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京都府 木津川市

平成21年第3回定例会(第6号) 本文




2009年09月25日:平成21年第3回定例会(第6号) 本文

      平成21年第3回木津川市議会定例会会議録(第6号)

午前9時31分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成21年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。本日は、6人の13問で行います。
 それでは、1番目、出栗伸幸さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) 皆さん、改めましておはようございます。
 6番議員、さくら会の出栗です。
 議長のお許しがございましたので、1問だけということで質問させていただきたいと思います。
 昨年の12月もしたんですけれども、新型インフルエンザについて質問させていただきます。
 この件につきましては、きのう高味議員から、また私の後、森岡議員から、去年も高味議員もされておりまして、私もしたわけなんですけれども、いろんな議員からこうやって質問があるというのは、それだけこの新型インフルエンザについて議員それぞれもやっぱり皆関心があるんだなと思っておるわけでございます。若干、昨日の高味さんの質問ともダブるところがありますけれども、お許し願いたいと、そんなふうに考えております。
 先ほど言いましたように、私も昨年の12月にこの件についてかなりばたばたばたばた質問をさせてもらいました。細かいことをいろいろ言わせてもらいました。全庁的にやっぱり取り組まないと、あの課やこの課やじゃなしに、やっぱり全庁的に取り組んでほしいということで言っておりました。
 その後、この件についてどのように庁内でされたのかということを含めまして、新型インフルエンザについての対処の仕方、その他全般について、いろんな分野のお話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 昨年の12月、寒い時期でして、その後、だんだん春を迎えて、少し下火になったかなと、マスコミも余り騒ぎ過ぎだという批判もあったのか、余り書かなくなりました。テレビでも余り言わなくなって、少しおさまってきたのかなと思っていたら、そうでもなかったようで、これから冬にかけて温度が下がり湿気が少なくなると、再び猛威を振るうと、そういうようでございますけれども、もう既に流行期に入っているとも言われています。そのせいか、このところまた毎日のように新聞・テレビでインフルエンザのことが報道されておるわけでございます。そして、今年はやっぱり例年よりもちょっと発生率が高いようだとも報じられておるところでございます。
 しかし、この件は、いろんなところからいろんな情報も発信され、戸惑いもあると思います。何が一番最新で新しい情報かというのもわかりにくい面もありまして、質問する私もちょっと悩んでいる部分もありましたので、答えてくださる行政側の皆さんもちょっと戸惑いもあるのかなというふうに思っております。今日は、この今日現在ではっきりわかっていることなど、取り組み状況等についてお答えいただければありがたいなと思うわけでございます。
 ある本によると、この学者は、「この新型インフルエンザの出現に当たって、現在の状況は時限爆弾の上に座っているようなものだ」ということまで述べておられる学者があるようです。
 私はちょっと心配したのは、この夏、日本が夏だったと、この夏、日本は夏というのは変な言い方ですけれども、北半球は夏だったと、南半球はそのかわり冬だったと。この間、南半球のオーストラリア等の発生状況はどうだったのかなというのが、一向に余りにこっちに報じてこなかったのか、耳に入ってこなかったので、もしわかれば南半球で言えば、この冬の状況はどうだったんだろうと、やはり北半球に比べて南半球はこの日本の夏のときにはやっぱり患者が多くふえたのかなと。わかる範囲でお答えいただきたいと思うわけです。
 また、これから北半球が今度は冬になってきます。北半球の方が南半球に比べて圧倒的に人口が多く集中しているということで、そのこと一つとっても心配であると。パンデミックにならないように祈るわけなんですけれども、また9月からは新学期が始まっているということで、みんなが1カ所の学校、教室に集まると、蔓延するのが早くなるのが私は心配でございます。
 集団で生活するのは大事だけれども、こういう時期は怖いという一面もあり、この夏、高校球児がインフルエンザにかかって、ベストメンバーで試合ができなかったと、そして負けたチームがあったというふうに聞いております。球児などは私たちから見れば、常日ごろから体をきたえて丈夫なはずで、そんなインフルエンザウイルスなんかに負けないと思っていたのに、ニュースを聞いて私自身びっくりしました。高校球児でもインフルエンザにかかって試合に出れへんねんなという思いでした。木津川市でも、木津川台小学校など学級閉鎖になったと聞いています。
 今後、冬に向けてますます広がっていくと考えるわけでございます。学級閉鎖ぐらいで終わったらいいんですけれども、全校というのか、学校閉鎖なるものが発令しなければならない事態になったときにはどう対処されていくのか。また、8月の末には校園長会をされたと聞いております。このインフルエンザの件はどの程度この校園長会の中で協議されたのか、それもあわせてお聞きしたいと。かなり突っ込んだ話が出たのか、また現場の声は十分に反映されたのかとか、いずれも臨機応変に対応していただきたいと思うわけでございます。
 また、沖縄県では日本で初めての死者が出たということで、その後、日本国内でも10数人の死者が出ているということでございます。
 当初は、持病のある人とか体が若干弱い方が亡くなっているといろいろ報じられておりましたが、先日、全くそうでない持病のない人が亡くなったと聞いて、私、これまたびっくりしたわけでございます。
 この木津川市でも、病院を転送されたりして亡くなった人がいると、テレビを見ていたら、「京都府で」と、「えっ、京都府で」と、次に「木津川市で」となったときに、「えっ、木津川市で」と、私も思わずテレビの方を一生懸命見ていました。そういうぐあいに、だんだんだんだん自分たちの近くにインフルエンザが忍び込んできているということだと思います。
 また、他県では脳性になっている子どももいるということで、お年寄りだけの病気じゃないと、若い者も、さっきに言った高校球児も、そういうような元気な者もかかるのがこの新型インフルエンザではないかなと。今は弱毒というのか、毒が弱いですけれども、これが強い毒になったときはどうなるのかなという不安があるわけです。
 京都府につきましては、8月に新聞折り込みでチラシを配布されて、そういう医療機関のかかり方とか、そういうようなものも出されました。国と府、また府と市町村とか、その辺の連携はどうなっているんだろうなという思いがするわけです。定期的に国・府、また府・市町村などと連絡調整会議が開催されているのか、それもお聞きしたいと思います。
 この間も、府の山城南保健所ですか、幼稚園・保育所とか施設の関係者とか100名ほどが集まって、こういう研修会をされたと聞いております。9月11日だったと思うんですけれども、開催されております。
 私は昨年の12月の質問でも冒頭言いましたように、この問題は健康推進課だと、危機管理課だとかと言うんじゃなしに、やはり教育委員会も含めて、保育園もあり、給食センターもあり、人のたくさん集まる市役所全体、庁舎全庁挙げてこの問題は取り組んでいくべきだと申し上げました。その後、全庁的な取り組み、また体制がどのように整ったのか、どういう取り組みをされているかということをお聞きしたいと思います。
 また、マスクの備蓄も言っていたんですけれども、これも予算化されているようですけれども、これなんかはすべての職員への配布はどうかということで、何か井手町では街頭で配ったということで聞いておりますけれども、また職員へのPR、また職員への自覚を促す、手洗い・うがいの励行は義務づけるとか、一時、入ったところに消毒液を置いていましたけれども、そういうようなことも必要だと思いますけれども、特に住民と接客というんですか、カウンター一つ隔ててしゃべる、そういう窓口職員への配慮はどうされているのかなと。唾液の飛沫というんですか、そういうので感染していくとも聞いております。しかし、マスクでかなりの部分で予防ができるのかなという思いもありますけれども、しないよりやっぱりした方がいいんじゃないかなと、職員へのマスクの配布もどうかなと。
 また、うがい・手洗いも大切、この手の洗い方もいろいろあるみたいで、そういうマニュアルどおりの手の洗い方のそういうものを職員に配るというのも大事かなと。
 職員が窓口で住民にうつすということがあってはならないかなと、サービス業ですので、そういうことがないように。また、逆に職員が住民にうつされるということもあってはならないと思うわけでございます。この辺、職員への対応はどうなっているのかと。職員自身がインフルエンザにかかったとき、かかったなと思ったときの対応の仕方はどうなのかと。簡単に休暇をとりやすくして検査に行けるような体制をとっているのかということも私は心配しております。
 また、ワクチンの投与、確保についても、接種する者の優先順位は国でもかなり議論されているようで、大体決まってきたようにも聞いておりますけれども、やっぱり市の職員なりはどの辺にそれが位置づけられているのかなという思いがございます。
 また、職員の中でも、よそでは保健師が亡くなっております。やはり、そういう水際で仕事をしている保健師とか、そういう人の、同じ職員の中でもそういう優先順位もまた決めていくのかどうかということ、それとワクチンはかなり不足しているというふうに聞いております。もし、多くの市民に接種できるとなっても、なかなか難しいものがございます。
 このワクチンも、病気になる予防で打ちますので、自己負担で接種するということも聞いております。これは間違いないと思うんですけれども、もしそのとおり自己負担で接種するとなると、ちょっと私が聞いている話では、1回の接種が約8,000円ぐらいかかるかもしれないと、ちょっとオーバーな話かもしれませんけれども、かなりの高額です。生活困窮者を見殺しにしないというんですか、何らかの援助を考えてもいいんじゃないかなと。
 これも、先日、まだ舛添厚労大臣のときにそういう話がもう出ていたみたいで、できるだけ、例えば非課税世帯だけでも安くするかただにするかとか、そういう議論もされていくべきじゃないかなと。市独自のそういう接種は考えていないと、これはきのうの高味さんの質問に対しての答えでしたか、市独自の接種は考えていないということでしたけれども、お金がない者はもう死ななしゃあないでは困ります。やはり何か手を打ってあげたらいいのになと思うわけでございます。
 いろいろ申し上げましたけれども、まずここまででよろしくご回答をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 出栗議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 「新型インフルエンザが一時期落ちついたように見えたが、冬を迎え、どうか」とのご質問でございますが、患者の全数把握というものが終了いたしました7月24日時点では、全国の患者数が5,000人を超えました。その後、全数把握というものを取りやめまして、集団感染を防止する対策に切り変わっているというところでございます。
 現在は、定点医療機関からの患者数を報告することになっており、患者数の実数の把握は難しく、日本国内、また世界中でも依然として感染者がふえ続けているのが現状でございます。今後、秋・冬に向かって感染者がますますふえていくと思われます。
 また、「南半球の発生状況は」とのご質問ですが、海外でも感染が広まっており、同様に原則、全数把握は行っておりませんので、ご質問がございましたけれども、感染者の実数がつかめないというのが現状でございます。
 次に、「国内でも死者も出ている。当市でも夏前に発生したと聞いているが、その際の対策は」とのご質問でございますが、木津川市居住者の初めての感染が確認され、京都府主催の対策会議、振興局・保健所主催による関係機関による対策会議、またそれを受け、本市で3回の対策本部会議を開催し、対策を検討しているところでございます。
 次に、「京都府と市町村の連携は」とのご質問でございます。山城南保健所、山城広域振興局木津総務室、京都府新型インフルエンザ対策本部との関係会議に出席するとともに、随時、照会・情報交換を実施し、最新の情報収集や山城南保健所における発熱相談センターへ木津川市保健師の派遣を行うなど、京都府との連携を密にいたしております。
 次に、「これから冬にかけてどう予防していくか。そのための市民への周知は」ということにつきましては、これまで市民の皆様に、市のホームページ、広報、新聞折り込み等により新型インフルエンザの情報、つまり現状、発熱相談機関の紹介、熱が出たときの医療機関での受診の仕方や予防方法など的確な情報をお伝えし、周知させていただいたところでございます。
 今後も、市民の方に必要な新たな情報の周知に努めていきたいと考えております。
 次に、「マスク等の備蓄は。職員へのPR、自覚を促す努力を。窓口職員への配慮は」についてのご質問でございますが、現在、マスク・消毒液・対策キット・手袋を備蓄しており、このたびの9月補正におきましても、マスク・消毒液・手袋を今まで以上に備蓄するため予算計上をいたしております。
 また、市民の方々のみならず、市職員に対しても庁内メールなどにより手洗い・うがいの徹底やマスクの着用などの予防措置を周知いたしております。
 次に、ワクチンの関係のご質問についてでございますが、ご承知にように、国内での必要数のワクチン製造は現状厳しいものであり、何とか国の方で必要数の確保を強く願うものであります。
 「生活困窮者への援助は」とのご質問ですが、市といたしましては、国の動向を見ながら検討いたしたいというふうに考えております。
 木津川市におきましては、WHOにより新型インフルエンザが確認され、フェーズ4に警戒段階が引き上げられたことを受け、4月28日に副市長をトップとする緊急部長会議を開催し、その後、現在に至るまで、新型インフルエンザ警戒本部・対策本部等に移行し、庁内における情報共有、市民の皆様への正確な情報提供、児童・生徒の健康管理の徹底、諸行事の実施検討、公共施設における対応、感染防止機材の備蓄等について、京都府との連携に基づき対応を協議してまいりました。
 今後におきましても、集団感染による急激な感染の拡大を防止するために、引き続きそれぞれの部署において、市民の皆様の感染防止について注意喚起等の対策を行ってまいりたいと考えております。
 ご質問のありました今日現在の取り組み状況、あるいは連携会議の開催等についてどうかというご質問がございました。最新の情報ということで、答弁書の方には書かせていただいておりませんけれども、平成21年、ことし9月8日に厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部というものが開かれました。それを受けまして、9月16日、水曜日でございますけれども、京都府主催によります担当課長会議が開催されたというところでございます。
 その中で、ご質問の最後にございますけれども、ワクチンについての実施概要について述べられております。
 その中で、国は、必要なワクチンの優先順位を設定するとともにワクチンの確保を行う。そして、ワクチン接種を行う医療機関と契約締結をし、ワクチンの接種を実施する。都道府県は、ワクチンの円滑な流通を確保する。それから、市町村は住民に対しワクチン接種を受けられる時期、受託医療機関等を周知するというところでございます。
 その中で、接種の優先順位というものについても、現時点ではということで優先順位が新聞でも出ておりますように、述べられております。
 きょうの新聞にもございましたけれども、低学年の子どもに対してもということで検討していくということでございまして、今月末をめどに決定するという状況でございます。
 それから、費用負担についてでございますけれども、これは今回のワクチンの接種については、個人予防を主たる目的とすることから、国は予防接種法の定期接種に準じて、受託医療機関を通じてワクチンの接種を受けた者またはその保護者から実費相当額を徴収する。低所得者の負担軽減措置のあり方は、今後検討するというところでございます。
 また、きのう高味議員の方からご質問がございました山城病院でのタミフル等の備蓄はどうかというところでございまして、早速、病院の方に確認をいたしました。
 病院では、現在、どの病院もそうですけれども、院外処方せんというものを実施している関係上、病院としてはタミフル等の備蓄については薬局というところでございます。
 国の方から9月7日に都道府県知事あてに文書がありまして、「新型インフルエンザの流行を受けた医薬品、医療機器等の安定供給について」という通達がございます。その中で、「医薬品や医療機器等の需給状況を製造販売業者から収集し、必要な対応を図る」というふうにしております。
 「都道府県におかれましては、管内の医薬品、医療機器、特にインフルエンザ関連物資の流通状況を把握していただき、市場動向等に変化が生じると考えられる場合、例えば納入業者による滞りがある場合や患者の増加に伴い医療機関等から在庫が少なくなったといったような報告があった場合などは、国、厚生労働省の医政局経済課までご連絡いただくようご協力をお願いします」というような文書が出ておりまして、滞りがなく安定供給できるよう、国の方が今現在検討中というところが最新の状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 出栗議員の学校等における体制づくりに関するご質問について、お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、これまでに新型インフルエンザの予防及び発生時の対応に向けて、国・府・市の対策本部等よりの情報の提供や指示を、時期を失することのないよう校・園長会議を開催したり、文書による通知を出したりして、幼・小・中学校との連携を図ってきたところでございます。
 また、2学期に向けてでございますが、この新型インフルエンザが流行期に入ったという状況をかんがみまして、8月31日に2学期に向けての対応について臨時校園長会議を開催し、協議したところです。
 具体的な内容につきましては、主に感染の予防、発生時の対応、集団発生時の臨時休業及び基礎疾患を持っている幼児・児童・生徒の把握等について、共通理解を図るとともに、各校園と校医及び教育委員会等の関係機関が緊密な連携を図りながら対応していくことを確認いたしました。
 また、感染状況につきましては、さまざまな状況が想定されますので、基本的なマニュアルをもとに、現在、臨機応変に対応しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) いろいろご説明いただきまして、ありがとうございます。
 いま一度、これからいろいろ言われたんですけれども、本当に冬にかけてこの取り組み状況のとおりできるのかなという心配もございます。市としての体制づくりというのか、副市長をトップにしていろいろなことをやるということですけれども、実際、パンデミックにならなくても、それに近いような状態になったときには、本当にその会議で決めたことがいろいろ具体化して皆が動けるのかなというふうに思っておるわけでございます。
 私は去年の12月にも、先ほど言いましたように、この件で質問しました。やはり、新型インフルエンザというのは恐ろしいということをみんなに知ってもらいために言っているのであるということで、職員、これはきのうも高味議員からもありましたように、私も職員一人一人がもっと危機感を持ってもらいたいと思うわけでございます。
 また、重症患者への配慮はどうか、病院との連携、ベッドの確保など、その辺はどうかなと思うわけでございます。
 先ほどもちょっとちらっと言っていましたけれども、先日の新聞に、井手町では、みんなで駅で朝の7時からマスクを配ったということで、これは職員も30人が入って1時間、山城多賀の駅と玉水の駅でマスク配りをしたと、予防の意識を高めてもらおうと、町職員や、このインフルエンザの対策本部、また町健康づくりの推進協議会ということでやられたと。
 私も、いいことしているんやなと、これで配っていたら、職員も大事な仕事をしているんやという意識も出てくる。もらった人も、やっぱりマスクはしないとあかんのやという思いも出てくる。やはり、こういういいことをして新聞に載せてほしいなと思うわけです。
 木津川市の記事と言ったら、何か国保税を取り過ぎたとか、何かそういうちょっと恥ずかしいような記事ばっかり載るんですけれども、こういうよそに先駆けて、去年の12月に私が質問したときに、木津川市の中で全庁的にそういう会議を開いてほしいなと言ったら、その後、開きましたと聞いて私も安心していたんですけれども、それすら新聞に載りませんでして、その後、八幡市がしたことが新聞に載っておりました。何か、木津川市が先にしているのに、木津川市は載せてもらわんと、何か後でしたところが載っているやんと。こういういいこともどんどんマスコミにやっぱりアピールして、やっぱり木津川市はこういうことをしているんだと、コンピュータの計算ミスで間違いばっかりしているのと違うということもやっぱり表に出していただいて、こういうマスク着用と手洗い・うがいの徹底ということを呼びかけて、マスク1,000枚を配ったと書いております。やはり、こういうことが私は木津川市としても何かしてほしいなという思いがあるわけでございます。その辺について、まずご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 出栗議員の再質問にご答弁をさせていただきます。
 職員が危機感を持ってというところでございます。
 まず、私どもの所管いたします中で、保育所、あるいは児童クラブといったものがございます。先ほど教育委員会の方から学校での対応ということにつきましては、マニュアルを作成してというところがございました。こちらといたしましても、福祉施設というところでございまして、教育施設と同じように直ちに休みがとれるかということについては、若干検討する余地があるということでございますので、京都府の教育委員会から出されましたマニュアルをもとに、木津川市における対応マニュアルというものを9月10日に作成をいたしまして、現在、それに基づきまして取り組みを進めているというところでございます。
 それから、マスクの件でございますけれども、9月の補正予算に現在計上させていただいております。具体的な使用方法等につきましては、これから具体にどうしていくのかと、どういうときに使っていくのかということについては、対策本部等で十分詰めていきたいというふうに考えております。
 それから、全庁的にというところでございます。これにつきましても、例えば保育園を閉める、このインフルエンザによって閉めるかどうかということにつきましては、それぞれの対策本部内に協議機関というものを設けまして、関係者で協議して、実数に基づいてどうしていくのかといったような判断を示すためのマニュアルもつくっております。
 そういったことを、最後にご質問いただきましたけれども、マスコミへのアピールというところでございます。これにつきましては、ご指摘のとおり、いいことをしているんだからできるだけアピールをしていってはどうかというご趣旨でございます。私も、今後こういったことにつきましては、十分配慮させていただいて、せっかくこういう取り組みをしているということにつきましては、市の広報というのはどうしても一月後ということになりますので、マスコミを使って周知徹底を図るということは必要なことだというふうに思っておりますので、十分心がけていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) また、よろしくお願いしたいと思います。
