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京都府 木津川市

平成21年第4回定例会(第1号) 本文




2009年12月03日:平成21年第4回定例会(第1号) 本文

      平成21年第4回木津川市議会定例会会議録(第1号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成21年第4回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯議長(中野 重高) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、木津川市議会会議規則第81条の規定により、17番議員、島野均さん、18番議員、片岡廣さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
 なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月24日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月24日までの22日間と決定いたしました。
 なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長(中野 重高) 日程第3、諸般の報告を行います。
 まず初めに、議長報告を行います。
 平成21年第3回臨時会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。
 本日までに受理した請願は、お手元にお配りした請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしますので、お願いいたします。
 また、要望書・陳情書についても、別紙お手元に配付させていただいております。
 報告案件1件につきましても、議案書と同封し報告としておりますので、よろしくお願いします。
 以上、議長報告を終わります。
 次に、研修報告をお願いします。
 総務常任委員会委員長、尾崎輝雄さん。
   (総務常任委員長 尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 総務常任委員会委員長の尾崎輝雄です。
 去る10月20日、21日に実施いたしました視察研修の報告を行います。
 1日目は、京都地方税機構が平成22年1月から業務をスタートされますことから、京都と同様に広域連合により行われています静岡地方税滞納整理機構に行きまして、機構の設立効果及び運営課題などについて研修を行いました。
 静岡地方税滞納整理機構は、地方税の徴収困難な事案の滞納額を効率的に縮減するためには、市町と県が連携して滞納整理に当たっていくことが最も効果的であるとの考えのもとで、県及び静岡市・浜松市の2政令都市を含む県内42の全市町が参加し、平成20年1月15日に設立され、同年4月1日から業務を行っております。
 事務局の所在は、静岡市葵区追手町 静岡県庁の西隣であります。
 同機構の事務局職員は17人で、2年間の派遣期間で、県より3人、政令2市より各2人、15万人以上の3市より各1人、15万人未満10万人以上の6市より各1人、10万人未満の31市町より4人がそれぞれ選出されております。
 また、事務局は、事務局長を筆頭に総務課1人、徴収課第1課8人及び徴収課第2課7人の体制となっています。
 同機構の処理件数、すなわち構成団体が機構へ移管できる滞納件数の上限は、平成20年及び平成21年においては994件と設定され、原則として1年間で処理し、1年経過後に当該市町に返還することになっています。
 機構が引き受けた滞納事案については、弁護士、国税OB、警察OBなど、各分野の専門家で構成される顧問を積極的に活用し、新たな財産を発見したときは、動産・不動産・債権を問わず、直ちに差し押さえを実施し、債権確保を図ることとされています。
 この機構体制によります徴収実績としまして、平成20年度の滞納事案の徴収額は、目標額35億円に対し41億2,000万円の徴収実績を上げております。徴収職員1人当たりに換算しますと、約6,000万円となります。
 この成果の背景には、平成20年度の差し押さえ件数は、徴収職員15人で約1,200件にのぼり、公売については、通常の公売はもとよりインターネット公売の手法を導入して、買い受け層の拡大と高い売却率の確保に努めるなど、滞納整理の専門集団に特化していること、また滞納者に対する機構への移管予告、さらには機構が存在していること自体で、納付催告書の発送などの初期段階において担当滞納抑止力が働いているとのことであり、従来の市町単独では徴収を図ることができなかった滞納事案の解決が見られ、事務上、日常の苦労は多いものの、機構の設立効果と存在価値は非常に高いとのことでありました。
 次に、2日目は、静岡県島田市における企業誘致施策について研修を行いました。
 島田市は、静岡県のほぼ中央部に位置し、市内を駿河湾に注ぐ大井川が丘陵部には本年6月に開港した富士山静岡空港、また数年後の新東名高速道路の開通などの効果をねらい、積極的な企業誘致を県と連携しながら展開している都市です。
 人口は約10万4,000人、面積は315.9平方キロメートル、平成21年度の一般会計当初予算額は、約346億円という規模であります。
 島田市の企業立地施策の特色は、県において書式化されている企業立地市町推進連絡会をベースに広域的な観点のもとで、大手ゼネコンや中小企業への訪問など、市と県が一体となって積極的に企業誘致活動に取り組んでいる点であります。
 企業誘致の基盤となります補助制度としては、新規の生産・研究などに係る経費を助成する新規産業立地事業費補助金、用地取得費及び新規雇用従業員に対し助成する企業立地促進事業費補助金、オフィスの賃借料に対し助成する外資系企業等事務所賃借料助成などがあり、各制度の概要説明を受けました。
 また、注目の富士山静岡空港開港に伴う企業進出や産業集積の現状や今後の動向については、今日の厳しい経済情勢から、現時点においては目立った動きや展開はないとのことであります。
 今後、貨物空港としての利用が本格化すれば、物流関連企業の誘致が促進されるのではないかと期待しているとのことでありました。
 以上で、総務常任委員会の研修報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 産業建設常任委員会委員長、山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員会委員長の山本喜章です。
 去る10月21、22日の両日に実施いたしました産業建設常任委員会の視察研修報告を行います。
 研修の目的は、木津川市でも問題化している耕作放棄地対策について、全国農業会議所会長特別賞を受賞されました福井県あわら市に、入札制度改革について早くから電子入札制度を導入している福井県福井市にそれぞれ先進地研修を行いました。
 あわら市の農業形態は、三つの区域に大別されますが、国営農地総合開発事業によって造成されました広大な畑地が展開している北部丘陵区域においては、高齢化や後継者不足による農地面積の3割を超える200ヘクタールが遊休農地となっておりました。
 このような中、対策を講じるには、まずもって現地の把握が必要との観点から、農業委員会の下部組織によって耕作放棄地を現状別に4段階に区別し、分類した情報は、農地管理システム内に筆ごとに登録し、データ化をいたしました。
 その後、比較的復元が容易な農地については、農業委員会の紹介による認定農業者にそばの作付を委託し、その後、復元された農地を農業生産法人等や認定農業者に農地利用集積が進められております。
 また、復元が難しい農地については、補助事業を活用して農地の再生を進め、農業生産法人への利用集積を図っておりました。
 このように、農業委員会を中心に必要な体制を整え、耕作放棄地を現状別に実施を把握し、状態に応じた農地再生事業を積極的に進め、さらに農地を再生するに当たり、再生された農地を利用する農業法人等に当たりをつけてから再生に着手することから、経費をかけて再生した農地の借り手が見つからず、再び荒れてしまうというリスクの少ないことが、耕作放棄地対策に極めて有効な手段であることを研修しました。
 その後の課題としては、地産地消システムの構築にあることでありました。
 次に、福井市におけます入札制度改革につきまして報告をいたします。
 福井市では、横須賀方式による電子入札制度を平成15年度から導入し、現在では一般業務委託まで拡大しております。
 電子入札制度を導入したことによるメリットとしては、大きく3点があるということでした。
 1点目は、平成21年度の入札に参加した業者は、平均で32社となり、競争性の確保や入札参加機会が拡大したこと、2点目は、1件当たりの処理時間が15分から3分に短縮したこと、3点目として、指名競争入札と比較して請負率が5ポイント以上安価となったことがありました。
 また、電子入札は、一定要件のもとで業者が参加案件が選択できるもので、発注者が参加業者の選定する指名入札とは明らかに違いがあり、業者の主体性を尊重した側面とあわせ持っております。
 また、電子入札の導入に当たっては、入札に参加するすべての事業者の電子入札を利用することを条件としたが、特に混乱もありませんでした。
 一方で、電子入札の導入により、競争性・透明性が向上したが、落札率が低下により、自己の経済にとってどうなのかという懸念も感じているところでありました。
 建設当初の減少や不良工事の懸念など、現在の最低価格自動落札制度が持っている課題を解決するため、一手法である総合評価方式についても今年度中に施行することでした。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 議会運営委員会委員長、高味孝之さん。
   (議会運営委員長 高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 議長の指名をいただきましたので、議会運営委員会の研修報告をいたします。
 11月5日、徳島県小松島市、翌6日、香川県高松市にて、管外研修を行いました。
 今回の研修の主なテーマは、議会改革、議会基本条例、インターネット配信、会派代表者会議の位置づけなどの内容でした。
 小松島市は、ことし3月定例会で議会基本条例を全会一致で可決されました。条例制定に向け、平成19年6月に任意の会である議会基本条例勉強会を立ち上げ、研究を続け、平成20年6月に議会改革特別委員会を設置し、平成21年3月までに特別委員会を15回開催し、2月には素案を「議会だより」号外で全戸配布、パブリックコメントの実施、市民説明会の開催を経て、平成21年3月定例会で可決されました。
 条例は、前文と23条で構成されており、市民と議会の関係では、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会の開催を規定しており、5月と11月にそれぞれ6カ所で開催することを決定し、本年5月の最初の議会報告会では、延べ108人の市民の参加があったということです。
 インターネット配信については、平成20年6月定例会から本会議と常任委員会の録画配信を実施しており、録画の編集は事務局が行っておられました。
 会派代表者会議の位置づけについては、法律ではできるとの規定であり、深い意識はなく、また会派代表者会は役選時に開催することが多く、会派できちんと協議はしていないが、公開はしない方がよいと考えているとのことでした。
 翌日の高松市の議会基本条例の取り組みについては、実績の積み上げによるものと考えており、これからの課題であるとのことでした。
 インターネット配信については、職員によるカメラ・テロップ等の操作を行い、インターネット議会中継をされていました。
 会派代表者会議の位置づけについては、自治法改正に伴い対象となる会議は、全員協議会、各会派会長会、各会派幹事会、議会改善検討委員会などがあり、検討の結果、法定化はせず、今後の他市の状況を踏まえて検討するとのことでした。
 理由として、法定化することで、原則として市民等の傍聴を認めることになり、会派間の率直な意見交換や調整が難しくなること、過去に各会派会長会で同会議の記録は非公式とする申し合わせをしており、また市情報公開審査会からも、会派間の調整段階の協議であり、非公開が妥当との答申を得ていることなどが上げられました。
 2市で学んだことを今後に生かし、木津川市においても早い時期に議会基本条例、インターネット配信の実施に向け取り組むことを話し合い、研修を終えました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 厚生常任委員会委員長、宮嶋良造さん。
   (厚生常任委員長 宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) おはようございます。厚生常任委員長の宮嶋良造です。
 11月16日、17日に行いました管外研修の報告を行います。
 今回の厚生委員会の問題意識は、木津川市の国保会計が赤字である状況の中で、保健事業、特に健康づくりを推進し、医療費を抑えている先進例や国保料の収納状況を改善しているまちの様子を学ぶことにありました。
 16日は、広島県尾道市御調町にあります公立みつぎ総合病院と保健福祉総合施設を訪れ、病院を核とした地域包括ケアシステムについて研修しました。
 医療部門である公立みつぎ総合病院は、診療圏域人口7万人の地域の中核的総合病院であり、行政部門の保健福祉センターと保健福祉総合施設と連携していました。
 保健福祉総合施設は、介護老人保健施設、ケアハウス、特別養護老人ホーム、リハビリテーションセンター、デイサービスセンター、グループホームが一体となった総合施設であります。
 なお、みつぎ病院は、平成15年に公営企業法の全部適用を受け、病院事業管理者が病院と保健福祉総合施設の人事と予算などを市町より移譲され、運営管理に当たっています。
 御調町は、平成17年3月に尾道市と合併し、現在は尾道市の一部になっていますが、旧御調町は人口約8,000人弱、高齢化率約30%で、高齢者問題は待ったなしの状態でありました。
 昭和40年代には、非常に寝たきりの多い町でありました。それを現在の病院事業管理者が中心となりみつぎ病院を核とした地域包括ケアシステムをつくり、在宅ケアと寝たきりゼロ作戦を推進し、寝たきりの高齢者を減少させてきました。
 地域包括ケアシステムは、ハード面としての病院と総合施設と保健福祉センターの三つの施設を拠点とした施設ケアとソフト面の健康づくり運動による生活習慣病の予防、介護予防の寝たきりゼロ作戦の在宅ケアの連携であります。保健と医療と福祉の連携が実にうまくいっている様子を学ぶことができました。
 17日は、岡山県倉敷市です。倉敷市は、人口約48万人の中核市であり、市長は木津川市と同様、全国に数少ない女性市長であります。
 倉敷市は、中核市でありますので、市が保健所を設置しています。その中に健康づくり課があり、健康づくりについて研修しました。
 また、国民健康保険課より国民健康保険事業運営を研修しました。
 国保料の収納状況は、中核市41市中7位で上位に位置しています。
 その内容は、木津川市の現状から見れば、少し強引と思える資格証の発行が平成20年度末で967世帯ありました。ただし、これは厚労省の指示で、ことしは半分に減っているとのことであります。
 それと、差し押さえであります。昨年度は399件、1億3,587万円の差し押さえを行っていました。
 また、レセプトの点検を嘱託職員5人を雇って行い、効果を上げています。
 健康づくりでは、平成15年に健康増進計画「健康くらしき21計画」を策定し、現在、健康全般と栄養、食生活と運動、休養、ストレスとたばこ、アルコールと歯の健康と健やか親子の重点6分野について38項目の目標を設定し、市民や関係団体と協働し、目標の達成に向けて計画を推進しています。
 その中で、運動に関しては、すべての年齢層で運動習慣者の増加を図るとしています。
 具体的なものとして、64の小学校区ごとに1学区3万円の委託料を出して、公民館や集会所を中心にしたウオーキングマップを作成し、現在、31学区でマップができ、来年度、残り33学区でつくる予定だということであります。日常的にどう健康づくりを進めるかのヒントになると思いました。
 以上、研修報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 文教常任委員会委員長、深山國男さん。
   (文教常任委員長 深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 文教常任委員会委員長の深山國男です。
 管外研修報告を行います。
 文教常任委員会は、平成21年11月16日、長野県岡谷市に行きました。また、翌日の17日は長野県諏訪市に管外研修を行いました。
 岡谷市の人口は約5万3,000人であり、徐々に減少しているということでした。面積は85平方キロメートルであり、木津川市と同じ面積であります。平成21年度当初予算は187億円で、財政力指数は0.72、経常収支比率が88.4%と、木津川市よりかなり弾力性があるということでございました。
 小学校30人規模学級制についての研修を行いました。
 岡谷市では、平成14年度より県の事業「信州こまやか教育プラン」に基づき、必要な小学校に30人規模学級編制を行ってきました。岡谷市の小学校は8校であります。平成21年度の30人学級の実施状況は13学級ということになっておりまして、全体の10%程度という状況でございます。
 30人学級の今後の課題として、低学年では少人数になるほど子ども同士の人間関係が固定化しやすく、密接にかかわることで子どもを窮屈にさせている感があり、また学級数が多くなり、学校によっては特別教室の使用が制限されたり、教室の不足が生じているということであり、空き教室で補っている学校もあるということでございました。
 これらの課題に対応するため、総合学習の時間など学級の枠を超えたより効果的な学習の組み立てなどが行われているということでございました。
 県の事業の30人学級の制度は、対象が小学校のみであり、中学校においても対象を広げるべく県に対し要望を行ったところ、その考えはないという回答であったということであります。
 また、岡谷市では、学校の統廃合の問題はないかという質問を行いましたところ、現在は考えていないとの答弁でございました。
 翌日11月17日、長野県諏訪市を研修いたしました。
 諏訪市は長野県の中央で、諏訪湖の東南に位置し、面積110平方キロメートルです。岡谷市同然、昭和の初めより製糸業、つまり紙じゃなくて糸ですね、製糸業が盛んでありましたが、現在では精密機器、IT産業が主要産業となっているということでございました。
 人口は5万1,000人であり、平成21年度当初予算は183億円、財政力指数は0.84で弾力性がある半面、経常収支比率は92.4%と高く、財政の硬直化が進んでいるということでございました。
 学校給食調理業務の民間委託についてのテーマで研修を行いました。
 平成12年に教育委員会において学校給食業務検討委員会を設置し、保護者など関係者の意見を聞きながら、給食の質の低下を招くことなく、自校調理方式を堅持し、事業の合理化を図ることを目的に給食調理業務のみを順次民間委託を進めてきたということでございます。
 諏訪市は、7小学校で児童数が2,987人、4中学校で生徒数1,456人であり、民間委託の実施状況は、小学校1校を除く六つの小学校、そして四つの中学校全校で実施しております。
 調理方式は、学校の給食施設を使用する自校方式であり、調理業務のみを民間会社の調理員が行う。委託業務内容は、調理全般、食器の洗浄、消毒、保管、施設整備、備品の清掃、残さいの処理、調理社員の人事・労務・衛生管理、代替調理員の手配などでございます。
 献立は、市の栄養士が作成し、調理員に指示、食材は学校指定業者から購入し、栄養士が食材の発注・検収を行っております。
 食材については、安全性を優先して、国内産、無添加、遺伝子組み換えでない食材を中心に栄養士会で検討・選定を行い、また地産地消を目指し、米・野菜などは地場産のものを積極的に選定しているということでありました。
 平成21年の委託会社の契約状況は、3社と契約しております。平成20年度までは単年度の随意契約であったが、21年度より5カ年の長期継続契約を導入しているということでございました。
 なお、平成21年度の給食費予算総額は1億2,100万円ということだそうです。
 私たちは次の質問をしました。少し紹介をさせていただきます。
 質問、自校調理方式を維持した調理民間委託を実施された理由は何かという質問に対しまして、答弁は、センター方式にするよりも従来からの設備を利用するメリットの方が大きく、また自校方式は各校の特色が出しやすく、行事食などの小回りが利きやすいなどのメリットがあるという答弁でございました。
 食中毒発生の場合は、学校単位の発生になり、被害が少なく、対処がしやすいという大きなメリットがあるということでございました。
 質問をいたしました。民間委託の財政効果はということを聞きますと、市が丸抱えで行うことと比較すれば、2001年に2,600万円の節減効果があるということでございました。
 また、質問しました。子どもたちの食生活の確立と学校給食の意義、今後の方向性など、教育委員会の考え方はいかにという質問でしたが、答弁は、最近では母子家庭がふえており、母親が朝ご飯をつくらないケースもあり、朝食をとらず登校する子がいる中で、ますます学校給食の重要性が叫ばれている。教育委員会としても給食の栄養バランスを図るとともに、栄養士・教師が一体となって食育を進めており、今後も検討委員会を保護者・地域と連携し、地産地消を進めながら安全・充実した給食運営を推進していきたいという答弁でございました。
 以上、ご報告申し上げます。


