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京都府 木津川市

平成19年第1回定例会(第7号) 本文




2007年06月26日:平成19年第1回定例会(第7号) 本文

      平成19年第1回木津川市議会定例会会議録(第7号)

午前9時31分 開議

◯議長(木村 浩三) 皆さんおはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26名であります。
 これより、平成19年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります前に、中谷裕亮さんから6月22日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、お手元にお配りをいたしております発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し入れがありました。
 お諮りをいたします。
 これを許可することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(木村 浩三) 異議なしと認めます。したがって中谷裕亮さんの発言取り消しの申出書を許可することに決定をいたしました。
 また、市長公室長から発言の申し入れがありますので、発言を許します。
 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) おはようございます。貴重な時間をいただきありがとうございます。
 昨日の深山議員の一般質問の中で、コミュニティーバス関連の答弁につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
 昨日の旧木津町のコミュニティーバス時刻表の配布につきましては、西部出張所がサンタウンこすもす館内に移転することが予定されていたため、バス停の名称の変更、またバスの行き先表示につきましても、利用者にわかりやすくするために新たに系統番号をつけました。このようなことから住民の皆様方に周知するため、この変更をお知らせするために配布をさせていただいたものでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) それでは、日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 9番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯25番(曽我 千代子) 25番、曽我千代子です。住民参加型行政の考え方についてから、一般質問をさせていただきます。
 これからの時代、住民の参加をお願いしなければ、行政運営そのものが成り行かない時代がきています。このことは市長の所信表明でも述べられておられるところです。しかし、何でも行政依存できてしまった時代から住民参加型の時代への過渡期であり、今の時代ばらばらになってしまっている地域のつながりなり、行政との連携なりをどのようにして構築していくのかが最大の問題であると考えています。
 そのことについて、提言なり一緒に考える手立になればと思っての質問が第1番目です。
 そのことを念頭に置いてお聞きいただきたいと思います。
 今回の選挙に関しまして、府会議員選挙の公報が届かなかった。したがって、どなたを入れたらいいかわからなかったので投票に行かなかった。市議会の選挙公報は、そのようなことがないようにしてもらいたいという苦情をいただきました。選挙管理員会にどこが配っているのかと問い合わせますと、枚方のダイコクという業者に頼んでいるということでした。では、地の利がわからなかったから、こういうことになったのでしょうかと聞けば、いいえ、地の利のわかる方に配布を頼むという約束です。近々に業者が来るのでその旨伝えますという返答でした。
 選挙公報の配布は、当然シルバー人材センターか自治会が配っているのかと思っていましたので、大変に驚いたところですが、旧3町のそれぞれの配布の方法と、今回、ダイコクさんに頼んだ経緯や選定基準、また、その経費などについて教えてください。
 これは選挙前の話ですので、担当部局の方からご答弁ください。


◯議長(木村 浩三) 行政委員会事務局長。
   (行政委員会事務局長 尾崎 章君登壇)


◯行政委員会事務局長(尾崎 章) おはようございます。ただいまご質問いただきました、選挙公報の関係につきまして答弁をさせていただきます。
 行政委員会事務局の尾崎でございます。よろしくお願いします。
 選挙公報の関係いろいろございますけれども、まず、一番最初に知っていただきたいのは、これまでの質問の関係でもございましたけれども、入札とかいろんな物品の購入とかの関係につきましては、これまでの合併協議会の関係にありましたものをですね、統一できない部分がございます。
 既に予算の関係でもご質問いただきました、例えば、選挙の掲示板の関係でも片岡議員さんの方からご指摘もいただいております。そうした関係につきましても、統一できてない部分のうちの一つであるというふうに思っておりますし、ただいま現在では、暫定的な考え方で、旧3町の方針を統一した形で実施をさせていただいております。そういうことも含めまして答弁をさせていただきます。
 ただいまの選挙公報の関係でございますけれども、先に行いました統一地方選挙の関係につきましては、議員ご指摘のとおり、ダイコクに委託を行い配布をしてきたところでございます。株式会社ダイコクと契約しました関係につきましては、旧木津町におきまして平成17年の衆議院選挙から選挙公報の配布業務の委託をされておりました。この業者に委託をした経緯につきましては、議員おっしゃるとおり、選挙公報は発行から配布までの期日が、公選法あるいは府条例、また木津川市の条例、規則等において、それぞれ選挙ごとに規程をされてございます。
 選挙公報の関係にありましては、各公報にありましては自治会を通じて各世帯にお届けいたしまして、広報いわゆる市の広報ですね、と選挙公報、字の違いの指摘もいただきましたけれども、選挙公報はすべての世帯に対して確実に届くという規程がございます。したがいまして入札業者に登録され、早急に全国に発送することが可能であり、また、府内、他市町村の公報の配布でもある実績のあるダイコクに契約を行ったところでございます。
 合併直後の2つの選挙にありましては、選挙公報の配布形態につきまして、選挙管理委員会の中でいろいろと検討をさせていただきましたが、従前、加茂町では郵送、山城町では地区長会を通じて配布というふうになっております。合併に伴い世帯数が増加したということもございまして、広報の配布、市広報の配布をどうするかということにつきましても、合併協議会の中でもいろいろ論議をされましたが、地区長に届ける状態をどういう形にするかというを含めまして、検討の結果、業者に委託をするというのがまず選択されました。したがって、選挙公報の配布形態にありましても業者から区長、あるいは業者から郵送、そういう方法が選ばれましたあと、今回の選挙公報にありましても、その形態と従前、木津町で行われていました業者を通じての公報、そういうものを選択しました結果が、ダイコクということになったことでございます。
 したがって、選挙公報にありましては郵送で配布いただく場合、雨等の対策も含めた封入、また、確実な宅配というものを含めた、物理的に確実に届くかどうかというものが非常に大切なところでございますので、そういったことも含めた経験のある業者となったところでございます。
 1件当たりの契約金額につきましては、府議会議員一般選挙の選挙公報では47円50銭、市長・市会議員の配布につきましては50円でございました。4月に行われました統一選挙の配布形態につきましては、旧木津町内におきましては従前のとおり全戸配布、旧加茂町内にありまして一部各戸郵送、旧山城町内につきましては、自治会の代表者に配布と郵送分ということになってございます。議員おっしゃいます地の利のある地元業者、あるいは、またNPO法人、シルバー人材センター等を活用しての、市内の業者にお任せをするということにつきましては、選挙公報の配布は急を要し、また確実に配布しなければなりません。その上で木津川市内に来られた方の業者がありましたらです。検討してまいりたいと思いますが、また、シルバー人材センターの関係にございましても、現在におきましては、結論から申し上げますと不可能というふうに私は思っております。この辺はヒアリングで多分申し上げたとおりでございます。
 また、2つ目の、指定管理者制度の導入の関係にありましてのご質問につきましては、また後ほど公室長の方からお答えしますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯25番(曽我 千代子) 私は、指定管理者制度の導入やNPOの活用について、どのようにすれば経費が少なく、かつ住民参加で市民そのものが生きがいを持って活動していただけるものかと考えているのですが、今回のように行政が、そこに頼むのが簡単だから楽だから、自分たちに責任がこないからというような考え方で、業者それも市外の業者に委託しているようでは、いつまでたっても住民参加型行政は育たないし、指定管理者制度への導入やNPOの活用も単なるお題目か、営利業者への丸投げにすぎないと思っています。
 ボランティアをする住民組織はふえてはきていますが、そこに集う人々の運営経費を賄うのが大変なところです。また、時間のできた退職者など年金生活の中で、市民に多くのお金を使う余裕はありません。ボランティアをしながら少しお小遣いが入るだけで活動しやすくなるものです。かつて15、6年前にシルバー人材センターを立ち上げようと、相談を受けたころは非常に景気がいい時代で、企業が70歳くらいまで再雇用しておりましたから、南加茂台地区のそれぞれの団体に相談しても定年後はゆっくりしたい。そんなものは要らないといって、どなたも協力的ではありませんでした。そして、旧加茂地区の元国鉄マンの方たちが、いろんな技術がある人をこのままにしておくのはいかにも惜しいといって、立ち上げに奔走なさった経過があります。しかし、時代が変われば今や南加茂台住民の方が、多くシルバー人材センターの仕事に参加をなさっておられます。今からの時代、年金額が下がってくるのは目に見えていますし、今後、団塊の世代が定年後にまた企業に勤めるのではなく、地元で活躍していただく方法としては、やはり無料での便利使いではなく、少し収入のある仕事で住民参加をお願いする方が、結果としては税金のむだ遣いがないと思うのです。
 選挙公報の配布だって、結局は地元に地の利のある人を使うというのは、地元民を使うということです。ならば企業にもうけを抜かれただけ税金のむだ遣いだと考えられます。今回は合併直後であったので仕方なかったとしても、住民に物を配布するというのは、住民組織こそが大活躍できる仕事だと思うのです。ふだんからこういう仕事を住民が履行できるように、行政が市民団体に働きかける努力をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 その折には、決して個人や営利会社ではなく、自治会やシルバー人材センター、NPO組織などを対象にすべきだと考えています。また、以前に研修に行った志木市では、行政パートナーとして受付業務や警備員などの簡単業務を、住民団体に対して入札制で年間契約を結んでいます。今後どこの自治体でもこういう取り組みが不可欠になってくると思います。その考え方について担当部長のお考えをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 曽我議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、指定管理者制度の導入についてのご質問についてでございます。
 ご承知のとおり、指定管理者制度と申しますのは、平成15年の地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託制度にかわるものとして創設をされたものでございます。
 制度改正の目的はと申しますと、公の施設について、より効果的かつ効率的な管理を行うために、民間事業者の持つ能力やノウハウを活用いたしまして、住民サービスの向上、あるいは行政コストの縮減等を図ることとされております。現時点での木津川市におきましては、合併前の旧町の指定管理施設を引き継ぐ形で、19の施設につきまして指定管理者制度を導入しております。その管理運営状況につきましては、良好であるというふうに判断をしております。今後につきましては、全事務事業を見直す中で、今般、策定いたしました木津川市指定管理者制度を採用するためのガイドラインに基づきまして、公の施設のあり方を次の5点について再度点検をしたいというふうに考えております。
 まず、1点目は、施設の設置目的でございます。2点目は、サービスの質の確保。3点目といたしまして効率性。4点目は使用料。そして5点目は、適正な施設管理の観点から点検をいたしまして、民間でできることは民間で、民間でできないことを行政で行うといったスタンスに立ちまして、指定管理者に代行していただくことが適切かどうか判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、指定に当たりましては公募を原則といたしまして、指定管理に関します法令及び応募要領に基づきまして手続を進めることとなります。
 次に、NPOの活用についてのご質問でございますが、今後のあり方につきましてもあわせてお答えをさせていただきたいと思います。
 本議会の市長の中にございました施政方針の中で、市政推進に際しましては、団塊世代をはじめ、広く市民の皆様の豊富な知識、経験を生かした、市民の皆様との協働によるまちづくりが、今後の市政運営には欠かせないと考えております。市民の皆様が責任を持って自主的、主体的にまちづくりに参加をしていただき、市民と行政が協働いたしまして、誇りと愛着の持てる地域社会を創造していくことが大切であります。
 この市民と行政がともに行動する協働による、地域づくりを推進するためには、行政区、自治会などとNPO、ボランティア、企業等が補完、協調できる仕組みづくりを検討するとともに、環境美化活動をはじめ福祉活動や地域起こし活動など、市民主体の地域づくり活動を支援しなければならないというふうに考えてございます。
 具体的には木津川市内にあります観光、里山の再生、地産地消、アダプトプログラムなどさまざまな分野におきまして、市民の皆様との協働するための仕組みづくりや機会づくりを検討してまいります。
 また、今般、地域で暮らす方々が協働して自主的に暮らしやすい魅力的な地域にするという「地域力再生活動」を応援するために、京都府におきましても地域力再生プロジェクト事業が創設をされました。この事業につきましては、本年度から平成21年度までの3年間の事業でございまして、活動事業費の3分の2を補助金で交付するという大変有利な制度でございます。対象となります事業の例といたしましては、環境保全活動をはじめ子育て支援活動、共助型福祉サービス、防災・防犯活動、地域美化活動、地域産業起こし、地域商業の活性化、農村・都市交流活動、地域スポーツ振興、地域文化活動、地域行事の催事などの活動でございまして、非常に多種多様幅広く対象としております。
 木津川市といたしましても、この事業を市のホームページや広報誌で積極的にPRをするとともに、行政区やNPO法人などに対しまして、文書案内をさせていただきたいと考えているところでございます。また、ただいま申し上げました、この申請の受け付けにつきましては、本庁の方では学研・企業振興課が、加茂支所では企画課及び地域総務課が、そして山城支所では地域総務課がそれぞれ受け付けできますように、バックアップ体制を整えたところでございます。NPOや自治組織におかれましても、このような制度も十分活用していただきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても制度周知にご協力いただけたらというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯25番(曽我 千代子) 19の施設が既に指定管理者制度で運営されているということですが、私の知る限り、確かに住民組織で上手に運営されているところもあれば、営利企業に委託を頼んだというだけのこともあるように思っております。今後、本当に住民組織そのものが増えていくように、手助けすることが重要であるというふうに私は考えています。
 それは、先ほども申しましたように、ふだんから市民への公報配布の依頼のように、市民でできる仕事を委託していくことであったり、透明性が欠けると常に批判されているアルバイトやパートの雇用、NPOを通して依頼する方法であったりするのだと思っています。そういう努力をなさるお考えはいかがでしょうか。また、NPO法人の法人市民税均等割を免除するなどは、あっちこっちで行われている施策ですが、木津川市としては今後どうなさるおつもりでしょうか。これらは市長の方からお考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えをいたします。
 ただいまいろいろとご意見をいただきました、住民の皆様と行政とが連携を取って、まちづくりを進めていくということでございます。そのことは非常に私も大切であるというふうに考えておりますし、また、行政の仕事の一端を担っていただいているNPOであったり、各種団体の皆さんというのは非常に今多くなっておりますので、そういった方と協働をしながら進めていくということ。住民参加型行政ということでは非常に私も前向きに進めていきたいというふうに考えております。
 そういった中で、現在ございますNPOであったり、また各種団体の皆様は当然のことといたしまして、今後も大きくそういった団体も増えてくるというふうに考えられますし、また、団塊の世代の皆さんが今後退職されて、非常に大きなパワーになっていただけるのかなというふうに思っておりますし、そういった面でも地域コミュニティーにぜひ生かしていただいて、そういった方の今までの経験、また豊富な力を十分にまちづくりに生かしていただく。そういった形で行政も進めさせていただきたいなというふうに思っております。
 その点では、またいろいろと曽我議員さんにおかれましては、ご経験がおありということも伺っておりますので、十分そういったご意見も聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 税金免除の関係のご質問でございます。
 その件につきましては、一度検討させていただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯25番(曽我 千代子) では、次は、コミュニティーバスの運行に関してに移らせていただきます。
 ことし2月から加茂町のコミュニティーバスの運行、NPO組織である地域通貨を使っての助け合いグループ、和同クラブが委託を受けています。私もそこの会員ですから、月1回程度のバス運行の現状調査に試乗しております。試乗したそれぞれの会員の意見は、担当課の方に報告が上がってきていると思いますが、それらの件についてはどのような処理になっていますでしょうか。私が出した報告のうち、道に木がはみ出していてバスの屋根に当たるとか、切り返し場所が狭くて危険なのだから、奥畑に行くのは小さいバスにしてはどうかなどというのは、予算を伴うわけではないので、すぐにできることだと思っています。どのようになさいましたでしょうか。ほかには障害者はどこのバスでも半額になるのに、どうしてだめなのかとか、料金は100円にすべきだ。あるいはお医者さんに行くのに、ずっと先までいかねばバスを止めてもらえない。足が痛くて通うのに、これでは困る。もっとバス停をふやしてほしいとか、通学バスになっているのに、学校の終わる時間に対応していない。何とかならないのかなどなどの意見は、検討課題になっているのでしょうか。
 まず、そのことについてお知らせください。
 また、4月に南加茂台地区住民全部に向けて、奈良交通はアンケート調査を行いました。その結果を受けて奈良交通は、南加茂台からバスを引き上げる予定だというのが専らのうわさですが、木津川市に対してそういう話はきているのでしょうか。教えてください。
 これは担当部長の方からお願いをいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) ただいまの曽我議員の、2問目のご質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、ことしの2月からスタートされました、加茂のコミュニティーバスの運行について、報告書の取り扱いについてのご質問がございました。
 このことにつきましては、まだ私の方には具体的な各項目の報告はいただいておりませんが、今、担当の方に聞きますと、報告書の内容について、すぐにしなければならないもの。例えば、道からはみ出している木の枝の対応でありますとか、そういうものにつきましては、その都度処理をしているという現状であるというふうに伺っております。
 また、道路の幅員の関係でバスの大小の対応の仕方、あるいは今後、料金につきましても障害者の方への対応等々の課題につきましては、まだスタートいたしまして3カ月ほどの経過でございますから、今後、昨日のバスのご質問にもございましたように、3町のバスの現状を十分把握する中で、今後、具体的に対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 奈良交通のバスと、それからコミュニティーバスの関係でございますが、基本的な考え方といいますのは、これは旧加茂町でありましても旧木津でありましても同じなんでございますが、コミュニティーバスを奈良交通の既存路線ルートに競合いたしますと、基本的には料金設定がまず違うということもございますので、基本的には奈良交通が撤退する可能性が十分あるということでございますので、その辺につきましては、十分そういう現状を踏まえながらの対応が必要であるというふうに考えておりますので、今現在そういう競合路線につきましては、極力重ならないような考え方が必要だというふうに、私の方では思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯11番(曽我 千代子) 曽我です。旧3町の現行バス運行については、今後早急に統一化が図られるべきだと思っていますが、最新の落としどころはどういう方向だとお考えでしょうか。バスの料金の件でも走行ルートの件でもそうでしょうが、ネックは奈良交通の営業権の問題です。私は、これについてはすみ分けで解決できると思っています。つまり木津川市の基幹道路については、奈良交通にバス運行を以来し、枝葉になる入り込んだ在所の中の道路は、住民参加でのNPO団体を活用して、運行させる取り組みが現実に見合っていると思います。現課の方でもその考えをお持ちの様子ですが、奈良交通とその辺の話し合いは進められているのでしょうか。また、笠置町、和束町の町営バスが加茂町内を走っています。これとも連携して自治体の枠を超えて、お互い住民が乗れるようにしていくのが今後の課題だと思いますが、何が支障になっているのでしょうか。お互い広域での連携もあるのですから、特区としての話し合いでは進められないものでしょうか。これらの考え方については市長のご意見をお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 バスの件につきましては、先ほどもお答えいたさせていただきましたが、運行の目的また料金体制など、いろいろとまだ違いがたくさんございます。そういった点でこの問題をどう解決していくかということで、時間をかけて協議をしていかなくてはいけないこと。また、すぐに改善を図らなくてはいけないことと、いろいろとあるというふうに思います。今いろいろと曽我議員の方からもいろんな問題点、また、ご要望についてご意見をいただいたところでございます。そういった点から、奈良交通と今走らせておりますコミュニティーバスのすみ分けをどうしていくのかということでございます。その点につきましては、奈良交通とも十分話し合いをしていくという点で、私もそういった方向で話し合いに持っていきたいなと思いますし、また、昨日からもご意見がございます、ほかの町まで延伸してもらえないかというお話もございます。そういった点もなかなか町を越えて市を越えてというのは、どこまで行けるのかということも私もちょっとまだ十分把握しておりませんので、一度研究をしてみたいなというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯11番(曽我 千代子) 後半の方の市長の答弁が少し誤解があるのかと思いますが、私が言っているのは、既に笠置町や和束町のバスが、加茂町を経由して山田川の方まで行っているんですよね。それを加茂町の住民が乗せてほしいと言っても当然ながら乗せていただけないわけです。私は、これを空でというのですか、そのまま走らせるのは非常にもったいないというふうに思っているわけですね、わざわざ通るのですし加茂町にも乗りたい方がいるわけですから、そこを連携して、広域でお互い乗り合いできるようにすれば、私はもっと効率よくなるのではないかというふうに思いますので、後半についてはその部分の質問なんです。だから私は、トップとしてそういう話し合いをしていただきたいという。そのことのお願いなんです。そのことについてのご答弁をお願いしたい。いますぐには無理だとしてもね、その話し合いを持っていってくださるのかどうか、そのことについてお願いをしたいと思います。
 ですからバスは奈良交通での関係、ほかの町村との関係が2つあるというふうに思っての質問です。
 お願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) すみません。ちょっと現状をすべて把握できてなかったんですけれども、バスは乗れるということで今ちょっとお聞きしているんですけれども、その辺についてもう一度また確認をしながら、今ご意見いただいたことについて、しっかりと進めていきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯11番(曽我 千代子) 次、環境保全の問題にいきたいと思います。
 加茂カントリーのフェロシルト撤去が終了しましたという記事を新聞で読みました。
 その下にある埋立物については、加茂カントリーの方で公共残土があるなどという強気の発言をして、調査をさせまいとしているように聞き及んでいますが、加茂町地区の住民は地下水を水道水として飲んでいるのですから、住民の健康を守る観点からも、ひるむことなくきちんと対応をしていただきたいと思います。
 現在は、どういう話し合いになっていますでしょうか。埋立物については当初の約束どおり、府がきちんと調査をし行うことに間違いはありませんか。確認をしておきたいと思います。また、加茂町大畑地区にある三重中央開発株式会社の産業廃棄物処理場計画は、現在どのようになっていますか。その進捗状況と木津川市としての清掃センターなど、ごみ処理計画との整合性について教えてください。また、先日、三重中央開発株式会社の前を通りましたら、岩舟の方から見上げて左手、つまり三重中央開発株式会社の奥の方に、大型のタンク数基と建物が建っておりましたが、それは何でしょうか。構内は調整区域内だということで物は建てられないと聞いておりましたが、市としては把握なさっておられるのでしょうか。また、3カ月に一度、環境委員立ち会いの基、三重中央開発株式会社周辺の水質検査を実施していますが、委員の中から構内の土質調査をするべきだという声が上がり、昨年にはその方向で進んでいたと聞いておりますが、現在はどのようになっておりますでしょうか、教えてください。さらに加茂町議会としての懸案事項であり、議会と行政とで3年間余りかけて、残土投棄条例の制定に向けて努力をしてきておりました。あろうことか、合併と同時にこの件は消えてしまいました。それも昨年末までは山城町にその件についての条例があるので、当面はそれで対処していき、ふぐあいがあれば修正していきたいので了解してほしいと、議員各位に説明をしていたにもかかわらず、いざ合併してみると山城町の条例まで消えてしまっていたのはどういうことでしょうか。これは担当部局の責任だと思いますので同じ部長です。よくご存じかと思いますので、以上の件については部長の方から詳しく答弁をお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。曽我議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、フェロシルトの部分の関係でございますけれども、すべてのフェロシルトが撤去されましたら、フェロシルトが完全に撤去されているのかどうかの確認をする検査を実施することになっております。このことにおきましては、石原産業株式会社が実施をするということの決定をしております。