 マスクを買ったということで、どう使っていくかというのは今後また検討したいということですけれども、こういうようけばらまくのもあれだけれども、まず職員には必ず着用して、特に窓口職員なんかは、マスクを買う職員もいるだろうけれども、自分のあれに合った感じで、またそういうマスクを配って着けよというふうな感じで半強制的にされるのも一つの方法じゃないかなと思うわけですので、また今後ともよろしく職員さんの方にご指導いただきたいと。住民にうつすのもあれだけれども、住民からもらうのも、私はこういうサービス業として気の毒かなと思うわけです。
 きのうも話がありましたように、窓口の職員とかいろんな職員が倒れてしまったら、給食はできない、保育はできない、幼稚園もストップしてしまった、学校もとまった、いろんなところがとまってしまう、しまいには流通機構もとまってしまう、いろんなことが波及していくということで、一人一人がやっぱり予防に力を入れる、そういうことが大事じゃないかなと思うわけでございます。
 それと、また学級閉鎖とか学校閉鎖になったときの対応はということで、おくれた授業をどうして取り戻すのかということで、今、週休2日で学校は土日休みで、かなりタイトの中で授業をされているというふうにも聞いております。
 学級閉鎖なんかになったり学校閉鎖になったら、その分、やっぱり今回でも夏休み、最後の1週に出てきて2学期が始まったという学校もあったみたいですけれども、木津川市においてもやはり冬休み返上もあり得るのかなと。休んでいる間の各家庭での学習というんですか、勉強、何かそういうような休んでいても勉強ができる、勉強におくれんような、そういう何か方法を模索されているのかということで、自宅での学習指導などはどうかというふうにも考えております。
 いろいろ取り組み方が京都府の中でも違うみたいで、新聞を見ていますと、新学期に入った9月以降にやはり協議されております。それで、やっぱり教育管内で、山城教育局によれば、やっぱりこういう熱が出たとか、学級閉鎖したとかやっているところ、9割はやっぱり新型インフルだというふうに見ておるみたいです。
 その中で、山城教育局は府ですので、府立の学校向けには通達を出したそうです。1学級で7日以上欠席した者が複数発生とか、これに対して市町村レベルでもやっぱり統一した基準が必要だということで、宇治・城陽・久御山あたりが3市町の教育委員会の幹部が集まって、学級閉鎖はこういう基準でやっていこうとやったんですけれども、山城北部では、自分たちで考えた基準で学級閉鎖なり学校閉鎖なりをやっていくということですけれども、木津川市の場合は、精華町もそうですけれども、この府の南部ですね、府の教育委員会の基準に従うというところが多いということで、この京都府の基準と、先ほど言いました宇治・城陽・久御山の3市町がやった基準とはどちらが厳しいのかなと、むしろ私は、どっちかが厳しかったら、厳しい方のあれでやっていく方が、蔓延するのが少しでも遅くなっていいんじゃないかなと、どちらが厳しい基準になっているのかということをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
 今後、ウイルスが強毒というんですかね、毒が強くなると、爆発的に増加していくということですので、ちょっとその辺、これから冬に向けての学校教育のあり方についてちょっとお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 出栗議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学級閉鎖、学年閉鎖または学校閉鎖等が実施された場合の授業時間数の確保はというご質問でございますけれども、各小・中学校におきましては、学校により多少の時間数は異なるんですけれども、教科・道徳等、指導しなければならない時間数がございます。教育課程の編成時にそれを決定しているわけでございますが、その中で、学校により、学年によりそれぞれ多少異なるんですけれども、2日間程度の予備時数という時間が計上されております。
 これにつきましては、今お話がありました、インフルエンザであったり、それ以外のことでどうしても学級閉鎖等を行わなくてはならないという状況のときに活用する時間であるというふうなことが考えられます。その時間を、実際に学級閉鎖等が行われた場合は充当することになるということになります。
 ただ、今回につきましては、日数等、場合によってはちょっと多くなるということもございますので、その不足分については、例えば5時間で終わる時間の日については6時間目の授業をというような形で上乗せをする等の工夫を各校で実施するということになるかと思います。
 実際には、子どもたちにきちっと指導しなければならない指導時数というのは決まっておりますので、それをしっかり確保する中で学習面における内容の定着をしっかり図っていきたいというふうに考えております。これが1点目のご質問です。
 2点目に、休んでいる間の子どもたちの学習状況なんですけれども、実際に感染して熱を出しているお子さんについては、そのような学習についてはちょっと無理というのはご了解いただけるかと思うんですけれども、それ以外のお子様につきましては、実際には担任の方からそれぞれ、例えば漢字の学習であったり、計算の学習であったり、主に復習面を中心になるかと思います。または、今まで学習してきたことの内容に関する発展的な中身ということで、新たな学習を家庭でということは現在のところは行っていないかというふうな形になっております。
 また、先ほどおっしゃっておられました宇治・城陽等の基準でございますけれども、これにつきましては、本市については、先ほどお話がありましたように、府の基準に従いまして、7日の間に同一学級において2名以上発生した場合、学校医と相談の上、教育委員会と協議して決定するという状況となっておりますので、単に2名ぱっと出たから必ず学級閉鎖という判断をする状況にはございません。
 これについては、やはり学級の中に発熱者が何名いるかとか、これまでの子どもたちの健康状況の流れもございますので、今後を見越した上で、さらに感染が拡大しないという状況を判断する中で、学級閉鎖なり学年閉鎖等を行うことになるというような形で考えております。
 どちらが厳しいかという点なんですけれども、これにつきましては、ちょっと向こうの方の判断基準と本市の判断基準の違いについては一概には言えない面があるんじゃないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) そういう状況で、京都府の府の協議の基準に従うということで、それはそれでいいんですけれども、今も理事の方から言いましたように、クラスで複数、それがやっぱり先生の見きわめというのか、ややこしいなと思って、それが2人だと思っていても、やっぱり潜伏期間もいろいろありますので、やっぱり先生への指導というんですか、先ほど職員へのPRとか職員への自覚とか言っていましたけれども、先生にもやっぱりそういうことを、クラスでやっぱりちょっと体調がよくない子が、子どもは元気ですので、隠してでも、熱があっても暴れまくったりしますけれども、その辺、先生も子どもの顔色を見ながら授業もしていただきたいと。
 それと、この木津川市や精華町が府の基準に従ってということですけれども、このときはやっぱり相楽で統一して集まられたのか。以前でしたら、相楽の、今は木津川市になっていますけれども、郡の教育次長・部長会議があったとか、そういう何か大事なものがあれば、統一してみんなで集まって、みんなで知恵を出し合ってというふうなこともしていたんですけれども、今回のこの基準を決めて、木津川市や精華町などは府教委の基準に従うということですけれども、郡内で議論がされたのか、木津川市と精華だけで決めたのか、その辺もちょっとお聞きしたいなと。できたら、相楽は相楽で、旧相楽が一つになっていろんなことをやっていただきたいと、振興局も保健所も皆相楽単位であるというふうに私は思っておりますので、やっぱり最低旧の7町村が集まって統一した見解を出していただくのもありがたいかなと思うわけでございますけれども、その辺はどうでしょう。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 失礼します。教育部理事でございます。
 出栗議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、1点目の教職員への指導、すなわち校園長会議を受けて、各学校で教職員へどのような指導がなされているかという点でございますけれども、やはり各学校とも大変今回の新型インフルエンザにおきましては危機感を持っております。やはり、爆発的にふえるだけの感染力を持っている部分も新聞紙上を見ておりましたらございますので、各学校においては、その校園長会議を受けまして、職員を集めて、こういう場合はこのような対応をするというような形で指導していただいております。
 具体的には、さまざまな場面が想定されますので、市としては幾つかのマニュアルのパターンをつくりまして、それをもとに各校でこのように対応してほしいというような形で共通理解を学校内で図っていただいております。
 あわせまして、職員の方が子どもたちの状況の把握についてでございますけれども、とにかく丁寧な健康観察を願いたいということを各学校にお願いしております。
 状況で言いますと、少しずつわかってきたことが、第1段階として、大体37度少しの熱が出てくる、その後、一気に38度以上の熱に上がるというような状況がございますので、各学校とも少しの発熱者については、必ずそのあたりの健康観察をしっかり行っているところでございます。場合によっては、もうすぐに保護者に連絡をして、迎えに来てもらって、それから受診するというような場合もケースとしては幾つもあるというふうに私どもの方も聞いております。これが1点目のご質問に対するお答えでございます。
 2点目の山城管内で基準等について話し合ったかという点でございますけれども、これにつきましては、9月の中旬に山城管内の各市町村、また広域連合の部長会議の方がございまして、そこで案件の中の一つとして話し合いを持っておられます。また、共通理解も、その中で一定情報交換も含めて行われたという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) その中で、今いろいろ丁寧な生徒の見守りとか、いろんな場面もあるということで、マニュアルづくりもということでお聞きしたんですけれども、府の山城教育局が出たときに、ちょっと府の山城の中でも北部と南部がちょっと若干変わったことに対して、何で一つにならへんかったのかなという思いがあったんですけれども、もう独自なものをつくった宇治・城陽・久御山のように、独自なものをつくろうというのではなしに、もう府の基準でいいやんと簡単に決まったのか、その辺はどうだったのかなということをちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 出栗議員の質問にお答えしたいと思います。
 インフルエンザの関係につきましては、理事が申し上げましたように、9月の中旬に部長会議がありまして、私、出席させていただきまして、協議を行ってきたところです。
 このインフルエンザの関係につきましては、議員が今心配なされておりますように、府の、いわゆる府立学校の関係で申し上げますと、いわゆる7日間のうちに2名以上同一の学級でインフルエンザが出た場合に、府立学校ではすぐに学級閉鎖というようなことで取り組むというような形で文書が出たことを受けまして、市町村の小・中学校についてはどうするのかという大きな題目がございまして、そうすると議員が心配になられておる学習面でのおくれはどうするんだというような問題がかなり出てきたところでございます。
 そういう状況を受けまして、管内の市町、それから広域連合に当たっては、やはり同一的な基準というものをつくれば一番いいわけですけれども、それはそれぞれの患者の様子によるものもあるんではないかなというところがあるわけです。
 したがって、一概的にその府立学校の基準に合わせるということが適当なのかどうかという問題が出てきまして、それぞれの市町、広域連合のやり方に任せるほかないだろうというような結論になったわけです。
 やはり、そういう状況を踏まえて、いわゆる木津川市ではどういうふうにやっていければいいのか、また各市町がどういうふうにやってくれればいいのかというところの中で、それぞれの市町がマニュアルづくりに取り組んできたというのが今の状況ではないかなというふうに思っています。
 議員がおっしゃられるように、相楽地方だけでも一緒の基準をつくればよかったというようなことをおっしゃっておられますけれども、これにつきましては、それぞれやはり先ほど言いましたように、児童、それから生徒の感染の、いわゆる病気の状況により対応するということが一番望ましい方法でありまして、そこへ校医の先生方の意見を聞きながら教育委員会と連携を密にしてその対策に努めるということでいいのではないかということで、木津川市のマニュアルづくりを行ったものでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) ちょっと私もあれでして、きのう聞いたら、この新型インフルエンザ、熱だけじゃなしに、何か下痢から始まるということも最新の情報としてある方から聞きまして、下痢から始まるんやと、だから熱がないから大丈夫というんじゃなしに、下痢から始まるということもちょっとこの場で伝えておきたいと思います。また、現場の先生にもその辺、何かちょっと聞いていると、熱だけと違って下痢からも始まるよと、下痢している子はやっぱりちょっと気をつけんなんというふうにまたご指導いただければありがたいなというふうに思うわけであります。
 また、マニュアルづくりもされているということで、郡内でやっぱりいろんな、郡でも西と東はかなり違います。過密と過疎みたいな、言い方は悪いですけれども、そういうような感じがありますので、同じマニュアルではいかないという面もよくわかりました。ありがとうございます。
 それでは、次に職員への対応というんですか、さっきも言いましたように、職員にマスクの着用を義務づけたらということもありましたけれども、職員がこういう症状が出たときに、強制的にもう検査に行けというような感じ、これは私、裁判員制度のときにも言っていたんですけれども、裁判員制度に当たったときに、職員がそんなもの休暇みたいなものをとって行ってられへんと、上司もそんなもん仕事が忙しいのに休むのかというような感じで、このインフルエンザはそういうわけにはいきません。やっぱり、みんなにうつさないというのが大事ですので、最悪の場合を想定して取り組んでもらいたいと。
 なかなか職員が、きのう聞いていますと、何かできるだけ病休でということで、12月ごろになってきますと、きちっと年休消化している職員にしてみたら、もう年休はないから、少々しんどかっても出てくるのやということで、そういうことは絶対にないように、やっぱり病休が日数を超えると勤勉手当に響いてきますので、無理にでも出てくると。1月だったら、また新しく20日もらえますけれども、11月、12月になってくると、あと何日休めるんやと、あと3日残っているだけやとか、そういう勘定をして休んでいる職員もいるやに聞いております。
 だから、その辺で、やはり病休ですけれども、実際、医者の診断書をもらって休むわけなんですけれども、病休、できるだけそういう年休以外の休暇で職員が安心して休めるような、そういう土壌づくりというんですか、無理やりでも検査に行けと、検査に行くのも、その時点で陽性だとなったら、その日を含んで病休だというふうにしてやっていただいたらいいかなと。「もう年休がないから行けへんねん」では、私は出勤されても困ると思うわけでございます。
 まず、ここまでですみませんけれども、職員への対応というんですか、それでちょっとすみませんけれども、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 出栗議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
 職員のいわゆる休みの関係でございます。病休ということでございます。
 私どもとしては、そういった考えで、濃厚接触者と感染者、その分で分けて考えていきたいかなと、現在のところ、そういった方向で現在対応しております。
 今後につきまして、また新たな状況の変化がございましたら、それに基づきまして対応していきたいかなと考えておりますので、その辺のところで今後進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) 臨機応変にやっていただきたいと、職員が休んででも検査に行けと言えるような状況をつくっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
 水際で仕事をしている職員というんですか、このワクチンを打つ順序というんですかね、優先順位がだんだん決まってきたみたいですけれども、ワクチンの絶対数というんですか、必要量が足りないと。
 先日、厚労省は6,000万人分のワクチンを確保したと言っておるわけなんですけれども、なかなかワクチンもすぐにできないということで、新型になればまたそのワクチンがむだになるかもしれないということで、なかなか難しいものがございます。
 海外から輸入すればという考えというんですか、意見もあるようですけれども、日本が世界中のワクチンを独占するというようなことはできないかもしれないと私は思います。国際的にも、日本がひとり占めするということで非難を浴びると、国際社会の一員として、やはりそういう可能性があったら、私は心配しております。
 やっぱりお金で何でもかんでも独占して買いよったと、今、マグロもそうですけれども、そういう感じで、何でも日本は地球上のものを皆持っていくということで、ワクチンを確保できない事態になる可能性もあるんじゃないかなと思うわけです。
 だから、やはり予防に力に入れて、そういうPRというんですか、やっていただきたいと。みんなが心配しているもんですので、お金があってもワクチンを確保できない事態になる可能性があるということで、私は予防に力を入れてほしいということを言っております。
 また、みんなにわたり切らないような状況の中で、市の職員への接種はどうかということで、先ほども言いましたように、保健師など死亡者が出ている中で、水際で仕事をしている職員への接種はどうかと。職員の中でも、接種する順位を決めておられるのか、職員が一斉に接種できるのか。また、できないのなら、やはり優先順位を決めておくべきではないかなと思うわけでございますけれども、その辺、そういうことを協議・議論されているのかをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 出栗議員の再度のご質問にご答弁をさせていただきます。
 ワクチンにつきましては、先ほど議員の方からも言われておりましたように、国内では不足をしているというのが現状でございます。
 きょうの朝刊でございましたけれども、従来、1,800万人分というふうに国内ワクチンがされておりましたけれども、2,700万人が見込めることが判明というのが、これはきょうの朝刊に載っておりました。
 それから、以前から検討されているようでございますけれども、ワクチンを入れるボトルというんですか、瓶の容量を大きくすることによって人数分をふやすことが可能ではないかということで、そういったご意見も出ておりましたけれども、まだ具体的にどうこうということについては連絡を受けておりません。
 それから、予防につきましては、もう議員のご指摘のとおり、十分力を入れて頑張っていく必要があるというふうに考えております。
 それから、ワクチンの接種の優先順位ということにつきましては、現在、国の方でこういったような形でという案が示されておりまして、新聞にも載っております。先ほどもご説明させていただきましたが、近く最終的に決定がされるというところでございます。
 その中で、現時点におきまして職員への優先順位はどうかということにつきましては、今のところ、そういった議論はしておりません。
 ただ、マスクにつきましては、家庭訪問等をする職員、これは通達でマスクの着用が義務づけられている。それから、窓口対応の職員はどうかといったようなご質問もございました。こういったことも含めまして、今回、補正予算で増額分を計上させていただいております。具体的な使用時期、あるいはどういう職員にということにつきましては、これから具体の数字を詰めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) できるだけ早い段階でやっていただいて、強毒性になったときに、ばっと広がったときにばたばた慌ててやらなくて済むように、昔から「備えあれば憂いなし」ということで、いい言葉だと思うわけなんですけれども、こういうことをやっぱり順序、また大西部長におかれては、これは危機管理課も当然影響してくる問題かもしれませんけれども、職員側、また住民側の立場に立ちながら、やはりいろんなことを先に決めておいていただいたら、また一遍、そういうことも、予行演習じゃないけれども、あればまたしていただいたら、実際に何もしていなかったのがいきなりぶっつけ本番でといったら、なかなかあんばいいかないような思いもあるわけです。
 だから、その辺でまたいろんなことを、今も大西部長の方から優先順位はまだ議論していないけれどもということで、今後いろんなことを詰めていきたいということでしたので、また早急にこの件、詰めていっていただきますようにお願いをしたいと思います。
 長々としゃべりましたけれども、ある大阪のコンサル会社では、企業活動の停滞防止のための冊子をまとめたと、この新型インフルエンザのね。希望する企業、事業所にも電子メールで無料配布しますよということです。大流行すると中小企業は倒産の危機に直面するという、そういう危機感を持っておられるから、こういうようなマニュアルというか、冊子をつくったと思うんですけれども、やはり木津川市は倒産はしないけれども、やはり中小企業と同じぐらいの私は危機感を持って進めてもらいたいと。これらの冊子、またはこれを参考にして、また独自の冊子をつくってでも職員に配布したり窓口に置いておくとか、そういう職員へのPRに努めてもらいたいと。職員一人一人がこの件について理解を深めることによって、私は市民に聞かれたときも正しいことを教えることができるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。職員へのPR、研修については何かお考えがあるのかなと思うわけですけれども、何か職員に対して考えておられることがあったらお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 行政側にもお願いをしておきます。
 答弁の方は、重ねてではなくて、簡潔・明快でひとつお願いしたいなと思っております。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 職員のマニュアル的なものを現在作成する準備をしております。