◯議長(中野 重高) 次に、組合議会議員報告をお願いします。
 加茂笠置組合議会議員、酒井弘一さん。
   (加茂笠置組合議会議員 酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 酒井弘一です。
 平成21年加茂笠置組合議会の報告を行います。
 去る10月15日に開催いたしました平成21年第2回加茂笠置組合議会定例会の内容であります。
 定例会においては、平成20年度加茂笠置組合会計歳入歳出決算の認定並びに組合財産の貸し付けについて審議が行われました。
 決算認定においては、歳入合計8,159万7,415円、歳出合計が8,046万5,521円で、実質収支額は113万1,894円の黒字決算でありました。
 歳入の主なものは、従前に引き続き基金の繰入金と線下補償金であります。歳出の主なものは、財産区特別会計繰出金でした。
 当組合監査委員から、会計は適正かつ誤りなく処理されている旨の決算意見が述べられ、土地貸付料については、貸付件数の確認や諸収入についての内容の確認など、質問がありました。
 当組合がこの間貸し付けております件数は、合計で38件、うち1件は木津川市が借り受けということになります。その他、37人の個人であります。
 原案については、全会一致で認定されました。
 また、組合財産の貸し付けについて、新たに3人の方よりそれぞれ提出された貸付申請に基づいて、組合財産を茶畑などとして貸し付けるため、組合議会の承認を得るということになりました。
 申請者の状況並びに貸し付けの状況、土地貸付の契約期間などに関する質問があった後、全会一致で貸し付けは承認されました。
 以上、平成21年第2回加茂笠置組合議会定例会の報告とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 相楽郡広域事務組合議会議員、山本喜章さん。
   (相楽郡広域事務組合議員 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 相楽郡広域事務組合議会議員の山本でございます。
 相楽郡広域事務組合議会の報告をさせていただきます。
 第2回臨時会と第2回定例会の2件について報告をいたします。
 平成21年第2回相楽郡広域事務組合議会臨時会が10月20日に相楽会館会議室において、会期1日で開催されましたので、報告します。
 本臨時会は、「相楽消費生活センター」の設置に係る条例改正の3件、平成21年度一般会計補正予算(第1号)の4件が議案上程されました。
 議案第8号、相楽郡広域事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件が提案されました。
 この議案は、消費生活センターの設置に伴う消費生活相談員の報酬額を定めるとともに、通勤手当を支給するため、所要の改正を行うもので、施行日は平成22年3月1日であります。
 質問がありました。消費生活相談員はどういう位置づけの身分になるのかという質疑に対して、嘱託職員等については、非常勤の特別職となるとの答弁がありました。
 次に、改正案に「その他の非常勤職員」とあるが、「消費生活相談員」とより明確な規定にし、報酬額も予算の定める範囲という表記になるのはどうかと思うとの質疑に対し、今後、広域事務組合での運営において非常勤嘱託という特別職が多数に、あるいは複数に生じてくる可能性もございますので、その際には、予算をもって措置を行うというふうな意向でございますので、このようなその他の非常勤特別職という表現とさせていただきますとの答弁がありました。
 採決の結果、全会一致で可決されました。
 議案第9号、相楽郡広域事務組合分担金条例の一部を改正する条例の件が提案されました。
 この議案は、消費生活センターの設置に伴う市町村分担金の負担割合を定めるもので、その負担割合は、固定的経費にあっては、市町村割100%、運営的経費にあっては、人口割100%とするもので、施行日は平成22年3月1日であります。
 質疑はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
 次に、議案第10号、福祉センター相楽会館の管理に関する条例の一部を改正する条例の件が提案されました。
 この議案は、消費生活センターの設置に伴い講習室を改修するため、講習室を貸し室より抹消するもので、施行日は公布の日から施行するものです。
 質疑はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。
 議案第11号、平成21年度相楽郡広域事務組合一般会計補正予算(第1号)の件が提案されました。
 この議案は、平成21年度一般会計予算に歳入歳出それぞれ660万を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億5,960万とするものであり、その内容は、平成22年3月1日より相楽会館内に「相楽消費生活センター」を設置するための事業費660万を予算化するものです。
 相談体制について、1日7時間45分勤務の計上根拠の中身と9時から4時の開設時間の関係はどうなのか。また、相談員を3人採用して常時配置し、1人は各市町村を巡回するということですが、そこを勘案すると、週4日、7時間45分という計算は、かなり余裕を持った計算になります。この兼ね合いはどうなっているのかとの質疑に対し、消費生活相談員の勤務時間は、朝8時30分から5時15分まで、相談時間については、9時から4時というふうに計画していますとの答弁がありました。
 相談員の雇用人数と勤務日数の関係についてはどうなのかとの質問に対し、2人体制の日、3人体制の日が生じる。3人体制の日は、木津川市を除く4町村での巡回相談を行うとの答弁がありました。
 採決の結果、全会一致で可決されました。
 次に、11月24日、会期1日間で相楽会館におきまして開催されました、平成21年第2回相楽郡広域事務組合議会定例会を報告いたします。
 本定例会は、平成20年度の一般会計歳入歳出決算認定の件など4件の議案が上程されました。
 まず、認定第1号、平成20年度相楽郡広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定の件及び認定第2号、平成20年度相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計歳入歳出決算認定の件が一括して提案されました。
 平成20年度一般会計決算の歳入総額は6億5,891万1,982円、歳出総額は6億4,754万8,836円となり、歳入歳出差し引き額は1,136万3,146円、実質収支額は1,136万3,146円となりました。
 平成20年度特別会計決算の歳入総額は1,133万4,333円、歳出総額は627万6,450円となり、歳入歳出差し引き額は505万7,883円、実質収支額は505万7,883円となりました。
 4件の質疑がありました。
 相楽会館使用料の減額の主な要因が、木津高校の夏季進学補習20万8,000円との説明がありましたが、19年度の7月・8月の区分に記載がない。これが主な原因ということは、どういうふうに理解すればよいのかとの質疑がありました。使用料については、9月に納入されましたとの答弁がありました。
 決算審査報告書については、相楽会館の利用のあり方について根本的に検討されたいとあるが、当面、貸し館業務を続けることが適当であるとの結論が出ているにもかかわらず、どのように受けとめているのかとの質疑に対し、理事者会においても、今後、早い時期にあり方について決定をしていく必要があると思っているとの答弁がありました。
 特別会計の予備費の率が高く、執行率が低い。この予備費の運用をどうしたのかとの質疑に対し、平成21年度から平成23年度に開催されます国民文化祭の関係で、年間800万円を3年間、各市町村に交付するという活用をしている。
 また、20年度まで、一般会計と特別会計それぞれ個別の会計管理をしていたが、21年度当初より一般会計と特別会計を合算して資金運用を図っており、年間で予想されます剰余金については、一般会計とあわせて定期預金化を行っており、効率的な運用をしていきたいとの答弁がありました。
 四つ目に、備品購入でプロジェクターやスクリーンを買っているが、相楽会館の貸出規定に位置づければ、利用者も便利だし、使用料増につながる。この備品の運用についてはどう考えているかとの質疑に対し、柔軟に対応していくことを考えていきたいとの答弁がありました。
 採決の結果、全会一致で認定されました。
 次に、議案第12号、相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件が提案されました。
 8月11日に人事院勧告がなされ、本組合職員の給与についても、国家公務員に準拠していることから、国と同様に月例給及び期末・勤勉手当を改定する必要があるため、職員給与条例等の一部を改正するものです。
 質疑はなく、採決の結果、賛成多数で可決されました。
 最後に、同意第1号、相楽郡広域事務組合公平委員会委員の選任の件が提案されました。
 採決の結果、全会一致で同意されました。
 以上、報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 国民健康保険山城病院組合議会議員、呉羽真弓さん。
   (国民健康保険山城病院組合議会議員 呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。
 国民健康保険山城病院組合議会の報告をいたします。
 11月13日に第2回病院組合議会定例会が開催されましたので、組合議会を代表してご報告いたします。
 議員1名の欠席で、13人の議員と管理者、副管理者、院長、関係職員の出席のもと、定例会が開催されました。
 最初に、管理者木津川市長より報告がありました。
 主な内容は、新型インフルエンザワクチンの受付予約を11月9日より順次実施していること、職員に対する新型インフルエンザ予防対策を福利厚生対象事業として行うため、今回の補正予算で対応したいというものでした。
 続いて、一般質問に移り、4名の議員が病院組合の事務一般についてただしました。
 木津川市議会議員では、酒井議員、曽我議員、そして私、呉羽の3名が一般質問をいたしました。質問内容は割愛します。
 その後、同意1件、認定2件、議案6件について審議いたしました。主なもののみ報告いたします。
 同意案件は、監査委員の選任であり、武田監査委員を全会一致で選出いたしました。
 20年度病院事業会計決算については、入院収益・外来収益などを合わせた実際に医療を行うことによる収益が48億5,620万円強で、医業費用、すなわち医療を行うことによる支出が50億7,428万円強で、実際の営業損益は2億1,807万円強の赤字でありました。
 これは、患者数が減ったことによる減収によるもので、病床利用率が71.7%と、昨年度と比べ4.8%減少しているというものでした。
 主な質疑は、平成10年度から15年度分の滞納分である1,811万円が欠損金処理されてはいるが、本来、公平に徴収されるべきものである。その後の対応も含め、未収金についてどのような対応をしているのかに対して、督促状送付や電話対応などを通し、20年度回収率は99.9%に達しているとのことでした。
 また、リース契約など、契約満了を機に、より厳格に精査すべきとの意見なども出された後、全員一致で認定されました。
 続いて、介護老人保健施設事業会計決算は、入所者・利用者ともに前年度より増加した結果、収入合計は4億1,853万円強でありましたが、純損失5,780万円強の赤字でありました。
 質疑があり、運営資金の繰り入れについては、病院事業会計からではなく構成市町村が検討すべきではないか。他の自治体でこのような形態事例はあるのかに対して、形態については、今後、検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
 全員賛成で認定されました。
 職員給与条例の一部改正は、救急勤務医手当並びに分娩取扱手当の新設や期末手当のカットを盛り込んだ改正であります。
 質疑の後、公務員の人件費カットは民間給与にはね返ってくるので、悪循環との反対討論がありましたが、賛成多数で可決されました。
 そのほか、育児休業条例の一部改正、再任用に関する条例など3件は、全員賛成で可決されました。
 可決された条例に基づく手当などの費用の補正を含んだ病院会計、老健会計補正予算についても可決されました。
 以上、報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 相楽中部消防組合議会議員、中谷裕亮さん。
   (相楽中部消防組合議会議員 中谷 裕亮君登壇)