 この方法といたしましては、フェロシルトを撤去した区域を10メートルメッシュに分割し、分割した一区画につきまして5点サンプリング等量という方法で、検体をしていきたいというふうに思っています。検査項目は六価クロムとフッ素の2つの項目で実施をされます。
 その検査の結果、基準値が超過したということがありましたら、その超過している部分につきまして、50センチを削除し撤去していくということになっております。その後、この工程を繰り返していこうということでございます。
 それから、もう一つ、フェロシルトの搬出の件でございますけれども、フェロシルトの搬出が新聞紙上で、排出したということが掲載されておりましたけれども、この件につきましては若干、補足説明をさせていただきたいというふうに思います。
 あのことにつきましては、6月21日に重機で大きな取り除きをする搬出するそのものについては、21日で終わったということでございます。ただ、あと周辺に散らばっているようなフェロシルトとか、それから搬出したあとの、のり面の整正等々を含めまして、今週にかけまして2日、3日程度をかかっていって、仕上げをしていきたいということでございます。そのあと先ほど申しましたような形で、検査を実施をしていくということでございます。
 エコロジーランド計画の進捗状況ということでのご質問がありましたところに、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、この計画につきましては、エコロジーランド計画ということで、三重中央の方で進めておられる部分でございます。
 この事業につきましては、大きく分けまして3つの施設整備がございます。
 ウッドマテリアルプラント・コンポストプラントが設置されるインセクト棟、それから、セメント固形燃料プラント・固形燃料製造プラント・プラスチックマテリアルプラントが設置されますフラワー棟、それから、各種選別を行いますアニマル棟ということで、整備をされる予定でございます。建築面積については約2,000平米、敷地面積については約4万4,000平米となっております。今現在、法的な手続といたしましては、京都府によりまして都市計画法、建築基準法、廃棄物処理法、3法が同時許可として、それぞれ現在調整を進められているというふうに聞いております。また、平成15年7月には加茂町都市計画審議会、8月には府の都市計画審議会において、それぞれ承認もされております。これらによりまして、ことしの3月でございますけれども、開発計画の事前協議書を京都府に提出されまして、受理されているということでもお聞きをしているところでございます。今後は都市計画法の34条に基づきます、京都府の審査会にかけるような手続を行っていかれるということになるというふうに思っております。
 それから、水質検査のお話が出ましたので、若干説明させていただきたいというふうに思います。
 確かに、当時、合併協議会等で議会等でお話させていただいたときにつきましては、山城町に残土条例がございますので、それを参考に残土条例につきまして制定をしていきたいというようなことも、協議過程ではありましたので、その協議過程の中でご質問がございましたので説明をさせていただいたということでございます。最終的には山城町におきます残土条例といいますのは、そのもの自身が山城町で、そのものの残土条例と言われる部分につきまして適用がされてなかったとか、それから適用面積が非常に小さくて300以上ということになっていたと。それから上部の関係機関、要するに京都府なり検察庁等々の協議がされてなかったと。それから環境対策項目がなかったということのいろいろな問題が出ておりまして、それの中でも適用事例がないということでございましたので、そういうような条例でありましたら、そのものを引き継ぐということはできないということで、そのことについては条例を引き継がなかったということでございます。
 それから、大畑区の岩船から上られたときの、大型タンクのことのポイントでのご質問でございましたけれども、これにつきましては三重中の方に確認をいたしますと、当時よりあそこについては最終処分場の埋め立てをしているということでございますので、埋め立てをするときの空気抜きの管が設置をしていたと。その設置していた管につきまして、見ばえが古くなってきているということもありましたので、その部分について新しくのり面から上の部分について、今の現在の管に変えたということをお聞きをしております。
 それから、もう一つは、水質の検査にかかわります、委員会からの提案によります土壌調査の件でございますけれども、これは加茂町時代のときにも委員さんの方から、相談等かけていただいている経過があります。そのことにつきまして、木津川市の方にも引き継ぎをしておりますので、ことしの委員会におきまして初めて委員会の方で、それをどうしていこうかということでの上程をさせていただいたところでございますけれども、その扱いにつきましては、会議規則によりまして過半数の中で議決をしていこうというふうな項目がございますけれども、委員会の出席者が過半数に満たなかったということでございますので、その論議を最終的にはなされておらないということでございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯25番(曽我 千代子) 担当なさっているエリアが非常に広いというのは理解いたしますが、もう少しいろんなことをきちっと把握していただきたいというふうに思います。
 一番知りたいところが抜けているんですよね、加茂カントリーのフェロシルトが撤去されたかどうか、府が検査することを私は聞いているわけではありません。その下に加茂カントリーが既に残土を埋めているのがあるんですよね、そのことは当初の府の調査でも明らかなんです。そのことについて私たち前加茂町の議員たちは、正副委員長、議長と一緒にそろって京都府の方にお願いに行った経緯があります。それがどんなものであるのかきちんと調べて、問題があれば速やかに撤去してほしいという申し入れをしておりますので、その件がどうなっているのかという質問でございますので、そのことについては後ほど一緒に答えてください。
 それと、三重中央開発の関係ですが、空気抜きのタンクというふうにおっしゃいますが、この間、部長もご一緒に正副議長が一緒に行くとき、私も厚生委員長としてバスで同行いたしました。そのとき久しぶりに私あの前を通ったんですが、見なれぬタンクがたくさんありました。3基ほどあったのかなと、それと建屋がありましたので、えっと思って、私、先日休みの日にそれを写真に撮りに行ってまいりました。以前にはなかったものができております。それは空気抜きというようなちゃちなものではありませんので、そんな詭弁にごまかされないでください。あそこの業者をきちっと把握してないと本当に何をするかわからないというふうに、私は信頼をしておりませんので、問題発言というふうに業者の方にはまた追及されるのかもしれませんけれども、そのことについてはもう一回、市の方できちっと私は把握なさるべきだというふうに思います。現地の立ち入りが必要かというふうに思いますので、そのことをするかどうかについても再度お答えをお願いしたいと思います。
 残土の件ですけれど、それは後ほど自分の原稿の中でもう一度言わせていただきます。
 まず、加茂カントリーのフェロシルトの下に埋められているものについては、今後、府の調査結果を待つしかないのですが、これはきちっと府がしてくれるかどうかというのを、市の方から再度確認をしていただきたいと思います。もし環境的に問題があれば、速やかな撤去を加茂カントリーの責任において行うように、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
 この件は、きちっと抑えていただきたいとくれぐれも申し述べます。
 今から行政側も議会側も、ごみ問題や清掃センター建設に伴う検討委員会を立ち上げる手はずになっています。大畑の三重中央開発株式会社の計画は、旧加茂町の一般廃棄物処理を依頼するために立てられた計画です。その必要性がなくなる可能性がある今、当然のこと見直しが必要かというふうに思います。その件についての話し合いを早急に持つべきだと思いますが、担当部局として、そのことをどんなふうにお考えでしょうか。このこともきちっと答えてください。
 三重中央開発の敷地内の建物は詳細に調べてください。そして、委員の方から出ている土壌調査の件は、三重中央開発にお金を出させて一度は調査をする必要があると思いますので、その方向できちっと行政も追求していただきたいと思います。
 残土投棄条例についてですが、千葉県山武町に視察に行ったときの話では、住民が地下水を飲んでいる場合、地下水を汚す行為は殺人罪に匹敵するということで、残土投棄については刑事罰がかけられています。同じ日本の刑法を適用しながら、京都府と千葉県で違う話になるのはどういうことでしょうか。
 このことについても部長にお答えを願いたいと思います。
 私は担当のやる気の問題だというふうに思います。
 一つずつ、今回これ最後ですので、きちっと答えてください。部長。
 残土投棄条例は地元区の要請から、議会も真剣になって取り組んでおりました。旧加茂町は加茂カントリーのフェロシルト問題のようなことを引き起こしながら、なぜ行政として残土投棄条例をつくりたがらないのでしょうか。これら具体的な事案について、部長の考えをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。たくさんの項目をご質問いただいておりますので、できるだけ抜かさないようにお答えをしていきますけれども、まず、先ほどのご質問の中で、フェロシルトを除却したあとのことのご質問でございましたけれども、このことにつきましては、フェロシルトの関係におきましてボーリング調査をしておりますので、フェロシルト層と地山層の間に盛り土があるということについては確認をしております。この盛り土部分につきましての土壌調査でございますけれども、これはアコーディアゴフルが安全性を確認するために、土壌調査を実施するということの報告も受けておりますし、京都府におきましてもクロス検査は実施をするということのとこら辺までのことにつきましては、確認はできているところでございます。
 空気抜き管で現地を調査でということでございますけれども、これは現場を調査することはやぶさかではございませんけれども、先ほど申しましたように、あそこにつきましては最終処分地を埋め戻しをしております。その埋め戻しの基準によりまして空気管を設置するというのが必至の項目になっております。よりまして以前からプラスチックのような形で、煙突のような形で空気抜きの実施をしておりまして、その管が見ばえが悪く汚く見えるということでございますので、のり面から上の出ている部分つきまして、新しく交換をしたということでございます。
 それから、残土の関係でございますけれども、これは加茂町時代に議会の方でも、各それぞれの議員さんからご質問をいただきましたし、また、曽我議員からもたくさんのご質問をいただいているところでございます。よりまして加茂町みずからもということで、条例をつくりかけたという経過があったことについても議会で報告をしておりますし、また、最終的には加茂町の条例そのものにつきまして、上部機関等、警察それから京都府、顧問弁護士等々、いろんなご意見をいただきまして、加茂町で残土条例と言われているそのものにつきまして、あきらめざるを得ないということになったということについては、説明をさせてもらってきたところでございます。
 今後、そこら辺のことも含めまして、やはりいろんなご意見を上部機関からいただきましたので、十分な時間をかけて検討をしていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
 三重中の土壌調査につきましては、公害監視委員会の方で水の調査をしてもらっております。プラスアルファーとして土壌調査はということでのご提案をいただいております。これは当然、公害監視委員会でご論議をいただかなければならない問題だというふうに思っていますけれども、やはりそのこと自身が必要であるかどうかということも、検討しなければならないというふうに思っています。まず、今現在やっている調査でございますけれども、これはきっちりとして、いわゆる先ほど申しましたように、最終処分場の維持管理基準に基づきまして、しなければならないということで、一つは三重中の方で10メートルと25メートルの井戸を掘りまして、年に1回、23項目の検査を実施をしております。
 それから、もう一つは、ピット内、いわゆる処分場内にある水を、この水は原則的には外へ出てないわけですけれども、その水の検査も三重中の方で年4回実施しております。そのほか公害監視委員会で議員がご存じのように、年4回、5カ所におきまして水質の検査を、漏れてないかということの検査を実施しております。ただ、その上におきまして、ボーリング、土質調査ということでご提案いただいているのは、3箇所を50メートル、ボーリングを実施し、土質の調査をするということのご意見をいただいているところでございますけれども、この件につきましては、そのこと自身が過剰検査にならないかという問題もありますし、それから、その費用はどうしていくのかということがございます。先ほど曽我議員の方から、それは当然、三重中の方からいただいてはということでございますけれども、三重中そのものにつきましても一定の検査なり、一定の水質検査におきましては、必要な費用を今現在も市の方に出していただいております。なお、その上にということになりますと、そこら辺についての協議も必要になってくるかというふうに思いますので、三重中が出して当然だということについては、いろいろこれから今後の問題として協議をしていかなければならないというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯25番(曽我 千代子) 三重中の土壌調査のことについては、委員会にお任せしたいというふうに思います。
 先ほどから空気抜きのお話をなさっていますが、私は、空気抜きをつくっては悪いなどと言っているつもりはありません。それが本当に空気抜きかどうかというのを確認してほしいと申し上げております。とてもじゃないですが空気抜きというような建物ではございませんので、確認をお願いしたいというふうに思います。それを言っておりますので、確認しに行くということのご答弁でお願いをしたいと思います。ただ見に行っただけで違いましたではだめで、きちっと相手に対しても、なぜそんなものが建っているのかというのを確認していただきたいと思います。そして京都府の方にそういう建築確認が出ているかどうかということについても、ご確認をいただきたいというふうに思いますので、この件はお願いしたいというふうに思います。
 それと、三重中のエコロジー計画そのものの見直しが必要ではないかというふうに申し上げております。担当としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、あるいは市長部局としてどんなふうに考えていらっしゃるのかについて、これはお答えを願いたいというふうに思います。
 これは旧加茂町の一般廃棄物のごみを処理するために出てきた計画ですので、今、ごみ処理全体を見直すというときに、いきなりこれを建ててしまわれたら木津川市にとって何の役にも立たないものを、業者の言い分に乗って建てさせてしまうことになると思いますので、そのことを私は再検討していただきたいというふうにお願いをしている次第でございます。そこのご答弁もお願いしたいと思います。
 それと、残土条例の関係ですけれども、あきらめざるを得ないとおっしゃる、私はその担当部局の熱心のなさを問題にしているのでございます。これ結局ほかの都道府県なり市町村ではやっているんですよね。なぜ木津川市ではできないのですか。旧加茂町ではできないのですかというのを問題にしているわけです。視察に行きました先では、非常に熱心な担当課長さんがいらっしゃいました。その課長さんが頑張っておつくりになって、これで実際、刑事罰にも適用されているわけですね。そこまでやっているところがあるにもかかわらず、ちょっと指導が入ったからといって、そのままあきらめてしまうという、そういう姿勢では、とてもじゃないですが木津川市の環境を守っていける担当部にはなれないというふうに思いますので、そこのことをきちっと考え直していただきたいというふうに思います。
 この残土投棄の条例につきましては、山武町に近い条例を地下水を飲んでいる場所に限ってでもいいですから、今度は行政の責任で早急につくっていただきたいというふうに思っておりますが、その考えについてはどうでしょうか。これは部長と市長と両方にお答えを願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。まず、空気抜きの話でございますけれども、これは昨日、私も現地はここだという形での確認はしておりませんけれども、議員の方からの若干のお話もございましたので、電話で確認をしたところでございます。大体、議員がおっしゃっている部分での場所が一致をしておりますので、それのことについて至ったということについては、それしかないという判断でございますので、そのように私は理解をしております。
 それから、新しくつくったものではないということでございます。前からあった空気抜きを、地上部に出ている分をやり変えたということでございます。このことにつきましては、おっしゃっていただいていますように、現地を私の方でもう一回確認をしていきたいというふうに思っております。
 それから、このこと自身が建築確認が出ているかどうかという部分でございますけれども、これは建築確認の対象にはならないということでございます。
 それから、今、三重中のエコロジーランド計画の、加茂町が一般廃棄物をRDF化するということでの形の中で、全体計画の見直しをということでございますけれども、これは加茂町での一般廃棄物の部分というのがありますけれども、三重中央開発が申請されている分は、産業廃棄物の中間処理場施設でございます。先ほど申しましたように、いろんな棟の中で産業廃棄物の中間処理をされるという部分でございます。この中に加茂町の分をということで、きょうまできている部分でございますし、木津川市になりましても、まだ大きなごみ問題をどうしていくかという部分がございます。大きな観点から協議をしていかなければならない部分であるというふうにも思っております。計画の見直しということではなしに、木津川市でごみ全体をどうしていくかという部分での検討はしていきたいというふうに思います。
 それから、残土条例でございますけれども、これは先ほど千葉県のお話をいただきまして、これは旧加茂町時代に議員の方で研修に行かれたところの中で、非常に進んでいるということでのご提案をいただきました。京都府との違いはということでございますけれども、やはり取り組み方が違うというふうに思います。まず、この残土条例、加茂町で取り組んできていたといいますのは、京都府なり上部機関に、いろんなそういう制約を抑制する条例がないと。それから、現に旧加茂町時代では山間部の方に残土と称していろんなものを捨てられると。これは何とかならんかということで、それぞれ当時の担当課が苦労して、条例化を制定するということで進んできたところでございますけれども、先ほど申しましたように、いろんな制約がございまして、最終的にはそのことにおいて私権を制限する。これは大きな問題ですよということのご注意もいただきましたので、そのことについては条例制定されなかったということでございます。ただ千葉県等につきましては、そういうふうな私権の制限も含めまして、県みずからがどうしていこうかということで、考えておられるというふうにもお聞きをしておりますので、そこら辺の違いがどうも最終的には結論として出てきたものではないかなというふうに考えているところでございます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再々質問にお答えをいたします。
 私も、さる5月24日に現地へ行ってまいりました。その中でフェロシルトを搬出されている様子も十分に視察をしてきたところでございます。
 そういった点で、今ご質問をいただきました点で、非常に皆さんご心配をいただいているという点で私も大変認識をしておりますし、現在この21日を持ちまして新聞でも発表させていただきましたが、大きな搬出作業は一定終了したということで、今、落穂拾いというんですかね、あとの細かな作業をしていただいているということで、今週中にはほぼ終了するだろうということで報告を受けているところでございます。その後の調査ということでは、先ほども申し上げましたように、10メートルメッシュによりまして1区画から5点サンプリングをしながら、そういった調査を今後進めていくということでございますので、万が一、基準値を超過しておりましたら、また50センチ掘削をして検査をするということで進めておりますので、十分、今後影響がないようにということで調査をしてまいりたいというふうに思います。
 それと、地山層とフェロシルトの間の盛り土層については、産廃が入っていたのではないかということでございますので、その点につきましては、ゴルフ場が25項目の調査をするということを聞いておりますので、十分その調査内容についても注目をしていきたいなというふうに考えております。
 それと、3点目の、残土の問題でございます。この問題につきましては、建設の現場、工事から排出される残土ですね、それに対して法令の規制が全くないということで、そういうことを聞いておりますし、その残土というふうに言いながら産廃を捨てておられるという、そういうところに非常に問題があるということで、何とか法律でそれを規制できないかということでございます。そういった点で、非常にいろいろ難しい点もあるということは聞いておりますが、調査研究を十分に進めながら、市としても慎重に検討してまいりたいなというふうに考えております。
 それと、先ほどのエコロジーランド計画ですね、これも現場の方に行かせていただいて、いろいろとお話を聞かせていただきました。そういう点につきまして、これは今回プロジェクトチームを庁内に立ち上げますので、清掃センター、また、こういったエコロジーランド計画、また、ごみ問題全般にわたりまして、その中で十分な検討、議論をしていきたいなというふうに考えておりますので、またいろいろとご意見を賜ればと思います。
 よろしくお願いいたします。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) ただいま10時37分、10時50分まで休憩いたします。
   午前10時37分 休憩
   午前10時50分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま10時50分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 10番目、酒井弘一さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 9番、酒井弘一です。通告に従って4点お聞きします。
 最初は、コミュニティーバスの充実です。
 昨日からきょうにかけて、たくさんの議員の方、バスの問題を取り上げられました。これは市民の多くの方がバスに強い関心と、その充実の願いを持っておられることの反映であります。私も合併前、また、そのあと実にたくさんの方々から声をお聞きしてきました。
 これまでの答弁を聞いておりますと、加茂、山城から市役所や山城病院へのバス便の実現、まだまだ時間がかかるという感じです。
 市長並びに公室長は、合併協定書の中のこの部分、3町が独自に取り組んでいるバス事業については、当分の間、現行のとおりとし云々の部分を特に強調されておりました。特に昨日の答弁がそうだったと思います。しかし、協定書では続けて、新市において運用の統一を検討するとなっております。また、続けて公共施設間の連携強化及び公共交通空白地域の解消のための充実を図るとしています。この合併協定書を素直に読んで、普通の市民の方々、木津川市がスタートしてからバスが充実されると期待されています。また、急いでほしいと願っておられます。それなのに市長並びに公室長は、市の総合計画の関係があるとか、地域審議会の意見も必要とか、行財政改革の関係もあるなどとして、バスの運用統一をかなり先の課題へ追いやろうとされているのではありませんか。少なくとも私にはそう聞こえました。
 木津川市がスタートしたばかりの、今すぐやれというわけではありません。考え方を聞いているわけですから、そのおつもりでお答えください。
 改めてお聞きします。
 市役所並びに山城病院へのバスの実現をたくさんの市民、特にお年寄りや体の不自由な方々が望んでおられますが、どう考えられますか。また、旧山城町から近鉄の駅への路線整備の願いがあります。また、加茂では自由乗降の願いも出ています。集落の端の方に停留所があったり、停留所と停留所の間で距離があるため、バスが家の前を通っているのだから自由乗降にしてもらえると大変助かる。そういう声は当然の願いであろうと思います。これらすべて統一の運行体系とは別に考えることができる内容です。考えをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 酒井議員のコミュニティーバスの充実についての答弁をさせていただきます。
 3点ほどのご質問がございました。
 まず、1点目の、ルートの延伸と、それから市民のご意向の関係につきましてでございます。
 昨日からの答弁と内容が重なってまいりますけれども、各町から引き継ぎましたコミュニティーバス、福祉バスにつきましては、新市としてバランスの取れた地域公共交通事業を展開するために、多くの課題を解決しなければならないと考えております。そのような中で、当面につきましては現状の運行を維持するということが前提でございますが、今後、現状の把握をはじめ新市としてバランスの取れた、かつ利用者の皆様のニーズに合致をいたしました、バス運行を目指していくために、今後、調査検討をしてまいります。なお、調査検討に際しましては、利用者の利便性に向上を目指す上で、近隣の路線バス等の連携なども、広域的な視点からも検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、自由乗降につきましては、市内の一部の区間の路線バスにおきまして採用している箇所がございますが、非常に交通安全面で危険でもございます。本市のコミュニティーバスの運行に際しましては、事故のないような安全性に配慮した運行を最優先に考えております。現時点におきましては、自由乗降につきまして予定をしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、木津川市域外の自治体までのバスの延伸につきましては、今現在、考えておりません。基本的には、まずは市内のバスのあり方を考えていくということが優先されるものというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 答弁をいただきまして、今後の検討、調査を行っていくとか、市外のところへは考えていないとかいうご答弁でしたが、しかし、このバスの問題は住民のために自治体が独自に運行しているバスだと思います。住民の願い、また声をしっかり反映したものにつくり変えていく。また、住民の願いの方向で充実させていくことは、当然のことであろうと思います。市の総合計画、全体的な計画が仕上がる前でも、バスの問題は急がれる課題です。現在、全国の自治体ではさまざまに工夫や努力を続けておられます。木津川市にもございますがバスマップの作成とか、中には世帯員共有の定期券をつくるとか、また、行き先である病院や商業施設からの協力金を取ったりする。そんなやり方もあると聞いています。さまざまにバスの充実を図ったり、利便性を高めるための工夫や努力が続けられています。