 したがいまして、そういったものができましたら、それにのっとって、いわゆる40%ですか、40%プラス20%がいわゆる危機管理の方で動いていただくと、残り40%については休まれるというような想定が現在されておりますので、そういった点につきまして、そういった関係のマニュアルをつくっていきたいかなと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) マニュアルづくりをしていただいて、本当に寒くならない、蔓延するまでの間に職員一人一人がこれを正しく理解するということでよろしくお願いしたいと思います。
 私はいろいろ去年の12月も、また今回もまた言っておるのかとなるかもしれませんけれども、ちょっと最後に一言だけ言いたいのは、今から90年前に、1918年ごろですけれども、この新型インフルエンザ、スペイン風邪ですね、これが爆発的にやっぱり世界を覆ったと、このスペイン風邪というんですか、スペインインフルエンザはやっぱり弱毒性のものであったと、しかしそれが全世界において5,000万人から1億人が犠牲となったとも言われております。当時の地球人口は18億人だったと、地球人口の約2%から4%の死者が出たと。去年の12月にも言いましたけれども、第一次世界大戦を終わらせたのは、兵器でも武器でも何でもなかったと、このスペイン風邪が若い将校にいろいろうつっていて、何万人の兵隊が死んでいって、それで第一次世界大戦が終わったと。戦争すら終わらせるほどの威力だったと。
 しかし、今日の地球はどうですか。既に70億人に達していると言われております。その人口はかつてに比べて3倍以上、90年前は18億人でした。3倍以上の人口になっている。交通機関の飛躍的発達によって、多くの人々が恐るべきスピードで地球を移動していると。かつて90年前のときの世界状況とはやっぱり全く異なった状況がつくり出されているということに注目していただきたいと。空気感染もする、こういう驚異的な伝搬力というんですか、伝わり方を持つインフルエンザウイルスのこの伝搬効率は、当時の状況に比べて、90年前に比べて格段と高くなっているということを念頭に入れて今後の対策を進めてもらいたいということでお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 何か市長、思いがありましたら、一言でもお願いしたいと思いますけれども。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 出栗議員のご質問にお答えをいたします。
 非常にインフルエンザにつきましては、皆様もご心配いただいているところでございます。
 木津川市でも、学級閉鎖もふえてきているということでございますが、手洗い・うがい、これがお医者さんにお聞きいたしますと、すべての基本であるというふうに聞いておりますので、やはり手洗い・うがいの徹底をすべての皆様にお願いをしていきたいということと、それとやはり今後皆様が慌てなくていいように、また職員も慌てなくていいような対策をしっかりととってまいりたいというふうに思いますし、また周知徹底も十分図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯6番(出栗 伸幸) どうもありがとうございました。それでは、質問を終わります。


◯議長(中野 重高) 2番目、伊藤紀味枝さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 1番議員、伊藤紀味枝です。
 今回、2問質問します。
 まず、最初の質問は、庁舎周辺整備を目指しての問題についてであります。
 市役所庁舎が完成して1年がたち、また竣工式から1カ月以上が経過していますが、市民のシンボルであり、また市民の方々に庁舎を快適に利用していただくためにも、一日も早い周辺整備が必要であると考えます。
 まず、1問目としての質問は、新庁舎が完成して東玄関、東側駐車場に面する道路は、養生塀を取り除き道路の整備がされているのかと思いきや、すぐにされると思っておりましたが、鉄パイプのままであり、今にも工事をするようであるが、一向にそのような気配すらない。住民からも、余りにもスローペースな現状に、なぜかとの声も多く聞こえてきます。庁舎の玄関口についての今後の整備予定をお尋ねします。
 二つ目の質問といたしましては、庁舎周辺整備に合わせて市道335号の整備をするとの説明が1年前にありましたが、1年たった今もそのままであり、来年度、すなわち平成22年度末で完了と聞いておりますが、何もされない現状で、本当に計画どおり整備ができるのか、またJR木津駅からのメインストリートがのこぎりの歯のようなでこぼこの状態がいつ整備されるのか、おくれている理由があるのなら、どういう問題があるのか、整備計画の進捗状況についてお尋ねします。
 三つ目の質問として、JR木津駅土地区画整理事業についてであります。
 当初計画により、二、三年完了がおくれると聞いております。現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きします。
 また、市有地3,300平方メートルは現在も駐輪場のままでありますが、あのような一等地が何の策もないまま駐輪場というのは、どうも納得ができません。
 あの土地の周辺は、国道24号の拡幅工事も進んできており、国道に接近するようになり、ますます重要なポジションを占めることとなります。活性化と言いながら、あのような状態のままでは土地が泣きます。
 庁舎周辺整備とJR木津駅前周辺整備の2大事業の成功が本市の中心市街地活性化につながりますし、官公庁の集まった「シビックゾーン」としての公共空間の一体性が生まれるのではないでしょうか。
 以上、お聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 新庁舎周辺街路拡幅整備事業につきましては、平成20年度に事業着手し、現在、道路予定地となる権利者及び借家人の皆様方と交渉を行い、順次、用地買収及び建物補償等を行っているところでございます。
 道路整備につきましては、今年度、庁舎東側駐車場に面します道路約190メートルにつきまして、整備を予定しております。12月に工事着手をいたしまして、年度内に完了する予定でございます。
 また、平成22年度につきましては、庁舎に面する北側及び西側の道路約115メートル、平成23年度につきましては、用地買収を行う西側及び南側の道路約125メートル道路整備を行い、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画の最終年度であります平成23年度中に完了したいというふうに考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 2点目につきまして回答させていただきます。
 2点目の市道335号木津山田川線道路改良事業につきましては、補助事業として平成18年度に事業着手し、現在、4年目を迎え、道路予定地となります各権利者の方々と交渉を行いまして、順次、用地買収及び建物補償等を行っているところでございます。
 事業につきましては、当初、平成22年度末に完了を予定しておりましたが、用地交渉などが難航しておりますが、今後、早期に用地買収及び建物補償等を完了し、道路整備に着手したいと考えております。
 3点目の木津駅前土地区画整理事業の進捗についてでございますが、本事業につきましては、昨年に事業計画を見直しまして、事業期間を3年間延伸し、平成23年度末までといたしました。
 そして、事業の進捗状況でございますが、平成21年8月末現在の進捗率といたしまして、仮換地の指定が仮換地ベースで約90%、使用収益開始につきましては、仮換地ベースで約40%となっております。
 また、家屋の移転につきましても、96棟が移転完了しておりまして、96%の進捗率となっております。
 残り4棟の移転につきましても、現在、関係権利者と鋭意移転補償交渉を重ねておりまして、うち2棟については既に契約済みで、また2棟につきましても、合意に向けた前向きな検討をしていただいている状況でございます。
 次に、市有地3,300平方メートルの活用でございますが、本区画整理事業地区が木津川市の中心市街地の顔として既にJR木津駅舎も改築され、地区内の道路整備もほぼ終わり、本年度から公園や駅前広場の工事に着手しておりまして、順次、都市のインフラは一定整備されてきましたが、それだけでは木津川市の玄関口にふさわしい姿になり活性化が図られるとは考えておりません。活性化を図るためには、まずこの駅前地区に来ていただけるよう、人の流れを郊外から駅前に引き戻し、集客力を高めることが必要であり、その条件整備として、まずこの箇所に駐車・駐輪場を確保した複合施設的なものの立地・整備でありますが、社会経済情勢や市の財政状況等をかんがみ、引き続き民間の開発誘導を念頭に有効利用を図られるよう考えております。
 次に、「庁舎周辺と駅前周辺整備2大事業の成功が本市の中心市街地活性化につながるのでは」とのことでございますが、駅前地区内の約4ヘクタールについては用途を商業地域にして、容積率の関係から一定の制限はあるものの、高度地区の制限をなくし、地域特性及び社会経済情勢に応じた文化機能や福祉・医療機能、商業・サービス機能、交流機能、居住機能などの複合的な都市機能の集積と合理的な土地の高密度・高度利用を誘導する「中心商業ゾーン」と位置づけしているとともに、今後の少子高齢化社会を踏まえまして、歩いて暮らせる生活の便利な駅前周辺としても整備してまいりました。
 これらのことから、本地区が旧木津町のバリアフリー基本構想の重点整備地区として位置づけもされており、バリアフリーはもとより、お年寄りから子どもまでの定住先として魅力のあるまちづくりを目指しており、駅前から庁舎周辺整備まで一体的な木津川市の中心市街地として活性化につなげたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 庁舎前の駐車場が完成して、先ほども言いましたが、まず驚いたのは、鉄パイプがむき出しのままで、砂利もそのままということで、住民の方から見れば、今、答弁の中で整備を本年度中に、12月からですか、かかるということですが、今9月、10月、11月、12月、2カ月ちょっとの間、果たしてあのままでいいのかどうか。見た感じ、鉄パイプの方がむき出しというのは、住民の方にとって、えっ、どういうことなんやろ、竣工式も終わったのに、このままで整備が本当にされるのかどうかという不信感を持っておられるという方もおられるし、中へ入れ込んだら、ちょっと交通の便で危ないということもありますが、ちょっと工事中というのもおかしいですが、する予定ということをやっぱり住民の方にわかっていただけるように私はする必要があるかと思います。
 その点について、あのまま2カ月半、鉄パイプをむき出しのままやられるのか、それとも何らかのちょっと工作というのか、されるのかどうかという点と、もう1点、理解に苦しむのは、まず見渡して、入ってくるまでに木がないんですね、庁舎の前。玄関のところに、確か東南というのか、酒屋さんの前ぐらいのあたりですか、ポストのある位置に3本だけちょこっとかわいらしく植えてあるんですね、小さいのがね。
 確か、本市は「水・緑・歴史が薫る文化創造都市を目指して」というスローガンを掲げてまちづくりを進めておられるわけなんです。やはり、まちのシンボルである庁舎の玄関口と言えるところに木がちょろっと3本だけというのは、どういうことなんでしょうかね。
 緑は、お隣の木津の簡易裁判所の桜の木があります。それを借景でちゃっかりと済ましていこうやないかと、植えれば、正直な話、桜の木だったら、毛虫だったり落ち葉がなる。そのメンテナンスをするのが大変だから、ちょうどいいやないかと、ちゃっかり済まそうという気なのか、それとももうさらさら木は植える気はないのか。いや、ちょっと今計画はしているんだけれども、植える時期とか考えて、ちょっと今、植える時期、私ちょっと植木のことは余り詳しくないのでわからないんですが、やはり木なんかは植える時期とかがありますので、ちょっと待っているんだということなのかどうかということを、その点についてお伺いします。
 また、北側の点で、庁舎の北側です。お伺いしたいのは、商工会館がありますね、それについてお伺いしたいと思います。
 利用している建物は、当然、1年前に聞いたときは、移転するということを聞いております。その件で、当然、商工会館は解体されるわけですが、まず解体するまでに、行き先である教育委員会の跡地や京都銀行の跡地が整備されていないと行けないですわね。
 だから、今現在、きょうの朝も通らせてもらったんですが、まだ解体もされておりません。これ、いつ解体されるのか、そしてその後、建設予定地の会館の建設はいつから始まる予定なのか。
 当然のことながら、335号からセットバックされるわけですが、どれぐらいセットバックされるのか、それと商工会館のボリュームや工期期間などが決まっておりましたら、教えていただきたいと思います。
 そして、北別館前の商工会の移転した後、当然、跡地は解体されるわけですが、その利用方法は、利用はどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
 それと、木津駅前の公園や駅前広場の工事が今現在進んでおります。目には見えてきているんですが、全体を見渡しまして、皆様も木津駅のところに立たれたら、低層建築物が非常に多いということなんです。私にしては、なぜこの一等場所がこういうことなんだと、低層住宅地ばかりなんだという気持ちがあります。
 山城病院があることから、調剤薬局が多くひしめいて、今現在、眼科、そして銀行さん、そして民家ということですが、容積率、先ほどもおっしゃられましたが、ここは400%あるのにという気持ちを私自身は持っております。それゆえに、この市有地の3,300平方メートルの利用のあり方が、木津駅前土地区画整理事業、つまり中心市街地の活性化がどうされるかということに私はかかってくるように思うんです。
 今、答弁の中で、複合施設的なことをかんがみてやっていきたいというお話がありました。今、少し不景気なので、民間の方にお話しされても、なかなか「はい」と手を挙げる方は、正直、私も少ないかなと、それは思っております。でも、来るのを待っているよりも、やっぱりアタックして、一日も早くあそこに、今、駐輪場というのは非常に見た感じもだらしないような感じに、もったいないというのか、一等場所が有効利用されていないような感じに私は思えるわけです。
 木津駅というのは、もちろん交通の立地条件なども非常によくて、奈良はもちろん、大阪、京都まで30キロという通勤なのも非常に便利なところですので、住むのにも便利、また商売するにも私はいい場所かなと思っております。
 このにぎわいのある駅前にもっともっとなるように、先ほど答弁の中で、若者も、そして子どもさんも集えるようにしたいというようなお話がありました。私もやっぱり住民の方がふらっと遊んで楽しくやっていける、行きたいなと、したいと集まって、磁石のように、マグネットのように集まるようなまちづくりにやはりしてほしいと思います。そのためにも、この駅前というのと335号の整備、そして庁舎のきちっとした周辺整備を一刻も早くしてもらうということがやはり大事かと思います。
 以上の点で、ちょっとぱらぱらと話が飛んでしまって申しわけないですが、以上の点、再度、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 私の方からは、旧教育委員会の跡地と旧銀行の跡地、この関係についてお答え申し上げたいと思います。
 現在、両方の土地に建っております建物につきまして、除去の手続を進めているところでございます。年明けの2月末までには、両方の施設、取り壊しをいたしまして、その後に木津町の商工会館、これを23年の末までに建設をしていただく予定をしてございます。
 現在入ってございます、この庁舎の北側の木津町の商工会館、これにつきましても取り壊しをいたしまして、駐車場等の整備をしていくという予定にしているところでございます。
 それと、セットバックの関係でございます。セットバックの関係につきましては、本庁舎と同じ形でセットバックをする予定としております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 まず、役場周辺の道路関係につきまして、回答をさせていただきます。
 今現在、鉄パイプがむき出しで非常に醜いと、住民の方も非常に不快感を持っておられるというふうなことでございますが、私どもも21年度でこの整備を行い、計画的に行っております。また、これにつきまして、住民の方も不信感を持っておられるということでございますが、これにつきましては、住民の方に多少の説明できるような看板を設置していきたいというふうに考えます。
 また、駅前の関係でございますが、私どもも行政は行政としての役割については担ってまいりました。ただ、今の昨今の景気の状況等を踏まえまして、我々といたしましても民間活力の期待をいたしておりましたが、何分にも状況的にも非常に厳しい状況でございます。
 また、駅前のご指摘の3,300平方メートルにつきましても、去年につきましては2社ほどの問い合わせ等があったわけでございますが、それもその話がちょっとこの状況によりまして立ち消えというふうな状況になっております。
 今現在、商工会の方が中心市街地活性化の関係を持ちまして検討されているということでございますので、今後は民間も含めまして、そういうようなものを協議を重ねながら、この3,300平方メートルを有効活用したいというふうに考えております。
 何分にも、企業にとっては厳しい状況のようでございまして、引き合いにつきましても、今後、我々としても注視をしていきたいというふうに思っております。
 駐車場の植栽につきましては、これは庁舎の方でございますが、私どもは周辺道路の関係の中で植栽につきましては考えていきたいというふうに考えております。
 また、植栽の時期につきましても、木の一番大事なときに植えるということを、時期的なものも検討しながら整備をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 質問者にちょっとお願いしておきます。
 たくさん質問をしていただくと飛んだりしますから、小分けしてお願いしていただきたいなと思います。
 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 商工会の件はわかりました。
 今、来年度、2月末に取り壊して建設するということで、それで聞きたいのは、先ほどボリューム、工事期間というのは23年度までということですので、大体逆算したらわかるんですが、商工会館のボリューム、大きさですね、どれぐらいの、例えば2階建てとか3階建てとか、延べ面積どれぐらいの大きさを予定しているとか、決まっていたら教えてほしいんです。まだだったらあれなんですが、多分、もう23年度までに建設するということですので、多分、青写真なんか等は私はできているかなと思ったのでということです。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 商工会館の建物はということでございます。現在、私どもの方で商工会館の内容を把握しておりませんので、把握できましたらまたご報告をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 今のところまだ把握していないということですので、終わってからで結構ですので、もし決まっているようでしたら、後でお教え願えたらいいと思います。
 それと、植栽の件に対しては、道路整備したときにやると、もちろん大きな木じゃなくて私は多分低木だと思うんですが、やはりちょっと緑がなさ過ぎるというのか、やはり木津川市、名のごとく「木」の「津」のということで、木というのがなければ、やっぱり名前があるのにおかしいかなという気持ちもしますし、住民の方からすれば、何でこれだけ木がないんだということ、私も1人か2人ぐらいだったら言わないんですが、余りにも多くの人にちょっと言われたんで、勘定してみたら3本しかなかったから、言われるのは当たり前かなと思いましたので、その件に対しては、もう道路整備した後ということで結構です。
 それと、駅前整備の件でありますが、3,300平方メートルの市有地が、2社ほど先ほどの説明ではあったが、立ち消え、多分、この不景気で民間の会社の方も手を挙げるわ、やっぱりこれ以上進むのがちょっと厳しいかなという気持ちで下げはったのかなと話を聞きながら思ったんですが、しかしやっぱりPRしてほしいんです。木津川市はこういういいまちです、駅前はこうやねんと、やはりそれが中心市街地に私はつながるものかなと思っていますので、これ何ぼ聞いても水かけ論になって、いい答えは、やっぱり相手あってのことだと思いますので、それと木津駅の前の民間4軒があったのが、2軒が契約がもうあったと、2軒が、2棟ですね、交渉中ということですので、これ、終わり次第、速やかにやっぱりもうあそこね、よく言われるのは、どういうことなんやと言われるのは、やっぱり聞かれるんですね、あそこの民間が残っているということでね。終わり次第、すぐ解体されるのか、もしわかっておられたら、解体なんかはいつされる予定なのかも、もし話、まだ2棟が前向きな交渉ということだけですので、いい返事はもらっているけれども、まだ書面ではまだということですので、それが大体わかるような雰囲気だったら、解体なんかはいつごろできるのかも、わかれば教えていただきたいです。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 伊藤議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
 まず、庁舎周辺の道路の木でございますが、これにつきましては、住民に親しまれるような木の植栽をしていきたいというふうに考えております。
 また、駅前の景気の動向によりまして、2社ほどあったやつが引っ込んできたわけですが、これにつきましても、再度、私どもの方の意気込みというものも伝えながら、また24号の道路整備も国土交通省の方でやっていただきますが、その辺の状況も説明しながら、この活性化につなげていきたいというふうに思っております。
 また、今の移転交渉の関係でございますが、今、最後の方々につきましても、今、休業をやっとしていただいたというところでございますし、これにつきまして、すぐ交渉に入りながら契約を結び、結び次第、次の段取りを図っていきたいというふうに思っております。一日も早くこの整備事業を完了させていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) わかりました。
 それと、市道335号線の方のところで、南都銀行なんかは、これ話はついているんでしょうか、ちょっとそこのところをお聞きしたい。
 というのも、田中ビルの方がもう解体も多分あしたぐらいですべて整備されるかなと思いましたので、それと商工会の跡、駐車場にするということです。ハローワークの跡が、今、砂利の駐車場になっているんです。あれ、砂利のままの駐車場にしゃはるのか、それとも舗装しゃはるのかどうかだけ、お聞きしたい。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 再度のご質問にお答えさせていただきます。
 南都銀行につきましては、今現在、話を進めておりません。今年度の事業の中では予定をしておりませんので、今後につきまして話を進めていく予定でございます。なお、内々の話は進めております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 ハローワークの跡地の駐車場の今後の予定はということでございます。
 できるだけ早く整備はしたいというふうに考えてございますが、現在、商工会が入っている建物がございますので、それとあわせて整備の方を進めていくということにさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 2問目の質問に移ります。