◯23番(中谷 裕亮) 中谷でございます。
 21年度第2回相楽中部消防組合議会の定例会の概要を報告いたします。
 日にちが11月30日10時から1日間で終わっております。
 署名議員は、岩崎さんと新田さん、和束町と南山城村の議員さんでございます。
 次に、日程第3の諸般の報告といたしまして、管理者より報告がございました。
 ことしは、例年になく、当初から住宅火災が多発いたしました。また、郡内では2件、また木津川市の中でも2件発生しておると。それと、新型インフルエンザが発生し、いろいろと手当をしてきたと。それと、消防本部としても、救急隊員の感染防止対策としましてワクチン接種を行い、隊員が十分に活躍できるようにしたということでございます。
 ということは、緊急業務が低下しないように徹底をしたということでございます。
 それと、第2点目といたしましては、中部消防規格緊急自動車は、入札により1,532万8,950円、奈良日産より購入したと。
 それと、積載資機材については、934万5,000円で、日本船舶薬品より購入したということでございます。
 また、いろいろと住民の生命と財産を守るために日々努力しているということでございました。
 次に、日程第4、認定案件がございます。
 認定第1号、平成20年度相楽中部消防組合一般会計歳入歳出算定の件についてでございます。
 歳入合計は12億8,373万7,747円、歳出合計12億5,932万2,545円、差し引き金額2,441万5,202円ということでございます。
 監査委員さんより報告があり、全員一致で原案を認定しております。
 日程第5、議案第7号、相楽中部消防組合の給与に関する条例の一部改正の件について行っております。
 審議の結果、全員一致で原案可決しております。
 日程第6、議案第8号、平成21年度相楽中部消防組合一般会計補正予算の件についてでございます。
 当初予算から502万7,000円を減額し、歳入歳出総額を12億2,497万3,000円となっております。
 これは、人事院勧告に伴う給料及び職員手当が減額になったということでございます。
 これも、賛成全員で原案を可決しております。
 日程第7、議案第9号、相楽中部消防組合分担金条例一部改正の件についてでございます。
 これは、平成19年3月12日に木津町・加茂町・山城町の合併による木津川市の設置によるものの文言の整理でございます。
 これも、賛成全員で原案を可決しております。
 次に、報告案件でございます。
 報告第15号、相楽中部消防組合厚生委員会議員規則一部改正の件でございます。
 報告第16号、相楽中部消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則一部改正の件でございます。
 報告第17号、相楽中部消防組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則一部改正の件でございます。
 次に、報告第18号、相楽中部消防組合の勤務時間、休暇等に関する規則一部改正の件でございます。
 報告第19号、相楽中部消防組合職員の給与に関する規則一部改正の件でございます。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 相楽郡西部塵埃処理組合議会議員、出栗伸幸さん。
   (相楽郡西部塵埃処理組合議会議員 出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) 6番議員の出栗でございます。
 去る11月30日に開催されました平成21年第2回相楽郡西部塵埃処理組合議会定例会の概要をご報告させていただきます。
 今議会に提案されました議案は、3件でございます。
 一つ目は、平成20年度相楽郡西部塵埃処理組合会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 歳入合計が3億6,770万7,107円で、歳出合計が3億3,179万3,437円、差し引き3,591万3,670円、このうち事故繰越額と財政調整基金への繰入額に2,630万4,670円を入れていますので、それを差し引いた再差し引きの残高額は960万9,000円、これを次年度に繰り越しいたしました。
 木津川市の分担金は、1億5,241万3,057円、負担金は1,136万8,592円で、修繕費は約5,350万円でございますが、実質的には約8,334万円となり、前年度に比べて約423万円の増加となりました。
 ごみの受け入れ量は、1万5,478トン、前年度に比べ1,447トンの減少でございます。焼却炉の稼働日数も289日間ということで、26日間の減少となっております。
 とりわけ、灰の処理、残灰処理でございますけれども、委託業務については、平成20年度から公募型指名競争入札によりまして、委託料は前年度から約1,000万円減少いたしました。
 また、ごみ処理に係る1トン当たりの単価は、実質的に2万3,453円と高くなってきております。
 なお、平成21年度からは、ごみ持ち込み手数料が引き上げられるとのことでございます。
 次に、質疑でございます。
 質疑の中では、施設の老朽化が進んでいるが、あと何年もつのか、また維持補修業者はどうしているのかという問いに対しまして、一般的には、寿命は20年とされており、今日まで基幹的な焼却炉はそのままであり、少なくともあと10年から15年を使わざるを得ない状況下では、早急に大規模改修の必要に迫られている。また、維持補修は、年次計画的な定期補修と突発的な修繕を性能保証責任施工という観点から、この現場を熟知している建設プラントメーカーのユニチカに発注しているとの回答でありました。
 次に、地元北稲八間地区への公害監視委員の報償費と交付金の内容についてどうなっているのかという問いに対しまして、ごみ焼却炉建設時の地元合意として、施設監視と地元住民へのパイプ役としての役割に対して5人の委員への謝礼と旧木津町の建設の遅延、東部3町のごみ受け入れの了承及びダイオキシン対策のための工事の了承を得る際に、地元合意により北稲八間地区へ交付しているとの回答でありました。
 最後に、新施設建設に係る両市町の費用負担割合はどうしていくのかという質問に対しましては、現行規約は人口割50%、投入割50%で算定しており、起債の償還を含んだ工事費等は、構成市町との協議としており、平成12年度の今後の工事や維持補修費用の負担割合について確認書が交わされており、新施設等については、これをもとに、今後、両市町間で具体的な内容を検討していくとの答弁でございました。
 採決の結果、全員賛成で認定いたしました。
 次に、二つ目は、西部塵埃処理組合職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 平成21年8月11日付の人事院勧告に準拠した条例の一部改正が提案されました。
 給料等の引き下げは、地域、民間企業に悪影響を及ぼすので、よろしくないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。
 最後に、三つ目の議題といたしまして、相楽郡西部塵埃処理組合議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございます。
 船員保険法の一部改正に伴う条例の一部改正が提案されましたが、質問もなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。
 以上で報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 以上で、組合議会報告を終わります。
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◯議長(中野 重高) ここで、河井市長からあいさつを受けます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 皆さん、おはようございます。
 本日ここに、平成21年第4回木津川市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、師走を迎え何かとご多用のところ、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 本年も余すところ一月を切ってまいりました。振り返り見ますと、昨年より続く世界的な金融危機は、我が国においても景気の後退をもたらし、今もなお国民生活に影を落としております。
 また、新型インフルエンザは、世界的な大流行となり、日本全国に蔓延し、木津川市においても多くの学校が学級閉鎖になるなど、市民生活にも不安を与えています。
 新型インフルエンザワクチンにつきましては、11月9日から妊婦及び基礎疾患をお持ちの方々に対し接種が始まっており、また11月30日からは、1歳から小学生低学年のお子様に対してワクチン接種が始まっております。
 本市といたしましては、今後も感染拡大防止に向けまして、関係機関と連携を密にして、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、本定例会冒頭の貴重なお時間をいただき、市政の状況等につきまして、ご報告させていただきます。
 1点目といたしましては、木津川市が誘致いたしました同志社国際学院の起工式につきまして、ご報告させていただきます。
 来る12月14日に木津川台の同志社国際学院建設地におきまして、起工式が執り行われます。
 同志社によりますと、建築物の延べ床面積は約9,820平方メートルで、校舎棟などの主要な建築物は、来年12月には完成し、平成23年4月には、学研都市にインターナショナルスクール機能を有する同志社国際学院初等部・国際部が開校する運びとなります。
 このことにより、学研都市内の研究施設等に従事する方々を初め、木津川市民のお子様の国際教育の充実が一層図られ、本市の発展に大いに寄与するものではないかと期待するものでございます。
 2点目としましては、子育て支援拠点事業の「つどいのひろば」でございます。
 ことし7月に、アル・プラザ平和堂木津店に木津川市で初めての「つどいのひろば」を開設いたしました。
 開設から5カ月が過ぎようとしていますが、登録者は現在500組以上となり、大変な好評をいただいているところでございます。
 このことから、2カ所目の開所を目指しまして、州見台地区のガーデンモール木津川内の平和堂と交渉を進めてまいりましたが、このたび内諾を得ることができましたことから、今後、議会のご理解をいただく中で、平成22年度の開設に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。
 このことが、子育てに不安を持たれるお母さんたちに安心して楽しく子育てができる一助となればと考えております。
 3点目といたしましては、放課後児童クラブの件でございます。
 木津川市内におきましては、現在12カ所、900名定員で運営をしておりますが、年々要望が多く、待機児童も出てきているため、増設や改修を進め、平成22年度からは受け入れ人数を増加するよう計画を進めております。
 このたび、梅美台地区で来年4月開設予定のなごみ保育園及び既設の梅美台保育園から児童クラブの新設運営について申し出がありました。
 この2カ所の民間保育園が児童クラブを開設していただきますと、梅美台小学校区は3カ所での児童クラブ運営となり、より多くの児童の受け入れができることが可能となります。
 木津川市では、初めてのことでございますが、平成22年度から民間保育園での児童クラブに運営委託を行い、連携をとりながら一層の子育て支援を進めてまいりたいと考えております。
 4点目につきましては、コミュニティバスについてでございます。
 きのつバスの利用者の累計が10月10日に200万人を突破したことは、市民の皆様を初めバス利用者の皆様方のご支援のたまものと感謝をいたしております。
 しかしながら、きのつバスの運行経費につきましては、さきにお知らせをいたしましたように、年々増加をしているのが実情でございまして、行財政改革推進委員会で事業仕分けを実施していただいた結果、収支バランスを検証し、「きのつバスの運賃の見直し」との判断をいただきました。
 さらに、去る11月20日に開催をいたしました「木津川市地域公共交通総合連携協議会」におきまして、きのつバスの運賃を現行の1乗車「100円」から「200円」へ改定することにつきまして、委員の皆様方からそれぞれのお立場でご意見をいただきました。
 私どもといたしましては、来年の春には、きのつバスの運賃を200円に改定をさせていただきまして、現在のサービスレベルを維持してまいりたいと考えております。
 今後も、引き続き財政負担を十分考慮に入れながら、きのつバスを継続して運行していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、昨年11月に再編をいたしました加茂地域・山城地域におけますバスの利用状況につきましては、12月に発行いたしました「公共交通だより」でもお知らせしておりますとおり、定時定路線確保の条件として示しております1日10人の利用者を下回っている路線もある状況でございますので、11月25日の政策会議におきまして、今後は、利用実態に応じたサービスの提供や運行自体のあり方について、木津川市地域公共交通総合連携協議会で、一定の基準を設定し、廃止も含め、ご議論をいただくことを決定いたしました。
 これらの検討見直しにより、持続可能な公共交通を目指し、できるだけ特定財源に頼らない形での持続可能な運行を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
 さて、本定例会にご提案をいたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、諮問1件、議案11件、報告1件となっております。
 詳細につきましては、後ほど説明をさせていただきますので、よろしくご審議をいただき、全議案ご議決いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) ただいま10時57分、11時15分まで休憩します。
   午前10時57分 休憩
   午前11時15分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、諮問第4号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 諮問第4号、人権擁護委員候補者の推薦につきまして、ご説明をさせていただきます。
 人権擁護委員中下和男氏の任期が、平成22年3月31日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員候補者として推薦するものでございます。
 同氏は、参考資料にありますように、長年、小学校教諭として教育に携わり、地域での人望も厚く、特に「子どもの人権」には大変熱心で、地域の実情に応じ委員として活発な活動が期待できることから、推薦するものでございます。
 委員候補者の推薦は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議がないようですので、委員会付託を省略します。
 お諮りいたします。
 本件は、討論を省略し、採決をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認め、討論を省略いたします。
 これより、諮問第4号を採決いたします。
 本件については、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、諮問第4号、人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定いたしました。
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◯議長(中野 重高) 日程第5、議案第85号、木津川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第85号、木津川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 雇用保険法等の一部を改正する法律が平成19年4月23日に公布され、地方公務員である船員のうち再任用短時間勤務職員について、地方公務員災害補償法が適用されることとなったため、本条例の一部を改正するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第6、議案第86号、木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第86号、木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 消防法の一部を改正する法律が平成21年10月30日から施行され、本条例において、当初から引用しておりました条項番号が変更となったため、所要の改正を行うものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第7、議案第87号、木津川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第87号、木津川市都市公園条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 州見台8丁目地内において住宅市街地基盤整備事業にて整備を進めております上人ヶ平遺跡公園が、平成22年1月中に供用開始する予定でありますことから、本条例の一部を改正するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
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◯議長(中野 重高) 日程第8、議案第88号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第4号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第88号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第4号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 一般会計補正予算第4号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26億8,213万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億582万4,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容といたしましては、公的資金補償金免除繰上償還等の制度を活用した繰上償還として、25億519万7,000円を計上しております。これによりまして、後年度の負担として、約5億円軽減を図ることができるものでございます。
 歳入につきましては、市税で4,100万円を増額、国庫支出金では、増額補正を行う事業が多い一方、国において子育て応援特別手当が執行停止されたことに伴い、関係交付金の皆減等により総額で2,704万円を減額しております。
 府支出金では、新型インフルエンザワクチン接種助成費府臨時補助金の計上などにより1億658万9,000円の増額、繰入金では、都市再生機構立替金の繰上償還の財源として減債基金繰入金を増額したことにより、約3億782万5,000円を計上しております。
 市債では、繰上償還に対する借換債として20億2,910万円の増額を行っております。
 歳出といたしましては、総務費では、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金として6,000万円を計上、民生費では、京都府の新制度であります「保育所等感染症対策緊急整備事業」を活用した空気清浄機の購入費用や、市内グループホーム等におけるスプリンクラー整備事業への補助金を新規計上しております。
 衛生費では、予防接種事業費で、新型インフルエンザ対策としてワクチン無料接種対象者に係る公費負担額3,810万6,000円を計上しております。
 その他、新庁舎周辺街路整備工事に合わせまして行いますエコ防犯ソーラーライトの設置経費を増額しております。
 教育費では、都市再生機構立替金の繰上償還金のほか、児童・生徒の増加のため、備品購入費など合計で18億3,883万2,000円を計上しております。
 また、全般にわたりまして人事院勧告の実施や共済負担金の負担率変更等の人件費の補正を行っております。
 以上が主な内容でございます。
 なお、補足説明につきましては、総務部長から説明をさせます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 議案第88号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第4号の補足説明を申し上げます。
 先ほど市長がご説明をされました内容と一部重複する項目があろうかと存じますが、ご了承いただきたいと存じます。
 それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書により主なものについてご説明を申し上げます。
 まず、歳入予算についてでございます。
 予算書の15、16ページをお願いをいたします。
 1款市税1項市民税では、法人市民税の収入見込み額が当初見込み額を下回ることとなったことにより、4,000万円を減額するものでございます。
 2項固定資産税及び6項都市計画税では、木津南地区の使用収益開始などに伴い調定額が増額したことにより、それぞれ5,800万円、2,300万円を増額するものでございます。
 12款分担金及び負担金2項負担金1目民生費負担金では、梅美台保育園などにおける受け入れ園児数増加により、保育料を847万6,000円増額するものでございます。
 14款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金では、いずれも事業費の増額に伴うものでございます。
 次の17、18ページにわたりますが、2項国庫補助金1目民生費国庫補助金では、国庫補助内示により増額するものでございます。
 子育て応援特別手当関係につきましては、国の補正予算執行停止により、2号補正にて計上させていただきました。予算額をすべて減額するものでございます。
 また、地域介護福祉空間整備等交付金1,494万円は、市内高齢者グループホームのスプリンクラー整備事業に要するものでございます。
 15款府支出金2項府補助金1目総務費府補助金では、10割補助の省エネグリーン化推進地域エコ活動支援事業費府補助金を活用して、新庁舎周辺の街路整備工事事業としてエコ防犯ソーラーライトを設置するものでございます。
 19、20ページをお願いをいたします。
 2目民生費府補助金5節介護保険補助金では、市内小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー整備に対して補助するものでございます。
 6節児童福祉費補助金では、府の新たな制度であります「保育所等感染症対策緊急整備事業」により、児童福祉施設等の空気清浄機を購入するものでございます。
 3目衛生費府補助金では、新型インフルエンザ接種助成費として4分の3が補助されるものでございます。
 4目農林水産費府補助金では、瓶原茶園管理機利用組合に対する補助といたしまして、新たに487万5,000円を計上するものでございます。
 21、22ページをお願いをいたします。
 21款市債1項市債4目教育債では、都市再生機構立替金の繰上償還を実施する財源として、高の原小学校用地取得事業債を初め相楽台小学校校舎等建設事業債、木津学校給食センター用地取得事業債、木津第二中学校用地取得事業債及び木津第2中学校校舎、これは増築の事業債でございます。5件をお願いするものでございます。
 6目借換債では、旧還付資金の補償金免除による繰上償還を実施する財源として6億5,700万円をお願いするものでございます。
 続きまして、歳出でございます。
 29、30ページをお願いをいたします。
 31、32ページにまたがりますが、3款民生費1項社会福祉費5目障害者福祉費では、説明欄記載の各事業の精査により補正するものでございます。
 33、34ページをお願いをいたします。
 2項児童福祉費1目児童福祉総務費では、府の10割補助の新制度であります「保育所等感染症対策緊急整備事業」により、27施設分の備品購入費として702万円を計上するものでございます。
 35、36ページをお願いをいたします。
 2目児童措置費では、国の補正予算執行停止により、子育て応援特別手当支給事業費の現計予算額を減額するものでございます。
 3目児童福祉施設費では、都市再生機構関連公共施設整備費、兜台保育園新築工事に係るものでございますが、未償還金を繰上償還するためのものでございます。
 37、38ページをお願いをいたします。
 説明欄の上から二つ目の丸でございます。
 府の新しい制度でございます。10割補助の制度によりまして、空気清浄機の購入に対する補助を行うものでございます。
 39、40ページをお願いをいたします。
 4款衛生費1項保健衛生費2目予防費では、予防接種事業費で新型インフルエンザワクチンの無料接種に係る公費負担分や関係経費で3,810万6,000円を計上するものでございます。
 5款農林水産事業債1項農業費3目農業振興費では、瓶原茶園管理機利用組合の乗用管理機購入に対して2分の1を補助するため、608万6,000円を増額補正するものでございます。
 4目農地費では、北綺田地区ほ場整備事業費で、当初見込みを上回る残土処分が必要となったことから、963万5,000円を増額、また土地改良施設維持管理適正化事業費で千両岩揚水機場におけるポンプ更新事業として、当初、2基更新する計画でございましたが、本年度、1基としたため、922万6,000円を減額するものでございます。
 41、42ページをお願いをいたします。
 6款商工費1項商工費2目商工業振興費では、相楽消費生活センターの運営に係る相楽郡広域事務組合負担金として31万1,000円を計上するものでございます。
 7款土木費2項道路橋梁費3目道路新設改良費では、新庁舎周辺街路拡幅整備工事でエコ防犯ソーラーライト4基を設置するため、751万9,000円を増額するものでございます。
 43、44ページをお願いいたします。
 9款教育費2項小学校費では、施設管理事業費で都市再生機構関連公共公益施設整備費立替金償還金として8億6,847万8,000円を増額し、金利5%を超える高の原小学校用地取得事業と相楽台小学校校舎等建設事業に係る償還残金を繰上償還するものでございます。
 45、46ページをお願いをいたします。
 3項中学校費では、施設管理事業費で都市再生機構関連公共公益施設整備費立替金償還金として6億8,044万9,000円を増額し、小学校費と同様に金利5%を超える木津第二中学校の用地取得事業と校舎増築事業に係る償還残金を繰上償還するものでございます。
 また、木津第二中学校校区変更等による生徒数増加に対応するため、駐輪場整備工事費として321万9,000円を計上するものでございます。
 49、50ページをお願いをいたします。
 6項保健体育費3目学校給食費では、小・中学校費と同様に、都市再生機構関連公共公益施設整備費立替金償還金として2億9,292万3,000円を増額し、木津学校給食センター用地取得事業に係る償還残金を繰上償還するものでございます。
 51、52ページをお願いをいたします。
 11款公債費でございます。今回の増額は、年利5.5%を借り入れをいたしました相楽小学校及び木津小学校の用地取得事業に係る長期債を公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用し、借りかえるものでございます。
 戻っていただきまして、8、9ページをお願いいたします。
 第2表債務負担行為でございます。22年度からスタートいたします新設学校給食センターの調理配送業務を民間委託するため、委託業者の決定を今年度中に行い、契約を締結する必要があることから、3億5,000万円の負担行為を行うものでございます。
 次に、10ページをお願いをいたします。
 第3表地方債の補正につきましては、高の原小学校用地取得事業から新設中学校用地取得事業までの地方債を追加変更するものでございまして、限度額を38億1,766万8,000円から58億4,676万8,000円とするものでございます。
 以上で、平成21年度木津川市一般会計補正予算第4号の補足説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 宮嶋です。2点、聞きます。
 まず、8ページ、9ページ、債務負担行為についてであります。
 市長、教育長に聞くわけですけれども、この債務負担行為の提案は、市長部局からの提案なのか、それとも教育委員会からの提案で、庁内で議論されたのか。その上で、民間委託する理由というのは何なのか。これをまず一つ聞きます。
 もう一つは、33ページ、34ページほかに上がっております新型インフルエンザ対策といいますか、感染症対策としての空気清浄機の購入なんですが、これを購入する理由については、きょう、補足の概要説明がありますが、そこを見ますと、保育園等にウイルス防御用の空気清浄機と書いてあります。ウイルス防御用とあるわけですが、インフルエンザのウイルス、インフルエンザというのは空気感染はしないんですね。すなわち、飛沫感染なんですね。空気清浄機というのは医療機器ではありませんから、この効果というのは明らかではないんですね。そういう室内だとかの効果というのは明らかではないというふうに思いますが、どのような効果を期待されているのか、その点についてお聞きをします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員の1点目のご質問にお答えいたします。
 新しく予定しております給食センターの調理部門と配送部門の民間委託につきましては、かねがね議会の多くの皆さんから、いわゆる民営化による費用の削減をということをお聞きしておりますし、木津川市といたしましても、行財政改革行動計画の中で、学校給食の調理部門・配送部門についての民間委託を進めてきております。
 これまで木津と山城の給食センターにつきましては、配送部門については、民間に委託をしておりますけれども、調理部門には委託には至っておりません。
 これは、いわゆる調理部門を委託するためには、一定の調理部門を委託する方々のスペースですね、そういうものを用意しなければならないので、今の山城や木津の学校給食センターですぐに調理部門を委託するというのには、少しそういう点での設備面での改築といいますか、改装を要するわけです。
 今度の加茂に予定しております給食センターにつきましては、皆さん方のいろんな意見を聞かせていただき、民間委託のできる内容での設計となっておりますので、調理・運送部門に限って委託を行いますので、食材の購入とか献立の作成等につきましては、木津川市の職員が作成していくという、そういう方向で進めております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 宮嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
 今回、予定をいたしております、この空気清浄機につきましては、基本的に今回、保育所等の感染症対策緊急整備事業というところでございまして、事業の目的といたしましては、新型インフルエンザ等、秋季から本格的な流行が予想されている中での感染症について、感染すると重症化するリスクが高い5歳未満の幼児を抱える保育所等に対しまして、園児の健康や保護者の感染症対策が重要であることから、感染対策備品の整備を進めるために、この要綱というものが京都府の方で制定をされたというところでございます。
 今回、こういった趣旨に基づきまして、制度で10分の10の補助があるというところでございます。
 これで空気清浄機を買うというところでございますけれども、具体的にどういう効果がというところでございますけれども、これにつきましては、空気中に漂っております有害物質を分解除去するという効果があると言われておる器具でございます。プラスイオンとマイナスイオンを空中除去するという技術がこの空気清浄機の中にあるということでございますので、今回、インフルエンザのみならず、感染症対策としてこういったものを取りそろえていくというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 まず、1点目の債務負担行為でありますが、教育長の答弁で、民間委託の理由は費用の削減にあるということで、議会からもそういう要望があったということでありますが、今回、5年間で3億5,000万円の債務負担行為がされるわけです。年に直せば7,000万円なんですが、企業というのは、利益を追求するというのが目的であります。ところが、企業に入る収入というのは、これ7,000万円、1年間、5年間で3億5,000万円と、これは定額、決まっているわけです。そうしますと、ここからどう利益を追求しようかとすれば、それは経費を抑えるしかないんです。
 先ほど言われましたように、調理と配送の経費というのは、ほぼ人件費なんです。そうすると、これは安上がりの調理員とならざるを得ないし、人数もぎりぎりの数にならざるを得ないわけです。どこに、子どもたちに豊かで安全な給食を提供できるという保障があるのかということです。
 例えば、中央交流会館ほか、交流会館の指定管理の場合は、市から出される委託料というのは決まっていますが、指定管理者は使用料収入があるわけです。だから、100%利用していただければ、その分、たくさん利益がふえる仕組みになっています。
 ところが、今の給食については、3億5,000万以外、入ってくるお金はないわけですから、そこで利益をどう追求するかということになれば、先ほど言ったようなことにならざるを得ないんです。そういうことが教育の一環と言われている学校給食の中に取り入れられてよいものなのかどうか。
 再度聞きます。子どもたちに豊かで安全な給食が提供できるのか、受けた企業は利益を追求することが目的ではないのか、このことについて聞きます。
 2点目の問題についてでありますが、部長の答弁にもあったように、そういう除去するということがあると言われているということでありますが、これ、いろんなメーカーがいろんな方式で、今、空気清浄機というのを出しています。そして、こういう効果があったという実験例が示されていますが、それは一般的な、こういう部屋の中で実験したものではありません。特殊な条件の中でやったときに、ウイルスが無害化したとか、除去されたという例であります。保育園などの保育室でそういう効果が期待できるかと言うと、正直、これは期待できないのではないかというふうに思います。
 ある人のものを読みますと、「今はやりの事業仕分けにかかったら、見直しにならざるを得ない項目だ」と書いてありました。
 それはさておいて、もう一度聞きます。先ほど言いましたように、今、メーカーにはいろんな方式によってつくられております。どのものが優秀なのか、どういう基準で購入するのか。単に、値段が安いというだけの問題ではないというふうに思いますので、購入の基準なり方法について、再度、お聞きをいたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 子どもたちの、いわゆる豊かな食を保障できるのかというご質問ですけれども、児童・生徒から徴収します、いわゆる給食費につきましては、すべてこれ、食材を購入するということに限られておりますので、これまで同様、食材の購入につきましては、徴収する給食費を充てていくわけですし、献立につきましても、京都府から府費支弁でいただいております学校栄養職員が献立をしていくわけですので、そのことについては守っていけると思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 宮嶋議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、この制度につきましては、先ほど申し上げましたように、京都府の要綱があって、補助率が10分の10であるということと、補助対象品目といたしまして、空気清浄機、加湿器等がございます。
 この中で、具体にどれをという指定はございませんので、ご質問のございました、どういう基準で、どういう方法でというところにつきましては、私どもの方でそういった実験等はできませんけれども、いろんな商品の効果等についての記述を確認しながら、より効果のあるものを購入をしていきたいというふうに考えております。
 パンフレットの中にも、いろんなことが書いておりますけれども、「効果については、部屋の状況や使い方によって異なります」ということになっております。100%どうなのかということについては、これは定かでありませんけれども、より効果のあると思われるものを購入していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 教育長、私の質問に答えておられない。逆に言えば、教育長の答弁をそのまま受けますと、先ほど言いましたように給食を調理する、その行為のみに対しての3億5,000万円、それと配送するという行為のみですね。だから、どういう食材を選ぶとか、これをたくさん買って安くとか、そういうことは一切ないわけであります。
 だから、調理するということと配送するということだけなんです。だから、そこから、先ほど言いましたように、利益を追求するという企業本来の目的は、やはり人件費を減らすしかないんです。
 教育長はそういうふうに答弁されたので、ちょっとそれ以上の答弁が次は期待できませんので、市長に聞きます。
 市長は、先ほどの冒頭のあいさつの中で、事業仕分けでバスについて述べられました。このことについては、また別の機会に議論をしたいと思いますが、要は、経費を削りたいという思いだろうというふうに思います。
 先ほど言いましたように、民間委託が経費が削減できるのかと言えば、今言ったように、企業の利益というのがここに載ってくるわけです。これは、ある意味、職業安定法による中間搾取になる、その疑いがあると言われています。職業安定法違反の疑い。
 この利益がなければ、人を雇うだけであれば、その利益分は要らんわけです。さらに安くなる。なぜ、直接雇う方がいいんじゃないですか。市は利益追求しませんから、人を雇う場合に直接雇えるわけであります。企業が雇う場合は、企業は必ず利益追求がそこにあります。そうしなければ、企業の意味がありません。赤字では、そういう仕事を受けません。それは明らかに見方を変えれば、中間搾取であります。それであるのにかかわらず、なぜ民間委託するのか。先ほどの市長の冒頭のごあいさつとはかけ離れているというふうに思います。市長から答弁をいただきたい。
 だから、直接雇う方が、必ずその意味では安くなるわけです、同じ条件で雇えば。企業が雇った人に来てもらえば、企業の利益があるわけです。その点について、市長から明確なご答弁をいただきたい。
 保健福祉部長に再度聞きます。
 そういうことで、じゃあ値段が安いだけの入札ではないということですね。方式がいろいろあって、効果がいろいろあるわけです。効果の高いものを選びたいと言えば、それは値段だけの問題ではなくなるわけですね。予算が上がっている、その予算をどういうふうにじゃあ購入するのかという。それは、例えばいわゆる競争入札ではない方法なのかということで、ちょっとその点、もう一度お聞きをしたい。
 市長に答えていただきたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 民間に委託すると、利益の追求になるのではないかということでございます。
 今回、民間委託とするということの中で、いろいろ教育委員会ともお話をさせていただきました。
 学校給食は、年間約185日程度の実施日ということもございます。また、民間の専門的な業務ということもありますので、民間業者の技術力、また衛生管理の技術も向上しているという中では、民間委託にされているところでも、全国、多く委託をされております。
 そういった中で、今回、加茂で建設をさせていただいております給食センターにつきましては、施設面も、先ほど教育長から答弁がございましたように、整備をさせていただいておりますし、またアレルギー対策などもできるようにということで、最新の整備をさせていただきました。
 そういう中で、今、木津の給食センターにおきましては、嘱託さん、またアルバイトさんで調理をしておりますが、今後、やはり木津も山城も含めて、こういった民間委託ということを考えていきたいということもございますので、まずは加茂の給食センターにおきまして、民間でできるものにつきましては、調理と配送のみ民間に委託していこうということで方向を決めさせていただいた次第でございます。
 また、民間の委託をさせていただきますと、また雇用の創出にもつながるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 宮嶋議員の再質問にご答弁申し上げます。
 基本的には、どのような機種にするのかということにつきましては、より効果の高いものを選定していきたいという思いでおります。
 それから、定価につきましては、いろいろと高いものも安いものもございましょうが、この今回の基準につきましては、1保育所当たり25万円以内というふうに定められております。
 今回、予算計上させていただいておりますのは、大体、この範囲の中で3台程度購入していきたいというふうに考えております。この予算の範囲の中で、より効果の高い機種をより安価に購入していきたいというふうに考えております。
 どういう購入方法をとるのかということにつきましては、機種によっては、そのメーカーしか納入できない、あるいはいろんな業者からも納入可能であるといったような情報もあろうかと思いますので、今、この時点でどういう方法を選択するということについてはお答えできませんけれども、より効果の高いものをより安く購入していきたいという方針でいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 質疑の途中ですが、ただいま12時1分、午後1時まで休憩します。
   午後0時01分 休憩
   午後1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほか、質疑ございませんか。
 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) 16番、曽我です。
 8ページ、9ページのところの債務負担行為の関係で教えていただきたいと思います。
 先ほどの質問の中で、5年間で、1年当たり7,000万円という話ですけれども、漏れ聞くところによりますと、1年間は加茂町の自校方式が守られますけれども、翌年からは移行されるというふうな話も出ております。
 その中で考えますと、均等で7,000万ということにはなり得ないというふうに思うんですが、食数をどれぐらいに考えていらっしゃるのかどうか、それを教えていただきたいですし、それと民間委託にした場合と直営にした場合との金額の比較ですけれども、今、木津の給食センターの方で、ちょっと勉強不足ですが、何食で幾らかかっているのかについて教えてください。
 今回のこの場合が何食で幾らぐらいの感覚、それと1年目と2年目以降とはどんなふうな計画になっているのかについて教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 食数は2,500食で考えております。
 委託する分につきましては、調理業務委託費と配送委託費で年間約7,000万ということで、5年分です。
 なお、ちなみに現在、木津の給食センターでは、ちょっと概算で、きちっとした数字は今持ち合わせておりませんので、申しわけないんですけれども、5,000食を超える数で1億4,000万というところです。これは、燃料費とか、そういうものも全部含んでということになってきますけれども、木津川市が持ち出しているお金は1億4,000万というところです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) 均等割ということになりましたら、これができると、すぐそのまま自校方式が廃止されて、こちらに移行されるという計画なのか、あるいは1年間はもともとの計画どおり猶予されるという話なのか、その辺のことをもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 曽我議員の再質問にお答えいたします。
 平成22年度は、自校方式はそのまま継続をしていきます。23年度に統合するということで前からお話をさせてもらっているとおりです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) そうすると、やっぱり理解できないんですが、均等割で2,500食ということになりましたら、1年目と2年目以降とは、私としてはずっと自校方式を守ってほしいという思いがあるもんですから、早くせよという話では全然ないんですけれども、同じような均等数の食数だと、何か合わないんじゃないかというふうに思うんですが、それはどういうふうな計画になっていて、これなのか。最終2,500食というふうに理解してよくて、1年目はもっと安いというふうな考え方なのかどうか、そのことについて教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 曽我議員の再質問にお答えいたします。
 これは、2,500食を委託するとしたら、この値段ということですので、曽我議員がおっしゃるように、1年目は加茂の自校方式はそのまま継続していくわけですので、食数としては上限2,500食にはなりませんので、その辺の細かい数字につきましては、精査されていくべきものだと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 市長がいらっしゃる本会議で1点だけ質問をしておきたいと思います。
 先ほど補正予算の提案説明のときに、都市再生機構関連公共公益施設整備費立替金の繰上償還というのが出ました。これ、25億5,000万ということでございまして、したがいまして高金利の長期債を低金利に振りかえると、これは結構なことでございまして、先ほど言われました、そのことによりまして5億円の削減ができると、こういう説明でございました。
 ただ、私の聞きたいのは、なぜこの12月補正でその行為をしなければならないのかということについて、詳細に説明をしてほしい。
 なぜかと言いますと、平成21年度の予算編成方針がございました。制度改正、あるいは災害等がない限り、補正予算については計上しないというのが基本的な方針でございます。
 したがいまして、私の記憶からいきますと、最近になって制度改正がされて、今回、急遽、借りかえの関係が出たんではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺の関係について詳細に説明をしていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 この繰上償還につきましては、19年度から3年間に限りということで、補償金の免除がされるという制度でございます。今年度は最終年度になるということでございます。
 どうして当初予算にということでございますが、今回、大きく予算に上げられておりますのは、URの繰上償還分がございます。
 この件につきましては、早く償還をしたいという思いでおりましたが、借りかえをするという協議がなかなか整わなかったということでございます。
 京都府との協議につきましても、繰上償還にするための財源としての地方債を発行するということも協議をしておりましたので、今、この時期になったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 経過の関係については、それなりに理解をさせていただきましたけれども、やはり市長は平成21年度の予算編成方針で明らかにされておるわけでございます。
 今聞きました内容からいきますと、これは当初予算に計上すべき私は事項であると、3年間ですね、もう既に当初予算を計上する段階で、いわゆるURの返済の関係というのは、やるのかやらないのか、そういう方針をきっちり決めて、その上でURとの話し合い、あるいは京都府との話し合いをすべきではなかったかと。そういうものが平成21年度の予算編成方針であると。
 話し合いが終わったから予算計上ではなく、計上して話し合いをしていくと、こういうものではないかと私は思うんですけれども、その辺について再度ご答弁を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 URの繰上償還につきましては、借りかえをすることということは協議はできておりませんで、一括償還する以外に方法はなかったということでございます。
 そういう中では、最初に盛り込んでおけばということでございますが、そういう協議も整っていない中で予算に乗せるということはできませんでした。京都府との協議・調整が整ったということで地方債を発行できたということで、今回の提案にさせていただいております。ご理解をよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 この時期になったのか、少し市長の補足説明を、技術的なものもございますので、補足説明をさせていただきます。
 地方公共団体の財政、非常に厳しいということで、国の方で19年度から21年度にかけまして、この3カ年だけでございますが、臨時特例措置としての制度が制定をされました。
 これは、徹底した行政改革、また経営改革の実施を条件に許可をされるものでございまして、木津川市はこの許可に合っているということで、19年度は7%以上、20年度につきましては6%以上、本年度につきましては5%以上、これの借り入れの利息の部分について対象とされているところでございます。
 議員ご承知のとおり、当初予算の編成につきましては、本年度の1月ぐらいに最終の案として出てくるものでございます。
 当初予算に上げますのは、この債務負担行為は当初予算に上げてございますが、先ほど市長からもありましたとおり、URの償還金につきましては、一括償還が、これルールになってございます。
 一括償還する場合に当たりましては、財源というのが非常に大事になってまいりまして、財源措置として一般財源を使うのか、基金を使うのか、またそれに充てる起債を充当するのかということで、おおむね三つの方法があるわけでございますが、木津川市財政調整基金を初めとして起債の償還に充てます減債基金、公共施設関連の基金などがございます。
 これらを充てるということも可能ではございますが、今後の予算編成でありますとか、歳入歳出の足らない部分を補うということで財政調整基金がございますので、今回充てられる基金については、減債基金、これを充てるということにさせていただきました。
 それと、地方債の発行につきましては、京都府との協議、これが必要となってまいりますので、事前に一定は打ち合わせをしておったんですが、やはり全体の財政力のありようでありますとか、財政改革のありようによって、地方債の起債が許可される場合とされない場合がございますので、その調整に時間を要したということで、この時期になったものでございます。
 できるだけ早く債務負担行為、それに振りかえる起債の方を充てさせていただいた方がよかったわけですが、関係機関、京都府との協議に時間を要したということで、この時期になったものでございます。よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 島野さん。