 現在、通常国会が間もなく終了する予定ですが、今度の国会で成立した法律の1つに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものがあります。この法律の考え方は、地域公共交通の活性化と再生を、もちろん自治体の責任ではあるわけですが、住民と業者の参加で進めようというところに特徴があります。先ほどの曽我議員の質問でも、その考え方のひとつのあらわれではなかったかと思います。今後、木津川市がコミュニティーバスを充実していくために、どのように作業を進めていかれるのか。行政としての検討チームを立ち上げていくことは当然であろうと思いますが、その際に住民、利用者、また委託している業者や団体、さらに細かく言えば運転手の方の声も直接聞くような、そんな場を持っていく。そんな進め方をしていただきたいと思いますが、お考えを改めてお聞きします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 酒井議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 今後のコミュニティーバス、あるいは福祉バス、木津川市としてのバス全体の今後の検討方針、あるいは状況についてのご質問でございますが、まずは現在、木津川市内を走っておりますコミュニティーバス、福祉バスの現状、さらには路線バスも走ってございますので、そういった現状の把握と並行いたしまして問題点の把握を、きちっと整理をしたいと考えております。また、先ほどもご質問がございましたように、近隣市町のバスの運行等につきましても、現状の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、あわせて需要の調査も必要でございますので、今後、需要あるいは効果の予測というふうな観点からも、検討をさせていただきたいというふうに考えております。そういった現状の把握と需要の把握をいたしまして、それを踏まえました中で、いわゆる運行計画の事前検討に入っていきたいというふうに思っております。
 まずは、事業主体につきましては、先ほどの曽我議員のご質問にもございましたように、自治体さらにはNPOや自治会、指定管理者制度などを視野に入れた中で、検討することが求められているのではないかというふうに思っております。さらには運行費用につきましても、運行費用の妥当性ということが、非常に行財政改革の中でも叫ばれている視点でございますので、この辺の内容につきましても十分検討をしなければならないというふうに考えております。
 それから、今、酒井議員からもありましたように、運行計画などを検討するための組織づくりと申しますか、いろんな関係の皆様との検討というものも必要になっていくというふうに考えておりますし、また、全国の事例というのは非常に多くのコミュニティーバスなど、取り組んでおられる事例がたくさんございますので、京都府内をはじめ近隣の府県、さらには全国の事例などを調べながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 現在の考え方につきましては、以上のような状況でございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 検討の中身や方向については、よくわかりました。
 私がお聞きしているのは、木津川市全体統一体系の問題と、例えば、きのつバスは大変評価も高いわけです。よく利用されていると思います。3町のそれぞれのバスの中でも特別に充実したバスの運行ではないかと思うんですが、それでも、なおかつ土、日の運行の願いはあるわけですね。そういう問題とかそれぞれ3町で、山城町の場合は福祉バスですから体系は違いますけれども、それぞれの個別のバスルート、バス事業について、やはり改善がすぐにでもできることがあるんじゃないかという点が一点と。
 重ねてお聞きしますが、時期的な目途について検討のもう少し突っ込んだご回答をいただきたいなと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 酒井議員の再々質問についてお答えをさせていただきます。
 今ございましたように、3町のそれぞれのコミュニティーバス、あるいは福祉バスというのが、とりあえず合併をいたしまして、現状のまま新市の中で運行しているという実態でございます。もう少し具体的なスケジュールをというご質問でございますが、先ほど申し上げました今後の検討方針につきまして、現状の把握から始まりまして運行計画、あるいは事前検討につきましては、本議会が終了いたしますと、速やかにかかってまいりたいと思っておりますし、運行計画の事前検討といいますのは、できますならば今年度末までには検討着手をし、できればまとめてまいりたい。遅くとも来年の年度始めごろには、できれば事前検討のまとめぐらいまではできないかというふうに考えておりますので、できるだけ今年度は、いろいろと木津川市の基礎づくりということでもあります。何回も昨日も申し上げておりますが、約2年間ほどかけまして木津川市の総合計画をつくるということが、土台になるわけでございますので、そういったベースを踏まえながら、こういったバス事業、あるいはいろんな市民への福祉サービスの面も、全体をまとめていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 2番目の質問に入ります。
 これも、先ほどの質問と重なりますが、改めてお聞きします。
 フェロシルトの撤去の問題です。
 第一質問で考えておりました内容で、1点だけ、ほぼ完了したとフェロシルトの撤去がということなんですが、改めて現在の撤去作業の状況、具体的な日程も含んで、そして、合わせて非常に地域の方々は、例えば週に3回も現場へ足を運ぶとか、非常に強い関心でごらんになってかかわってきておられます。住民の方々とのかかわりの日程も含んでお聞きします。
 部長、お願いします。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。ご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、現在の作業日程という部分でございますけれども、このことにつきましては、京都府がフェロシルト、産業廃棄物として平成17年12月16日に撤去命令を出してきたところでございます。よりまして平成18年6月12日より石原産業が撤去を開始したものでございます。
 搬出量は5万6,000トンというふうに言われております。その中で搬出をしていく予定といたしましては、ボーリング調査の結果、推計によりまして、フェロシルトとそれに附随する土を搬出をしなければならないということで、7万500トンを予定して搬出をしてきたところでございます。
 これの搬出ですけれども、ほぼ完了ということでございますけれども、6月21日現在で約8万7,000トンを搬出いたしました。これは先ほどの議員さんにもご答弁申し上げましたように、大まかに大きな重機を使って大きく作業をやるということでの搬出でございまして、この時点で搬出が完了したということではございません。あと周辺に点在というのか、重機ですくったところの落ちこぼれとか、そういう付近に残っているようなものは、手作業で取っていかなければならないし、また、今のフェロシルトのついている土壌そのものを、大きな重機で取ってきておりますけれども、一定の安定勾配、のり整成もしていかなければならないということで、仕上げ段階のそういう作業が今週に入りまして、2、3日で終わるであろうというふうに報告を受けているところでございます。
 それから、住民とのかかわりでございますけれども、これにつきましては当初より特にフェロシルトの存する区におきまして、北部フェロシルト対策委員会だったというふうに思うんですけれども、そういう組織をつくっていただきまして、その方たちと京都府それから私たち、それから場合によっては議会それから水利組合等々の方たちとの、いろんなご意見を賜りまして、いかに安全に搬出をしていくかということで、きょうまでかかわってきていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 住民への報告がどうかということは、お答えになりませんでしたので、次の質問と関連して一緒にお答えください。
 フェロシルトそのものが、ようやく撤去が完了する予定だということは、本当に喜ばしいことだと思います。その上で新たな課題となっているのが、フェロシルトの下部に埋設されている別の産業廃棄物です。どれほどの量があるかもまだ予想がついていません。そのことをめぐって昨年の3月1日、京都府が産廃土壌の調査結果を発表しました。化学物質は基準値以下だから安全で問題ないという発表でした。しかし、その直後、7日に開かれた京都府議会の総務常任委員会では、日本共産党そして公明党の府会議員が続けて質問され、京都府が行った化学調査が、極めてずさんであったということが明らかになりました。それは事前に採取した土壌、密閉していない空気に触れる状態のまま、1カ月以上放置したその土壌を使って、揮発性の化学調査を行ったという事実が明らかになったわけです。府議会に続いて直後に開催されておりました、旧加茂町3月議会でも、片岡議員また当時の難波加茂町長から、府のその行動並びに発表は、府民の安全、安心を軽視するものだと、厳しい批判が出されたのは当然のことでありました。
 先に紹介しました、その3月の京都府議会の場で、今泉企画環境対策官はこう述べられています。
 フェロシルト撤去後に追加の検査をやっていかなければならないと述べられています。先ほどの議員の質問のやりとりの中で、ゴルフ場側がまた石原産業が今後の検査をやっていくという答弁があったかと思うんですが、府の責任ではないかと思うのです。府の方針はどうなのか、また市として先ほどの今泉環境対策官の発言の実行を求めていくという、その方向で間違いがないかどうか明確にお答えください。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。ご答弁を申し上げます。
 まず、はじめに、住民への報告でということでのご答弁をさせていただくことについて漏れておりました。申しわけございません。
 この報告といいますのは、それぞれ当初から先ほど申しましたように、各団体等によります経過報告、もしくは、どういうふうにやっていくかということでの確認報告等々が含まれているというふうに思いますけれども、その中で毎月搬出量が提出されてきますので、その搬出量につきましては石原産業より、特に地元の対策委員会、先ほど申しました北部対策委員会というのと、もう一つ、先ほど抜けていましたけれども、南部ルートというのが通っておりますので、大竹区の対策委員会等々には報告としてお話をさせていただいてきたところでございます。
 それから、もう一つですけれども、報告の中に入ってくるかなというふうに思うんですけれども、もともとこの撤去命令があった後、石原産業が出してきたといいますのは、ことしの6月末までに搬出するということでございましたので、このことにつきましては、先ほど申しました各それぞれの住民、議会それから対策委員会等には報告をしてきております。また、沿線周辺の方につきましても6月末であるということで、報告をしてきたところでございます。ただ、この中でなかなかこのものについては、一つのルートでは搬出しきれないかもしれないということがありまして、京都府の強い指導によりまして、いわゆる南部ルート、大畑の方を通るルートですけれども、このルートが早く開拓しなさいということの指導によりまして、このことにつきまして了解を得た時点から、マックスで北ルート、南ルート含めまして30台ずつ、1日に60台は最低出せるという状況ができました。この時点におきまして石原産業の方が、はじめ6月というふうに話をしていたけれども、2カ月間短縮し4月末までに搬出できるのではないかという予定を組んできたところでございます。このことにおきましては、旧加茂町議会でもご質問がございましたので、そういうようなお話をさせていただいたこともございます。ただ、これは先ほど申しました地元の2つの対策委員さんには、このことについては石原産業の方から話がいっているというように思いますけれども、沿線等につきましては、この4月末のものが、また遅くなるということについての周知はしておりません。これはなぜかと申しますと、当初から6月末までにこのことを搬出するということのお知らせをした以外、その2カ月間短縮するということについての周知徹底をしておりませんでしたので、このことをしますと混乱を起こすということでございますので、このことについての報告はしてなかったということでございます。
 それから、盛り土の検査でございますけれども、これは先ほどからも若干お話させていただいていますように、まず、フェロシルトが撤去され、それから、そのフェロシルトが浸透してないかどうかということの検査を、実施をすることになっております。それは先ほどから申しています部分でございます。このことにおきまして、フェロシルトが土の方にしみ込んでないということが確認しましたら、それでフェロシルトの問題、搬出については、完全撤去されたということの確認ができてくるというふうに思っております。
 それから、そのあと今、議員がおっしゃっているように、通称、私たちは盛り土というふうに呼んでいるんですけれども、盛り土のことが関係してくる部分でございます。
 この盛り土につきましては、検査そのものにつきましては、アコーディアゴフルが検査をするということで聞いております。検査方法につきましても、こういう方法で検査をしたいということについての提案はございます。ただ、このことについて、この検査で「よし」というところ辺までの突っ込んだ協議には、今のところはなっておりません。なぜかと申しますと、そのことにつきましては、まずフェロシルトを搬出するということが大事でございますので、その後ということになっております。
 それから、そのあと、アコーディアゴルフが検査を実施するというのと、もう一つは、京都府がそのアコーディアゴルフの検査、そのことについてクロスチェックといいまして、何箇所分を同じサンプルを京都府の方に持ち帰りまして、京都府が検査をすると。そのことによりまして検査そのものについてが、以前に石原産業の方で捏造ということがございましたので、その捏造も含めまして、クロスチェックをすることにおいて確認をしていこうということまでは、今のところ決まっているところでございます。その後の復旧等につきましては、まだこれからの協議になってくるというふうに思いますし、このことにつきましては、京都府の責任の中で協議があるものというふうに思っておりますし、また、地元等につきましても十分協議の中に入っていただきまして、安心、安全に対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) わかりました。改めて確認をさせていただきます。
 検査は3つあると、1つはフェロシルトの浸透状況の調査だと、それから産廃部分、先ほど盛り土層とおっしゃった、その盛り土層についてはゴルフ場が主体となって検査を行うと。京都府もクロス調査といわれるものを行うと。そういう今後3つの検査があるということなんですが、旧加茂町並びに住民の皆さんがゴルフ場の、また石原産業に対して強い不信の思いを持っておられます。また、昨年来の先ほど紹介しました、京都府の科学調査の経過を見ましても、京都府に対しても不信感は残っているのが現状です。だから、そのことを十分配慮されて、市としてゴルフ場の検査なり京都府の検査について、責任を持って市がそれこそ監督していくという構えが必要だと思うんですが、その点について住民の皆さんの強い不安、また、この件にかかわってこられたさまざまな関係者の皆さんが、安心できるような、そういう決意と構えをお願いしたいと思うんですが、それについては市長から答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員の再質問にお答えをいたします。
 フェロシルトの問題につきましては、先ほども曽我議員のご質問の中でもお答えをさせていただきました。非常にこの問題につきましては、住民の皆様が非常に心配をされているということで、私もしっかりと認識をさせていただいております。今後、住民の皆様の安全、安心をしっかりと守っていくためにも、最後まで監視の目を緩めずに、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 3番目のご質問に入ります。
 4月24日に実施されました、いわゆる全国一斉学力テストの問題です。
 最初にお尋ねするのは、1、市内13の小学校6年生並びに4つの中学校3年生の参加状況です。小・中学校ごと合計でいいですから、何人中、何人の参加だったかお願いします。
 2つ目に、答案用紙には生徒の名前の記入だったのか、番号記入だったのか。
 3つ目に、市としての参加理由です。公立学校では岐阜県の犬山市は、教育委員会の判断で参加していません。私立の学校では全国39%の学校が参加していません。いろんな問題が指摘している中で、あえて木津川市が参加されたことについて、その理由はなぜですか。
 以上、3点お答えください。


◯議長(木村 浩三) 教育部理事。
   (教育部理事 河村 保君登壇)


◯教育部理事(河村 保) 教育委員会理事です。酒井議員の3つ目のご質問にお答えいたします。
 まず、1つ目、市内13小学校、市内4中学校の参加状況についてのお尋ねですが、市内13小学校での参加人数につきましては675名となっております。さまざまな理由がございますが、病気による欠席、それから不登校によってテストが当日受けられなかったという人数が17名ということになっておりまして、受験率と申しますか、率につきましては97.6%ということになっております。
 次に、中学校の方ですが、4中学校での参加者数が524名、不参加といいますか21名ということになっております。率で申し上げますと96.1%という結果になっております。これが参加状況でございます。
 次に、答案用紙に氏名を書いたのか、それとも番号で行ったのかという点につきましてですが、市内の全13小学校それから全4中学校で、調査を実施いたしましたが、個人情報保護の観点から本市におきましては、小・中学校とも解答用紙には氏名を記載しないという、いわゆる氏名、番号、対象方式と申しておりますが、これを採用して実施をいたしました。
 次に、3点目のご質問に関しましてですが、市としての参加理由、この全国学力学習状況調査の主催は国になるわけですけれども、参加主体につきましては各市町村ということになっております。その参加理由につきましては、この調査の目的でございますが、児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図ることにございます。この子どもたちの学力、学習状況につきましても把握につきましては、さまざまな方法があるかと、こういうふうに存じます。
 京都府におきましても小学校4年生と6年生、確か中学校では2年生でございますが、診断テストを実施しておりまして、その学力を把握するということもありますし、それから日常的にも各学校におきまして、いわゆる診断テスト等をおきまして学力の把握には努めておりますが、より客観的といいますか、より広範囲な中で子どもたちの学力を把握し、そして次の指導に各学校の方で生かしていただきたい。こういった理由でこの学力学習状況調査に参加をしたという次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 質問の2つ目まではよくわかりました。ありがとうございます。
 この全国学力テストには、合わせて学習状況調査という事前の質問がありました。そこでは重大なプライバシーの侵害が平然と行われています。例えば、家に何冊ほど本があるのか。コンピューターは家にあるか。家の人は学校行事によく参加するか。塾に行っているか。塾では学校よりも難しい勉強をしているか、優しい勉強をしているか。その他さまざま。大問題だと思います。私たち大人がもしもこのような学力テストを受けるとして、このような設問があったとしたら、関係のないことを聞くなと当然回答を拒否するであろうような設問でした。それを子どもたち、生徒たちは、そういうことを言う間もなく強制的に回答させられたわけです。設問の中にはこんなのもあります。朝食は食べているか。テレビは何時間ほど見るか。また信頼できる友達はいるかなどなどです。事によれば一見これくらいはいいのかなと思われるような内容ですが、子どもたちの思いは果たしてどうだったでしょうか。この学力テストに対して、近く京田辺市の小学校6年生の児童1人と保護者、また、京都市内では中学生も入って、学力テストの実施中止を求めて、京都地裁へ仮処分申請の裁判が起こされました。4月はじめのことでした。
 この裁判自体は結論が出る前に、4月24日当日を迎えてしまったために、申請の取り下げということになりました。その仮処分の訴えに参加した、左京区の1人の中学3年生女子の言葉を紹介します。
 私は、実際にテストを受けて思ったことは、やはりプライバシーの侵害だと思いました。朝何時に起きているかとか、朝食を取っているか、自分にはよいところがあるかなど、見たこともない顔も知らない名前も聞いたこともない人に、自分の気持ちをどうして教えなければならないのか。こんな質問に答えることは絶対にしたくないと思いました。この質問だけで人の性格を判断したり、よい子、悪い子など分けないでほしいです。友達関係のことや家族関係のことは自分で解決できます。これを考えた人はテストを受ける子どもの気持ちを考えていないと思いました。質問には一問も答えません。私が質問紙に書いた答えは、質問には答えないでした。
 少し長い引用になりましたが、一見普通に見える設問内容でも、やはり重大なプライバシーの侵害があったということがよくわかります。裁判に訴えなかった全国の子どもたちにも通用するのではないかと思い、紹介をさせていただきました。
 問題はさらにあります。今回の全国一斉学力テスト、233万人の児童・生徒たち、その膨大なプライバシー情報が小学生では進研ゼミ、中学生では旺文社という受験産業にそれぞれすべて渡されたわけです。企業として喉から手が出るほど欲しい情報が、やすやすと入手できました。批判の高まりの中で、先ほど紹介しました調査項目の設問内容、本の冊数とか親が学校に来るかなど、数項目は変更されたそうです。しかし大部分はそのまま実施され、プライバシーの侵害という問題点は大部分が残されたままでした。
 そもそも学力の実態調査は、もしやるとしても高々5%か6%の抽出調査で十分であり、また、その程度でないと正確な実態が得られません。世論調査は全国せいぜい2,000人程度の抽出で行われていることは、よく知られています。私たちもその数で何の不思議も感じていません。今、一国の同一年齢の子どもたち全員が参加するこのような学力調査など、世界ではどこにもありません。日本だけです。しかも、この日本でも、私たちも実は子どものときに参加しましたが、43年ぶりです。それなのになぜこのような全員調査を行うのか。個人と学校の序列化、そして競争が目的だとしか考えられません。
 ところで現在行われている採点ですが、中学生分の採点は東京で行われています。グッドウイルという、またその他、複数の会社からの派遣社員の手で行われているそうです。採点者によりますと国語の採点で記述式の問題では、本当に足したような答えが出てきて、そのたびにリーダーに尋ねるため採点はなかなか進まない。前に不正解だったものが正解に変わったり、逆に正解だったものが不正解に変更されたり、でも以前に採点した分をやり直している様子はありませんという、そのような手記を読みました。果たしてこんなやり方でまともなデータが取れるでしょうか。
 全国一斉の全員参加のこういうテストの矛盾だと思います。このような問題だらけの全国一斉学力テスト、改めてなぜ参加されたのかお答えいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 教育部理事。
   (教育部理事 河村 保君登壇)


◯教育部理事(河村 保) 酒井議員の再質問にお答えいたします。
 このテストにつきまして、今、酒井議員が申されました、例えば、質問用紙の内容についてのプライバシーにかかわる点での心配。なぜこのようなことまで聞くのかというようなこと。そういった声も把握をしておりますし、それから、京田辺市それから京都市内で参加をされなかったというような事例も承知をしております。そのようなことも踏まえまして、木津川市としましては答案用紙、解答用紙に個人名を書かないというようなことで、いわゆる氏名、番号方式、個人情報保護の観点から、そのような方式を採用させていただいたというような件がございますし、当然、最終的には個表という形で、実際にそのテストを受けた子どもたちの手元に結果が返ってくるわけですが、市に返ってくるデータであるとか学校に返ってくるデータというものにつきましては、だれがどのような回答をしたかというようなことを特定できる、もしくは途中でそういうものが特定できるというようなものではないというふうに伺っております。したがって、そのことはそういった形で調査を実施したわけですけれども、先ほども申しましたように、抽出ではなくて学校すべての児童・生徒を対象として参加を、木津川市としてしたわけですが、それにつきましては今回、最初の調査ということもありますが、全国的なレベル、いわゆる大きな母集団の中で、一体、子どもたちの学力がどの程度定着しているのか、さまざまな学力の問題につきましてはピサのテストであるとか、それからOECDの調査であるとか、そういうようなことで話題になって、物議をかもし出したりした面もありましたが、合併しまして木津川市13校それぞれの学校の学習状況が適切であるのかどうか、課題がなかったかどうか、もちろん子どもの学習状況と合わせてそういったことも把握し、その上に立って次の指導に、現時点で小学校では6年生、中学校では3年生が受験しておりますから、その子たちに即座に返すという結果を指導に生かすというようなことは、難しい面もあるかもわかりませんが、今後、翌年度以降の指導に生かせる部分もあるのではないかというようなことも鑑みまして、このテストの方に参加したというような経過がございます。抽出がよかったのかどうか、それとも、この全員が受験した今回の方がよかったのかどうか、それは今後検討することは必要であろうかとも思いますが、そういった経過で今回は参加をさせていただいたというようなことです。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 全国一斉学力テストの参加は、やはり重大な問題だったと思います。このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
 改めて国に対しては、このテストそのものの評価が今後されていくと思うんですが、今後中止されるように木津川市教育委員会として意見を挙げていっていただく。その方向での検討をお願いしたいと思います。
 あわせて最後に質問します。
 結果の取り扱いです。慎重の上に慎重を期していただかなければなりません。結果公表、先ほど申しましたように、序列化や競争そのものをいたずらにあおるような、そういうことを厳に避けるということで、どのように結果公表を考えておられるか。ぜひ教育長からお答えを聞かせてください。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三佐男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 酒井議員の再々質問にお答えをいたします。
 市町村合併が行われる前の、全国の自治体は3,232市町村というふうに言われていきましたけれども、市町村合併が進んで全国の市町村の数が約1,800になったと聞いております。今回、この学力テストに参加しなかったのは、約1,800ある1市であります犬山市ということだけですので、残りの市町村はすべて参加したということになります。木津川市の教育委員会として市民や児童・生徒に責任を持つ立場としまして、全国学力試験に参加をしないという気持ちは現在も持っておりません。
 来年につきましても引き続いて機会があれば参加し、子どもたちの学力の状況をきちっとつかみ、そのことを生かして、子どもたちや市民の期待にこたえる教育を進めていきたいと思っております。
 以上です。
