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京都府 木津川市

平成22年第1回定例会(第3号) 本文




2010年03月02日:平成22年第1回定例会(第3号) 本文

      平成22年第1回木津川市議会定例会会議録(第3号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は25人であります。
 これより平成22年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、会派代表質問を行います。
 1番目、公明党、2番目、さくら会、3番目イレブンの会の順に発言を許します。
 では、1番目、公明党島野均さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) おはようございます。公明党の島野均です。
 公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 まず最初に、「地域で支える協働型福祉社会を築くために」という題でございます。
 まず最初に、介護の施設の拡充です。安心して老後を暮らせる社会を実現するためのものでございます。
 公明党では、昨年11月から12月にかけまして、介護総点検を全国公明党議員3,000名が行いました。その調査結果が出ましたので、報告いたします。
 街角アンケート回収率7万6,689件によりますと、「介護を受けたい場所」は、入所系の「介護施設」が45.8%、そして「自宅」が42.3%がともに高率でございました。
 要介護者・家族調査、これ回収が6,265件ありまして、介護を受けている場所は、「自宅」が7割強でございました。
 その場合、要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」、そして「家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない」がたくさんありました。
 全国市町村の自治体の調査をしました。回収が1,159件です。「今後、充実していきたいサービス」では、小規模多機能型居宅介護、そして認知症対応のグループホーム、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、4割前後と多くありました。
 以上のような実態でございます。
 我が市においては、第5次木津川市高齢者福祉計画、そして第4期木津川市介護保険事業計画は、これは平成21年から23年度のものでございます。そして、安心して老後を暮らせるために、もっと具体的に数字で我が市の介護3施設、特例施設、グループホーム、そして小規模多機能型居宅介護施設の増設計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、医療に関して伺います。
 子ども医療助成拡大でございます。小学校6年生修了まででございます。
 19年6月の一般質問、20年の3月の代表質問でも取り上げた重要な質問でございます。通院医療の助成です。小学校6年生まで拡大してほしいというものでございます。
 本市周辺の自治体も、我が市より医療費助成に関して前進しております。奈良市、精華町、京田辺市、南山城村しかりであります。どう考えていらっしゃるのか。国・府から財政がおりないと実施をしないのか、後手後手でございます。一歩前進のかじをとってほしいというものでございます。
 次に、予算の分で、高齢者福祉手当の見直し、そして葬祭費の引き下げ、7万円から5万円へ、そして国民健康保険の平均17%の大幅な引き上げなど、福祉に関して切り捨て、見直し、値上げ等で、市民生活に大きな影響を及ぼす問題です。
 施策で第1番目で、「誰もが安心して暮らせる社会福祉の創造」というふうに施政方針演説で書いております。なかなか暮らしにくくなっていると思いますが、いい創造をしてほしいと願うものであります。
 政府予算の子ども手当は、実態は児童手当の拡充であります。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3,000円の支給する手当法案は、単年度、22年度の暫定の措置であります。
 これまで民主党は、4度にわたり児童手当の拡充法案をばらまきなどと批判して、すべて反対をしました。国民に民主党の対応が誤りであったと説明すべきであると思います。
 11年度以降の子ども手当は、支給額や費用負担のあり方など、全く方向性が示されておりません。この10年間に4度も反対をしております。2000年6月、2004年4月、2006年4月、2007年4月、児童手当の拡充、年齢等でいずれも反対をいたしております。11年度以降に、仮に満額支給された場合、5兆5,000億の巨額な財源が必要です。国民は非常に心配しております。
 以上、この3点をお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 公明党代表島野議員のご質問にお答えをいたします。
 1問目の「介護3施設及び特定施設」につきましては、京都府が介護保険事業支援計画で定めております山城南圏域の入所定員総数並びに介護療養型医療施設の廃止予定等の状況がありまして、現在、木津川市内での増設の予定はございません。
 なお、山城南圏域では、精華町にあります学研都市病院の介護療養型医療施設が転換整備計画に基づき定員を50名ふやして、平成22年度に介護老人保健施設として新設される予定でございます。
 また、木津川市が主体的にサービスの設定や指定ができる、いわゆる地域密着型のサービス拠点につきましては、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所をできるだけ早い時期に整備をしたいと考えております。
 2問目の「子育て支援医療助成費」につきましては、京都府の制度がほかの都道府県に比べると充実したものとなっております。
 また、木津川市では、独自措置として、3歳から就学前の通院助成を行っております。
 事業費につきましては、20年度決算で申し上げますと、市の独自制度分として約6,500万円の財源を拠出しておりまして、府制度の補助裏と合わせますと、約1億1,900万円の負担となっております。
 さらに、通院の対象者を小学校卒業までに拡大をいたしますと、市の単独事業となることから、追加事業費全額の約9,100万円の負担増が見込まれます。
 このようなことから、木津川市といたしましては、財源確保等が非常に困難な状況にありますことから、対象者の拡大についての検討はいたしておりません。
 次に、3問目の「ほかに削減すべき事業があるのではないか」とのご質問でございますが、平成22年度も引き続き行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
 木津川市の財政状況は、歳入におきましては、景気の急速な悪化に伴い、個人・法人ともに市民税の大幅な減少が見込まれ、歳出におきましては、扶助費が増加しており、公債費も依然として高い水準で推移しており、極めて厳しい状況に直面をしております。
 このような状況を踏まえ、平成22年度の予算編成に当たりましては、多様な重点事業を推進していくための財源を確保するために、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに主眼を置きました。
 ご指摘の高齢者福祉手当につきましては、廃止する一方で、後期高齢者医療制度の人間ドック事業への助成、敬老会の祝い品の充実化、高齢者世帯に対する火災報知機給付及び老健やましろへの財政支援として一般財源の投入を行っております。
 また、国民健康保険の財政運営につきましては、国民健康保険特別会計への一般財源の投入を行うとともに、節目ドックの割り増し助成制度などの見直しを行っておりますが、税収の伸びの悩みや医療の高度化などによる保険給付費の高騰により非常に厳しい状況となっており、税率改定をお願いするものでございます。
 今後、行財政改革を進めていくことは、市民の皆様にもさらなるご負担や市民サービスの廃止等をお願いすることにつながっていることを認識をしております。非常に心苦しいことではございますが、未来の子どもたちに過去の負担を押しつけないためにも、今、必要な手だてを講じることが私に課せられた責務であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 一番最初の介護の問題ですけれども、いわゆる木津川市がしなければならない介護保険事業、2006年から介護の改正で市町村に義務づけられたものでございます。もう、これは早い時期に整備をしていきたいと。12月の一般質問でも回答いただいたんですけれども、グループホームと小規模多機能型居宅介護事業サービス、これ本当に山城地域ではありますけれども、ほかの地域ではございません。「早急に整備したい」と書いてあるんですけれども、21年、22年、23年度にわたっては、この計画書には具体的には書いていません。
 ですから、来年、再来年にかけてどういうふうに、保険者は木津川市ですので、公明党の方も、一応、介護の総点検を踏まえまして、2月24日に鳩山首相に公明党は新介護ビジョンを提出をいたしました。ですけれども、国はもちろんですけれども、介護においては、これからどんどん高齢者も高齢化が進んで、高齢者もふえていきますので、我が市としても力を入れていかなければならない問題です。今から考えてしかりです。
 介護施設の待機者も、全国では42万人もおります。ですから、入っている人の人数ぐらいは大体おるという感じですね。
 ですから、我が市としてももっともっと早急に整備をしなければならないと思うんですけれども、小規模のグループホーム、そして小規模の老人介護保険、特養みたいなもんですね、小規模の分で。そういうふうな機能を我が市として、だから入所の人数が少ない20名か30名のあたりの小さな老人ホームを有料なりをつくっていかなければ、これから10年、15年先には必ず老人がふえますので、そのあたりはもうちょっと具体的にお示しを願いたいと思います。
 そして、第2問目の医療費、これ本当にがっかりしたんですけれども、この追加事業を行うと9,100万というふうに金額が書いてあります。どこから9,100万を持ってくるのか、これは大事な問題です。
 隣の精華町においては、3,000万の医療費助成を、予算を上げております。南山城村は、中学3年生まで無料化を進めております。これは人数的に言われると、これ、南山城村は250名しかいてないんですけれども、あと京田辺市においても、小学校3年生まで助成すると。
 ですから、子どもを持つ親であれば、小学校1年、2年、3年は、やっぱり免疫が少ないですから、病気にかかる可能性も高いんで、せめても小学校3年生までするとか、国から、府からお金がおりないとしないという木津川市の姿勢が問われます。
 高齢者にお金をかけると、そして少子化ですから、子どもたちにお金をかけるのは、これは当たり前で、もっともっと少子化ですから、子どもたちにお金をかけて未来を築くのが、この木津川市でございます。
 ですから、まだ市長もあと1年任期がありますので、来年の4月になったらまた改選になりますんで、あと1年間、何か本当に1,000万、2,000万、3,000万の単位で、本当に財政は厳しいと思いますけれども、子どもに光を当ててするのが木津川市の使命と思いますので、この医療費、ぜひともまだ1年ありますんで、補正追加なりをしていただきたいと思います。
 そして、3番目の問題ですけれども、先ほども子ども手当の問題も言いましたけれども、ほぼ予算においては230億、削るもの、追加するもの、本当に多少ありましたけれども、全体的には子ども手当と4億円ふえて、それが来年度、もし満額であれば9億の倍ですから18億、これが国が出してくれるのか、木津川市が出すのか、それは先の問題ですけれども、これをとっても、本当にもうちょっと政府の方もしっかりした対応をしてほしいと思います。
 ですから、3番目に関しては、なかなか財政の問題ですけれども、葬祭費に関しては、7万円から5万円に削るというのは、実際にある件数が100件ほどですから、今まで40年間2万円をいただいておった人が、今度、2万円を削られていただきます。
 ですから、せめてもの高齢者福祉という観点からしても、2万円を下げるというのは、斎場があればいいですけれども、飯盛斎場か宇治斎場に、皆さんここにいらっしゃる方もそこに入るかもわかりません、皆さん。時間的には、遅いけれども、早いか遅いかはありますけれども、そのときに本当に周辺の市であればいいんですけれども、その3点についてもう一遍お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1問目の介護施設を早期に整備すべきであるということでございます。
 以前、12月議会でもお答えをさせていただいたというふうに思っておりますが、この地域密着型のサービスにつきましては、日常生活圏ごとにサービス拠点が置かれておりますので、木津川市では四つの圏域ごとに整備を図っていくことになります。
 今後の設置方針につきましては、既に設置済みの圏域を除きまして、残りの圏域において順次整備を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、具体的な取り組みにつきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。
 2問目のご質問でございます。
 子育て支援の医療助成費について、近隣ではもう既に実施されているところがあるということで、木津川市はおくれているのではないかということでございます。
 先ほどご答弁も申し上げましたが、追加するということで9,100万の財源が必要になってくるということでございます。
 木津川市におきましては、「子育て支援No.1」ということで、さまざまな施策に力を入れているところではございますが、給食につきましても、幼稚園から中学校まで完全給食ということで、現在も新しい給食センターを設置する中でその給食を実施していこうということで実施をしております。
 そういう点におきましても、やはり新しいランニングコストもかかってまいりますし、また「つどいのひろば」という、そういった子育てのいろんなご意見を聞ける場も新たに設置をしていこうということで、さまざまな施策についても実施をしておりますので、ほかの他市のところにすべて木津川市も合わせられるのかと言いますと、なかなかそれぞれの事情もありまして、厳しいというところでございます。ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
 また、3点目のことについてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、今回、スクラップ・アンド・ビルドということで見直しをさせていただきましたが、ほかの事業への振替をさせていただこうということで、予算を組み替えさせていただいております。
 また、葬祭費につきましては、先日来からご質問も出ておりますが、後期高齢者医療につきましては5万円ということで、2万円の差も出ているということでございます。そういった点から、5万円に合わさせていただいたということでご理解をいただければというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 島野議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、木津川市では圏域を四つ設けております。一つは、木津東、それから木津西、加茂、山城というように、圏域を四つに分けております。
 まず、地域密着型サービスが未整備であります木津西圏域と加茂圏域につきまして、認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所の整備を進めていきたいというふうに考えております。その後、木津東圏域におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 これらにつきましては、すべて市の財源ということではなかなかいきませんので、一つは国・府の補助金の活用、それからもう一つは、参加していただける事業所へより多く来ていただけるように、府の制度等も検討した上で、早い時期に公募等の形で進めてまいりたいなというふうに考えております。
 12月答弁でも同じような答弁をさせていただいておりますけれども、具体的にいつからかかるのかというところでございます。もう既に準備の方を進めてきておりまして、これから具体的にどのような形で補助年度がその建設にマッチするのかという、その実施年度、それから具体的な公募をするにおいてのいろいろな検討内容等について、今、材料を集めているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 2問目に入ります。
 2問目は、「子どもの幸福を最優先する社会の構築を」としまして、質問させていただきます。
 市長は、選挙でのマニフェストに「子育て支援No.1、教育環境の充実を目指します」とあります。
 確かに、待機児童の解消、放課後児童クラブの拡充、そして最近では「つどいのひろば」などがありますが、例えば出産においては、妊産婦健診の分でもおくれをとりました。育児においても、発達障害を見る5歳児健診はありません。幼稚園に関しては、保護者・子どもたちに失望させる開校しない幼稚園問題、先ほど質問しましたけれども、子ども医療助成でもおくれをとっております。病後児保育でもしかりであります。No.1にふさわしいものがあるんですか。これからでもまだ1年ありますから、ぜひつくっていただきたいと思います。
 今回の経済危機のように、社会が危機に直面しているときに、そのしわ寄せは最も強く受けるのは子どもたちです。チャイルドファースト社会の構築を目指したいと思います。
 次に、学校の耐震化です。
 鳩山首相は、命を守る予算ですが、公立小学校の耐震化の予算が大幅に削減をされました。
 昨年8月時点では、概算要求では、自治体の耐震化計画を踏まえて5,000棟分の予算2,775億円を確保しておりましたが、鳩山政権が編成した10年度予算案では2,200棟で、1,032億円しか計上されておりません。このままでは、残る2,800棟の耐震化ができなくなる恐れがあります。これが命を守る予算かと言いたいです。
 それを踏まえて、我が市の小学校・中学校の耐震化計画はいつまでに終了するのか、新政権になって財源を縮小されたが、その影響はあるのか、お伺いいたします。
 その次ですけれども、ことしは国民読書年でございます。これは、2008年に衆参両院で全会一致の決議を経て制定されたものであります。朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけでなく、「子どもたちに落ちつきが出てきた」「遅刻やいじめが少なくなった」など、効果も報告されております。しかし、事業仕分けでは、子どもの読書や体験活動を応援する「子どもゆめ基金」を廃止した上に、子どもの読書活動を推進する事業は大幅に縮減されました。
 そこで、我が市では、幸い加茂図書館は新しく5月にオープンできます。スペースも本も拡充され、よりよい読書環境に前進をいたします。そのオープンに関して、記念のイベントを企画しては。
 そして、次に親・子ども・市民が自由に近い図書館に行き、借りることができるように、例えば過去の一般質問でもたくさんありました。奈良の北部図書館、高の原にあります、これを借りることができるように、奈良市民も木津川市民も、精華町市民も、お互いに2市1町間で図書館が使用できるように、奈良市長、精華町長に働きかけてはどうでしょうか。
 以上3点、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 私は、安心して子どもを産み育てられ、そして子どもたちが健やかに心豊かにたくましく育つ環境づくりを実現するために、「子育て支援No.1」を公約に掲げ、「放課後児童クラブの拡充」「保育所待機児童ゼロ」「木津川市次世代育成支援行動計画」の策定の三つを重点的に取り組んでまいりました。
 放課後児童クラブの拡充につきましては、12カ所の児童クラブを分散・増築することによりまして、18カ所といたしました。
 また、民間保育園2園におきましても、児童クラブを併設していただき、平成22年度から合計20カ所の児童クラブの設置をしているところでございます。
 保育所待機児童ゼロにつきましては、既存保育園の受け入れ枠拡大と並行して民間保育園の誘致を進め、平成20年4月には、州見台さくら保育園が開園いたしました。
 今年度には、さらなる待機児童対策として、同保育園の増築と、22年4月から新たになごみ保育園が開園いたします。
 木津川市次世代育成支援行動計画につきましては、さまざまな現場で育児に携わっておられる委員及び子育て中、あるいは子育てを終えられ豊富な育児経験をお持ちの公募委員で構成いたします子育て支援対策協議会で計画の策定を進めております。
 木津川市の同計画の特筆すべき事項といたしましては、協議会委員を初めとして、ニーズ調査、ワークショップ、パブリックコメントなどで、市民の皆様から貴重なご意見を多数いただき、国が示しております特定14事業以外にも、木津川市の独自施策として22の事業を定めたことでありまして、今後はこの計画に基づき市民の多様なニーズにおこたえできるよう、子育て支援施策の展開を図ってまいります。
 これら以外にも、児童虐待の早期発見と適切な保護のため、「要保護児童対策地域協議会」を設立し、地域における子育て親子の交流を促進する拠点として「つどいのひろば」の開設をいたしました。
 また、多様なニーズにこたえるため、夏休み期間中の放課後児童クラブの午前8時開所、子どもたちが快適・安全に過ごせるように、保育園放課後児童クラブのさまざまな施設整備を実施したところでございます。
 病後児保育につきましても、現在、公立山城病院において実施する方向で協議を進めております。
 今後とも、「木津川市次世代育成支援地域行動計画」で示します基本理念「育てよう未来にはばたく子どもたち~子育て支援No.1のまちをきずこう~」を大きな目標として、この理念にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
 2問目、3問目につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 島野議員の2問目、3問目について、答弁をさせていただきます。
 すべての市立学校耐震化計画はいつ終了するのかというご質問ですけれども、木津川市では、平成21年5月に「学校施設耐震化改修推進計画」を策定いたしております。
 その計画では、新耐震基準施行前に建築された非木造の学校施設耐震化が必要とされる2階建て以上または床面積が200平米以上の建物の耐震化につきまして、耐震補強の必要な学校は、平成21年度当初時点で、小学校4校12棟、中学校1校5棟の合計5校17棟です。
 この計画により、平成21年度で2棟の耐震補強工事を実施し、平成22年度で2棟実施する予算を計上しているところです。
 現在、教育委員会で定めている学校施設耐震化改修推進計画は、平成18年から平成22年度までを対象とした第3次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき計画しておりますが、平成23年度から平成27年度までを対象とした第4次地震防災緊急事業五箇年計画を想定し、庁内に副市長を委員長とする「木津川市立小中学校耐震化計画検討委員会」を本年1月に立ち上げたところです。
 平成22年度末で未改修の残り13棟につきまして、新たな計画を策定し、実施方法、実施年度を明確にする予定でございます。
 この検討委員会では、耐震化だけでなく、大規模改修や改築も視野に入れて検討し、むだなく効果的で迅速な整備ができるだけ早期に対象となる学校施設の耐震化を完了できるよう、検討を加えていきたいと考えております。
 新政権になり財源を縮小されたが、その影響はあるのかというご質問ですけれども、文部科学省関係の平成22年度予算につきましては、昨秋の事業仕分けの議論を踏まえ、耐震事業に重点化したものとなっており、平成21年度当初の1,900棟から平成22年度は2,200棟を計画していると京都府から聞いております。木津川市では、平成22年度で2棟を要求しており、事業採択に向け要望活動を実施しております。
