議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 木津川市

平成21年第4回定例会(第3号) 本文




2009年12月16日:平成21年第4回定例会(第3号) 本文

      平成21年第4回木津川市議会定例会会議録(第3号)

午前9時32分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成21年第4回木津川市議会定例会を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は、本日は、5名の6問で行います。
 それでは、1番目、倉克伊さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 皆さん、おはようございます。
 一般質問、2日目のトップバッター、議席番号5番の倉でございます。
 私は、1問質問させていただきます。
 私は、「技術者職員の採用と設計及び工事の管理の強化について」と題しまして、主に建設関係を中心に質問をいたしたいと思います。
 まず、通告書に基づき読ませていただきます。
 一つ目、現在の技術者職員の人数(資格内容)とその配置について、主に建築・土木関係について。
 二つ目、技術者採用に向け、合併後の状況、来年度も含めて。
 3番目、プラン設計段階でのチェック及び工事中の管理状況について。
 四つ目として、以上、総合的に今後の施策を問うという四つの質問を提出させていただきました。
 もちろん、試験を受けなければ取れない資格というのは、行政の内部にもたくさんあります。保育士の方であるとか、介護士の方、また栄養士、会計士、行政書士、いろいろいろんな上げれば切りがないほどございます。そこで、今回は建設関係に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今述べました質問のうち1問目から3問目までについてご答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の1問目と2問目につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、現在の技術者職員の人数でございます。
 11月1日現在で正規職員におけます建築及び土木技師は、総数36名であり、嘱託職員を含めますと、総数38名となっております。
 内訳といたしましては、建築技師が4名であり、うち2名が正規職員職員でございます。
 また、土木技師につきましては、34名であり、すべてが正規職員の配置となっております。
 次に、人事秘書課が把握していますそれぞれの資格内容につきましては、建築技師は4名で、すべての者が2級建築士でございます。
 土木技師につきましては、土木施工管理技士が9名で、ほかに測量士、建築施工管理技士、舗装施工管理技士、管工事施工管理技師、給水装置工事主任技術者、造園施工管理技士等の資格を有している職員となっております。
 また、技師として採用しました職員の配置につきましては、建設部に土木技師を18名、建築技師を3名、教育部には、土木技師を1名、建築技師を1名、加茂支所には土木技師を1名、上下水道部には土木技師を14名、それぞれ配置いたしております。
 次に、2点目でございます。
 技術者採用に向けた合併後の状況につきましては、合併後は、今年度の採用試験も含めまして、3年で4回の採用試験を実施いたしました。そのうち建築・土木技師の採用試験は、2回実施しております。
 採用状況につきましては、平成21年度採用者で土木技師2名、そして平成22年度採用予定者で建築技師2名と土木技師1名を採用することになっております。
 私どもの方からの答弁は以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 3点目の回答をさせていただきます。
 土木工事や建築工事の設計に当たりましては、市の施策や予算と適合していることはもちろんですが、設計段階におきましては、現場状況などの諸条件を十分確認・把握の上、関係法令等の基準などを遵守し、的確に業務を遂行する必要があり、これを怠ると、工事段階において手戻りや一時中止などが発生し、市民の方々への公共物の速やかな提供に支障が生じることとなります。
 このため、発注者におきましては、請負者との契約書、共通仕様書、特記仕様書におきまして、現場や関係法令等の設計条件の確認や関係機関との協議などを義務づけ、業務内容によっては、請負者において資格及び経験のある技術者に第三者の目で照査を行うよう義務づけております。
 また、業務途中の打ち合わせ時におきましても、請負者に対し、現地踏査や、これに基づく設計条件の確認、関係法令の遵守を徹底させており、担当職員におきましても、請負者の履行状況の確認と成果物の照査の徹底を図り、設計段階でミスが起きないように努めています。
 設計ミスは、そのほとんどが設計条件の確認不足や転記ミスなどの単純ミスにより起こりますが、複数の職員で成果物を確認するなど、今後とも発注者として良質な成果物が得られるよう努めてまいります。
 次に、工事中の管理状況ですが、請負契約でありますので、請負者は、出来形管理、品質管理、工程管理、安全管理などの現場管理に対する責任を負うことになっています。
 また、発注者においては、設計図書に定めている工事目的物が仕様書や図面どおり、また工程どおりにできているかについて、後戻りが起こらぬよう随時確認を行う必要があり、監督職員によって、適宜、立ち会いや段階確認を行い、設計条件が現場と異なる場合は、設計変更の協議を行っております。
 これら段階を踏みまして、検査、引き渡しとなりますが、スムーズな工事完了のためには、発注者及び請負者両者の意思疎通が不可欠であり、指示・打ち合わせを的確に行う必要があると考えておりますので、今後とも良質な公共物が提供できるよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) ありがとうございます。
 まず質問の初めに、現在の技術職員の方々の業務については、私は不満を持っているわけではございません。それどころか、限られた人数で大変努力され、大いに評価をしているところでございます。
 今回、私がなぜこのような質問をしたかと言いますと、行政として議会への予算計上のやり方やプラン段階でのチェックのあり方、また入札後の工事の管理にまで、いろんな部分で不思議に思うシステムを感じております。
 まず、1問目・2問目の技術者の問題につきましては、今の現状の中で、いわゆる職員の方々が一部不足をしているということで危惧をしております。
 今の答弁をお聞きいたしまして、土木関係、この技術者においては、およそおられるというように感じました。ただ、どのような職歴で、どのような専門職で、どのような部門を担当しておられるのかということは、今の答弁ではわからないわけであります。
 一方で、建築の技術者につきましては、私たちのこういう木津川市の規模でほとんどおられないという状況に等しいと思います。できれば、来年度採用の方、これは新卒採用なのか中途採用なのか、またどういう免許を持っておられるのかということをお教え願いたいと思います。
 ここまで、ひとつご答弁をよろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、建築技師が少ないというご指摘でございます。確かに、ここ一、二年、建築技師資格の持っている、例えば1級、あるいは2級の者が定年、あるいは退職したということで、補充をしなければならないということで、今年度の21年の採用ということで実施した試験におきましても、建築技師を予定いたしておりましたけれども、本人の辞退がございまして、不足をしたというのが一つございます。
 また、今年度、22年度4月の採用に向けまして、今年度実施した職員につきましては、こういった形を踏まえまして、2名の建築技師を採用、あるいは1名の建築技師を採用するということでございまして、この方につきましては、いわゆる新卒の方でございまして、今後、私どもの方といたしましては、育てていくと、事務職員につきましてもそうですけれども、技術屋の職員につきましても、今後、育てていかなければならないという思いでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 技術者の必要性というのは、今さら皆さんに説明することも要らないわけでありますが、先ほどの答弁の中で、いわゆる技術者の中の仕事として、品質管理であるとか工程管理、安全管理等、現場での仕事という形で言っていただきました。
 私は、それ以前の、いわゆる積算はもちろんのこと、プラン段階での無理・むだのチェック、また現場での設計図書どおりの施工がされているかということ、そして変更が生じたときに、いわゆる行政側から、いわゆるむだな支出のない提案・指導まで、技術者の存在によって多くのむだな予算の削減から工事の品質保全までの限られた予算の中で最大限に効率よく予算を執行するための重要な人材であると、このように考えています。そのことをまず認識していただきたいと思います。
 また、昨年から続く不況の中で、建設業界もあおりを受けまして、リストラ・倒産など、多くの職場をなくした技術者の方がおられます。そして、私が決算委員会でも申しましたが、新しく舗装に関する、いわゆる診断士等の、そういう新しい分野の技術者の必要性も出てきております。
 そこで、失業者の雇用の促進はもとより、民間企業で働いておられた優秀な人材をいち早く確保する、不足している部門の技術者の採用に向けて、新しい方法ですね、年に1回の採用方法じゃなしに、採用回数をふやすとか、緊急雇用の募集をするとか、そういう手法を考えていただくつもりはないかということについて質問をいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の再質問にお答えさせていただきます。
 私どもといたしましては、年1回の定期採用を現在守ってきております。また、今後もそういった形で続けていきたいかなと考えております。
 また、そのときには、今、議員からのご指摘もございましたけれども、必ずしも新卒者ばかりではないというのもございます。民間会社で経験を積んでこられた方の受験もございます。そういった中で、採用をさせていただいております。そういった中で、今後もそういった形で進めさせていただきます。
 確かに、年度途中というような考えもあるかなと思いますけれども、また即戦力というようなことも考えられますけれども、私どもとしては、現在、そういった形で定期採用ということで今後も続けさせていただきたいかなと、現時点では年度途中の採用の実施は考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) いわゆる民間企業で経験された貴重な人材というのは、必ずしも採用試験の時期に合ってやめられるわけではありません。いわゆる、各企業の事情に応じて、春であるとか、夏であるとか、いろんな状態で職をなくされているわけです。そこには優秀な人材がたくさんおられます。
 行革審の中で学識の先生の方からも、一部、いわゆる緊急雇用採用をしたらどうかという話も出ていたようにお聞きしております。ですから、私と同じような考えの方がたくさんおられるというふうにも思います。もう少し、本当に必要な技師がとりたいのかどうか、もうちょっと私は真剣に考えていただいたら、立派な経験豊富な方が何名か採用できると思います。
 前も、中途採用の方が、いわゆる採用を決定して、やめられたと。これは、部長もよくおっしゃっていますが、大変残念なことでありまして、1名でも2名でも新しい、要するに民間技術の認識を持った方が入ってこれることによって、私は職員全体の技術力向上にもなると思うんです。その辺のことをやっぱり認識していただきたいと思うんですけれども、もう一度、今のことにつきましてちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 倉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 確かに、民間でいろいろと事情があっておやめになられる方を採用ということもございますけれども、私どもの職員につきましても、自己研さんでいろいろと資格を取ってきて、この技術の向上に向けて努力しているのも事実でございます。
 そういった中で、いろいろと私どもで考えているところでは、そういった職員の技術の研さんを図っていただくことによりまして、今後も引き続き技術職員の、いわゆる技術力の向上というものに備えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) お役所といいますか、いわゆる公務員の方々のシステム、それから民間のシステム、大変違いがありまして、その辺の導入をやっぱり新しいシステム、またやり方等も、私は入れる時期じゃないかと。遅きに失すると言ったらおかしいんですけれども、そういうシステムを導入しながら、いわゆる効率のよい、そしてきちっとした管理チェックができるということで、私はこの提案をしているわけなんです。後ほど、また改めて後の質問と絡めてさせていただきます。
 続きまして、プラン設計段階でのチェックということについてお聞きをしたいと思います。