◯17番(島野 均) 17番、島野です。
 ページ数は36ページ、子育て応援特別手当についてお聞きします。
 これは、支給停止に至ったわけですけれども、21年度の補正予算で6,314億円、政府が充てられて、そのうち子育て凍結金額は1,100億円です。うちの木津川市においては8,600万、関連予算で約1億円、ホームページで閣議決定したもので、この手当の支給を停止すると書いておるんですけれども、その点、政権が変わって、こういうふうに変更になったと。ですから、政策変更した理由、それと執行停止の判断基準にもう少しやっぱり説明していただきたいです。
 広報でも、秋には子育ての応援特別手当が出るというふうに皆さん楽しみにされている方がたくさんいらっしゃいました。おまけに、またインフルエンザの予防接種でお金もたくさん要りますので、それに充てるような方も多分いらっしゃると思いますので、なぜこのように支給停止になったのか説明してほしいです。
 それと、これ停止の分と政府が予算の停止にされた、減額された、この補正予算の中で子ども手当応援特別の分以外にどんな事業が減額された事業があるのか、例えば事業が三つあるんであれば、その三つの分と金額と教えてほしいです。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 島野議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 子育て応援特別手当が減額になった理由というところでございますけれども、一番の大きな理由というのは、議員のご指摘のありましたように、国の方針が変わったというところでございます。
 これにつきまして、どういう経過をもってというところでございますけれども、国の措置をもって市としてどうしていくかということにつきましては、政策会議でこの廃止をすると、今回の補正に減額補正をするということを決定をさせていただいております。
 理由といたしましては、三つございます。
 一つは、この子育て応援特別手当の目的というものにつきましては、これは全国一斉に景気対策ということで実施をされているというものでございます。したがいまして、全国的に景気対策として一斉にしない限り、効果というものにつきましては疑問が持たれる。したがいまして、市単独実施ということでこの目的が達成されるのかということから判断をさせていただいたということでございます。
 もう一つは、単独事業で1億円がすべて単費であるということからして、財源的な面からも困難であると。
 それから、三つ目といたしましては、21年度から恒久的な政策として子ども手当の支給が想定されるというところがございましたので、そのような形で決定をさせていただいたというところでございます。
 すみません、2点目のどのようなものが減額されているのかということにつきましては、ちょっと私、申しわけございません、よく理解できておりませんでしたので、もう一度ご質問の方をよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 今回の補正予算で減額をいたしましたのは、子育て応援特別手当に係る予算の部分でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。