 3問目の子どもの読書活動、加茂図書館オープンに記念イベントを企画してはというご質問ですけれども、このことにつきましては、加茂図書館は5月1日に開館を予定し、準備を進めているところです。テープカットを初めとする開館セレモニーや、開館日が子ども読書週間中になることから、その時期に合わせて親子で参加できるような開館記念イベントを企画中です。
 なお、議員のご質問にありましたけれども、木津川市内では早い時期から木津川市としての読書推進計画を策定しており、平成22年4月からそれを改定しまして、新たな読書推進計画を策定準備しているところです。
 市内の小・中学校におきましては、児童・生徒が朝読書を実施し、一日のスタートを読書活動をすることによって非常に落ちついた状況で1時間目の授業に入るような、そういう取り組みを進めておりますので、そのこともあわせて答弁をさせておかせていただきます。
 子どもの読書活動を推進する上で、奈良市北部図書館等を利用できるようにというご質問ですけれども、近隣住民サービスなどを考えた場合、奈良市北部図書館での貸し出しが可能になることは木津川市にとっても大変有利なことではありますが、以前よりこのことについては何度か提案もあり、そのことについての取り組みを進めてまいったわけなんですけれども、現時点ではうまくいっていないというような状況です。
 なお、京都府内の近隣の図書館との相互の利用のことにつきましては、京都府の図書館協議会というものを組織してありますので、精華町の図書館については木津川市民も活用しているような状況です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 回答をお聞きいたしましたけれども、一番最初の「子育て支援No.1」、本当にまだ1年間ありますので、No.1にふさわしいものを一つでも二つでも立ち上げてほしいと思います。
 今、これおっしゃっていただいた分は、基礎的な分ですから、ほかの自治体でもやっておることが多々あります。No.1ですから、オリンピック終わったんですけれども、金メダルを目指して頑張ってほしいと思います。
 それと、2番目の耐震化は、これ17棟あって、まだ13棟ができていない。2月の終わりにチリでも地震がありました。いつ地震が起こるとも限りません。ですから、この13棟に関しては、早急に耐震化をしてほしいと思います。
 一番最後の読書の関係ですけれども、私が聞きたいのは、奈良市も木津川市も精華町も、奈良市と木津川市両方とも図書館が利用できるような、奈良市の方も木津川市の図書館を利用できるように考えましたけれども、うちに関しては加茂においては少々少なかったもんですから、今回、5月に加茂に図書館ができると、奈良市民に来ていただいても恥ずかしくない図書館ができると思って質問させてもらっています。
 高の原は、これは一部であります。精華町も、奈良市も、木津川市も隣接をしております。ですから、市長にお伺いしたいんです。ほかの自治体でも県をまたがって図書館を利用できるように、市長自らが活動されて推進委員会を立ち上げるとか、そういうようなものを持っていただいて、実際に図書館を相互で利用されているところもあります。もちろん、先ほど教育長がおっしゃった京都府内であれば、木津川市、精華町ともどもに借りたり、ともどもに貸し出しを行っているのは重々知っております。
 ですから、県をまたがって、私とこは木津川市と比べられるのは、もう奈良市と精華町しかないんですね。ですから、その2市1町で話ができないものかどうか、トップ同士で、それをお伺いしたかったんです。
 この3点、お伺いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再質問にお答えをいたします。
 「子育てNo.1に金メダルを目指して頑張れ」ということでございます。
 私もやはり子育てNo.1になれる、そういった施策を全国でやっておられることをすべてできたらいいなというふうに思っておりますが、当然、財政力も違いますし、さまざまな課題も違ってくるというふうに思っております。
 そういった限られた財源の中で、高齢者施策、また子育て施策、またその他いろいろ事業についても進めていかなくてはいけないという中で、できるだけ精いっぱいの子育て支援策を行っているというところでございます。
 待機者をゼロにするということは、非常に大変なことでありますし、ほかの市でも待機者が非常に多いということで悩んでおられます。私どもはそれをゼロに目指していこうということで、民間の保育園も順次整備をしていただいているところでもございます。
 また、先ほども答弁させていただきましたが、給食については、幼稚園から中学校まで完全給食というところは非常に少ないということで私どもは自負しているところでもございますので、すべて私も施策を充実していきたいわけですが、今後も全体的な我がまちの財政力を見ながら、できるだけ市民の皆様のニーズにこたえていきたいというふうに考えております。
 そして、3問目のご質問でございます。図書館のご質問でございますが、精華町とは既に交流ができるようになっております。
 奈良市の図書館におきましても、今後もどういった方法があるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
 木津川市には、今回、加茂支所に、1階に図書館を整備をさせていただくことになっておりますので、3館の立派な図書館もございますので、どうぞフルにご活用いただければと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 以上、よろしくお願いいたします。
 3問目に行きます。
 地球温暖化対策への取り組みでございます。
 まずは、ごみの問題です。
 清掃センター建設候補地答申を受けまして、地元の説得、建設計画など、どのようなスケジュールになっているのか。
 また、ごみの減量化・有料化はどう考えていらっしゃるのか。
 そして、その次に、以前、一般質問でもさせていただきましたけれども、住宅用の太陽光発電の助成の制度です。施政方針では、学研都市の研究所での温暖化対策はたくさん載っておりましたけれども、我が市の分での太陽光発電を推進する制度は考えていらっしゃるのかどうか。
 これ、200年前に起こりました産業革命は、化石燃料革命でございました。これで人類は大変恩恵を受け、そして大量にCO2を発生して環境を破壊をいたしました。それで、やっとCO2を大幅に削減しようとする動きが起こりました。
 そこで、東京大学の村沢教授が提言をしております。太陽光発電によるエネルギー革命でございます。燃やさない文明、約65万ヘクタールの土地があれば、日本の電力がすべて賄える。現在、耕作放棄地39万ヘクタールにソーラーパネルを敷き詰めると、日本の総発電分1兆キロワットの半分を発電することができるというふうに書いております。将来、自治体においても、エネルギー確保のため、そういうような時代が到来するでしょうと思います。
 将来、太陽光発電のパネルの載った屋根が常識になるかもしれません。そのような壮大なスケールは研究者にお任せをいたしまして、現実的に太陽光発電の助成をすることが環境革命の一端となります。その2点についてお伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の3問目のご質問にお答えをいたします。
 清掃センター建設審議会から建設候補地の答申を受け、2月9日に市として、鹿背山川向地内を建設候補地として決定をいたしました。
 現在、周辺住民の皆さまへ説明をする場を設けていただけるよう、地元にお願いをしているところでございます。
 クリーンセンター建設・稼働のスケジュールにつきましては、昨年度、本市が建設計画で示しましたとおり、稼働までにおおむね8年から10年を要すると考えておりますが、一日も早くクリーンセンターが建設・稼働できるよう、建設候補地が決まったことを受け、環境影響調査や都市計画決定などの具体的な手続を踏まえたスケジュールについて、確認をし、検討をしているところでございます。
 特に、前回のような計画断念になるのではないかとのご懸念ですが、地元住民の皆様を初め市民の皆様のご協力とご理解が得られる取り組みを進めるとともに、打越台環境センターの稼働状況も勘案いたしまして、進捗管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみの減量化・有料化についてでございますが、ごみの減量化や分別の徹底につきましては、クリーンセンターの施設規模にかかわるとともに、環境負荷の軽減とクリーンセンターの延命化につながることから、クリーンセンター建設の検討に合わせて取り組む必要があると考えております。
 このため、平成22年度に「廃棄物減量等審議会」を設置して、ごみの減量化・分別の推進のための方策や有料化の是非について、具体的に検討を進めたいと考えております。
 次に、住宅用太陽光発電についてのご質問でございますが、地球温暖化防止のための有効な施策として、国及び府において助成制度が設けられているところでございます。
 また、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、関西文化学術研究都市における市内の研究所では、太陽光発電を初めさまざまな地球温暖化防止のための研究や実証実験が行われているところでございます。
 太陽光発電にかかわらず地球温暖化防止対策の取り組みにつきましては、貴重なご意見として、参考にさせていただきたいと存じます。
 また、地球温暖化防止対策につきましては、現在、「地球温暖化防止実行計画」を策定中であり、平成22年度中に本計画をまとめ、その計画に基づき、各種の取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 再質問します。
 先日、相楽郡の西部塵埃処理組合に寄りますと、打越台環境センターは、機能検査では「数年後には限界である」と報告がありました。
 ことし4月に30年を迎えます。大規模改修待ったなしで、改修費が6億円が必要であります。
 ことし、来年、もしセンターが故障、受け入れ不能になる可能性もあります。対策が考えられています。早急に清掃センター建設を急ぐ必要があります。もし、ごみ処理がストップすると大変な問題です。
 そして、清掃センターの建設の候補地に対する申し入れが平成21年12月16日に鹿背山区長から市長あてに申し入れがありました。清掃センター建設候補地に対する申し入れが、鹿背山といたしましては、清掃センター建設候補地五つの中に鹿背山区の川向が入っていることに対して、下記の点の理由により納得できるものではありませんというふうに12月に申し入れがありました。
 前回も、清掃センターで、去年ですか、建設候補地が白紙になりまして、やっと1年間経過いたしまして、同じように鹿背山に候補地に、場所は少し違いますけれども、同じ鹿背山地区に候補地が上がっております。
 これ、本当に打越台の環境センターももう限界ですよとおっしゃっておって、もし稼働がとまれば、大変な問題です、これ。家の中にごみがあふれる状態で、ヨーロッパでもごみ収集でストが起こったときに大変な問題がありました。そういうような問題が起こるとも限りませんので、早急に建設計画なり、そしてそういうふうな計画を推進してほしいし、もし候補地、鹿背山、同じような轍を踏むと、市長にとっても汚点になりますので、市長の指導力がなかったのかというふうに問われますので、この1年間が本当に勝負の1年と思います。
 あと、2番目の太陽光発電ですけれども、きょうの新聞にも書いていましたけれども、甲子園球場でも太陽光のパワーがきのう発電をいたしました。ナイター照明使用料で54試合を賄えるというふうに、あちらこちらでそういうふうな太陽光発電の分を進めております。
 ですから、うちの方としまして、木津の中央地区、今から1万人が暮らすまちができるんであれば、勧めて、積極的に太陽光発電を取り入れるのが、もしURさんが誘致されて1万人の都市ができるんですけれども、その分に関してはURさんが自信を持っておられるけれども、そういうふうな最先端の太陽光発電をするとか、そういうふうなモデルケースにしてほしいと私も願っております。
 そういうことで、清掃センターの分と太陽光発電。ごみの問題に関しては、有料化、ちょっと話が戻るんですけれども、調べたところによると、全国で1,827市区町村があって、そのうち73%がごみの収集に関しては有料化になっております。1,347市町村が有料化です。無料は、25.9%、473市町村です。ちなみに、このごみ処理に関する経費は、年間、何と1兆8,000億かかっております。国民1人当たり1万4,600円かかっております。
 ですから、本当に、後日検討されると思いますけれども、そういうふうな流れになっておりますので、清掃センターの建設と住宅用の太陽光発電、まだまだ、先ほどの医療の問題ですけれども、周辺の市町村も言いましたけれども、太陽光発電の分でも、八幡市はことしから助成500万やっております。城陽市でも430万やっております。京田辺市においては、500万助成をやっております。
 こういうふうにして、私たちのニュータウン、毎月、毎月100人ふえているような新しいまちで助成がなくて、周辺の余り人口がふえていないようなところで助成をやっております。これ、失礼ですけれども、女性市長であるから、ないのかな。男性市長であれば、住宅用の考えてはるんかなというふうに思わざるを得ないです。
 これからの木津川市を考えると、8万、9万と人口がふえていきます。住宅もどんどんふえていきます。固定資産税もたくさん入ってきます。ですから、魅力あるまちづくりをしなければ木津川市の将来はありませんというふうに考えますので、早急にこの2点の問題についてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再質問にお答えをいたします。
 清掃センター、クリーンセンターの建設につきましては、市の最優先課題であるというふうに認識をしております。私も、不退転の決意を持って職員と一丸となってこの問題に取り組んでまいります。
 また、早期の、一日でも早い建設に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 ごみの減量につきましても、当然進めていかなくてはなりませんし、現在リサイクルも進めておりますが、さらにどうすればごみが減量化できるのかということについても取り組んでまいります。
 また、ごみの有料化につきまして、今、全国の事例も提案をしていただきました。この件につきましても、十分、審議会の中で検討を進めていくということにしております。
 また、太陽光発電についての助成はどうかということでございますが、先ほども答弁させていただきました、現在、地球温暖化の防止実行計画を策定しておりまして、その中でも、今後どういった取り組みがいいのかということも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯17番(島野 均) 以上で、ありがとうございます。


◯議長(中野 重高) ただいま10時31分、10時45分まで休憩します。
   午前10時31分 休憩
   午前10時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 2番目、さくら会吉元善宏さん。
 (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) さくら会を代表いたしまして、代表質問1番手、15番議員吉元善宏です。よろしくお願いをいたします。
 現在、市の広報紙によりまして、市長マニフェストの検証が行われております。
 マニフェストにおけます個々の項目につきましては、広報紙の中で検証が進められておりますので、私は河井市長の仕上げの年度であります22年度を迎えるに当たり、市長マニフェストの九つの柱の中から、「子育て支援No.1」「行財政改革の推進」「市の一体性の確保」、この3項目に絞って質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 現在、国政におきましては、民主党が示したマニフェストの財源や進捗について活発な議論がなされ、連日のように報道されております。市民に約束したマニフェストの達成に向け最大限の努力をすることは当然のことですが、市政を進めていく上において、新たに出てくる施策や達成できない施策も当然出てくるものと考えられます。しかしながら、そのことに対する説明責任は当然のこととして果たしていかねばなりません。
 市長の政治理念であります「クリーンで誠実な心のかよった市政の実行」、これをされるためにも、しっかりと説明責任を果たして、積極的な情報開示による開かれた市政の推進に向かって、なお一層の努力をお願いいたしたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、「子育て支援No.1」に関連をして、待機児童の問題について質問をいたします。
 少子高齢化、人口減少時代におきまして、木津川市は人口が大きく伸びるという全国的にも珍しい活力のある市でございます。
 人口増加の理由といたしましては、学研都市による開発は当然のことといたしまして、3町合併による市政への移行したことも大きな要因であると考えられます。このことは、隣の町と比較して、不動産価格や不動産の取引件数に顕著に出ていると聞き及んでおります。
 しかしながら、生活をしていく上において、安心して子どもを産み育てていくためには、保育園の待機児童をなくすことも大切であります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目として、待機児童ゼロを目指して現在まで進めてこられた施策の検証。
 2点目は、常に待機児童が出てくる現状を踏まえて、今後、どのような対策を講じていかれるのか。
 さらに、3点目といたしまして、全体の子育て支援対策についてどのように考えておられるのか、3点お聞きいたします。
 次に、「行財政改革推進」に関連をいたしまして、質問をいたします。
 市税の収入につきましては、広域連合京都地方税機構が設立されたことから、子や孫の未来につなぐためにも、市の収入確保や税の公平性を考えると、税を確実に収納し、収納率の向上に向けた施策を進めなければなりません。当該機構におきまして、専門的・効率的に滞納整理が進められていくものと大きな期待を寄せているところでございます。
 市長がマニフェストを公表された時点におきましては、当該機構はなかったことから、状況は変わってきております。そこで、市長就任以降の滞納整理について、どのように方針、考え方で来られたのか、お聞きをいたします。
 あわせまして、学校給食費や保育料、使用料など、組織全般にわたる滞納を所管課のみの問題とせず、組織として連携した取り組みが求められていると考えますが、見解を求めたいと思います。
 2点目として、木津川市行財政改革行動計画についてであります。
 当該計画は、平成21年度、市長の施政方針に基づきマニフェストに掲載されているとおり、市民とともに策定されたものであります。
 当該計画によりますと、平成20年度から24年の5年間で財政効果の見込み額を最大14億円捻出することを目的として計画された方策ですが、この計画の21年度の進捗状況や現時点での総括をどのように認識をされておられるのか、さらに22年度における行財政改革を進める施策をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
 また、行財政改革に積極的に取り組む自治体に認められた起債の繰上償還につきまして、この期間中の成果もあわせてご報告をお願いをいたします。
 3点目といたしまして、行財政改革を進めていく上においては、当然のこととして、民間でできることは民間にお願いしていくことが重要であると考えます。
 平成21年第4回定例会において、さくら会同志尾崎議員が保育園の民営化について一般質問を行いました。
 この中で、民間の保育園と公営の保育園では、児童1人の措置に必要とする経費に2割の差があることが判明いたしました。
 この中で、保護者も保育園の立地としている場所による選択はありますが、民間・公営による選択の差は特に認められないこと、さらには保育時間や児童クラブの運営など、民間保育園が保護者のニーズに柔軟に対応できることなどが判明をいたしました。
 民間委託、サービスの低下との理由で反対する意見もありますが、私がいつも使う言葉ですが、経常収支比率が100を超えるというような最悪の事態を回避し財政を健全に保つためにも、保育園のみならず、木津や山城の給食センター、加茂文化センター、図書館、さらには行政事務に至るまで、それぞれの機能や役割を確保しながらどのように民間に委託していくのか、委託することができないのか、頭から否定するのではなく、すべての業務において検証していく必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。
 3点目として、市の一体性の確保について質問いたします。
 天神山線木津川架橋は、学研都市木津川市の発展のみならず、旧木津町、旧山城町をつなぎ、国道24号線の渋滞を緩和するためにも真に必要な道路です。さらに、今後の木津川市の一体性を確保するためにも、ぜひとも早期完成が望まれます。
 議会といたしましても、絶対的な賛成多数で東中央線及び天神山線の道路整備の早期実現に関する意見書を可決しましたが、その後の進捗状況につきまして、報告を求めたいと思います。
 さらに、今後、建設に向けてどのような計画で、どのような促進活動を予定されておられるのか、重ねて報告をいただきたいと思います。
 次に、観光施策の推進の観点からお聞きをいたします。
 新市の一体的な発展のためには、府内で京都市に次いで多くの指定を受けている国指定有形文化財を初めとした豊富な歴史的・文化的遺産を活用し、積極的に観光政策を展開していく必要があります。
 昨年12月には、これまで旧加茂町観光協会を母体として運営されてきた本市の観光協会について、組織体制を見直し、新生木津川市観光協会として新たにガーデンモール内に設立がされました。
 今後、ことし開催されます「平城遷都1300年祭」や「国民文化祭・京都2011」を契機として、どのように本市の魅力を発信し、市内観光産業の発展につなげていこうとされているのか、お聞きをいたします。
 次に、公共施設の耐震化についてであります。
 新市の一体的な発展のためには、市内すべての地域の公共施設について、安心・安全を実現する必要があります。私は、特に子どもたちの生活の場である教育施設については、市内全域で早急に安全性を実施していく必要があると考えます。
 先ほども、公明党さんからのご指摘もありました。市内には十分な耐震強度が得られていない小・中学校もありますが、これらの耐震補強に向けた取り組みはどのようになっておるのか、お聞きをいたします。
 次に、水道・下水道料金の統一についてもお聞きをいたします。
 合併協定事項にもありました「水道・下水道使用料の統一」について、現在までの経過と今後の見込みについて、報告を求めたいと思います。
 次に、「すべての市民が暮らしやすいまちへ」と題しまして、高齢者施策についてのことでお聞きをいたします。
 新市の一体的な発展、地域の活性化のためにも、高齢者が住みなれた地域で安全・安心に充実した日常生活を送れる環境、条件整備を進める必要があります。
 これまで、市では、災害時における高齢者の安全を確保するため、災害時要援護者台帳の作成に取り組まれておりますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。また、日常における安全・安心を充実させるため、どのような施策を展開していかれるのか、お聞きをいたします。
 以上、何点か質問をいたしました。通告書に従ってご答弁ください。よろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) さくら会代表吉元議員のご質問にお答えをいたします。
 木津川市は、合併当初11園で保育行政をスタートいたしましたが、州見台・梅美台地区での集中的な人口の増加によりまして、平成19年5月ごろから保育所入所希望者が急増いたしてまいりました。
 したがいまして、待機児童解消のため、既存保育園の受け入れ枠の拡大と並行して、民間保育園の誘致を継続的に進め、平成20年4月に州見台さくら保育園が開園いたしました。
 ことし4月には、さらなる待機児童対策として、同保育園の増築と、新たになごみ保育園が開園いたします。
 放課後児童クラブにつきましても、12カ所の児童クラブを分散・増築することによりまして、18カ所といたしました。