 先ほどの建設部長の答弁がありましたが、いわゆる「設計段階では法令遵守にのっとり云々」とか、いろいろありましたし、「現場では、発注者側として第三者の目で照らし合わせるように」というような答弁がありましたが、ちょっと私の質問の趣旨とはちょっと違うので、ちょっと勘違いしておられると思います。
 私は、本会議や、いわゆる予算・決算の中で一貫して言っているのは、予算計上の段階で、本来、工事の内容が決まっている。これは、一般に民間のシステムであります。いわゆる、上司であるとか、トップ、社長とかにいろんな予算の支出に対して、こんな工事をやりますよ、こんな建物を建てますよということで出す場合、どんな建物が建つということをきちっと決まって出すのが、これが予算計上のシステムです。
 ところが、行政というのは、予算を計上する場合、いわゆる予算枠取りなんですね。ですから、我々議会では、詳細などんな建物ができて、どういう仕上がりで、どんな内容の、どんな設備がつくという議論は、予算の中ではほとんどないんです。
 何が必要で、どんなことまでという答弁をいただきたいんですが、残念なことに、「国や府の積算基準にのっとり」とかという答弁ですね。または、「補助金制度に合致して」とかね。そういう形で、その事業の必要性ぐらいしか我々議会では予算の段階で議論ができません。私は、大変そのことが残念に思っております。できれば、その段階で常任委員会であるとか、本来、予算計上される前に、こういう形でやりたいというようなことが一つでもお示しいただければ、我々もその予算執行について責任を持って予算の議論ができるんじゃないかとも思っています。
 そこで、もう一度お尋ねいたします。今現在、コンサルや設計事務所などが、いわゆる設計をしたプラン段階でどのような形で発注者側として、いわゆる意見、予算削減、要するにプラン段階ですから、大まかでこういうことで、こんな形で予算を削る、そういう何回もプランが提出されると思うんで、だれがどういう形でやっておられるのでしょうか、そのことをお伺いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 プランについてのご説明をさせていただきます。
 まず、私どもの方は、余り箱物というのは取り扱っておりませんが、上位計画であります木津川市総合計画に合わせまして、その担当課におきまして素案を作成し、それを新しき事業におきましては調整会議、または政策会議にかけながら、それを経まして予算に乗せることになります。
 素案作成に当たりましては、その事業の着手時期、また完了時期を決めまして、条件整備に基づきまして協議、調整、また設計工事の工程を算出して決めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 箱物は少ないから、調整会議等で諮って今のところやっているということなんですが、土木工事でもそうなんですね。
 例えば、専門職がおられて、舗装一つとっても、路盤をどうするか、そして舗装材料をどうするか。これも、専門職がおられたら、吟味して安価でやりやすい方法というのは、いろいろ発注側から指摘をするということができるんですね。
 例を挙げて申します。私、文教委員をやっていましたんで、教育委員会の内容で言いますけれども、例えば、今、新設中学校の学校問題、これもプラン段階で、いわゆる図面を一つ一つチェックをされて、削減のプランを発注側からどのような形で提示されたんでしょう。たとえ1万、2万でも削っていく、その累積が10万、20万になるんです。
 例えば、私がよく言います給食センターの問題、これも前回の一般質問でも言いました。いわゆる下水道の布設した場合、いわゆる合併浄化槽の場合、これを初期の段階でだれか数字として出しましたか。「将来につけを回すような」ということで私は質問しましたが、このことについても、それが妥当であるかどうかというチェックまで初期の段階でしましたか。そのことが、いわゆる税金を使う行政側として、いわゆる発注側の無理・むだを指摘して、それをやることによって、予算削減ができるんです。
 私は、これ、行政改革の一環として質問をしております。いわゆる、コンサル等の主導型になってはいけないんです。私の言いたいチェックというのは、これなんです。いわゆる、設計のプラン段階、当初段階から行政側が発注側として指導的な立場で設計にかかわっていく、プランにかかわっていくということを指摘しておきます。
 何度も言いますが、厳しい財政状況です。これを繰り返せば、年間に何千万、はたまた1億、2億、私は削減することが可能であると考えます。
 それと、もう一つ、これは私の持論なんですけれども、私は公共物の工事につきましては、いわゆるスリム化を前提として考えています。もちろん、箱物であれば、市民が使うものですから、いわゆる利便性・効率性というのを重視しながら、また公共物については、いわゆる緊急避難の建物として、その機能を損なうことなしに、スリムな予算執行ができると考えております。
 よく公共物で設計事務所が設計コンペに出されて、いわゆる賞を取って、設計事務所がそのおかげで有名になった、また設計士が有名になるということが多々あるんですけれども、私はこういう不況の中で、財政厳しい折に、いわゆる税金を執行しながら、余分な見えない分、素人から見ますと、見えない部分にデザイン、設備、いろんな形でお金をかけて、いわゆる税金を使った建物で、いわゆる民間の設計の賞を取る。このことには、ちょっと私は理不尽に思う部分があるんです。
 特に、こういう時代ですから、そのことについて留意をしながら、よく知識を持った技術者の方が、いわゆる設計事務所と対等に物を申す、そういう技術者が必要であると思います。そのことについて、もう一度答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 まず、技術者の技術向上につきまして回答させていただきます。
 これは技術職員に限らずですが、我々としましては、専門的な知識を身につけるということは非常に大事なことだというふうに思っております。
 現場を多く経験する、こういうことも非常に大事でございますし、自分の現場はもちろんでございますが、他の課の現場も時間がありましたら見に行き、検証を重ねる、また自らも資格取得に対しましては努力しながら勉強し資格を取得する、これにつきましては我々としても応援をしていきたいというふうに思っております。
 このことによりまして、資格を上げていく、また知識を上げていくということも非常に大事だと思っておりますので、常日ごろから職員に激励をしているところでございます。
 また、行政としても、その受験に際しましては支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、設計のチェックでございますが、現場状況に相違がないかとか、また設計コンペにミス、また文献や参考図書に整合性があるかとか、そういうようなことを常に検証しているわけでございますが、関係法令に準拠しながら我々といたしましても努力をしているところでございます。
 今後も、そのことを含めまして努力をしていき、成果を上げていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 部長の方から、いわゆる職員の方も自己研さんし、またほかの部署でもいろいろ検証しながら、いわゆる知識の向上に努めていると。まさに、それは理解いたします。
 しかし、内部にそういう知識を持った方がおられて、内部で自己研さんする、そして新しいいろいろな技術、それから積算手法、チェック手法、そういう方を1人、2人入れられたら、なお一層の向上がするわけです。その辺について、まずぜひとも年に1回とおっしゃっていますが、私は最低年に2回ぐらい、こういう時代ですので、優秀な人材をとるということでは、一番いい時期ではなかろうかと思っていますので、その辺を再検討していただきたいと思います。
 そこで、私、前から言っているんですけれども、市長にちょっと提案したいんですけれども、いわゆる今、技術者、特に建設関係の方が少ないということで、各部署に、いわゆる工事の関係者を配置するんじゃなしに、いわゆる設計段階から管理できるようなチェックの課をつくって、いわゆるそこに工事を集約したらどうかということを、これは私の考えですけれども、されたらどうかなと思います。
 というのは、例えば箱物行政で、一つこういうプランが出てきます。特に、教育委員会、まだこれから箱物が何ぼか必要になってくるということが想像できます。ほかの部署にも、もちろんそういうこともあるんで、今の私のところの、いわゆる木津川市の中では、いわゆる施設部とか管理がありますけれども、その辺も含めて、いわゆるその担当課と技術部門の課がタイアップしながらやっていく。必ず、工事の中でそこの課がチェックして通っていくというようなシステムをつくられたらどうでしょう。
 これは、いわゆる組織機構にかかわるので、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどから民間の活力を活かせるような、そういった人材を採用してはということで、いろいろご意見もいただいております。
 昨年は、緊急雇用の対策ということで、途中でまた採用させていただく中で、民間にお勤めいただいていた方をかなり採用させていただいたということで、即、戦力になっていただいている方もいるというふうに考えております。
 そういう中で、年に2回ぐらい採用してはどうかというお話もございました。
 その件につきましては、年に1回採用させていただいているわけでございますが、年齢幅も広げるとか、またそういういろいろな工夫をしながら、今お勤めで経験のある方も採用できるようにといった工夫もしているところでございますので、即、戦力になっていただける、特に技術者の方については、今後もそういった検討もしていきたいというふうに考えております。
 また、今ご提案いただきました、課に集約する中でチェックをかけていくといった、そんなシステムをつくっていけばどうかというご提案でございます。
 どういった方法がいいのかということも、一度、ご意見をいただいた中で研究をしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 民間の会社と言いますのは、なかなか今厳しい時代でありまして、その中で、いわゆるリストラされた方、また職をなくされた方、たくさんおられる中で、すばらしい人材もおられます。私は、ぜひともそういう活用を、いわゆる行政がそういう方のやっぱり能力を活用することによって、一歩も二歩も技術向上になるんじゃないか、それがいわゆる行財政改革の一環としてできるんじゃないかということで、私は今回、三つの質問をさせていただいたわけです。
 一つ目が、議会への予算計上のあり方、これは今のシステムは仕方ないです。これは、国のシステム自体が大まかそういうシステムで、新しい政府もできました。この辺まで目を向けていただければ、役所の地方自治体がきめ細かな、いわゆる予算計上できるシステムが構築できるんじゃなかろうかとも思いますが、今のところではやむを得ん形ではありますが、ぜひともその辺まで各自治体、特に木津川市においては厳しい目でやっていただきたいと思います。
 二つ目も、今言いましたように、細かいチェック体制ということで、その今のあり方をぜひとも、もう一つ、今やっていただいていないとは私は言いません。なお一層、こういう時代においては、細かいチェック機能を有する組織をつくっていただきたい。そのために、三つ目の質問をさせていただきました。
 これは、すべて、何度も言いますが、行財政改革の一環としてやっていただきたいと思います。決して工事が枠取り予算でないようにお願いをしたいと思います。我々も真剣に議論をする中で、細かい、いわゆる事業内容も資料として持った上で予算計上していただきたい。このことをお願いしておきます。
 最後になります。
 これ、私が調べた大阪府の茨木市なんですけれども、ほかの自治体もちょっと聞いたんですけれども、各課できちっとコンサルから出てきた数字はもう一度数量チェックされています。私、木津川市でそういうチェックもやっておられる部分もあるようには聞いておりますが、コンサルの数字だけではなしに、やはり数量を拾ってチェックをしていると。
 特に、ご存じのように建築部門、大変専門的に細部に分かれていまして、細かいチェックは、いわゆる職員の方はしにくい状況にあります。その辺で見えないんです。特に、それが見えないんです。見えないから、設計事務所の思うがままの、いわゆる支出になってしまうというところがあるので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、我々、先日、産業建設委員会で福井県福井市に視察研修に行ってまいりました。そこで、その直接の担当者ではないんですけれども、私の質問に対してこういうことを言っておられます。「コンサルの数値は当てにならない」「職員でチェックするのは当然である」、私、この言葉が大変印象に残っていまして、できるだけきめ細かなチェックをして、いわゆるぜひとも予算を、工事をなくすんじゃないんです。工事はそのままにしながら、予算をスリム化するんです。工事は残すんですよ。そういう方向で、無理・むだのない工事を今後も続けていただきたいということをお願いして、私の一般質問といたします。
 どうもありがとうございます。