 今回は、以前に質問したのを追跡いたしまして、三つの問題点を質問したいと思います。
 まず1問目、一つ目の質問ですが、市道335号の問題ですが、これは私、木津町時代からも質問し、木津川市になってからも質問しておりますが、市庁舎が西から白山宮までの間はいまだ何もされておらず、振動、騒音、ほこり等があり、住民の不満はまだ解消されておりません。根本的な問題の解決にはなっておりません。
 その後、木津川市になったときに質問させていただいたときに、あと立て看板といたしましては、「スピードを落とせ」「中央線を越えて走るな」、道路には「スピードを落とせ」の文字を書いていただき、山形の線も、注意線ですね、引いていただいておりますが、マナーの悪い中型トラックなどの走行が後を絶ちません。
 さらに、市役所の玄関口の整備がこの7月で終わり、いよいよ335号の拡幅工事も順次進められることになっておりますが、それは市役所周辺だけであり、それより以西の白山宮までは手つかずのままとなっておりまして、どうしても、前にも質問させていただきましたが、重量制限などをしていただきたいということもお願いしたのですが、これも難しいということですので、夜間規制に踏み切ってほしいというのが沿線住民の願いだと思いますが、市としてのお考えをまずお聞かせください。
 2問目の質問に移ります。
 これは、きのう村城議員の方の質問も少し重なっているところもありますが、通告書に出しておりますので、質問させていただきます。
 梅美台小学校周辺の横断歩道や信号機の整備についてであります。梅美台小学校裏門を出たところの坂道は、見通しも悪く、十字路につながるところは幹線道路であり、横断歩道や信号機の整備要望をいたします。
 また、2丁目の十字路及び正門前及び梅美台公園前など通学路であり、横断歩道はいまだ整備されておりません。また、5丁目と4丁目の間には横断歩道がありますが、この先に横断歩道の看板設置もありますが、坂道でカーブがあるため安全確認が難しく、点滅信号の設置をと20年の12月に質問しましたが、いまだに実現されておりません。
 これは、先ほども言いました、村城議員、また織田議員なども要求されておりますが、そのままであり、市はこうした要望をどのように公安委員会などにしていただいているのか、その後の経過または進捗状況についてお答えください。
 次、3番目の質問といたしまして、市民からの窓口職員などの接客態度についてであります。
 この種の問題は、先般も一つの例として、最後まで要件を聞き、適切に住民対応ができるように部課長が指導するべきであるというようなことを質問いたしましたが、その後においてもできる職員とできない職員がいることから、指導の不徹底ではないかと不満を漏らす市民の方もおられます。
 また、市民をたらい回しにすることのないように接遇研修の徹底をしていただくよう、再度要望いたします。
 また、いまだに職員の名札が市民にわかる、確認することが困難な状況で、悪評であります。職員の名前がすぐわかるように名札をきっちりとめるか、ひもを短くすることがなぜできないのでしょうか。このような簡単なことが改善されない理由をお聞きします。お答えください。
 以上、3点です。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 伊藤議員の1点目の質問についてお答えをさせていただきます。
 現在の市道335号木津山田川線の騒音・振動・ほこりの対策ですが、舗装を全面的に補修するのが効果的であり、上下水道事業などで舗装のやりかえがある場合には、極力、騒音が低減されます排水性舗装を採用していくよう調整を行っておりますが、全区間の舗装のやりかえには至っていないのが実情でございます。
 また、市道335号木津山田川線改良事業につきましては、国道24号木津交差点から木津簡易裁判所までの約230メートルを平成18年度から総事業費5億6,000万円で事業着手しているところであり、鋭意事業を進めているところでございます。
 そこから西側の旧南都銀行からリサイクル研修ステーションまでの歩道整備計画につきましては、今後、市の総合計画を見据えながら、またコンパクトシティの概念を踏まえ、歩行者に優しい道路整備を進めていきたいと考えております。
 次に、交通規制につきましては、所轄が公安委員会であり、従来から地元からの要望を受け、市から要望書を提出しているところでございます。
 今後、道路整備とあわせた中で、規制などについても関係機関とも調整し、総合的に進めていくのがよいと考えております。
 また、現行での取り締まりにつきましても、さらに強化していただくよう、木津警察署に要望いたしたいと思っております。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 梅美台小学校周辺の安全についてのご質問にお答えを申し上げます。
 信号機や横断歩道の設置につきましては、所轄が公安委員会であり、地元からの要望を受け、市から木津警察署に要望書を提出しているところでございます。
 市といたしましても、梅美台小学校周辺の交差点等につきましては、現場も確認し、その状況を認識いたしており、今後も引き続き地元からの要望を受けまして、早期に整備されるよう公安委員会に要望活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 伊藤議員の3点目の接客態度及び名札の表示につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
 職員の住民の皆様方への対応・接遇につきましては、いまだに皆様方に不快感を与える結果となっていることに対しまして、非常に遺憾に思っております。
 職員の接遇につきましては、従前より機会あるごとに喚起を行い、また職員研修を幾度となく実施することによりまして、市民の皆様への接遇の向上に努めているところでございます。
 木津川市職員は、「全体の奉仕者」であることを常に念頭に置き、市民の皆様から不信感を持たれることのないよう、職員研修を初めとする職員の接遇向上の機会を設け、常に市民の皆様の立場に立った親切・丁寧な住民対応に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、職員の名札につきましては、市民の皆様が職員名を確認しやすいよう、全職員に対しまして名札の位置をひもで調整し、見やすい位置につけるよう指導しているところでございますが、今後におきましては、職員名が確認しやすいよう工夫してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) まず、1問目の方からやっていきたいと思います。
 排水性舗装をすぐにするのは難しいと、全区間。時期が来たときにするということで、確かに全区間をしようと思ったらすごい金額もかかりますし、だからもうこれ以上無理だから、私、住民の方の要望は、夜だけゆっくり寝られたらいいんだと、だから夜間だけ規制してほしいというすごい簡単なことなんです。
 そういう夜間規制が公安委員会の方にやっぱりしていただいて、私もちょっと行かせていただいてお願いもしたんです。でも、かなり難色を示したような答弁で、多分こういう回答が来るだろうということで私も予測をしていたんですが、やはりこういう要望書というのは、二つ目の質問とも同じなんですが、1回行ったぐらいではなかなか動いてくれないもんだと思います。
 もっと何度も要望していただいて、下の者が、こういう言葉はちょっと語弊がありますが、ある程度、部長級以上の方がやっぱり要望に行っていただいてしていただくという方向に進めていかないと、なかなかこれは難しいということで、何で夜間規制をしてほしいかと言いますと、あそこの道、普通の車だったらさほどどうってことないんです。中型トラックはあそこ通れるんです。そしたら、夜間になればセンターラインを越えて走りますので、マンホールの上をまともに走るわけです。だから、振動なんかすごく多いし、それでブレーカーというんですか、セキュリティが働く場合があるんです、振動によってね、地震と勘違いして。うちのも実はボイラーがあれになっていて、場所を変えたぐらいですので、そういう住民の方が、極端に言えば、そこに住まなければいいねんというような感じで、多分、後ろの方から声が聞こえるように思うんですが、やっぱり住んでいる方がおられますので、やっぱり要望としてきっちりとやっていただきたい。どれだけやっていただけるかということを再度お聞きします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 今後の舗装の進め方につきまして、少し答弁をさせていただきます。
 今年度につきましては、リサイクル研修センター付近、ここで水道工事がなされますので、私どもといたしましても排水性舗装を実施したいというふうに考えております。
 これにつきましては、延長で150メートル、面積にいたしまして1,100平方メートル、これにつきましては、この9月議会で補正の対応でお願いをしているところでございます。
 今後も、上下水道工事とあわせながら、その舗装復旧に際しまして、住宅密集地や、また学校等、そういうような騒音問題について検討していきたいと思いますので、今後も排水性舗装をそういうような改修に合わせまして実施をしていきたいというふうに思っております。
 また、排水性舗装の効果につきましてでございますが、これは水が舗装内にしみ込むということで、水はねの防止ということが一つ考えられますし、タイヤの摩擦音が舗装に入り込み、空洞に入り込み、低音化されるということで、騒音の低減度の度合でございますが、一般的には3dB減るというふうに言われております。これにつきましては、交通量が、資料によりますと、半分になったぐらいのことになるんではないかというふうに言われているところでございます。
 何分にも材料費等が高くつきますので、一気にはいきませんが、予算の範囲内の中で、徐々にではございますが、先ほども申しましたが、住宅密集地や学校とか、そういうような支障のある場所につきましては、できるだけ水道工事、また下水道工事に合わせながらその復旧に手がけていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) わかりました。
 ちょっと答弁の方が、公安委員会の方へどれぐらいの回数で行っておられるのかということをお聞きしたんですが、ちょっとそこのところ答弁がなかったように思いますので、そこのところだけ、道路の舗装の件はわかりましたので。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津署、また公安委員会への要望の関係でございます。
 まず、交通規制の目的についてでございますが、これは大きく3点ございまして、まず一つは、道路における危険の防止、二つ目には、交通の安全と円滑を図ること、三つ目につきましては、道路交通に起因する障害の防止ということで、今ご質問のある事項につきましては、この3点目、大気汚染でありますとか、騒音、また振動により人の健康または住民の生活に被害が生じるという関係でございます。
 それぞれの地域から要望書を出していただきまして、それをまとめて公安委員会、木津署の方に昨年度、要望書を提出してございます。今年度につきましても、現在、それの集計ができましたので、公安委員会、木津署の方へ提出すべく用意をしているところでございます。
 小寺からの要望につきましては、以前から夜間の交通規制並びに環境に基づく規制等の要望が出ておりまして、昨年度、これを木津署の方と公安委員会に提出をしてございます。
 それと、どのくらいの頻度で公安委員会、木津警察署の方に要望活動をしているんだということでございますが、私ども木津警察署、もしくは公安委員会と一緒に犯罪防止の関係でありますとか、交通の啓発の関係、それぞれ実施をしてございます。先々週ですか、9月21日から9月末まで交通安全運動になります。アルプラザの方で市長を先頭といたしまして、交通安全の啓発を行いました。そのときにも、各地域から出ております要望の関係、昨日もございましたが、信号機でありますとかカーブミラー、それらについてもできるだけ、いろいろ予算の関係はあると思いますが、市として必要な箇所につけていただきたいということで口頭での申し入れをしているところでございます。
 今後につきましても、文書での要望関係、これも確かに効果があるかなと思いますが、できるだけ足を運びまして市としての実情を訴える中で、設置の方の活動をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) わかりました。
 この要望活動は、次の2問目のことも重なっておりますので、きのう村城議員の方で答弁をいただいて、私もちょっとつけさせていただいたので、再度聞くのも何かなと思いながら、木津川市では毎年一つぐらいしかできないと。予算的に、しようと思った場合、京都府の場合5億円ほどかかると。木津川市から要望が53カ所あるということですので、私が要望してもなかなか難しいかなと思いつつきのう答弁を聞かせていただいたんですが、かといって要望しなかったら、これは前に進まないので、ぜひとも要望の方をしていただくようにお願いしたいんです。53カ所あるから、優先順位なんかも当然あると思います。
 そういうことも踏まえて、やっぱり学校の近くということも、子どもの通学路ということもありますので、その点と、横断歩道はどれぐらい要望を出されているのか、ちょっときのうの段階では、きのうはカーブミラーと信号機だけでしたので、木津川市としてどれぐらい要望を出しておられるのか、わかっておられるんでしたら、お答えください。
 これ、通告書に出してなかったので、もしわからなかったら、後で結構です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 20年度の木津警察署に対する交通安全対策の関係の要望の件数でございます。約130件提出をしてございます。このうち横断歩道の関係でございます。横断歩道につきましては、これ非常に区分けが難しゅうございまして、交通規制に関する要望の中に横断歩道等々もたくさん入ってございますので、全体の件数で約130件ということで、これは信号機等もありますし、一時停止の線、この辺もございます。これだけの件数がございます。
 20年度におきまして、木津川市として横断歩道を新たに設置していただいたのは3カ所ございます。信号機につきましては1カ所、これは歩行者用の信号機と右折信号機、自転車横断帯ということで、信号機と合わせまして4カ所、昨年度の実績としてはあるところでございます。
 本年度につきましては、昨日、インターネットにも載っておりましたが、府民公募型の部分で何カ所か採択をされてございます。
 今後におきましても、木津川市、交通量、人口の往来等々の関係もありますので、信号機でありますとか一時停止の関係、強く要望して、実現をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 強く要望していくというお答えを信じて、次、3番目の質問の方に移らせていただきます。
 これは、職員の接客態度についてです。これは、きのう曽我さんも少し言っておられたんですが、ちょっと内容的には私の場合は違う面もありますが、まず行ったときに必ず、1階、2階の方に特に言いたいのは、すぐに職員の方、住民の方が来られたらカウンターに立っていただきたい。もうそれだけなんです。何しに来てんというような目で見られたら、住民の方、何かすごく言うのが気が引けるということをやっぱり言われるんです。やっぱり、気配というのを感じると思いますし、窓際におられる方は特に注意して、来られたらすぐに行ってしていただきたいということです。
 接遇の研修の方、きのうの答弁でも8月かな、何か2回ぐらいやっているということも研修の方も聞かせていただきましたが、あればすぐに上の方がやっぱり注意して、ああいう態度はだめやということをすぐにしていただくようなことをやっていただきたいと。
 名札がね、何でこんなことを私が言うかと言ったら、住民の方が来られて大事な書類とかを出す。そして、提出した人の相手の名前がわからへんのは不安なんです。これ、逆の立場になったら、いや、だれだれさんに渡したんやろということがまずあるんです。だから、住民の方は勇気が要るんだと、「おたく、何ていう名前ですか」と言うのがね。そしたら、わかるように胸にとか、ひもを短くしていたらすっとわかるということですので、そういう面なんかもちょっと、非常に簡単なことなんです、名札みたいなの。胸につけるか、ひもを短くするだけです。こんなこと、ここで言うことではないと思うんです。でも、徹底できていないのは、住民に対してのやっぱり接客態度というのが、反対の立場だったらどう思うかということを考えたら簡単なことだと思います。それに対してどう思っておられるのか、再度。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) まず、1点目の接客態度と、1階のカウンターにすぐに立つということでございます。
 これは、接遇・接客の基本的なことだと考えております。そういったことができていないとは思わないんですけれども、今後、再度注意を喚起していきたいと考えております。
 それから、接遇の関係でございます。この前もちょっと研修につきまして報告させていただきましたけれども、この8月にはざっと230名ほど、これは主任級・主査級の職員でございますけれども、そういった関係で研修を実施をいたしております。
 また、20年度につきましては、課長補佐・係長級・主査の関係で、これは150人ほどでございましたけれども、実施いたしております。
 19年度につきましては、平成元年度以降の採用者につきまして、160人ほどの職員を対象といたしまして研修、いわゆる接遇の研修を実施いたしております。
 それから、名札につきましては、これはこの前の3月18日でしたか、一般質問を受けまして、その日のうちに掲示板に張りつけまして、ひもを短くする、あるいは調整して見やすい位置、みぞおちのあたりにつけていただきますようお願いするということで注意喚起をいたしております。
 また、そのほかにも、例えば電話の応対とか、服装、その他いろいろと職員に対する苦情といいますか、そういった面につきましても、その都度、その都度、部長会議、あるいはこういった形で注意を喚起をいたしております。
 喚起だけでどやねんということでございますけれども、先ほどご指摘いただきましたように、部課長がもう一つ指導が不徹底ではないかということでご指摘いただいておりますけれども、この辺も含めまして、再度、注意喚起していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 研修の方もきっちりやっていくと、そして名札の件に対して、これ本当に、確か河井市長の方から名札をつけてしようじゃないかという、木津町のときに確か一般質問であって、そこからもうすぐにしたんです。そのときの初心というのは、やっぱり自分はだれだれであるという自覚を持って仕事に接してほしいという気持ちで私はされたと思うんです。
 やはり名前、自分がきちっと見えるようにすれば、責任感ということもありますので、ころんころんと後ろにひっくり返っていても、名前が見えなくてもむとんちゃく、注意もしないというのも、私、やはりおかしいかなと思って、こんなの、それこそ3月にして、また9月ということですので、きちっとこういうことを徹底していただけるようにお願いして、終わらせていただきます。


◯議長(中野 重高) ただいま11時27分、11時40分まで休憩します。
   午前11時27分 休憩
   午前11時39分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時39分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、梶田和良さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 議席番号9番、梶田でございます。
 2点について質問させていただきます。
 まず、第1点につきましては、「不況の中で生き残れるのか」と題しまして、質問させていただきます。
 昨年来より金融危機に端を発する世界経済の低迷は、この山城地域経済へも大きな影響を与えています。
 この状況の中でも、地元建設業、商工業者の方々も必死で頑張っておられます。行政につきましても、地方交付税も8年後には10から12億円の削減をされるというような見通しの中でありますが、地域経済の向上のためにも、市民生活の活性化を推進する意味でも、建設業界または商工業の育成は欠かせません。そこで、木津川市地元建設業及び商工業者の育成についての行政のお考えをお聞きします。市長の答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 地元建設業者の育成についてということでございまして、当市では、難易度の高い工事を除きまして、地元業者を対象に入札を実施しているところでございます。
 また、難易度の高い工事におきましても、特定建設工事企業体、いわゆるJVの構成員として地元業者が参加できる要件を設け、大手の技術力を学んでいただく機会を設けております。
 いろんな面で厳しい業界ではございますが、私どももできる限りの応援をしてまいりたいというふうに考えております。
 その他につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 商工業者の育成についてでございますが、不況の長期化により地域経済は低迷し、商工業者の皆さんにも大変厳しい状況下にあると認識をしております。
 このような状況の中、商工業者の育成に関しましては、市内の3商工会にゆだねているのが現状でございます。
 3商工会の会員数につきましては、平成20年度実績で約1,100となっており、会員に対します巡回指導や窓口指導などの各種指導回数が4,900件、講習会・講演会を48回、融資あっせん件数が92件、記帳指導は298事業所となっており、会員の育成にご尽力いただいているところでございます。
 今後、地域経済を取り巻く状況はまだまだ予断の許さないところであると存じますが、不況対策といたしましては、国レベルでの対策が第一義的であり、今後の国政におけます施策に期待をしております。
 あわせて、一番身近な市内3商工会とも連携し、国の施策を円滑に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 関係機関の、いわゆる関係業界の育成等の推進を図られているという旨の答弁と思いまして、それをかんがみまして、地元建設業の育成について再質問させていただきます。
 入札工事等、今答弁いただきまして、地元業者、建設業者が参入ができないような難易度の高い工事とは、発注者側としてはどのような程度の工事の内容を示すのか、施工例を挙げて具体的な説明ができれば、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 地元企業の育成につきまして、少しその取り組みにつきまして説明をさせていただきます。
 市の工事の発注につきましては、極力、私どもも地元業者が入札に参加できるようにしているところでございます。
 地元業者の受注状況につきましてでございますが、平成20年度の実績で、ポンプの更新とか電話機の設置とか専門性とか、ほかに該当業者がない場合を除きまして、20年度で69件、参画要件を市内業者に限定をしたものが65件、全部の69件のうち市内業者が受注をしたものが68件でございます。
 21年の9月現在でございますが、工事件数で41件、市内業者に限定したものが37件、市内業者が受注したものは49件中39件でございます。