 また、梅美台保育園・なごみ保育園におきましては、児童クラブを併設していただき、市全体で20カ所の児童クラブの設置を図ったところでございます。
 次に、2問目の待機児童についてのご質問でございます。
 現在、策定を進めております「次世代育成支援地域行動計画」では、国の「新待機児童ゼロ作戦」に基づきまして、平成29年度までの目標事業量を算出することとなっております。
 木津川市の後期行動計画では、特筆すべき事項といたしまして、国が示します特定14事業以外にも、市独自施策といたしまして、新たに22事業への取り組みを定めております。
 また、広く一般市民や有識者等の意見を求める最終的な場として実施いたしましたパブリックコメントでは、32件ものご意見をいただき、市民の子育て支援に対します関心の高さを痛感しているところでございます。
 今後は、この計画に基づき、保育園・放課後児童クラブの充実など、待機児童の解消に直接的につながります施策を重点的に進めてまいります。
 また、国は昨年12月の緊急経済対策に「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」を明記し、平成22年度には幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園の制度改正に着手いたします。
 市といたしましては、これら国の動きを見据え、市民の新たなニーズに柔軟にこたえていくため、幼保一体化につきましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、3問目の子育て支援対策につきましては、後期行動計画に基づき積極的な展開を図ってまいります。
 具体的には、延長保育・一時預かり・つどいのひろば・子育て支援センターの一層の充実、休日保育・病後児保育・ファミリーサポートセンターの開設、NPO法人・子育てサークルへの支援、子育てガイドブック・父子手帳の作成、育児の負担感や不安感の解消を図るためのマイ保育園登録事業への取り組み、父親の育児参加を支援する父親教室の開催、学研都市に立地する大学・研究所との連携、保育園・放課後児童クラブの計画的な民営化の推進、民間保育園・民間児童クラブの誘致を初め障害児童施策・母子家庭支援の充実、虐待案件が発生した家庭における保護者への養育支援などの取り組みを進めてまいります。
 次に、行財政改革のご質問でございますが、私の市長就任後におけます滞納整理についての検証でございますが、地方税を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、三位一体改革によります国から地方への税源移譲に伴い、地方税の比重が高まる中、確実に税収確保を行っていくことが、地方分権を推進していく上でも重要であると認識をしております。
 このような考えのもと、木津川市発足以来、市税の滞納整理につきましては、専門的に行う組織であります「収納対策課」を設置いたしまして、鋭意、収納率の向上に向けまして取り組んできたところでございます。
 この滞納整理におきましては、個々の滞納事案に即した処理を行うことが重要であると考えております。
 今後の滞納整理に当たりましては、京都地方税機構に引き継ぐこととなっております。
 京都地方税機構におきましては、京都府を初め各構成団体の徴収力を結集し、スケールメリットを生かした徴収体制の強化が図られるとともに、納税者の利便性の向上や業務の効率化を行い、住民の皆様の信頼される税務行政の確立が行われるところでございます。
 次に、ご質問の庁内全般にわたる滞納に関する連携した取り組みでございますが、現在のところ、税及び保育料などの料につきましては、それぞれの担当課が賦課を行い、収納事務では収納対策課を中心として連携した取り組みを実施しているところでありますが、滞納業務では、それぞれの担当課が対応を行っているところでございます。
 したがいまして、現時点におきましては、賦課した担当課が滞納整理事務を実施することにより、公正・公平な徴収業務の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度におけます木津川市行財政改革行動計画の進捗状況でございますが、現時点におきましては、おおむね計画のスケジュールどおり実施できていると考えております。
 具体的な数値といたしましては、平成20年度の取り組み実績において、計画どおり進捗した項目が110項目、全体の93%を占め、計画どおりに進捗しなかった項目が8項目、全体の7%となり、ほぼ計画どおりに進捗していると言える数値でございますが、平成21年度につきましても、同程度の数値になるのではないかと推測をしております。
 次に、ご質問の現時点での総括でございますが、おおむね計画のスケジュールどおり進捗しているとはいえども、過去の負担を未来の子どもたちに押しつけないためには、本計画を確実に実行していくことが、木津川市にとりまして今まさに必要な手だてであり、大きな行財政効果を生み出すものであると考えております。
 また、計画どおり進捗できなかった項目につきましても、なぜ進捗できないのか、その要因は何なのか、現在の木津川市における背景や時流に応じた事業を展開しながらも、そのプロセスを検証していくことが重要であると認識をしております。
 次に、平成22年度におけます行財政改革を進める施策でございますが、今年度に引き続きまして、木津川市行財政改革行動計画を進捗させるとともに、木津川市が実施するすべての事業について持続可能な財政運営を行うために、聖域なき行財政改革を断行してまいりたいと考えております。
 主な施策といたしましては、第1に、今年度に引き続きまして事業仕分けを実施いたします。
 実施主体は行財政改革推進委員会とし、第三者的な純然たる民間という観点から、事業そのもののサービスのあり方について、忌憚のない自由濶達なご議論やご助言をいただき、私の政治的判断の材料としたいと考えております。
 第2に、木津川市行財政改革行動計画に基づき、事務事業評価の本格実施を開始したいと考えております。
 行財政運営の有効性・効率性・経済性の向上と職員の意識改革及び能力の向上を図るために、市が行うすべての事業をPDCAサイクルに基づいた評価を継続して行ってまいります。
 また、本格実施におけます新規部分といたしましては、事務事業評価の概要や施策部門において評価結果を市民の皆様に公表を行うことによりまして、市の実施する事業を身近に感じていただきながら、行政が実施する事業に対する説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を図ってまいります。
 第3に、今年度に引き続いて5年、10年、20年、さらに50年先の子や孫の世代まで将来を見据えて、木津川市が行財政改革を進めていることをお知らせしていくこと、具体的な市民サービスの内容や経費を公開して、その問題を提起していくことにより、市民の皆様にも行財政改革を身近に感じていただきたいと考えております。
 そのためにも、広報紙による「子や孫の未来につなぐ」シリーズの連載を行ってまいります。
 次に、保育園の民間委託のご質問でございますが、昨今の厳しい自治体を取り巻く環境のもとで、市民の皆様の多様なニーズにこたえるためには、すべての市民サービスを自治体が行うのではなく、個々の事業ごとに専門的なノウハウを有する民間への委託を推進していく必要があると考えております。
 木津川市におきましても、木津川市行財政改革行動計画に基づき、行政と民間それぞれが有している特性や機能に応じた役割分担を検証し、維持管理業務などの定期的な業務や高度で専門的な知識や技術を必要とする業務は、市民サービスの向上、費用対効果及び効率性を十分に検証した上で、民間委託を推進してまいりたいと考えております。
 次に、天神山線木津川架橋のご質問でございますが、現在、市の中心部では、主要幹線道路であります国道24号と国道163号が重複しているため、交通が集中し、慢性的な交通渋滞を引き起こしております。
 また、国家プロジェクトであります学研都市建設にあわせまして、文化学術研究施設や企業誘致も進めることとしておりまして、さらには旧3町の合併効果を発揮させるためにも、それらの核となる東中央線、天神山線の一体的な整備につきましては、木津川市の今後のまちづくりに欠かすことのできない重要道路でございます。
 このうち大半が学研木津中央地区を縦貫しており、この開発区域内におきましては、平成25年度完了に向け、都市再生機構が道路築造工事を順次実施をしております。
 木津川架橋部につきましては、この実現に向け、過去から府や国に要望活動を進めてきて、ようやくこの活動が実を結び、昨年1月27日に京都府公共事業評価審査委員会で審査をされ、京都府下における唯一の新規事業として採択をされたところでございまして、本年度から事業が進み始めたところでございます。
 総事業費は61億円、予定事業期間として8年程度が見込まれており、本年度からは、順次、測量・地質調査に着手しております。
 また、国道24号大谷交差点から木津中央地区を連絡する都市計画道路天神山線につきましては、国に整備を強く要望してきておりますが、国の政策方針や財政状況から、現在のところ事業計画は立っておりません。
 木津川架橋部につきましては、今後も鋭意地元協議を進めていき、協議が整い次第、用地取得を進めると聞いております。
 木津川市といたしましても、事業主体であります京都府と協力しながら、円滑に事業が進みますよう努力してまいりたいと考えております。
 木津中央地区内につきましては、都市再生機構と協力しながら事業を進めていきたいと考えております。
 次に、観光産業の発展についてのご質問でございます。
 「平城遷都1300年祭」では、4月24日から平城宮址内で開催をされます「春季フェア」が最初の大きな祝祭行事でございます。
 11月7日までに、順次、「夏季フェア」「秋季フェア」と54日間の事業が展開されますことから、奈良県と連携をいたしまして、中央体育館においてパークアンドバスライド事業を実施いたします。
 京都方面や滋賀方面から多くの来訪者が1300年祭に行かれることが考えられますので、木津川市を知っていただくこと、また自然や歴史的文化遺産を観光としてPRすることや特産品などの販売を計画いたしております。
 また、独自事業の展開として、魅力ある財産も多くありますので、近年では、関西文化学術研究都市としていろいろな分野の研究もされていることから、木津川市の持てる魅力を1300年祭並びに国民文化祭プレイベントとして実施をしてまいります。
 両事業を2年間実施することで、多方面から多くの方々に木津川市を訪れ、知っていただけることにもなりますので、絶好のチャンスであると認識いたしております。
 社団法人木津川市観光協会も設立し、観光ネットワークも50団体にのぼる参加団体ができましたので、これらの団体とも連携を図ること、そして各団体が活動しているイベント等とも組み合わせたりすることによりまして、観光産業として発展していくものと考えております。
 次に、水道・下水道の料金につきましては、早期に審議会を立ち上げ統合することとしております。平成20年2月15日に第1回の審議会を実施し、現在まで7回行っております。
 当初は、給水原価・供給原価を示し、審議をお願いしておりましたが、京都府と大山崎町との訴訟が起こりまして、京都府も平成22年度には新料金で実施となっておりましたものが結審されておりませんので、今日までおくれてきております。
 木津川市といたしましては、旧木津町においては水需要の75%を府水に頼っている現状から府水の料金の動向に大きく左右されますことから、審議会でも現在のところ単価が示せない状況となっております。
 一方、下水道使用料におきましては、現状の単価や財政収支を示し、議論をいただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、京都府から一定の方向性が示されるものと判断しておりまして、新料金が示されましたなら、早期に審議会に図り、一日でも早く答申がいただけるよう努めてまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長及び担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 教育委員会に関する点につきまして、ご答弁させていただきます。
 まず、木津や山城の給食センター、加茂文化センター、図書館の民間委託はというご質問ですけれども、木津及び山城学校給食センターの民間委託でございますが、老朽化している厨房機器の更新や施設改修等の条件が整い次第、民間委託に移行していく予定です。
 次に、加茂文化センターの民間委託ですが、施設本来の役割と機能、市民サービスへの影響等、加茂地区公民館のあり方を十分検討し、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、各種団体の有する技術力や活力を生かした管理運営の方法も検討し、効果的・効率的な運営を進めていきたいと考えています。
 次に、図書館の民間委託でございますが、地方自治法では、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に民間委託の適用を認めておりますが、図書館の指定管理は全国的には数も少なく、金銭的な収益が生じない事業であり、民間企業にその管理運営をゆだねる指定管理者制度は、本市にあって基本的に難しいと考えております。
 図書館は、自治体が住民の知る権利と生涯学習を保障するために、その経費のほとんどを負担すべき事業です。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、新市の一体的な発展のために、耐震補強に向けた小・中学校の取り組みと進捗状況についてお答えします。
 木津川市では、学校施設の耐震化につきまして、平成21年5月に「学校施設耐震化改修推進計画」を策定しております。
 耐震化の対象建物は、平成20年度末で4小学校12棟、1中学校5棟の合計17棟となっております。
 平成21年度は、木津小学校の2棟の耐震補強工事を実施しており、平成22年度は、上狛小学校の南校舎と相楽小学校の北校舎の耐震補強を実施する予定です。
 残りの13棟につきましては、島野議員の代表質問でもお答えしたとおり、検討委員会で実施方法・実施年度を明確にする予定です。
 この検討委員会では、耐震化だけでなく大規模改修や改築も視野に入れて検討し、むだなく効果的で迅速に整備できるよう、できるだけ早期に対象となる学校施設の耐震化を完了したいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 起債の繰上償還についてのご質問と日常生活における安全・安心の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金)及び都市再生機構関連公共公益施設整備費の繰上償還についての成果についてお答えを申し上げます。
 平成20年度の一般会計の繰上償還につきましては、公的資金で約1億5,985万4,000円を償還し、後年度における利子を約1,451万7,000円軽減することができました。
 また、都市再生機構関連公共公益施設整備費では、約3億952万9,000円償還をし、後年度における利子を約9,126万7,000円軽減することができております。
 特別会計におきましても、繰上償還を実施いたしておりまして、平成20年度の全会計での繰上償還の総額は、公的資金及び都市再生機構関連公共公益施設整備費を合わせますと、約11億2,583万2,000円償還し、後年度における利子を約3億1,245万3,000円軽減することができております。
 次に、平成21年度の一般会計の繰上償還につきましては、公的資金で約5億9,341万5,000円償還を予定しておりまして、後年度における利子を約8,814万9,000円軽減できる見込みでございます。
 また、都市再生機構関連公共公益施設整備費では、約18億4,756万2,000円の償還を予定いたしており、後年度における利子では、約4億2,824万円の軽減を見込んでおります。
 特別会計と合わせますと、平成21年度の全会計での繰上償還の総額は、公的資金及び都市再生機構関連公共公益施設整備費、合計で約27億1,756万5,000円償還する予定でございます。後年度における利子を約6億406万9,000円軽減できる見込みでございます。
 次に、日常生活における安心・安全を充実させるための施策についてのご質問でございます。
 本市におきましては、市民の皆様方が安心して日常生活を過ごしていただくため、防犯・防災の観点から関係機関と連携を図り、各種の啓発活動を実施いたしております。
 例えば、東木津川台地域におきましては、自発的な取り組みといたしまして、防犯組織を発足される中で、4台の車両を用いた青色パトロール事業を実施されていることや、各地域でも子どもの登下校時に通学路において見守りをしていただくなど、各種のご協力を賜る中、官民一体となり防犯啓発活動が実施されておりますが、一方では、木津川市内におきまして、平成21年11月ごろから木津川台地域、相楽台地域、相楽南地域、下川原地域、木津町地域を中心に空き巣犯罪が相次いで発生しており、警察署が全力を挙げて捜査を実施されているという現状でございます。
 本市といたしましても、被害拡大の防止の観点、警察に対する協力の観点から、関係機関と今まで以上に連携を密にして取り組みを進めているところでございます。
 具体的には、市のホームページや3月号広報で空き巣に注意していただくことを市民の皆様にお知らせをしたところでございます。
 また、消防団の皆様のご協力により、レッド走行の強化を実施していただいているところでもございます。
 職員に対しましては、木津川市防犯業務取扱マニュアルを徹底するなどの施策を講じております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 吉元議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 まず、保育園の民間委託についてでございます。
 現在、策定中であります「次世代育成支援行動計画」の中に民営化のことについて明記をいたしております。
 今後は、この計画に基づきまして、民営化に向けての具体的な手法・手順等の検討をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、一番最後のご質問でございます「災害時要援護者台帳」の作成に関しまして、ご答弁を申し上げます。
 合併後におけます「災害時要援護者台帳整備」の取り組みでございますが、平成20年12月の木津地区からスタートし、加茂地区から山城地区へと拡大し、その取り組みを進めてまいりました。
 具体的には、対象者あてに説明書及び申請書を送付し、または民生児童委員さんに対象者宅を訪問いただき、説明書及び申請書を配布していただく方法でございまして、対象者約9,630件のうち約4,560件、率にいたしまして47.7%の方から「登録を希望する」旨の回答、約920件、9.6%の方々から「登録を希望しない」との回答がございました。登録を希望されました方々につきましては、概に台帳整備が完了いたしております。
 現在の取り組み状況でございますが、一人でも多くの方に登録をいただくために、未回答の方を対象に1月に再度、申請書等を送付させていただきました。2月19日現在、新たに1,130件から「登録を希望する」、約550件から「登録を希望しない」とご回答をいただいており、トータルいたしますと、約7,160件、74.4%の方々からご回答いただき、約5,690件、約6割の方が登録を希望されているという状況でございます。
 なお、新たに登録を希望されました方々につきましては、年度内をめどに台帳整備を完了する予定をいたしております。
 また、今後、保健福祉部関係課の窓口におきましてご案内をさせていただくとともに、保健師等が対象と思われる家庭を訪問した際には、登録の確認をさせていただくなど、登録の拡大に努めていきたいと考えております。
 さらに、今後の取り組みといたしましては、引き続き関係課の窓口においてのご案内や訪問時の確認等を継続するとともに、新規対象者への案内や民生委員さんのご協力を得まして、登録済みの方々の更新作業を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 市営住宅の家賃の状況についてご回答させていただきます。
 市営住宅の使用料の未納につきましては、現在、毎月の督促状、戸別訪問などによりまして、滞納者に対しまして支払いを促しているところでございます。
 戸別訪問につきましては、滞納原因等を調査いたしますとともに、滞納している使用料の納入計画についての指導を行ってございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) ご答弁、ありがとうございました。
 時間が限られておりますので、いろいろとお聞きしたいのですが、行財政改革の推進についての関連質問を幾つかさせていただきます。
 先ほどは、21年度の進捗状況及び現時点での総括の認識について市長より答弁をいただきました。これをさらに掘り下げまして、3点ほど再質問をいたします。
 1点目は、行財政改革行動計画におけるところの現時点での具体的な成果事例。
 2点目は、平成22年度における行財政改革行動計画の財政効果額。
 3点目は、行財政改革を進める施策、いわゆる広報紙に「子や孫の未来につなぐ」の掲載がされておりますが、平成22年度の掲載方針についてお聞きをいたします。
 次に、京都地方税機構についても、2点お伺いいたします。
 子や孫の未来につなぐためにも、先ほども申しましたが、市の収入確保や税の公平性を考えると、税を確実に収納をし、収納率の向上に向けた施策を進めなければなりません。そのためには、市民に対する税の重要性の周知、納税者の利便性の向上、公平・公正な税業務の一層の推進が必要になってくると考えます。
 また、本市と広域連合が円滑でスムーズな連携を行うことも、非常に重要な要素となってくると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目は、広域連合と木津川市において、どのように役割分担がなされているのか。
 また、税の徴収という市民に身近な業務を円滑に行うために、2点目として、広域連合との連携において、木津川市の組織をどのようにお考えになっておられるのか。
 以上、お聞きをいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員の再質問にお答えをいたします。
 私からは、市と税機構との連携についての組織の見直しについてご答弁申し上げます。
 税徴収に係ります組織の見直しについてでございますが、京都地方税機構が発足をいたしまして、この4月から本格的に業務が移管いたしましても、税の滞納処分を行うに当たりましては、各自治体との連携は不可欠となってまいります。
 また、4月以降の京都地方税機構のスムーズな業務運営につきましては、本市といたしましても協力体制を整える必要があるというふうに考えております。
 したがいまして、現在の収納対策課につきましては、平成22年度におきましては存続させていくことといたしております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 行革の行動計画に対して3点、税機構につきまして1点ご質問いただきました。
 まず、行革の行動計画の関係でございます。
 行財政改革行動計画における現時点での成果事例についてのご質問でございます。
 木津川市行財政改革行動計画における主な成果事例といたしましては、既に完了いたしました改革項目として、行政地域制度の創設を初めといたしまして職員の定員適正化計画の策定、希望降任制度の創設、繰上償還の実施などがございます。
 また、計画どおり進捗している主な項目といたしましては、広報紙やホームページの有料広告の掲載を初めといたしまして、事務事業評価システムの導入、未利用財産の有効活用、加茂支所の有効利活用、税のコンビニ収納制度の導入がございます。
 次に、平成22年度における行財政改革行動計画の財政効果についてでございます。
 歳入では、約350万円の収入増、歳出では、約4億4,320万円の支出減となっておりまして、歳入歳出合計では約4億4,670万円の財政効果がございました。
 なお、財政効果のございました主な内容といたしましては、歳入では、広報及びホームページなどの有料広告収入、未利用財産の売却や職員駐車場の有料化によるものでございます。