◯議長(中野 重高) 2番目の方を始める前に、今、行政側の答弁、少し声が小さいように感じますが、自信を持って答弁していただきたいこと、マイクの調整を行っているんですが、なかなか声も聞こえていないようでございますので、傍聴者もおられますことですから、大きな声で発言をしていただきたいなとお願いをしておきますので、よろしくお願いします。
 続きまして、2番目、深山國男さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 議席番号11番、伸政会の深山國男です。
 通告書に基づきまして、1点質問をさせていただきたいと思います。
 「行財政改革と市民の暮らしの改善への努力を聞きます」というテーマでございます。
 一つ目には、木津川市の緑地、市道、公園などの草刈り、樹木の伐採のあり方を聞きます。
 緑地、市道、公園などの草刈り、樹木の伐採は、1年に2度ないし3度実施されていると思います。入札により業者が毎年変わることはやむを得ないですが、年によっては粗雑な仕事が見受けられるということが住民の間でささやかれております。市の検査、業者への指導のあり方をお聞かせください。
 2番目としまして、市長は市民との協働を唱えられ、中でもアダプト・プログラムなどは効果を上げていると考えられます。協働への行政と市民の意識改革は進んでいるのか、またまちの美化の向上、そして財政的な効果はあるや、なしやを問います。
 3番目は、失業率の悪化による、働きたくても働けない雇用の悪化と例に漏れず低賃金の雇用は、市民の暮らしをますます疲弊させていることは推して知るべしで、国や京都府でなく、木津川市独自の知恵を絞った対策、また構想があるかどうか、お聞きします。
 限られた財源の中、市民のためにいかなる努力がなされているかをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 「行政改革と市民の暮らしの改善への努力を問う」の1問目でございますが、緑地、市道、公園などの公共施設につきましては、都市内の緑の保全など、施設の機能を十分生かせるよう適正に管理しなければならないというふうに考えてございます。
 「入札により毎年業者が変わり、年によっては粗雑な仕事が見受けられる」という議員のご指摘でございますが、確かに業者による仕上がりの違いや、草刈り実施から検査まで期間があいた場合は既に伸びているなどはありますが、公園、緑地、市道の除草等作業につきましては、監督職員の現地確認を初め写真管理により適正を期しております。市の検査も合格してございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 深山議員の2問目と3問目につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 まず、2問目の協働への行政と市民の意識改革についてのご質問でございます。
 市民と行政は、相互理解と信頼関係を深め、協働によるまちづくりを進めていくことにより、持続的・自立的発展に向けたまちづくりを進めているところでございます。
 現在、木津川市で実施しています「アダプト・プログラム」の取り組みについてお答えいたします。
 アダプト・プログラムの趣旨につきましては、環境と共生する安全・安心なまちづくりを推進する中で、市民自らが身近な公共施設である道路や公園等の里親となっていただくことで、愛着を持って環境美化活動を実施していただくことであります。
 アダプト・プログラムでは、行政の役割として、活動に必要な用具の支給を初めボランティア保険への加入、里親のPRなど必要な支援を行い、市民の皆様の役割としましては、活動区域内の清掃や美化活動などボランティアの精神と里親の独自性や自主性を尊重した取り組みを行っていただいております。
 今後も、アダプト・プログラムの取り組みを通じまして、市民の皆様と行政の協働を深め、豊かな地域社会の創造に向けた意識改革に努めてまいる所存でございます。
 次に、「まちの美化向上」につきましては、活動を通じて環境美化に努めていただくことが「アダプト・プログラム」の目的の一つであることから、非常に実施効果があるものと考えております。
 特に、市民の皆様自らがより身近な立場の目線で維持管理等をしていただくことによりまして、行政だけでは十分に対応できない細やかで持続的な美化活動が期待できます。
 そして、こうした活動は、参加していただいている方々の連帯感の向上となり、活動により地域への愛着を深めていただくことで、その愛着感が市民の美化意識への原動力となるものと考えております。
 また、身近な人たちのボランティア活動を見たり感じたりすることによりまして、活動に参加されていない市民の方々への意識の改革も期待ができます。
 アダプト・プログラムの活動を通じまして、自分たちのまちを自分たちの手できれいにしていただくことが、「まちの美化」への相乗効果を生み、快適な環境づくりへと発展していくものと考えております。
 次に、財政面のご質問にお答えをいたします。
 現在、アダプト・プログラムにつきましては、市内全体で、個人を含めた34団体の方に登録していただいており、市内のさまざまな箇所でのボランティア活動に取り組んでいただいております。
 主な活動内容は、道路や公園の清掃、植栽等の美化活動などで、年間の活動回数は登録団体によりさまざまでございますが、毎日の生活や四季の移行の中で、快適な環境づくりのために自主的な取り組みをされています。
 木津川市としましても、活動時の保険加入負担金や清掃用具等購入費用などを予算計上させていただいておりますが、アダプト・プログラムの原動力となる必要な人材は、登録いただいている市民の有志のボランティアの方々によるものであり、その労力等を勘案いたしますと、財政的な効果は高いものというふうに考えております。
 実際に数字で試算計上したものはございませんが、地域への愛着心を初め市内の清掃・美化という効果、市民の環境美化意識向上の効果、そして環境教育としての効果などが期待をされます。
 今後も、行政側としての支援のあり方や市民の活動地域の偏り等の課題を解消しながら、アダプト・プログラムの発展・拡大を進めていくため、広報等を通じたPRを実施してまいりたいと考えております。
 次に、3問目の雇用問題対策について、ご答弁申し上げます。
 平成17年の国勢調査によりますと、本市におきましては、常住地による従業場所としては、約3分の2が市外に就業していることから、市内の労働力は約3分の2が市外に流出していると解され、また平成18年の京都府事業所・企業統計において本市には1,670の事業所がありますが、事業所の規模では、10人未満の事業所が約82%であり、50人未満となれば約98%と、ほとんどが中小の事業所であるのが現状でございます。
 現在、景気は持ち直してきておりますが、自立性に乏しく、失業者が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
 物価動向では、2006年6月以来3年5カ月ぶりの「デフレ宣言」となり、このデフレ状況に加え、急速な円高が景気に与える影響が憂慮され、個人消費につきましても引き続き弱い動きとなっており、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなり、その影響によりまして、雇用情勢も厳しいものと理解をしております。
 本市といたしましては、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策を積極的に進めており、計画時から操業開始までトータル的なサポートを行うとともに、操業後の人材支援対策として「学研都市就職フェア」を開催しております。
 また、市役所におきましても、昨年度創設されました「緊急雇用創出事業」を活用し、今年度には58名の方を新規に雇用しており、来年度も引き続き本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、本市の雇用状況をかんがみますと、雇用施策につきましては、より効率的な運用を図ることから、京都府の総合就業支援拠点であります「京都ジョブパーク」や窓口での職業相談・紹介、雇用保険の給付、その他情報提供などを行っておりますハローワークと連携し、より幅広く活用していただけるよう情報提供を積極的に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 緑地、市道、公園などの草刈りの件ですが、今、部長はおっしゃいましたが、少し私の考えていることと違うんですが、申し上げます。
 職員が現地に行き、写真などを確認しているということで、業者への検査、指導のあり方ということだと、こういうふうにご答弁があったと思うんですが、現地に果たして行かれているのかどうか、私、大変それを疑問に思っているところなんです。余り拝見したこともないし、写真では確認されていると思います。職員を信じないということではないですが、余りそういうことはやっておられないんじゃないかなというふうに思います。もし、間違っておりましたら、ご訂正ください。
 この写真で見ているということは、大変、僕はあいまいにしか確認ができていないというふうに私は思います。目視するのが一番いいというふうに考えております。
 それと、例えば私の近くの公園によりますと、住民が公園を行き来することが大変多いんですが、これはバス停やスーパーなどに行くのにちょうど通り道になっているということで、公園に入られる住民が多々おられるわけです。
 したがって、公園の草刈りがあった直後に多くの住民の目に触れていると、こういうことになっているわけなんです。草刈りのできばえが前回と違うと、大変雑だといううわさもすぐに広がってくるわけなんですね。
 部長がおっしゃったように、日にちがたって伸びているんだと、草が伸びたんだと、そういうことではないということだけ申し上げておきます。
 これは、決して私の近くの公園だけじゃなくて、恐らく木津川市内の公園や緑地にはそれに該当するところはあると思います。私、それは氷山の一角というふうにしか考えておりません、今申し上げていることはね。
 そういうことで、大変、部長の答弁とは食い違うんですが、行政が自ら検査を行ってチェックをして業者に仕事のやり直しを含めた形で、仕事のやり直しを含めた形で指導をしなければ、これは税金のむだ遣いだというふうに私は感じております。
 職員と業者が同じまちの人である場合は、なれ合いになったりしてはいないか、大変心配をするところでございます。
 そういうことで、質問をさせていただきたいんですが、住民からの苦情を聞いたときはどう対応されているのか、それが一つ。
 また、職員が広い公園、緑地、また道路などがあるわけですが、そこに数少ない職員がすべて見回っているのかどうか。先ほど、現地に行かれるということだったけれども、ちょっと不可能じゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところをお答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほどの深山議員の再質問にお答えさせていただきます。
 監督職員が現場の状況の確認、これはもう行っております。それとともに、写真の管理も、これは非常に大事でございますので、着工前、それから着工後、作業の状況、こういうようなものも写真により検査を行ってございます。
 また、工事の内容によりまして再度やり直しということも指導したこともございます。
 また、苦情の対応でございますが、それにつきましては、我々としては住民の皆さんのご意見も聞く中で、今後の課題としながら作業を進めるに当たりまして、その作業の仕様書等にその部分の部分も含めて、次回からの作業につきましては指導をしているところでございます。
 また、深山議員ご指摘のように、業者によっては多少の出来高というのは変わってくる部分もございます。これにつきましては、入札をやっています以上、業者が毎年この業者でお願いしますというわけにもいきませんで、業者が変わってくるのは事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、確実に現場を確認し、また書類、また写真、それから着工前・着工後、こういうことからすべて確認をし、検査をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 部長の答弁と私と食い違っておるんですが、これ以上申し上げませんが、ただ入札によって業者は違うんで多少差はあるということは、ちょっと私はおかしいかなと思います。それについては、やはり指導していくべきだというふうに思うんですが、それはいかがですか。大変生ぬるいことじゃないかなというふうに私は思います。
 私もいろいろボランティアをやっている関係で、ああいうところ、緑地とか、また道路、公園とかを見る機会が多いんですけれども、やはりそういう差を感じます。だから、その辺のところを指導していくというのが私は職員の役目じゃないかなと思うんです。その辺のところをお答えください。