 この取り組みにつきましては、発注表示におきまして、条件つきの一般競争入札を行うことを対象といたしまして、土木一式工事では、20年度より21年につきましては、5,000万円以下としていましたのを8,000万円以下にさせていただきました。建築一式工事におきましても、1億円以下であったものを1億5,000万円以下にしてございます。このことによりまして、市内業者を限定する工事範囲を拡大しているものでございます。
 難易度の高いものと言いますのは、監理技術者に実績を求めたものでございますが、予定価格が1億円を超えたもの、こういうものが難易度の高い工事というふうにさせていただいておりますが、その中でも見きわめまして、特に難易度の高いものをさせていただいております。総合評価方式というふうな形でさせていただいております。現在、21年度におきましては、宮ノ裏地区の面整備工事(その2)がそれに該当するものとしております。
 これにつきましては、大規模工事における配置する監理技術者、これにつきましては、当該工事の品質確保という面から施工管理を行うものとしておりまして、同等以上の施工管理の実績を有しているものという要件をつけさせていただきました。
 総合評定値におきましては、市内におきましては850点以上の業者、また市外におきましては1,000点以上の業者というふうに限定をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございました。
 具体的に宮ノ裏の方を挙げていただきましたが、1億円から1億5,000万に拡大した、いわゆる1億以上は難易度の高い工事だというふうに理解いたしましたが、続きまして、それに基づきまして、当初の答弁でいただきましたように、特定建設工事の企業体、いわゆるJVが、いわゆる参入が地元企業としての構成員が、市側というんですか、行政として参加できるよう要件や機会を設けておられるならば、これも施工例、どういうJVを組んでやられたかという施工例を挙げて、また育成をされた、どのようにJVを組んで1件あるとか聞いておりますが、そういった部分について指導され、育成された改善策などがあれば、説明を求めます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 梶田議員の再度の質問にお答えさせていただきます。
 今おっしゃっていただきましたのは、新設学校給食センターの建設工事のことだというふうに理解をするわけでございますが、これにつきましては、工事名につきましては、新設学校給食センターの建設工事、予定価格におきましては、7億8,750万円、これは税込みでございますが、入札方式につきましては、一般競争入札とさせていただきました。
 市の発注方式におきまして、建築工事一式で5億円を超えますと、経営規模と評価結果、通知書の総合評価値が1,200点以上を対象といたしました。こういうことで、一般競争入札としております。
 この条件につきましては、市内業者の参入機会が全くございません。これにつきまして、単独企業でやるか、また特定建設工事、共同企業体、いわゆるJVの構成員として市内業者が参画できるよう資格を定めました。構成方式は自主結成というふうにさせていただいたものでございます。市内業者につきましては、750点以上というふうにさせていただきました。
 これにより、混合入札という形で応募形態を実施いたしまして、結果的には、JVによる参加はありませんでしたが、単独企業の16社のみというふうになったわけでございます。
 市といたしましては、一定の市内企業への配慮は行ったというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 答弁ありがとうございました。
 今、給食センターのことを挙げて詳しくしていただきましたが、いわゆるJVを組んでおられませんので、地元建設業の育成というか、そういうようなことはできていなかった、16社の中で単独であったと。いわゆる、JVの構成ですね、それがしかしながら単独でやっていただくのも安くていいんですが、何らかの形でJVをやっぱり義務づけて、やはり地元業者の育成とおっしゃるならば、地元業者とともにある一定、難しいことは私はわかりませんが、やっぱり仕事と一緒にともにやると、JVを組ますというのを義務づけをしないと、自由構成になると、やっぱり大きな会社というのはそんなのをしたがらないと思うんですよね、だれでも。自分ところでもうけたらいいわという感じになりますので、だから育成という部分においては、そういったことをある程度配慮して、地元業者とJVを組みなさいという一つの規約ですか、そういったものをつくらないといけないんじゃないかなというふうに私は思います。
 それが大手企業とともに技術力を習得しようという、またその実績を上げようとする地元の企業、それがJVの自由構成ではなくて、地元業者との義務化を発注条件の改善をすべきではないかというふうに私は考えるので、その辺の答弁をお願いします。
 というのはなぜか、やはり地元企業の後継者を育てるためにも、また経営的な、会社にしても資本も考えると、当然、その発注条件としては、従業員とか、いわゆる監理技士、今おっしゃっていました1億円以上の工事実績を持っておられる企業なんて本当に少ないと思います。だから、そういったもののためにJVを組んで技術力を習得し、実績を上げる。やはり、もとの実績を上げるのにはそういったものしかないんじゃないかなというふうに考えますし、そしてそのためにはやはり何かと言ったら、やっぱり総合的な評価方式の加点的な対象に考えられないのかということが1点でございます。
 なぜかと言いますと、国も府も地域の活性化、地元企業者の育成を重要視しなければいけないと、重要視しようということも推進されていることを私はかんがみまして質問させていただきましたので、この2点について答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 梶田議員の再度の質問に回答させていただきます。
 自主的なJVというふうにさせていただきました。これは、先ほどの回答させていただいたとおりでございます。
 これは建設工事でございましたが、20年度では白口の汚水管渠工事がございまして、それは予定価格は1億9,271万5,000円という価格でございましたが、これにつきましても混合入札ということで、JVをさせていただきましたが、20年度におきましてはJVを組まれているような実績もございます。
 総合評価方式につきましては、地元企業については、地元の貢献度につきましても加点をさせていただいております。何分にも、地元企業の育成というのは非常に我々としても大事に思っておりますし、地元企業が元気になっていただくことは、市といたしましても市の活性化にもつながるというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたが、土木工事につきましては、市内業者に限定したものが5,000万円から8,000万円に上げさせていただきました。また、建設工事におきましては、1億円のやつを1億5,000万円までを市内業者限定ということでさせていただき、地元企業の育成を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございます。
 できるだけ地元企業がJVを組まなくても下請ができるようにとか、そういった方向性を考えて、やはり技術力とか実績を上げるためにも推進すべきではないかなというふうに思います。
 それはお願いしておきますので、次に行かせていただきます。
 再々の質問になりますが、一つだけ、これ、地元業者との折り合いだと思うんですけれども、市長にお聞きします。地元企業の育成の一端では、市長は入札に関しては副市長に一任されるというような発言をされていることは事実でしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 業者の選定でありますとか、そういった面につきまして、副市長を先頭に会議を開いていただいた中で決定をしていただいております。
 また、報告につきましては、順次報告もいただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ということは、一任されているということで理解してよろしいでしょうか。もし違ったら、また教えていただきたいと思います。
 本年4月に、市内建設業界より市内業者の育成についての旨の陳情がなされたということはご存じだと思います。また、本年の8月26日に市長に対して陳情されておられます。
 回答か答弁になるのか、それまでの発言というのですか、「入札に関することは副市長に一任しております」と発言されておられるわけでございますので、さっきの質問については一任というふうに解釈いたしますが、市長は、やはり国や府の方針と連携しながら、最低制限価格等の適正化も副市長、指導検査課、十分に検討する旨を関係者に発言されているわけです。
 私思うんです。この辺について、私、市長がそのまま一任されているというようなことですが、私は市長は最高の市の最高責任者の立場でもありますし、その辺、また市の権力・権限を持って決断と決定されているわけであります。それで、副市長に一任しているというような発言は、そういったいわゆる要望団体・陳情団体の方が戸惑うのではないかと私は考えます。
 私は、そこで、市長は恐らく一任ではなく業務分担ではないかなと、そうか代行させて、その分をさせているんだと。一任ということは、すべてを任せるということですから、市長権限がなくなるわけですので、やはり私はその辺でちょっと言葉的に、今後、一応代行というんですか、業務分担的な発言をしていただく方が、そういう業界との交渉にはスムーズに普通の気持ち的な話ができるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺については、もし参考にしていただけるのならば、私は行政側の方の気持ちもわかってこういう発言をしていると思っておりますので、市長の答弁がありましたら、お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 副市長の方では、事務的なことにつきまして一切進めていただいておりますし、その都度、また報告なり相談も受けております。最終的に決裁もいたしておりますので、私が全くかかわっていないということではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございます。
 余り一任という言葉を頻繁にそういう業者の方に使わない方が穏便に事が運ぶんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、商工会の方のことについても求めますが、建設業者、いわゆる商工業者の育成によりまして、やはりこれを育成することは、今、商工業者の方の答弁もいただきました。行政的にも、事業内容も育成することによって一段と変わっていくのじゃないかなというふうに私は思います。
 まず第1点に、市長が一応目標として掲げておられます観光振興課をつくって地域の活性化を生み出すと、そのにぎわいとして、木津川市も無限の可能性を秘めている宝の山を持っている本市でございますので、イベント事業をするにしても、それから商工会の方たちだけでは、何か物の組み立てをしようとしたときにでも、やはり建設業の人、ちょっとすまんけど、その紐を持ってきてここを整理してくれと言ったら、すぐできますし、やはりそういった一体感が必要であると私は思うんです。
 そういった中で、やはり地元のそういう建設業も大事にしながら、ともに自分たちのまちづくりのためにそういったことに参加できるような体制をつくっていただきたいなというふうに私は思います。
 それで、もう1点、今おっしゃった雇用の問題、うちの前にコンビニがあるんですけれども、青少年の問題と雇用の問題ということで、いわゆる皆タトゥー入れて夜にうろうろしているけれども、その子らはどこに行っているかと言ったら、近所の建設業で仕事をしているわけですわ。「こら、おまえ何してるんや、遅くまで遊んでいたらあかんやないか、あした現場へ行くし、来やなあかんやないか」と言ったら、「そうですねん。そやけど、仕事ありませんねん」というようなことも言っとるからね、そういったときに、やはり地元の雇用をすることによって、青少年の育成にもつながっていくんじゃないかなと。よそへ何ぼ持っていっても、本社がよそですので、税金でもその本社で払われるわけです。こっちはやっぱり青少年の育成から、イベント事業から、すべての雇用から、やはり地域の住民のそういう雇用につながっていくんじゃないかなというふうに私は思います。それがやはり、この市の増収につながるんじゃないかなと。
 ただ、市の増収と言ったら、皆さんの、我々と一緒で月給に当たるだけであって、そういう事業をするのには常に交付税とか国の補助金をもらわなければできないのが昨今の現状ではないかなというふうに私は思います。
 そういった中で、再三の質問になりますが、今の質問をしまして、これが最後になると思いますので、市長に今の総合的な判断の私がしましたことについて答弁がありましたら、答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 地元の業者の育成につきましては、非常に大切であるというふうに考えております。災害時なども、すぐに出てきていただく中で復旧工事もしていただいたり、また被害・避難を想定した訓練もしていただいているということで、非常に密接した関係で木津川市のために頑張っていただいているということも認識をしているところでございます。
 入札につきましては、公平・公正な入札をということの中で、木津川市になっていろいろと進めてまいったところでございますが、現在も、先ほど報告がありましたように、地元業者にほとんどの件数が回っていくようにということで、今、数字も示させていただいたところでございます。
 しかしながら、JVの問題も示していただきましたが、今後どういった形でそういった大きな事業につきまして地元の皆さんが参画していただけるようにそういった形を整えていくのかということにつきましても、十分、副市長を先頭とした、そういった入札の関係の中で入札の方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますし、できるだけ地元の活性化に向けて私どもも努力をしてまいりたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん、1問目、これで終わりでいいですか。質問、ありますか。


◯9番(梶田 和良) ありません。


◯議長(中野 重高) そしたら、一般質問の途中でありますが、ただいま12時05分、13時00分まで休憩します。
   午後0時05分 休憩
   午後1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時00分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 第2問目の質問をさせていただきます。
 「大丈夫か救急業務」と題して質問します。
 相楽中部消防組合のことでございますが、この件に関しましては、消防組合議会にも出席させていただいておりますので、細部につきましては、組合でまた質問させていただきますが、本市の市長は組合の管理者とを兼ねておられますが、本市はやはり負担金並びに対象人口も一番多いということで、市長としての答弁をお願いいたします。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 中部消防組合の幹部職員の指導体制と各級の、いわゆる班におきます職員の育成について、それから市の消防団活動等についての指導・育成等について答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 相楽中部消防組合は、昭和47年に府内で最初の消防一部事務組合として発足をし、木津川市を含む1市2町1村で構成されており、管理職16名、管理職以外110名の合計126名が日々、消防・救命・救急業務に携わっております。
 幹部職員の指導体制や各級職員の育成につきましては、「相楽中部消防組合消防本部の組織に関する規則」を初め「消防署の組織に関する規則」「職員の階級、任用、表彰等に関する規則」「職員服務規程」等に基づきまして、本部においては消防長を、消防署においては消防署長をトップとして実施いただいているところでございますが、組合管理者におきましても、今後、徹底していくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市消防団の活動状況等についてお答え申し上げます。
 平成19年3月に旧木津・加茂・山城の各消防団が合併をし、歴史と伝統を受け継ぐとともに、市民の安心・安全な生活を守るために、消防・防災のかなめとして「災害に強い消防団」を目指し、総団員数776名を有する木津川市消防団が誕生をいたしました。
 合併時において、各部への無線機の配置、女性消防団員による上級救命講習の受講、内水時における救助隊の編成、大地震を想定した災害想定訓練など、激変する社会情勢を恐れることなく、21世紀にふさわしい消防団の構築を目指し、日々の活動を実施していただいております。
 また、昨年度におきましては、「第1回木津川市消防団操法大会」の実施、阪神・淡路大震災で活動されました消防署員の講演会の開催など、消防団員としての自覚と責任、また全団員の団結力の向上を目的とした各種訓練等を開催をいたしました。
 本年度につきましては、団員数の減少等から、試験的に加茂区域の組織編成の見直しを行い、指揮命令系統の充実を図っております。
 全国的に消防団員が減少している中で、地域の安全と安心を守るために活躍する消防団員に対しましては、地域ぐるみでのご支援・ご理解をお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ご答弁、ありがとうございます。
 若干恐縮でございますが、再質問させていただきますが、本市が、いわゆる重要で最も必要な機関でもありますので、先ほど、8月に消防職員と思われる方から職員内部からの無記名ですが、投書だと考えますが、そういったものをいただきました。
 現状の上、管理者、副管理者、組合管理者会議等で十分職員さんの、いわゆる幹部、消防指令長、消防長を初めとする教育がなっていないんじゃないかなということも考えられますので、若干配慮いたしまして、その部分だけ朗読させていただきますので、そのことにつきまして、今後の対応を考えていただきたい、また答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 1点につきましては、節約、節約と言っているのに、管理職だけが給料が上がるのか。不景気なのに、何事管理職手当が上がるのか。幹部数名が消防指令長の階級から消防指令の階級に下がったのはなぜか。昇進試験の合格・不合格の基準はどのように決めているのか。何回も受験しても合格しないのに、いわゆる総務にいる者は、若いのに1回でも合格する。仕事をする気が起こらない。今の時代にパソコンを使用できない職員が数名います。また、管理職もいると聞いていますが、仕事ができるのか。それから、中部消防署の救急車の買いかえにつきましても、救命士に聞きましたが、ほとんど日産自動車に決まっていたのに、トヨタ自動車に変わったのはなぜか。それから、Tシャツ、今までの業者から知り合いの業者に変わったのはなぜか。これは私も前回の組合議会で質問もいたしましたが、階級は言いませんが、長期、1年間休んでおられるということで、この方は本部の方でございますので、そういった方が休むことで、これから本当に指導できるのかというようなことも書かれております。
 それから、各出張所においても、休憩時間は昼は何時から何時までか。いわゆる12時から13時までなのに、昼食の早いのは何事か。昼の夕食の時間及び入浴の時間は何時から何時までなのかということで、人員の少ない出張所でも8時、9時に入浴している者がいる。それから、朝の起床ですが、6時30分なのに、よそで聞くと7時30分や8時のところもあるというようなことで、各署長も、各出張所も、最低でも月に1回ぐらい抜き打ちで見に行ったことはあるのかというようなことも書かれておられます。
 そして、これ、内部の方だと思うのは、最後の「私ら現場に行っても」ということで書かれておりますので、これはあくまでも内部の方が投書されたんではないかなというふうに思います。
 いわゆる、そういう私らが現場に行っても何の指示もなく、無線も打たずに立っている人もいるというような投書等、いろいろいただきましたんですが、そういったことも、今言いましたように、組合管理者会できっちりと状況を確認をしていただきたいというふうに思います。
 というのは、個人的なプライベートのことにつきましてはいいと思いますが、いわゆるこれは、やはりそういった組織がこのような内部的な話が出てくるということは、やはりその組織がきちっとしていない。ということは、やはり木津川市の組合に住む地域市民、住民の方々の不安を招くのではないかなというふうに考えます。
 したがいまして、細部にわたりましては、組合でまた報告を願うというか、質問は、決算ですので、職員の給与面においてのときに質問もしますが、先に組合管理者等で、やはり先ほど言いましたようにきちっと現状把握をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員の再質問にお答えをいたします。
 投書が梶田議員のところに来たということで、今、いろんな内容を聞かせていただきました。
 そういった内容につきましては、消防長の方にも、こういった内容があったということで報告を申し上げまして、状況確認の上、今後は徹底していくように伝えてまいりたいというふうに考えております。
 また、給与の面につきましては、木津川市の給与に準拠したということもございますので、一定、これまでより上がったということは現実であるというふうに思っておりますし、また入札につきましては、私も決裁をいただく中でさせていただいておりますので、きちっとしたルールのもとで入札されているというふうに考えております。
 いろんな詳細につきましては、また消防長の方にも確認をいたしたいというふうに考えております。
 パソコンの問題、いろんな問題を今言っていただきましたが、そういうことにつきましても、職員の今後、職務の徹底、そういうものにつきましても十分に行っていくように、管理者である私からもしっかりと徹底していくように伝えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございます。
 ぜひとも、やはり市民の生命と安全を守る、生命を守る救急隊、そして財産を守る消防隊でございますので、ぜひともそういった縦の系列等にいろいろな問題が起こってくるにしても、やはり規律を守っていただけるようにしていただかなければいけないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
 と同時、私もちょっと不審に思っていたことがあるんですが、下の人事課で調べさせていただきました。この中の1点で、幹部数名が消防指令長の階級から消防指令の階級に下がったのはなぜかと、これを見ましたとき、行政改革によりまして、これ、普通、堀町長のときでしたが、出しておられますが、この行政改革に基づいて、この「指令長」から「指令」に下がっても同じ給料というようなことが認められているそうです。そして、指令長から指令に下がっても給料はそのままであるが、いわゆる年金が62歳からもらえるのと、消防指令長になったら、年金が65にならないともらえないという特例があるらしいです。これは下の人事課で聞かせていただきましたし、京都府の方にも聞いたら、そのとおりだということで、この辺についてが職員の不満ではないかなというふうに考えます。