 また、歳出といたしましては、公的資金補償金免除などに係る繰上償還や職員給与における号給数の特例実施、地域手当の見直し及び事務事業の民間委託によるものでございます。
 次に、「子や孫の未来につなぐ」の平成22年度の掲載方針についてでございます。
 シリーズの掲載方針といたしましては、事業仕分けの結果や行財政改革の提言などの行財政改革関連記事だけではなく、企業誘致の促進や子育て支援などの木津川市が未来の子どもたちのために推進していく事業の紹介も行ってまいりたいと考えております。
 次に、税機構と本市との業務分担の関係でございます。
 木津川市の業務につきましては、滞納者への移管予告通知の発送を初め地方税機構が収納されました徴収金の受け入れ、また送金されました徴収金の消し込み処理、過誤納金の還付、充当、不納欠損処理、納税証明書等の発行業務などが主な業務となっております。
 京都地方税機構の主な業務といたしましては、滞納者への移管通知から督促、財産調査、差し押さえ、公売、配当、滞納処分の停止、市町村税や府税の滞納処分に関する不服申し立てなど、一切の滞納整理事務が行われるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) ご答弁、ありがとうございました。
 さくら会1番手、私の質問の時間が一応終わりました。50分という時間の中での残りの時間を、2番手、出栗議員にお願いいたしたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま11時49分、今、さくら会の代表質問の途中でございますが、13時00分まで休憩いたします。
   午前11時49分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 さくら会出栗伸幸さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) 6番議員、さくら会の出栗です。代表質問をさせていただきます。
 行革の一層の推進で、予算にはどう反映されているのか、また河井市政の過去3年間を踏まえて、仕上げの年にふさわしい予算編成になったのか、検証したいと思うわけでございます。
 私は、今回、平成22年度当初予算全般についてお尋ねしたいということで、答弁書もかなり分厚いのが置いていますけれども、何かだらだら書き過ぎたかなと思ってちょっと反省しております。何か、御飯を食べた後の子守唄にならないかなと。合併して丸3年、参与の皆さんにも、あときょう入れて10日ですか、任期ということで、3年間、ご苦労さんでございました。嫌みで言ってるのと違いますよ。本当に、3年間ありがとうございました。市長としても、あと1年の任期を残すわけでございますけれども、1期目最後の1年、仕上げの年にふさわしい予算編成になっているのかということを、なっていると思いますけれども、特に重点を置かれた点、また施策の中身は何か、この3年間で特に力を入れてこられたこと、子育て支援もそうなんですけれども、その達成度はどんなものかということで順次お聞きしたいので、よろしくご回答賜りますようにお願いします。
 まず一つ目ですけれども、「個性を活かした魅力ある地域文化の創造」ということで、その中の一つ目といたしまして、文化財の保全と活用ということで、城跡や史跡の整備として木津城址の公園整備に3億4,050万円とか、また恭仁京跡の公有化に1億1,879万円とか、高麗寺跡の整備に501万円などを計上されておりますが、今後、また鹿背山城とか大仏鉄道跡とか、いろいろまた保存してほしいというところがいろいろ出てきていると思います。それらも含めて、今後、どういうぐあいに保存していかれるのかなと思うわけでございます。財政難の折、厳しいと思いますけれども、どのように保存・整備されていくのかというのをお聞きしたいと思います。計画があればお聞きしたいと。夢物語のようなものでもいいんじゃないかなと思うわけでございます。ビジョンを示していただきたいと思うわけでございます。
 次に、平城遷都1300年祭と国民文化祭についてということでございます。
 既に、遷都1300年祭はことし1月にスタートしているというふうに聞いておりますが、余り見えてこない。市民の方に聞いても、「何も見えてへんな、もう始まってんの」というようなこともありまして、やはり本格実施は4月に入ってからかなと思ったりもするんですけれども、木津川市としてのかかわり方、奈良まで来ている観光客をぜひこの木津川市にも来てもらうような、そして多くの日本の人に木津川市の存在を知ってもらいたい。何かお考えがあるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
 次に、二つ目ですけれども、「地域力を活かした産業・事業の創造」ということで、企業・研究施設の誘致ということで、学研用地はあとどれぐらい残っているのか。不景気な状況が続く中、あと何年ぐらいで学研都市は概成していくのかということで、以前、大分前ですけれども、新聞によると、やっぱり学研都市の残ったところ、このままのペースでいくと1000年かかるということも言われていました。1000年かかって、ぼちぼち時間をかけて、その時代、その時代に合ったものが来るのもいいですけれども、学研木津地区は自然科学系の研究機関ということで位置づけられております。そういう形で、関経連などに足を運んでおられるのか、そういう経済連の方に足をどれぐらい運んで、時間をかけて、どういうぐあいな話が進んでいるのか、ちょっとわかる範囲でお聞きしたい。
 また、精華・西木津地区の木津川台の中の大阪ガスですけれども、こっちへ来る気があるのかなという思いがするわけです。当時は、阪神・淡路大震災で大きな計画変更があって、何千億のあれが出たということで、此花の工場がもう一日でも早くこっちで、新しいところで研究したいんだということをおっしゃっていたんですけれども、あれからもう十五、六年になりますけれども、その後、大阪ガスもどうなったのかなと。産官学で進んでいます、この学研都市ですけれども、最近は産学官とかいろいろ言うんですけれども、この産官学がもうがくがくになってはちょっと困るという思いで、私としては何か寂しい思いがするわけでございます。
 また、うれしい話では、京大の農学部がこの中央地区へ来るということでございますけれども、これで弾みがついて、他の産業界も動いてくれたらな、ありがたいのやけどなと思うわけでございます。
 新聞で報道されて以降、何かそういう動きはないか、その後どうなったかというのがちょっと見えてこないので、教えていただきたいと思うわけでございます。
 次に、「新しい地域産業創出システムの構築」についてお尋ねします。
 北地区や東地区が地区除外というか、もう手をつけないということになったということで、昭和59年に市街化区域に編入いたしました。市街化区域になっていますので、税金は高いまま払っておられると思うんですけれども、逆線引きなんかはしないのかなと、何かここでできないのかと。今はラーメン屋さんが1軒ありますけれども、あれは木津東地区の一番端になるわけなんですけれども、合法的に建っているのかなと思うわけです。
 特に、東地区は傾斜も緩く造成もしやすいという中で、ここで新たな生産を伴うような工業団地というのか、工業地域的なものを設定してはどうかなと思うわけです。
 学研区域内は、研究のみで、試作品をつくるのもままならないということで、キャノンなどが撤退したようにも聞いていると。何かプロトタイプ的なものでもつくれるような場所があったらいいのになと、そうすれば地元雇用にもつながるのではと。
 学研都市と言いますと、やっぱりなかなかハイレベルな計画であると。バイエルがあったときも、話を聞いていますと、やはりこっちへ来たのは、京大・阪大の大学院生、その上のドクターコースを出た人を雇いたいと言っていましたけれども、なかなかその当時の木津町の住民で京大・阪大のドクターコースを出た人は、ほとんど1年にいるかいないか、ほとんどいなかったと思うんですけれども、私はせめて社員食堂にでもどうですかなんて言って話をしたことがあるんですけれども、それほど、なかなかこういうハイレベルな企業では地元雇用につながらないと。
 でも、今言っていますように、企業が逃げていくのを指をくわえて見ているのは、ちょっとそれも情けないと思うんですけれども、何か策はないのかということで、府にも働きかけておられるのか。とにかく、学研都市はハードルが高過ぎると思うんですけれども、その辺、何か進んでいるようなことがあったら、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、「地域力を活かした産業・事業の創造」の中の三つ目といたしまして、農業基盤整備の推進ということで、かんがい排水事業に5,250万円計上されております。進捗状況、今後どれぐらいかかるのかとか、また事業計画、日程的なスケジュールというんですか、また金額など、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
 また、四つ目といたしましては、農業振興地域整備計画を策定するということで、どういう目的・趣旨のもと作成されるのか。今後、こういう策定計画について、わかる範囲できょうはお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 次に、市の魅力発信、観光の振興についてということで、観光協会とのタイアップということで、私は各団体の合同会議が1月25日にありまして、私はサイクリングをやっている関係で、木津川サイクリングクラブもこの会合に行かせてもらいました。
 30数団体が集まって、みんなワイワイワイワイいろんな話が出ました。やっぱり観光協会ができて、こういう何かきっかけづくりをしていただいたことはありがたいなと。あしたの夜も、またいずみホールで会合があるんですけれども、何か違う趣味でいろんなことをやっているけれども、何かそれができるんじゃないかなという思いもありまして、こういう観光振興のための観光協会への期待もあります。
 このきっかけづくりをする中で、今後、こういうものをどういうぐあいな形で進められていくのか、またどんな計画をお持ちなのかを教えていただきたいと思います。
 また、祭りの中では、七夕まつりに150万とか、納涼大会に560万など、たくさん計上されております。去年1年間なかったということで、私も孫を連れていくのを楽しみにしてたのに、何のこっちゃという感じで残念だったんですけれども、各種団体や職員、これには賛否両論があるかもしれませんけれども、各種団体や、そして交通整理をしようと思ったら、やっぱり木津警察などの協力も得なければできない部分もあると思います。
 ただ、私が心配するのは、一度やめたものを復活させようとするのはなかなか難しい、至難のわざじゃないのかなと思うわけでございます。違う形で進められるのなら、またその計画、また実行委員会式でやられるのなら、どういう形での実行委員会式でと、口では簡単に言えるかもしれませんけれども、果たしてそううまくいくのか心配であります。よほど早くから準備をしないとできないのではないかと、心配しているわけでございます。
 また、緊急雇用対策ということで、アルバイト職員の採用などをしますということを書いておりました。国の方では、何か今、最低賃金を時間当たり1,000円にしようというような声も聞こえてきている中で、どの程度考えておられるのかなと。
 以前、保育士の賃金がお隣の精華町よりも50円安いというだけで、人が集まらなくて、皆、精華へ流れてしまったということで、やはりかなりシビアな部分もあると思います。職員が1時間残業すると、やっぱり二、三千円という大きな額が要ります。そこを上手に使えば、アルバイトを使えば、また単価も下がってくるということで、アルバイト職員を上手に雇って職員の残業時間を減らせば、経費の節減にもつながるんじゃないかなと。正職しかできない仕事もあると思いますけれども、その辺、うまく回って、ワークシェアリングというんですか、いくことについて、この緊急雇用対策についてはどう考えていかれるのか、お聞きします。
 次に、「誰もが安心して暮らせる福祉都市」ということでお聞きします。
 まず初めに、準用河川の洪水対応ということで、井関川改修工事について、下流から上流にかけて順次進められております。
 私、木津町時代に、確か平成3年だったと思うんですけれども、井関川のアメニティ計画ということで、玉野コンサルタントが中に入りまして、京都府のコンサルと同じコンサルでしたので、府の河川改修に合わせて当時の木津町がアメニティ計画をその中へ立てていくということで、そんな計画があったんですけれども、一時は、「親水性」「親水性」という言葉を使っていたんですけれども、その言葉が一時はもてはやされていたんですけれども、今は何か死語になったのかなと。
 放水路ができたときに、井関川はもう道路にしたらいいという乱暴な話もあったんですけれども、その際に、アメニティ豊かな川にすると言ってきたんですけれども、「アメニティ豊かな川にする」の計画はその後どうなったのか、お聞きしたいと思います。
 また、樋門の改修です。以前、一般質問でも私いたしました。その後どうなったのか、国・府への要望活動もされているのか、また政権交代で何か変わったのか。例えば、樋門改修が早まったとか、また見込みが当分逆になくなったとか、何かあれば今の状況をお教えください。
 次に、消防・防災力の向上ということで、消防施設の整備ということで、詰所の新築などに3,254万円計上されています。詰所の老朽化に伴う計画的な建てかえ計画などは持っておられるのか。また、消火栓器具格納箱など、更新状況はどうなっていくのかということで、消火栓の設置や貯水槽の新設など、その計画についてお聞きしたいと思います。
 次に、大きな4番目といたしまして、「豊かな心を育む教育・文化の創造」ということで、「つどいのひろば」についてお尋ねします。
 今、委託料として637万円が計上されています。その他備品購入などで、計867万円計上されていると。とても人気があって、まことにタイムリーな施策をされたなと高く評価したい、反響もあったと思います。
 先行してやられた山田川の広場の利用状況や、その利用者の声、親の声など、反響などがもしあればお聞かせ願い、今後の計画をまたお聞きしたいと思います。
 次に、放課後児童クラブの充実ということで、総額1億2,698万円が計上されています。民間への新規委託として383万円が計上されています。どういう形で民間委託、新規委託されていくのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
 次に、私立保育園への助成ということで、4億445万円が計上されております。毎年のように新しい保育園が建てられています。それでも、園児の増加、伸びというんですか、追いかけっこが続いておりまして、待機児童の実態は、今後、先ほども吉元の方からもありましたけれども、今後の建設の計画はどうなのかということで、追いかけっこがいつまで続くのかなということを思っております。どうか、これもお教え願いたいと思うわけでございます。
 また、新規事業ということで、病後児保育の充実ということで331万円、額的にはそんなに高くないんですけれども、どういうものか、市としての期待するものは何か。かなりの人を助けられるのかなと思うんですけれども、それなりの人を雇用するということで、専門職もつけなければならないということも聞いております。あればいいと思う反面、ちょっともったいないのかな、どうやろうな、利用者はあるのかなという思いはあるんですけれども、正直、初めての試みということで、どれだけの利用者を見込んでおられるのかも含めて、お聞きしたいと思います。
 次、子ども手当の支給ということで、これも新規事業で9億3,710万円ということで、国の今の民主党の新政権のもと行われる新事業であると、その分だと思うんですけれども、これに伴う事務量や事務費の増大を心配しているわけでございます。
 歳入の方にも、ちゃんとそれに見合うような事務費とか経費は入っているんですけれども、だんだんだんだん市町村に押しつけなどがないかなと、最初は国は市町村に頼んでとなるけれども、だんだんだんだん各市町村の固有事務になっていって、最後は市町村がかぶらんなんのかなというようなことがないように、ちょっと私はその辺を心配しているわけでございます。その辺も、今後の見通し、わかる範囲で結構です、教えていただきたいと思います。
 次に、教育施設の整備ということで、州見台小学校のエレベーターの設置4,890万とか、その他の校舎の改修などで3,366万円計上されています。特に、エレベーターについては、今後も要望があればと言うんですか、必要があれば順次設置していくのかと、特別な事情があれば設置していくという、そういう計画をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
 次に、学研中学校ということで、仮称ということで、私はどっちかと言うと仮称であってほしいなと。先日も、うちのさくら会の倉さんの方からもちょっとあったんですけれども、私も常々、学研という名前なんですけれども、ちょっとこだわっている部分がありまして、2億7,642万計上されています。開校の準備ということで、このままでいくのか、まだ決まっていません、仮称ですという中で、大体仮称でいって、そのままいってしまうことがかなり今までの経験からいくと多いですので、市民からも、いろんなもっと名前があるのにということも聞く中で、「第二中があったら、次、第三中と違うのか」とか「木津南地区にあったら南中学でもええやんか」とか「木津川市になって初めての中学校だから、木津川中学校でもええやないか」とか、学研というのは、私はお隣の精華町さんが好んで使われる名称で、学研インターとか学研何々とかということで、余りよその町が使っている名前をあえて使う必要はないんじゃないかなと。
 この中学校が、この13ほどのクラスターの精華・西木津地区の中心のクラスターにあって、木津地区はクラスターの中でも最大面積を誇るんですけれども、そういう場所的なことを考えると、ちょっと学研かなという思いもあるわけでございます。何か、子どもの教材を売っている業者の名称と紛らわしいものがあるんじゃないかなと思うわけでございます。
 市長はこれについてどう考えてはるのかなと、とてもいい名称だと思われているのか、もっといい名前があったらなとか、いろいろ思いがあると思いますけれども、思いがあればお聞かせください。
 次、教育施設の耐震補強についてお聞きします。
 各小・中学校の耐震補強に約4,900万円計上されています。この件は、先ほど吉元議員からも質問がありました。一定の回答もありました。今後、順次計画的に進めていってもらいたいと、年次計画を立ててやっていくべきだと思うんですけれども、その辺の計画があれば、もう一度お聞きしたいと思います。
 次に、新設学校給食センターについて、これの運営ということで、新規に今回約9,463万円計上されています。
 この名称についても、何かこの間も指摘がありましたけれども、私は加茂にあるから加茂給食センターかなと思ったら、第三給食センターとかという名前がありましたけれども、いつの間に第一、第二ができて、何でこれが第三やと思ったりするんですけれども、山城、木津といったら、次、加茂の給食センターでもいいんじゃないかなと。せっかく合併したんだから、そんな山城、加茂、木津なんて言っているのはどうかという思いもありますけれども、それもまた考えていただきたいと。
 この給食センターの運営については、新センターができて、市内のすべての子どもたちに給食が行きわたるのはいいことだと思うわけでございます。木津給食センターの老朽化に伴う今後の設備投資はどれぐらいかかるのか、試算されているのか。私は、かなりこれから木津の給食センターが、もう築二十三、四年たって、あっちこっち悪くなってくると、金食い虫になってくるんじゃないかなと、その辺を今後どうされていくのかと、また今後、何と何を更新していく必要があるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
 また、市においても、センター式に切りかえていくのは、確かこれは去年の9月でしたか、何か答弁で、平成23年度ぐらいをめどにセンター式に切りかえていきたいということでしたけれども、うまく移行できるのか、そしてまた民間委託化も含めてお聞きしたいと思います。
 次に、生涯学習情報紙の発行ということで、これも金額的には200万円と、そう多くはないんですけれども、今後、高齢者が増加していく中で、今後、ますます必要となってくると思われます。内容の充実や発行部数も増加の一途をたどっていくと思われます。需要も高まってくると思います。将来、職員が片手間ではなかなかできひんぐらいのボリュームになってくるのと違うかなと思ったりもするわけでございます。生涯学習がもてはやされる時代が必ず来ると思います。団塊の世代が、今、60歳から六十二、三歳です。あと10年、20年がピークになるかもと、今から準備しても遅くないと思うんですけれども、いかがでしょうか。私は、この生涯学習情報紙、期待しております。
 次に、5番目としまして、「連携を強め地域を支えるネットワークの創造」についてお聞きします。
 まず一つ目です。本庁舎の周辺整備についてお聞きします。
 木津山田川線の改良事業や庁舎周辺の街路拡幅事業で約2億円の予算が計上されております。本庁の周りの整備がまだ残っているようで、昨年の8月8日に竣工式をされましたが、私はこれらすべてができてから竣工式をされてもよかったのになと今でも思っている一人です。なぜ、そんなに急いで竣工式をされたのかなといまだに不思議でならないわけです。この周辺、すべて完成するのはいつごろかということをお聞きしたいと思います。
 次に、生活幹線道路の整備ということで、小寺五丁目線や奈良阪川上線、また木津東西線などの整備に約2億4,232万円ということで計上されております。継続事業もあると思われますけれども、奈良阪川上線は、私、これは余り生活道路かなと思ったりもするんですけれども、以前も私、一般質問の中で上げましたように、国道163号線、自分の地元のことを言って申しわけないですけれども、国道163号へタッチする旧市街地からの道路が少ないと、いずみホールの前の道と鹿川の堤防まで約700メートルの間、道がないということで、一本でも引いてもらえたらということで一般質問をしたんですけれども、その後、その話はどう進んでいっているのかということをお聞きしたいと思います。
 次に、都市拠点の整備ということで、市の玄関口であるJR木津駅前の整備、また駅東の整備で約3億5,587万円が計上されています。木津駅前の工事の進捗状況と今後の見通し予測、この後、どれぐらいの歳月と費用が要るのかということで、議会の初日の説明では、平成23年度で一応事業が終了するということを聞いていました。核となる商業施設がなかなか来るようなことはないようですけれども、何かアプローチしているのかと。また、今の時代、こんな商業施設が来るというのは、なかなか呼んでくるのはしんどいことであろうと思うわけでございます。過去に大型店を反対した、そのつけが今回ってきたのではないかなと私は思っております。
 駅東の整備についても、今後のスケジュール等について、URの撤退にもちょっと関連しているのかなと、駐輪場だけで終わるのか、今回、ことしの事業についてお聞きしたいと思います。
 また、次、6番目、「環境と調和した持続可能なまちの創造」ということで、清掃センターの場所も決まりまして、今後の取り組みということで、鹿背山川向ということで、鹿背山とこの場所というのは、なかなか根強い反対があったところなので、本当にできるのかというのが心配でございます。行政の熱意なりを聞かせていただきたいと、まず何から取り組んでいくのかということで、よろしくお願いしたいと思います。
 以前にも、清掃センター特別委員会の中でも、中谷さんの方からも、もっと正念入れてせよと、専任職員を置けということが再三出ていました。今回、機構改革もないということで、そういうこともまたせんと、また兼務でやられるのかなと、ちょっと私、やっぱり機構改革ぐらいはして、ちょっとやっぱりその辺の意気込みを見せてほしかったなという思いがあるわけでございます。
 次、「まちづくりへの参画と協働の創造」についてでございます。
 情報発信の充実ということで、新規に370万、これちょっと私の方から言うのが変かなと思いまして、議員側からの要望みたいなもので、ただ行政に質問をするのがおかしいかなと思うんですけれども、インターネット配信、いずれはCATVにも行くのかなとか、その辺、もしわかっている範囲で考えておられることがあればお聞かせ願いたいと思うわけです。