 結果の公表につきましては、現在では教科に関する調査の結果、学力に関する分布、それから問題ごとの正答率、質問紙調査の結果及び学力との相関関係という内容で、教育委員会に返ってまいります。文部科学省の現時点での方向としましては、国全体の状況及び国、公、私立学校別の状況、都道府県ごとの公立学校全体の状況などが公表されると伺っております。また、市町村教育委員会に対しましては、文部科学省より文部科学省が公表する調査結果として、当該市町村における公立学校全体に関する調査結果と設置管理者、管理する各学校に対する調査結果が提供されると聞いておりますので、この調査の目的が結果公表について、児童・生徒の学力、学習状況把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることでありますから、本市教育委員会といたしましても、この調査の趣旨を踏まえ調査結果を生かしていきたいと考えております。むやみに市町村や学校の序列化につながるような結果公表は避けたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 最後の質問です。随意契約にかかわる業者の登録問題です。3月12日、木津川市がスタートしましたが、その直前、加茂のある業者の方が市の入札に参加できない。締め出しだと悲鳴を上げておられました。その後、4月8日と22日、連続して選挙が行われました。このときにも、これは選管になるわけですが、弁当やお茶の発注はどうなっているのかという疑問の声が、複数の業者の方から出されておりました。
 市が行う入札や随意の契約に関して、木津町には内規があって加茂、山城にはなかったとお聞きしています。それら加茂、山城の業者の皆さんの扱いが、今申したあたりも含んでどうだったのか。また、どう配慮されてきているのかお聞かせください。
 よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 木津川市では、物品、役務の供給等の入札に参加するには、物品、役務の供給等競争入札参加資格審査申請、いわゆる指名願いを提出いただき、入札への参加希望を確認し、申請内容に基づき適正な業者への発注を進めてまいりたいと考えてございます。
 この資格審査申請につきましては、旧木津町では実施しておりましたが、旧加茂町と旧山城町では実施していないことから、今年度はこの制度の趣旨を尊重しながら見積もり聴取をする場合には、旧加茂町や旧山城町で見積もり聴取をしていた業者につきましても、従前同様の取り扱いをするように部長会の方で申し合わせを行い、担当する各課に対して周知をしております。
 合併当初、加茂町商工会や一部の業者さんのお問い合わせに対しましては、今年度は見積もり聴取に際しましては、柔軟な対応をしたいと回答いたしておりましたが、情報不足から議員のご指摘のようなご心配をおかけしたのではないかと考えるところでございます。
 また、契約を担当する課といたしましては、指名願いを提出していない市内業者をすべて把握することは困難なこともありまして、業者さんに対しましては、発注課に対しての営業活動をお願いしているところでございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯9番(酒井 弘一) 部長の答弁はよくわかりました。新市がスタートしていろんな混乱があった中の1つの出来事だと思うんですが、かなり努力をしていただいたということは、いろんな職員の方からもお聞きをして、また今、部長の答弁の方向で努力していただいているということで、それはよくわかりました。
 改めて周知徹底が十分に行き渡りますように、重ねてお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時50分、1時まで休憩いたします。
   午前11時50分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま1時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 11番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) 18番議員、阪本です。それでは、3つのうちの、まず1つ目、自治基本条例の早期制定について、市長にお尋ねいたします。
 議会メンバーが新しい木津川市を展望していくスタンスは、冷静に広く長い視野に立って、今、タイムリーに必要な政策を効果的に訴えることであると思っています。そこで今求められていることは、もったいないから始まる質素倹約、やりくり上手の行財政改革であります。ここで私は7つの努力目標を掲げたいと思います。
 1つに、情報公開の徹底。2つに、開かれた新しい市政の構築。3つに、生活者を重視し住民主権の市政の推進。4つに、住民参加型NPO、民間活力の導入。5つに、全住民にさらに啓発した自主性の高い市政の推進。6つに、総合的サンセット方式での計画行政の推進。まとめて7つに、ふだんの行財政改革の推進であります。つけ加え、こうした地域プロジェクトに府は大いに地域の自立にサポートすべきで、地域の自立意識を啓発し、それぞれの地域格差をなくし、また、地域のお上へのお願いを排除する許認可事務など、なくしていくことであります。もちろん府とのネットワークは大切ですが、むしろ地域がリードできる地方自治を目指すべきであります。今全国で招いている地方自治体、行財政の失敗の要因は、1つに、町おこしの失敗であり、2つに、容易な箱型行政で、その上、民間企業でいう粉飾決算による累積赤字の連続からです。このような自治体は言うに及ばず、すべてに緊張感が薄れ、馴れ合い行政が招く村社会になり、こうなれば府も国も結果的に知らぬ顔になるでしょう。こうなると、何をやいわんや生活弱者、高齢者、子どもたちに大きなしわ寄せが来ます。
 そこで京都府下初めての女性市長に、全国にも名声を発していただくために質問いたします。
 まちづくりに一番大切な自治基本条例検討委員会の早期設置、情報公開による住民主権宣言、住民自治推進委員会の発足、そして本条例の位置づけは最高規範として趣旨、理念を確立され遵守されんことを期待し、今考えておられること、また、その進捗状況をお尋ねいたします。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えをいたします。
 現在、少子高齢化をはじめ環境問題や産業振興など、行政課題は急速に増えており、本格的な地方分権時代の到来によりまして、市町村は多様化、高度化する市民ニーズへ、主体的に対応することが求められていると認識をいたしております。加えて地方交付税や税体系の見直しによりまして、地方自治体におきましては、より一層自立した主体的な行財政運営を求められていることになると認識をしているところでございます。
 このような情勢の中で、市民の皆様のニーズにこたえる施策を実現するためには、市民の皆様の豊富な知識と経験を活用していく取り組みが必要であると考えております。また、木津町、加茂町、山城町合併協議会が策定をいたしました新市基本計画では、まちづくりの基本方針の6番目の、まちづくりへの参画と協働の創造の中で、まちづくりを市民と協働で進めるための仕組みづくりとして、まちづくり基本条例、市民参加条例の検討が示されているように、市民の皆様と行政が協働してまちづくりを担っていくためには、取り組む課題を明確にし、お互いがどのような役割を担って課題解決に当たるのか。まちづくりを協働で行うための仕組みづくりが必要であると認識をしているところでございます。
 自治基本条例の全国的な制定状況につきましては、平成13年4月1日の北海道ニセコ町でのまちづくり基本条例の制定以来、急速に制定団体が増加をいたしまして、現在では自治基本条例は約40団体で制定されるに至っております。まちづくり基本条例などのまちづくりにおける住民との協働を規定した、その他の名称の条例を含めますと100団体以上で制定されております。
 また、本市におきましては、市政の指針となる総合計画の作成にまずは最初に着手したいと考えております。総合計画の策定のうち、基本構想の策定過程におきまして、まちづくりの理念、原則について議論をしていただき、総合計画の策定後、自治基本条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) 今、市長から教えていただきました検討委員会の設置等についても、合併協議会が策定した新市基本計画に示され、まちづくりの基本方針の6で、まちづくりへの参画と協働の創造の中で、まちづくり基本条例、市民参加条例の検討が示されていますが、これを受け木津川市において自治基本条例の制定の検討の必要は、ご認識いただいていることを今受けとめました。しかし木津川市が歩んでもう3カ月が過ぎています。木津川市総合計画の骨組みができていれば、一時も早くほかをまねることなく、ほかにまねられないほどの現在、現状にタイムリーな有言実行に向け、住民の皆さんと互いにこの木津川市に夢、希望の持てるよう、また、お題目に終わらない切り捨て政策でないものを、最初から検討すべきではないでしょうか。
 この木津川市に住みなれた、特に私のような高齢になりますと、このふるさと、好きやねん、このまちを離れたくないものであります。皆さんも一緒だと思います。また、自治体としても人口流出を抑制、防止することが一番の使命のはずであります。それにはやはり世間で言う、先立つものは何とかではないでしょうか。全国の一部に、いや、ほとんどの自治体と言っても過言ではないほどに、住民の皆様に不安を与えている財政再建団体への道を歩み、国や都道府県に丸投げ状態の地方自治体が増加しています。出来立てのほやほやの木津川市です。この私たちのまちは今こそ見栄や格好だけではないでしょうが、家庭でも大きな立派な家に住むことだけが、幸福な人生の道ではないと思います。このように、これからの木津川市のたどっていく道は、住民みんなで話し合っていくべきであります。健全をモットーに一人よりも10人寄れば文殊の知恵のことわざどおり、そこで市長にお尋ねしたいんですが、地方自治に取り組まれ、大先輩で大変失礼なんですが、まず、地方自治に取り組む基本的スタンス、理念といいますか、その見解を新米の私に教えていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えをいたします。
 私のまちづくりに対する理念ということでございまして、今回は将来の少子高齢化の時代をどう生き抜くかということで、合併を皆様とともに考え、そして木津川市になったわけでございます。私は常にやはりまちの将来、そして今後の状況を真剣に考えた上で、将来の住民の方がどうあるべきか、どうすれば幸せになるのか、それを常に考えながら、皆様のご意見をいただきながら行政を進めていきたいと、そういう理念でやっております。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) すみませんでした。後輩の私めに指導ということでご勘弁いただきたいと思います。
 当然に地方自治が、住民自治と地方公共団体としての団体自治の2つの要素で成り立つならば、住民自治は地方行政を中央政府の干渉を廃して、その地方の住民の意思で自主的に実施、処理することであり、団体自治は国から独立した法人格を持つ地域団体を設け、これをして地方行政に対応することだとすると、本当の地方自治を実現するには、地域が自主的に一体となって地方行政に取り組まなければなりません。つまり、これらに住民の参画が不十分であれば、住民による住民のための地方行政の本当の実現はあり得ません。先ほどの2つの要素が、本来の純粋な形で車の車両のごとく安全に作動すれば、憲法92条の地方自治の基本原則、地方自治の本旨が実現するものであります。
 つい最近では、住民に直接関係する合併問題もそうでした。大きな負債を抱える庁舎建設、駅前開発の問題もです。それぞれの審議会、計画委員会の発足から、メンバーもすべて多くは公募すべきではないでしょうか。将来、来るべき清掃センターの問題もそうでございます。こんなことにも今、市長がおっしゃっていただいた、最初のスタンスとしての理念が大切だと思います。
 少なくとも府下で一番の女性市長の誕生です。私たち市民のみんなのお母さんがわりであります。大事にしたいわけです。府下で最高の首長としての期待だけでなく、少なくとも、まず近畿圏で名声を馳せられる首長を目指してください。私たちも協力します。今全国では他の自治体の中では、みずからの予算規模もむとんちゃくなのか、例えば、必要以上な道路整備の、もちろん身障者が車いすで通れないような生活弱者への心配りは必要ですが、役場、庁舎建設などが財政を圧迫していて、くれてやるというものではない府や県からの、借りる羽目になる多額の復興資金の返済負担も大変になり、財政再建団体に転落するところも増えています。果ては市、知事から無為無策と批判を受けるところもあるようです。私のところは全国恥じないよう、やりくり上手の女性市長として力を発揮していただきたい。期待を持っています。もし反対に恥じたあとに事業を見直すとなれば後の祭りです。市民への増税はもちろん、それぞれに家庭を持たれる職員給与のカットや、職員数の削減などはあってはなりません。市民はみんなそんな自主再建の道に取り組みたくはありませんから、最初から楽な格好のいい道ではなく、険しい厳しいスタンスで市民とともに歩んでいき、将来に夢、希望のある豊かなまちづくりをしたいものであります。
 そこで、最近なんですけれども、新聞で読まれた方もあると思います。
 もちろん木津川市と条件、状況は違います。そこは私は若いときに独身時代に住んでいたところで、興味があって目についたんですが、杉並区の山田区長ですね、この方が6月6日に区の予算の1割を毎年積み立てて、その利子分で住民税を減税し、将来無税にするという減税自治体構想に取り組むと。有言実行への意気込みを明らかにしたことは最近です。全国で初めての構想であります。試算では積み立てを始めてから53年後には住民税が2分の1に、78年後には無税になるというのです。実際これまで予算の1割を負債の償還等に当てていたので、ぜいたくをしなければ今の予算形態での9割でも、充実した区政を運営できる。非現実的な話ではないと言い切っています。ちなみに今年度の予算は約1,500億円で、負債はまだ400億円残っているというのですが、償還は早期に終え、早ければ2年先ぐらいにも構想を条例化する方針とのことで、ややも広告塔にも感じますが、つけ加え減税効果で住民が増えれば税収アップにもつながるので、住民の意見を聞きながら検討していきたいと断言しています。政府も地方分権に向け、最近、定率減税をしたあとでの所得税の一部を、地方に与えてくれているがために、住民税がアップしているということで、住民の皆さんも不安であります。住民に希望と期待を持たせる、野球で言えばタイムリーヒットではないかと思います。ぜひ河井市長にも期待いたします。今何かこのような逆転ホームランの話はございませんでしょうか。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員の再質問にお答えをいたします。
 まちづくりといいますのは、やはりそれぞれのまちが総合計画を立て、それに基づいて長年の計画の中で行ってきたものであると認識しております。そういった中で今回、合併をいたしましたので、3町のそれぞれの総合計画を一つに合わせまして、また、それを見直す中で木津川市の総合計画を策定していくわけでございます。そういった中で、今回も行財政改革の推進委員会でありますとか、いろんな住民の皆様の声を聞かせていただく中で、どういった木津川市の総合計画をつくっていくのかということでございますので、その中には、やはりいろんな事業も全部含まれております。そういった中で木津川市が今後どういった形の木津川市で、しっかりとした財政基盤のあるまちにできるかということを、皆さんの目でしっかりと見ながら計画を立てていくわけでございますから、ご心配をいただいておりますように、財政再建団体になるのではないかというご心配のないように、私もしっかりとその辺は策定をしていきたいというふうにも考えておりますし、それに基づいた実施計画を立て、今後のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。また、ほかの事例でいろいろと今教えていただきましたが、そういった事例につきましても、また私も参考にさせていただきまして、今後のまちづくりにいろいろと阪本議員さんからのご意見もいただきながら、進めていきたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) それでは、先ほどの件で本当に期待いたします。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、質問の2を教育委員会の久保教育長にお伺いします。
 木津南地区での中学校建設予定地、建設着工への進捗状況をよろしくお願いいたします。
 財政が年々厳しくなるご時世であります。予算投入には費用効果が無視できないことは十分認識しております。しかしながら、木津南部の着々と進む住宅開発に、URも支援していただいております。住民の年齢、家族構成から年々ふえる生徒数、梅美台小学校のマンモス化、そして州見台小学校の開設、日々に年々の人口増加、バブル期のようにはまいりませんが、今後も中央地区への着工期にも入っています。思えば私たちも10年ほど前、子どものためにと思いから、URが木津町の第三中学校を予定してと、融資対策をも準備してくれ、すぐにでも建つようなことで移住してきたものであります。今のURも首を長くして待ってくれているはずです。その建設計画はどうなっているのでしょうか。新旧住民の融和のためには、確かに木津中学へお世話になっていることは大きく効果があり、久保教育長、今いらっしゃる河村理事はじめ、歴代の先生方には大変お世話になり、感謝し敬意を表しております。また、当該通学路にも最新のご努力をいただいているのですが、心配なことは現在の交通環境、世相からも事故、事件の発生への不安は免れません。大切な宝としての子どもを持つ親、預かる地域の人間としての気持ちはわかっていただけるはずであります。暮らしの見えないニュータウンは要りません。交通事故ゼロのまちを目指し、痴漢、誘拐、拉致、ひったくりのあるまちにしたくありません。私たちも協力を惜しみません。子どもをまだ交通便のよい私学へやれる家はよいかもわかりませんが、安全、安心のもと、子育てや健康をテーマに弱者を守るときがきているわけです。私たちがそうした暮らしをより便利に快適に、安全、安心に人生を豊にしていただく仕組みや、メニューを毎日斬新に考え提供していくこと。サポートする使命を担っています。
 そこで、今までの事故、事故暦を教えていただけませんか。また、今後、1件でも発生すれば大問題で、起こらないように、いち早く抑止体制を考えなければなりません。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三佐男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。阪本議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに、本年5月1日現在の木津中学校の生徒数及びクラス数の状況を申し上げますと、生徒数は706名、クラス数は21クラスとなっています。
 次に、現時点での対象校区の児童数、過去の木津中学校への進学率並びに現在検討中であります、木津川台小学校区の児童を、木津第二中学校の校区に変更した場合の生徒数から推計いたしますと、平成20年度のピーク時には約720名でありまして、本年度と同数の21クラスになるものと予想されます。
 今後、5年間は現在の校舎で対応が可能なものと考えています。しかし、年々増加する生徒数の大部分が、開発の進む梅美台地区と州見台地区の生徒であること。また、少人数学級など多様化する授業形態に対応するための教室の確保、さらに徐々に老朽化が進んでおります、各校舎の計画的な改修の必要性などを総合的に検討いたしますと、早い時期に木津南地区に新しい中学校を建設しなければならないと考えているところでございます。議員もご承知のとおり、木津川市発足時におきましても、厳しい財政状況が続いております。このようなことから現時点におきましては、明確な計画や時期を申し上げることはできませんが、本市の義務教育施設の整備計画上、重要な案件であります木津南地区に新しい中学校を建設することが、一日も早く具体化いたしますよう努力をしてまいりたいと存じます。
 一方、ご質問の後段でございます、通学路における事故、事件歴に関しましてですが、梅美台地区及び州見台地区から、木津中学校へ通学する途上において交通事故に遭遇したり、生徒自身が事故を起こした件数は、平成17年度に8件、これは交通事故が3件で、生徒自身が自転車でけがをした事故であったというのが5件です。平成18年度では14件、これは交通事故が7件で、生徒自身が事故をした件は7件です。また、いわゆる不審者情報の発生件数といたしましては、これは平成18年度に旧木津町内全域ですけれども10件ありまして、うち小学生にかかわるものが3件、中学生にかかわるものが6件、高校生にかかわるものが1件の発生件数を見ておりまして、引き続き学校内外での安全指導の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても今後ともご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) 阪本でございます。もちろん今、事故歴、事件歴を教えていただきました。これは1件でもあっては本当に大変でございます。そのためにいろいろとご努力いただくことと思います。もちろん私も今の財政問題、繰り返し申し上げますが対費用効果は十分に検討しなければならないことは認識しております。暫定的にコミュニティーバスの利用とか、受益者負担の検討もしなければならないことはもちろんでありますが、しかし今このコミュニティーバス、奈良交通バスの運行時間についても、利便性からしても利用しても、始業時間に間に合わないというようなこともあるようであります。多額の補助金を出している対奈良交通についてはイニシアティブはほかでも、どこのところにおいても奈良交通にあるように思えてなりません。それはそれとして最初に戻り、どんなに近くであっても事故、犯罪に遭うときは遭うという一理はあるのですが、また、いろんな事情があるにせよ、10年ほども前からURほか住宅の販売広告には、中学予定地に今にも建設されるかのように掲載されている広告、この地に高価な予算をはたいて、移住してきた住民がほとんどであります。そして、保護者は毎日が心配で、事故や痴漢の発生は聞くたびに不安でなりません。昔、私も小学校でのあいさつの機会があるたび、保護者の皆様には毎日気をつけて行ってらっしゃい。そして帰宅時には無事お帰りなさいの声がけを、そして子どもたちには行ってきます。ただいまの大きな声をかけ合い、無事安全を確認しあうことをお願いしてまいりました。
 そこで、もう一つ、建設時の条件にあります、中学校の建設条件の一つにもなっているでしょうが、木津中央地区の開発の進捗状況もあわせてご質問させていただきたいと思います。
 これは学研振興課でいらっしゃるのですか、どなたか教えていただけませんか。
 よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三佐男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 子どもたちが安全に登下校できるようにということで、再度のお話がありました。
 これまでの子どもたちが事件に巻き込まれそうになった件等、少し細かく見ていきますと、ほとんどが女子の小学生の児童や、女子の中学生が声をかけられていると。しかも相手は車に乗っているようなケースが多くございまして、どの場面でも児童や子どもが、きちっと大きな声で嫌だとか、行きませんとかという対応をしているケースを見まして、こういうやっぱりきちっとした対応をするということが、まず事件に巻き込まれない大事なことだなというふうに思っております。もちろんそういう子どもたちに、声をかけたりする大人がいなくなることが一番の望みなんですけれども、そうはいかないこの状況の中では、きちっとした、いわゆる自分の身を守るための指導ですね、そういうことをしていくことは、重ねて大事だということをつくづく痛感しています。交通事故に巻き込まれることも、このことも非常に残念なことでありますので、道路のいろんな状況につきましての交通安全のマナーも教えながら、事件に巻き込まれないような指導を、さらに徹底をしていきたいと思っておりますので、議員の皆さん方のいろんな点でのご指導や、ご援助をよろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。今、中央地区の開発につきましてのご質問でございますが、きょうは詳しい資料は持ってきておりませんが、まず、道路に関しまして都市計画の変更を行いたいと思います。それにつきまして機構との協議の中に入るわけですが、オオタカというものが済んでおりまして、そのオオタカの関係につきましても、すべて調整が済みましたので、今後開発に向けて進んでいくわけですが、最終年度、平成25年というふうに掲げながら、中央地区については、まちづくりを進めていきたいというふうに協議を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) 今、平成25年と言いますと、まだ7年ほどございますが、それまでにも梅美台、州見台、そのほか市坂の皆さんと一緒に、第三中学校へ通学できるような形でご検討いただきたいと思います。
 それでは、この第三中学校建設の件は、これ以上は申し上げません。財政難の折ではありますが、木津南地区の野球で言う9回裏のピンチで、私は住民の皆様から指名されたピンチヒッターとして、バッターボックスに立っております。今。血税を納められている市民の皆様に、そして執行長、教育長ら、ほかの議員の皆様に頭を深く下げて、ご理解を賜るだけでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
 2の質問は終わらせていただきます。
 続きまして、3つ目の質問でございます。
 建設部、炭谷部長にお願いいたします。
 ガーデンモール木津南新規に伴う建設計画についての質問であります。
 さて、私事にもなりますが、ことしの3月21日、突然、当該建設予定地の前の住民数名から電話が入り、阪本さん今、前で何か工事が始まりました。集会所がないので近くの公園に住民が集まりますので、来ていただけませんか。話を聞いてくださいとの通報から問題は始まりました。
 この会合は今で6回目以上を超えます。行政側でもご存じのはずです。株式会社ミキシングの平和堂、カインズ等、テナント、それから温泉事業まで加わる建設予定地、この予定地の前面道路の交通、環境面で、近隣住民から不安と苦情であります。そこで行政側として当該申請からの流れと、今どのようにご検討、善処されようとしておられるかを教えてください。会合に参加する中に事を荒げて、裁判の言葉を出す無責任と思われる者、地権者だと称する者もいるようでありましたが、研究施設計画地から商業地域に変更され、まちの活性化につながり、健康なしと生活弱者の方々も含め、住民の皆様のためになることであれば、総論では皆賛成であります。資産価値も高まり健全な環境さえ守れれば大いに歓迎なんですが、ただ一つ交通環境の面で、近隣の皆さんの不安を廃絶できる、いわゆる安心の落としどころを考えてあげる必要があります。ここは行政側のすばらしい賢明なお知恵を、一番健全な対策があれば教えていただけないでしょうか。また、なお梅美台の方も大規模小売店の構想もあるようにも聞いております。こういう問題は企業秘密にも及ぶでしょうが、いち早く住民の皆さんに知らしめ説明しうるように、今後、行政指導をし、徹底させているようにご努力をお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 阪本議員のご質問にお答えいたします。
 ガーデンモール木津南につきましては、平成17年2月ごろから開発指導要綱に基づきまして、開発業者と協議を行っており、木津川市の関係部局協議が平成19年5月に完了し、まちづくり上、支障がない計画であることから、地帯なく協定書を締結し、開発業者に対し承認書を交付すべきところでございますが、市として住民説明会の中で、一部の住民に対し開発計画についての説明が、十分なされていないと判断をいたし、開発業者に対し地元住民との調整を図るよう指導をしてまいりました。また、市坂循環線に隣接する住民から、道路への出入り口問題において意見が出ており、道路の出入り口部分につきまして、公安委員会に再度確認等を行い、交通計画に基づき公安委員会の指導を受けて、開発計画がなされているものと確認をいたしました。また、東中央線におきましては、国道24号からの側道及び京奈和自動車道の連絡橋との接続があるため、出口を設けると加速斜線のすりつけの長さが交差点を超えるため、道路構造令及び公安委員会の指導等により、無理であると判断を行いました。