 だから、この辺のことを知っている段階というのは、ベスト5ぐらいの人間かなというふうな気はいたしますが、これについては非常に私も合点がいかないところがあるわけで、機構改革、行政改革によってならわかるんですが、そのときに見させていただきましたが、東部の消防署がこっちと合併になるというので、一緒になるときの部分だったと思いますが、この部分については、特になぜなったかというのを調べていただきたい。私も詳細についてはもうわかっておりますが、これ以上言いますと、また変になってはいけませんので、十分、この部分だけは調べてしていただきたいというふうに思います。これは意図的にされているというふうに聞いておりますし、若干、この辺については疑問が残るところでございますので、十分調べていただきたい。
 と同時に、先ほども言いましたように、そのようにこの消防署がこのように乱れてくるということは非常に困りますので、市民の一人としても、また多くの市民を預かる木津川市のトップでございます市長も困られると思いますので、ぜひともよろしくご配慮のほど徹底的にしていただきたいなというふうに思います。それは要望と今後のまた次にも質問できますので、これはその辺で置いておきます。
 それから、消防団についてでございますが、これは非常に熱心に、合併後、なかなか合わないところでもやっていただいているということで、非常に敬意を表するところでございます。
 ただ1点、ちょっと心配と言ったらおかしいですが、非常に団員さんも776名超えて、それから女性消防団員等、いろんな活躍をしていただきまして、上級救命講習等を受けていただいております。それから、操法大会等、皆やっていただいて、非常に熱心にしていただいているわけでございますが、1点だけ、災害現場での指揮命令系統、それから自主防災組織においても一緒なんですが、災害で緊急出動が来ました。いわゆる、消防団というのは、消防署と違いまして、既に先に詰所へ来ている者から順番に5人ほどそろってから火災の場合でも出動されるんだと思うんですが、そのときにやはり部長がいて、それと同時に団員が出動する場合については指揮系統がうまいこといくかもわかりませんが、さきの数日前でしたか、登大路の人道と竹やぶの燃えたときに、ちょっと先に行かせていただいたんですが、やはりその辺を見ていますと、やっぱり訓練は訓練で、やはり現場というんですか、それはできないのは当たり前だとは思いますが、一応、その辺の指揮系統がやはり同じ階級の者であった場合、やはりちょっとどっちかいうと元気のいい団員の方がいつも指揮されているわけですが、その辺の横の大体同じような係長とか、いろんなその辺の部長以下の、もう一つ以下ぐらいで出ていったとき、それでも年功で一応現場の指揮はしていただいていると思うんですが、その辺のことがやはり現場によってはできないことがあるんじゃないかなと。
 我々も消防団のときは、恐らく消防自動車に乗って行ったときには、その乗っているときに、おまえ急患、機械、ポンプ、通先、ホースの延長というふうに、そこでだっと決めておいて、だっと突っ込んでいったというようなことを覚えているんですが、今はその辺のことはどのように徹底ということはないけれども、それもある程度どのように指導されているのかだけちょっと教えていただきたい。
 それでなければ、現場へ行って、ちょっと混乱されるかなという気はいたしますし、また事故にもつながるかなという気がいたしますので、その辺については、消防の各支部と、それから特に自主防災組織においては、それが今何件かあるというふうに聞いていますが、その辺については特にどのように訓練というんですか、されているのかなと。
 いわゆる、一番最初は消防署、それから消防団、自主防災組織というふうな考えでありますが、実際に火事が起こりますと、その地域の自主的な住民が一番先に活躍していただくのが多いわけでございまして、それから消防署が来て、それで消防団が後片づけというような程度のことが多いんじゃないかなというふうに思います。
 したがいまして、その辺につきまして、今の指揮命令系統というんですか、その辺はどのように今の段階でされているのかなと、この1点だけちょっと心配するだけであって、あとにつきましては、非常に消防団も大変ご苦労をかけていると思いますので、その1点だけちょっと気がかりですので、質問させていただきます。答弁のほど、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 指揮命令系統はというご質問でございます。
 木津川市の消防団の組織、まずご説明を申し上げますと、よくご存じだと思いますが、団長、その下に副団長が3名、その下に分団長、これがおります。その下に副分団長、その下に各部ということになっておりまして、各部には、部長初めそれぞれの担当の部署の主任なりがいているというような体制でございます。
 木津川市は合併いたしましたので、木津・加茂・山城にそれぞれの3方面隊、それと3部ずつの組織になっておりまして、9部で26部という体制でございます。本部には、女性消防団と市の職員で組織をしております本部消防隊という組織がございまして、これにより活動を実施をしているところでございます。
 現場の指揮につきましては、今申し上げました階級によりまして、一番上位の位の者が指揮をとるという形になってございます。
 しかしながら、実際のところは、現場の部の団員の方、まず出動していただくということになりますので、その部の中で現場に行ったときにだれが指揮をとるのだということで、当然部長になりますが、部長がおられない場合にはだれかということで順番を決めていただいてございます。積載車で出動して、その現場での一番階級の上位の者が指揮をとるということになってございます。
 また、本部の団長なり副団長なり分団長、副分団長が出動しておりますと、その役職の者が指揮をとるということになってございます。
 それと、自主防の関係でございますが、自主防につきましても、それぞれ一番指揮をとっていただく方等を決めていただいてございますので、その方の指示によりその地域の消防活動をしていただくということになってございます。
 事務局といたしましては、それができるように、現在、自主防の組織の訓練に参加をさせていただいているところでございます。
 ちなみに、自主防としては、今現在、3町の組織の中、約20の団体の組織ができているところでございます。
 今後におきましても、消防団の団員、なかなか団員の確保も難しゅうございますので、各地域の自主防災組織、これの育成に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございました。
 非常に自主防についても20団体、非常によく集まったなというふうに思っております。
 それと、部長以下、現場へだれが出動されても、やはり指揮系統が言えるような支部づくり、いわゆる支部が仲よく、消防団が仲よくと言ったらおかしいですが、意思疎通ができるようになっていただいて、それで消防団活動がしていただけるように推進していただきたいなというふうに思います。
 ただ1点気になったのは、この前の現場でも、やはりそこまではよかったんですけれども、後、多分、分団長が来て、あと団長が来られていても、ちょっと見ておったら、余り指揮をされておられなかったので、後の終わってから号令かけて解散のことはされておられましたと思いますけれども、ちょっとまだ合併して、自分の部であっても、よその団というような意識が多少あるんじゃないかなと思って、遠慮されているのかなという気はいたしましたので、もう合併して2年6カ月、もう十分にその辺の意思疎通は、やはり発令式の終わった後とか、訓練の終わった後とか、我々も非常に教えていただいたように、後の懇親会等が十分必要ではないかなというふうに思いますので、それは実費でまた団としてやっていただいたらいいんじゃないかなと。そういうことは、非常にこれからの消防活動も非常に重要ではないかなと思いますので、その辺については、できるだけ行政の経費を使わずに、そこはそこなりに団長のもと、皆さん頑張っていただけないかと思います。それは要望にかえておきます。
 終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ここで、発言の取り消し申出書が出ておりますので、皆さんのお手元に配付をされております。
 木村議員から9月16日の会議、一般質問における発言について、木津川市議会会議規則第65条の規定によって、お手元にお配りしました発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 これを許可することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしということを認めます。したがって、木村さんからの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
 一般質問を続けます。
 4番目、倉克伊さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 議席番号5番、倉でございます。
 私は2問の質問をさせていただきます。
 まず、質問をいたします前に、私の2問につきまして、大変多くの議員の方が質問されております。重複することもあろうかと思いますので、お許しを願いたいと思います。
 また、できるだけ時間の使い方もむだなくやっていきたいと思いますので、答弁される方も明快にお願いをしたいと思います。
 それでは、まず1番目に入ります。
 まず、1問目といたしまして、山城支所と福祉センターの改修及び支所機能について質問いたします。
 通告を3問しておりますので、まず3問をまとめて質問いたしたいと思います。
 一つ目といたしまして、合併後の山城支所に係る今日までの経過と町長事務引き継ぎ書についてお尋ねをしたいと思います。
 今日まで経過につきましては、先般の木村議員の中でも一定の内容はありましたので、割愛していただいても結構ですが、町長事務引き継ぎについて、市長の知っている内容及び今の思いをまずお聞かせ願いたいと思います。
 それから、二つ目、支所及び福祉センターの安全性と今後の対応について、今の市の考えておられることをお聞きしたいと思います。
 それから、3番目、現山城支所を中心とした支所機能の継続の可能性について、この三つについてまずお尋ねをいたします。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 倉議員のご質問にお答えいたします。
 合併後の山城支所に係る今日までの経過についてでございますが、まず旧山城町時代の経過につきまして、ご報告させていただきます。
 旧山城町におきまして、平成12年11月1日付で、山城町公共施設地震対策整備検討委員会を設置し、公共施設の耐震性について、全町的に調査を実施されることとなりました。
 庁舎につきましては、平成14年3月に平成4年増築部分を除き、庁舎の耐震診断調査を実施され、早期に改修をする必要があることが判明したものでございますが、平成14年7月からの相楽郡における合併協議、また平成17年4月からは、木津町・加茂町・山城町の3町において合併協議がスタートしたことから、合併協議の結果により、施設の規模等について決定する必要があることから、庁舎の建てかえが延伸されてきたものでございました。
 合併協議おきましては、具体的な事業名称は示されておりませんが、山城庁舎の改修事業を含む「新市基本計画」が、平成18年3月8日に開催されました「第7回木津町・加茂町・山城町合併協議会」において決定されました。
 また、新市発足に当たり、旧山城町長から、現在の場所で庁舎を改修する必要がある旨の懸案事項が提出され、木津川市職務執行者からの引き継ぎ事項についても同様の内容で引き継ぎがなされたものでございます。
 新市におきましては、新庁舎の完成に関連して、本庁舎の配置等を中心に庁舎関係(土地・建物等)有効利活用検討委員会を設置し、山城支所の利活用につきまして検討したものでございますが、今後の市の組織機構のあり方についてまず検討し、その上で山城支所の規模等について決定をしていかなければならないという結論に達し、今後も引き続き検討していくこととしております。
 次に、支所の安全性と今後の対応についてございます。
 平成14年3月に平成4年増築部分を除き、庁舎の耐震診断調査を実施された結果、第1期分の耐震性能が大幅に不足していること、またコンクリート圧縮強度についても、補強の目安を下回っているため、耐震補強を実施するには多大な費用と機能的制約を受けることになり、改修を実施する際は、改築を視野に入れなければならないことが判明しております。
 今後、至急に支所のあり方を検討し、庁舎の改修を実施していくこととしております。
 具体的には、こういった内容の検討をもとに、支所等の改修に係る調査設計費を平成22年度当初予算において計上し、この予算を活用して、22年度中に基本設計及び詳細設計を進め、遅くとも23年3月末までに建てかえに必要な工事予算の計上とご議決を願い、同年4月中までには着工し、24年3月末までには完成できるよう努力してまいりたいと考えております。
 3点目のご質問です。
 議員からのご質問につきましては、本定例会の冒頭の市長開会あいさつにおきましても市長が申し上げましたとおり、山城支所の庁舎は昭和33年に建設されたものであり、耐震基準を満たしておらず、建物の改築を行う必要があります。
 そのことから、早急に支所機能の役割を整理し、それに見合う組織、職員配置を検討いたしまして、市民サービスを担う新組織としてスタートしたいと考えているところでございます。
 福祉センターのご質問につきましては、担当部長の方からご答弁させていただきます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 倉議員の2点目のご質問にご答弁をさせていただきます。
 福祉センターの安全性についてでございますけれども、当センターは昭和50年に建設をされ、既に34年が経過しておりますことから、老朽化が進んでいます。特に、耐震につきましては、平成18年度に耐震診断を実施をされまして、耐震補強工事が必要であるとの調査結果が出ているところでもあり、安全性の確保に向けての対策は必要であるというふうに考えております。
 次に、今後の対応でございますけれども、福祉センターのあり方、あるいは福祉センターの方向性等も含めまして、今後、先ほど副市長の方からご答弁がありましたような形で、一緒に参画をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) まず、この支所という位置づけに対しまして、一つ私、確認だけしておきたいと思います。
 ご存じだと思うんですけれども、平成19年2月22日に旧山城町時代に、山城町議会として山城町の活性化のためにということで決議書が議決されております。まず、これは市長、行政の方、ご存じでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えをいたします。
 そのことにつきましては、後ほど聞かせていただきましたので、出たということは聞いておりますが、内容については確認をいたしておりません。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) これ、合併直前の議決ということで、どなたか担当部署の方もご存じなんじゃないですか。
 と言いますのは、これ、我々が承認したわけなんですけれども、いわゆる総計の中で、いわゆる山城地区の将来ゾーンということで、いわゆる中心市街地を棚倉地区に、アスピアを中心にして棚倉地区に持っていっておられます。
 この中にも、実はそれに似たような文言があります。ここでちょっとだけ読みますけれども、商業、住宅、それから事務施設の新しい都市機能をつくって、新しいまちづくりをする中核にしてほしいという文章なんです。ところが、この文章には「行政」という言葉は載っていません。ところが、この総計には、中核市街地を旧山城町の中で、いわゆる行政も含めた市街地を棚倉へ持ってくるという形で載っております。
 私は、またこれを参考にされながらつくられたのかなと思ったんですけれども、全くこれは参考にはされていないんですね。一つだけちょっと確認だけしておきたいと思いますが。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の再質問にお答えさせていただきます。
 この新市の総合計画の中では、いわゆる土地区画整理事業を実施しているところ、または実施したところにつきましては、そこのところが、今後、中心の市街地の形成ということになっていくんではないかということで、こういった将来の都市構造というものを示させていただいておりまして、今倉議員がおっしゃった、いわゆる行政というものの中心ということではないということで私どもは進めさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 私がこのことを言うために今日ここに立っているわけじゃないんですけれども、この赤い丸がありまして、この中で中核地と書いているんですね。中核都市拠点と書いていますけれども、行政、商業、医療、福祉と書いています。それをそうじゃないと言うならちょっとおかしいので、その辺だけちょっと整合性が合わないので、ちょっと今、そういう言葉が出てくるとは思っていなかったので、突然、整合性の合わない言葉を、答弁をおっしゃったんで、その辺だけちょっときちっとしておいてください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
 行政という言葉を私は使わせていただきましたけれども、支所という意味合いではないということでございまして、それぞれの区画整理を実施したところの点が今後の中心のまちづくりになっていくんじゃないかということで、そういった形でお示しさせていただいたということでございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) このことについてとやかく言いませんけれども、また別の機会にそれは質問したいと思います。
 と言いますのは、実は昭和の大合併がありまして、いわゆる約50年ぐらい、各旧3町でいろいろな歴史の中でまちづくりがされてきたわけです。それで、いわゆる新しいまちの中核、これは行政と書いていますから、行政も私行くんだろうなと、そういう絵だろうなと思いつつ質問したんですよ。
 ですから、やはり50年培ってきた文化の中で、いわゆる急にそういう絵を描かれて移転することについては、やっぱり旧町の住民の方というのは快くないと思っておられるので、その辺だけは一応加味しながら新しいまちづくりに向けて、いわゆる拙速に動かないという中で質問を続けたいと思ったんですけれども、その辺だけはまた別の機会に質問はしたいと思いますが、絵に描いたもちでは困りますので、その辺はきちっと、せっかくこれだけの立派な本をつくっているんですから、そういうちょっと中途半端な答弁というのは私一番困りますので、その辺だけはよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっとそれも含めて、いわゆる先般、山城地域審議会の会長より4月6日付で、いわゆる今の支所の位置に支所の建てかえ等、これは別に建てかえじゃないんですけれども、新設も含めた中で出ていますね。これはご存じだと思うんですけれども、その中で、いわゆる3月に西岡議員、また6月にも西岡議員が言っておられます。そして、先般、木村議員も質問されたわけなんですけれども、その中で引き継ぎ書の内容について、もう一度、私、ちょっと整理したいと思うんですけれども、皆さん、支所と、いわゆる福祉センターを別に離さないと、いわゆる支所だけを先に行かないと思っておられるかもわかりませんけれども、これ引き継ぎ書の中を見ますと、いわゆる福祉センター、耐震強度が足りないんで、耐震補強が必要だということは今部長がおっしゃいました。この試算で、耐震補強に約6,400万円、それから雨漏りの修理に720万円、足して約七千二、三百万円の見積もりが上がっております。これは、ただし全面改装ではありません、そのときの見積もり予算は。
 福祉センターへ行った方はよくおわかりだと思うんですけれども、トイレにはすごい段差があります。階段は急です。福祉センターとは名ばかりで、私は福祉という言葉がふさわしいとは思わない建物であります。全面改修しますと、私が思うには1億以上のお金はかかるであろうと思います。
 そういった意味で、いわゆる山城町時代からの公共施設改修基金ですか、9,000万円以上のお金があります。そして、前の答弁で、いわゆる山城町の合併債等はまだ生きているともおっしゃっています。私は、十分にこのお金を使いながら、しかも早い段階で着工できる、いわゆる調査設計費から踏まえても、着工はできると思っております。これは私の私見として述べておきます。そのことを踏まえて、これから一番大事なところを質問したいと思います。
 というのは、副市長は、木村議員の質問に対する答弁の中で、いわゆる2日の市長の冒頭のあいさつの中で、22年に調査設計費を計上して、23年で建設にかかる費用をして、24年で新しいスタートをしたいと、こうおっしゃったわけですね。木村議員の答弁に対して、「できるだけ努力して前倒しをしたい」とおっしゃったわけです。そのことについては間違いございませんか、もう一度念を押させていただきます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 倉議員の再質問にお答えいたします。
 前倒し努力はしたいというふうに考えておりますけれども、その前に、まず今年度出張所といいますか、仮の名前ですけれども、新しい組織の役割、規模、人員、こういうものを検討していかなければならないし、関係のところの皆さんとの調整をしていかなければならないと、日常的な支所が担っております行政サービスに加えまして、期日前投票ですとか、確定申告ですとか、集団健診とか、いろいろと支所が現在担っていただいている役割もありますので、そういったものを今後どういうふうにしていくのかという検討と整理・調整が一定の時間がかかるものというふうに考えておりますし、それを受けての山城支所の改修となりましても、先ほど出ております福祉センター、そういうことをひっくるめるのか、ひっくるめないのか、それから耐震設計で十分に耐え得る部分もありますし、そうでない部分もあるということで、改修のあり方、これもきっちりと詰めて調整していかねばならないということがありますので、そういったもろもろの調整が関係の皆さん方の協力を得て速やかにそれが終わるという前提で、期間短縮の努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 調査等の資料は、一応整っていると私は思っております。もっと詳しい調査をしなければならないことはわかっております。
 ただ、一つの方針をだれかが何人かで決めなくちゃいけないんですね。いわゆる、福祉センターと支所をあわせて考えていくかいかないか、まず。そして、考えていくならどうしていくという、これに何で1年もかかるのかと、設計も踏まえて、かかるんですか。
 そもそも、西岡議員が6月に質問を本会議でされています。これは、木村議員のときにもおっしゃいましたが、いわゆるちょっとだけ読ませていただきます。「山城地域審議会のご意見の中でも、あわせて福祉センターの問題もありまして、その辺の整理をまずしながら、今後、予算計上をしていくことも視野に考えていきたいと思います」、これが本会議の答弁です。