 そして、次に税の収納事務の共同化ということで、これも実績を上げていただきたいと、負担金以上の成果があればいいんですけれども、加盟しなければよかったというようなことのないようにだけはしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、山城支所の改修ということで、新規に500万円計上されています。山城支所の取り扱いということで、今後どうしていくべきかということをいろいろ十分検討した上での改修となっているのかということもお聞きしたいと思います。
 以上、いろいろたくさんお尋ねしましたが、よろしくご回答いただきますようにお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) さくら会代表、出栗議員のご質問にお答えをいたします。
 平城遷都1300年祭は、ことしの1月1日から12月31日までの1年間開催をされる国家的事業であります。
 奈良県内では、各地域におきまして、既存事業等によりまして、1300年祭を祝うという位置づけで既に開催をされているところでございます。
 木津川市は、奈良県と連携いたしまして、4月24日から始まります春季フェアに合わせまして、パークアンドバスライド事業を実施するとともに、本市の観光PRや特産品等を販売してまいります。
 また、駐車場では、木津町公園都市緑化協会の協力を得まして、季節ごとに花を植えて事業を盛り上げていきます。
 次に、万葉集関係では、山城郷土資料館での展示やアスピアやましろでの講演会とシンポジウム等を実施いたします。
 さらに、ゆかりの地として、平城宮址内に設置されます交流ホールでの展示やまほろばステージでの出演をいたします。
 秋には、メーン事業として、史跡恭仁宮跡での式典や舞、特産品の販売も実施いたします。
 学研関係では、市内18研究所と連携いたしまして、講演会や展示パネル、施設見学ツアー、子どもたちから科学技術に関する夢や希望を作文や絵画に表現していただく募集も行います。
 1年間を通じて、1300年記念事業として奈良県との連携、独自事業として開催をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、木津北・東地区の利用につきましてのご質問でございます。
 木津北・東地区につきましては、関西文化学術研究都市建設構想によります昭和59年に市街化に編入をいたしました地区でございますが、平成15年度に「公団による住宅の大量供給を主要な目的となる事業の中止」の判断がなされました。
 しかしながら、両地区は関西文化学術研究都市の位置づけがされていますので、平成17年度以降、学識経験者等によりまして、両地区の今後の土地利用の方向性について検討が行われました。
 その検討結果といたしまして、木津北地区につきましては、自然環境保全、里山再生と活用、田園保全と活用及び歴史・文化にかかわる機能強化を原則としたまちづくりを進め、木津東地区におきましては、田園環境の保全と活用及び都市的土地利用の検討を行うことを基本方針とされました。
 今後、この基本方針及び木津川市総合計画の基本計画に基づき、引き続き関係機関と連携しながら、具体的な取り組みを展開してまいります。
 なお、両地区とも、現在のところ用途地域は第一種低層住居専用地域でございますが、具体的な土地利用が定まったときは、順次、用途地域等の変更を行うこととなります。
 次に、市の魅力発信、観光の振興についてのご質問でございます。
 木津川市は、府内でも屈指の文化史跡や観光施設の宝庫であり、京都市に次ぎ2番目の国宝や重要文化財がございます。その豊富な観光資源の魅力を発信し、観光振興を行うため、昨年11月に社団法人木津川市観光協会を立ち上げました。
 事業につきましては、本市と観光協会が委託契約を行い、これまで本市で実施してまいりましたさまざまな取り組みについて、観光協会で実施することとしております。
 また、事業の実施に関しましては、観光協会の独自性を尊重しながら本市と調整し連携しながら取り組むこととしております。
 去る1月25日に観光協会が開催いたしました「ネットワーク会議」では、市内の観光団体を初め社会教育団体等の幅広い団体が結集をされ、各団体が実施するイベント等について相互に協力体制を築いていくことが提案されました。
 第1回のネットワーク会議が終了した現在では、約50団体が参加意向を示されております。
 観光協会がネットワークの中心になり、各種団体の活動や悩みを互いが共有できるように、情報発信と相互の連携に支援できる団体に育っていただきたいと願っております。
 平成21年度に一たん休止しておりました「七夕まつり」と「納涼大会」につきましては、22年度において運営方法等を見直し、新たな夏のイベントとして実施する予定でございます。
 観光協会が中心となって、ネットワーク会議の団体とともに従事、運営される実行委員会ができますことを期待しております。
 しかしながら、初めての組織での取り組みでございますので、これまで中心となって携わってこられました商工会には、蓄積されました経験や手法等のご指導をいただかなければ実施できないものと考えており、先日の3町商工会長との納涼大会に関します協議で協力要請を行い、了承されております。
 また、木津警察署につきましても、従来どおり協力いただけるよう、木津川市からも要請したいと考えております。
 次に、つどいのひろばについてのご質問でございます。
 平成21年7月1日から開設いたしました「つどいのひろば」については、1月末現在で延べ5,129名、保護者2,361名、児童2,368名の子育て親子にご利用いただいているところでございます。
 保護者の方からは、「とても楽しく利用しています」、また「家で一人での育児は精神的にも体力的にも大変なので、とても助かっています」、また「情報提供や相談もできて助かります」と、大変好評をいただいているところでございます。
 次に、放課後児童クラブのご質問でございます。
 平成22年度から梅美台小学校区に木津川市で初めての民間児童クラブが、梅美台保育園及び4月に開園予定の「なごみ保育園」の2カ所で開設されます。これにより多くの児童が入会でき、待機児童の解消とゆとり保育につながります。
 今回の民間児童クラブは、公設の児童クラブの目的や使用料に準じて運営をされる予定ですが、市の委託事業ではなく民間の単独事業に市が補助金を交付して実施するものでございます。
 公設にはない独自の延長保育や空手などの習い事など、保育サービスがより充実したものとなります。
 したがいまして、来年度は梅美台地区に3カ所の児童クラブが開設されることになり、保護者はそれぞれニーズに合わせて選択のできる学童保育サービスを受けることができます。
 今後は、他の地区でも民間児童クラブの創設を進め、保育サービスの充実や多様な保護者ニーズにこたえてまいります。
 次に、私立保育園の助成についてでございますが、私立保育園の建設につきましては、平成20年度に州見台さくら保育園が開所したことによりまして、市内保育所の定員は、120名ふえ、1,700名に増加いたしました。
 このことによりまして、待機児童は、平成20年度において一たん解消されましたが、平成21年度の園児募集時から再び発生しており、平成22年2月1日現在の待機児童数は106名であります。
 平成22年度には木津南地区になごみ保育園が開所する予定であります。定員につきましても、1,700名から1,880名へ増加する予定でございます。
 しかし、平成22年度の園児募集を実施しましたところ、予想以上に多くの方からの申請があり、待機児童の解消には至りません。
 待機児童は、1年間入所できないままにお待ちいただいている場合が多く、この解消に向けた取り組みが喫緊の課題と考えております。
 現在、保育園の建設・運営に関しましては、公設の場合は国庫補助の対象外となりますことから、待機児童の解消のため、民間保育園を公募し、国庫補助を活用した計画的な施設整備に努めてまいる所存でございます。
 次に、病後児保育のご質問でございます。
 木津川市では、これまで児童が病気のときに安心して預けられる施設がなかったため、病児・病後児保育の実施は市の大きな懸案事項となっておりましたが、来年度から山城病院におきまして病後児保育に着手するなど、平成22年度予算に必要経費を計上いたしました。
 今後、事業の実施に当たりましては、市民の皆さんが利用しやすいものとなるよう努めてまいります。
 次に、清掃センターのご質問でございます。
 クリーンセンターは、市民の日常生活にとりまして、また企業活動を支える上で、さらには木津川市が関西文化学術都研究都市にふさわしい都市として持続的に発展するために、なくてはならない大変重要な都市施設でありますことから、一日も早くクリーンセンターが建設・稼働できますよう、努力をしてまいりたいと考えております。
 クリーンセンター建設におきましては、特にその建設候補地の選定が重要でありますことから、昨年度、本市が示しました五つの建設候補地から望ましい建設候補地を選定するため、公募委員8名を含む16名の委員で構成いたします「清掃センター建設審議会」を設置いたしました。
 昨年5月29日に審議会を諮問して以来、慎重かつ熱心に審議を重ねていただき、去る2月8日に答申を受け、答申内容を検討した結果、市といたしまして、2月9日に、答申どおり鹿背山川向地内の候補地を建設候補地として決定いたしました。
 この建設候補地につきましては、打越台環境センターが建設されるまでの昭和38年から17年間、ごみ焼却場が立地していた場所でもありますことから、周辺住民の皆様のご理解とご協力を得るためには、心を引き締めて職員一丸となり、誠意を持って対応することが何よりも大切であると考えております。
 このため、まずは周辺住民の皆様の心情を十分にお聞きするとともに、クリーンセンター建設候補地としてこの候補地を決定した経過についてご説明をさせていただきたいと考えており、そのような場を設けていただけるよう、地元にお願いしているところでございます。
 また、昨年10月に市民の皆様を対象とした、最新の技術を用いたクリーンセンターの見学会を開催いたしましたが、平成22年度におきましても、周辺住民の皆様を初め多くの市民の方に参加をいただけるよう、見学会を開催したいと考えております。
 見学会に一人でも多くの方に参加していただき、クリーンセンターの必要性と最新技術による安心・安全できれいな都市施設の現状をご理解をいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、税収納事務の共同化についてのご質問でございます。
 地方を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、特に三位一体改革による税源移譲に伴い、地方税の比重が高まる中、確実に税収確保を行っていくことが地方分権を推進していく上でも強く求められていると考えております。
 そこで、京都府と市町村が力を合わせることにより、本来あるべき税行政を目指していこうとするのが、今回の共同化の取り組みであり、大変意義深いものがあると考えております。
 それぞれの自治体が長年にわたり培ってまいりましたさまざまなノウハウを集積し、またスケールメリットを生かした徴収体制の強化を行い、京都府及び市町村が一つの組織として執行していくことは、税務行政の理想を追求する上で大きな力になるものと考えております。
 平成19年度におけます京都市を除く京都府下の市町村の平均徴収率は93.4%、木津川市におきましては93.1%、京都府では98.0%となっております。
 京都地方税機構では、徴収体制の強化による徴収力の向上等により、地方税機構での徴収率の目標を98.0%と考えており、これを達成できれば、全体で約80億円の増加が見込まれるため、木津川市におきましても大きな税収効果が期待できるものと考えております。
 次に、山城支所の改修についてでございます。
 山城支所の改修につきましては、「支所のあり方」について検討会を重ね、中間案として一定の方向性がまとまったところでございます。
 この中において、支所が取り扱う業務といたしましては、戸籍や住民票など、住民の異動に伴う各種申請や届け出など、現在取り扱っております窓口業務を中心とした行政サービスについては維持していくこととし、道路の小修繕など事業系の部門につきましては、本庁に集約し、機動力を高めてまいりたいと考えております。
 そして、山城支所においては、10名程度の職員の配置を見込んでいるところでございます。
 この中間案を近々地域審議会に諮問させていただいて、できるだけ早い時期に市としての方向性を確定し、支所の設計に入ってまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、教育長、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 出栗議員の教育委員会関係に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、鹿背山城跡や木津城跡はどうしていくのかというご質問ですけれども、鹿背山城は南山城最大の山城であるばかりか、興福寺、松永久秀と続く大和一国支配の拠点であり、室町・戦国期の大和・山城地域の歴史・文化を考える上で極めて重要な城跡であると認識をしています。
 木津川市教育委員会においては、平成20年度から平成24年度までおおむね5年間をかけて「範囲」と「内容」を確認するための「基礎調査」を進めてきています。
 発掘調査計画第2年度となる本年度は、平成22年1月中旬から発掘を始め、去る2月27日に発掘成果の現地説明会を「木津の文化財と緑を守る会」と合同で開催したところであり、城跡の実態解明を急ぎたいと考えています。
 続いて、木津城についてですが、15世紀中ごろには木津氏により築城されたもので、城跡は通称「城山」と呼ばれています。
 木津城址につきましては、既に「財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター」により「木津中央特定土地区画整理事業」施行に先立ち、平成9年度から平成13年度にかけて及び平成20年度に発掘調査が実施されました。
 この城跡の中核部分を「地区公園」として位置づけ、歴史的文化遺産としての「木津城址」の保全とあわせて地区内及び周辺住民を対象としたスポーツレクリエーション機能を有する公園として、平成21年度から平成25年度までのおおむね5年間を事業期間として整備を進めていきたいと考えております。
 教育施設の整備についてですけれども、平成22年当初予算には、州見台小学校にエレベーターを設置する費用を計上しております。
 州見台小学校は、設計の段階でエレベーターを設置する予定でしたが、最終的に「機械設備は将来設置」という方針で、エレベーターの機械を入れる外側のエレベーターシャフトと言われる昇降路のみを設置して建築工事を終了しておりました。今回、エレベーターの機械設備を設置いたしたく、予算を計上したものです。
 木津川市全体の教育施設のバリアフリー化についての今後の方針といたしましては、京都府の「福祉のまちづくり条例」の規定を遵守しつつ、各施設の必要性について十分検討の上、財政状況を踏まえながら順次整備を行いたいと考えております。
 州見台4丁目で建設中の(仮称)木津学研中学校の名称につきまして、お答えいたします。
 現在、この中学校の母体である木津中学校の先生方及び教育委員会の職員により、開校準備会を設置する準備を進めております。
 この準備会におきまして、校名や校章の採用方法や開校に必要な事項について検討していただき、教育委員会の審議を経て、政策会議に諮り、関係条例の改正案を議会に提出し、議決が得られれば正式に決定することになります。
 教育施設の耐震補強についてお答えいたします。
 先ほどの代表質問でもお答えしたとおり、木津川市立小中学校耐震化計画検討委員会で新たな「学校施設耐震化改修推進計画」を作成し、実施方法・実施時期等をする予定でございます。
 この検討委員会では、耐震化だけではなく、大規模改修や改築も視野に入れて検討し、むだなく効果的で迅速に整備できるよう、早期に対象となる学校施設の耐震改修を完了したいと考えております。
 続きまして、新設学校給食センターにつきまして、お答えいたします。
 この給食センターの名称につきましては、議会の初日に条例案を提案し、「木津川市立加茂給食センター」で提案しておりますので、ご確認ください。
 新設学校給食センターの運営につきましては、12月議会でもご審議いただきましたが、調理・配送につきましては、民間に委託して運営をすることとしております。献立の作成、物資の購入は、これまでどおり市が行います。
 木津学校給食センターにつきまして、お答えいたします。
 木津学校給食センターは、昭和63年2月に竣工し、既に20年以上が経過しております。
 老朽化によります施設・機器の更新につきましては、平成20年度から計画的に進めております。今後、補正予算第5号でお願いしております除害施設設置等工事や平成22年度当初予算でお願いしておりますシステム食缶洗浄機の更新などが必要になると考えています。
 なお、加茂地域で実施しております自校式給食につきましては、平成23年4月にはセンター方式に移行する予定です。
 生涯学習情報紙の発行についてですけれども、教育委員会では、昨年3月に市内の文化・スポーツ団体やサークルの紹介、市内社会教育施設を紹介する「木津川市生涯学習ガイド いきいき」という冊子を作成し、全戸配布を行いました。平成22年度には新たな冊子を作成し、全戸配布を行うため、必要経費の予算計上を行っています。
 市民の方々の学習活動などの促進になるよう努め、案内のネットワークづくりを進め、広報紙やホームページなど、あらゆる機会を通して情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 私の方から2点につきまして、答弁させていただきます。
 まず、二つ目の「地域力を活かした産業・事業の創造」についての中の企業・研究施設の誘致についてでございます。
 現在、本市が積極的に産業集積を図る地域として考えておりますのが、木津南地区と木津中央地区内の学研施設用地でございます。
 この2地区には、UR都市再生機構が所有する約115ヘクタールの学研施設用地があり、これまでに木津南地区では、「日本原子力研究開発機構」や「きっづ光科学館ふぉとん」ほか、3社の民間企業が操業を開始いただき、2社の立地が決まっております。
 また、昨年9月に発表されました、木津中央地区の「京都大学大学院農学研究科附属農場」移転決定分を含めますと、合計で約54ヘクタールの用地の活用が決定しておりますので、残りは約61ヘクタールという状況でございます。
 次に、精華・西木津地区に既に用地を確保されております大阪ガス様の動向でございますが、京都府を初め関係機関が土地利用の促進に向けた働きかけを行っておりますが、現時点では、その方向性が見えておりません。
 そのような中、先ほども申し上げました京都大学附属農場の移転決定は、非常に期待の高まる一報でございました。
 木津川市の財産であります「緑・里山・農地」という豊かな自然環境並びに「学研都市」という国内有数の学術研究環境を活かし、京都大学が持つ高度な人材・知恵の成果を存分に発揮できる「場」としてご活用いただくことで、地域の重要な産業基盤でもある「農業」への振興支援、また地球規模で抱える「環境」「エネルギー」「食料」問題の解決に向け、大いにご活躍いただけるものと期待いたしております。
 「学研都市」建設は、昭和53年の「関西学研都市調査懇談会」の発足以来30余年が経過していましたが、当初の志を守りながら、概成に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、七つ目でございます。「まちづくりへの参画と協働の創造」についてということで、議会関係でございます。
 議会中継及び会議録検索システムの導入につきましては、議会改革の一環として議会が取り組まれ、現在、システムの導入に向けまして検討委員会を立ち上げる準備を進めておられると伺っております。
 このことは、多くの市民の皆様に議会に関心をお寄せいただく一助になるものと期待をいたしているところでございます。
 なお、本システムに関しましては、ケーブルテレビで映像を配信するのではなく、インターネットを利用した配信を予定されております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 消防詰所の計画的新築、消防器具の買いかえ、消火栓の設置、貯水槽の新設はとのご質問にお答えを申し上げます。
 災害時に消防団活動が円滑に行われるよう、消防資機材の更新や新たな配備、そして消防団の活動の拠点である詰所等の整備につきましては、消防施設の整備基準を定め、消防団活動が円滑に行われるよう、適宜、更新・配備等を行っております。
 消防ポンプにつきましては、平成20年度におきまして3台更新をいたしました。
 また、消防施設の更新等につきましては、旧町時代からの懸案事項として残っていたものを最優先に考え、平成21年度におきましては、加茂3分団、南加茂台地域でございます。積載車の車庫建設と木津第2分団第1部消防団詰所の新設に取り組んでおります。
 詰所の新設につきましては、平成21年度で基本設計委託を実施し、22年度に建設工事を進めていくことといたしております。
 また、市内で約1,500カ所ございます消火栓は、水利の充足状況、水道管の管網状況等を考慮に入れた上で配置を考えていくこととし、約500カ所ございます防火水槽につきましては、地権者などの状況を把握した上で、地元区からの用地提供等のご協力もいただき、原則補助基準となる40立米、40トン級以上の耐震型の水槽を整備する方向で検討いたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 私の方からは、緊急雇用対策につきまして、最低賃金時間当たり1,000円という声もある中で、どの程度考えているのかというご質問にお答えを申し上げます。
 緊急雇用対策につきましては、現在の厳しい雇用失業情勢に対応するため、京都府が国からの交付金をもとに造成しました「京都府緊急雇用対策基金」を活用し、平成24年3月までの約3年間にわたりまして、緊急雇用対策事業を展開しているところでございます。
 平成21年度におきましては、年度末までに18事業、合計83名の雇用を図る事業計画を実施しており、平成22年度では、11事業、45名の雇用を図る事業を計画し、今回ご審議いただく平成22年度予算に関連経費を計上いたしているところでございます。
 現在の京都府の最低賃金は、時間額729円であり、本市の一般事務補助等のアルバイト賃金は、時間額800円と「木津川市臨時職員取扱規程」において定めております。
 平成21年度におきましては、年度末までに18事業、合計83名の雇用を図る事業計画を実施しており、一部業務委託事業を除きまして、時間額800円で雇用をしております。
 平成22年度では、11事業、45名の雇用を図る事業を計画し、今回ご審議いただく22年度当初予算におきましても、アルバイト賃金は、時間額800円、嘱託職員につきましては、職員によりばらつきはありますが、時間額換算で800円以上で関連経費を計上いたしているところでございます。
 今後とも、国の施策動向を勘案し、最低賃金法の趣旨を遵守し、適正に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 出栗議員の子ども手当の支給に関することについて、ご答弁を申し上げます。
 子ども手当は、次世代の社会を担う子どもの健やかな成長を支援するため、平成22年度におきまして、中学生終了までの子ども1人につき月額1万3,000円の手当を支給するものでございます。
 23年度以降につきましては、政府が制度のあり方などにつきまして検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとなっております。
 子ども手当の支給に伴いますシステム改修経費につきましては、子ども手当の円滑な実施を図るため、平成21年度第2次補正予算におきまして、人口規模に応じた負担が行われます。
 また、子ども手当の創設に伴い必要となる初年度経費、子ども手当による受給者の増加分に係る経常経費等に対しましては、平成22年度予算において、一定の基準に基づき負担が行われます。