 そこで、地元意見ができるだけ反映するよう、市坂循環線の出入口に関しましては、道路沿道住民の安全を確保する上で、住宅側に常駐のガードマンを設置させることや、交通計画に関しましては開店後に再度調査を行い、その上で交通計画に問題が生じるのであれば、開発区域内におきまして右折レーンの延長や道路拡幅を講じること。また、引き続き地元調査に関し、誠意を持って対応することなどの条件を付して、協定書並びに承認書を交付したいと考えてございます。
 今後とも事業者側に地元との意思疎通を図るよう促すとともに、大規模小売店舗立地法に基づく協議等を友好的に活用して、周辺の生活環境が保持されるよう調査を行いたいと考えておりますので、議員におかれましてもご支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 また、梅美台の件でございますが、現在、開発業者から正式な開発協議は受けておりません。開発協議がございましたら大規模小売店舗立地法及び木津川市開発指導要綱の趣旨に照らして、周辺の生活環境が保持できるように協議調整をし、対応していきますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) 今、炭谷部長よりも枠組みにさせていただきましたんですが、これは5月28日に私、議会事務局よりこの質問状を申請させていただき、その後、この6月議会の初日ごろ早速に都市計画課より、藤林課長さん、小川主幹さんらにヒアリングのあと、非公式に6月5日の火曜日、事前聴取そして6月10日の日曜日なのに、休日を割いていただいて都市計画課、産業振興課の皆さんが、地域住民との会合を開いていただきご説明をいただき、少しずつ近隣住民の不安は取り除いていただけるような、期待を持たせていただいたことであります。続き6月15日、金曜日、庁舎で産業振興課主催のガーデンモール木津南協議会をも結成され、第1回木津川市大規模小売店舗立地に関する、意見聴取会議を開いていただきました。そのときは近隣住民の一人が傍聴席より発言を許され、協議会メンバーの皆さんに真摯に受けとめていただいたと、私は聞き及んでおります。会議の内容には満足していたようであります。ほかから無責任な暴言も出ず安心いたしました。いい方向に向かったと感謝しております。しかし、そのつかの間、ご存じの6月19日の渋谷での温泉施設爆発で、3人の人が残念にも亡くなられたということは、皆さんご承知のとおりだと思います。大きなショックであります。この場所にも今、中断はしておりますが温泉施設が計画されているために、またひとつ不安が重なりました。2回目が6月28日の木曜日に、協議会を開催していただける予定で、彼らはまだまだ対ミキシング開発、企業でありますが、信頼を持っておりません。今後とも引き続き、ご指導をいただけますように対策も含めお願いします。なお、州見台3、4、5丁目の自治会も周りもですが、6丁目、アルス自治会も7、8丁目自治会も建設には賛成されてはいますが、近隣住民の皆様の道路の事情については皆、共鳴し力を合わせております。そして、その皆さんは周辺道路の環境悪化等の、環境面での不安がぬぐい切れないわけです。産業建設委員の皆さんのほか、委員の皆さん方9名、行政から3名の皆様のご協力をいただいて、今後とも引き続き何よりも近隣住民の不安解消と、常識的に納得のできる落としどころというのですか、それをご指導いただけますればありがたいのですが。それをお願いして質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。業者に対しまして、誠意を持って地元住民の皆さんに対応することを指導しながら、条件をつけて協定書並びに承認書を交付していきたいというふうに考えております。
 何分にも地元の住民の皆さんを大事に考えるよう、業者の方には指導してまいります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯18番(阪本 明治) それでは、今の炭谷部長のご発言を信頼申し上げまして、ひとつ住民の皆さんの安全を第一にお考えいただきますようにお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 12番目、中野重高さん。
   (中野 重高君登壇)


◯20番(中野 重高) 議席20番、中野重高でございます。皆さんも当然、一般質問は初めてですから、私もよい意味での緊張で一般質問をさせていただきたいと思います。
 質問事項は、新市において効率的、効果的な執行が図られているかということでございますが、質問要旨は具体的には書いておりました。
 読み上げて、もう一度質問を確認したいと思います。
 本年の3月12日、新生木津川市が発足して、早3カ月余りが経過しようとしております。
 市民の方々に合併してよかったと思える、行政サービスが本当に提供できているのか。また、本庁業務、支所業務と分担する中で、住民に迷惑はかかっていないか。以上のことを踏まえて、今この時期に検証すべきであると私は今考えております。
 今、合併をする中で合併協定書、たくさんの項目がございます。また、いただきました中に合併項目の13、事務、組織及び機構の取り扱いというところで、ここに項目がございますが、新市の組織は住民サービスが低下しないように十分配慮する。そして、この整備方針といたしまして、木津町、加茂町及び山城町の庁舎を有効活用し、住民サービスの充実強化を図ることのできる組織、機構とすると、ここに書いてあります。
 2つ目には、市民が利用しやすく市民の声を適正に反映できることができる組織、機構とすると。これはこの要旨にも、私、合併協議会に参画をいたしまして、立会人として署名をさせていただきました。この中で私は、ここでお伺いをしたい1点目でございます。
 本庁と支所、そして出先機関との連携、また、各部、各課の連携はスムーズに図られているのか。
 2点目は、少し皆さんにお聞きをしたのですが、旧3町の業務の処理方法等が異なることによる混乱は生じていないか。
 そして、3点目でございます。機構、各部、各課の役割分担は適正に機能しているのか。これらのことにより住民サービスの低下につながってはいないか。また、一部の職員に対して負担がかかっていることはないかに質問いたしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 中野議員のご質問にお答えをいたします。
 本庁と支所、出先機関での連携や支所と各部、各課との連携が図られているのかというご質問でございます。
 合併という大きな節目におきまして、新市におけます事務量や住民サービスをあらゆる面から分析をいたしまして、組織、機構や人員配置をしてまいりましたが、制度改正や権限の移譲、さらには人口の増加等によりまして、さまざまな課題が出てくることも事実でございます。
 実は、7月の人事異動におきましても、若干見直しを図りたいと考えておりましたが、合併間もないこともございまして、少し状況を見きわめる必要があると判断をしたところでございます。したがいまして、この7月に実施いたします人事異動につきましては、組織、機構も含めまして必要最小範囲の者を検討してまいりたいと思います。また、本格的な組織、機構の再編を伴うような人事配置につきましては、来年の4月もしくは新庁舎の完成をいたしましたときを目途に、行いたいというふうに考えております。どちらにいたしましても、議員ご指摘のとおり、市民の皆様が合併のメリットを身近に感じていただけるような組織であることが、何よりも重要でありますので、常に最善を目指さなければならないというふうに考えております。
 自治体間競争が厳しくなってきている時代にございまして、私たちが素早く的確な政策判断で、自治体間競争に勝ち抜いていかなければならないと考えております。組織、機構につきましては、私自身がリーダーシップを発揮することで、行財政改革の推進また住民サービスの向上、さらには木津川市におけます政策の実現に努めてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) それでは、引き続きまして、私の方から中野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 中野議員の方からは、大きくは3点のご質問をいただきました。
 まず、1点目は、本庁と支所、出先機関との連携、支所と各部、各課の連携についてのご質問でございます。
 本庁と支所の機能につきましては、合併協議におきまして新市の事務所の位置を旧木津町役場とし、旧加茂町役場と旧山城町役場を住民の利便性に配慮し、窓口業務に加え、地域活動を支援する機能を持つ支所とすると。本庁支所方式を採用いたしましたのは議員のご意見のとおりでございます。
 さらに組織、機構の整備方針といたしまして、住民サービスが低下しない。あるいは、その合併協定項目の中で、中野議員が触れていただいたとおりの内容がここに触れているわけでございます。そういうことで木津川市の組織は議員のご指摘のとおり、市民の皆様が合併してよかったと感じていただける、常に市民の目線でのサービスが提供できる組織であることを大前提としておりまして、支所におきましても市民の皆様が、日常的に必要とされるサービスや事務を取り扱うことに重きを置いて、その所管業務や事務量のバランスに配慮して、業務分担内容や配置する職員数を決定したところでございます。
 しかしながら、現実問題といたしまして、支所で処理、完結できる事務と法令の定めや許認可権者の関係から、担当課で処理しなければならない事務があるということでございます。これら支所の業務範囲におきまして、完結できない事務につきましては、支所で受け付けまでを担当いたしまして、1日に最低2回の連絡便がございますが、本庁と支所間の文書のやり取りをしております。また、いわゆる本庁と支所の間が車で約15分程度で、往来可能な位置関係にございますことから、職員がいろいろと本庁と支所の間を、会議等で行ったり来たりということがございますので、そういった職員が文書を預かって担当の課に届けるというような、便宜も図っているところでございます。したがいまして、支所におきましては受け付けしました書類は、遅滞なく担当課に届くようになってございます。
 確かに、合併直後におきましては、議員ご指摘のような混乱もございましたが、その当時、市長職務執行者から可能な限り、支所で対応するよう指示もされたところでございます。議員ご指摘のように、説明不足などから市民の皆様方にご不快な思いをしていただくことがないよう、接遇対応等につきましても職員研修などを通じて、職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、議員2問目の、旧3町の業務処理方法の違いによる混乱というものについてはどうかというご質問でございます。
 このことにつきましては、それぞれの独立した合併までの自治体でございましたことから、旧3町でそれぞれ若干の相違は確かにございました。そららの違いにつきましては、合併までに事務処理の統一に向けまして、協議を重ねた上で決定をしてきたところでございますが、やはり旧町において業務上の効率を考えて、確立をされてきた方法でございますので、議員ご指摘のように、合併後にすぐにすべての業務で、新たな方法に対応ができない部分も確かにございました。この点につきましても、支所と本庁担当課の事務分担の課題解決と同様、合併当初は市長職務執行者の指示によりまして、各課において課内協議を持ち、勉強会や業務処理マニュアルの作成などの方法によりまして、問題の解消や改善に取り組んでまいってきているところでございます。
 また、支所と本庁担当課間の業務処理の考え方につきましては、例えば、福祉制度におけます各種の申請書類は、数十種類以上に及ぶことなどから、極端な例では、長年同じ業務を担当しております経験豊富な職員におきましても、数年に一度の割合でしか事務処理経験のないものもございまして、その点では支所の職員の担う業務は、多岐にわたっているというのが現状でございます。まさに窓口対応に関しましては、旧3町での業務処理の違いや過去に経験のない業務など、電話によりまして支所と担当課の職員同士の確認で処理できるものや、申請者ご本人が直接担当課窓口で相談いただいたり、手続をしていただく必要があるものなど、担当課までご足労願うことが市民の皆様の利便性に合うと判断した場合には、理由を説明申し上げた上でご理解いただく場合もございます。これらの点につきましても、本庁の担当課が事務処理マニュアルを作成いたしまして、支所と共有するなど実務的な改善策も実施をしております。
 一時期多忙を極めました状態につきましても、合併をいたしまして4カ月目を迎えました。徐々にではございますが、落ちつきを取り戻しつつあるというふうな状況だということで理解をしております。
 続きまして、3点目の、各部、各課の役割分担について適正に機能をしているかと、市民サービスの低下につながっていないかというご質問でございます。
 このことにつきましては、合併協議におきまして新庁舎の建設が目前にありまして、既存の本庁の面積も限られる状況にありまして、現在のようなやむを得ない暫定配置という形を、取らざるを得なかったという経緯がございます。議員もご承知のとおり、組織の配置につきましては、各庁舎に部を単位として配置をする方法であります。考え方とか窓口業務に特化をして配置する方法など、検討を重ねてまいりました。その結果、最終的には現在の形でございます。保健福祉や生活環境という、市民生活に密着をいたしました業務を担当する部署を、本庁に重点配置をするということが決定した経過がございます。この点につきましては、来年の6月ごろの予定の新庁舎完成までの間、市民の皆様に待合スペースや通路が非常に狭いことなど、しばらくの間はご不便をおかけをしております。
 一方で、職員の執務室につきましても面積的な制限がありながら、業務に必要な職員数を配置する必要がありますことから、職員の1人当たりの執務スペースが非常に狭くなっている現状でございます。このことにつきましては、市民の方にもご迷惑をかけているという現状がございます。
 議員ご指摘のとおり、新庁舎に移転するまでの間は、限定された面積の庁舎内に、同じ課であっても窓口を分けなければならない事情。合併というだれもが経験したことのない状況にありまして、個々の職員が最大限の努力で業務に当たっておりますが、合併から4カ月目というような状況でございます。職員の時間外勤務の状況から、一時的に業務が増加していることは事実でございます。これらの要因は、例えば、行政委員会の事務局のように、統一地方選挙の執行による増加、あるいは課税評価や賦課業務などの合併時と時期が重なったことによる増加、また、福祉事務所など京都府からの事務移管や電算システムの更新などの、合併当初における増加などがあると分析をしております。中でも人員の増加などで解消できる一時的な業務量の増加につきましては、臨時職員を任用いたしまして、職員との役割分担によって対応しているというのが現状でございます。
 こういうことを踏まえまして、事務文書の見直しや人員の増加など、必要な部署にありましては人事異動や組織再編の対応と。このことにつきましては、冒頭に市長が申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯20番(中野 重高) 今、私は仕事が効率的、効果的にという観点から質問させていただきました。
 先般は、本当に木津川市がスタートいたしまして、大変、新聞をにぎわいはありましたですね。いいことであればよかったんですが、大変にぎわいがございました。国保、住民税の通知書類のミス、誤記、記載漏れが1万7,000通という、この大きな見出しも出ていましたし、そして、これは公表もなく課内でもいろいろお話をされてあったのだということ、この中にも記述してあるんですけれども、この中で私は何が原因であったかということを、きっちりと課内で、そして部課の中で、部課長の中できっちりと話を進めていって対処をすべきである。また、引き続き介護保険というものが出まして、議会の始まる前には担当部長がごあいさつもありましたけれども、やはり、このように出てくること自体が、私は予算の特別委員会にも少し話をしました。電算システム等の話を出させていただきました。あれだけの保守委託、何億円という中に、そして合併時には合併協議書の項目の中にも、きっちりと載ってあるんです。私も合併協の中で、このことはうるさく物を申していたつもりであります。項目25には、電算システムの取り扱いということで、これできっちりと軌道に乗らない限り、住民サービスを低下するというところがあるよという話をしておったんです。ここにも25の項目には、住民サービスに直接関係する基幹教務系のシステム、今言う新聞でにぎわっているこのシステムですね。その部分と事務支援用のシステムについては、合併時までに統合してきっちりするよということが、この中にも合併上の協定書の中にも明記されているわけでありますが、何かこの辺がうまくできてなかったのかな、そして人為的なミスもあるかもわかりませんが、この辺のスタートラインが少し乗らなくて、今回に至っているのかなと。この時期に至っているのかなと思っております。
 質問の冒頭に市長から申されました。人事異動の関係、私は一番最初、市長就任のときにいろいろ訓示の中にも、住民サービスの低下はしない。皆さんはプロ意識を持って頑張ってくれという、訓示の中の文書も読ませていただきましたし、その中でも私は考えるなら、これをきっちりと進める。そして人事の異動をきっちりとした適正配置をしていく。あれは暫定的であって、私は今7月にもう一度きっちりと配置をされるべきものなのかなと、思いつつあったんですが、来年の4月にきっちりとした適正配置でいくという、市長の今の答弁でございましたけれども、この1年間、今6月ですから来年庁舎ができまして、先を見ますと1年間ですね、この体制でという1年近い体制で、住民にきっちりとサービスが提供できるのかなという点が、私自身気になりますから、この点をきっちりと早速この辺も着手をしていただいて、一番いい方向で進んでいただきたいと思います。この点についてもう一度、答弁をお願いしたい。そして、庁舎関係は公室長が言われたように、合併時であって新庁舎ができるまでは、辛抱するだという話はよくわかるんですが、やはり職員の方々、そしてイコール、それが、やはり市民サービスの低下につながると私は思っているのです。あのような私も初めて、木津の庁舎のときにはプレハブをお使いでございましたし、その中で今、保健福祉部長さんもおられますけど、あの担当の中にも高齢介護課というのがございますね、私も先日、少しあの部屋を見てきたんですけれども、確かに狭くて今後これから暑くなるのに、職員たちの本当にそれが仕事がスムーズにできるのか。こういう環境がきっちりできているのかという点について、早急にやはり対処すべきである。私は1点は対処されたと思うのは、クーラーはよく効いておりましので、これはプレハブだから早いうちに、すごくクーラーを効かせて大きな装置をつけてあるんだなというのはわかるんですけど、あの狭い位置の中で、そして住民の方が来られて、本当にスムーズに住民のサービスの提供ができるのかという点、これをもう一度ですね、早急に1年先まで待つのではなくて、本庁の関係をどこかに移設、いわゆる山城支所なり加茂支所なり、どちらかに変わってでも、場所を変えてでも検討すべきであると。この点についてもう一度、その部分をお聞きをしたい。答弁を願いたいと思っております。
 それと、時間外、私は時間外というのは、相当な職員の方に疲労、ないし、それなりにストレスがかかって、対照的にすごく気遣いをする部分だろうと思うんですが、この辺は時間外は今、担当部以外でも横断的に各部についてでも、きっちりと時間外を掌握されていて、合併時だからたくさんあるんだという理由ではなくても、時間外で健康をやはり害するようなことになれば、それもまた反面言えば住民サービスの低下というところに、こちらに結びついてきますから、その点を私は今、住民サービスというのなら私のキーワードで、今回のこれはキーワードでございますから、これをきっちりとしない限り、スムーズに進んでいかないということですから、その点も時間外を今までどれだけ取って、私は今、本庁業務の中ではすごく遅くまでやっているという方を見受けられる。電気がついていますから。ただ単に電気がついているのではないと思いますから、10時、11時はざらだと思いますよね。支所はそしたらどうなのかと言われたら、支所は結構早くしまわれているのかな。そしたら支所的な業務の内容が少ないのかなと、先ほども言われましたが支所で対処できない部分は本庁に問い合わせて、住民の方に回答を返しているというような、私から言えば、即、返せるような支所の中の業務拡大も、もう少し考えていかなければならないのかなと私は思っていますから、その点についてもう一度、答弁をお願いしたいと思っています。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 中野議員の再質問について、4点ほどございましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、再質問の1問目につきましては、いろいろと住民の皆様方には、こちらの職員のミスが原因でご迷惑をおかけしております。このことにつきましては、改めておわびを申し上げるものでございます。
 信頼回復という言葉は簡単には出るわけでございますが、510名の職員が一丸となり、信頼の回復に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、重ねておわびを申し上げるものでございます。
 この中でご質問がございました、電算関係のシステムにつきましてのふぐあいも関連してのご質問でございます。
 このことにつきましては、中野議員も合併協議会委員をしていただいております関係で、もう経過はすべて御承知おきをいただいておりますので、詳しくは今この場では申し上げませんが、基本的に旧3町が採用しておりました、それぞれの電算システムを確認をいたしまして、比較をいたしました中で3町のどれかのシステムに合わそうという、いわゆる片寄せでシステムを統合したという経過もございます。そういうことで、それぞれ合併前に使っていたそういう機種と、合併後に新たな機種に変更になったということもございますので、そういった準備の段階、あるいは、そのソフトの使い方、あるいは、その機器の使い方等々で一部窓口業務にも、職員の人事異動等でふなれな職員もおりましたので、そういうことでいろいろと窓口での待ち時間が、例えば合併当初1時間ほど待たなければ、証明書が発行できなかったというようなご迷惑もおかけしたのは事実でございます。このことにつきましては、大分改善もいたしまして、今現在は一定の軌道に乗ってきているものではないかというふうには考えてございます。
 また、2点目と3点目は関連いたすと思いますが、7月につきまして異動すべきではないかということでございます。議員もご承知のとおり来年の夏には本庁に業務を集中するということで、とりあえず1年数カ月は暫定配置でやむを得ないということで、対応をしてまいりました。そのためには電算の暫定配置とはいえ、山城支所には行政委員会事務局を暫定配置で置いてございますし、加茂支所には、この議会をはじめ財政課、企画課、職員課と、こういった暫定配置もやむなくしている状況でございます。こういうことで本庁と支所の事務のバランスについて、もう一度見直し、配置を変えてはどうかということでございますが、このことにつきましては、例えば、本庁と支所との関係、これにつきましても約25名程度の支所の職員が、加茂支所、山城支所に配置をされています。これらにつきましては、とりあえず25名の数が、合併をしたあとの支所業務の中で、担当業務の内容、あるいは、そういった業務の権限、さらには、その予算の処理の仕方、そういうもの全体を見なければ、多い少ないの議論が合併前にはできなかったということがございます。したがいまして、とりあえずそういう木津川市が合併いたしましたけれども、京都府下あるいは近隣の三重県や滋賀県での合併の事例を見ながら、本庁と支所との数のバランスも十分検討し、配置をさせていただいたという経過でございまして、もう少し期間をかけないと、そういったなかなかの議論が、答え出しが難しいのではないかというふうなことも考えてございます。したがいまして、今この7月にもう一度、機構も見直し、配置もやりかえるということになりますと、また1年後には、そういったことをもう一度しなければならないということで、合併のあの3月の混乱を思い返しますと、もう一度あの混乱をやってですね、市民に新たな迷惑をかけるということも十分可能性があるわけですから、その辺については大きな配置替え、あるいは機構といいますのは、先ほど冒頭に市長が申し上げましたとおり、来年の新庁舎完成に合わせて、あるいは年度がわりということを前提に、考えていく方がいいのではないかというふうに考えております。
 それから、4点目の、職員の時間外につきましては、例えば、合併いたしまして極端に多い残業の時間の職員がおります。例えば、150時間を月に上回っているような職員もございます。これは組合の方で言いますところの、三六協定にも明らかに抵触もいたしますし、職員の健康管理の面でも、一時期とは言えですね、その辺については職員の健康管理の面からも、十分そういった対応をしていかなければならないというふうに思っております。
 全体の各課の超過勤務の時間の状況、個人の時間の状況も一覧表もつくっておりますので、そういった状況を踏まえて、今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯20番(中野 重高) 暫定配置という話でございますので、そこは来春新しい庁舎ができるというところでと思うんですが、時間外の件については、やはり今、保健福祉の部門ではやはり市に昇格をすることによって、福祉事務所というような認定業務もふえる、移管がされた。この中におって、やはり時間外も増えているのかな。ほかの部の方もそうなのかなと思いますが、その辺は最後は部長にもお聞きしたいのは、その辺は部長として、どのように感じておられるのかということもお聞きをしたいなと思っています。今、福祉事務所は京都府から事務移管がされましたと、そういう中で電算システム、いろんなところお使いのところがあります。その電算システムは私はもっともっとこれはメスを入れるべきだと考えていますから、ここはもう一度、行政、当局側でお考えをいただきたい。今回このような、どちらが悪いかというのは余り明確にもなってないし、保守メンテの部分で悪いのか、はじめの設備の部分で余りにも入札をしたときに安価なものをつけて、システム上の中身が横断的に見られない部分があるのかな。そして業務が複雑になって滞って、時間外を取るべきことになっているのかなということもありますから、もう一度きっちりとその辺はチェックをするべきだろうと思っています。
 私が今申しましたことに、今後いろいろと検討する。そして人事については混乱を招く恐れがあるということだけども、時間外等でやはり職員の方々の健康面というのは第一でございますから、300台、513名の頂点に立つ市長が、このことについてどのようにお考えかということを、最後の答弁として聞きたいと思いますけどね、やはり時間外を余りにも、協定上無視するようなことにもなってもならないし、その辺はきっちりと私はしていただきたいなと思っています。
 1問の質問で3回しか質問項目はございません。その中で私が今申し上げたことは、たくさん20人の方が質問をされて、いろんなことを重複をするという意味合いもございましたので、今回1問にとどめましたけれども、やはり、このことは皆さんの議員の方々の質問は、みな切に迫ったものでございますから、私はきっちりと行政側として対処をしていただきたい。そして、私は今この質問の中についても、住民の方の声だということで受けとめていただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたしまして最後にしたい。
 そして、今言った部分だけ、保健福祉部長と市長、市長から先にもう一度最後の答弁をお願いしたいなと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 中野議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、国保また介護保険の通知ミスにつきましては、心よりおわびを申し上げます。住民の皆様にこのような迷惑をかけないように、再発防止に向けて今十分に検討を行い、そして職員にも訓示を行ったところでございます。
 それと、ただいまご指摘がありました、時間外の勤務のことでございます。