 また、歩道や車道沿いの草木が成長し過ぎて、特に夏場は人や車の通行に支障を来すことが多く見られます。民地からはみ出した草木を持ち主に、特に車いすや歩行者の障害になるので、処分をするように依頼をしていると思いますが、しかし土地の持ち主が全く従わず放置しているケースは多くあると担当部署から聞きました。どの程度なのか、それに対してどういった対応をされているのか、効果のほどはどうなのか、ご答弁いただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 再質問にお答えをいたします。
 私どもといたしましては、できる限り同じ仕上がり、また検査に合格する一番きれいなベストの形のものを今後とも指導していきたいというふうに思っております。
 また、個人の所有地におけます雑木とか、また草とかというものにつきましては、本来は個人さんが枝の剪定とか草刈りをされるのが当然でありますし、その方につきましては、当然、自分でやっていただくということを指導しております。
 例えば枝が道路に出てきて通行者に障害をかけるとか、実が落ちてきて通行者の頭に当たったり、また足を滑らす、そういうような原因になるということになれば、私どもといたしましても文書により指導させていただいているところでございます。
 それ以前につきましては、自主的に個人の方がされるものというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 部長の今の答弁と私が管理課に行ってお聞きしたのと、ちょっと違うんですね。やはり、言ってもきかないというふうなことも多々あるというふうに聞いておるわけなんです。その辺のところは、やり得というふうな形になってくるんじゃないかなと。
 昔、裁判でありましたが、歩道に民地の木が出てきて、それを避けるために人が車道に出たときに車に跳ねられたというふうなことがあって、それは裁判になって、行政の方が裁判に負けたというふうなことも確かあったと思うんです。やっぱり、それは行政の責任だと、歩道の管理がなっていないということだと思うんで、そういうこともありますから、この民地の方に強く要望していただくということは必要ではないかなと思うわけです。その辺のところ、よろしくお願いします。
 次の質問です。
 南加茂台幹線道路、市道3050号、御宮からJR加茂駅に向かって500メートルぐらいの坂道は、住民の利用の多い主要な道路です。通勤・通学道路、買い物の道路と、御宮に面する歩道はボランティアで処理されていますが、他の民地に接する歩道は、草木や竹が通行の邪魔になるにもかかわらず放置されたままです。こんなことは、木津川市のあちこちにあると思います。氷山の一角だと先ほども申し上げましたが、そう思います。
 民地の持ち主に、先ほどご答弁がありましたが、指導されているとは思いますが、これらの住民税の徴収なんかでも、悪質な場合は法の上で戦うというふうなことも聞いたりしておりますが、そういうことも同じことじゃないかなと私は思うんです。
 先ほど申し上げましたように、裁判ざたまでなるような、そういう危険な場所になってしまうということなんで、そこのところをどうお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
 今までのやり方が余りにも生ぬるいというふうに私は感じます。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども申しましたが、個人の植栽、また個人の家屋、また個人の塀とかというものがあるわけですが、それにつきましては、個人のものとして処理をしていただくのが当然でございます。
 私どもといたしましても、余りにも出てきたもの、また通行障害を起こすものについては、その者に対し指導いたしますが、なおそれでも指導を聞かない場合につきましては、私どもとしても調停にかけたり裁判にかけていく覚悟はしております。市になりましても、1件、そういうようなことがありましたので、訴えをさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 裁判とか調停とかという話が出ましたんですが、やはりそれは厳しくやっていただきたいと思うんです。
 やはり、私のところの、先ほどご紹介させていただいた道路は、障害者の車いすとか、そういうものが通っておりますので、そこを邪魔になって車道に出た場合に事故につながるということはありますので、ぜひほかにもあると思います。そういうことは強行にやっていただきたいなと。やはり、こちらの権利ですから、そういうことはお願いしたいと思います。
 それから、同じ先ほどご紹介した場所なんですが、JRの加茂駅はこちらという看板があるわけですね。その看板までももう竹がふさいでしまって見えないということがあったわけなんです。
 それは、何度も私は管理課に行きまして、何とか民地の人にお願いして切ってもらってくれと言うんですけれども、それがなかなかできなかったということで、そうしている間に、突然、道路から1メートルぐらいのところをスカッと整理されているというのか、竹も草も皆きれいに切られたことがあったんです。びっくりして、その民地の人がやってくれはったのかと聞きましたら、そうじゃないんです。定期的に行政がやっておられるんですね。その日を担当職員はその日程はつかんでおられなかったから、わからなかったと、私にも説明がなかったということと、民地の持ち主が処理をしなくて、市の仕事としてやられている。これはもう税金を使って、その民地の人に便宜と利益を図っていると、こういうことになるんじゃないかなと思うんです。そういうことが私は問題じゃないかなと思うんです。だから、それをやる前に、民地の人にちゃんとしてもらうというふうなことが必要じゃないかなと思います。
 だから、そういうことがありますので、その点、部長、一度帰られて管理課に聞いていただいたらわかると思いますが、そういうふうなことがありますので、ひとつ十分に交渉していただいて、切っていただくということを努めていただきたいなと、これは要望にさせてもらいます。
 次の質問ですが、2番目の質問についてですが、今日までアダプト・プログラムの情報が、つまり情報と言いますと、どんな団体が、どんなことを、いつ、どこで活動しているかなどを広報で流すとか、また機関紙などがあるのかないのか知りませんが、そんなのを設けて定期的に発表したということはあるのかないのか。また、34団体とおっしゃいましたか、その団体に対して、やはりいろんな接触といいますか、いろんな会合を持つとか、そういうことはありましたか、そこをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 深山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、このアダプト・プログラムにつきましては、昨年の6月議会で深山議員が一般質問の中で聞いていただき、そのときもPRをして広く団体なり会員をふやすべきだというご趣旨のご質問がございました。
 そのときのご答弁といたしましては、旧の加茂地域、旧の木津地域でそれぞれ11団体の22団体が登録をされているという答弁をさせていただいたものでございます。
 それ以降、19年度末におきましては22団体ということでございますが、20年度末には32団体になりまして、10団体の増加、人数にいたしまして465名の増加という経過がございます。そして、今現在、平成21年の12月現在では、34団体の968名の方にご登録をいただいておりまして、19年度末と比較いたしますと、12団体、494人の方の増加ということになっております。
 このことにつきましては、やはりいろんな形で広報等を通じましてのPR、あるいは活動をしておられる状況を見ての「我々もやろう」ということの積極的なご参加もあったというふうに考えております。
 そういうことで、今、ご質問の1問目にございました団体活動PRの関係については、かなり浸透してきているんではないかというふうに思っておりますし、さらにはこのほかにもこういうアダプト・プログラムには登録はされておられませんけれども、自治会の自主的な活動、あるいは老人クラブによる清掃活動等は、皆さんご承知のとおり、年間何回かそれぞれの生活エリアを中心に活動をしていただいているところでございます。
 したがいまして、そういった登録していただいている団体を初め登録していただいていない団体につきましても、いろんな形でごみを収集した、そういったものを取りに来てくれないかというふうな連絡もいただいておりますし、アダプト・プログラムの会員の皆様方には保険加入、あるいは必要な資材のご提供ということで必ず接触はございますので、そういう形で年間、幅広く接触はさせていただいていると、こういう現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 市長はいつもおっしゃるんですが、「市民と行政の協働」と、この思想は大変高邁でありますが、いわゆるこのアダプト・プログラムが市民に押しつけ、あなた任せになっていないかということを私は心配しております。
 先ほどアダプト・プログラムの状況を広報で流すとか、機関紙などを設けて定期的に発表するとか、また当の団体同士の接触はあるのかという質問をさせていただきましたが、余りいい答弁ではなかったと思います。
 もっと宣伝をすることによって、やはり住民との協働ということをもっと盛り上げていくということが必要ではないかなと、前にも申し上げたわけですが、これを例えば職員が道路の溝の掃除とか、緑地の竹とか、樹木の伐採、また公園の草取りとか、こういうことをやれば、大変、日曜出勤だとか、やれ残業だとかと言って、高額の出費になるじゃないですか。そういうことを考えますと、この里親制度は行財政改革の効果をかなり上げているというふうに私は思うわけなんです。そのような里親制度を行政は本当に側面から支えているのかどうか、それは大変疑問に思います。
 先ほどおっしゃっているのは、要するに用具の貸し出しと保険に入りますよと、これぐらいですね。それでは、やはり先ほどちょっときつく申し上げましたが、市民に押しつけて、あなた任せになっているんじゃないかと。いろんなことをやはり協力して、これがますます広がるような形でやっていかないと、私はこれはあなた任せであると、行政の怠慢だというふうに私は思います。部長、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 深山議員の再度のご質問でございますが、行政が余りにもあなた任せではないかということにつきましては、保険や用具のご提供はもちろんでございますが、多くは、そういった活動をしていただきますと、必ず大量のごみが発生をいたします。空き缶やいろんなごみが多く出ますが、そういった活動をしていただきましたら、一定の地域に集約をしていただくということで、その後の最終処分は行政の方でさせていただいております。
 自分たちが住んでいる地域をきれいにするということにつきましては、皆様、そういった意識が非常に高い地域も多くございますので、そういう連携をしながら幅広く広めていく、そして広がりを持っていくということが大事だと思っておりますので、決して距離をあけてのそういったつながりというものではなくて、積極的にいろんなご連絡をいただきましたら、こちらも積極的に対応するという考えで職員にも申しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 大変ありがたいことをおっしゃっていただいているわけなんですが、ここの議会、議場でおっしゃるよりも、やはり広報とかほかでそういうこともぜひ言っていただきたいなと思います。
 次の質問ですが、第1次総合計画では、市長はこのように訴えておられます。「本計画では、協働の原則、参加・参画の原則、情報共有の原則でまちづくりの三つの原則と言う。これをやっていきたい」と、こういうふうにごあいさつでされておるわけなんですが、大変立派なことを言われているが、やはりこれは協働の原則というのをもう少し熱心にやっていただきたい。これは、本当におっしゃっていることは、名ばかりというふうな感じに私は感じてなりません。もう少し、先ほどの部長のご答弁ですが、真剣味が要るんではないかというふうに思います。最後、市長にご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 市民と協働で物事を行っていくということにつきましては、今、ご提案もいただいておりましたアダプト・プログラム、このことにつきましては、自分たちのまち、自分たちの地域は、自分たちで愛着を持ってきれいにしていこうという、そういった里親制度でございます。
 そういう中では、私たち行政ができること、そして市民の皆様が自ら進んでやっていただくこと、こういったことを私たち行政も補完をさせていただく、その中で一緒に目的を達成していくということではないかなというふうに思っております。
 そういう点では、このアダプト・プログラムの制度につきましては、私どもも積極的にこれからも市民の皆様にPRもしていきたいというふうに思っておりますし、また行政ができることについても、今後も十分に連携をとってやっていきたいというふうに思っております。
 そういう中で、今後もいろんな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 失業が悪化している中、木津川市独自の苦しんでおられる市民に対する施策はないのかどうかということで質問させていただいておるわけですが、先ほど部長の方からご答弁があった中で、1,670の事業所があって、50人未満の会社が98%と、こういうふうなことがありました。私の調べた結果では、50人未満と言うよりも、5人以下が85%と、こういうふうになっているんじゃないかなと思います。