 子ども手当の支給に伴います事務量につきましては、現時点では、この手当の詳細が確定しておりませんので、把握はできておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 出栗議員のご質問の中で、7点、私どもの方からご回答させていただきます。
 まず、農業基盤整備の木津かんがい排水事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 進捗状況でございますが、木津土地改良区受益地内及び相楽皿池までの送水管布設事業である木津I地区が平成19年度に完了し、引き続き市坂地区と相楽大里地区にあるため池に農業用水の補給水を確保するため、平成24年度完了をめどに、木津II地区事業を実施しています。
 本事業は、国庫補助事業費ベースで3億2,200万円、事業延長3.1キロメートルの補助採択を受け、平成21年度現在は、測量設計業務を終え、用地買収及び一部工事に着手しております。
 平成22年度につきましては、国庫補助事業費ベースで5,000万円の予算計上をお願いしており、前年に引き続き用地買収及び送水管路の工事を進めてまいりたいと考えております。
 今後につきましては、事業の円滑な推進と事業完了後の安定かつ協調的な用水分配に向けた協議を関係団体と協議・調整を進めていくこととしております。
 次に、農業振興地域整備計画の策定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 木津川市では、合併以来、新たな整備計画の策定は実施しておらず、現在、旧町の整備計画を運用し、活用しているところでございますが、今回、地域の実情等をかんがみ、総合的な見直しも含め、木津川市として整備計画の一本化を図るものであります。
 具体的には、農用地区域設定の見直しを初め農業基盤整備事業の導入による生産基盤の改善や担い手の育成や確保、さらには耕作放棄地対策を初めとする農用地の有効利用について、現地調査も実施しながら、農業委員会を初めとする農業関係団体などへの幅広いご意見を伺いながら策定をする計画としてございます。
 続きまして、井関川改修のアメニティ計画についてのご質問にお答えさせていただきます。
 河川改修及びアメニティ計画につきましては、京都府が管理を行っている一級河川井関川では、改修実施区間3.6キロメートルの護岸改修工事は完了し、右岸・左岸堤防を環境整備することをめどに、平成20年度よりワークショップ形式で、井関川出会いの水辺づくりとして地域の皆さんと一緒に3.6キロメートルの区間を6ゾーンに分け、ゾーン別に水辺空間の整備方法並びに整備後の維持管理の手法等について基本の考え方をまとめました。
 今後、整備詳細設計を行い、順次、京都府・市・住民とで環境整備を行う考えであります。
 続きまして、新庁舎周辺街路拡幅整備事業の関係でございますが、道路整備につきましては、今年度、庁舎東側駐車場の東側に面する道路約105メートルの区間において工事を発注しており、現在、道路東側の水路を改修するに当たり、まず支障物件となっている電柱について、歩車道境界ブロックの設置位置の歩道側に移設を行ったところでございます。
 今後、電線及び電話線等の張りかえを行ったのち、東側の水路の改修、歩車道境界部分の側溝及び境界ブロックの設置を行い、拡幅される歩車道部分の舗装工事を順次実施したいと考えており、6月末の完成を予定しております。
 また、用地買収につきましては、昨年度に引き続き平成23年度工事を予定している道路予定地となる権利者及び借家人の皆様方との交渉を行い、順次、用地買収及び建物補償等を行っているところでございます。
 今後の予定といたしまして、平成22年度につきましては、庁舎に面する北側及び西側の道路約160メートル、平成23年度につきましては、用地買収を行います西側及び南側の道路約165メートルの道路整備を行い、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画の最終年度である平成23年度末には、事業区間の道路整備を完了したいと考えております。
 生活基盤道路の整備についてのご質問でございますが、現在、国道163号線への幹線市道といたしましては、接道は確かに少なく、狭隘な道路となっており、この解消のために市街化区域から市街化調整区域を南北に通り、国道に至るルートが考えられますが、まずは現在実施中の継続事業を少しでも早期に完了するよう進めているところでございます。
 道路新設事業としましては、奈良市域と木津川市域を結ぶ奈良阪川上線整備事業及び既成市街地と新市街地を結ぶ木津東西線整備事業並びに木津駅東地区整備関連で既成市街地と新市街地を結ぶ道路としまして市道西垣外加茂線と木津駅前東線を新設道路で連絡することで、利便性の向上を図るところでございます。
 狭隘道路の整備につきましては、継続事業として小寺五丁目線道路改良事業を実施し、既設水路をボックス化することで拡幅及び歩道設置を行うことで、児童が安全に登下校できるように図るものでございます。
 次に、JR木津駅前整備の内容についてのご質問でございますが、現在の事業期間は平成23年度までであります。
 工事の進捗状況につきましては、平成21年度には、木津駅前地区の1号公園と駅前広場の南側半分の工事を完了し、平成22年度には、駅前広場の北側半分の工事を予定しております。
 主要な工事につきましては、平成22年度中におおむね完了したいと考えております。
 また、総事業費につきましては、事業計画では77億円でございますが、今後の費用につきましては、平成22年度、平成23年度で約5億円の事業費が必要であると考えております。
 JR木津駅東地区の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 JR木津駅東側地区は、現在、市街化調整区域であり、駅周辺が農地、東部丘陵のすそ野は既成市街地が連なっており、その丘陵の東は現在開発が進む木津中央地区がございます。木津川市総合計画においてJR木津駅を中心とした地区を市の中心都市拠点として位置づけておりまして、同地区の都市機能の強化を掲げております。
 その都市機能の強化に向け、現在、木津駅西側において、平成23年度末完了をめどに区画整理事業を実施中でございます。
 この区画整理事業に伴い、平成19年度末までにJR木津駅舎の改築と自由通路の整備を行い、さらに木津中央地区と木津南地区からも木津駅を利用できるよう、都市再生機構が駅前広場を含む木津駅前線の整備を行いました。
 これらの基盤整備の効果と駅前というポテンシャルの高さから駅東側地区の市街化を推進することで、中心都市拠点としてのさらなる機能強化が期待できるものと考えております。
 この駅周辺の機能強化のため、平成22年度から木津駅東地区整備事業として木津駅東側に隣接する土地開発公社の用地を買い戻し、駐輪場の整備と小川水路の改修を行い、駅周辺の公共交通ネットワークを形成するため、西垣外加茂線並びに内垣外内田山線の道路改良を行います。
 最後に、都市再生機構の撤退との関係でございますが、これらの事業に対して直接関係するものではございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) もう時間がなくなってしまって、しゃべり過ぎました。
 時間がないけれども、今回の予算編成で各課からいろいろ出てきた要求額に対して、かなり予算計上したのか、それとも大分減ったのか、市長も断腸の思いで予算査定されたと思います。財源難の中、今回の予算編成で特に悩まれたこととかがあれば教えていただきたいと。
 市長は、いつも合併して10年たつと、きっとその効果があらわれると言っておられます。合併をけん引してこられた河井市長です。今後も、引き続き市政を担当しながら、やっぱり特にクリーンセンターの位置も決まったという中で、これの建設もやっぱりいよいよ見えてくるんじゃないかなという中で、やっぱりこの形でずっと進んでいってもらいたいと、そしてやっぱり合併をしてよかったと言われるまちづくりをしてもらいたいと。施政方針の中にも、やっぱり「市役所は市民のためにあり」とか「私たちは市民の公僕である云々」と書いてあります。
 私は、昔、役場でしたけれども、今は市役所。市役所というのは、市民にとって役に立つところ、それを略して市役所、そう聞いております。町役場も一緒だと思います。町民に役に立つ場所、それが町役場だということで、施政方針にはいろいろいっぱいいいことが書いてあります。「未来の子どもたちにバトンをつないでまいりたい」とも書いてあります。そのとおりで、私たちさくら会も会報で、常に「子や孫の未来につなぐ」というタイトルで掲載をして、将来につけを回さない、残さない、そんな市政運営のための記事を載せております。
 この市をよくしていこうという気持ちはみんな一緒です。お金のないときはじっと我慢をして、お金が出ないときには知恵を出すというふうに頑張っていきたいと思うわけでございます。
 この厳しい財政状況を乗り越えていくわけですけれども、市長、最後に一言何か、私は市長初め関係課の職員の頑張りに素直にありがとうと言いたいわけでございます。最後に市長、一言何か自分の思い、決意があればお話しください。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 出栗議員の再質問にお答えをいたします。
 22年度予算に向けてどういった思いで予算を組まれたのかということでございますが、22年度の予算というのは、この4年間での締めくくりの年となります。継続事業をやり切るということの中で、一つの大きな柱といたしましたし、また新たな事業につきましては、できるだけ新規事業はしないということで、継続事業をできるだけやり切ろうというようなことを原課に申し上げました。
 そういった中で、幾らか新規事業もさせていただきました。子育て支援についての「つどいのひろば」も、また病後児保育についても新規とさせていただきました。
 しかしながら、今後、合併した特例について交付税が10億円削減されるという中で、今回もスクラップ・アンド・ビルドということで、何点かの事業についての見直しをさせていただきました。
 そういう中で、今年度から新たに国保、また老健施設、そして新たな給食センターでのそういったランニングコストも出てくるという中で、やはり健全財政をしていく中では、どうしても事業の見直しをしながら新たな対策についても進めていくということが大切であるということで予算を組ませていただいております。
 合併して丸3年でございます。今後、やはり木津川市がしっかりとした市となっていくためにも、今が一番大切な時期であるというふうに考えております。
 いろんな施策について充実をさせていきたい思いと、健全財政を維持していかなくてはいけないというはざまの中で、悩みながら22年度予算を策定させていただきました。
 そういった中でも、いろいろまだまだ充実したい部分はございますが、精いっぱい22年度予算を組ませていただいたところでございます。どうぞ皆様には、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) その心意気で、この1年間、仕上げの年にふさわしい頑張りを示していただきたいと思います。
 これで、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま14時12分、14時30分まで休憩します。
   午後2時12分 休憩
   午後2時30分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 3番目、イレブンの会木村浩三さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 24番議員、木村浩三でございます。
 まず、イレブンの会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
 本会議の1日目に、平成22年度の市長の施政方針を市長が25分間ほどかけて述べられております。それを踏まえまして通告をさせていただいておりますので、恐れ入りますけれども、できることならすべて市長の答弁でお願いをいたしたいということを前もって言っておきたいと、このように思います。
 なお、私の通告しておりますのは5項目ございます。最初は一度に言わせていただきますが、その後は1項目ずつ行きたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず一つ目に、クリーンセンターについて。
 一つ、清掃センター建設審議会の建設候補地の選定に関する答申を得て、今後、市の各年度における事業展開の具体的な内容、それをお聞かせ願いたい。また、平成22年度の事業計画は、建設稼働前の現在の計画年度内での実行の可能性。
 二つ目には、旧木津町の建設計画で過去の経過もある中で、とりわけ平成7年6月の木津北地区での計画断念を行った経過がある中での、本クリーンセンター建設候補地の整理のつけ方はどうなっているのか。
 三つ目には、建設・稼働までの西部塵埃処理組合とのかかわりについてお聞きをいたしたいと思います。
 二つ目におきましては、学校施設の耐震化についてでございます。
 耐震化の必要な学校は5校であると、施政方針の中に述べられております。平成22年度は、なぜか3校のみの実施なのです。なぜなのか。
 また、二つ目、学校の耐震補強は、子どもの命にかかわる重要な施策であると考えるが、耐震化事業を進める教育部局内の職員体制はどうなっておるのか。
 三つ目には、耐震改修促進計画との整合は図れているのか、この3点をお願いいたします。
 3番目には、子育て環境の整備についてでございます。
 一つ目は、待機児童の解消に向けた民間保育施設の設立運営法人の募集を進めてきたとあるが、保育産業の育成・支援に向けた現在までの具体的な取り組みと今後の計画はどうなっておるのか。
 子育て支援拠点の設置推進で、地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援の提供とあるが、具体的な内容は何なのか。
 それから、四つ目、事業仕分けと事務事業評価についてでございます。
 平成21年度の事業仕分けと事務事業評価を振り返り、事業仕分けと事務事業評価の効果、また各事業への反映はどのようなものであったのか。
 平成21年度の仕分けと事業評価により、平成22年度に向けた仕分け、評価方法、内容について、改善すべき点、検証した点はどこなのか。
 最後に、五つ目に山城支所の改修と支所のあり方についてお聞きをしたいと思います。
 その中で、支所機能の重要性をどのように考えておられるのか。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) イレブンの会代表、木村議員のご質問にお答えをいたします。
 清掃センター建設審議会の審議結果を受けまして、去る2月9日に市といたしまして建設候補地を鹿背山川向地内とすることに決定いたしました。
 今後の各年度におけます事業展開についてのご質問でございますが、まずは周辺住民の皆様へのご理解とご協力が得られるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
 その一方で、環境影響調査、都市計画決定及び国の補助であります循環型社会形成推進交付金申請などに関する事前の調整・準備につきまして、取り組んでまいりたいと考えております。
 クリーンセンターが稼働するまでの期間につきましては、都市計画決定などの法的手続及び工事施工に要する期間などを勘案いたしますと、昨年度の建設計画で示しましたとおり、おおむね8年から10年を要すると考えておりますが、木津川市のごみ処理の現状を考えますと、一日も早くクリーンセンターを建設・稼働させることが必要でありますことから、周辺住民の皆様を初め市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう努力し、この計画年度内に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、2問目のご質問でございます。
 今回の建設候補地の検討に際しましては、昨年度、自然災害の危険性や市街地・集落からの距離などの除外条件に基づき、客観的に選定した五つの建設候補地の中から、審議会において、市民・学識経験者など、さまざまな視点から、本市のごみ処理の現状と最新のクリーンセンターの技術水準などを踏まえ、木津川市としてふさわしいクリーンセンターの施設、立地のあるべき姿を熱心に検討していただき、そこから18項目の評価基準を導き出し、評価された結果であります。
 また、審議会につきましては、すべて公開をして審議が進められたほか、市の広報紙で審議経過の概要をお伝えするなど、市民の皆様に見える形で審議過程の透明化に努め、進めてまいりました。
 これらの審議経過を十分にしんしゃくし、市として、クリーンセンターの予定地として建設候補地を鹿背山川向地内に決定したものでありますことから、今後、周辺住民の皆様を初め市民の皆様にご理解いただけるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、建設・稼働までの西部塵埃処理組合とのかかわりについてのご質問でございますが、一つには、建設・稼働までの間、打越台環境センターの延命対策を講じることが必要となってまいりますことから、そのための方策につきまして、協議するとともに、万一、不測の事態が生じ、打越台環境センターが停止した場合を想定した対応につきまして、西部塵埃処理組合を構成する精華町とも一緒になって検討する必要があると考えております。
 また、今回のクリーンセンターの施設整備は、木津川市が主体的に進めていく必要がありますが、施設の位置づけといたしましては、西部塵埃処理組合の施設として運営する方針でありますことから、施設の維持管理及び運営のあり方につきまして、今後、協議することが必要になると考えております。
 なお、施設整備費につきましては、平成18年に精華町と締結いたしました覚書において、精華町と木津川市において応分の負担をすることとなっておりますので、施設規模とその施設整備費の負担割合につきまして、今後、精華町と協議を進める方針であります。
 次に、学校耐震化の問題でございます。
 木津川市では、平成21年5月に「学校施設耐震化改修推進計画」を策定いたしております。その計画では、耐震補強の必要な学校は、平成21年度当初時点で、小学校4校12棟、中学校1校5棟の合計5校17棟でございます。
 この計画により、平成21年度に木津小学校の2棟を耐震補強し、平成22年度は上狛小学校、相楽小学校の2棟の耐震補強工事と木津中学校の耐震補強の基本計画の委託を予定いたしております。
 以上のように、平成22年度予算は、この「学校施設耐震化改修推進計画」に基づき計画をしたところでございます。
 2問目のご質問でございます。
 学校施設は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、教育を支える基本的施設でございます。
 また、災害時には避難所となるなど、地域防災の拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。
 耐震補強は建築工事であり、教育部局では建築技師が現在のところ配置されていないことから、市長部局の建設部建設課に設計から現場監理までを依頼し、事業を進めているところでございます。
 次に、3問目でございます。
 平成20年8月に制定されました「木津川市建築物耐震改修促進計画」は、平成18年8月に耐震改修促進法が改正をされ、市町村にも「耐震改修促進計画」の策定が努力義務とされたため、策定したものでございます。
 この中で、耐震化の目標設定で、学校施設は「市有建築物」に位置づけられており、耐震化率100%を目指し早期に計画を進めることとしております。
 平成19年3月末時点の「学校施設」の耐震化率は78%でありましたが、平成22年度末では84%となる予定でございます。
 平成22年度末で未改修の13棟につきまして、現在、策定中の「木津川市立小中学校耐震化計画検討委員会」で実施方法、実施年度を明確にする予定でございます。
 この検討委員会では、耐震化だけではなく、大規模改修や改築も視野に入れ、むだなく効果的で迅速に整備できるよう検討し、できるだけ早期に耐震化率100%を達成したいと考えております。
 次に、待機児童のご質問でございます。
 民間保育所の誘致につきましては、平成19年ごろから州見台・梅美台地区を中心に保育入所希望者が急増し、待機児童が発生してまいりましたことから、民間保育所設立運営法人の募集を行い、平成20年度に社会福祉法人育宝会により、州見台さくら保育園を開設いたしました。
 その後も、待機児童解消のため、継続的に民間保育園の誘致を進め、平成21年度には社会福祉法人奈良福祉会を誘致し、ことし4月に「なごみ保育園」を開園いたします。
 今後の計画につきましては、現在策定を進めております「次世代育成支援地域行動計画」で策定いたします目標事業量に基づき、平成29年度までに1園増設し、合計14カ所の保育園の設置を進めてまいります。
 次に、子育て支援拠点についてのご質問でございます。
 子育て支援拠点につきましても、同計画に基づき設置を進めてまいります。
 平成26年度には、子育て支援センターとつどいのひろばを合わせて合計6カ所、平成29年度には合計8カ所設置することを目標としております。
 改めて申し上げるまでもなく、福祉の分野におきましても、市民の価値観は多様化し、行政ニーズも高度化・複雑化しております。
 したがいまして、この計画の推進に当たりましては、木津川市全体でバランスのとれた配置となることはもとより、社会経済情勢、財政状況、市民ニーズなど、さまざまな視点を考慮し、きめ細かな子育て支援の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、事業仕分けのご質問でございます。
 ご質問の平成21年度の事業仕分けと事務事業評価の効果でございますが、事業仕分けにおきましては、五つの事業仕分けを行い、すべての事業ともに「市実施改善要」という仕分け結果を受けました。
 加えて、事業仕分けの結果を広報紙「子や孫の未来につなぐ」の連載シリーズに掲載したところ、市民の皆様からも「行財政改革の視点から、積極的に事業仕分けを行うべき」との意見もいただいております。
 また、事務事業評価におきましては、平成21年度はすべての事業について、成果指標等を用いて、有効性や効率性について客観的な評価を行いました。
 次に、ご質問の平成22年度予算への反映でございますが、事業仕分けを行いました五つの事業に関しましては、高齢者福祉手当の廃止や、きのつバスの運賃改定等により、平成21年度の予算と比較いたしまして、おおむね3,300万円の財政効果がございました。
 また、事務事業評価におきましては、チャイルドシート補助金の廃止、地域イントラネットの整理統合、市税前納報奨金の廃止、シルバー人材センター事業補助金の見直し等により、おおむね6,200万円の財政効果がございました。
 このような事業仕分けや事務事業評価の行財政改革を進めていくことは、市民の皆様にもさらなるご負担や市民サービスの廃止などをお願いすることにつながっていることを認識はしております。
 昨今の厳しい自治体財政や地方分権の推進を考えますと、常に事業の見直しや検証を行い、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めていかなければならないと考えております。
 次に、2問目でございます。
 ご質問の平成22年度に向けた事業仕分けと事務事業評価における改善点や検証事項でございますが、事業仕分けにつきましては、「構想日本」へ委託されている自治体の事例を参考に、実施主体であります「行財政改革推進委員会」とも相談をしながら、今後の木津川市における事業仕分けのあり方に関する見直しを進めてまいりたいと考えております。
 具体的には、事業仕分けにおける審議資料等の事前公開、仕分けを受ける側の説明手法及び仕分け人の事前勉強会などを想定しているところでございます。
 また、事務事業評価につきましては、平成22年度からの本格実施を開始したいと考えております。
 具体的には、事務事業評価の内容はおおむね現行どおりとしながらも、評価の概要や施策部門における評価結果を市民の皆様に公表を行うことにより、市の実施する事業を身近に感じていただきながら、行政が実施する事業に対する説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、山城支所のご質問でございます。