◯17番(島野 均) 島野です。
 木津川市においては、一応、停止で減額されたと。
 ある兵庫県の三木市においては、市の独自で11月にもう支給をされております。
 これは、三木市長の談話によると、政権交代になって公約を実現するために、財源確保のために、こういうふうな行為を行ったと。地域主権を唱える民主党政権の方針と相矛盾するというふうにおっしゃっています。
 この三木市というのは、大体、木津川市とほぼ、三木市は8万ですか、うちは6万ですから、大体ほぼ一緒で、財政面においてもほぼ220億の同規模であります。
 それで、その三木市は、1,982人に対して7,136万円を支給しております。財政的には財政危機宣言をされている、この市ですら、子育て応援で市独自で手当をするというふうにおっしゃっておるんですけれども、その点について、市長は「子育てNo.1」とおっしゃるんであれば、なぜもう少し説明をしていただいて、この三木市に対しても、もし木津川市がこのように1億円出すんであれば、全国的にPRにもなるし、木津川市、さすがだなというふうに思われるんですけれども、その点について、「子育てNo.1」とおっしゃるんであれば、そのあたり具体的に説明をして、感想でもいいですけれども、お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えをいたします。
 「子育てNo.1」ということで木津川市も独自で実施すればよかったのではないかというご質問でございますが、木津川市子育て1番で全国的にずば抜けていろんな施策をやりたいという思いもございますが、なかなか市単独でこれだけ1億以上の事業を実施していくということにつきましては、財政上も厳しいというふうに思います。
 また、三木市は実施されたということではございますが、京都府内、全国でも非常に三木市は珍しいのではないかなというふうに思います。その分、子育てに力を入れられたのかなというふうに思いますが、木津川市も、ご存じのように、子どもの人口が増加をしておりますので、学校の建設の費用でありますとか、教室の増加、また児童クラブの増設、保育園の増設といったことで、いろいろと支援をしておりますので、そういった全体の中での子育て支援として進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、またこの子育て支援策につきましては、来年度から国の方で制度化されるということも聞いておりますので、またその制度にのっとって木津川市も行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。


◯17番(島野 均) 島野です。
 先ほど停止の分で、我が市に影響される減額の事業がわからないとおっしゃいましたけれども、補正予算をやっているあれでなぜわからないのか、そこまで把握されていないのか、早急に出していただきたいです。
 これは、だからまだ今後とも減額される可能性がある事業がたくさんあるんですよ。それで、今でも、この本会議でもわからないというのは、ちょっと心外です。早急に出してほしいです。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 先ほど、今回の補正で減額をいたしましたのは、子育て応援特別手当だけということでお答えをさせていただいてございます。
 国の方の予算で執行停止になっております各事業につきましては、その内容がかたまり次第、それらに関係をいたします予算関係について増減をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 8ページ、9ページにかかわって、新設学校給食センター調理・配送業務委託についての質問をさせていただきます。
 先ほど宮嶋議員から質問がありましたが、少し納得できないので、この調理の業務委託を決定した過程をもう少し明確に説明してください。
 私は、給食については、たびたび一般質問を行ってきましたが、その中で、給食のあり方検討委員会を立ち上げて、今後の方針を明確にすべきだということを言ってまいりました。その中で、そのようなふうにするという答弁はたびたびいただいております。なぜ、調理の民間委託がこの時期に出てくるのかという点では、私自身は納得できません。
 先ほど教育長の答弁の中で、議会要望があったということでしたが、行財政改革についての一般質問などはありましたが、給食センターの民間委託についての議会要望というのは、この一般質問の中では、私自身の記憶によれば出ていなかったと思います。
 そうしますと、私たち議員の一般質問というのは、これはあくまでもパフォーマンスでガス抜きなのかどうか、行政の受けとめ方というのはどのようなものなのか。さまざまな審議会が開かれておりまして、その中での経過というのは大変尊重されていると思いますが、議会の中での答弁を含めまして、簡単な形で軽視されるのか。そうしますと、議会要望があったということになりますと、どこで議会要望が出されたのか、このことも明確にしていただきたいと思います。
 今回の給食調理というのは、やはり調理の民間委託というのは大きな問題が出ていると思います。
 文教委員会で長野県諏訪市の方に行きました。その中で、私は木津川市の場合は給食センターがあって、5,500食ということが調理されていますけれども、給食センターというようなことは考えていらっしゃらないのかどうかどうかも含めて質問しましたが、地産地消、食育、そういうことを考えたときに、センターというのはそこでは考えていらっしゃらなかったわけです。
 さらに、前日の長野県岡谷市に行ったときにも、最終的には教育にはお金がかかる。ここでは、給食もすべて自校給食でやっておりますという、そういう紹介がありました。
 諏訪市の学校給食の民間委託は、これはすべての学校に学校給食栄養教諭が配置されております。それで、その中で献立を独自に立てて、そして調理の委託をしておりまして、独自食を大変丁寧にして、すべての食材はどこから購入しているのかわかりますということを自信を持って答えておりました。そういう点につきましては、木津川市の状況とは大変違う中での民間委託です。
 この民間委託については、偽装請負ではないかという指摘も一部でありまして、裁判も始まっておりますので、長野県では、これは大丈夫だというふうなお答えをしておりましたが、完全に法に触れないかどうかというのはこれからの問題だと思いますので、その点については、どのような検討をなされて導入を決定されたのかもお答えいただきたいと思います。
 また、今度の新しい給食センターには、先ほども市長の方からお話がありましたように、アレルギー食第4度、完全にアレルギー食で、除去食ではなくて、アレルギー食を提供するという、そういう施設が入っております。
 そうしますと、アレルギーは1品間違いますと大変な事故にもつながりますので、大変重要な調理部門になると思います。そばを食べて、アレルギーショックを起こして亡くなったということが過去にはあったわけですから、これは除去食ではないので、丁寧なやり方をしないとまざってしまうということがありますから、これは大変安全面にもかかわってくると思います。
 曽我議員の質問の中では、結局、給食の調理の民間委託をしても、さほど大きな節約には、行財政改革にはならないんではないかというふうに私自身は受けとめましたが、そういう中で、子どもたちの安全ということが軽視されていいのかどうか、これはどのような議論がなされたのか、質問したいと思います。
 それと、一気に5年間という契約が出ております。21年度は準備期間ですので、5年間の契約になります。
 私たち、これから選挙に出るか出ないかは別にしましても、新しく議会議員選挙、市長選挙があります。その後に、新たなもし政策を出した市長が当選した場合に、これは5年間の契約というのは、その次の任期、ほとんどいっぱいの契約になりますから、学校給食民間委託をやめたいと思っても契約違反になりまして、違約金を取られることも十分出てくるわけで、次の選挙にまたがるような契約の仕方をしていいのかどうか。一気に5年間というのは、今までの指定管理者制度にかかわってもなかったんではないかと思うんです。
 先ほども紹介しました諏訪市でも、1年ごとの契約を経て、そして5年間という契約に持っていっておりましたので、ここの部分でも大変乱暴なやり方ではないかと思いますが、この点については、どのような検討がなされて、5年間という、そういう方向性を出したのか、お答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 村城議員のご質問にお答えいたします。
 教育に金がかかるというのは、教育に携わる者の中では共通した一般認識でございますし、これについては村城議員と全く同じ見解でありますけれども、と言って、すべて教育のことをそれで推し進めていくということはでいない現実もございますので、いろんな点でご無理を言いながら財政的なもので教育をしていただいているのが木津川市の現状ではないかと思います。
 議会の中に、請願として給食を民間委託せよという請願を受けたことはございません。しかし、議会の皆さん方のいろんなご発言やご提案の中に、木津川市の将来的な財政状況を考えて、できるところは民間委託をして、スリムな行政で倹約しながら財政が健全化するようにしていけということは、いろんな議会ごとに聞かせてもらっておることであります。
 そのことを受けまして、木津川市としましても木津川市行財政改革行動計画というのを進めておりまして、その中に、学校給食につきましては、調理、それから運送についての民間委託を進めていくようにということで、行政側の計画として位置づけられております。
 給食の配送につきましては、かなり早い段階からそういうふうに取り組んできておりましたけれども、調理部門につきまして、そのことに取り組むための条件整備というものが必要になってきますので、なかなかそこまで進んでいかなかったということがありますけれども、今回の給食センターには、民間委託をして受け入れるだけの、いわゆる設備面の条件が整っていますので、そのことを進めていきたいと。
 だから、総合的にそういう行財政改革の流れの中でこういうことを進めてきておりますので、決して民意や議員の皆さん方の意見を無視して進めてきているというわけではございませんので、その辺のご理解をよろしくお願いをいたします。
 給食の調理を民間委託するのは偽装請負にならないかというご指摘ですけれども、法的には、委託者が委託請負業者個々の従業員に対して直接恒常的に指揮命令を行うことを禁じているのであって、仕様書に基づくもののほか、日常的・一般的な調理遂行の指示等を業者の業務責任者と打ち合わせ、協議により行うことは問題はありません。
 また、食品衛生上等により緊急な場合は、必要に応じて直接教育委員会が指示を行うことができますので、その点についての心配はないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 行財政改革の方で調理の部門もということになりますと、これはもう教育委員会が考えるのではなく、行政の方が先に財政的な面から学校給食センターの調理の方も民間委託できないかというふうに声がかかったというふうに理解させていただきましたが、それでいいのかどうか。
 そうなりますと、この部分ではどのような議論を、市長にお尋ねしますが、学校給食にかかわっても、行財政改革の部分で調理の民間委託もということは、どういう議論を経て行われたのかどうか、こういう結論に達したのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 食の安全ということは、さまざまなことで言われておりますので、食品偽装ということも大変な問題になっておりまして、大変注意を払うところではないかと思いますが、どういうふうな議論をして、大抵、一般家庭の家計では大変家計が苦しくなりますと、さまざまなところを削っていきます。しかし、最後が食ではないかと思います。
 食を減らさないところまで、本当にぎりぎりまで来たときに、食に関係する家計も減らさざるを得ないという、そういう状況の中で、子どもたちの安心・安全を培う学校給食、この調理部門を本当に民間委託していいのかどうかという、そういうところまで来るのは、財政が本当に厳しくなったときではないかと思いまして、私自身はまだその時期ではないと思っておりますが、どういう議論をなされたのか。
 それと、偽装請負という面は、これは直接調理員に指導ができないという問題がありますが、城陽市だったと思いますが、給食センターの調理民間委託をしました。会社の責任者が学校栄養教諭と打ち合わせをします。しかし、その責任者がたびたび変わるということで、大変問題があるんではないかという、こういうお話を聞かせていただいたことがあります。
 先ほども言いましたが、これはアレルギーの調理室もある給食センターですね、そういう中では、大変細かな連絡を保護者の方とも、そして栄養教諭の方がそれに沿って献立を立てて、そして調理の方に指導をするという、そういう形になっていくと思いますから、かなり密度の濃い指示をしなければいけないと思いますが、この点については私は大変大きな懸念をいたします。
 そういう点については、本当にどこまで検討されたのか。先ほどのお話の中にも、答弁の中にもありませんでしたが、その点についてはどうなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それと、私が議会の議員は一般質問、これはもう公の議事録も残る、そういう中で一般質問をして答弁をいただいておりますが、そのことが軽視されているというのは、あり方検討委員会で「今後の給食については検討する」という明確な答弁をいただいておりますから、これはやはり議会軽視だと思いますが、それと同時に民間の調理を委託できるような施設がこの施設にはあると言うならば、最初からそういう建物を建てていたということで、これもおかしい、今までの答弁にかかわってもおかしいんではないかと思いますが、これはいかがなんでしょうか。お答えいただきます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 村城議員のご質問にお答えいたします。
 既に、調理部門を民間委託している城陽市の例を挙げていただきました。うちのセンターの職員も、城陽市等とはいろんな意見交換をしておりますけれども、いわゆる調理部門の民間委託ですので、前にも言いましたけれども、食材の購入、それから献立等につきましては、木津川市の職員がそのことについての責任を持って進めていきますので、その方針に従って仕事をしていただくということの仕事になるわけでして、二、三ご指摘いただきましたようなことにつきましては、そういうことが木津川市が行う民間委託につきましては、起こっていかないような指導を進めてまいりたいと思っております。
 なお、市長部局と教育部局とのその辺の方はどうかということですけれども、教育部も、いわゆる教育部の独自の予算というものを持っていない中では、木津川市の予算全体の中で教育部の予算の執行をしてもらっておるわけですので、その辺の方のご理解をよろしくお願いをいたします。
 議会でいろいろとご提言いただいていることにつきましては、すべてを実現していくことはできませんけれども、現状のいろんな条件の中で皆さん方のご意見で実行できることは少しずつ実行をしていくということで進めてきておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 この給食センターでございますが、もともとこの給食センターを建設していこうという目的は、やはり合併いたしまして、木津川市内で泉川中学校の給食が実施されていないということに、何とか泉川中学校の給食も実施していこうということで、合併いたしまして、早期にこの建設に取り組みをさせていただきました。昨年度には8億円の予算を皆さんにお認めいただきまして、今年度から建設が始まったわけでございます。
 そういう中で、私は市民の皆様のサービス、いろんなサービスがあるわけですけれども、そのサービスをどのように維持していくのか。そのことについて、私どもは合併したまちでございますので、いつも申し上げますように、今後、合併して10年間で交付税が10億円減っていくということでございます。
 先日もご説明させていただきましたが、経常経費が20年度決算で交付税が10億減りますと、100を超える団体になるということで、100を超えますと、新たな事業ができないといった、そういった大変な状況になってまいります。
 そういう中で、こういった行革を進めながら、こういった事業を、また皆さんのサービスをどのように維持していくのかということが私たちの使命であるというふうに思っています。
 そういう中で、新たな給食センターを建設し、そして子どもたちに公平に給食事業をさせていただく、これが私は最大の目的で、この事業を実施させていただいております。
 当然、新たな給食センターを来年開設いたしますと、そこに人件費、また維持管理費、光熱費ということで、新たな経費が発生いたします。これは既に経常経費に上乗せされるわけでございます。
 そういったことを考えますと、やはり給食センターの中で一定効率的に事業を進めさせていただき、給食を継続して実施していく、未来永劫進めていくということが私は大事であるというふうに考えております。
 また、今いろいろご心配をされておりますが、私は子どもたちの給食の安全面については十分に考慮していくべきというふうに考えております。
 私自身も給食で育ちましたし、子どもたち、また孫たちも、そういった形で給食で育っているわけでございますので、食の安全というのには私は非常に感心も持っております。
 そういう中で、食材につきましては、しっかりと市の方が管理をしていこうということで、「安かろう、悪かろう」といった食材は絶対に使ってもらっては困るということを堅持はしていきたいですし、栄養管理面におきましても、教育委員会がしっかりと管理をしていただき、またそういった皆さんも入っていただく給食のそういった委員会でありますとか、そういうところでいろんな意見も聞かせていただく場も、今までと継続してつくらせていただけるというふうに聞いております。
 調理部門、その部門と配送部門につきましては、いろいろと今ご心配もいただいておりますが、安全面に十分に配慮する中で進めさせていただくということでご理解をいただきたいというふうに考えています。
 また、議員のご質問につきまして、軽視しているのではないかということでございます。
 私も以前、議員をしていた経験もございます。いろんなところに研修に行ったり自分で勉強する中で、いろんな提案をさせていただいた経過もございます。そういった皆さんのいろんなご意見や、そういった提案につきましても十分に耳を傾ける中で、木津川市の財政、木津川市の市に合ったような形で、できるだけ前向きに実施をさせていただこうという姿勢で臨んでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 教育委員会が独自予算を持っていないという苦悩が何かわかるような気がしますけれども、先ほどあり方検討委員会で給食のこれからについては検討すると、そのような答弁が何度もあった。その中で、あり方検討委員会を立ち上げたという話は聞いておりませんし、住民も入れて検討するということをしていないと思うんですが、これはどうだったのか。この点についてはまだご答弁がありませんので、お願いします。
 それから、5年間の契約、長期契約だと思います。今までの指定管理者制度に比べても大変長期な契約になると思いますが、当初から5年間という一気な進め方、これはどこから出てきているのかどうか、その点についても説明をお願いしたいと思っています。
 安全はどこでも気をつけているんだと思います。でも、O157の、そのような事件が起こって、あれから大変な時期がたっておりますけれども、今は給食では生ものを出せない、果物なども本当にミカンとか、そういう形でしか出せないという、そういう困難さがあると思います。
 そういうことを考えますと、先ほども言っておりますように、直接調理をする方たちを指導できないという、ワンクッション置かなければならないという、そういう部門を新しく給食センターができてすぐ何の経験もない中で民間に委託しなければならないのか、調理部門まで民間に委託しなければならないのか、これは安全性がどうのこうのという以前の問題ではないかと思います。
 その点では、市長の答弁については、財政の厳しさはわかりますが、調理の部門まで民間委託にするという、そういうことについては全然納得できるものではないことは申し上げておきたいと思います。
 先ほどの質問については、教育長の答弁をお願いしたいと思います。
 契約については、これは独自予算を持っていないということであれば、市長の方からの答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 村城議員の再々質問にお答えいたします。
 あり方懇について早急に立ち上げるべきだということで意見をいただいております。
 このことにつきましては、準備段階を今進めておりまして、早々に、名称としましては、木津川市学校給食検討委員会を設置する方向で進めておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯20番(村城 恵子) 違う、一般質問の答弁と違う方向性で今回の結論が出されているから、おかしいんではないかという質問です。