 合併前、合併後ということで非常に職員は遅くまで、また土、日も出ての残業が続いておりました。今6月の半ばを過ぎましたので、少し一定の落ちつきが出てきたのかなというのが今の現状でございます。そういった中で、私もこういった時間外の勤務につきましても、やはり職員の健康状態、非常にかかわってまいりますので、早急にこの7月、8月をチェックをいたしまして、どこに問題があるのか、それをしっかり管理職の方でチェックをして、どういう対策をしていったらいいのかということを、やっていこうということで、今指示を出したところでございます。何分、私はやはり今回合併をさせていただく中で、3町の職員の皆さんが木津川市の職員として、一つになっていただいたわけでございます。組織の配置につきましては、3町でそれぞれ部署を決めて職員の方を張りつけていったという中では、なかなかその方その方の力が十分発揮できるところに、すべていっていただいたかなということになると、すべてでもないようなふうに思います。そういった中では、今後、やはり大きな見直しもしていかないといけないというふうに思いますが、まずは今、合併してまだ3カ月ということでございますので、大きくやはり組織の中身を動かしますと、やっと今落ちついて仕事をしてきたという中では、ちょっと時期的には厳しいかなというふうに思っておりますが、しかしながら業務の多いところ、また、ちょっと余裕のあるところを十分見きわめる中で、やはり職員配置もしていかないといけないとも思います。私は、やはり合併をして一番大切なこと、それはやはり職員が旧町の意識を捨てて一つになる。そして、木津川市の職員として一丸となって、この市をしっかりとしたものにしていこうという気持ちを持っていただくこと。これがやはり木津川市のしっかりとした土台をつくっていただく、一番大切なことであるというふうに思いますので、まだまだ職員の方一人ずつともお話ができておりません。議会が終わりましたら、これから皆さんとできるだけお話をする中で、木津川市をしっかりと支えていただくという中で、職員の意識を持っていただき、みんな一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 失礼をいたします。国民健康保険及び介護保険の関係につきましては、該当者の皆さん、市民の皆さん、議員の皆さんには、大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。
 保健福祉部の業務につきましては、議員ご心配いただいているとおりでございまして、福祉事務所になりましていろんな業務が増えてきてございます。それらにつきましては、保健福祉部の職員、それらの所属長を集めまして、どういう形で業務をすれば間違いがない業務が取れるのか。また、一番市民の皆様に迷惑がかからないということで、先日、話をいたしました。対応につきましては、それぞれの業務、それぞれが確認をする中で、上司に決済を上げていくという形を取らせていただいてございます。組織等につきましては、先ほど市長がお答えをされましたとおりでございます。市民の皆様に迷惑がかからないように、今後も一生懸命努めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま2時20分、2時30分まで休憩いたします。
   午後 2時20分 休憩
   午後 2時30分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま2時30分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 13番目、倉克伊君。
   (倉 克伊君登壇)


◯12番(倉 克伊) 12番議員、倉です。私は、昨日の伊藤議員の質問と大変似ておりまして、内容を限定して質問いたしたいと、このように思います。
 市長は、子育て支援ナンバーワン、そして教育環境の充実と、このように掲げられておりますが、若い世代が働きながら子どもを育て、家庭を守っていく中で、行政に対しそのニーズは多岐多様にわたるものと考えます。そのすべてにこたえるのも難しいわけでありますが、合併の全体を見回しますと、余りにも公平性そして効率性を考慮した余りに、合併により市民へのサービスは低下させないという市長の思いとは裏腹に、細やかな住民サービスの低下になってしまった。このようなケースが多々あるように思われます。
 このことについて全般にお聞きをしたいわけでありますが、今回は、まず放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
 ご存じのように、旧木津町では対象児童が1年から4年生まで、運営時間は平日は下校時より午後6時まで、休日の土曜日及び夏、冬、春の長期休みには、午前8時半から午後6時までと、そして、旧加茂町では対象児童は1年から6年まで、旧山城町では1年から3年生まででありまして、運営時間につきましては、旧木津町と同じでありました。合併協議会の審議の結果、対象者及び時間帯につきましては、合併協定第26の11の8項で、ほぼ木津町方式と決定したわけであります。でありますが、旧山城町では1学年アップということになりますが、旧加茂町につきましては6年生の対象児童から4年生にと、2学年ダウンしたわけであり、これは合併による市民サービスの低下と言われても仕方ないと考えております。
 そこで、この件で2つの質問をいたします。
 1つは、利用対象児童を1年から4年生まででありますが、6年生にまで引き上げをできないか。
 そして、2問目は、休日の現在の運営時間を開始時間を早目、そして夕方の預かっていただく時間の延長をできないか。この2点をお聞きするものであります。
 次に、新しく導入される放課後児童クラブについてお聞きをいたします。
 この事業は、昨年9月に国の基本方針に基づき、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的に、また、あるいは連携して実施する、総合的な放課後対策事業であります。京都府では京の学び教室推進事業として、学校や社会教育施設を子どもたちの安心、安全な居場所づくりとして、体験活動や学習活動の一層の充実を図る事業で、本年は京都府で予算1億300万円の予算計上をされております。
 我が木津川市では、試みとして相楽台小学校でこの事業を本年行うということで、説明を受けたところでありますが、本年は試行という、ためしに行うということで、今後はアンケートの実施やコーディネーター等の育成と、課題はまだまだ山積しております。1年だけという試行での結果はなかなか出てこないわけでありまして、旧加茂町そして旧山城町のいろいろな各地域のケースを含めて、また放課後児童クラブとの整合性を計りながら、この事業への実施に向けてのお考えをお聞きしたいと思います。
 まず、この点をお聞きいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えをいたします。
 子育て支援策についてでございますが、近年子どもたちが凶悪な事件に巻き込まれるという、悲しい報道をよく目にいたします。このようなことからも、自動クラブに対する保護者の期待や要望が大きくなっておりますし、一方では、保護者の就労等の関係からも開設時間の延長や、対象学年の拡大についての要望が以前からございまして、その必要性は十二分に理解をしております。
 一方、時間の延長には人員配置や安全対策、さらには年齢の延長につきましても、施設規模などさまざまな解決をしなければならない課題があることも事実でございます。このような中、国におきましては、小学生児童の総合的な放課後対策としての「放課後児童子どもプラン」が新たに創設をされました。この放課後児童子どもプランを活用することが、保護者の皆様からニーズの高い、時間や受け入れ年齢の延長におこたえするための方策になると考えられることから、このプランをうまく活用することで、これら課題の解決に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。
 どちらにいたしましても、児童クラブに対します保護者の皆様のニーズにおこたえすることは、私の選挙公約の1つでございますので、子育て支援ナンバーワンのまちのためにも、これら課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長よりご説明を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 倉議員の児童クラブの関係のご質問について、おこたえ申し上げます。
 先ほど、市長の方がお答えをされました内容と同じというんですか、そのとおりでございまして、先ほど議員がご指摘をされました、加茂町、山城町、木津町、それぞれ放課後児童クラブにつきましては、開設の時間、対象児童等、若干違いがございましたが、協定の関係で木津町の例に合わせて4月から実施をするということになってございました。年齢的には4年生までを対象として、現在実施をしているところでございます。国におきます補助の対象につきましては、3年生ということになっております。
 市長のマニフェストにありますことから、できるだけ先ほど市長が申されました方向で、検討の方を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 倉議員の質問にお答えしたいというふうに思います。
 昨日、議員の方から質問がありまして、子どもプランのことにつきましては、詳細に答弁を申し上げたところでございますけれども、議員が申されておりますように、今回、文部科学省並びに厚生省と協力をいたしまして、連携して放課後子どもプランの創設があったということでございます。これにつきましては、議員がそれぞれ先に質問内容にもありましたように、そのとおりでございまして、ただし、最後に申されております、1年の試行で何もかもわかるのかということでございますけれど、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今回、初めての取り組みでございます。したがいまして相楽台小学校において、この子育てプランというのですか、子どもプランを運営委員会を立ち上げまして、策定していきたいというふうに考えておりますので、先の議員にも申し上げましたように、それぞれこの問題につきましては、木津川市の全域を考えましたときに、それぞれのまちの様子というのですか、子どもの状態、それぞれが違ってまいりますので、そういったことも含めて、いわゆる相楽台小学校のプランと、それから旧加茂町また旧山城町のプランというものをつくる必要があるというふうに考えておりますので、それぞれそういったプランづくりに、邁進していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯12番(倉 克伊) 前向きな姿勢というふうに、感じ取るわけなんですけれども、放課後児童クラブの件でありますが、何度も言いますように、市長の思いの中に、いわゆる合併による市民へのサービスの低下はあってはならないと。まずこのことをおっしゃっておられます。そして、もう一つは、子育て支援ナンバーワンをやるんだという、市長は熱い思いを持って市長に立候補し、そしてここに今おられるわけであります。国も文部科学省の事業そして厚生労働省の事業という、縦割りの枠をちょっとでも超えて、今回この放課後児童プラントいう事業を企画、そしてスタートされたわけです。その内容の中には、保護者の就労状況を考慮した開設時間の拡幅と、こういう文言もあるわけでございます。どうぞこの放課後児童プランと、そして放課後児童クラブの併用をしながら、学年の拡大という対象児童の拡大、ぜひとも住民の強い思いを酌み取っていただきたいと、このように思います。
 そして、親の立場からしますと、保育所に子どもを預けている時間に、いわゆる保育所の時代は、朝の7時半から夕方の午後7時までという、これは延長時間も含めてでありますが、そういう時間で保育所運営を行っていただいております。ところが小学校に上がりますと、突然、平日は夜6時まで、そして土曜、そして長期休暇の日にちになりますと、朝8時半から夜6時までと、こういうふうに時間が急に変わるわけですね。働く親にとっては、もちろん労働時間が変わるわけではありませんので、この辺のいわゆる急激な時間の変化というか変わりがあっても、これはなかなか当然、就労先も対応していただけないということで、大変困った状況になっているのが現実であります。お聞きいたしますと、ある母親は8時ごろに放課後児童クラブの前に子どもさんを置いて、そのまま職場へ出かけると。また、夕方になりますと兄弟の小学生の高学年であるとか、中学校の1年、2年ぐらいのお姉ちゃん、お兄ちゃんが、妹を弟を学童保育まで迎えに行くと。こういった状況も今現在あると聞いております。これでは学童保育、子どもたちの安全を守るという立場の施策が、一体これは何のための安全の施策かというような疑問を持たざるを得ないと、このように思うわけであります。しかしながら、中には母親として子どもを育てるといった意味で、在宅育児というのですか、そういう在宅育児を選択されて、頑張っておられる母親もおられます。そういった意味で、もちろん国の補助金、そして国の施策を導入しながらなんですけれども、もちろん受益者である保護者の方にも、こういう施策の変更による一部負担増というのも考えながら、今後の市政のそういう方向性というのは、考えなくてはならないというのも私はわかっております。しかしながら、やはり住民のニーズというのは年々多様化し、また増大してまいります。そして何よりも市長がおっしゃっている子育てナンバーワン、そして子どもの教育環境の充実という、このことを思った中でもう一度ぜひとも前向きな強いご返答を、私はもう一度市長にお願いしたいと。あえてここでもう一度、同じ質問をさせていただきます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員の再質問にお答えをいたします。
 私も子どもを育ててきた親の立場ということで、児童クラブの前に子どもを置いておいて仕事に行くという、非常に親にとっては心配があるということも聞いておりますし、また時間的にも遅い時間に兄弟が迎えにいくということについても、今のこの事情の中で、非常に凶悪な事件が多い中でご心配をされているということも、認識をしているところでございます。今、倉議員もおっしゃっていただきましたが、国の補助といたしましては3年生まで、そして時間は5時までということで、その他の部分については市が負担させていただいているという部分もございます。そういった面でも今後どういった形で、財政的な負担も含めて、この問題を解決していけばいいのかということを、今、本当に検討をさせていただいているというところでございまして、その中の一環として、今回ご提案をさせていただいております、放課後児童子どもプランを活用させていただいて、これで時間の延長なり、また拡大をいかにできるかなということを、今回、検討させていただく年度となっております。相楽台小学校の方でこういう研究をしていただく中で、一定の方向が出てまいりましたら、こういったプランも活用させていただく中で、この問題も何とか拡大し充実できないかなというふうに、今検討している最中でございますので、もうしばらくのご猶予をいただきまして、できるだけ私も早期にこの問題について、おこたえをしていきたいなというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯12番(倉 克伊) あらゆる角度から検討していただきまして、ぜひとも住民のニーズにこたえていただくように努力をしていただきたいと、このように思います。
 最後にちょっと私の思いを伝えて、質問といたしたいと思いますが、子どもは親の宝であり、地域そして国の宝であることは言うまでもありません。我々議員そして地域の皆さん、そして行政の皆さんが、ともに安全、安心な社会づくりを行い、健やかな子どもたちの育成を見守るということは言うまでもないことであります。しかしながら、今、テレビ報道等で騒がれています、子育ての根底にあります家庭におきましては、親子の会話の不足や共有時間の減少と、親子のコミュニケーションの不足が多くなったとも言われています。
 私は、地域の方々の協力、そして、その人材育成、また親と子のきずなといいましょうか、家庭の環境づくりへの支援という、このことが子どもの教育と安心、安全なまちづくりには欠かしてはならないものであると、このように考えております。私は何遍も言いますが、子育て支援ナンバーワン、教育環境の充実という、この熱い理念を持って市長になられた河井市長に、心の中に熱い思いというものを持っておられると思うんですね。その辺このなかなか予算、そして、施策の中に出せない思いというのがあると思うんですけれども、その辺のことを母親という立場でもございますし、そのものを含めて、ちょっと市長の心の中をお伺いしたいとこのように思いまして、その質問をさせていただきまして、私の3問の質問を終わります。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員の再々質問に、私の子どもへの熱い思いということで、市政に対してどういう思いを持っていくのかというご質問でございます。
 今、倉議員もおっしゃいましたように、親と子のきずなということでは、私も子どもを育ててまいりまして、非常に大切なことだというふうに考えております。特に、子育てについて、私、子育て支援の中でも一つの項目に、できたら若い世代の親育てというような、そういった施策はできないかなということをずっと考えております。そういう中では、やはり将来の担い手を育てていただく若い世代への子育ての重要性や、また食育の大切さ、そういうものをもう一度見直していただくためにも、できるだけそういったお話を聞いていただく機会を、つくっていきたいなということを考えております。特に、私は乳幼児期というのは非常に人間形成の基礎をつくる、一番大切な時期であるのではないかなというふうに思いますし、私の子育ての経験からも言いますと、赤ちゃんのときにおなかがすいたというふうに泣きますと、お乳をあげたりオムツを替えたりするわけですが、そういった毎日、毎日の繰り返しが、やはり赤ちゃんの安心感、また信頼感につながっていくのかなというふうに感じております。もうそろそろおなかがすいたかなと思うと、やはり勝手にお乳が張ってきて、そしてほとばしってくるというふうに、本当に赤ちゃんとお母さんというのは、もう一体感になっているというふうに、それがちょうど乳児期かなというふうに考えております。そういった一体感が少しずつ積み重なって、人との信頼関係、お母さん、また人を愛する気持ちが、育っていくのではないかなというふうに思います。そういった母子一体感、こういったものをできるだけたくさん貯金する、愛情を貯金することによって、人への思いやりや信頼感ができるのではないかなというふうに、私はずっとそういう思いで子育てをしてきたような気がします。決してうまく育てられたというふうに自負はしておりませんが、こういった点でも、特に食育の点でも私は特に大切だと思いますし、毎日、毎日、食事をつくり、事によって子どもがやはり命をつないでいくという、子どもの体を気にかけていくということについては、やはり信頼関係もできますし、特にきょうのおかずは何と聞かれたときの、きょうは何々よといったときの、やはりうれしそうな顔というのは、やはり子どもと親との一体感。また、おふくろの味というふうにつながっていくのかなというふうに実感しております。
 今後は私のこういった大した経験ではないですけれども、やはり子育て支援の一環として、今ブックスタートなどもしております。そういった点で、できるだけ若いお母さんたちと直接お話をして、自分たちの経験なり、こういう声を直接聞かせていただく機会をふやしていきたいなというふうに思っております。ちょっと取りとめのないお話になりましたが、そういう思いで市政にできるだけ反映できたらというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 14番目、西岡政治さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯19番(西岡 政治) ただいまより、一般質問をさせていただきます。
 1つ目は、(仮称)くるりんバスの運行についてでございます。
 2点目は、木津川市幹線道路沿いの土地利用とインフラ整備と、この2点につきましてご質問をさせていただきます。
 まず、最初に、(仮称)くるりんバスの運行についてでございます。
 この件につきましては、既に4名の議員の皆さんがご質問をされました。これから私も質問をするわけでございますけれども、重複する部分が出てまいるのではないかと思いますけれども、ひとつご理解のほど、まずもってよろしくお願いをしておきたいと思います。
 新しい木津川市が発足しまして、早3カ月余りが経過をいたしました。市長は、3町の融和と格差の生じない均衡ある市の発展を目指しまして、大変、地方自治体は厳しい状況の中で、平成19年度の予算編成に、大変ご苦労いただいたと思うわけでございます。まずもって感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
 私は、市長の思い、あるいは市民の思いでありますところの、旧3町の融和と格差のないまちづくりを実現をするために、まず、最初に市として何をすべきか。どのような課題に取り組むべきかという点で、私は、市役所を核にJR棚倉駅あるいは加茂駅あるいは木津駅、そして近鉄の山田川駅あるいは祝園、こういう交通機関、あるいは市の主要な施設を結ぶ、これは仮称でございますけれども、くるりんバスの運行が、先ほど言いました市民の融和、格差のないまちづくりを進める上で、一番必要ではないかというふうに考えております。新市の基本計画の策定が行われました。その中で市民の意識調査というのが行われたわけでございますけれども、鉄道、バス等の利便性の向上を求める要望が、32.8%と最も多くあったわけでございます。また、新市の基本計画の主要施策、バス、交通網の充実の中で、幹線バスルートの創設を図ると、図るために公共施設間の連携強化等を考慮し、その対策の充実を図ると、こういうふうに示されております。また、先ほど市長公室長からも話がございましたように、合併協定書の交通関係事業の中でも、1つには、3町の独自で取り組んでおりますところのバス事業は、当分の間、現行どおりという確認がされておりますけれども、2番目で、新市において運用の統一化を検討する。3つ目に、公共施設間の連携の強化及び公共交通空間地域の解消のため、公共交通対策の充実を図ると。こういうことが協定書の中でも示されているわけでございます。
 まず、最初に、そういうことで市長にお伺いをいたします。
 市民の要望にこたえまして、バス交通網の充実に向けまして、これは仮称でございますけれども、3町間を結ぶ、くるりんバスの運行に向けて、前回の議員の質問にもありましたけれども、再度、私は学識経験者等を含む検討委員会を組織をし、実現に向けましての取り組みを、早急にすべきだろうと考えるわけでございますけれども、まず、市長のその辺についてのお考えをお聞かせを願いたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 民間路線バス事業につきまして、ご承知のとおり、平成14年施行の道路運送法の改正によりまして、需給調整規制が廃止をされ、不採算路線の休止や廃止が、これまでの許可制から事前届け制に変更されました。この道路運送法の改正以降、木津町、加茂町、山城町におきましても、民間バス路線が幾つか休廃止されましたことによりまして、その利用状況にもよりますが、ほかに代替輸送手段がない場合に、コミュニティーバス等の対策をそれぞれ独自に講じ、市民の移動手段を確保してきたところでございます。各町から引き継ぎましたコミュニティーバス、福祉バスを発展的に統合いたしまして、市役所を核としたコミュニティーバスの循環運行について、何らかの組織を設けて検討してはどうかというご質問でございます。
 このことにつきましては、合併協議経過に基づきまして、今後のバス運行のあり方も含めまして、地域公共交通ネットワークの充実に向けて、検討をしてまいりたいと考えております。そのため現行のコミュニティーバス、福祉バスの現状と問題点や先進事例の調査など、具体的な運行計画検討のための事前準備を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯19番(西岡 政治) 今、市長からご答弁をいただきまして、既に施政方針あるいはマニフェスト、また予算の説明の中で、今ご答弁を願いました事柄につきましては、それなりに聞かせていただきました。十分承知をいたしているわけでございますけれども、本来もう少し具体的にお聞きをしたかったわけでございますけれども、聞かせていただくことはできませんでした。したがいまして、これから具体的な問題につきまして、ご質問をいたしたいと思います。
 したがって、この問題、この質問に対しましては、市長公室長の方でよろしくお願いをいたしたいと思います。
 1点目は、先ほども言いましたように、合併協議その内容、あるいは新市基本計画の中での確認事項からいたしまして、いわゆるバス路線の充実に向けまして、言われています幹線バスルートの創出、また、公共施設間の連携の強化、こういう問題がございます。
 もう一つは、運用の統一化という話があるわけでございますけれども、例えば、運用の統一化の問題でいきますと、既に旧3町でおのおの内容は違いますけれども、例えば木津町の場合は、きのつバスか、これが既に走っているわけですね。この内容といいますと、例えば、東行きの3ルート、西行きの3ルート、東行きは10便、西行きも10便と、こういうことで近鉄の高の原駅、あるいは山田川駅、そしてJRの木津駅そして市役所、こういうところを中心に、運行されているわけですね。これは予算審議の段階でございましたように9,000万円、これが旧木津町の市内の運行状況でございます。加茂町にまいりますと、この2月からやられているわけでございますけれども、いわゆるコミュニティーバス、こういうことで、この場合は今でいきますと支所になりますけれども、当時でいきますと加茂町の役場を中心にしながら、いわゆる5つの路線、5つのルートですね、そして便としましては5便、これに対しましては1,000万円、こういう内容になっているわけでございます。山城町の場合は送迎巡回バスと、こういうことで、これは町のもちろん役場も含めましてでございますけれども、中心にしながら主要な公共施設を巡回をしているわけでございますけれども、これは750万円ほど経費がかかっていると。こういうことでございまして、旧3町の状況が違うわけですね、そういう状況の中で、運用の統一化を図るということが示されているわけでございます。運用の統一化といいますのはね、これは合併に対する基本的な考え方からしますと、一番充実した木津町の内容に向かって、いわゆる運用の統一化を図っていくと。これが本来の姿ではないかと思うわけでございますけれども、したがって、これから室長に対する質問でございますけれども、運用の統一化に向かっての考え方、どのような考え方で、これから運用の統一化を図っていこうとされるのか。
 それと、先ほど言いました幹線ルートの創出、あるいは連携の強化と、一体どのような考え方で、これからやっていこうとされるのか。前回の質問の中で、これからの検討を進める上での進め方については、先ほど大変詳しく説明をされました。その前段の問題の考え方の問題についてですね、ひとつ市長公室の方から、考え方をお聞かせを願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 西岡議員の再質問につきまして、お答えを申し上げます。
 再質問につきましては、3点のご質問がございました。
 まず、1点目が、運用の統一化に向けての考え方。
 2点目が、幹線ルートの創出の考え方。そして連携の強化というご質問だというふうに伺いまして、その前に先ほど西岡議員の方から、3町のバスの実態をご指摘をいただいたわけでございますが、もう少し詳しく、我々事務局の方でまとめました内容を申し上げますと、まず、きのつバスにつきまして、これは平成18年度実績で申し上げますが、西岡議員ご指摘のとおり3路線でございまして、維持経費といたしましては、8,995万円という数字になっております。これから料金収入を差し引きました分が、いわゆる赤字ということになるわけですが、料金収入がちょっと細かくなりますが、3,009万6,000円ということでございまして、差し引き5,985万4,000円、約6,000万円ほどの赤字ということになっております。それから、加茂のコミュニティーバスにつきましては、ことしの2月からの運行でございますので、2月、3月、4月までの運行の実績をベースにですね、1年間のこれは試算でありますので、正確な数字ではございませんが、1年間これで走らせたということを前提にいきますと、維持経費が、この5路線の分で1,048万1,000円という経費に対しまして、料金収入が155万1,000円というような数字になってございます。したがいまして、この差し引きが赤字ということになりますが、893万円でございます。