 山城支所の改修、また支所のあり方につきましては、出栗議員からのご質問にもお答えをさせていただきましたように、「支所のあり方」について、検討会を重ね、中間案として一定の方向性がまとまったところでございます。
 合併協議におきまして、支所が設置されました経緯や目的を十分に理解をして上で、近々、地域審議会に中間案として諮問をさせていただいて、できるだけ早い時期に市としての方向性を確定し、支所の設計に入ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 暫時休憩します。
   午後2時48分 休憩
   午後2時49分 再開


◯議長(中野 重高) 再開します。
 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 ご丁寧なご答弁をいただきました。ただ、私もこの市長が25分かけて読まれました施政方針、5遍ほど目を通しました。どうしても、胸に打たないんです。なぜかと言ったら、市長はこの最後の1年、何をしようとしているのかというのがどうしても伝わらないんです。
 だから、私はこの代表質問の中で、市長はこの1年、これにかけるんやというような答えをいただけたら一番ありがたいと思って、順次、質問をしてまいりたいと思います。
 まず、今、クリーンセンターの中身を言っていただきました。残すところ1年という任期の中で、市長は一番最初には、この1年間は何に費やそうとしているのか、まずこれをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 クリーンセンターについては、地元の皆様にご理解をいただけるよう、十分な努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 実は、私は今はもう木津川市です。ですから、過去のことは余り言いたくないんですけれども、実は、過去にかなりの失敗をされております。
 というのは、平成3年12月に木津北地区の調整をされています。7年に北地区の断念をされています。また、7年の8月に木津南地区を地元調整の実施をされています。そして、平成8年12月に南地区を断念されています。そして、平成9年9月に梅谷地区に今度は実施を求めておられます。ところが、11年の2月に、梅谷地区への計画を断念されておるんですね。それがきょうまで、要するに打越台の環境センターにご迷惑をかけてきた一つの問題なんです。
 ただ、その後にやられたことが、12年3月に行政・議会・学識者、また一般公募によりまして、この時分は我々は合併をしておりませんので、知りませんけれども、環境共生型まちづくり推進委員会というのを設置されております、木津町で。これで、12年3月からスタートをされています。今のうちのやられてきた審議会、これも1年かけて2月8日に答申されています。ところが、ここが答申されたのは、今の話、中央地区なんですね。その中央地区でずっとほうったままきたわけです。そして、最終に断念をされたわけですね、合併のときに。
 私は、そのときに、なぜ中央地区を断念するんですかということであるとこで聞きましたら、市長の回答はこうでした。実は、鹿背山地区で昭和37年から18年間焼却していただきました。そのときには、パッカー車からかなりの汁が垂れるほどの中身で走っておられて、すごく鹿背山地区にはご迷惑をかけております。ですから、今回、中央地区は断念しなければならないという、そういうような言葉をあるところで聞いております。
 そうしてくると、そしたら今度は鹿背山地区を断念したんだから、この辺の中身がしっかりとできておるのかと思ったら、答申の中身は、実は、もう一度鹿背山川向という形になりました。これは、私は幹部会で決められたんだから、いいわけなんです。
 ところが、この辺は憶測でしかなりませんけれども、実は、今の審議会は3月に答申するはずだったと思います。ところが、2月8日に答申をされています。これは、かなり同じ団体をしております西部塵埃の方並びに精華町の方から「3月では何やから、2月に何とか出してほしい」という要望が出ているはずです。間違いなしに出ています。
 そういうことによって、最後の審議会がしまい方二、三回、すごく早くなりました、日程的に。それで、2月8日に出されました。それで、9日に政策会議で決定されています。
 ところが、そのほん前までは、私ところの木津川市、清掃センター特別委員会を設置しております。
 ところが、清掃センター特別委員会の委員長なり副委員長がすごくよくできておりましたので、要するに2月9日の昼から、きちっと清掃センター特別委員会に説明せよということで申されて、急遽、9日の昼からに設定をされたわけですね。
 なぜ、私は、地元だけに、我々の市の中に建つものに、きちっと説明をされないのか。私が一番残念だったのは、そのときに市長が説明に来られました、あいさつに。それで、あいさつが終わったら、お帰りになりました。あとは、一番プロジェクトチームの座長であります副市長がおられますのでということで、お帰りになりましたけれども、私はこの中で、きょうは説明だけですので、きちっと最後まで残って、やっぱり各議員さんのおっしゃることをしっかりと頭の中に把握していただいて、そしてこの1年、何とかしてほしかったと私は思っておったんです。
 だから、なぜ私はそこにどういう形の中で市長を公務多忙のためということで出したのかは知りません。そやけど、ここら辺はやはり誠意を持って、最終的には、確かに行政が回るかもわかりません。でも、やはり今いる議員、我々も何とかして清掃センターは建てなくてはならないと思っておるんです。だれ一人として清掃センターを建てないということはだれも言っていません。
 だから、その辺は議会の皆さんも協力してくださいと。確かに、各皆さん、来年になったら選挙になります。大変なことです。でも、やっぱりしなくてはならないことは、今の議員さん、十分わかってはります。だから、そういう何で議会にもそういう形を求めへんのかと、私はこれがどうも不思議でならないんです。すべてにおいて、今の話、我々市議会をある程度ワンクッション飛ばしたような形で物をされるという面に、私は物すごく不快感を持っています。
 だから、この辺において、ここまでの中で、ただ決めただけで終わったんやなしに、やはり今度はもう一遍、もう二遍と失敗はできないんです、本当に。ところが、我々も任期はあと1年なんです。市長も、任期はあと1年なんです。でも、それでも残りの1年で精いっぱいしてみたいと思っておるんです。
 それは何かと言ったら、この間、2月26日、打越台の環境センター、でかでかと新聞に載っていましたね、確実に。これは何かと言ったら、要するにかなりの金を掘り込まんことには、この打越台の環境センターはつぶれますよと、あえて木津川市にしっかりせよと言わんばかりに、あんたとこの問題ですよと言わんばかりに、全国に配布したようなもんです。私はそう思っておるんです、勝手にね。
 だから、ここまでは向こうはしっかりともう来ているんですね。だから、それに対して返していくという、押されっ放しじゃなしに押し返すという、私はそれが必要と思うんです。
 だから、その辺で、市長がもう少し我々にもやはり皆でやりましょうという言葉をかけてもらえたら、我々はだれも反対するものはないと思いますので、その辺の言葉の足らずさは、市長、どういう考えですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 決して、議会を頼りにしていないということではありませんし、議会とともにまちづくりを進めていかなくてはまちは進んでいかないというふうに思っておりますので、今後も親切・丁寧に説明をさせていただき進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 余りやいやい言うつもりはないんですよ。
 ただ、やっぱり我々はもう2月8日答申、9日に政策会議、そして10日に皆さんに回るというのは早くに知っているんです、早う、早う。それはどことは言いません、情報源は。そやけども、うちの特別委員会にお願いしたいという声は一遍も上がってこないですね、行政からは。だから、私はなぜよそにきちっとあいさつに行くのに、自分ところの議会には話ができないのかということを言っているだけです。
 だから、今後ともそういう形でやると言ってはるんですから、私はそれでいいですけれども、やはりそういう中身の中でしっかりと、一つは、お互いにけんかをしようと思ったことは一遍もないんです。何とかして木津川市をよくしたい、これはしょっちゅう言ってはります、市長も。我々も一緒なんです。だから余計に思うんです。その辺を理解してほしいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 それでは、次、2問目に参ります。
 学校耐震です。
 実は、こういう形の中で推進をしておりますという答えをいただきました。ところが、先ほどから言っておられますように、耐震改修促進計画という、この計画が平成20年8月に出ています。その中で、きっちりとうたわれているんですね。
 木津川断層が震度7であったら、建物被害はどれだけか、人的被害はどれだけか。また、和束谷断層というんですか、これが震度7であるならば、どれだけの建築物に被害があるのか、また人員の被害はどれだけあるかということがきっちりうたわれているわけです。
 その中で、今先ほどからいろんな方々が質問されている中で、教育長も申されていました。その中で、市の市有建築物の財産が載っています。平成19年3月、学校関係76、そのうちの市有建築物は49ありますよと、その中でできていないのは何ぼだとか、こういう形の中で、これは平成19年3月の時点で78%というのが出ておるわけです。ところが、私がやかましく言うのは、いつも市長もおっしゃっていますね、子どもたちは未来の宝だと、その未来の宝が地震に遭って倒れたとき、どうするんですか。
 今、我々の入っている庁舎は、どこにでも自慢できます建物です。今、現実に起こっても、我々は助かるでしょう。でも、耐震施設のないところで助かるかという保障はありません。だから、一生懸命早くしてほしいと言っているんですけれども、その辺はどうですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 私も、子どもたちの安全を守る耐震については、少しでも早く進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) だから、市長にお聞きしたいんです。
 そこまで考えておられるんだったら、いろんな協議会はあります、中身もございます。でも、この平成22年度、私の一番最後の一番やりたいんだと、だからこれだけはするんだと、これが何で出てこないのかと言っておるんです。それを聞いておるんです。
 私は、市長はすべてにいろんな形の中で大事だということはしょっちゅうおっしゃっています。だから、気の優しい市長であるということも十分、百も承知しています。でも、それが答えられないのは何でかという、そういう中身で何でできなかったんだと。
 だから、もうあと二つでしまいでしょう、2カ所で学校の中は終わるんですね。建物の中のいろんなものはまだ残りますよ、でも学校内は終わるんです。ただ、学校は、皆さん方も知ってはるように、避難場所になっておるんですね。避難する場所が倒れたらどうするんですか。
 現実に、世界でいろんな地震が起こっています。先日は、めったにないであろうと言われた沖縄でまで地震が起こっています。それなのに、その二つだけ何で今年度に思い切ってできなかったのか、その辺、お聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 耐震につきましては、これまでより何においても早く進めたいという私も思いを持っておりました。いろんな国からの交付金もございましたし、そういった中でできないかということを随分協議をいたしました。
 教育委員会の体制につきましては、先ほども答弁を申し上げましたように、技師が2人おりましたが、やめて、今はおられない。お一人、今おりますけれども、その中で新しい中学校、また給食センター、学校の増築、そして耐震と、かなり学校の中の教育関係の事業がありまして、その中で十分な体制がとれなかったということもございます。
 今後は、こういった体制をどのように立て直しながら早期に進めていくかということに重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 今、もうみんな福祉か、子どもたちのためかは、どの市も一緒なんです。特に、京田辺市あたり、もう耐震化率は全部終わっていますということです。そこまで行っていますよ。だから、そこはやっぱり首長がどこまで思うか、思わんかの問題です。
 確かに、それは予算も伴います。いろんな面も出てきます。でも、やっぱりそこにこれだけはしたい、かけたいんだという、我々には未来の子どもたちが大事なんだという、その辺があったら、私はその辺の中でできるんではないのかなと。後ほど出てきますけれども、それが事業仕分けじゃないんですか、いろんな意味の中で。
 余り、次、事業仕分けの方でまた何では困りますので、言いませんけれども、その辺は市長、本当に次の補正でも組んででもやりたいんだという気はありませんか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、耐震だけではなくて、大規模改修も含めてやらなくてはいけない学校がございます。そういう中で、順次、計画を立てて進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) きょう、木津中学校、大きく新聞に載っていましたね、京都新聞で。学び舎が何かという項目の中で。ある先生が、こんないいことをやっておられますよと、そのことによって学校がこれだけ力がつきましたよと、すごく誇れますよと。その中で、現実、どこでそういう場所を設けておられるのかと言ったら、その先生は2階にある場所にいすを置いてやっておられるということですね。
 そこまででも、皆、学校の先生は学校の先生なりにすごく子どもたちを何とかしたい、何とかしてやりたいと。それなら、今度は行政が何とかしてやろうと、何とか返してやろうというのが、私は温かい行政だと思うんです。大変しんどい面もあります、ただでは済みませんので。
 ただ、この辺だけは頭に入れてほしいのは、その耐震の工事をするのは夏休みしかできないという、この観念が私は行政内にあるんじゃないかなと思っています。
 多分、教育委員会の松本部長はご存じだと思うんですけれども、京田辺の草内区のところにあります学校なんて、堂々と平日にやっていますよ、夏休みと限っていませんよ。なぜかと言ったら、物すごく安いプレハブをきっちり買ってきて、プレハブを学校に仕立てて、その間に耐震をどんどんしていくという、それで学校は休みなしに回転をさせてやるという、その一つの枠にとらわれるのはおかしいと思うんですね。
 だから、今回は夏休みでこの3校ですではなしに、残りもう2校でしまいでしょう。だから、それを何とかしてやってほしいと思うんですけれども、だからそれが私は、今、我々も一緒なんですね、こんな立派な施設の中に入れていただいているんです。だから、山城支所も一緒なんです。
 最後になりますけれども、山城支所も耐震はがたがた、ゼロなんですね、皆、知ってはるように。だから、山城支所の話が出てきたわけです。それなら、今の話、学校だけでも最低でいいですので、耐震だけはできる方法を考えていただけるのか、いただけないのか、それだけで結構ですので、お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 教育委員会と十分に協議をしながら、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 市長が「教育委員会と十分に検討して考えていきたい」とおっしゃいましたので、教育長を初めとする各そこに立派な方がお座りになっておられますので、その辺は考えて、補正もありますので、しっかりと把握していただきたいと思います。次のときには、また今度は教育委員会の方に質問をぶつけましてまたやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、3問目の今の子育て支援についてお願いをします。
 まず、市長に聞きます。保育園の入所基準はどうなっているのか、ご存じでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 保育に欠ける児童ということで認識しております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 保育に欠けるのはわかりますけれども、その中でも基準があると思うんです、保育に欠ける以外の基準が。保育に欠けるだけでは通らないでしょう。その基準、ご存じですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 詳細につきましては、部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 部長なんて、ほうっておいても答えますやん、それが仕事ですもん。私も知りませんでした、恥ずかしい話。だから、勉強しました。
 入所基準は、一日に4時間以上、週に4日以上の勤務をしなくてはならない。入所する前に無職であっても、1カ月以内に就労証明書を提出しなければならない。これさえしたら、入所基準に当てはまるんですね。だから、入所が可能になるんです。ただ、入所の申し込みは11月だったと思うんですね。返ってくる答えが2月の中旬です。
 そこで、先ほども出ていました。市長もはっきりと、この「広報きづがわ」の3月号で申されています。「市長公約の達成状況の検証」というのがあります。「保育所待機者ゼロは、現状のところはできておりません」と、はっきりときちっとお答えになっております。ただ、今後の課題なり展望の中では、「待機者ゼロを目指しまして、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めていきたいと考えています」と、こういう形の中でこの3月号でやっておられるわけですね。だから、現実はゼロでないことは、もう認めておられるんですね。
 ところが、市長は「子育てNo.1」ということで言われてきたものですから、市民の皆さんは待機児なんてあり得ないと思っておるんですね。ところが、現実にあるんですね。だから、そこでいろんな問題が言われてくるわけです。
 だから、例えば入所基準、今の若い子、私、感心しました。すごくわかりやすい人たちばかりです。市役所できちっと今の話、入所基準を調べられます。だから、落ちた者は、構わんと、しようがないときっち割り切っていますよ。私は偉いなと思います、当たり前の話ですけれどもね。
 それは何かと言ったら、だれも顔を知らない人たちをペーパーできちっと整理するんですから、それを今の話、されたらしようがないと言っているんです。ただ、「子育てNo.1」と言っておられる市長が、なぜ待機が出るんですかという答えには、我々ものど首詰めるんですね、一つはね。だから、その辺の中身があるんです。
 例えば、例として1カ所、質問します。
 私は出身が山城ですので、ようけのことを知りませんので、山城をまず例に出して聞きたいと思うんですけれども、山城の保育園は、今、確か定員が250名だと思うんですね。今回、何人とりましたか、市長。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 数字につきましては、部長の方からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 木村議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 先ほど議員の方からもおっしゃいましたとおり、山城保育園の定員というのは250名でございます。これに対しまして、311名の入所希望があったというところでございます。最大299名まで設定をさせていただいておるということで、施設的にはもうこれが限界ということになっております。
 しかしながら、それぞれクラスごとに人数の基準がございますので、299名の枠と申し上げる中ではございますが、実際のところは271名というところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 そのとおりなんですね。
 今先ほど市長が出栗議員の質問にも答えておられましたけれども、木津川市全体で106名の待機があると言っておられました。
 今、山城保育園で30名ほどの待機があります。現実には、今おっしゃっていますように、250名の定員に約300名をとって、まだ30名残るんですね。
 ところが、返ってくる答えは何かと言ったら、もしもあかん方々は、今回はあきませんでしたので、待機をしてくださいなんですね、返ってくる答えが。わかりますか。待機をしてくださいということは、待っていたら入れてもらえるんですね。そういう感じで思われませんか。今回はとれません、それならわかりますけれども、待機をしてくださいですので、待機だからじっと待っていたらいいわけです。ところが、いつまでたっても見てもらえない。それをもって待ってたところが、来年になって、例えば1年たって出したら、また待機をしたという、これもあるんですね、現実の話。
 この299名をとっておられるというのは、私はこの山城保育園はかなり努力をしてくれているというのはよくよくわかっています。それは何かと言ったら、今までから、例えば旧の山城町の場合、これは3園が統廃合して一つの園になりました。その中では、大変、ある意味では、バスで送り迎えしているのは、保育園で山城だけなんですね。それは、3園を統廃合したからやっておるんです。
 ところが、その当時の町長は、とりあえず山城町は人口が減るばかりなので、何とかして若い子が来てくれたらいいので、とれるだけとってやってほしいという手法のもとにやられたのが、ある意味のオーバー分です。それが現実の話なんです。それで、必死になってとりました、皆さん。よく頑張ったと私は思っています、ある意味ではね。
 それをそのまま引き継いでくれて、ところがその当時は何だったかと言ったら、ハイツの方々が物すごく入られたんです。よそではなかなか定員オーバーでとってくれないけれども、山城へ行ったら全部とってくれますよと、だからハイツで、保育園の間はそこにおりましょうと、終わったら自分らは違うところに行きますよというのがようけあったんです。でも、それでもいいと、とりあえずやっぱり旧山城町に活力を与えなあかんさかいに、中身は別にしてとれというのが当時の町長の命だったんですね。それでやってきたのが、今の山城保育園です。
 だから、その辺のノウハウはしっかりと持っているので、私は今のところ299名は目いっぱいだと思っています。よくこれだけとっているなと思います。私も自分の孫が行っていますので、たまに迎えに行きます。何ぼほどいるんだと思います。
 ところが、悲しいのは、この旧木津町みたいに人口が多くありませんので、保育園、例えば年長、年中、年少、3年保育、この数が、もしも入れなかった場合には、今度、学校は地域割ですので、うちの場合は上狛小学校と棚倉小学校になるわけです。だから、何としても入れてやりたいんです。
 そやなかったら、今までは第一保育園、第二保育園、第三保育園とばらばらでしたので、上狛小学校へ行った者が、棚倉小学校がわからんところの範囲で、幼稚園は違うけれども、一緒になったとかがあるんですね。ところが、今は一つの園でやっていますので、それがぱっと別れるんです。これは、学校の校区割だから、しようがないんです。
 だから、そこにやっぱり3歳児ぐらいから親としてみたら集団生活をさせてやりたいなと思う、この気持ちが物すごくあるわけです。
 だから、私は、逆に言ったら、皆さんどっと帰ってきました、山城町に。旧山城町を出た者がまた入っています。それは何かと言ったら、やはり地元がいい、ましてや今の話、今の市長は「子育てNo.1」と、こんないい市長はめったにおらないと、だからということで帰ってきます。帰ってきたら入れないと、これはどういう意味ですか、この解消をどこでしてやるんですか。市長、その辺どうですか、もう一遍答えていただけませんか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 非常に待機児童が出ているということは、私も認識をしております。想定以上に子どもさんがたくさん選んで住んでいただいているということは、非常にありがたいことだというふうに思います。