◯教育長(久保 三左男) 村城議員からご質問を受けたときに、そういうような答弁を教育委員会側からしておりましたですか。


◯20番(村城 恵子) してます。議事録を持ってきております。


◯教育長(久保 三左男) それは、今、私が申し上げたような給食に関する検討委員会の設置を今進めているということでご理解をいただきたいと思います。
 なお、5年間の長期契約につきましては、一定、そういう仕事をお願いするとしましたら、受けていただく方につきましても、長期的な一定の見通しというものが大事になってくるので、木津川市で長期委託を3年から5年ということで定めておりますものを受けて、5年というふうに定めております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 5年間の契約ということで、私の任期を超えて契約するということで、そういうことでいいのかということでございますが、これまでの契約につきましても、庁舎の清掃でありますとか、そういった契約につきましては、何年か契約にさせていただいておりますし、私の任期も超えるのではないかなというふうに思っております。
 ただ、やはりこういった給食の調理業務につきましては、毎年毎年変わっていくというようなことでは、一定の人を採用されたり、また調理になれていただいたりという点の中では、適さないというふうに考えておりますので、ほか民間委託されているところも十分検討させていただいた中で、5年契約というふうに契約をさせていただいているというふうに考えております。
 また、何の経験もない人に調理を任せていいのか心配であるということでございますが、民間のプロの方にお任せするということの中で、やはり民間会社も信頼、会社の顔がかかっているわけでありますので、一定、そういう仕事を受ける以上は、プロとして信用にかかわるということの中で、しっかりとした仕事をしていただけるというふうに私は信じておりますし、そういった何の経験もない人ばかりを集めて仕事ができるということはなかなか厳しいというふうに思いますので、それはこれまでも給食業務をされておられます会社がございますので、そういったところが今までの経験ノウハウを生かしながら仕事をしていただけるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 他に質疑。
 深山さん。


◯11番(深山 國男) 同じく債務負担行為のことでお聞きしたいんですが、先ほど来出ていますが、教育長は、この行財政改革ということを冒頭におっしゃいまして、この制度を取り入れる一つ理由だということだったと思うんですが、今現在、山城・木津の給食センターについては、やはりアルバイトとか、それから嘱託職員などが最低限の賃金等でやられていると私はそう感じるんです。新給食センターからそちらの方に調理の部分が移ったとしても、大きくこの財政面で隔たりはないだろうというふうに私は感じるんです。そういう意味においては、果たして行財政改革というのがうまくいくのかどうか大変危惧するところでございます。
 それはそれとしまして、この給食と言えば、やっぱり子どもたちの食の安全、これが第一義的に考えられるということなんですが、先ほど来出ていますように、調理の部分だけを、配送部分もそうですが、民間に委託するということで、行政の方は栄養士さんなどがおられて、そこで、栄養士さんの働きと調理部門との働き、これがはっきりと明確に区別されていくということが私は大事じゃないかなと思うんです。
 というのは、諏訪市に勉強に行きましたときには、そこは食材については安全性を優先して、それはどこでも一緒ですが、国内産、そして無添加、遺伝子組み換えでない食材を中心に栄養士会で検討、そして選定を行うと。そこには、調理部門の民間業者のメンバーが入る余地がないわけですね。そういうふうなことを材料、また地産地消の米・野菜など、すべて調理士の権限でそれをそろえて、そして調理関係の方に送るというふうなことになっているわけなんです。
 そこの仕事の仕分けというんですか、そういうものがきちっとできなければ、この食の安全というのは、やはり先ほど来、村城さんがおっしゃっているように、おかしいことになっていくんじゃないかなというふうなことが考えられるわけです。
 したがいまして、その差、栄養士さん、そしてその栄養士さんと行政がされるそういう仕事、そこを明確にお話を願いたいと思うわけです。
 私が申し上げた諏訪の例で、そういう形でやられるのかどうか、そこをひとつお答えいただきたいと思います。
 それから、このたび全体にわたりまして、職員の給与、そしてまたボーナスが削減され、それが約全体で8,000万以上と、8,800万ぐらいになるんじゃないかなというふうに思うわけですが、それだけの5月の臨時議会、11月の臨時議会において、その議案が出てきたわけですが、この合計が一体、どっちの方に8,000万としまして使われていくのか、そこのところを少し明確にしていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 深山議員のご質問にお答えいたします。
 深山議員からは、それぞれの議会ごとに行財政改革を進めていくという姿勢をしっかり持って、木津川市の財政が健全になるようにやっていけということをおっしゃっていただいておりますので、木津川市のこの木津川市行財政改革行動計画というのは、まさしくそういう趣旨に沿っているもんじゃないかと思いますので、そういうご理解をぜひよろしくお願いをいたします。
 調理部門を民間に委託するということですので、木津川市の職員としましては、事務の職員が2人と栄養士を配置しますので、諏訪市の自校方式を行っている調理部門の民間委託と同じような形式だと理解していただいて結構です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 確かに、人勧で8,800万ほど剰余財源といいますか、減額となりましたけれども、今回、共済組合の負担金につきまして、その分につきまして、いわゆる共済制度の発足前に旧恩給組合ですか、そういった旧恩給組合の制度を引き継いでおりまして、そういったものの負担率の変更がございまして、それに約2,100万円ほど費用が発生しております。
 それから、国民年金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が成立いたしまして、それに伴いまして長期公務員の共済年金の基礎年金が変更となりまして、これも率が変更になりまして、約3,300万円の費用が発生しておりまして、こういった関係で5,400万ほど共済組合の関係、またそれから人件費の人事異動に伴いまして、職員の時間外手当の関係で、今回、2,900万ほど増額の補正をさせていただいておりまして、合わせて8,000万を超えるというような形で、人事異動、それからそういったものによりまして、8,800万というものがほとんど財源として使われましたので、人件費の総額といたしましては、200万ほど減額となったということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。


◯11番(深山 國男) 教育長にお聞きします。
 先ほど、くどくどと私、諏訪市のことを申し上げましたが、ああいう形で完全に栄養士さん、そして調理士の会社というふうに分けて食の安全ということをしっかりと組織的に定着していただけるのかどうか、そこを最後にちょっとお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 深山議員のご質問にお答えいたします。
 そのような方向を目指してやっていくつもりです。


◯議長(中野 重高) ほか。
 伊藤さん。


◯1番(伊藤 紀味枝) 39ページ、40ページの方をお願いいたします。
 今、新型インフルエンザで非常にはやって、重篤な場合は死者も出るような状態になっていて、こういうワクチンの接種するに当たって助成金が出るということですので、その点のことでちょっとお聞きいたします。
 優先接種対象者で生活保護世帯とか市民税非課税世帯を対象に無料化ということをされているわけですが、開始期限というのは一日も早くやっぱりしていただきたいし、いつごろ考えておられるのか。11月9日から、市長の説明では、順次接種、普通一般の方ですね、接種が始まっているということですが、配布数も少ないということですので、できるだけ早くということで、いつから開始されるのか、それと何人分を見込まれているかということと、そして一刻も早くそういう接種することによって、早い鎮静化が図られると思うんですが、いつまで、要するに対象者に支給というんですか、される期間ということをお聞きいたします。
 それと、45、46ページで、ちょっと金額は小さいんですが、木津の第二中の駐輪場の整備のことでお聞きします。
 以前、321万ですか、以前にされていて、なぜそのときに一緒にされなかったのか。これ、別個にすることによって、非常に高い金額になるように思うんです。生徒の増加というのは、その時点でわかっていたはずなのに、なぜそのとき一緒にしなくて、今されたかということと、それと面積、大きさですね、それと何台分と、場所は前のところと並列にするのか、全然違う場所なのか、以上、お聞きします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 伊藤議員のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、最初のスタートと申し上げますのは、11月9日から始まっております。それから、11月30日から、1歳から小学3年生、約20万人対象と言われておりますけれども、対象に接種が始まっているというところでございます。
 それから、何人分かというところでございます。これにつきましては、当初、京都府の方から11月13日に京都府の新型インフルエンザ対策本部から情報提供がございました。
 その当時、11月13日の計画では、12月中に累計で約48万人分のワクチンが京都府として提供できるという数字が示されておりました。その後、京都府の方に11月30日、確認をとりました。これは、大人0.5ミリリットル換算というところでございますけれども、11月の下旬までで第5回目まで配布がされております。あと、12月下旬までに、合計で第8回目のワクチンの配布があると。その12月下旬では、トータルで約52万5,00人分のワクチンが供給可能ということで、当初予定よりも少し多くなってきているというのが現状でございます。
 それから、順次、こういった形で接種が進められまして、基本的に小学生3年生までについては、今年度中と、新たに1月からは、さらに次の優先接種対象者に接種がされるという予定でございます。
 1月以降、どれぐらいのワクチンが配布されるのかというところについては、現時点ではまだ予定が私どもの方に伝わってきておりませんけれども、だんだんとこういう形でワクチンの配布が進んできているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 伊藤議員の質問にお答えしたいと思います。
 木津川市の第二中学校の駐輪場整備工事の件でございます。
 議員ご指摘のように、先般、木津川市の第二中学校の駐輪場につきましては、整備工事を行ってきたところでございます。
 現在、ワンスパンに4台ほど駐輪いたしますと、5台、6台と駐輪ができないような状態になってきております。生徒につきましても、かなり増加しておりまして、その当時よりもかなりの人数が自転車通学を行っているというようなところでございます。
 したがいまして、今回お願いしておりますのは、現在の駐輪場に増設をするんじゃなくして、今の駐輪場にスタンドを設置いたしまして、いわゆるそのワンスパンの中に今まで4台しか駐輪していなかったところを、このスタンドを設置することによりまして、6台の駐輪ができるということが可能となります。
 今回、整備によりまして、二中の駐輪台数につきましては、240台が可能になるということになります。そういった工事を実施したいなということで、お願いをしているところでございます。
 これをすることの意義としましては、増設しますと、議員がご承知のように、また確認申請の業務から入りまして、なかなか工事が完成できないというような状況がございますので、今、私が申しましたように、自転車スタンドを設置するということでやりますと、そういった業務がなくなりますので、この3月末までには完成できるというところでお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。


◯1番(伊藤 紀味枝) インフルエンザのワクチンですが、私が聞いたのは、無料化になるということで、それがいつから開始されるかという質問だったんですね。
 11月9日から始まっているのは市長の方からも聞いていますし、優先接種対象者のうちの生活保護世帯とか市民税の非課税の世帯の人が申請することによって無料になると、2回のワクチン接種。そうすることによって、蔓延しているインフルエンザ、少しでも鎮静化するという働きができるので、大変いい助成費だと思うんで、私が聞きたいのは、いつから申請すればしてもらえるのかということで、いつからするということと、それ自体、優先接種対象者というのは、妊婦、幼児、そして基礎疾患の人も含まれているのかどうか、それもちょっとお聞きしたいなと思います。
 そして、会社が始まってから、鎮静化したら、すぐにそういう助成制度はもうなくなるのか、いや、しばらくの間、ちょっと助成して、抑止効果を持っていかそうという考えなのか、そのところをお聞きしたいと思います。
 それと、駐輪の方は、私の完全な勘違いで、私、整備工事で増設と思っていたので、そういうやり方、スタンドを立てて、4台のところを6台にするということで、その分ふえるということでしたので、それは了解いたしました。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 大変失礼をいたしました。
 伊藤議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 これは、申請につきましては、もうワクチン接種と同時に開始をしておりますので、スタートして、早急に予約のできた方については、本庁、あるいは支所の方に来ていただきましたら、無料の申請交付をさせていただくということで、受けていただく方につきましては、その無料の交付券を持って医師の予約をしていただいて、無料で、お金を持っていかずに受けていただくということが基本になります。
 しかしながら、既に基礎疾患等をお持ちの方で所得の低い方ということで対象になっておったけれども、もう既に注射を受けて申請書をもらっていないという方につきましては、後からの償還払いという形で手続も可能でございますので、優先接種対象者の中で所得の低い方につきましては、事後・事前を問わずに無料ということで手続をさせていただくというところでございます。
 それから、制度につきましては、現時点で国の方からいつまでということがまだ明確に示されておりません。少なくとも全員のこの対象者になっておる方の接種が済むまで、これは続くということになっておりますけれども、要綱といたしましては、22年の3月末をもっての要綱になりますけれども、それ以降につきましては、これは国・府の制度を伴うものでございますので、それに準じて市の方も対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。