 それはそれとして、ただいま失業率が5.5%、失業者は363万人、有効求人倍率が0.42倍、年収200万円以下の若い人が中心で、結婚もできないワーキングプアは1,000万人以上、非正規労働者は勤労者全体の4分の1に近い1,600万人ということが今の日本の国の現状です。
 そして、生活保護を受けている人は165万人以上と、大変な戦後最悪ではないでしょうか。そういった世の中に私たちは今生きているわけなんです。
 先日、12月11日の夕刻、テレビを見ていますと、公務員にボーナスが出たということがニュースになっておりました。ニュースキャスターが街角で道を行く人にマイクを向けていましたが、公務員がボーナスを支給されたこと、ちなみに木津川市職員の平均は84万円です。そのことに対し、道行く人が思いを述べておりました。
 ある人は、開口一番「自分の会社はボーナスが出ない」と言いまして、さぞかし教育費、家のローンなど、きゅうきゅうとされているのだろうと思いました。40歳代ぐらいのサラリーマン風の紳士です。しかし、考えてみれば、そんな話は中小零細企業に勤めている人たちから至るところで聞く話です。
 インタビューの中でおっしゃったことは、「公務員は人生の勝利者だ」と言う人がおられました。
 それらを説明するかのように、民間企業で働く人たちは給料が下がり、ボーナスが出なくなった状況の中で、家のローンが払えなくなり、家が競売にかかるケースが一段と拡大していることも報道されております。住む家を失う人が急増しているようです。
 私は、このような胸の痛む報道を聞きながら思いました。私たちの給与、報酬やボーナスは、生活苦で家のローンも払えない人たちからもいただいているということは、私自身、肝に銘ずべきだと思いました。
 また、木津川市においては、先ほど申し上げましたが、5人以下の零細企業は木津川市全事業所の85%を占めるのですが、失礼かもしれませんが、この大不況の中、ボーナスが普通に出ているとはとても考えにくい状況だと思います。ほとんど出ていないに等しいのではないでしょうか。それに比べれば、公務員は恵まれております。ボーナスがなくなることもないし、よほどのことがなければ、民間企業で日常的に行われている首切りもない。通行人が言われたように、まさに人生の勝利者です。
 このようなことをつらつら考えますと、木津川市が今イの一番にやらねばならないことは、私たちの給与や報酬、そしてボーナスのよりどころとなる市民をいかにして支援できるのか、市民の苦しみをいかに軽減できるのか、これを真剣に考え、政策を立て、実行することだと私は思います。
 そして、すべての予算を事業仕分けをすること、私が前回一般質問で訴えたように、団体補助金などにメスを入れ仕分けをする、そういうことだと思います。
 何はともあれ、不要不急なものを仕分けし、予算を廃止するか減額し、市民の支援に充てる、そういった作業に取り組むべきだと考えます。探せば山ほどあると思うのは、私のひとり合点でしょうか。市長の思いをお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 私もそのニュースを見ていた一人でございます。非常に厳しい現状を目の当たりにいたしました。近いところでも、そういった方がおられるということも現状に聞いております。
 そういう中で、木津川市としてどうしていけるのかということもございます。緊急雇用の制度ということで、58名の方を雇用させていただいたという、先ほど報告もさせていただきました。
 また、今後も引き続いてこういった活用を図ってまいりながら、そういった雇用についても考えていきたいというふうに思っております。
 また、すべての事業についても事業仕分けをということで、現在、何点かの事業仕分けをさせていただいている経過がございます。
 また、行革の方でも、全体の中で事業の見直しをしていこうということで年度計画も立てているところでもございますし、また今ある事業をまたほかのやり方にはできないのかといったような見直し、そういうものも欠けているというのも現状でございますので、今後もできるだけ市民の皆様からお預かりいたしました大切な税金を有効に活用させていただくよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 社会福祉協議会が窓口でやられている生活福祉資金というのがあるんですが、これがお金に、生活費に困った方に20万円までお貸しできると、こういう制度だと思います。
 年末になりまして、大変、民間企業に勤められる方は、特に木津川市の事業所に勤める方も大変だと思います。こういう20万円まで貸し出しができる、そういう制度もあるんですが、そういうことに一緒になって、それをまた少し20万円をふやすだとか、金額的に、連帯保証人もこの制度は要りませんから、少し金額をふやすとか、そういう形のものも木津川市独自ではできると思うんです。
 それには、先ほど申し上げた事業仕分けをしなければならないと、財源をどこからか生み出さなければならないということになるんですが、そういうことも考えられないものかどうか。具体的に、これ、あれということは私は言えませんが、一つの方法として生活福祉資金というものが大変皆さんの利用が盛んであるというふうなことがありますので、それに継ぎ足すような形のものもできないのかどうか、そういうふうに考えるわけです。
 また、今、国や市町村すべてが、今先ほど申し上げたように、非常事態です。デフレからデフレスパイラルへと景気は悪化を増し、税収入が大きく後退する恐れが出てきたと言われております。転ばぬ先のつえ、歳出の見直しが焦眉の急だと思います。来年度の予算支出につき、先送り、削減が欠かせなくなったと私は思いますが、その辺のところをもしおわかりでしたら、市長、お聞かせ願いたいと思います。生活福祉資金についても、少しお聞かせ願ったら幸いと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 歳出削減ということで、来年度の予算も十分に精査せよということでございます。
 事業の見直し、そして事業をどれだけ続けていくのか、見直すのか、また廃止するのか、そういうことも含めて検討しているというのが現在でございます。限られた予算でございますし、限られた基金でございますので、今後、まだまだ事業を進めていかなくてはいけない、そういった計画もございますので、できるだけむだのない予算に努めてまいりたいというふうに考えております。
 生活福祉資金につきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 深山議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 ご質問の生活福祉資金につきましては、議員のご意見のとおり、連帯保証人が不要となったということで、非常に多くの方の申し込みがあるというふうにお聞きをいたしております。現時点におきまして、市の方で独自に上乗せをしていくということは、今のところは考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 深山です。
 少し早いですけれども、これで終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま11時、11時15分まで休憩します。
   午前11時00分 休憩
   午前11時15分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、森岡譲さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 森岡でございます。
 前回の9月議会では、最後の最後で大とりでございましたけれども、今回は2日目の真ん中ということで、早い登場になりました。よろしくお願いしたいと思います。
 夏に続いて、冬のボーナスが減らされました。すき間風が身にしみる師走でございます。非常に大変でございます。
 そういった中で、減らされた8,000万余りのお金は、この前の話では、もうなくなったというような話も聞きました。そういった大変な運営の中で、またお金の要る話をするわけでございます。
 今まで10億円、12億円減らされるんだということで、大きな話はできないというような話がございます。けれども、それはそれで大変ですけれども、やはり今の時期、ない中でも知恵を出しながらやはり政策を進めてもらうということでお願いしたいと、このように思います。
 本日は、2問質問をいたします。
 一つ目は、そのすき間風を直す住宅改修に対しての助成を創設をせよということでございますので、よろしくお願いいたします。
 平成16年、17年に旧木津町で景気対策として取り組まれました住宅改修助成制度は、地元業者や住民に大変好評でありました。助成決定件数は68件、助成金額は577万円、対象工事は1億2,510万円で、経済効果は21.7倍でありました。いま一度、景気対策の一つとして住宅改修助成制度の創設を図っていただきたいと、このように思います。答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 森岡議員の住宅改修助成制度の創設のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
 本制度につきましては、旧木津町におきまして、ただいまご質問がございましたように、平成16年度、17年度の2カ年におきまして、町民の皆様の消費を促すとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、町内産業の活性化を図ることを目的に実施され、一定の評価があったと考えております。
 この制度は、住宅の修繕、補修等の工事費の10%を助成するものですが、助成対象工事費の積算方法が施工業者であります当事者の見積書のみとなっており、その工事費の適正価格の見きわめが、特に複雑な修繕、補修等の工事の場合は、大変難しいものであると考えられます。
 また、住宅改修に関する消費者トラブル相談も京都府消費生活安全センターの集計で上位10位にあり、先月末には、浜松市において、耐震工事助成制度の不正受給なども発覚しております。
 このため、その制度の創設でありますが、助成対象工事費の適正価格の確定が困難であることや消費者トラブルの温床の可能性があるなどの理由から、創設については見合わせてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) はっきり言えば、しないということでございます。
 そこで聞きたいのは、今答弁がありましたけれども、トラブルがあるということがあって、いわゆる京都府消費者生活安全センターの集計で10位に当たるというようなことでございます。助成対象工事費の適正価格の確定が困難であるということで、消費者のトラブルが温床の可能性があるということでございますけれども、これは現に実施された旧木津町でそういうことがあったのか、答弁いただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 森岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
 旧木津町当時に取り組みました住宅改修助成事業の実績集計の中では、1件でございますが、申請をされた後、取り下げという事案がございました。トラブルという内容については掌握しておりませんが、1件の事例がそういう形であったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) ということは、ここに書いてある答弁そのものは、丸っきりでたらめであるというふうに言わざるを得ない。
 ですから、皆さんが非常に喜んでおられるという中で、まだ済んだ、いわゆる2年間の時限立法でございました。済んだ後も、私のところにも相談がございましたけれども、残念ながら3月31日で終わりということになっておりました。
 それほど非常に喜ばれた制度を何の根拠もなしに、ここに書いてあるように、トラブルの温床が高いというような答弁というのは、これはいけないですね。
 何ぼやらないということにしても、うそを答弁してもらうということは、これ、困りますね。ですから、このうそは本当かどうか、答弁願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 森岡議員のご質問にお答えを申し上げます。
 先ほど答弁をさせていただきました文書をもう一度読ませていただきますが、「住宅改修に関する消費者トラブル相談も京都府消費生活安全センターの集計で上位10位にあり」と、こういうことで言わせていただいております。ですから、京都府の消費生活安全センターの中での集計をご披露申し上げたということでございます。
 なお、議員も当時、旧木津町のときにご質問されました。そのときに、京都府南部の方で実施をした団体につきましては、京田辺市と木津町の2団体であったということでございまして、このいずれもこの2団体は時限事業のため、現在、消滅という状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 消費生活安全センターにそういうことであったということですけれども、やはりあくまでもここでは木津川市議会で、市に対して質問しております。