 こういった待機児童の解消に向けてどういった方策がいいのか、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 代表質問ですので、「検討してまいりたいと思います」「検討してまいりたいと思います」ではなしに、私はこう思っていますと、こういう形の中で待機児童を減らしたいと思いますと。
 私は、例えば山城の保育所の前だったら、保健センターと老人センターがあるわけです。市長、ご存じだと思います。この建物の中が完全に100%使われているかと言ったら、使われていないんですね。それなら、その保育園の真横、交通面も一番安全、柵はあく。そこで、一つでも、何人かの待機を何とかしてやれないかと、そういう考えも浮かばないのかなと思うんです。
 それが、やはり女性であり、いつも市長がおっしゃっているように、「子育てをしてきました」「頑張ってきました」「全部わかっています」「だから気持ちもわかります」と言っておられる市長ですので、その辺の気持ちが反映できないのかなと思うんですけれども、その辺どうですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 いろんな今提案をしていただきましたが、そういうことも含めて、どうすればいいのか検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 今度は部長に頼んでおきます。「検討します」とおっしゃいましたので、「いい提案をいただきましたので、検討します」とおっしゃいましたので、しっかり検討してください。答えてくれとは言っていません。検討してくださいと、それだけお願いしておきたいと思います。
 それと、もう一つ、今、保育園の南地区なりの民間保育園を誘致して開園をされるわけです。対応しておられるんですけれども、幼稚園の3歳児は抽せんと聞いておるんですね。これ、抽せんで落ちたらどうなるんですか。その辺、私はちょっと把握し切れていませんので、ちょっと教えてほしいんですけれども、お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 木村議員のご質問にお答えいたします。
 幼稚園という質問ですね。
 旧木津町時代から、幼稚園につきましては、希望と、それからいわゆる定員の関係で、4歳児・5歳児につきましては、希望者をできるだけ合格していただく、いわゆる入園していただくということですけれども、3歳児につきましては、全国的な流れで非常に希望者が多くなってきましたけれども、木津川市内の公立幼稚園では、3歳児の希望を全員満たすだけの定員の枠がありませんので、木津町時代から木津川市に続いてずっと3歳児につきましては、抽せんということでお願いをしているような次第です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 抽せんの中身はわかりましたので、ありがとうございます。
 あとは、保育所の方は部長に任せましたので、大西部長であればしっかりとやってくれると思います。私はその辺に期待をしておきたいと思います。
 その中で、子育て支援ですけれども、私は親子の交流というのは大変大事だと思うんですね。この中で、子育て支援の中で、実は私は「子育てNo.1」とか、いろんな形の中で市長が公約された。だから、これを何とか達成していただきたいと、そういう思いはもう人一倍持ったつもりなんですけれども、この間、こんなのが新聞に載りましたね、京都新聞に。「宿泊保育を導入」と載りましたね。これは、確か次世代育成対策事業だと思うんです。その中でやられておるんですね。
 だから、もうよそのまちでは、宿泊するような保育を導入しようかというところまで来ているんですわ、現実の話。これは、今、平成17年の4月から平成21年の3月までの次世代育成支援対策行動計画というのがあったわけですね、前期計画がね。これは、残念ながら旧3町独自でしていたわけですね。ところが、平成22年4月から平成26年3月までは、後期計画を策定するわけですね。ところが、うちの策定はまだ聞いていないんです、我々は。ところが、京田辺市はもうきっちりとこういうのを導入しますよということで、22年4月に策定するので、26年までにスタートするのでということで、もうでかでかと新聞に載せておるわけですね。ところが、うちの方は見えないんです。
 だから、その辺は、うちはどういう形の中で、こういう22年からのあれを立てるのか、したいと思ってはるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 木村議員のご質問にご答弁申し上げます。
 現在、ご指摘をいただいております「次世代育成支援地域行動計画」については、現在策定中というところでございまして、つい先ほどパブリックコメントにも多くの意見をいただいたというご答弁をさせていただいたところでございます。
 こういった声もいろいろといただいたものも参考にさせていただきながら、具体的に14の目標事業量の設定をすると、それ以外にも22の市独自の設定もしていくということで、これについては、それぞれの庁舎等に縦覧できるようにもさせていただいて、ご意見をいただいております。
 その中で、木津川市として具体的にどういうことをしていきますかという目標でございますけれども、一つは、病後児保育を実施をしていきますというのが新しく考えております。
 それから、子育て支援センター、あるいはつどいのひろば等につきましても、現在、この22年度の開設を含めまして、6カ所でございますけれども、これを29年度までには8カ所にというような検討もしております。
 それから、計画の中には、休日保育、あるいは一時預かりの保育を5カ所から6カ所にというような増設の目標量も定めております。
 さらには、ファミリーサポートセンターといったものにつきましても、29年度までには計画の中で何とか検討していきたいといったようなものも入れております。
 それぞれの市におきまして、それぞれの取り組みの内容につきましては、特色があろうかと思いますけれども、木津川市といたしましては、特に力を入れていくということにつきましては、子育て支援ということで、子育て支援センター、つどいのひろば、病後児保育等に力を入れていきたいということで、特にこの計画の中、目標事業量の5年間という、26年度までにはという中には、そういったものについて含めております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) すみません。
 そういう形の中で、うちはうちなりの独自でやりたいというのであるならば、私はそれでいいんですけれども、やっぱりこの辺を、私は一つは、木津川市は下手やと思うんですね、その辺。うちはこんなんをやっていますよというアピール度というのが何でこんなに下手なんかと思うんです。これだけ皆さん立派な方が並んで努力されているのに、新聞紙上に出てくることは、特段、何もそんなにびっくりするようなものは何もないです。ところが、よその市や町は、こんなことをしていますよと、ぶわっと載せるんですね。
 うちの5階に事務所があるわけですね、5階に。あれは何の事務所か、記者の部屋なんですよ。ここで発信されているんですよ。そんなところを提供して、そんなところにいながら、なぜうちはそういう発信が下手なのか。私は、これはもっと考えてほしいと思う。
 だから、大いに活用したいと思うんです、そういうものを。その活用が私はできてないさかいに、結局、今の話、部長が言われたのは何ですかと言われたら、反対に我々が質問しないと、こんなんやるんやなというのが、京田辺でこんなんやるやけど、うちはどんなんやるんですかと言ったら、知らないようなことでは私は困ると思いますので、その辺は上手に発信をしていただきたい。また、ましてや「子育てNo.1」ということをせんど言われていますので、この1年はこれだけの形の中で子育てをやっていますよということをアピールしていただけたら一番ありがたいと思いますので、お願いしておきます。
 時間もないので、4問目に行きます。4番目の事業仕分けです。
 先ほどから、いろんな方々が事業仕分けを申されています。行財政改革行動計画の中のアクションプランにおいて頑張りますと言っております。アクションプラン、すべて読ませていただきました。
 例えば、行動計画の箇所だったら、何年度には何をするのか、何年度には何をするか、皆、書いています。これと、私はこの事業仕分けがどうなったのかというのがちょっと見えないんです。
 一つ、市長、一番最初に聞きたいのは、市長の施政方針の中で、「事業仕分けにより、より優先度の高いものに財源を振り分けていきたい」ということが書いておるんですね。ところが、先ほど一番最初に言いましたように、それなら何やと言われたときに、ずらっと書かれて、何や見えないんです。だから、何であったのか、それを教えてください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えいたします。
 優先度の高いものが見えないということでございますが、ずっと並べているということが優先度の高いものであるということでご理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) わかりました。載ったやつは、すべて優先度が高いということですね。それで理解はしたということにしましょう。
 そしたら、市長は1日目の議会の中でこういうことを言っておられます。なかなかしんどいんですよということで、皆さん、各家庭の中を見てくださいと、収入と支出のバランスが合わせるでしょう、だからそれを合わせるのに精いっぱいで今回の予算を組みましたという形の中の答弁を1日目にされておりました。
 ところが、私は、「厳しい財政」「厳しい財政」と何回となく聞いております。きょうも、10年後には10億円が削減されるという、これは市長は議会あるたびに必ず一遍は申されています。もう我々、耳にたこができるほど、3年半、聞きます。そんなもん百も承知で知っています、皆。そないうちの議員さん、一遍聞いてすぐ忘れるような議員さん、だれもおられません。立派な議員ばかりですので、皆わかっています。もうその言葉はいいんです。
 それより、私は逆に厳しいから余計に自分の色を出したら、私はやりがいがあると思うんです。厳しくなかったら、何の意味もないです。厳しいから、やったときの達成度が100点満点になるんです。それは、私、今一番いい格好の材料だと思っておるんです。
 だから、これだけは私はしたいんですと、だから職員、ひとつ頑張ってくださいと言われたら、皆さん、市長のためなら何でもしようという方ばかりでしょう、並んではる人。ここにお座りの方、皆、そうでしょう。市長のためなら何でも頑張りましょうと思う人ばかりですやん。
 だから、市長からそう言われたら、頑張りますよという、これだけ大勢の皆さんがバックについておられるんです。特に、市長の後ろには500人の職員がしっかりサポートされているんです。だから、市長がこれをことしはしたいと言われたら、500人が一丸となってやるのが行政の長でしょう。それが、首長の一番のメリットであり、一番のやりがいです。それが私は、今の話、書いてあるのが優先順位の順番ですよと、私はそうじゃなしに、もう一遍だけ聞きますけれども、ことしは絶対これだけは何があってもしたいというのが言えたら言ってください。言えなかったら、結構です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 今年度だけではなくて、私は4年間、マニフェストの達成に向けて取り組んできたつもりでございます。4年目となります今年度は、これまでの達成できなかったものについて力を入れていくということの中で予算も組ませていただきましたし、また今までの継続事業については、できるだけ早期に完了するようにということで優先して予算をつけております。そういった中で、ことしはこれだけというものにつきましては、特に一つとして、山城支所の改修がございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 やっと、山城支所の改修を言っていただけて、最後に言えるなと思っていたんですけれども、これを一番の項目に置いていますと言われただけで、私、もうあとはいいかなと思うんですけれども、まだ8分あるので、もうちょっとだけしゃべらせてください。よろしくお願いします。
 一つは、私は今の与党のあの事業仕分け、残念ながら、物すごく悔しいけれども、立派だと思います。中身は別です。事業仕分け、これはしません、これはします、あれだけ厳しくきっちりと国民にわかるように、私、事業仕分けのこと、あのテレビを見るまで知りませんでした。これほど立派になし遂げられました。
 ただ、あとはまた復活交渉とかいろいろそんなことは私らはどうでもいいわけです。これは、やはり一つの皆さんにわかりやすい中身で説明したというのは、私は今の与党がやったやり方においては、やっぱりまねをしてもいいんじゃないかと思うんですね、ある意味で。
 ところが、この中で、いろんな事業仕分けをしましたと言っておりますけれども、今回の中で有効であると思われた事業は何ですか、また不要と感じられた事業は何なんですか、あったら教えてください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 事業仕分けの細かな内容についてのご質問については部長の方から申し上げますが、チャイルドシートの見直しについても今回させていただいておりますし、またほかの仕分けについてもいろいろなご意見をいただいたというのが現状でございます。それを受けて、22年度予算に反映をさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) チャイルドシート、それ、この間、議員さんの中である議員さんがおっしゃっていましたね。「同じ器の中で、この仕事をやめて、これを切って、この仕事に変えますというのは、事業仕分けじゃないのと違いますか」ということをある方がおっしゃっていました。私もそれに近いんじゃないかと思っておるんです。
 だから、それは、チャイルドシートは切りました。また、おまけに節目ドックは切りました。だから、これは事業仕分けをしましたよと。私は、これは事業仕分けじゃないと思うんです。私は、先日、いいことをおっしゃったなと思って聞いておりました。
 その中で、そしたら事業仕分けをされた中で、そしたら今度はこのアクションプラン、行財政改革とどう反映させていくのですか、それだけお教えください。どう反映させるのか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 アクションプランについては、それぞれの課においてどういうものを取り組んでいくかということで計画を立てております。
 そういう中でどう対応していくのかということでございますが、事業仕分けにつきましては、仕分けの審議会とともに、どういった事業について選択をしていくのか、今後、その選択もしながら進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) あと、山城支所の問題もありますので、簡単にお願いをひとつしたいと思います。
 今回のこれ、事業仕分けを見ていましたら、私は一つの課なり一つの事業の中で、大きな中で見ただけであって、本当に全体の事業仕分けをしたのかなと、また事業レベルはどこまで行ったのかなという、今、見せていただいたら、そんな感じがしてならないんです。
 だから、ある程度、事業仕分けはしましたよ、しましたよと言われるけれども、そしたら事業仕分けのレベルはどこまで下げたのかなと言ったら、見えないんですね、1点は。それをやっぱり見えるような形で言ってほしいなというのが1点ございます。
 それから、国でも、先ほど言ったように、事業仕分け、堂々とみんなにオープンであけておるんです。うちの事業仕分け、ホームページにもどこにも載っていないんです。でしょう。と思います。載っていたら謝ります、載っていないはずなんです。これは載せる気があるんですか。もう国あたりは堂々とやっていますやん。やっぱり、いいことは取り入れたらどうですか。その辺、最後に一つだけお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 事業仕分けにつきましては、広報において報告をさせていただいております。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 行革の行動計画について、今後どのように予算に反映し、施策に反映するのかというようなことでございます。
 まず、事業評価をするに当たりましては、事務事業評価、それぞれの各課でそれぞれの事業について、1次審査、事務事業評価を行ってございます。その内容に基づきまして、効率性・効果性、また成果の内容を踏まえて、その中から事業仕分けをする各事業を選別をしたところでございます。
 21年度につきましては、まず3,000万円以上の事業について選別をし、2回目につきましては、1,000万円以上の事業について選別をしたところでございます。
 今後につきましては、それぞれの部署で事務事業評価、これの第1次評価を行っておりますので、その内容に基づきまして、本年度、すべての事業について精査をする中で、先ほどホームページにどうかという話もございましたが、ホームページも含めて、事務事業評価の内容をどのような形で公表できるのか、これについても検討していきたいというふうに考えております。
 内容については、できるだけ精査をしまして、皆さん方にまたご報告をする中で、それぞれご意見をいただきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) 部長はいろんな中で考えながら、次の中でどれがいいのかというのを考えていきたいということですので、十分にお考えいただいて、やはりいつも言われていますように、早く皆さんに公表できる、隠す必要は何もないので、そういう形の中をつくっていただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、時間がございませんので、5問目の山城支所なんですけれども、やっと設計費が計上されました。これは、ほんまに旧の我々にしてみたら、目からうろこが落ちるほどうれしい予算でございます。これで、何とか前向きになったというのはわかりますけれども、そしたら設計費は今のりましたけれども、今度は建築に関する予算は、今、いつを予定されておるのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 今井副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 かねてからこの議会でいろいろとお答えしていますように、山城支所・加茂支所の両支所のあり方、先ほど市長も答弁させていただいたように、どういう機能を残していくのか、そして24年の4月から、支所ではなく、新しい行政組織としてどうスタートするのか。それには、その残すべき機能、山城・加茂の2カ所でする機能・役割にふさわしい人数はいかほどなのか、それに付加するスペースもろもろ、どういうものがふさわしいのかということを今まで検討してまいりました。
 今、先ほどありましたように、約何人というふうな人数を協議の中で中間報告としてまとめてまいりましたので、今後、今週、あるいは来週、加茂・山城の地域審議会にお諮りして、適正な規模というのを決めていただく。それができましたら、今後、その調査設計費を活用して、基本設計、実施設計を組んでいきたいというふうに考えておりますので、これも去年の議会で申し上げましたように、そういう基本設計、実施設計が滞りなくできましたら、速やかに補正の計上をまた協議をして計上させてもらう。その暁には、また議会の方でご議決をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 元気な副市長の声を聞いて、やっていただけるんだなという感じがしました。
 先ほど、確か出栗議員のときだと思うんですけれども、山城支所の職員体制は10名でいきたいというのが、確か市長の答弁の中であったと思うんです。間違いないと思うんですけれども、多分、そうだったと思うんです。私が手元に持っておる中では、加茂支所は12名で対応するという、もう出ておるんですね、これ。
 スケジュール、平成24年4月にスタートする新しい組織は、21年度内に決定するというのが、これはおたくらが決めておられるんですね。その中で、我々が前に聞いたときは、規模なりそういうのは、支所にするのか、出張所にするのかわかりませんので、それも検討の中でやりながら、その中で、今の話、まず設計費を見て、それからその間にしっかり勉強して考えますという回答をいただいておるんですけれども、その辺はもう決められたんですかね、それをどういう形で持っていくのか。私は、いまだにまだ支所のままでいくと思っておるんですけれども、その辺、副市長、どうですか、今、お答えになっていただきましたので。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 両支所とも、支所という形で残すということは考えておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) もう一度、思いませんと確か言われたと思うんです、今ね。ちょっともう一遍、それを答えてください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 両支所とも、支所として残すことは考えておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) きっちりとおっしゃいましたので、それはまた日を改めてということで、もう2分しかありませんので、もう名前も出ておるんですね、仮称の名前が。支所機能の再編に伴う支所の名称については、(仮称)「市民サービスセンター」とすると、もう決まっておるんですね、これ。そうじゃないんですか。私はそう聞いておるんですけれどもね。その辺、もう完全に決まったんですか。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 木村議員は、非常に頭の回転の速い方ですから、先ほど来、市長答弁でも申し上げていますように、中間案ということで、そういう仮称というふうに申し上げていますし、いつぞや非常に厳しいご指摘をいただいたときも、一貫して「市民サービスセンター」という仮称を使ってきたつもりですし、それがまだ決まったという状況には至っておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございます。
 きょうはその辺で、もう後、これからはしっかりと予算をつけていただいてやっていただくので、その辺は十分配慮していただきたいんですけれども、ただ一つだけ最後にお願いというのか、この辺を考えたらどうですかというのをご提案申し上げたいと思うんですけれども、実は山城町の商工会が年100万で貸していただいています、前の農協跡。そのところにそういう金が毎年100万要りますので、その辺を新しい支所の中に入れられるのか、入れられへんのか、それだけお答えください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) これも、昨年来、議会の中で、あるいは両支所も交えていろいろと議論をしておりますが、ほかの要素を加えて検討していけということになると、木村議員のお考えになっている、望まれておる結論が早く見出せないという危惧をしておりますので、できるだけ今は支所のあり方、どういう規模でどういうふうに建てていくのかということを中心にやっております。
 したがいまして、そういうお話が出てくるにしましたら、22年度の調査設計費の中で比較検討するとかというのも一つの方法かというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 木村さん。
   (木村 浩三君登壇)


◯24番(木村 浩三) ありがとうございました。
 以上で、イレブンの会の代表質問を終わります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、3月3日は午前9時30分から再開いたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
                        午後3時47分 散会