 それから、補正予算でもう一度突っ込んで、「断固たる決意を示せ」という西岡議員の言葉に対しまして、「部長級以上の会議で今後検討していくことで、先ほど断固たる決意を示せというお尋ねでしたので、断固たる決意を示したいと思いますが、関係機関・関係団体と協議をして、今後、速やかに庁内での議論・検討して方向性を速やかに出した上で、調査設計費用を計上したいと考えております」、これは6月の答弁です。「速やかに」と2回もおっしゃっています。
 私も皆さんと一緒で、9月に補正予算が出てくると思っていました。6月に「速やかに」と2回もおっしゃったんだから、速やかに動かれたんですか、ちょっとそれだけお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 倉議員の再度質問にお答えいたします。
 断固たる決意を示しておるはるじゃないのか、速やかに検討して結論を出したはずじゃないかということです。
 先ほど冒頭で引き継ぎ書の関係する質問が出ましたけれども、引き継ぎ書、文字どおり引き継ぎ書でありまして、合併の前後で、合併後、この支所をいつどういうふうにしていくのか、これは当然のことながら引き継ぎ書には明記されておりません。
 ということで、6月議会以降、議論もしましたし、最終的には市長と打ち合わせの上で、これ以上先延ばしはできないと。合併後2年たち、3年目に入ったということで、何年後に新しい組織としてスタートをするのかということで、3年、4年、5年と、いろいろと関係する任期・年限がありますけれども、その中からちょうど地域審議会と交代するということでの5年後、平成24年4月に新組織としてスタートするのが適当ではないかということで、その結論をまず出させてもらいました。これは、決してずるずるとその結論を先延ばしにしないということで決断をさせていただきました。
 それに基づいて、先ほども申しましたように、今後、そういう新しい市民サービス組織のあり方、役割、規模、人員というものを検討していき、地元関係機関との調整もあるというふうに思っております。
 机といすだけがあればいいというものでもありませんし、けさほどの市民の接遇の問題でもありましたけれども、サービスカウンターですとか、あるいは相談・打ち合わせスペースが要るとか、コミュニティセンターみたいな一定の規模の会議室が要るのではないかとか、いろいろと改修に当たりましても詰めていかなければならない問題があるというふうに思っておりますので、これは山城支所だけの問題ではないというふうに思っておりますし、加茂・山城支所とあわせて新しい市民サービス組織としてスタートしていくためにどうしたらいいのかと、両支所ともに検討して調整していただくということで、一定の期間がどうしても必要であるというふうに考えて、先ほど来のスケジュールを示しておりますし、先ほども申し上げましたように、基本設計・詳細設計の全体条件が速やかに整理されるならば、この基本設計・詳細設計の部分で期間短縮の努力をさせていただく、できるだけ前倒しになるように頑張っていきたいという決意を申し上げております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) この山城町時代の、いわゆる耐震調査検討委員会は、平成12年に最初スタートしています。ところが、相楽郡で合併の話が生まれまして、平成14年から合併の話が出たんで、一応置いていたわけですね。17年から、この合併協議会が始まって、いわゆる次の引き継ぎに置こうということで、置いていたわけです。12年からの話ですよ。12年から始まって、耐震が足りないと、建て直しをしようかいろんな議論をしている中で、合併の話が出てきたんです。
 そこで、市長にこれをお聞きします。市長、この前の答弁で、今回の補正では、工事の途中にあるもの、また緊急性のあるもの、重要度の高いものから、いわゆる優先的に予算をつけたとおっしゃっていました。山城支所の改修工事、これは重要度上、低かったんですか。確かに、17棟の小学校の耐震補強もあります。どうでしょう、その点だけちょっと。やむを得なかったんでしょうか。やむを得んかったでは私はちょっと納得いかないのですけれども、その辺だけちょっとお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 倉議員のご質問にお答えをいたします。
 今回の山城支所の改修につきましては、先ほど副市長の方から答弁申し上げましたように、支所のあり方をどうするのかということが最大のポイントであるというふうに思っております。
 これは、規模につきましてとか、規模につきまして、人員もそうですけれども、後、その規模が決まりましたら、山城支所の改修につきまして、改築につきましても、どれぐらいの大きさのものが要るのかということで、今後、それが大きなポイントになるというふうに思っております。
 その点につきましては、加茂支所とやはり同時進行していくということで、加茂支所におきましても、今後、どのような形で支所のあり方を検討していくのかということを地域審議会にもかけていきたい、また市民の皆様にも一緒にこの問題について考えていただきたいので、一定の猶予はいただきたいということも聞いておりますので、来年の新規の事業に向けて、それまでにこの支所のあり方について十分に検討した上で、規模も含めて決定をしてまいりたいというふうに考えております。
 決して、山城支所が重要でなかったということではなく、そういった関係で新年度予算ということで考えさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) しかしながら、いわゆる9月2日の冒頭で市長があいさつをされた以降、副市長の答弁の中で、いわゆる「政策会議で一応決められたスパンを前倒ししてでもやる努力をする」とおっしゃったんでしょう。この時点で、政策会議から一歩前に進んで、私は一定の評価をしました。努力をされるんだろうなと。その時点で、政策会議をもう一遍開くなりをやっていただいたらどうですか。
 政策会議で一回決まって、例えば政策会議で決まったことはすべてが正しいとは限らないでしょう。こうやって議員が言って、地域の住民が言って、考え直すことも一つの会議でしょうと私は思いますが、その辺、どうですか。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 政策会議が100%正しいとは言いませんけれども、おおむね正しいというふうには思っておりますが、何回か議会からの申し出も含めて検討させていただきました。
 先ほども市長がお答えしましたように、調査設計費を計上するまでに両支所において支所のあり方を検討する必要があるということから、一定のそういう期間が必要ということで、予算計上は22年度当初でお願いしたいということを先ほどからるる申し上げているわけで、その検討期間が必要だということをまずもってご理解いただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 22年度から、いわゆる調査設計費を予算計上したい。ということは、今から半年後なんですね。
 そもそも、6月の西岡議員が質問されてからすぐにこのまず審議、会議をやっていただいたら、半年後は12月です。まず、行政側がそこで3カ月置いていたことが3カ月のずれになってきているわけなんでしょう。私はそう思います。それを、例えば耐震も足りない、いわゆる強度も足りない、それを新しい組織のスタートの24年にしたいがために、そこまで待ってくれと。私、こんなこと、住民によう言いません。
 なおかつ、副市長は「前倒しして努力して」、大事な言葉を言っておられますよ。いわゆる「24年の再編成のスタートとは必ずしも一致させない」、こう言っておられます。これ、何やったら議事録開いてください。言っておられます。「そういう努力をします」とも言っておられます。そのことをもう一度確認したいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 6月議会以降3カ月、ほうったらかしにしておったんかというふうなご質問もあったかと思いますけれども、先ほども言いましたように、新しい組織として両支所においていつスタートするのかという、合併後、いつまでも支所として置いておけない、やはり行政組織として効率的に統合していく必要もあるのではないかということから、その24年4月、新しい行政組織としてのスタートをするということで、6月以降、一定の期間が必要ということで検討してまいりました。
 その上に立って、21年度はそういう両支所において支所のあり方を検討し、調整する期間が少なくとも半年は必要だと。これは、人によっては、6カ月ではなかなか厳しいというご意見もいただいておりますけれども、そこは頑張ってやってほしいという議論も率直に言いまして、しました。
 そういうことを受けて、私どもとしましては、繰り返しになりますが、22年度当初予算で調査設計費を計上し、基本設計・詳細設計に取り組むということと、先ほども言いましたように、そういう速やかに調整がまとまるのであれば、あとは技術的な検討ということで、倉議員に対して釈迦に説法になりますけれども、そういう建築の関係の設計について時間を長時間要することなく速やかに設計の成果をまとめて、工事着手につなげていきたい、そういう努力をさせてもらいたいということを言いましたので、そのことについては変更ありません。
 ということで、新しい組織のスタートと支所改修と必ずしも同時ではない、前倒しの努力をさせてもらうということをもう一度はっきり申し上げますので、何とぞご理解の方、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 何とぞと言われましても、いわゆる平成24年、市長、もう一遍再選していただいたら一番うれしいんですけれども、いわゆる我々も市長も任期が終わっています。23年4月ですね、確か。ですから、23年度の予算で建物、仮に前倒ししていただいて、23年度の外郭予算でしょう。
 実は私たちさくら会、福知山市に研修に行ってきました。そこで、給食センターに行ったんですけれども、新築されるはずの給食センターが建っておりません。市長が交代されたんです。いわゆる箱物行政、一たん全部凍結されました。建てますと言っている市長がおらんようになったら、とまるんですよ。だから、こんなの空約束じゃないですか。
 ですから、私は、ううんと首振っても、そうですやん。あなたはおらないでしょう。いたら一番いいですけれども、約束した方がしっかりいていただいたら一番頼もしいです。しかしながら、そんな約束はどこにもありません。
 ですから、きちっと前倒しするならするで、6カ月もあったら調査・設計できるでしょう。3月に、仮に私は、今定例会か、遅くとも12月には補正予算で出していただきたいと思っています。ほかの多額の工事でも補正予算で出ているんですから。
 ですから、出していただいたらいいんですけれども、悲しくとも、もし3月でよしんばよしとしましょう。6カ月の9月に補正を出して、すぐに入札して着工します。これぐらいの約束、できませんか、どうですか。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 24年の4月は市長、議員さんの任期外だというご指摘ですが、そのとおりでございます。
 ですから、先ほど申し上げましたように、いろんな任期、区切りを3年、4年、5年と3種類ほどありましたから、その中からいろいろと検討して、新しい行政組織のスタートは24年4月というふうに言いましたし、事前調整の中で、一時は24年6月補正と、24年の当初予算が骨格ですから、6月補正ということも考えましたけれども、木村議員のご指摘もありましたように、それは今言っていただいているように、それはそのときの人がどうなるのか、国政も政権が変わるということもありますから、保障されないということですので、それは修正させていただいて、23年度中、先ほども市長も言っていますし、遅くとも23年の3月までに予算を確保し着工するということで、これは補正予算を念頭に置いておりますので、23年度の補正予算というのも、ご承知のように、6月、9月、12月、3月、いわば議会のたびごとにあるとすれば年4回ありますので、先ほど言いました基本設計・詳細設計がまとまり、着工の準備が整ったということになれば、その直近の議会での補正を提案すべく努力をしていきたいというのが今の偽らざる心情でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 偽らざる心情というのはよくわかります。
 ただ、これを聞いている私たちはよくわかります。しかし、私たち、言葉で約束しても、なかなかこれはやっぱり住民の方に伝えにくい部分があります。
 ですから、努力目標、努力します、努力しますと。よく、行政は「努力します」「前向きに考えます」、これはしょっちゅう聞きます。
 ですから、私、何遍も言います。半年間あったら調査・設計予算できます。やるようにしてください、まず。できるでしょう。副市長も技術屋さんですから、心の中ではできると思っているでしょう。できます。ですから、断言してくださいよ、断言、9月補正で出しますと、そう言っていただいたらスカッとします。どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、地元関係者との調整というのがありますから、それが円滑にいくという前提で努力をさせてもらうというふうに言っております。
 それから、これは本会議ですので、当たり前ですけれども、議事録に残ります。
 それから、議員の皆さんも日々心がけておられるように、会派での議会報告、議会だより、あるいは議員個々人の方の活動報告と、いろんな形で市民の方にアピールする手段というのも多々お持ちだというふうに思いますから、この議会答弁、議事録に残りますので、活用していただいたら結構かと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) いわゆる、私が言っているスケジュールに自信がないんでしょうか。「努力する」「努力する」「前向きに考えていく」、いわゆる自信があったら、どんとおっしゃったらよろしい。もし、自信がなければ、「いや、努力したけれども、だめだった」、これも一つの努力ですね。努力というのは、そういう言葉なんですよ。前向きに努力しますと。「やります」と断言したらやりますね、これは。それが言えないんですね、どうでしょう。
 その辺は、やはり別に5年のスパンでやるのが目的じゃないでしょう。いわゆる平成12年から耐震強度不足でわかって、それからやろうとしていた旧山城町のやつが引き継がれて、それで本庁舎が建って、加茂支所もようやくめども立って、それでなぜすぐにかかれないんですか。まだ、ここから半年間、しかも副市長は、いわゆる「新体制と支所の完成とは同一にしない」とおっしゃっているんです。それで、なぜすぐにかからないんですか。私は合点がいきません、その辺は。ちょっと納得いくように、もうこれ私最後にしますけれども、納得いくように説明してください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 倉議員の何回目かの質問にお答えいたします。
 平成12年以来検討してきたというのは、冒頭の私の答弁でも申し上げましたから、その経過は当方も十分承知をしておるつもりです。
 そして、先ほども申し上げましたけれども、何で時間がかかるのかということですが、両支所のあり方を検討するのに、いや、3カ月でできるという人もおれば、6カ月でも少ないという、いろんな意見も聞いておりますが、そこを折り合いをつけて何とか一日でも早くということで、私としては半年ということでお願いをし、一つの区切りをつけて、それでもって22年度当初予算に調査設計費を計上するというふうに、皆さんで議論した結果を踏まえてそういうふうにさせていただこうということで、市長の冒頭あいさつでも盛り込ませていただいたという経過がございます。
 それから、何でもっと前倒しでやらないのか。努力する、努力すると、自信がないのかということですけれども、先ほど来言っていますように、そういう協議・調整は自分一人で決めるという問題ではなしに、相手のある問題ですから、相手の方のご意見、それをすり合わせしていくということで、相手のある問題ですので、自分だけの努力であったら明言したいとは思いますけれども、相手のあることですので、そういう一定の期間が要るということで、残念ながら今の時点でいついつということは申し上げられませんけれども、22年度に入ったら、そういう調査・設計を早めて、できるだけ早い補正対応をしていきたいと、そういうふうに努力していくということを再度申し上げておきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) これ、何遍言っても一緒なんですけれども、先ほど、勘違いしないでくださいよ。私は一歩歩み寄って、いわゆる来年の3月の本予算に調査設計費ができたら、半年で調査設計費を終わって、9月の補正でやると明言できませんかと言っているんです。これから半年は、いわゆる検討期間は、私はやむを得ずですけれども、認めましょうということで話をしているんです。その件についてどうですか、もう一度お願いします。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 倉議員の再度のご質問にお答えいたします。
 半年間支所のあり方の検討期間を見てやろうという温かいご意見、ありがとうございます。その半年間で支所のあり方を十二分に検討していきたいと思います。しかし、それだけでは整理すべき事項すべてが片づくということにはなりませんので、先ほども申し上げていますけれども、基本設計・詳細設計、特に基本設計のところで整理すべき事項がまだあると思いますから、そこを関係者・関係機関のご協力を得て、速やかにそういう検討期間が短期間で終わるならば、前倒し努力を十二分にしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 何度言っても同じ答弁しか返ってきませんが、私も専門屋の端くれですので、私は私なりに私案も持っています。もし、それで案の一つの参考になれば、また提言もさせていただきたいと思います。
 ぜひとも、私は9月ぐらいの補正で、いわゆる建築費が補正対応で出てきて、10月ぐらいには入札執行されると、こういうスパンでぜひともお願いをしておきます。今、縦に首を振られましたよ。よろしくお願いをしたいと思います。もう同じ議論を何回も繰り返しても一緒ですので。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の先ほどの質問に対する回答の中で、私、中心都市拠点と、都市拠点、いわゆるその違いといいますか、中心につきましては、倉議員がおっしゃっていただいているように、行政、商業、医療、福祉等の多様な都市機能が集積する拠点ということで位置づけさせていただいております。
 それに対しまして、いわゆる都市拠点ということで、住民の生活に密着した都市機能が集積するゾーンという形でこの総合計画の中で位置づけさせていただいておりますので、その辺のところ、先ほどの説明の補足といいますか、させていただきますので、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) それでは、次の質問に入りたいと思います。
 これも、先日、宮嶋議員も質問されております。コミュニティバスの運営についてであります。
 先般の市の広報に新川先生の「行財政改革の提言」と題しまして、木津川市への多岐にわたる次世代へ引き継ぐための提案が掲載されました。それは、「聖域なき経費の見直し」として、コミュニティバス運行にまで及んでおりました。私たちさくら会も多くの研修の場所で、やはり行財政改革の一環として、コミュニティバスの見直しを上げられている自治体もたくさんありました。
 そこで、通告によりまして、3問質問をいたします。
 これは、先般の質問された議員とも重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。
 一つ目、行財政改革委員会より提言された内容と、その検討について質問いたします。
 そして、2問目、コミュニティバスの福祉的役割と地域公共交通の役割についての市の判断をお伺いいたします。
 三つ目、行革と財政面から見た継続性について、この3点についてまずお答えをお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 まず、1点目の行財政改革委員会より提言された内容と、その検討につきまして、お答えいたします。
 いわゆる、行革の推進委員会での事業仕分け評価と仕分け委員より出ました意見概要につきまして、ご報告させていただきます。
 まず、評価につきましては、事業そのものは市が実施するものとして、事業実施方法や事業効果などの観点から、内容・規模を改善すべきであるというものでございました。
 また、意見につきましては、財政面から見た収支バランスの検証により、「運賃を見直してはどうか」というものや、いわゆる「セーフティネットとしてどこまで支えていくのか」、また「収支バランスの悪い路線は廃止やルートの見直しをするべきでは」といった、行財政改革の視点からの意見が出たところでございます。
 今回の事業仕分けでは、確かに意見が出たところでございますが、市がコミュニティバスの運行を実施していく点につきましては、評価結果にもありますように、ご理解をいただいたところでございます。
 今後につきましては、「公共交通だより」でお知らせしていますように、国の補助メニューを活用できる期間に、持続可能な運行を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目のコミュニティバスの福祉的役割と地域公共交通の役割についてでございます。
 コミュニティバスの利用者につきましては、高齢者を初めとした、いわゆる交通弱者の利用が多いのも実態でございます。
 地域公共交通の役割につきましては、本年3月に策定しました木津川市地域公共交通総合連携計画の目標にも「活力と魅力あるまちづくりを推進し、地域特性はもとより環境負荷の軽減、地域活性化、交通弱者等が安心・安全に移動できる生活環境の確保等に配慮した地域公共交通サービスの充実を図る必要がある」と明記いたしております。
 このように、地域公共交通の役割には、福祉的な役割も含まれていることは十分に認識しております。
 その中で、今後も地域特性に応じたサービスレベルの検討など、地域公共交通の役割を木津川市地域公共交通総合連携協議会において、委員の皆様や学識者からご意見をいただきながら構築してまいりたいと考えております。
 次に、3点目でございます。行革と財政面から見た継続性についてでございます。
 行財政改革の視点から見ますと、赤字のものは見直しをしていくべきではないかということになってまいりますが、地域公共交通の運行確保につきましては、9月号の広報紙に行財政改革推進委員会の学識者からの提言として掲載しましたような、単に受益者負担の金額のみで議論できるものではないという認識も一方ではございます。
 2点目の答弁内容で触れました地域公共交通の持つさまざまな役割について、十分考慮する必要があると思っております。
 しかし、地域公共交通を存続したい考えを持っている一方で、少しでも長く運営できるような形態を、地域特性を踏まえ、つくっていかなければなりません。
 この持続可能な運行形態の構築には、当然、利用促進といった点につきましても、木津川市地域公共交通総合連携協議会でご議論をいただき、取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) さくら会で行財政改革、大変多くのところへ行ってまいりました。