◯1番(伊藤 紀味枝) 理解しました。
 一つだけ、例えばの話、接種したと、ところがこういう助成制度になるまでにした。それは後で返していただけるのはわかりました。ただ、その時点、それがわからなくて、例えば勤めているところで、大阪とか、木津川市以外のところで、京都とか奈良でした場合でも、それは申請すれば助成金はいただけるのかどうか、そこのところをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 伊藤議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 木津川市に在住の方でこの要件に該当される方につきましては、基本的には府内で予防注射を受けられた方につきましては、お金を立てかえすることなくできるという制度でございますけれども、仮に府外で受けられたという方につきましては、これは制度として必ず一たんは立替払いをしていただく、しかしながら後ほど償還払いという形で、その分を返還させていただくということになっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 2点だけ質問します。
 48ページの教育費の需用費3万2,000円のことですけれども、これ、木津幼稚園管理事業費修繕料増ということになっていますが、何か事業をしておられて、新たにその部分が増になったのか、新たにまた3万2,000円で修繕をしなければならないような事態になったのか、お聞きしたいと思います。
 当初であるならば、見積もりもされておられますので、ないと思いますが、多分、後者のほかにちょっと緊急に修繕が必要であったので、3万2,000円程度の金が要るようになったというようなことだと思うんですが、幼稚園の予備費ということで、3万2,000程度のお金、そのぐらいは幼稚園にないんですか。この補正で上げんなんようなお金かなと思って、ただ先生も困るんじゃないかなと思うんで、こんな3万2,000円ぐらいのお金だったら、そんなん学校にそのぐらいの予備費ぐらいのお金を持っていなければ、子どもが急に事故して救急車で運ばれた。「お金がありませんねん」「病院費が払えませんねん」「ちょっと待ってください」と、そんなことを言ってられないで、その辺の、やはりもうちょっとこの「子育てNo.1」、いろいろ有名になって「子育てNo.1」はおっしゃっていますけれども、3万2,000円ぐらいのお金、やっぱり幼稚園で持っておられないということ自体が親にしたら不安になるんじゃないかなと思って、その辺のことをちょっと私もどういうふうな修繕料かなと、こんなん予備費で当然あるべきだと思うんで、その辺については、48ページをお願いしたいと思います。
 それから、もう1点、債務負担行為の件ですが、先ほどから聞いておりまして、よくわかりました。
 栄養士さん1名、それから事務員2名、そしてその割のうちで対応していかれるんですが、この分については、7年間、要するに調理士、調理業務、それから配送で民間委託していくということですが、1点気になったんですが、食材の購入はどこがされるのかと同時に、今、木津の給食センターの食の購入はだれが権限を持ってだれが発注しておられるのか、それと同じような権限になるような権限を与えるようなことをされるのか、ちょっとしばし今のやつは問題があるというふうに聞いておりますので、今後、どのような、今度の新しいところは、食材の購入の担当はどうなって、どのようにしていかれるかということがわかっておられましたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 食材の購入はどうするのかということですけれども、木津の学校給食センターも山城も加茂で準備しております給食センターも、市の職員が行います。
 なお、給食センターの食材の購入の量はかなり多くありますので、安定供給という点から言いまして、地元の商工会から推薦された業者と、それから学校給食会、京都府内の、いわゆる京都府教育委員会が設置しております学校給食会という財団のところから安定して物資を購入しているということですので、その点については同じような方式で木津川市の職員が注文するということで、ご安心ください。
 なお、幼稚園の方につきましては、少しちょっと今、私、十分、これ記憶をしておりませんので、申しわけないですけれども、ちょっと調べさせていただきます。ちょっと時間をください。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 当初の質問、今、答弁がございませんけれども、もう結構ですけれども、いわゆる3万2,000円ぐらいのお金、ちょっと学校の方でいつでも持っておられるような予備費ぐらいの充当に充てていただきたいなと。3万2,000円を補正予算で上げてくるような行政なんて、ちょっといかがなものかなと思いますので、よろしく、幼稚園の先生にもそれぐらいの十分なる余裕を持っていただきたいなと思います。もし、ほかにありましたら、また後で答弁していただいたら結構ですけれども。
 それから、今、教育長がおっしゃいましたように、食材の購入の件なんですが、市の職員が地元商工会、それから学校給食会ですか、お願いして購入されていくというふうに進めていくような感じで受けとめますが、そのようになっていくと思いますが、この地元商工会ということについては、加茂町の場合は加茂町商工会にお願いをされるのか、今、その辺は、木津の場合は木津商工会のだれだれが仕切っていて入れないというような状況にも追いやられているというようなことを聞いておりますので、職員とそことは組んでいるんと違うかと、いわゆる変な言葉で言いますと、そのように食品関係の方は言っておるわけですよ。
 だから、はっきりとこの辺の食材の購入については、公平・平等にきちっとオープンにされて、やはりその辺のことを山城町は山城町の商工会が管理している、食材を搬入されておられます。それから、木津は木津の方が搬入されております。そして、今までは商工会に力があったような方、または行政の方が勤めておられるような方の意向である程度進められているというようなことも聞いておりますので、そういったことのないように、きちっとまだ3町、商工会が合併もしておりませんので、その辺でも大分ネックになっていると思いますが、山城・木津は地元商工会でおっしゃっているんならば、じゃあ加茂で敷地を持ってきて来るんだから、加茂の商工会で対応させてほしいという要望も上がってくるんじゃないかなと。
 当然、今までは木津・山城の部分については、加茂の商工会の商売人がなぜ入れないんだというようなこともおっしゃっておられましたので、その辺のことも十分精査してこういう問題を解決していかなければ、また問題が起こってくるんじゃないかなというふうに思いますので、最初のときですので、きっちりとその食材購入に対しても、というのは、やっぱりその辺をきちっとしてもらわないと安全性も保っていけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。その辺の答弁がありましたら、お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 先ほどの幼稚園の件につきましては、部長の方から答弁をさせていただきます。
 センターの食材の購入についてということですけれども、これは地産地消ということでいきましたら、地元の商工会の皆さんのご協力を得るというのは当然ですので、その点も含めて検討していきます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 梶田議員の質問にお答えしたいと思います。
 教育部長です。
 木津幼稚園の管理事業費として、修繕料3万2,000円の計上をさせていただいております。これにつきましては、火災報知機並びにスポット感知器の修繕を行うものでございます。そういうことで3万2,000円の計上をさせていただいたというところです。
 これは、それぞれ火災報知機や、それから感知器の定期点検を行いますので、そのときに不良ということでわかりましたので、修理させていただくということでございます。
 それから、こんな3万2,000円ぐらいのお金だったら、予備費ぐらい持っておけやというようなことでございますけれども、これにつきましては、議員もご承知のように、一般会計の中で一般会計ベースで予備費は計上させていただいております。しかし、各費目に予備費を計上するというようなことはできませんので、今の補正の時期に合わせて計上させていただいているというのが現実ですので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) ありがとうございました。
 3万2,000円、なかなか一般の方で計上できないということですが、現場の先生にしたら、そら道理はわかりますよ。でも、現場の先生にしたら、格好悪い、火災報知機と感知器がちょっと壊れたから、ちょっとまた補正予算を組んでくださいと。そんなんやなしに、やっぱりどこでも予備費ぐらいは持っていて当然かなと思いますので、その辺の形式張るのは当たり前ですけれども、余りそういうようなことのないように、ほかのことで予備費として持っておられることが十分必要ではないかと思いますので、また今後、考えてやっていただきたいなというふうに思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 倉さん。


◯5番(倉 克伊) 倉です。
 ちょっともう一度、空気清浄機等の購入についてお聞きしたいと思います。
 ページ数で言いますと、38ページ、まずこれは100万出ていますね。これ、補助事業ということで、民間の保育園等というふうに理解していいんでしょうか。
 それと、前々ページに施設備品購入費702万ですか、出ていますね。ちょっとこの辺の、いわゆるこの概要をいただいた852万の数字とのちょっと一遍ごろ合わせというんですか、その辺、ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
 それと、公立保育所等28施設、学童を含めた施設、保育園が8施設、学童13施設等があるんですけれども、ちょっとその辺、詳しく数字等を言ってください。
 それと、これ、府の施設10割補助ということでやられるのは、これいわゆる市の負担がなしということで乗っかかった事業なんですけれども、幼稚園はどうなんでしょうか。幼稚園の児童は、いわゆるこの感染症対策から外れると。何か、市の市民全体から見ますと、大変、変なんですね。その辺のちょっと考え方だけをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 倉議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 まず、歳入歳出予算とも合計が852万円というところでございます。
 これは、積算根拠といたしましては、33カ所、33園に25万円の府の基準額、上限額を掛けております。それで852万円というところでございます。
 それから、基本的に公立保育園と、あるいは児童クラブといったところについて、こちらが直接運営しているところについては、直接購入するということで、備品購入費で計上しております。それから、民間保育園等につきましては、補助金という形で出しております。
 具体的に申し上げますと、公立保育園8園、それから民営の保育園、これは公設民営、民設民営も含めまして4園、それから子育て支援センターに4カ所、児童館に2カ所、児童クラブ12カ所、それから「つどいのひろば」に1カ所、それからデイサービスをいたしております相楽療育教室、あるいはいづみ福祉会等について補助という形で計上しております。
 具体的には、ページ数で申し上げますと、歳出の事項別明細書にあります、一つは29ページ、30ページのところで、障害者福祉費というのがございます。5目です。そこの説明のところで、障害者福祉事務事業費という形で25万円を計上いたしております。
 それから、続きまして33ページ、34ページでございます。3款の民生費2項児童福祉費1目児童福祉総務費の18節備品購入費というところで、これはこちらに多く集中いたしておりますけれども、27園分を計上いたしております。
 それから、同じく33ページの上にございます14目相楽療育教室施設費と18節の備品購入費25万というところでございます。
 それから、最後ですが、37ページと38ページに、一番上でございます、保育所運営事業費という形で100万円を計上いたしております。
 これらすべてを合計いたしますと、852万円になるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 倉議員のご質問にお答えいたします。
 今回のこの空気清浄機の100%補助の制度は、幼稚園にはございませんでしたので、幼稚園としてもこの施策をやっていないということです。
 インフルエンザ対策についてのいろんな国からの指示が来たりしているんですけれども、保育園につきましては、朝早くから夕方までという長時間の保育になります。幼稚園につきましては、一応、原則1日4時間ということですので、そういうことに対するちょっとそういう色合いをつけたような施策があるようなことは感じとしては感じますけれども、そういうことかなと思いながら、文科省もつけていただけたらよかったのになという思いがありますけれども、これは私の個人的な感想です。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。


◯5番(倉 克伊) 大変色分けのはっきりした補助事業ということで理解しているんですけれども、どうでしょう、市長、やはり子どもたち一律同じ状況下で暮らしていただきたい、または保育なりを受けていただきたいという思いは皆同じなんで、市長会とかでやっぱり府にその辺はやはり、同じ市民でありながら、一つはそういうふうに浄化設備を購入できる、いわゆる設備で子どもたちが保育してもらえる。たとえ時間が違うにせよ、やはりそういう同じ施策をしていただくというのがやっぱり子どもたちにとって公平であると我々大人から見てもそう思いますので、その辺はやっぱり大きな声を上げて陳情なりをしていただくということをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えをいたします。
 今後、こういった提案がございましたら、十分にそういったほかのいろんな施策もこういったことになるというふうに思いますので、声を上げてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、13人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、議案第88号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第4号については、13人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託した上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第8条第1項の規定により、炭本範子さん、酒井弘一さん、高味孝之さん、呉羽真弓さん、七条孝之さん、西岡政治さん、吉元善宏さん、島野均さん、山本喜章さん、森岡譲さん、尾崎輝雄さん、中谷裕亮さん、木村浩三さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました13人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
 それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
 補正予算特別委員会は、第1委員会室で行ってください。
 それでは、暫時休憩いたします。
   午後2時24分 休憩
   午後2時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
 補正予算特別委員長に島野均さん、同副委員長に尾崎輝雄さん、以上のとおりであります。報告を終わります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第9、議案第89号、平成21年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第2号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第89号、平成21年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第2号について、ご説明をさせていただきます。
 国民健康保険特別会計補正予算第2号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億5,205万5,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、まず歳入といたしましては、一般被保険者第三者納付金の入金により、300万8,000円を増額するものでございます。
 歳出につきましては、保険給付費で一般被保険者の医療費の伸びに伴い1,486万1,000円増額し、また保健事業費では、特定健診等の受診者の減少に伴い1,254万9,000円減額を行うものでございます。
 また、償還金及び還付加算金として、69万6,000円を増額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第10、議案第90号、平成21年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第90号、平成21年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 後期高齢者医療特別会計補正予算第1号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ610万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億3,817万3,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、まず歳入といたしましては、保険料の滞納繰越金を187万9,000円、平成20年度繰越金を1,306万1,000円増額し、一般会計繰入金を933万9,000円減額するものでございます。
 歳出につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合に納付する保険料を529万5,000円増額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第11、議案第91号、平成21年度木津川市介護保険特別会計補正予算第2号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第91号、平成21年度木津川市介護保険特別会計補正予算第2号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 介護保険特別会計補正予算第2号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,320万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1,367万7,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、歳入といたしましては、介護保険料を1,714万2,000円増額し、国庫・府等の各負担金を保険給付費の増減に伴い、総額で9,988万9,000円減額するものでございます。
 歳出につきましては、居宅介護サービス、施設介護サービス等、各種サービス給付費等の増減により保険給付費全体で9,320万円を減額しております。
 また、この保険給付費の減額に伴って、介護給付費準備基金積立金を1,878万8,000円増額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第12、議案第92号、平成21年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算第3号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第92号、平成21年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算第3号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 公共下水道事業特別会計補正予算第3号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,190万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億1,828万6,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、まず歳入といたしましては、平成20年度の繰越金の額が確定したことに伴う補正計上するものでございます。
 歳出につきましては、人事院勧告に沿って関連条例が改正されることに伴い、職員の人件費を減額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第13、議案第93号、平成21年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算第2号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第93号、平成21年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算第2号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 簡易水道事業特別会計補正予算第2号の規模につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ115万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,398万円とするものでございます。
 補正予算の内容は、まず歳入につきましては、前年度繰越金としまして115万5,000円の増額でございます。
 歳出につきましては、給水事業費で15万6,000円、公債費で27万5,000円、諸支出金で72万4,000円をそれぞれ増額するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第14、議案第94号、平成21年度木津川市水道事業会計補正予算第2号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第94号、平成21年度木津川市水道事業会計補正予算第2号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 水道事業会計補正予算第2号の規模につきましては、収益的支出の予算を組み替えいたしましたので、既決収益的収入支出の予算総額に変更はございません。
 また、資本的収入につきましては、予定の総額を1億6,382万3,000円減額し、資本的収入を23億3,322万5,000円、資本的支出につきましては、予定の総額を1億7,516万1,000円減額し、25億5,385万7,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容につきましては、建設改良工事の事業確定分により、資本的収入では、工事負担金を1億6,382万3,000円減額、資本的支出では、人件費の増額も含め、第9期拡張事業で1億5,899万8,000円、配水及び給水設備改良事業で1,616万3,000円の合計1億7,516万1,000円減額するものでございます。
 その他、収益的支出につきましては、水質検査委託料等を減額をし、修繕費等に予算を組み替えております。
 なお、資本的収入支出の不足額2億2,063万2,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金で補てんいたしております。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第15、議案第95号、市道の路線の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第95号、市道の路線の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 市道・木1126号梅美台5-19号線及び市道・加3140号3140号線の2路線は、梅美台5丁目地内及び加茂町里地内で施工されました宅地開発に伴い、都市計画法第39条の規定により、木津川市が引き継いだ道路を市道として認定する議決を求めるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 宅地の業者から引き継いだということでございますが、引き継いだときの状況だけちょっとご報告していただきたい。余りにも亀裂がいったりとか、カメの甲になっていたりとかすると、またすぐに市で直さなければならないということもありますので、どういった段階のものを引き継ぐのか。今の現状では、ちょっと傷んでいるようには思うところもあるんですが、その辺のことはどの辺の認識というか、道路状況、修繕ぐあいとかもあると思いますが、全くさらではもらっておられないと思いますので、その辺だけちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 梶田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 梶田議員のご質問の件につきましては、加茂の認定道路の件だというふうに推測されますが、この道路につきましては、我々といたしましては、19年12月25日より所有権を移転してございます。
 この道路認定におくれました原因につきましては、3点ございまして、手直し、また検査不合格、また手直しと、こういうような手順がございまして、検査合格するまで期間が相当かかったということがございます。
 また、認定として必要となります道路の竣工図、こういうようなものも提出がおくれてきました。
 また、3点目といたしまして、地図訂正を示しましたが、指示をしたわけですが、その竣工図の提出がおくれた、修正図の提出がおくれた、こういうことから、今、道路認定をさせていただくことになったわけですが、今までに手直し工事、また検査不合格ということを重ねまして、今回、上程をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 島野さん。