 そういう点で、実施された、合併の前になくなったわけですけれども、やはりそれだけ喜ばれて実績もあったというやつを、ただそういう形で京都府の消費生活安全センターにこういうことがあったというような形で答弁をするということは、これは全く不可解な話でございます。これは絶対に許すわけにはいかないというふうに思います。
 確かに、平成14年、15年の網野町からこの制度は始りまして、旧木津町までかなりの市町村が実施されました。そして、この友好町であります京丹後市、これが21年のことしの4月から実施されておられます。
 これは、資料によりますと、工事費に一律3万円を補助すると、いわゆる50万円以上の工事に一律3万円。これの申込件数が、10月27日現在で125件、助成金額が375万、対象工事が2億8,222万円、経済効果が75.3倍という資料でございます。
 おまけに、小さい与謝野町でございますけれども、これもことしの4月から3年間で実施されます。これが20万円以上の工事費用の15%、いわゆる20万円を限度にしながら実施された助成決定件数は262件、助成金額が3,992万円、対象工事が6億4,641万円、経済効果が16.2倍というふうになっております。
 そういう点で、やはり今こそ両方とも、消費者も、また建設業者もこういう制度をつくることによって、両方潤うという制度でございます。
 そういう点で、こういうようなトラブルの発生のもとだというような形で出されて、しませんというようなことは絶対あり得ない話なんで、やはりこの問題については、再度再考していただくと。そして、ましてやことしから、この前の議会でも京田辺の議会で話がありました。来年の4月から新年度予算で住宅助成制度をつくるということが議会で明らかになりました。
 そういう点で、やはり経済効果抜群のこの政策を再度再考していただくというようにお願いしたいと、このように思いますので、答弁、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 森岡議員のご質問に再度お答えをさせていただきます。
 確かに、京都府下では、今、議員からご紹介がございました京丹後市、そして与謝野町の方で現在実施をされているという状況でございます。
 逆に言えば、ほかの市町村につきましては、取り組みがないということでございます。
 よそがしているから、あるいはしていないからという理由にはなりませんが、先ほどご答弁、最初に申し上げましたように、いろんな市の状況を総合的に勘案いたしまして、制度を導入しないということの結論に達したものでございます。
 確かに、議員がおっしゃいますように、16年度、17年度の件数につきましては、非常に多くの方にご利用いただき、一定の効果があったのは事実だというふうに思います。
 ただ、それがあるから、そしたらほかの団体もご検討されてなぜしないのかというような理由は、我々が木津川市内の中で検討議論をした中では、一定の効果はあったというものの、再度、この住宅改修助成制度については、先ほど言ったような理由も含めて、今回、見送らざるを得ないという結論でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) これ以上論議しても、つまらない話であります。
 ただ、言っておきたいのは、こういうトラブルがあるということで、それで可能性のことから創設しないと、簡単な、いわゆる単純な話でありますけれども、やはり今こそそういったいろんな手を尽くすということで、もう一遍考え直すということをお願いしたいわけですけれども、このまま論議しておっても一緒です。これはずっと死の果てまでこの問題については質問していきたいと、このように思いますので、本日は第一弾としてとらえていただきたいと思います。
 この次に質問したときは、こういうつまらない答弁は要りません。こういう答弁をしてもらうということは、市の行政としては何ら行政を進めないということにとらえます。ですから、そのように思ってください。冷たい木津川市政ということで目に映るんではないかと、このように思います。
 この問題については、終了いたします。
 次、2問目に行きます。
 地デジ対策の問題でございます。
 平成23年7月24日をもってアナログ放送が終了します。行政も、各家庭においても、それぞれ対策を考えられております。
 地デジに対応するには、テレビを買いかえをするか、今使用のテレビにチューナーを取りかえをするか、さらにUHFのアンテナの取りつけをしなければなりません。高齢者や低所得者にとっては負担であります。そのために、その対応に補助金を、また6月議会で質問した山城病院の電波障害問題はその後どうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 森岡議員の前段の部分、高齢者や低所得者への地デジ対応の補助ということにつきまして、お答えさせていただきます。
 テレビ放送の受信につきましては、これまでから視聴者自らが受信機やアンテナなどの受信機器を準備して受信いただいているところでございます。
 同様に、デジタル放送の受信につきましても、自身の負担で視聴いただくことが基本となります。
 しかしながら、経済的な理由でデジタル化への移行経費が負担できない世帯に対しましては、ことしの10月から、総務省地デジチューナー支援実施センターにおいて、地上デジタルテレビジョン放送が視聴できるように「受信機器購入等の支援」が開始されております。
 具体的には、NHKの放送受信料全額免除世帯を対象といたしまして、地上デジタル放送受信のための簡易チューナーの無償給付や、アンテナ等の改修が必要な場合の無償改修などの支援でございます。
 このほか、総務省テレビ受信者支援センターにおきましても、マンション・アパートなどの共同受信施設のデジタル化改修への助成や、受信説明会、相談受付などの支援が実施されております。
 木津川市におきましては、独自の支援制度は設けておりませんが、国の制度につきまして、広報紙などで周知を行っているところでございます。
 したがいまして、2011年7月までに市民の皆様が計画的に移行していただけるように、総務省や関係機関と連携・協力しながら、デジタル化についての広報活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 森岡議員の2点目のご質問にご答弁を申し上げます。
 6月にご質問いただきました山城病院の電波障害問題はその後どうなっているのかというご質問でございます。
 このことにつきまして、山城病院の方に確認をとりまして、その内容についてご答弁をさせていただきたいと思います。
 本年9月から10月にかけて、詳細な調査を実施されたというふうに聞いております。
 現在、障害区域を特定するための作業が行われており、年内には結果が出るものと聞いておりますので、今後、その結果を踏まえて、具体的な対応方法を検討した上で、地元、自治会に説明を実施するというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 地デジ問題につきましては、市独自の補助制度はないということでございますので、総務省、そしてまたNHK等、そういったいろんな事業で、そういうところに対しては無償給付するということでございます。また、障害者に対しても、そういう制度がございます。
 そこのところで、なかなかそうはいかないような人もおられますので、やはり市独自としての対応も大事ではなかろうかと。
 確かに、この10月に総務省から市役所に来て、いろいろな説明をされておられましたけれども、市独自としてのやはり支援も必要ではなかろうかと、このように思いますので、再度、この関係についてはどう思っておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
 それと、山城病院の電波障害の関係ですけれども、これは前から山城病院にも問い合わせをしていますけれども、今まだ調査中であるというような向こうの答弁でございました。
 やはり、こういった問題につきましては、やはりいわゆる電波障害のあった地域の人は、地デジも早くその辺の話はつけたいというご要望がございますので、そういう点について、やはりそれなりの対応をしておっても、今の状況も踏まえて、早い解決を、これは市の方としても山城病院にひとつ強い打診をしていただきたいと、このように思いますので、この分についても答弁をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 森岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
 先ほども答弁申しましたけれども、木津川市におきましては、独自の支援制度を設ける予定はいたしておりません。
 こういった中で、私どもとしては、国の制度を活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 森岡議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 山城病院に対しまして、私も6月以降どうなっているのかということが気になっておりました。そして、この答弁書の作成した時点と本日現在でどうなっているのかということについても、確認の意味で電話の照会をさせていただきました。
 現時点におきましても、先ほど答弁をさせていただいた内容のとおりというところでございます。
 6月時点では、山城病院建設の際に電波障害を起こしている区域という中で、今回、その範囲の中で地デジの電波障害が起こるところについて、当初想定していた区域よりもさらに広がってきたと。あくまで、これは補償区域内の区域でございますけれども、当初想定していたところ以外にも地デジ放送が受信できないというところが出てきたということでございますので、この9月から10月にかけて詳細な調査をしたというふうに伺っております。
 今後は、できるだけ早く対応できるようにということを私の方からも申し上げております。対応の詳細についても把握をいたしておりますので、逐一、状況等について確認をしながら、次回の答弁のときにはもう少し進捗できていると、解決できたというふうなことになるように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 市としては、この地デジ対応については補助金は出さないということで、これについても何回やっても一緒でございます。あえて言いません。
 ですから、やはりこれから、確かに収入の方も大変になってきます。けれども、やはり住民の生活も大変厳しい中で、やはりどれだけ、どういう手を出せば市民の暮らしがよくなるのか。これは、金だけでなしに、知恵を出しながら皆で考えていくと。これについては、行政だけでなしに、議会も議員もそれなりの対応をしていきたいと、このように思います。
 そういう点で、今の時代に、やはり双方が手をつなぎながら住民の幸せのために政策を進めていきたいと、このように思いますので、行政もその身になってひとつまじめに考えていただきたいと、このように思いまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま11時40分、午後1時まで休憩します。
   午前11時40分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま午後1時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 4番目、吉元善宏さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 議席番号15番、さくら会吉元善宏です。
 通告書に基づきまして、質問をいたします。
 積極的な企業誘致で税収の確保を。
 まず、自治体の企業誘致合戦における木津川市の企業誘致施策について、お伺いをいたします。
 アメリカのリーマン・ショック、さらにはサブプライムローンを発する金融不況は、実体経済にも影響を与え、世界同時不況の様相を呈し、日本経済も円高、デフレと、深刻な危機に直面していることが連日のように新聞・テレビで放送されています。
 このような急激な経済情勢の変化の中、自治体間競争に勝ち抜き、木津川市の発展を継続的に持続するためには、さらなる成長戦略的な都市経営が必要不可欠であると考えます。
 市内への企業進出が活発になることで、税収の確保、雇用の創出、人口増加と、さまざまな波及効果につながることから、木津川市では、「企業立地促進条例」に基づく「企業立地助成金制度」を創設し、企業誘致を積極的に進めておりますが、一部には、企業誘致助成金はむだであり、そのような余剰金があるのであれば、市民生活を守るための予算に配分すべきだという指摘もあります。
 しかしながら、新たな企業立地は大きな税収をもたらすことから、まずもって積極的な企業誘致により、強固な財政基盤を確立し、その上で社会福祉を拡大することが、持続可能な都市経営につながるものと考えますが、市長のお考えは。
 続いて、市長公室長に関連質問を何点かお聞きをいたします。
 一つ目は、木津川市の企業誘致に求めるものは。