 それから、西岡議員が、山城の分を750万円とおっしゃっておられましたけれども、これ平成18年度実績では350万円というふうに我々はつかんでおりますので、ちょっと数字はまたご確認をいただきたいと思います。これはもちろん料金は無料でございますので、その分が実質公費でいっていると。こういう金額面では以上のような実績でございます。
 さらに、この利用者の数でございますけれども、1年間の総利用者数と1日当たりの数を、これはかなりの部分は試算でございますが、出してみますと、きのつバスにつきましては1年間の総利用者数が34万人、100人以下は切り捨てますが。約34万人でございまして、1日当たり932名という利用者の数になっております。それから、加茂のコミュニティーバス5路線につきましては、年間の利用者総数が見込みでございますが、約1万1,100人ということで、1日当たり45人という数字になります。また、山城町の福祉バスにつきましても同じく約1万人、正確には1万238名で1日当たり41名と、こういう数字になっております。こういうことを基本にですね、先ほど西岡議員から3点のご質問をいただきましたけれども、今後これから約1年間をかけまして、この統一化に向けて議論するということでございますので、その基本的には今申し上げました現状を踏まえまして、統一をどのようにしていくかということは、まさにこれから考えていかなければならないというふうに思っておりますし、幹線ルートといいますのは、もう議員もご承知のとおり、国道が2本走っておりますし、木津川の左岸側には府道も走っております。そういう新たに木津の東部の方、いわゆる木津駅の東側には将来的には都市計画道路であります、幹線道路がまた新たにつくっていただきたいという要望の道路でございますし、全体的にはそういった道路を幹線道路というように、位置づけるものだというふうに考えております。
 また、連携の強化につきましても、今ご指摘がありました本庁あるいは支所、さらにはターミナルとなります駅を中心といたしまして、そういうルートの強化というのが必要になってくると思いますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる投資効果の面、費用がどのくらい要るんだということも、もちろんセットでぎろんしていかなければなりませんので、今議員がご指摘をいただきました内容も踏まえまして、これから真剣に議論してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯19番(西岡 政治) 室長からご答弁をいただきました。前回の議員の質問の中でも説明をされました。したがいまして、運用の統一化につきましては、これはそう簡単にはいかないということについては、それなりに私も理解をしているわけでございます。例えば、これからやはり現状の把握の問題、あるいは路線ルートの問題、利用料の問題、効率性の問題とかですね、いろんな問題は整理を検討しかなければならないわけですね。だから、一定の時間はかかるということについては理解をするわけでございますけれども、したがいまして、そういうことから、最終の質問でございます。
 抜本的なバス運行の問題については、一定の時間がかかるということについては理解をしているわけでございますけれども、私は一番最初に言いましたように、やはり合併をして、これは市長もそうでございますけれども、一番大事なのは、やはり旧3町の市民の融合、あるいは、3町の格差のないまちづくりだと私は思うんです。そういう点で、抜本的なバス運営については時間がかかるけれども、私は市民の思いというのは、早い時期にやはり何とか旧山城から木津駅、木津川市の市役所まで、加茂から木津駅、木津川市の市役所まで、こういう路線を早くつくってほしいというのは、これはもう市民の願い。そのことがちょこちょこ言いますけれども、融和と3町格差のないまちづくりにつながる。ましてや市長が言いましたように、これから木津川市まつり、いろんなところで加茂でもありますし山城でもあります。いろんな事業がこれから展開をされるわけですね。しかしながら、そういうものをしないとね、いろんな事業を展開をされても若い人はよろしい。若い人。高齢化が進んだ中でなかなかお年寄りが参加をすることができないと、こういう状況が生まれるわけです。したがって、私はこの問題では最後の質問になりますけれども、抜本的な検討した中でのバス運行については、時間がかかるけれども、当面、例えば1日に1便なり2便、私は2便が欲しいと思うんです。2便だけは山城から木津駅、市役所、加茂から木津駅、市役所、こういうバス運行を何としても考えていただきたい。私は思うわけでございますけれども、この件につきましては最後になりますけれども、市長の方からご答弁をお願いをいたしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の再質問にお答えをいたします。
 バスの運行につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、これからいろんな問題点について十分に調査する中で、どういった形で運行していくのが一番いいのかというのを、今後検討させていただくという段階でございます。また、今ご意見がございました3町格差のない、また融和を早く取っていくようにということでございます。私も今回の一般質問、また、いろいろな質問の中で福祉また子育て、さまざまな点でいろいろなご意見、またご要望をいただいております。今回の合併につきましては、行財政改革のひとつの手段ということで、3町が本当に大変な思いで今回、合併をしてまいりました。その目的は、やはり将来、少子高齢化のこの大変な時代を、どう乗り越えるのかということで、この合併を選んだというふうに私は考えております。そういった中で、この合併をした今3月12日、そして、この予算の中では、かなり予算部分が旧3町のときよりも膨らんでおります。これは何度もお話をさせていただいたところでございます。サービスを一定のところまで合わさせていただいたという中では、やはり膨らんだ部分がございます。ごみの収集回数でありますとか、また健診でありますとか、さまざまな点で悪くなった部分をかなり言っていただく分はあるんですけれども、やはりよくなった部分もあるということでは、予算が膨らんでいるということでございます。そういった点で今回、合併をいたしましたが、交付税の算定替えにつきましても、これはずっとあるわけではございませんので、それがなくなるまでにしっかりと財政を効率化を図って、スリムにしておかなくてはいけないわけでございます。そういった点では、私は事業につきましては継続事業を主にやっていきますよと、新規事業は入れていくことによって、財政計画が大きく崩れていくということを何度も申し上げております。そういった中で、今ある事業をどのようにさせていただくかということが、非常に問題でございますが、非常に厳しい中で合併して、合併したからすべてよくなる、何でもできるということではございませんので、では、その中でどれをどういうふうにやっていくのか、何を辛抱して何を中心にやっていくのかということを、これからまさに皆様とともに計画を立て、実行していくわけでございますので、皆さんがこれもあれもといろいろとご意見いただくのは、私も十分にわかっておりますが、しかしながら、この合併したすぐ方向をすべて出せるというものではございませんので、もうしばらくのご猶予をいただきながら、皆様のご意見を十分にいただきながら、しっかりとしたこの木津川市の基礎をつくってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 先ほど、私の方からコミュニティーバスの運行状況の金額の件、申し上げましたが、ちょっと説明に不足がございますので、追加で説明をさせていただきます。
 まず、きのつバスにつきましては、平成18年度は補助金をもらっておりますので、その分も含んだ数字であるということを、ひとつご理解いただきたいと思います。
 それから、加茂のコミュニティーバスにつきましては、夏休みの利用状況については、現状、ふえれば一般会計の負担もふえるということで、それも連動しておりますので、つけ加えさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯19番(西岡 政治) それでは、早急な対応を市長の方に強く要望いたしまして、2点目に入りたいと思います。
 2点目につきましては、木津川市幹線道路沿いの土地利用とインフラ整備についてでございます。
 ご承知のように、昭和48年度に市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われました。もう33年余りが経過をするわけでございます。ことしは市長が言われておりますように、これから2年がかりで総合計画の策定をされるわけでございますけれども、まず、最初にお願いをしておきたいのは、市街化区域と市街化調整区域がございまして、ご承知のように市街化区域といえば市街化を促進する区域でありますし、調整区域は抑制する区域でございます。ただ、市街化調整区域の中の農用地以外の、白地というのはあるわけですね、これが旧山城町を中心にしながら、まだ多く残っているわけでございまして、私はぜひとも今回の総合計画の中で、その白地の部分、これは土地の用途をどうするか判断をしてない区域ですね。市街化にするか調整区域の農用地にするかで、この判断がしてない区域が白地なんです。それらを可能な限り方向性をはっきりしていただいて、その土地利用の有効利用を図っていただきたいということを、まずもってお願いをしておきたいなと。
 これは答弁は結構でございます。
 その上で、具体的な1つのここだけはと、こういうことでこれから質問をさせていただきたいと思います。
 1点は、旧山城町でございますけれども、国道24号線沿いの上狛地域から高麗地域まで、この間につきましては、私は旧山城町の時代に2回一般質問をさせていただきました。これはどういうことかと言いますと、平成12年6月にこの地域の23.1ヘクタール、これが市街化区域に入れて、用途を準工業地域に指定をされました。もう7年たつんですね。ところが指定はして都市計画税は取っているけれども、インフラ整備は何もできてない。したがって、ここを利用しようという人が市役所を訪れても、中身を聞いてね、いや、だめだ。ただ水道はいってない。排水をしようにも排水路がない。裏を返しますと税金は取るけれども、そこに土地利用をしようと思ってもですね、できる状況にないわけです。これは旧山城町時代も町長に盛んに質問をさせていただきました。何とか整備を、整備はやらせてもらいます。こういうご答弁をいただいているわけでございましても、その辺の、これは市長が言われますように、自主財源の確保ということを言われますね、これはインフラ整備をすればどんどん工場が来たり、準工でございますので来るんです。整備しなければ来ませんね。来られない。したがって、この関係についてはどのようにお考えなのかということを、まずお聞きしたいのと。
 もう一点は、国道163号線の、国道24号の交差点から府道の木津・平城線ですか、それまでの間、これがですね、あの辺は全体は市街化調整区域の農用地なんですね。ざっとあの両サイド。ところが163に並行して大体1筆、30メートルある。これが白地なんです。今ぽつぽつと建っているんですね、ところがこれはやはり農用地を守る立場から、インフラ整備、いわゆる雨水排水の整備をきちっとしなければ、これは将来も含めて農業に励もうとする農地が、やはりできなくなっている。この辺について、整備の関係について、どのようにお考えになっているのか。これは建設部長の方にひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 第1点目の、旧山城町の国道沿道の準工業地域でございますが、この地域は国道24号という恵まれた交通条件の中、市街化調整区域であるため、露天資材置き場等が点在するといった、土地利用が図られるようになりました。国道沿道の恵まれた交通条件を活用しつつ、周辺環境に考慮した産業集積を進める地域と位置づけ、国道沿道の地区計画を定め、当地域、先ほど西岡議員がおっしゃいましたが、22.8ヘクタールというふうに私どもでは資料を提示しております。22.8ヘクタールを準工業地域として、平成12年に市街化区域に編入をいたしました。しかしながら、この準工業地域には排水するための施設がなく、唯一の排水施設である国土交通省近畿整備局京都国道事務所が所管されております、国道24号の道路側溝につきましても、新規放流の許可については難しい状況でございます。また、当地域は地区計画道路を定めており、地区計画道路の整備により、地域内の雨水を排水することができますが、土地利用を図る上で用地負担を伴うため、道路用地の取得が困難であり工場等の建築が難しく、市街化が進まない状況となっています。
 旧山城町では、この準工業地域において商業集積が進むよう、国道歩道部への排水路埋設について、京都国道事務所と協議を行った結果、既設埋設物を調査した後に、再度協議を行うこととなっております。
 木津川市といたしましては、財政計画等考慮した上で、総合計画や都市計画マスタープランの検討を行い、財政計画に基づいた公共施設等のインフラ整備等の、計画立案を行っていく考えでございます。
 2点目の、市街化調整区域の国道24号線交差点から府道木津・平城線までの、国道163号線沿いのインフラ整備でございますが、国道163号の周辺につきましては、旧木津町のときから優良農地と位置づけをしている地域であります。また、沿道農地、山松川、中央体育館のあたりでございますが、山松川以東につきましては、農業振興地域に定める、いわゆる農振白地として、都市計画法また農地法の許可手続を行うことで、沿道サービス業、一定の開発が可能な地域となっており、現に個人病院やコンビニエンスストア等が建設されております。これは木津町が昭和49年農業振興地域の整備計画を策定し、農振農用地指定を行うべく、農業者に指定どおりの協議、調整を行った際に、既に農免道路が完成し、木津町の東西幹線道路として期待も高く、農振農用地指定の同意が得られなかったように聞き及んでおります。優良農地の周辺で沿道サービス等の都市的土地利用が行われますと、下流域にある農地の農業用水問題等が危惧されますことから、163号沿道農地の農振農用地指定を、所有者と協議を行ってきましたが、同意が得られなかった経緯がございます。この間、これらの農振農用地の農地転用行為につきましては、農用地の趣旨を踏まえ、申請者と隣接者や土地改良区との協議、調整を十分に行い、対処を行ってきたところでございます。当地域で沿道サービス等の土地利用を行う場合、土地利用者において地元区長をはじめ、土地改良区、水利組合と協議をしていただきまして、その上で必要となる施設を整備していただくこととなりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯19番(西岡 政治) 建設部長の方からご答弁をいただきました。
 まず、旧山城町の国道24号線沿いの関係でございますけれども、先ほども言いましたように、平成18年2月24日の一般質問で、旧山城町の時代の町長にご質問をしたわけでございまして、1点目はどういうお答えであったかと言いますと、国土交通省が進める歩道拡幅工事への占用協議をするということで、その上でという雨水排水の整備を検討すると。こういうご答弁がございまして、先ほど建設部長の方から、既設の埋設物を調査した結果ですね、前向きに検討すると、こういうお答えを既に国土交通省の方との協議の中で、いただいているということにつきましては大変難しい。交渉としては難しいというふうに思いますので、非常にこの辺については感謝をしておきたいな。さらに進めていただきたい。このことはやはりその周辺の土地利用に、でき得る大きな条件になるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいなと思います。
 2点目の、前の町長の答弁でございますけれども、水道排水管の整備については、平成18年度中に検討すると。こういうお答えもいただいているんですね。これはすぐにでもできるんです。府道上狛城陽線バイパスのところに、もう管線ずっと入っているんですね、それからすっと、まず国道から木津川沿いの関係はそうはいきませんけれども、それまでは持ってこられるわけです。そういう水道工事関係の工事を、これは早急にやはり進めてほしいということを、2点目としてはお願いをしておきたいと。これちょっと言っておきますけど、これはもう別の話になりますけど、下水の関係につきましては、この区域はもう合併浄化槽でいきますよということを、当時の町長は明言されていると。下水はもう合併浄化槽。だから、先ほど言いましたその2点ですね、手前の2点、この関係についてひとつ前向きにですね、財源確保のひとつのあれにもなるわけでございますので、取り組んでいただきたいと思います。
 再度この点については、これは上下水道部長になるのでしょうかね、ご答弁をお願いしたいなと思います。
 国道163号の関係につきましては、ご答弁をいただきました。やはり土地計画法でいきますと、何やかや言いましても、これは沿道サービスの関係での土地利用はできる条件があるわけでございますし、例えば、農家住宅としての建設も可能であるわけですね。だから土地計画法的に可能なものはあるわけです。だから建っていくわけですね、現に建っているわけですね。そのことによりまして、その優良農地に影響を与えると、与えてはいけないというふうに思いますので、これは沿いの土地利用の関係も含めまして、前向きに検討していただきたいというふうに思います。この辺についても再度、建設部長の方からご答弁をお願いをいたしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。ただいまの西岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
 この地域の上水道の配水管については、旧3町長の引き継ぎの事項において、山城町における懸案事項として引き継がれており、また、担当部長としても山城町の方の部長から懸案事項として引き継いでおりますので、その部分に含めて今後検討していきたいと、このように思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。163号沿いの白地の農地の転用でございますが、これらにつきましては当然、農地法の趣旨を踏まえまして申請者並びに隣接者、それから土地改良区等々と十分調整を重ね協議を含めまして、開発者に対して協議を十分進めるように、指導しながらやっていきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯19番(西岡 政治) ありがとうございます。
 最後になりますけれども、国道24号線沿いの土地利用ができますように、先行投資の関係について、ひとつ前向きに努力をしていただくということをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま3時44分、4時まで休憩いたします。
   午後 3時44分 休憩
   午後 4時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま4時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 15番目、尾崎輝雄さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 5番議席、尾崎輝雄です。議長の指名により3問質問させていただきます。
 1問目、新生木津川市の観光について問う。
 昨日の炭本議員と重なるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 木津川市には約40近い文化財があり、その中には国宝や重要文化財に指定されている寺院や史跡も多く、年間約30万人が訪れている。一例を言いますと、天平12年、西暦740年に聖武天皇はそれまで都のあった奈良の平城京と離れ、加茂の地に都を造ることを宣言し、それが恭仁京の始まりであります。恭仁京の命は4年と短いものでありましたが、今なお歴史文化が受け継がれています。恭仁京のあった加茂は日本文化の原点でもあり、歴史の上でも大きな役割を果たし、史跡、恭仁宮跡として、今なお私たちに永久のロマンとして息づいています。百人一首でも歌われている中納言兼輔の「みかの原 わきてながるる いづみ川 いつみきとてか 恋しかるらむ」も、忘れてはならない地元の歌である。このように、これら先人たちが残した多くの史跡や神社、名所、旧跡を後世にきっちりと引き継ぐことが、私たちに課せられた役目であり、このような恵まれた地域に住んでいることに喜びと感謝の気持ちを持ち、今まで以上に観光PRに力を入れ、木津川市として観光発展のため地元商工会、地元産業、農業と地元が一体となり、奈良市や宇治市にはない木津川市独自の考えで、こじんまりとした心のこもった観光事業に持っていってはどうですか。心温まるもてなしは、もう一度この地を訪ねたいという気持ちにさせるものであり、それが観光客だけではなく、そこに住む人たちにも同じ気持ちを持ち、一人一人が温かな心を持ち接することが、豊かな人間づくりにもつながり、活気ある地域づくりに発展していくのではないでしょうか。
 一例を挙げれば、全国的に有名な大分県の由布院温泉の発展も、地元有志の方々の奮闘成果のあらわれでもあります。初代湯布院町、今は由布市湯布院町になっていますが、平成17年10月1日に3町が合併しています。湯布院町長、若い青年医師の岩男頴一町長が、観光の発展はその土地の産業と。相関性なくしては成り立たないということが鉄則と言えます。これが町長就任時のあいさつであった。また、農業から換金作物への農業経営の頭の切り替えをするとともに、地元で消費するものは地元で、ひいては観光客の土産物として出せるよう、研究し考えねばならない論説を発表されました。幸いにも由布院に来られる観光客の多くは、由布院の土地から生まれ出たものを望んでいるということです。2005年まで由布院温泉観光協会会長をしてこられた、亀の井別荘の中谷健太郎氏によれば、由布院に来られる方は近代的なビル形式の大型ホテルより、雑木林の中にひっそりたたずむ、小さな建物が点在するあたりが、最も人気のエリアだと言われています。これは我々が求めている心やすらぎ、今や日本中で見られなくなった、古きよき日本の田舎を求めているあらわれてであると思われます。亀の井別荘のたたずまいも、広い敷地の中に個々に点在する、小さな草葺の昔の民家を思わせる旅館である。オーナーの中谷健太郎氏は、もともと映画助監督であり、父の死により旅館亀の井別荘を継がれた。著書も多く出され、ゆふいん音楽祭、湯布院映画祭など、いろいろな経験を生かした企画をされ今に至っている。また、由布院では散歩道のごく普通の民家に一足入れると、そこはもう立派な美術館です。小さなギャラリーが何店かあり、観光客が手軽に入れる喜びと収集の多さや、奥の深さに圧倒されます。また、これらすべて個人所有のものと聞いて驚き、しばし至福のときを過ごさせてくれます。我々が木津川市も地元の協力を得て、美術工芸品や骨とう品を集め、ミニ美術館のような企画をしてはどうですか。
 また、休耕田を利用したショウブ園やコスモス畑と、1年中花が見られる木津川市に観光客を迎え入れたいものであります。木津川市には温泉はありませんが、木津川市独自の考えで年間イベントや伝統行事を観光に取り入れ、地元の人たちと一体となり、夏の花火大会、蛍観賞、天体観測と子どもたちの夏休みを利用した、親子、年代を超えた地元以外の人たちにも参加していただき、野外活動や野外映画祭などを企画してはどうですか。将来的には3町を流れる木津川を観光事業にもっと利用し、自然環境豊富な木津川市を、健全な観光保養地として考えていきたいものであります。また、この機会に木津川市のビデオをつくって、映像を通して木津川市の観光PRをしてはどうですか。きっと真心のこもった健全保養観光地、木津川市の誕生となるのではないでしょうか。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員のご質問にお答えをいたします。
 ただいまは、今後の観光振興策の参考となります、湯布院町の事例などいろいろと思いをご紹介をいただきまして、まことにありがとうございました。
 観光の発展はその土地の産業との相関なくしては、成り立たないということでございまして、そういうお話もしていただきました。観光振興の資源は文化財や風景があり、そこに住む人の心や情緒が必要不可欠であるというふうに考えております。木津川市の観光振興に当たりましては、商工会をはじめ多種多様な方々の大所高所からのご意見を、十分にお聞かせをいただきまして、また、地元で現在取り組んでいただいております伝統行事も取り入れた、奈良や京都の観光にはないような、特徴のある観光振興を、模索をしていきたいと考えております。
 次に、ご提案をいただきました木津川市のビデオなどをつくって、木津川市の観光をPRしてはどうかというご意見でございます。
 ビデオ作成後の具体的な活用方法など、また効果などを見きわめながら、今後は検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、3町のこのすばらしい財産、資源を最大限活用いたしまして、住んでよかった、訪れてよかったと実感をしていただける、まちづくりの計画に推進、邁進をしてまいりたいと、このように考えております。さまざまな提言をいただきまして、ありがとうございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 市長の今の答弁で、ちょっと読ませていただきます。
 次にご提案いただきました木津川市のビデオなどをつくって、木津川市のPRをしてはどうかという意見につきましては、ビデオ作成後の具体的な活用方法と効果などを見きわめながら、検討させていただきたいと考えておりますと、こう書いておりますが、効果がなかったらつくらないのかというように取るんですけれども、このようなビデオをつくるように、いわゆる広報とかそういうのでお知らせして、手づくりですべてをやっていく。そういうようなことをみんなに考えてもらうことが大事であって、ビデオをつくれとかではなしに、そういうようなことも案に出していただいて、例えば、先ほど中谷健太郎さんのように、映画のところに勤めてこられたこととかおられるでしょうし、やはり、そういうのをつくりたいという人もおられるでしょうし、そして、またボランティアの方も多くこれからおられると思います。だから、そんな人にどうですかということで、何というのか焦らず、あわてず、あきらめずという、私この言葉は好きなんですけれども、それによってやはりこの融合とか融和とか、先ほども出ていますけれども、そういうものが、やはり地域、地域でいろんな史跡も勉強していただけることだし、勉強になると思います。そういう意味で私は言っているので、見きわめながら検討というのは、効果がないとしないというふうに取ってはいけないと私は思います。その辺ちょっと今のこの文言ではどうかなと私は思いましたので、ちょっとだけ問わせていただきます。
 再質問として、地元の人材を大いに活用し、映像を通してPRしてはどうですか。ボランティアで参加していただける人など、当たってみてはどうですか。また、近日、退職される多くの団塊の世代の人たちにも、地元のためにご協力をお願いしてはどうですか。手がけられることから徐々に始め、結果を問うことよりも挑戦する気持ちを持つことが大切であり、将来的には地元の人たちが何らかの形で木津川市の観光事業に参加して、一緒に取り組んでいってはどうですか。
 もう一点なんですけど、観光パンフレットの作業委託料ですか、450万円組まれているが、パンフレットの作成状況はどのようになっているのか。そして、もう一点、平成20年度の予算として、節約できるところはできるだけ節約していただいて、もう少し多くの金額を、観光事業に計上すべきではないかと私は思っております。
 答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 尾崎議員の再質問にお答えをいたします。