◯17番(島野 均) 島野です。
 この加茂の分でお聞きしたいんですけれども、起点から終点まで、これ起点に入ったら起点にまた戻らんとあかんもんですから、これ新しい住宅が建ち並んでおる場合、自分ところの土地に駐車すればいいんですけれども、消防自動車とかが入る場合に、駐車の件は、これ、住民さんと話はできておるんですか。これ、住宅の前に置かれると、手前の方から中の方へ行けないですから、その点、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 道路につきましては、6メートルの幅を持っておりますし、起点につきましては、起点から終点まで、そして最終的にはUターンといいますか、ぐるっと回れるような位置図と、道路となっておりますので、この認定をしたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) 今の関連でお聞きしたいというふうに思います。
 町道認定は、どこか通り抜けて在所と在所がつながっていないと認定されないというふうに私は理解していたんですが、ここはUターンするような形になっております。将来的にどこかとつながるから、この部分の認定なのでしょうか。そこの確認をしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 ターンができるということで道路認定をしてございます。
 将来的には、この道路につきましては、今、もうすべて住宅が張りついているというふうに考えておりますので、将来的に抜くということは厳しいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) 確かに、この部分、道路幅も広くて、いつも今は子どもたちが遊んでいるという状況の場所ではあるんで、よく知っているんですが、ここから、もう今はつぶれましたが、花子という薬局があって、田んぼの中を突っ切ってそこまでは行けるんですが、「車の通り抜けができません」というふうな形になっておりまして、一部分は民地か何かで通り抜けできないようにフェンスがしてあるんですけれども、何か広くしようと思ったら、その土地の確認があれば、できるにはできるんでしょうけれども、民地が売ってもらえたりすると。ただ、今までの、過去でしたら、加茂町の町道という形になっているんですが、在所と在所とつながるところが町道、行き詰ってしまうところは町道にはならない、市道というふうな形だったり、里道だったりするんですが、今回、この道、広いからということで市道認定されているというのがちょっと私には理解できないんですが、その辺の精査の仕方についてもう少し説明していただけたらと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 道路認定に当たりましては、回転ができるということで認定をさせていただいております。
 当初、違うところへ抜くような計画もあったように聞いているんですが、現在、開発者のこういうような方向が変わりまして、このUターンをするような、回転をさせるような方向につきまして開発がされたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) それでも市道認定されるということは、今後もこういう形で市道認定はあり得るというふうに理解していいのかどうか、そこの確認だけしておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 今後におきましても、開発者には十分指導いたしますが、最悪につきましては、こういうような形があり得るというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第16、請願審査についてを議題といたします。
 請願受理番号20-2、木津川市議会の各種会議の透明性と明確さを求める請願書について、委員長の報告を求めます。
 高味孝之さん。
   (議会運営委員長 高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 議長の指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告を行います。
 平成20年12月3日、第4回定例会において議会運営委員会に付託されました請願受理番号20-2、木津川市議会の各種会議の透明性と明確化を求める請願についてを報告いたします。
 この請願は、これまで5回の委員会が開催されました。簡単に今までの経過を説明いたします。
 平成20年12月17日、紹介議員より請願内容の説明を受け、審議。結果、継続審査となりました。
 平成21年2月12日、府内市町の取り扱い状況を確認、次回の委員会に参考人の出席を求めることを決め、審議。継続審査となりました。
 平成21年3月19日、参考人より説明を受け、審議。継続審査となりました。
 平成21年6月24日、議会運営委員の改選により新メンバーでスタート、これまでの審議経過を確認。継続審査となりました。
 平成21年8月26日、他市の検証を行う観点から、管外視察研修に組み入れ調査を行うことと、12月を目途に結論を出していくことを決め、継続審査としました。
 それでは、去る11月26日に行いました審査内容について報告を行います。
 委員の主な意見は、今までの会派幹事会の進め方を見ていると、会派に持ち帰るようなことで、幹事会で討議をして検討するのではなく、調整会議という言葉がふさわしい会である。
 本来、調整会議という性質があるので、公開すると、また調整会議を別にした打ち合わせを行う必要ができることも起こる悪循環になる。
 総論については、公開すべきだと思うが、今の時点では、調整会議的な会議については、やはり現実からして非公開の形にしているのがいいのでは。調整会議ということに位置づけられているので、現時点では、そういう意味で、公開すべきではない。
 また、別の委員から、結論から言うと、この請願の趣旨は認めたい。引き続き、議会改革を進める中で、こうした会派幹事会の公開、会議規則に位置づけることだとか、会議の公開というのが現実になってくると思う。ただし、この案件が付託されて1年以上ずっと議論している中で、もし結論を急ぐというのであれば、これは認めたいと思う。
 また、別の委員から、視察研修を行った小松島市や高松市では、会派代表者会議は連絡調整の場であり、公開しない方がよいのではないかという意見があった。あくまでも、会派間の調整段階の協議、こういうことで非公開が妥当だという説明を受けた。
 また、別の委員からは、会派で議会改革ということで天理市に行ったが、やはり非公開の場所が必要でないかと感じた。
 また、別の委員からは、どの会議も会議というのは原則公開だが、場合によっては秘密会にすることができるとか、会議の性質において判断すべきじゃないかと思う。非公開にすることであれば、逆に市民から正当に我々が議論している中身まで何か不正なことをやっているのかごとく思われるというのも、言葉はよくないですけれども、余りおもしろくないと、こういうふうに思います。
 また、別の委員からは、幹事会に出ているが、しかし内容は私も実感として、傍聴に来ていただいてするような内容は一度もなかったように思うので、結論として、別に今までどおりでいいのではないかとの意見がありました。
 そして、議会の改革議論が行われている中で、改革と並行して請願の議論がされてもとの思いから、引き続き継続にしてはとの意見がありましたが、協議の結果、本委員会で採決を行うことを諮り、異議がなく、採決を行いました。
 結果は、賛成少数で不採択となりました。
 本委員会では、今後も引き続き議会改革を進めていくことを確認し、会議を閉じました。
 以上です。
   (「議事進行」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 今、請願のことがあったんですけれども、報告書というのは、これは議会に配付されないものでしたか、委員会の報告書。請願の委員会としての不採択とすべきものというような、委員会の審査結果というのは議長に提出されていると思うんですけれども、それは議場に配付というのは今までされていませんでしたか。


◯議長(中野 重高) 暫時休憩します。
   午後3時15分 休憩
   午後3時35分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時35分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど呉羽議員の方から、請願審査報告書について、今、各議員のお手元に配付をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 先ほどの報告の中で、昨年11月25日に提出された請願が1年以上の継続審査を経て、委員長のご報告のとおり、不採択すべきもの、すなわち議会の透明性と活性化を求めた請願は反対であるとのご報告がありました。そこでお聞きします。
 1点目は、昨年の12月17日の議運で、先ほど紹介がありましたが、紹介議員、私が趣旨説明をしたということで、その中で、京都府の府議会の例をご紹介いたしました。その内容について、ご説明いただきたい、ご報告いただきたいと思います。すなわち、京都府議会が改正によって会議規則に位置づけた会議は何であったのかをご報告いただきたい。
 また、それに関連して、昨年2月12日、議会運営委員会において、府内市議会の全員協議会、会派幹事会、広報編集委員会の設置状況の調査結果を事務局がされ、その報告がされておりましたが、府内市議会で会派幹事会を会議規則に位置づけているところはどこか、ご報告いただきたい。
 2点目は、継続審査に関連してお聞きします。
 継続して十分審査を尽くしていただけるだろうとの思いで、請願者の方々は議会運営委員会で請願審査がされるたび、メモをとりつつ傍聴されてまいりました。
 昨年12月の時点での「継続」との意見が出されて、議員の改選を経て、先ほどの報告があったように、審査がされたわけですが、「継続をすべき」との委員の理由は何であったのでしょうか、そしてその理由が解消した上での11月26日の審査であったのでしょうか、そのことをお聞かせください。
 会期不継続が大原則の議会にあって、継続を1年以上もされたのですから、明快な理由をお聞かせいただきたい。
 3点目、請願項目についてです。
 先ほど報告書を配っていただきました裏に、請願事項が2点上げていただいております。
 一つ目の「会派幹事会並びに広報編集委員会を会議規則に位置づけよ」については、請願審査の中で「広報編集委員会は特別委員会ですよ」ということが明らかになったかと思います。ですので、会議規則の位置づけが不要になったわけです。市民の方も傍聴可能な正式な会議であることが、広報については確認できました。
 二つ目は、「委員会はこれを公開するということを条例に盛り込んでくれ」ですが、これも実質、委員会は原則公開されており、実質的には採択されているようなものであります。
 つまり、請願項目、この二つのうち、既に現状が採択されているものが多く含まれるにも限らず不採択となったわけです。ということは、会派幹事会が会議規則に位置づけるものではないということが委員の反対の理由であったのかどうか、改めてお聞かせいただきたい。
 以上3点、お願いします。


◯議長(中野 重高) 委員長。
   (議会運営委員長 高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 3点についてお答えしたいと思いますが、まず議会運営委員会のメンバーが変わったことをご理解いただきたいのと、議会運営委員会の委員長報告でございますので、私の私見を述べろとおっしゃるのなら述べますが、議会運営委員会の議事録どおりの内容しか言えませんのをご理解していただけるか、まずお聞きしたいです。大丈夫ですか。
 反問権は議員には認められておりませんので、これ以上は言いませんが、議会運営委員会の内容だけをお伝えします。
 まず、1点目の府議会での関係を発言されたという部分でございます。
 少し時間はかかりますが、議長、よろしいでしょうか。
 議事録のとおり公表したいと思います。
 今、配付した京都府議会会議規則の一部を改正する規則について府に確認したところ、法の趣旨にのっとり法的に位置づけたということであるが、これに位置づけたものではないものも若干あるとのこと。それは、当選後の議員に向けて府政勉強会でこれは位置づけしていない。しかし、本市の会派幹事会に当たる議員団長会議は位置づけられている。自治法100条12項の審査または議会の運営にかかわる協議、または調整を行う場がある以上、自治法の改正趣旨にのっとり、会議規則に位置づけるべき。また、総務省通知では、取り扱いについて、異例のないように配慮したいととの言葉が入っている。
 また、平成19年11月、青森地裁で会派代表会議者の記録メモも公文書に当たるという判例が出た。
 それを受けての委員の意見は、請願項目は原則には賛成である。ただ、会派幹事会の会派という言葉であるが、規定では2名以上と位置づけされている。会派に属さない議員は、意見表明の場がないことから、会派の構成そのものを1人会派を認めるべきとの議論に発展していく。
 広報委員会は、中身的な広報を発行する場であって、編集方針を決めることと具体的な作業という内容がある。その全部を会議規則に位置づけるのか、編集議論と作業というのは分かれる。これらは、今後積み重ねていくべき課題である。
 この我々自身が議会改革を進めるということで、この請願については継続審査という扱いを願いたい。
 まだ全部行きましょうか。
 1点目は、これぐらいだと思います。また、後で指摘されれば、まだこれは議事録がありますので、初めから読ませていただきます。
 2点目の府内の取り扱い状況、2月12日の件でございますが、まだこのときは私も議運の委員ではありませんので、少し時間をいただいて、探します。
 今回、京都府下の調査をさせていただきました。私もメールで調査させていただいて、返事をいただいたところなんですけれども、その後、各市の局長に会う機会がありましたので、いろいろと話を聞かせていただいております。
 一つは、例規の中にその会議の位置づけがされているかどうかという部分であって、位置づけされていない会議まで、そういうふうな会議の会議規則まで位置づけする必要があるのか、そういう議論もあったということであります。
 また、費用弁償のある市につきましては、予算の関係とか、そこら辺の部分もあって、ちょっと先に見送らなければならないという部分、そういうふうないろんな各市の状況の中でいろいろ議論した中でまとまらなかったという部分がいろいろあるということを局長の方からは聞かせてもらっておりますという議事録の内容でございます。
 次に、今までなぜ継続審査になったのかということにつきましては、私の主観が入るかもしれませんが、恐らくこうやって長いこと議会運営委員会の中で調査をされてきて、いろいろな問題点があった上で継続にされたんじゃないかなということを、議事録を拝読して、そう感じております。
 その次に、広報委員会の傍聴については、呉羽さんがおっしゃられたように、広報委員会は特別委員会扱いしておりますので、既に広報委員会の位置づけはされているということでございます。
 今問題になっている1点の会派幹事会の傍聴については、しないという意見が多数ありましたので、不採択になったかなと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 議事録を読んでいただきました。
 議事録も含めて言っていただいた中で、京都府では、議長団長会議、これは木津川市の会派幹事会と同等なものが位置づけられているし、府内では、綾部、長岡京、南丹市が会派幹事会を会議規則に位置づけているということが議運の中で話されているということは、私も確認はしておりましたが、委員長のご報告で明らかになったところであります。
 その上で、やはり会議規則に位置づけているところも位置づけていないところもあるという実態、また高松市でしたか、それと小松島市に行かれての研修成果等もあったということを聞かせていただきましたが、そこで木津川市の議会としてはどういう結論を出すかというところであったかと思います。
 今言っていただきました3点目の会派の幹事会の傍聴について問題なのでということで、不採択の理由はそのあたりだろうということを、主観かもしれないという前置きで言っていただきましたが、会派の幹事会の傍聴をこの請願はお願いしているわけではなくて、会議規則に位置づけよということを明記しているわけですが、そこらあたりが若干ご回答と違うのでありますが、11月26日の議運における大西委員の発言は、出席した感想では、「会派幹事会は会派に持ち帰る会議であるので、現実的には公開しない方がいい」とか、また同日の宮嶋委員の発言は、「継続審査、趣旨は認めるけど」ということで、「会派に入っていない者の問題があるので、議会改革とあわせて議論すべきだ」とか、また昨年2月の曽我議員の発言は、「会派幹事会の中身は大したことは話していない、メモもとっていない」というようなことで、そもそもこの会派幹事会調整の場、協議の場ということは、議運で指摘されていると思うんですが、何をしゃべっておられるのかがわからない。
 それについては、何を話しているかがわからないからこそ、会議規則に位置づけてきちんと明確にしてくれというような市民の願いかと思うんですが、そのあたりのことについては、何が話されているのかというあたりは、議会運営委員会の中で明らかになったのでしょうか、そのことを確認したいと思います。


◯議長(中野 重高) 委員長。
   (議会運営委員長 高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) これ、難しいのは、僕がこの場でいろいろ発言することは、私の、先ほども言われましたように、主観になってくる部分がありますので、私としてはいろいろ議長が発言を許していただけるなら自分の考えを申したいと思いますが、これでは委員長報告にはならないと思いますので、あくまでも委員会の中であった議論の積み重ねを報告するしかないです。
 呉羽さんが質問されていることをいろいろこれをまとめようとなれば、どうしてもこれ主観が入ってくると思うので、あえてもうこれ以上、質問には答えられません。
 結果としては、議運の委員の皆さんの中で不採択という方が多数おられ、採択するという人が1名ということしか言えないと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 最後だと思いますので、確認させていただきたい。
 議運で話されたことをご報告いただきたいというふうに思います。
 最終の26日の時点で、議会改革とあわせて、今後この問題は、きょうここで採決したとしても、考えていってはどうかというようなご趣旨の発言があったかと思いますので、そのことの確認をさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 委員長。
   (議会運営委員長 高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今、言われたように、議会改革の中でこの話も進めていくという部分の発言はありましたし、皆さんも研修の中で、そういう確認もしているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。
 討論があります。
 まず、本請願を採択することに反対者の発言を許します。
 曽我千代子さん。


◯16番(曽我 千代子) 16番、曽我千代子です。
 まず、請願に反対の立場から討論をさせていただきます。
 以前、会派の幹事の立場にあった者として反対討論をさせていただきます。
 会派幹事会を公開するという議論は、会派幹事会の会議を公務災害補償の対象にするというところから始まった議論です。実際には、傍聴者がいないという想定になっています。
 幹事会というのは、調整会議です。これらを公開の場でするとなると、実際には違う場所での調整が行われ、会派幹事会は形だけのものになってしまうでしょう。
 いつ、何の件で会派幹事会が行われるということが、今ならはっきりしています。
 会派に入っていれば、自らの会派の代表からその報告を受けられます。会派に所属しない人には、結果だけを知らせる仕組みです。
 議会改革をテーマに学習会をしている会はたくさんありますが、今のオンブズマン活動が何でも公開と言って会派幹事会までを公開せよというのは間違っているという議論が、先日参加した学習会でもありました。
 過去には、わからない場所で調整されていた内容を会派幹事会という位置づけで行わせるように改革してきたにもかかわらず、これをまた公開させることによって、目に見えない場所での調整に押しやってしまうという懸念です。
 議会運営委員会で公開をしているというところに本音を聞きに行っても、同じような意見でした。
 そのことから、私は会派幹事会を公開することには反対をさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 次に、本請願を採択することに賛成者の発言を許します。
 呉羽真弓さん。


◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。
 昨年9月施行の地方自治法の一部改正がされました。その改正の要点は、請願趣旨にもありますように、普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている各派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にしようとするものであります。
 総務省の通知には、「遺漏のないよう、漏れなきよう配慮せよ」となっていて、つまり「既にある会議を漏れなく位置づけよ」というのが法の改正の趣旨であります。
 現在の木津川市の会派幹事会は、正式の会議ではありません。任意のものです。よって、事務局職員が出席し、意見を述べたり、次第を作成したりできる位置づけのものではありません。ましてや、議案の審査や議会運営に関し協議や調整を行っているとしたら、それは上位法である地方自治法や議会会議規則に基づき設置されている議会運営委員会、そして全員協議会を上回って行っていることになるわけで、行ってはならないことは明白であります。
 会派幹事会を正式な会議として位置づけないというご判断は、意見調整という名目で、今後は議会にかかわって議会運営にかかわることはできないということであります。
 現在の木津川市の会派幹事会が何をどのように話されているか、その詳細は私の立場ではわかりませんが、市民や会派に属さない議員が傍聴できない会議では、表に出したくないことで重要な問題を協議する、いわば言葉は悪いですが、根回しが主の会議をしているのではと疑念を持たれることになるかもしれません。
 今、世の中、議員の活動を含め、議会のあり方にも疑問を持たれています。議会不要と言われないためにも、市民に対して胸を張って説明責任を果たさねばと思います。
 行政に対して説明責任や公平・公正を求めるのなら、議会は自ら模範を示す必要があると思うからです。
 市民の皆様に聞かれてまずいから公開しないと勘繰られないためにも、会議の公開は必要だと思います。
 会派の代表者会議のメモも公文書として規定されているという判例も出ている現在です。正式な会議でなくても、法的には議員で構成している会議面は、公の文書と位置づけられてしまうわけです。
 請願項目は、先ほど申しましたように2点です。
 質疑で明らかになったように、広報編集委員会は特別委員会であるので、正式会議であります。よって、傍聴可能です。会議の公開も、全員協議会も含めて、原則公開されています。後は、会派幹事会を正式会議として位置づけ、市民に説明できる木津川市議会となってほしい、その願いを受け入れ、紹介議員として請願への賛成討論とします。
 ぜひとも、一歩も二歩も先を行く木津川市議会を求めて、議員の皆様の賛同をお願いいたします。
 以上、終わります。


◯議長(中野 重高) これで、討論を終わります。
 請願受理番号20-2について、採決を行います。
 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立少数であります。したがって、請願受理番号20-2、木津川市議会の各種会議の透明性と明確化を求める請願書については、不採択とすることに決定いたしました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 12月4日から14日は休会といたします。
 12月15日は午前9時30分から再開いたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
                        午後3時58分 散会