 二つ目、企業誘致活動の具体的な効果や実績について。
 三つ目は、最近、新たな企業立地がないが、原因はどこにあるのか。
 四つ目は、もっと企業立地を進めるために何が必要と考えられておられるのか。
 5点目は、現在立地している企業が撤退しないための取り組みについて。
 この5番目の質問については、もう少し掘り下げてお聞きをいたします。
 自治体の投資案件をめぐる誘致合戦は、今後、ますます激しくなることが予想されます。
 このような中、「企業立地推進室」に求められるのは、新たな企業誘致のみならず、長引く不況の影響から、現在立地している企業が撤退しないための取り組みも極めて重要であると考えます。
 新聞報道によりますと、綾部市では、建材大手のトステムが10月に住宅着工減少による受注低迷で工場を来年3月に閉鎖すると発表しています。これにより、綾部市では、非正規社員約200人、同時に市税収入も2,500万減るのではないかと言われております。
 そこで、木津川市としてどのような独自の企業が撤退しない取り組みを進めておられるのか、この件も含め、申し上げました五つの質問についてお聞きをいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員のご質問にお答えをいたします。
 企業誘致施策につきましては、優良で元気な企業を市内に呼び込み、長期にわたり地元でご活躍いただくことで、税収増加による各種市施策の拡充はもとより、幅広く「まち」の基盤づくりや地域の活性化につながる好影響を与えることから、近年、多くの自治体で非常に重要な施策として位置づけられ、地域間競争が激化しているところでございます。
 また、最近の深刻な経済不況により、企業の新たな進出が進まないこともあり、優良な誘致案件に係る「自治体の誘致合戦」は、ますます拍車がかかっているものと感じているところでございます。
 そこで、木津川市といたしましても、市内に抱える事業用地に、これらの優良な企業を多く呼び込むため、対外的なアピールや効果的な誘致活動、さらには企業の要望等に迅速かつ適切な形でワンストップサービスを行うことができる「企業立地推進室」を設置し、この地域間競争に打ち勝つための取り組みを進めているところでございます。
 今後におきましても、私が先頭に立ち、積極的な誘致活動に努めますとともに、担当職員による積極的な営業活動を展開し、1社でも多くの優良な企業の誘致を実現することによりまして、本市のますますの発展につなげてまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 吉元議員の関連質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「木津川市の企業誘致に求めるもの」でございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたが、企業誘致活動により、市内に元気で優良な企業を呼び込み、安定して長期間、活発な事業活動を展開いただくことで、地域経済の活性化、税収の増加、新たな地元雇用の創出、人口の増加などが期待でき、本市が目指す「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」の形成を図るための大きな役割を担うものと認識しているところでございます。
 次に、2点目の「企業誘致活動の具体的な効果や実績」でございますが、本格的に私どもが独自で企業誘致活動を開始いたしました木津町時代の平成17年以降で申し上げますと、新たに6社が市内の学研地区内に事業用地を確保し、うち3社が既に操業を開始しております。
 これにより、新たな税収や地元雇用という経済効果が生まれているところでございます。
 また、これ以外にも、「同志社大学学研都市キャンパス」「同志社国際学院」「京都大学大学院農学研究科附属農場」といった教育機関も着実に進展してきており、「学研都市 木津川市」といたしましては、21世紀を担う国内有数の産学連携創出拠点となることに大きな期待を寄せているところでございます。
 次に、3点目の「最近、新たな立地がないが、原因はどこにあるのか」でございますが、あえて申し上げるならば、昨年9月のリーマン・ショックに伴う世界同時不況の影響による停滞は否めないところでございます。
 本年上半期の全国工場立地動向調査によりましても、前年同期比で47.3%減、平成19年下期以来、4期連続の減少となっているところでございます。
 このような中、最近、新たに立地されている企業を調べましたところ、業種では「食料品製造業」が最も多い件数でございました。
 市内の学研地区への立地は、京都府の基準によりまして、「生産機能」に加え一定以上の「研究機能」が必要となることから、地元雇用が期待できる「食料品製造業」のような業種は、いわゆる「研究所」を併設して立地するケースが非常に少ないことから、本市ではなかなか誘致できないというのが現状でございます。
 企業誘致は、全国の地域を相手にしまして、その地域間競争に勝ち抜く必要がありますが、企業のニーズは多種多様であり、現在の木津川市の立地環境では解決困難なニーズを持つ企業もおられることから、「これを改善すれば解決できる」といった原因というものを特定することは困難だと考えております。
 そこで、私どもといたしましては、さまざまな企業のニーズを的確に把握し、他の地域に負けない対応を行うことが重要であると考えております。
 次に、「もっと企業立地を進めるために何が必要と考えるか」でございますが、まずは全国の企業に「木津川市」を知っていただくことが何より重要なことだと考えております。
 これまでの営業活動やアンケート調査の結果などから見ましても、残念ながら、全国レベルでは、まだまだ「木津川市」、また「学研都市」の認知度は、低いと言わざるを得ません。
 あわせまして、優良な事業活動環境はもとより、企業が立地を検討するときから操業した後まで、一貫して満足いただける対応をすることが必要不可欠であることから、相手に対しまして明らかに目に見えた形で、迅速かつ確実にワンストップで対応することができる専門の体制を組織することは、非常に重要なことだと考えております。
 企業誘致は、全国を対象に、どこかで求められているニーズを見つけ出すとともに、そのタイミングにこたえて、初めて実現するものと認識いたしております。
 私どもといたしましては、引き続きタイミングを逃すことのないように、情報収集や広域的で地道な営業活動はもとより、求められる「ニーズ」への対応と「付加価値・メリット」をアピールし続けてまいりたいと考えております。
 そのためにも、木津川市の誇る、すばらしい環境・特性などをいかしつつ、国家プロジェクトの関西文化学術研究都市ならではの「事業活動環境と用地の提供」、さらには本市の「助成金制度」を堅持することが必要であると考えているところでございます。
 最後に、5点目の「市として独自の取り組み」でございますが、まず第1には、立地の検討時から操業後も一貫して、企業立地推進室の職員が各事業所を訪問いたしまして、お困り事などを伺う、いわゆる御用聞きを初め、事業活動拡充などに伴う各種相談など、膝を突き合わせた形での信頼関係の構築に努めさせていただいております。
 あわせまして、市長も折を見て企業を訪問させていただいているところでございます。
 また、「学研都市」としての利点を生かした独自の取り組みといたしましては、市内に新たに立地いただきました企業が、地元の人材、また学研都市にかかわる高度な人材を求めているというニーズにおこたえするため、近隣市町やハローワークと連携しての「学研就職フェア」の開催や、「新産業創出交流センター」を活用し、産学連携や異業種交流事業などを進めているところでございます。
 今後におきましては、新たに操業いただきました企業がより地域に根づいて長期間元気に活動いただくため、また操業後、新たに発生するさまざまなニーズに的確に対応していくためにも、それぞれの企業が垣根を越えて、業種や業態、事業規模などにこだわらない企業間連携の促進を初め、既存地域との交流を深めていけるような取り組みを検討する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) まず、市長公室長、ご答弁ありがとうございました。
 先ほども公室長からご答弁をいただきました。
 3番目の「最近、新たな立地がないが、原因はどこにあるのか」、この点について、私の私見も交えながら公室長に再質問をさせていただきます。
 企業誘致をめぐる地域間競争において、他の地域との区別を図るために、学研都市を生かした企業誘致は、確かに効果的であると考えます。
 しかし、昨今の厳しい経済、雇用情勢をかんがみ、地域経済の活性化を図る上では、余りにも「研究機能」に特別扱いをした企業誘致に限定していては、幅が狭過ぎないか。
 過去に、木津川台に立地をしておりました関東企業キャノンが、研究所と生産過程を一体化しようとしたところ、研究施設の立地を優先させる規則が壁になり、実現しなかったと聞いております。
 当時、キャノンは、規制が厳し過ぎたと撤退の理由を説明されたと聞いております。
 現在も、私の居住している木津川台地域には、大手関西企業大阪ガスが所有する広大な敷地が更地のまま残っています。
 先ほども公室長の答弁にもありましたが、学研地区への立地は、京都府の基準により「生産機能」に加え一定以上の「研究機能」が必要となるため、新たな立地がない一つの要因であると聞かされました。
 このことは、私が考えるところ、現在の社会経済情勢を踏まえますと、企業は不採算な研究施設を建設する、もちろん余力もなく、したがいまして研究施設に特化しない、いわゆる特別扱いをしない、その時代に合った企業の立地を可能とする柔軟な方策を検討する時期に来ているのではないかと考えます。
 そこで、私の私見でございますが、学研地区内の一部地域で導入をしております「産業機能併設型用地」の拡大や新たな方法として「研究機能要件の緩和」など、もっと幅広く地域住民の雇用、産業の活性化につながるような企業誘致を図ることを考えてもいかがでしょうか。公室長にお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 吉元議員の再質問にお答えさせていただきます。
 学研都市エリアへの企業誘致活動にあっては、これまでよりその立地基準を定めております京都府の担当部署とさまざまな相談・協議を進めてまいりました。
 改めまして、今後、より一層強く京都府関係部署や関係機関等に対しまして働きかけてまいりますとともに、その地域にお住まいの皆様にも安心して迎えていただけるような企業が立地いただけるよう、万全を配した形で企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
 今後とも、企業立地推進室を中心に全国に向けまして「木津川市」のすばらしさをアピールしてまいりますとともに、立地いただきました企業には、末永くこの地でご活躍いただき、地元雇用や地域経済の活性化に寄与いただけるようなアフターフォローに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) ありがとうございました。
 木津川市は、平成20年に企業立地に特色のある取り組みをしている市町村に近畿地区で唯一選定をされました。市長自らトップセールスに心がけ、新たに企業立地推進室に専従職員を2名置き、全庁的な企業立地推進連絡会議も設置し、一丸となって頑張っていただいておりますが、今後ますます厳しくなる自治体の誘致合戦に打ち勝つための積極的な営業活動を展開され、1社でも多くの優良な企業の誘致を実現させ、子や孫の未来につなぐ施策になお一層の努力を願いたいものと思っております。
 最後の質問になりますが、市長にお聞きをします。
 先ほどの答弁で、「インセンティブとなる助成金の確保は必要」と言われておりますが、「企業立地促進条例」は平成24年3月末に失効するものと定められております。しかしながら、現状をかんがみると、それまでに市内の企業誘致が完了する可能性は極めて低いのではないでしょうか。
 私は、現在の日本経済や学研都市の進捗状況などを総合的に考えてみますと、この条例の延長が必要不可欠と考えますが、この条例失効後の対応について、市長はどのようにお考えなのかお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員のご質問にお答えをいたします。
 企業誘致を私も自ら先頭に立って進めているわけでございますが、なかなか厳しい現状の中で、現在、進んでいないというのが現状でございます。しかしながら、企業誘致をするには、全国本当に競争が激しいという中では、企業立地促進条例が24年の3月に失効するということでございます。
 私は、この条例に基づきます助成金制度は、企業誘致の目的でもあります地域の活性化に大いに寄与するものであるというふうに考えているところでございます。
 今後も、地域間競争に勝ち抜くために、一つの施策として有効に機能しているものというふうに考えております。
 今後、失効時におきましては、企業誘致の状況、またそのときの社会状況等も総合的に勘案いたしまして検討していくべきであるというふうに考えております。