 ビデオに関しましては、今後の活用方法などもどういった形で活用させていただけるのかと、いろんな方面から検討をさせていただきたいというふうに考えております。ボランティアさんでありますとか、団体さんのご協力をいただくという点では、観光ボランティアさんということでも、「ふるさと案内かも」ということで、また山城町のふるさと案内人とか、観光とまちづくりネットワークということで、たくさんの方がボランティア団体として、活動をしていただいているということも私も聞いております。そういった方々の十分な活用を、一緒に活動していただくということも大切であると思いますし、また、今回パンフレットの作成をさせていただきましたが、やはり今までもこういった観光面では、テレビ、雑誌、いろんな点で紹介はいただいていると思いますが、さらにやはりたくさんの方に訪れていただく。まずは知っていただくということが大切であるというふうに思っております。先日も答弁させていただきましたが、平城遷都1300年をいかに、どのように活用させていただくかということも大切だというふうに思いますので、この点では観光パンフレット、また、今ご意見をいただいたビデオ、そういったものを通じて、いかにどれだけの方に知っていただき、来ていただくかということを、まず考えていかなくてはなりません。そして、それの次にどういった内容の観光にしていくのかということを、知恵を出し合わなくてはいけないというふうに思っておりますので、また、いろんな面で尾崎議員さん熱い思いを持っていただいております。先ほども湯布院のまちの事情なども教えていただきましたので、そういった先行されて取り組んでおられるところのまちの様子なども、ぜひ勉強させていただけたらなというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 再々質問ということよりも、要望にしておきたいと思います。観光に関しましては、やはりこれからですねという言葉が一番匹敵すると思います。先ほども言ったように、宇治市や奈良市にない手づくりでやっていくべきだと思います。宇治市、奈良市というのは、やはり専門的な観光でかなり進んでおりますので、やはり口から口へといくような、そういうような先ほども言った、心のこもったという中身で取り組んでいってもらいたいと思います。そして、パンフレットの内容として、言っていただけなかったかなと思うんですけど、パンフレットを委託されていると思いますが、木津川市だよりとか、ホームページ等で掲載されると思います。そして、また多くの知恵を出していただき、さすが木津川市というようなインパクトのある、パンフレットをつくっていただけることを十分ご検討ください。
 これで1問目の質問を終わります。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 私もちょっといろんな思いがございまして、今言っていただきましたけど、私は京都とか奈良、宇治といいますのは、大型バスで乗りつけて、そして、また帰っていかれるというようなイメージが大きいんですけれども、私は、加茂なり山城というところは、非常に自然が豊かにございますし、変に観光化されて手をつけたところよりも、やはり散策をしながら自然を味わいながら、また、その地元の人と交流をしながら来ていただくという、非常にすばらしい私は環境があるというふうに思っておりますので、そういった点を最大限生かしながら、いろんなハイキングコースでありますとか、また、親子の方が一緒にゆっくりと1日散策していただくとか、そういった形の観光ルートにもできるのではないかなと、私は非常に気に入っているところでございます。そういった面でも遺跡や石立像や、また文化財、十分に楽しんでいただけるように、まずはやはり多くの人に知っていただくという点で、いろんな面でメディアなり雑誌なり、いろんな面を通じて発信をしていきたいなというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 2問目に入らせていただきます。
 今後の企業誘致の見通しは、先ほどの阪本議員、西岡議員と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 木津川市として税収入が期待される企業はどのようにしていくのか。今後の企業立地に関する見通しはどうか。
 1、けいはんなプラザにある新産業創出の状況は、これは6月6日のけいはんなに行き、常務理事、原本敏明様より関西文化学術研究都市、サードステージの説明も受けたところであります。
 2、木津南地区の企業誘致の状況は、複合施設、ガーデンモール木津南(仮称)への出店状況、平和堂ホームセンターチェーンのカインズ、温浴施設など。
 3、木津駅前区画整理事業地への出店計画は、店舗などはどうか。
 4、山城町の国道24号線沿いの約23.1ヘクタールが、平成12年、準工業地区、一部第一種住居地区に用途変更となった。準工業地区の企業誘致の状況は。
 以上、4点よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 尾崎議員の2問目につきまして、私の方から一部建設部長の担当の部分もございますが、一括ご答弁をさせていただきます。
 今後の企業立地に関する見通しについて、どうかとのご質問でございますが、昨今の景気回復により、新たな企業の進出や設備投資意欲が顕著となり、企業が立地した自治体であっては、税収面でもその効果があらわれつつありまして、本市の財政構造を改善するためにも、さらなる地域経済基盤の強化に向けまして、成長産業の誘致や中小企業の育成、新事業の創出を図っていくことが、肝要であるというふうに考えております。そのためには本市が持っております、高いポテンシャルである市場への近接性や便利な交通アクセス、大学等の高等教育、研究機関の立地、そして人の心をいやしてくれる里山や社寺、仏閣など、ほかの地域と違う優位性を広くPRするとともに、関西文化学術研究都市の区域内におきましては、税の優遇制度、また、市全域におきましては、この22日にご議決をいただきました助成制度などにより、さらに本市への企業進出や投資魅力を高めてまいる所存であります。
 さて、1点目の、「けいはんなプラザ」にある新産業創出の状況についてでございますが、けいはんなプラザにつきましては、昭和62年6月に制定されました「関西文化学術研究都市建設促進法」に位置づけられた施設でございます。平成元年8月に発足いたしました「株式会社けいはんな」が、管理運営している施設でございます。本施設は都市における中核施設の代表的なものとして、文化の発展、学術の振興並びに研究開発に係る交流及び共同研究推進する施設として、精華・西木津地区に建設をされたものでございます。
 「けいはんなプラザ」の一角には、13階建てのベンチャー企業や小規模研究室向けのラボ棟がございまして、今、議員がおっしゃられましたように、さる6月6日に議員の皆様、研修に来ていただいたところでございます。
 このラボ棟には161の部屋に分かれております。現在、このベンチャー企業をはじめといたしまして、研究機関のほか京都府の出先機関、大学のサテライト教室、企業の事務所などが入居いたしまして、135室が使用されております。入居率といたしましては83%の状況でございます。
 本施設では、情報通信をはじめ、マルチメディアやIT技術などの、エレクトロニクス系分野やバイオ技術、環境技術などの理化学系分野のベンチャー企業が、研究開発を進めているところであります。
 本市といたしましては、これらベンチャー企業が、ラボ棟で一定の成果を出され大きく飛躍される際に、同じ学研都市である本市の木津南地区や木津中央地区で研究所を建設していただけるよう、関係機関と連携の基、働きかけを進めまして、学研都市発の新産業創出に向けて、貢献してまいりたいと考えております。
 次に、2つ目の、木津南地区の企業誘致状況について、お答えをさせていただきます。
 昨年の5月に、ロート製薬株式会社の研究所を立地していただき、現在、約100人体制で医薬品や化粧品、機能性食品等の研究開発に取り組んでいただいております。また、今年度に入りまして、木津南地区の州見台にございます、0.3ヘクタールから1.4ヘクタールの研究開発型産業施設用地におきまして、新たに複数の企業から、この地に進出したいとのご相談がきておりまして、立地に向けての協議を進めております。この場所につきましても、6月6日に議員の皆様方、バスの窓からではございますが、現地を見ていただいたところでございます。
 次に、複合商業施設「ガーデンモール木津南」への出店状況につきまして、お答えをさせていただきます。
 ご質問の商業施設につきましては、平成19年2月20日付で京都府知事に対しまして、大規模小売店舗立地法に基づきます届け出がなされておりまして、平成19年3月9日から同じく平成19年7月9日までの間、京都府商業室並びに京都府山城広域振興局におきまして縦覧が可能であり、同期間、振興局に意見を提出することができることとなっております。その届け出の内容でございますが、届け出者は株式会社ミキシング、株式会社カインズの2社となっており、店舗面積が2万367平方メートル、駐車場が1,447台、駐輪場が408台の施設でございます。
 当該大規模小売店舗におけます、小売業を行う者といたしましては、株式会社カインズがホームセンターをはじめ、食品スーパーとして平和堂が出店予定となっておりまして、その他の店舗につきましては、現在未定となっております。
 なお、大規模小売店舗立地法の適用を受ける施設ではありませんけれども、尾崎議員からもございましたように、温浴施設も併設される予定となっております。今後は木津川市大規模小売店舗立地に関する、意見聴取会議設置要綱に基づきまして、本市の意見を集約する予定でございます。
 次に、木津駅前土地区画整理事業地内への出店計画のご質問でございますが、木津駅前土地区画整理事業につきましては、平成10年9月に事業認可を受けまして、事業完了を目指して現在鋭意取り組んでいるところでございます。これまで事業を推進した結果、地権者の方の事業への理解も得られまして、順次、建物移転を行い、既に9割以上の方が移転されており、議員もご承知のとおり、公立山城病院や公立山城病院介護老人保健施設「やましろ」、そして木津地方合同庁舎などが、それぞれもう既に業務を開始をしております。
 このような中、平成19年6月1日現在、事業の進捗率が仮換地ベースで約81%、そして、この4月からはそれぞれの街区におきまして、仮換地の使用収益を開始しており、商店の再建や新たな出店計画が出てきております。
 具体的には、公立山城病院の西側の街区におきまして、日本生命の再建や南都銀行、そしてスーパーマーケット、調剤薬局などの、新たな商業施設の建設が既にそれぞれ着工されておりまして、近々にオープンをする調剤薬局をはじめ、年内や年明けには、それぞれの施設で業務が開始される状況となってございます。また、京都銀行の再建計画につきましても、具体化されてきておりまして、一刻も早く再建に着工していただけるよう、7月1日の仮換地の使用収益開始に向けまして、現在、整備を進めております。
 そして、ほかの街区におきましても、店舗併設住宅や店舗付マンション、調剤薬局等の計画が出てきておりまして、順次、建設に着工されている状況でもございます。これまでに事業地内に新たに出店を検討されている業者が、約20社程度あるほか、もともとこの駅前地区で商業を営んでおられたほとんどの方が、駅前地区に戻って営業を再開したい意向を持っておられることからも、今後の事業の進捗に伴います街区や道路の整備が、地権者の再建や出店計画を、より具体化していくものというふうに考えております。
 最後に、旧山城町の国道24号線沿道地域を、市街化区域に編入した経過につきまして、お答えを申し上げます。
 平成12年に市街化区域に編入いたしました、国道沿道地域は23.1ヘクタールでありまして、うち準工業地域が22.8ヘクタール、第一種住居地域が0.3ヘクタールとなっております。この国道沿道地域における排水不良区域が一部ありますが、今後、木津川市といたしましては、財政計画等を考慮した上で、総合計画や都市計画マスタープランで検討を行いまして、公共施設のインフラ整備などの計画立案を行っていき、あわせて国への要望も行っていきたいと考えております。
 なお、平成12年の線引き以降に立地いたしました企業につきましては、コンビニをはじめ商店、倉庫など5店舗でございます。木津川市の自主財源の確保や雇用の確保のためにも、企業誘致は必要不可欠であると考えております。議員各位におかれましても、本市が積極的に取り組んでおります企業誘致施策に対しまして、ご支援、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 広報室長の今述べられました2ページの真ん中ぐらいですけど、けいはんなプラザにつきましては、昭和62年6月に制定された、関西文化学術研究都市建設促進法の第2条に位置づけられた施設でということで、いわゆる私たち見学させていただきました、ラボ棟に関しましては、国のお金で建てられたのように解釈してよいのかなと、私は思っております。
 そして、続いて、平成元年8月に発足した、株式会社けいはんなが管理運営している施設でありますという形の中で、木津川市としてお金ですかね、年間どれぐらいいっているのか、予算書に出ていたかと思うんですけれども、わかりましたら教えていただきたいと。これが1問目の、けいはんなプラザにある新産業創出についての再質問といたします。
 そして、2問目の、ガーデンモール木津南複合商業施設についてでございますが、来年3月のオープンの予定であり、敷地面積8万3,072.52平方メートル、坪数に直しますと2万5,129坪、建築面積3万2,450.3平方メートル、坪数に直しますと9,816坪であります。その中に62店舗の専門店が入るように聞いております。ほかに、また南都銀行等も木津支所が入店することになっています。よって、ここに平和堂が入店されます。山田川の平和堂には「きのつ」という地産地消の売り場があります。このようなガーデンモールの南にも、やはり木津川市としての農産物の直売所ではないですけれども、私は木津のJAしか知りませんねんけども、平成18年度は農産物直売所木津店、花野果市といたしまして、あの木津川市だよりにも入っていたと思うんですけれども、利用者数9万6,209人、売上高が1億1,024万6,000円とこのようになっております。やはり今、木津におかれましても、加茂におかれましても、山城におかれましても、やはり地産地消ということで、踏み台にしていただくためにも、このようなものを出せるように行政としては申し入れていただいているのかということが1点と。
 ガーデンモールにつきましては、もう一点でございますけれども、高の原イオンにはATMが置かれています。南都銀行が2台置かれて、合計で7台ATMを置いておりますが、ガーデンモールには何店というのか、南都銀行、今上げましたけど、銀行を含めてのATMがどれぐらい設置されるのか知っておられましたら、それを再質問にいたします。
 お願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 尾崎議員の再質問の前半の部分、お答えをさせていただきます。
 昭和62年に制定されました、関西学研都市の建設促進法に位置づけられた施設ということで、けいはんなプラザの位置づけがございます。
 このことにつきましては、さる6月6日に尾崎議員も、このけいはんなプラザのラボ棟の方でお話を聞いていただき、学研の経過などを日向市の議員の皆様方とともに、研修をしていただいたということでございますが、この建物の旧木津町の出資関係、あるいは負担関係につきましては、基本的には出しておりませんので、負担というのは生じておりません。したがいまして、現在の木津川市にも、そういった債務債権は継承しておりません。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。議員ご指摘のように、山田川の平和堂につきましては、そのような地産地消のコーナーを設けておられますし、今後、ガーデンモールがきましたときには、そのような申し出をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。ご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 産地直送の農産物の直売所の関係でございますけれども、今現在、木津川市の大店舗小売店立地に関する意見聴取会議設置要綱に基づきまして、各委員さんの方で京都府に意見を出すべきことで、第1回目を開いていただきまして、近々2回目を開くということで、お聞きをさせていただいております。この中で、委員さん等の中で大店舗小売店舗に求める、地域貢献策というのがございます。この中には議員がおっしゃっている部分の中で、町の特産品や農産物等の販売スペースのことにつきましても載っているところでございます。これらにつきましても、十分協議をされているであろうというふうに思っておりますし、それをして、またそのあと、そういう施設を使われるということについても、一定のことについても論議をしていただかなければならないというふうに思っているところでございます。今直接にこのものについての確定は、ちょっと私の方もつかんでおらないということでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 尾崎議員の最後のご質問でございました、ATMにつきましては、現在こちらの行政の方では承知をしておりませんので、また、改めて確認をしかるべき課からさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯5番(尾崎 輝雄) ちょっと立ったら3回目になるので、何ですけれども、この関西文化促進法というのは、国のお金で建てられた施設ですね。けいはんなのラボ棟のことを聞いているんです。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 再質問につきましてお答えをさせていただきます。
 基本的に関西学研都市のこの中核施設であります、けいはんなプラザの建物につきましては、民間活力の導入ということで、民間の方が中心になって建設をされたということでございますし、このラボ棟の横にあります住友ホールにつきましては、住友グループの寄附によって建てられた施設でございます。
 これと比較をよくされますのが、関東にございます筑波学研都市との比較ということでありますが、筑波の学研都市の各研究所等につきましては、もうほとんどが国の機関、あるいは国の外郭団体の研究所ということで、国の資金が投下されているわけですが、このけいはんなプラザ、いわゆる関西学研都市の各施設につきましては、基本的には民間活力で建設をしているというのが、主になっていると伺っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 2問目の3回目ということで、ラボ棟を今ちょっと聞きましてんけど、先ほどここに書いていましたけど161室あって、135室入っておられると、要は135社が入っておられるということで、入居率83%といっておられます。私が聞いたのはね、例えば、その民間であるのか国であるのか知りませんが、このような建物、今入居率83%ということで、勘定すれば161室、135室が入っている、わずかだと思うんですけれども、例えばの話、木津中央地区245ヘクタール、この前もちょっとけいはんなでも言いましたけれども、そのうちの60%開発されて、約150ですか主に住宅として完成宅地ができて、使用収益開始になるということでございます。今一応、説明は受けております。そのあとの95ヘクタールはどのようにしていくのかということが、この前もちょっとけいはんなでは言っていましたけれども、いわゆる木津駅の、このようなラボ棟のようなものが建てられるのならば、あの木津駅の一番近い、駅から5分ぐらいのところに公団区域内、URの土地もありますし、そこにこういう施設を民間、あるいは国のお金が投入していただけるものなら、建てていただいたらいいかと思います。ぜひその辺を研究していただき、そして、また中央地区の95ヘクタール、残りの95ヘクタールですね、いわゆる平成25年以降の土地なんですけれども、この135社入っている中で、研究及び製造というか生産できる会社は20数社あります。京都にも本社のある会社もここに入っています。そのような会社がぜひ企業誘致係と企業課というような、この新しい課が今できております。学研企業誘致課、そして、また企業誘致係ということで、頑張っていただいていると思いますが、ぜひそのような95ヘクタールの中に、けいはんなにある、私が見ては20数社かと思うんですけれども、そのような会社がやはり95ヘクタール残ってくるので、今度の南地区の3社が決まったと聞いておりますが、ぜひそのように張りついていただけるように、市長はじめ努力をよろしくお願いしたいということでございます。そして、またガーデンモールですけれども、ぜひやっぱり地産地消ということで、平和堂とそして、また今の平和堂にあるところも木津川市になりましたので、きのつでいいのか、その辺も皆さんで考えながら、やはり農業生産というか商業センスを持っていただくことが大事だし、直売所等もやはり市営のものも、いずれはできていくかと思いますけど、その辺十分ご検討していただきたいと思います。
 以上で、2問目の質問を終わりたいと思います。
 回答よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 尾崎議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまご質問、あるいはご意見の中にもありましたように、木津中央地区の開発につきましては、やはり学研区域の造成関係が、どうしても後回しになるという現状がございます。これは旧木津町の担当にとりましては、木津川市としての課題でもありますし、この独立行政法人になりましてからのURの資金の関係といいますのは、国の方の支援というよりも自前の用地を売却をして、その資金で新たな活動をするようにというような仕組みに変わっておりますので、非常にURとしてもやりくりが大変な状況というふうなことも伺っております。いずれにいたしましても平成25年を目途に、この独立行政法人のURの存在そのものがなくなるということもございますので、今、尾崎議員がご指摘がありました、その中央地区の学研区域の誘致関係、これはもうラボ棟に入っております135のうちの、約20数社とおっしゃいましたけれども、それ以外も含めまして、あらゆる営業活動をしながら、現在の木津川市の旧木津町の学研区域だけではなくて、先ほど出ておりました旧山城町の国道24号線沿い、さらには、この旧加茂町役場の周辺の準工業地帯、こういうところも視野に入れた誘致というのが、これから木津川市の課題というふうにも思っておりますので、そういうことで努力をしてまいるということになっていくものというふうに理解しておりますので、今後、尾崎議員におかれましてもご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。地産地消に伴います店舗の中での、一角の販売スペースの確保の件でございますけれども、先ほど申しましたように、意見聴取委員会の中でも論議をされる物件であろうと思います。また、委員さんの中には地元の商工会の会員さん、もしくは地元の自治会等、それから女性の会等で、議員さんも入っていただいておりますので、そこら辺は十分に論議をしていただけるものというふうに思います。その中で一定の方向づけが決まりましたら、そのような形で確保をすべき、意見書を上げていきたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) ただいま4時49分、議事の都合により木津川市会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長いたします。
 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) 3問目に入らせていただきます。
 木津川市(仮称)州見台中学校の建設についてと、昨日の大西議員と先ほどの阪本議員と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 木津南地区284ヘクタールの開発も、平成20年度事業でピリオドが打たれ、いよいよ木津中央地区へと移行していく。そんな中、木津南地区は、市長が言われている子育てナンバーワンのまちづくりとして、施設が充実している梅美台保育園に子育て支援センターが開設されている。平成17年には私立みかのはら幼稚園が開園され、本年4月には州見台小学校が開校され、来春には私立さくら保育園が開園され、より一層充実します。
 よって、子育てしやすい施設が整ってきているので、毎月、木津南地区だけで100人前後の人口が増加している。それに伴う人口の増加が日増しに迫っている中、(仮称)州見台中学校の早期建設計画はどうなっているのか、お願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三佐男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。尾崎議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに、先にいただきました阪本議員のご質問に対する回答と重なることを、あらかじめお許しくださいますようお願い申し上げます。
 議員からご質問いただきました、(仮称)州見台中学校の建設についてということですけれども、教育委員会としましては、旧木津町に計画したいと思っております中学校の仮称は、現在まだ定めておりませんので、これは議員のいわゆる思いということで、仮称という州見台中学校ということについては、とどめておいていただきたいというふうに思います。
 まず、5月1日現在の木津中学校の生徒数及びクラス数の状況は、生徒数は706名、クラス数は21クラスとなっています。
 次に、現在検討中であります木津川台小学校区の児童を、木津第二中学校の校区に、平成20年度に変更した場合の、木津中学校の生徒数の推移を見ていきますと、平成20年度のピーク時には720名ということで、その後、少し同様の数字をたどっていきますので、いましばらくの間は木津中学校で対応は可能というふうに考えています。しかし、議員もご指摘のとおり、増加する生徒の数は、開発の進む梅美台地区と州見台地区の生徒であること。また、授業形態の変化に伴うことに対応するための教室の確保、さらに各校舎の計画的な改修の必要性などを、総合的に判断、検討いたしますと、早い時期に木津南地区に、新しい中学校を建設しなければならないと考えているところでございます。議員ご承知のとおり、厳しい財政状況が続いております。このようなことから、現時点におきましては明確な時期は申し上げることはできませんが、1日も早く具体化いたしますよう努力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 尾崎さん。
   (尾崎 輝雄君登壇)


◯5番(尾崎 輝雄) よくわかりました。質問というよりも、要望に変えます。
 木津南地区というのは、また来月から97区画の宅地が販売されます。州見台、梅美台、合わせて5月現在7,799人で、恐らく6月いっぱいで7,900人ぐらいになるのではないかと思われます。しかしながら、住民登録されていない人が200人ぐらい住まれているので、8,100人ぐらいが生活しておられるように私は思っております。これらの97区画が遅くとも来年3月には、全部入居されるものと思われます。これだけでも3人として300人がふえる状況であります。このようなことを察知していただきまして、何とか対応策を打たねば大変な事態になると、私は思っております。
 その中で、やはり実質公債費率をも見きわめながら、的確に判断してくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(木村 浩三) 一般質問の途中ですが、時間の都合により本日の会議を閉じます。
 明日は、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますのでご参集くださいますようお願いを申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 大変ご苦労さまでございました。
                        午後4時56分 散会