 今、厳しい大変状況ではございますが、まだまだ南地区・中央地区と企業誘致をする土地もたくさんございますので、何としても優良な企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 5番目、七条孝之さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 10番、伸政会の七条孝之です。
 一般質問の進行状況が早くて、私、どんじりですけれども、もう回ってきたと、そんな気持ちです。
 質問事項といたしまして、衰退傾向にあると言われる農業から、休耕農地を質問させていただきます。
 休耕農地がふえ、今や日本全体の休耕面積は、大阪府の2倍に匹敵すると言われています。木津川市においても例外でなく、休耕農地がふえ、その要因として、高齢化の進行、後継者の不足、過疎化等が上げられる一方で、減反政策により農家の生産意欲が奪われた結果、休耕農地の拡大につながり、適切な維持管理が困難になったと思われます。農業振興を図る上で、これら休耕農地の解消に向けての対策が求められるが、行政としてこの休耕農地の現状をどのようにとらまえているのかをお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、休耕農地の現状でございますが、耕作放棄地は毎年増加傾向にあり、2005年の農林業センサスでは、全国で38万ヘクタール、農振農用地区域内の耕作放棄地面積は、平成18年の農業資源調査の結果では15万ヘクタールとなっています。
 木津川市では、平成20年9月に農業委員会が農振農用地内を中心に耕作放棄地実態調査を行い、約40ヘクタールの耕作放棄地の存在が明らかになりました。
 耕作放棄地の解消に向けまして、耕作放棄地となった原因や耕作放棄地を初めとする農地を借り受け、経営規模拡大を目指す農家の有無、さらには農業後継者の有無や今後の農業経営の方向について、農業委員会が実行組合長の協力を得て、アンケート調査を昨年末に行いました。
 このアンケート結果から明らかになった木津川市の耕作放棄地の原因として、減反政策や湿田、袋地等の農地の立地条件、また労働力不足が上げられます。
 さらに、最近では、中山間地を中心に鳥獣害被害による耕作放棄もふえているのではないかと心配をしているところであります。
 農業従事者の高齢化や後継者不足も耕作放棄地の増加の要因として危惧されるところでありますが、将来の後継者への期待も含めますと、本市全体では他地域と比べますと、アンケート結果の分析で、後継者不足が深刻な課題とまでには至っていないと考えています。
 さて、耕作放棄地対策につきましてのご質問でございますが、国では、食料自給率の向上等の視点から、多様な補助事業メニューからなる「耕作放棄地再生利用緊急対策」を講じ、全国市町村の積極的な補助事業の活用を促しているところでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 耕作放棄地対策について、回答をさせていただきます。
 結論から申し上げますと、今後、新たな耕作放棄地が増加しない、させないことを念頭に置きながら、木津川市として守るべき農地区域を明らかにし、その中にある耕作放棄地対策を第1ステップとして講ずることを念頭に、具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 そのために、国の補助事業の受け皿となる「耕作放棄地対策協議会」を農業委員会やJAなどの関係機関の参画のもと、12月15日、昨日ですが、立ち上げることができました。
 さらには、旧3町で作成されました「農業振興地域整備計画書」を一元化し、「木津川市農業振興地域整備計画書」の策定を次年度に取り組む計画であります。
 次に、具体的な解消手段につきましては、先ほど申し上げました「耕作放棄地対策協議会」で議論を深めていくことになりますが、耕作放棄地が耕作される状態に戻され、さらには継続的に耕作される条件を耕作放棄地1筆ごとに検討・検証し、つくり手を模索する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 具体的には、都市住民の市民農園としての利用、NPO法人などによる耕作放棄地の再生利用、さらには必要な基盤整備事業の導入による集落営農や農作業受委託組織の育成による土地利用の展開などが考えられます。
 さらには、NPO法人や集落営農などの新たな経営体が耕作放棄地での適切な作付作物について、「耕作放棄地対策協議会」が提案・指導まで関与できる体制が構築されることを期待するところでございます。
 なお、冒頭に市長が申し上げましたように、耕作放棄地となった原因は多様でありまして、さらには米価を初めとする農産物価格の低迷などから、今申し上げました耕作放棄地の解消が一朝一夕で進むことは期待できませんが、木津川市の農業振興施策の重要な柱として取り組んでいかなければならないと認識をしているところでございます。
 そのためには、農地所有者に理解を求めながら、耕作放棄地対策を農業委員会を初めとする関係団体の協力と連携を図りながら進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ただいま休耕農地の現状の報告をいただきました。
 多くの休耕地があります。ますます増加する傾向にあると私は思いますが、約40ヘクタールの休耕地の中で、特に農業振興地域の農用地、またあるいは市街地周辺の休耕地利活用のための地権者の意向調査はされているのか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) アンケート調査を実施いたしまして、その農家の方々の今後の意向、耕作をする気があるか、またほかの人につくってもらう気があるか、それともこのまま放置するか、いろいろな形の中でアンケート調査を実施いたしました。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) アンケート調査ということでございますけれども、どのような回答が出ているのかちょっとわかりませんけれども、仮に貸すとしたら、どのような対策を考えて貸す対策があるのか。例えば、耕作希望者の募集をされるとか、そういう考えはありますか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 農家の方の意向の中で、貸す気はあるということでございますが、なかなか貸す気はあっても、知っている人でないと貸さない、貸せない、だれでもいいから貸すということでもないようでございまして、だれでも貸せるという方はわずか7件程度でございまして、農業経営団体、そのような方々に貸したいという方はかなりの数がございました。そういうような結果でございました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ということは、広報でも出されて耕作者を募ったときの、素人にはもう貸せないという、そういう傾向にとってよろしいですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 農家の方は非常に農地を、耕作放棄地は放棄をされておりましても、農地を大事にしたい、また今後もだれかいい人につくっていただきたいという、こういうような気持ちは持っておられるわけで、だれでもいいとかということではなしに、ある程度やはり信用できる方、そういうような方に貸したいのではないかなというようなアンケートの結果でございます。
 ただ、私どもがその調査の中で、農業経営団体、ある程度実績のある、その経営団体なら貸してもいいよというような方が非常にあるというふうなアンケートの結果でございました。
 今後につきましては、そういうような団体、また農家の意向も十分に踏まえながら、そういうようなことに進めていきたいなというふうに思っているところでございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 仮に、素人の人が借りることができまして、その一から十までがわからない。そういうときには、行政とJAが一体性になっての営農指導といいますか、そういう取り組みは考えられておられますか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 市民農園的な展開というものも、今後は検討していかなければならないというふうに思っております。
 また、これに対しましては、議員ご指摘のように、JAや、また農家の方々のお力をおかりしながら指導・助言を含めた形の中でやっていかなければならないというふうには思っております。
 また、それに対しましては、かなりのたくさんの方がおいでになりますと、駐車場の問題とか、道に放置をされますと、農道というのはかなり狭いところもございまして、そこに車を放置されますと他の方が通れないような状況にもございますし、ある一定、かたまった形の中で計画する方がいいのではないかというようなことも検討しているところでございます。
 これにつきましては、先ほど申しました耕作放棄地対策協議会などでご議論いただきまして、今後、いろいろな形の中で議論がされることを期待しているところでございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 休耕地を復活させることは、私が今尋ねている最大の質問でございます。
 復活させる、この手段といたしまして、大手スーパー、外食チェーン、コンビニ産業等による企業による農業への参入、誘致等、そういう考えはお持ちですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 今のところ、農家の方々の意向をもう少し調査をしなければならないというふうに思いますが、企業もその農業経営団体の一つではないかなというふうに思われます。
 ただ、私どもといたしましては、今、耕作放棄地につきましてもいろんな形の中であるわけでございますが、優良農地の中の耕作放棄地、また中山間部といいますか、丘陵地といいますか、山に近いようなところの農地につきましては、果たしてどこまで復元できるか、こういうことも一緒に検討しなければならないというふうに思っております。
 なかなか、全体を見渡しまして、すべてをもとに戻すということは非常に困難かと思いますが、優良農地の中のぽつんとした耕作放棄地、これにつきましては、私どもとしても今後必ず手を入れながら優良農地に戻していきたい、これは思っております。
 守るべき農地につきましては、必ず守ると、こういうような意気込みの中から、耕作放棄地に対して検討していきたいというふうに思っております。
 ご指摘のような、そういうような団体につきましても、手を挙げていただきましたら、そのことにつきましては、先ほど申しました協議会の中で検討もいただくというふうになりますし、協議会の方からまた声をかけていただくと、こういうような方法もあろうかというふうに思いますが、今後の協議会の動きにつきましては、期待をしているところでございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 最後の質問をさせてもらいます。
 地域全体が抱えている問題です。よく私も耳にするんですけれども、一般的な問題でございます。
 休耕農地は、雑草や病害虫の発生源により、その隣接する民家、農地等が被害を受け、苦情も聞かれておりますけれども、またごみの不法投棄もあり、景観を損なう要因ともなっていますが、このような苦情に対して地権者に対しての行政指導とか、そういうことはされておりますか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 草刈りとか、自分の土地についての管理、こういうことは、当然、所有者に課せられた義務でございますし、その方々につきましては、近隣に影響を及ぼすということで、草刈りとかそういうものをしなさい、管理をしなさいというようなものを文書で送ってございます。
 また、これにつきましては、我々としても非常にいい農地につきましては、大事だと、大変なことだと思いますし、地権者の方がご要望されましたら、あっせんとか、そういうようなものも考える必要もあるかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、守るべき農地につきましては、我々としても今後一層力をつけながら、農家、また農地の所有者の方々の理解・協力を得ながら、耕作農地、荒れた農地につきましては、耕作できるように考えていきたいというふうに思っております。
 また、議員もご指摘がありましたように、減反政策によりまして荒れた農地につきましてもあるわけでございますが、これにつきましても、やっぱり農地として戻すのには米の方が一番早いなというような感じもしております。
 これについても、再検討しながら、減反政策についても協議をしながら図っていきたいなというふうに思っているところでございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 終わります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、17日は午前9時30分から再開をし、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
                        午後1時47分 散会