 また、木津川市でも8月12日に行財政改革推進委員会で仕分け作業を行われたとも聞いております。その中には、公募委員の中には、いわゆる空気を運ぶだけなら廃止すべきと、こんな意見もあったようにも聞いております。
 ただ、今の部長の答弁の中に、いわゆる福祉的役割、いわゆる公共交通のあり方は、いわゆる財政だけでははかれないという言葉がありましたので、私もまさにそのとおりだとは思っております。
 ただ、見直しの時期で、ある一定の基準というのがどうしても出てくるんじゃないかなと思う面もあります。その辺の、いわゆる見直し基準、その辺の線は設定されるのか、それとも一つ一つ各路線をチェックされながらやられるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の再質問にお答えさせていただきます。
 きょうの新聞によりますと、奈良交通が運賃の改定ですか、そういったことが予定されているということの新聞記事がございました。
 そういった中で、今後、私どもも今までの思いといいますか、考え方の中で、そういった面も含めまして考えていかざるを得ないのかなということで、まだその新聞の内容につきましては、いわゆる運賃が13年ぶりですか、何かそういうような形で記入されておりましたので、そういった中で、今後、私どももこのコミュニティバスにつきましても、どういった形で運営といいますか、見直しを図っていかなければならないかなという、戦略といいますか、その辺のところのもとといいますか、その辺のところが大きく変わってきたと言ったら何ですけれども、その辺のところも踏まえて、今後考えていかざるを得ないのかなという思いがいたしております。
 なお、今見ますと、12年ぶりということでございまして、全路線12月下旬からということになっておりますので、その辺のところも踏まえて、今後、地域公共交通の中でも、この奈良交通の乗り合いバス、9月25日付の奈良新聞で記載されておりますので、その辺も含めて、今後、検討していかなければならないのかなという思いでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 何か雲に巻いたような答弁でわからなかったんですけれども、いわゆる地域性があるんですね。いわゆる、このコミュニティバスができた経過は各3町で違うので、やはりまずそれを理解しないと、なかなか前に進まないなという気はするんです。
 それから、もちろん弱者、過疎化に今なってきている地域がありますね、木津川市でも。いわゆるお年寄りがたくさんおられるところですね、またはいわゆる障害者の方が利用されているバスとかがありますね。そういった、いわゆる福祉的な要素もありますし、例えば山城町を例にとりますと、もともとはいわゆる老人福祉センターへのお年寄りの足として生まれた福祉バスなんですね。ですから、ただやったんです。それが、ほかの子どもさんも乗れるようにしようということで、いわゆる運賃無料で今まで走っていたというのが実情です。
 そういった経過から、今、今日、こういったコミュニティバスとして統一の賃金を図る中でやってきたわけなんですから、ただ一つ、山城町に限って言えば、今、お年寄りの声で、やっと木津駅、山城病院まで直接行けるようになったと。これは、私、何人ものお年寄りから聞いています、利用者の方で。大変喜んでおられます。利用数は、きのつバスの方から比べたら大変少ないですが、その辺も含めて、いわゆる福祉的な要素もありますので、その辺はまた存続も継続もお願いしておきたいなと、これは地域のお年寄りの声としてちょっと伝えておきたいと思います。
 そこで、ちょっと二、三細かい話なんですけれども、委員さんの中から、いわゆる生涯学習の公共アクセスとしてのコミュニティバス運行について、本庁から離れている生涯学習の施設へバスを走らせてたらどうかとか、そういう意見があったよとも聞いています。
 また、いわゆる教育的なスクールバス的要素で、そういう部分で、いわゆる教育委員会にそのバスの運行をゆだねたらどうかとかという話もちょっと聞いております。
 もう一つ、山城地域にとって言えば、きのう宮嶋議員がおっしゃって、提案でしたけれども、いわゆる山城地域からは地域の電車、一番よく利用されているのが近鉄なんですね、新祝園の方面なんですけれども。この方面の検討はされないのか、今後されることはないのか、このことを三つほどお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 倉議員の再度のご質問にお答えいたします。
 生涯学習の関係でバスの運営、あるいはスクールバスということで、いずれも教育委員会の関係かなという思いはいたします。
 確かに、スクールバスの関係は、加茂の一部でそういった形で利用させていただいております。
 それから、生涯学習の関係につきましては、現在の平日のダイヤの中でご利用いただくというのが基本かなという思いがいたしておりまして、そういった形で利用促進というような形でお願いしたいかなと思っております。
 なお、現在のところ、いわゆる近鉄の祝園駅ですか、JR祝園、あるいは近鉄の新祝園という方面へのバスの運行につきましては、現在のところ、そういった面につきましては考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 倉さん。
   (倉 克伊君登壇)


◯5番(倉 克伊) 最後の、一度、一遍検討していただいたらと、希望者はたくさんおられますので、祝園方面の。
 例えば、これ木津川市にある南陽高校、山城町の生徒さんは自転車で半分ぐらい行っておられます。もし、バスがあれば、もちろん祝園までバスで行って、電車で行けるわけですね。約三、四十分かかって自転車で行っております。非常に南陽高校の場所は、山城町からとって交通アクセスが不便なんですね。そういった部分もありますので、これは一例ですけれども、利用者の方がおられますので、一遍、検討だけしてください。
 いずれにしましても、やはり重要な貴重な財源を使いながら運営する事業ですので、私はある一定の線を引かなければやっぱりやむを得んかなという部分もあります。ただ、それは地域性によって、地域の実情、先ほど言いました、いわゆる今コミュニティバスが、もしくは福祉バスができた過去の経歴も含めまして、いわゆる加味しながらある一定の検討をしていっていただきたいと思います。
 まず最初に、まず利用促進の努力をすべきだと、そしてその後、やむを得ず見直し・廃止があるんじゃないかと、こう思います。まず最初に、いわゆる利用促進の努力をしてください。その後に廃止・検討だと私は思いますので、その辺だけ、私の意見だけですので、これで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま14時30分、14時45分まで休憩します。
   午後2時30分 休憩
   午後2時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、呉羽真弓さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。
 4問について質問いたします。
 まず1問目、「教育委員会の情報発信や説明責任、説明義務について」としてお聞きしたいと思います。
 インターネットでの情報発信は、今や時代の主流であり、来るデジタル化社会、その進展や合理性・利便性からすれば、一層その傾向が加速されるのは明らかであります。また、説明責任、説明義務も認識されています。そこで、木津川市の教育委員会の現状を問います。8点、項目として質問します。
 1.市の教育委員会のホームページにおける情報発信は、とても情報が少ないと思われます。例えば、教育行政の根幹をなす教育委員会の会議の内容などの結果報告はおろか、日程の案内すらありません。教育委員会の会議は、法令に基づいてだれでも傍聴することができるものです。それなのに、会議の案内も報告も議事録も全く出てこないことについて、私は時代おくれであり、説明責任が果たされていないと考えます。教育長はどうお考えられますか。
 2点目、行政の情報は、一般にデータを継続的に公表してこそ意義が高まると言えます。たとえ1見、都合が悪い部分があってもです。今後、教育委員会の会議、その他の会議に関して、案内・周知・報告をどうするのかお聞きしたいと思います。
 3点目、ところで、2007年、平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。そして、昨年4月1日に施行され、その27条では、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、これを議会に提出するとともに公表しなければならない」との項目が新たに加わりました。
 京都府教育委員会にお電話をして聞きました。本年2月に府議会に報告をし、ホームページ上でも公表されていました。府内の市では、亀岡・京丹後・宇治市が昨年12月に19年度事業について点検・評価を実施され、公表されています。久御山町は今年2月に、そして京丹波町、南丹市、和束町は3月に報告・公表されております。
 これらは、いずれも法律改正で点検の対象となる2008年度分ではなくて、その対象前の19年度分を自主的に点検した結果であります。これら他の自治体の状況を調査し把握されていましたか、お聞かせください。
 4点目、これらの自治体が法の対象とするより前年分の点検をした理由をどのように推測されますか。
 5点目、これらに対して現時点において、木津川市は全く何らの動きが見えてきません。既に述べたように、27条の文言は「ねばならない」「しなければならない」であります。どう見ても、おくれているとしか言えません。市が2007年分、19年度分ですね、点検を行っていない理由、そして2008年度分、20年度分の点検がおくれている理由、それは何ですか。
 6点目、行政において、他の案件でも、議会に提出という事例はあります。この点検報告が議会に提出とされている趣旨をどう理解されていますか。
 7点目、実際、議会に提出方法や時期はどうされますか。
 そして、8点目、その後、公表するという、その規定の趣旨はどう理解されていますか。
 以上、答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目ですけれども、木津川市教育委員会会議規則では、「会議は公開する」と規定しており、委員会の傍聴については、木津川市教育委員会傍聴規則に基づき実施をしています。
 会議録は、市の情報公開条例に基づき公開をしています。委員会報告も、必要に応じて実施しています。
 現在、木津川市では、教育委員会独自でホームページを開設するには至っていませんが、そのことで説明責任を果たしていないとは言えないと考えます。
 2点目です。広報等を利用して、教育委員会会議規則にのっとり、必要な情報を必要に応じて公表・報告を実施します。
 また、公表方法については、ご指摘のように、市のホームページへの掲載も含めて検討していきたいと考えます。
 3点目です。このご質問の中で上げられている各自治体教育委員会の点検・評価結果は、すべて入手し、木津川市の点検・評価の実施の参考としております。
 京都府内の他の市町村教育委員会における事業の点検・評価の状況は、可能な限り情報を集めて、状況把握に努めております。
 4点目です。実施中の事業について、年度途中で点検・評価を行うことは困難ですので、平成21年2月及び3月に点検・評価を実施した自治体は、平成20年度内に実施されたことから、事業が完了した平成19年度事業を対象に実施されたものと考えます。
 5点目です。本年3月に決定され平成21年度からスタートした木津川市の総合計画を踏まえて、現在、点検・評価の実施に向けて作業中です。できるだけ早い時期に点検・評価を実施し、結果をご報告したいと考えます。
 6点目です。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の法改正の趣旨は、教育委員会が策定した基本方針に沿って教育行政が執行されているかどうかをチェックし、首長・議会・地域住民に対して報告し、その情報を公表することによって、児童・保護者の信頼にこたえる教育行政の実現を目指すものと理解をしています。
 7点目です。提出の方法については、法的な規定がないため、各自治体によって取り扱いが異なるように聞いております。
 提出時期につきましては、早期に点検・評価を実施した上、議会を初め関係部署と協議し、提出方法も含めて、速やかに決定していきたいと考えます。
 最後に、8点目です。教育委員会は、実施した事業の点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することとされた法の規定に従い、市のホームページの利用も視野に入れ、有効な方法を検討したいと考えます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) まず、1、2点目にお聞きしたことについて再質問します。
 説明責任を果たしていないとは言えないと考えますということ、傍聴等のことも可能だというふうに、会議録は公開条例に基づき対応していますというようなことを述べられております。
 当然、会議録の情報公開条例に基づく申告等で出てくるのは当然です。それではなく、ホームページ上で報告してくださいよ、案内してくださいよということを私は求めているわけです。
 傍聴に行くにしても、日にちが全く公表されておりません。私は一度、傍聴したくて担当に聞きに行ったことがあります。今まで傍聴されていませんのでということで、態度保留でした。即答していただけませんでした。
 傍聴したくても、日にちがきちんと広報されていなければ、また今までしたことがないからというような言い方で、十分伝えられなければ、傍聴すらできないことになります。
 重要な案件が話し合われている、教育委員会だからこそ市民にしっかりと開かれたものでなければならないというふうに私は思います。説明責任を果たしていないと私は思います。
 まず、教育委員会の会議の日程を速やかに公表していただきたいというふうに思います。その考えをお聞かせください。
 「ホームページの検討も含めて検討していきたい」というふうにおっしゃいました。ぜひとも、ホームページの掲載をしていただきたいと思います。
 なぜなら、文書を保存する、これは場所も要ります。担当者が変われば、探し出すのも大変です。また、先ほど言いましたように、情報公開請求されたら、それに対する公開・非公開の行政処分、ややこしい事務が必要となることは私は十分承知しております。
 それに比べて、おおむねの情報をインターネットに載せておけば、大抵は市民はそれで済むわけです。市民からすれば、情報公開の手間も、そしてコピー代も要らない。職員も負担がないわけです。
 自治体職員にとってふだん使わない書庫や倉庫を探さなくてもいいし、アクセスする市民にとっても非常に便利、とても意義深いものだというふうに私は思います。当然、広報に出すのも当然必要だと思いますが、ホームページのぜひ活用をお願いします。
 それが、先ほど冒頭に述べました「今やインターネットの情報発信は時代の主流であり」というところに、私はそれを大きな題目としてこの質問を構成しておりますので、その考え方を、検討ではなく、市へのホームページの掲載、前向きに取り組んでいただきたい。その考え方をもう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。
 積極的な情報発信をするからこそ、市の姿勢は信頼されるわけです。そして、市民協働が進むわけです。教育委員会のさらなる取り組みを期待したい。お考えを改めてお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員の再質問にお答えいたします。
 教育委員会の日程につきましては、市の掲示板の活用等を含めて、実施をしていきます。
 ホームページの活用につきましては、先ほど述べたとおりです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) ぜひとも、検討にとどまることなく、早期に、前向きに進めていただきたいというふうに思います。時代おくれにならないように要求します。
 次の法律に基づく点検・評価にかかわって質問させていただきます。
 点検・評価については、先ほど言っていただきましたように、状況把握に努めていますということで、年度途中はできないので、19年度の事業をされたんでしょうということです。当然、そうです。19年度事業を前倒しに20年度より先にされた自治体と、私たちの木津川市ではしていないというところが問題だというふうに私は指摘しているわけです。
 他の多くの自治体、京都府内では先ほど言ったところですが、全国的に見てもされている自治体がありますので、そういう意味で言ったら、他の多くの自治体が法律に基づき前倒しでやられている、1年前の分を実施されている。その理由について、なぜその事業終了した19年度をしているというだけではなく、そこにはどういう理由でされているというふうに教育長は考えられますか。それをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 実は、教育委員会の事業につきましては、これは新たに、後ほども少し呉羽議員にもお聞きしながら議論したいと思いますけれども、教育委員会の事業は、これまでも、いわゆる予算を伴う事業がほとんどですので、今も皆さん方に平成20年度決算報告書を通じて報告していますとおり、しかもそのことについては成果の報告ということで、平成20年度より実施した、いわゆる予算の使い方で教育委員会はどのような事業をしてきたかということを予算の説明とあわせて報告をさせていただきます。
 この今月の末の28、29、30、いわゆる決算委員会で平成20年度の教育委員会の使い道、事業についても、そのことの、いわゆる皆さん方からいろんなご質問を受けるわけです。しかも、このことにつきましては、いわゆる監査委員さんですね、議会から選出されている監査委員さんと市の方でお願いしている監査委員さん、いわゆる第三者による予算の執行についての評価・点検をしてもらっておりますので、一応、ある点では教育委員会の事業についての予算面を中心にした事業についてのものはできているわけです。
 今、呉羽議員からご質問されています地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、新たなそういう教育委員会の事業を審査する、そういう事業が起こってきた背景、このことについて少し私の方からも説明したいと思いますけれども、議長、議員は教育三法の改正の背景をどのようにとらえておられるか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。反問権です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) これは、時間止まるのですか。


◯議長(中野 重高) 質問時間にははいりません。


◯8番(呉羽 真弓) 教育長とは雲泥の差だとは思いますが、私の理解している範囲では、やはり教育委員会の責任の明確化ということが一番大きな今回の改定の理由の一つであるというふうに思います。
 教育委員会無用論だとか、教育委員会と行政とのあり方についていろいろ議論されている状況がある中、やっぱりそれぞれの自治体できちんと点検・評価をし、次年度の予算に反映したり、見直しをしたり、重点目標にどのようになっているかということを市民に広くお伝えする、そのことが今回の27条の必要性というところで出てきているんではないかと私は解釈をしています。
 それは、国会の議論の行方をずっと追って目で見て得た結果ですので、不十分かもしれませんが、私の理解としてはそのようなものです。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) ありがとうございました。
 教育三法の改正につきましては、平成18年、大きな社会問題が発生しまして、その中で、北海道でのいじめ問題についての教育委員会のとらえ方が不十分であったということ、それからもう一つは、高等学校における未履修の問題、いわゆる学習指導要領に定められているけれども、受験のために、本来ならば学習しなければならない教科について学習しないまま卒業させて大学受験に臨んでいた高校生がたくさんあったという、全国的な大きな社会問題が起こったわけです。
 このような問題を起こしたのは、実はきちっとそういう教育課程やいじめ問題、学校の状況について把握しておかなければならない教育委員会がきちっとした仕事をしていないんではないかという教育委員会に対する無用論ないしは教育委員会の指導をもっとしっかり明らかにしていきなさいということも含めて、当時の安倍内閣時代に、教育基本法の改正も含めて、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正、地教行法の改正ということで、教育関係三法の改正が行われた中の一つとして行われてきているものです。
 もちろん、このことについての意味は十分に受けとめておりますし、そういうもっと社会の皆さん方に教育委員会としても発信していくということについての責任も感じております。
 ただ、木津川市がスタートして、木津川市の教育の指針となる、木津川市としてどういう教育を目指すかという、この総合計画そのものを、当時、木津川市の教育委員会も持っておりませんでしたので、いわゆるはかる物差しですね、どういうことと比べて教育委員会の今年度の事業がどうなっているかという、その物差しそのものを持っておりませんでしたので、今ご指摘のとおり、木津川市としては他の市町村が実施されているような状況で教育委員会の評価や報告等については実施できていないということですけれども、今年2月にこの件については、総合計画については、3月に定めていただきましたので、このことを基準にしながらきちっとした責任説明を果たしていきたいと思っております。
 なお、ご指摘のとおり、かなりの市町村で実施されていますけれども、京都府内の状況としては、まだ60%ということですので、我々は40%に入っておりますので、一日も早くこのことについてはきちっとした方向が出せるように努力をしていきますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) できるだけ早期にということは理解しました。それと、総合計画という関係でということも評価します。
 しかしながら、12月の議会の報告では非常に遅い。それは、今年度はいたし方ないというふうに百歩譲りますが、次年度からは、やっぱり12月議会では、予算がもう編成過程に入ってきているというふうに思いますので、そういう意味からしたら、遅くとも9月議会には出さねばならないというふうに指摘したいと思います。その考え方を確認できたらしたいなと思います。
 それと、「議会に提出」というところですが、議会に提出の意味をこれから検討ということでしたが、これは私の思いをぜひとも伝えて、参考にしてというか、取り入れていただきたい。
 教育委員会は、そもそも議会の同意を得て教育委員は任命されております。つまり、どの委員の方も議会の同意が必要要件となっておるわけです。監査委員の場合も、同じく議会の同意が必要です。そして、監査委員は、先ほどもあったように、監査報告を議会に提出しておるということから考えると、議会に提出という意味は、議会にただ単なる渡しましたよではなくて、評価・報告を議会に提出して、きちんと議会でも審査すべきものというふうに私自身は思います。そのような取り組みをすべきだというふうに思います。
 たくさんお金を使うことであるし、事業が盛りだくさんの教育委員会の部局であるからこそ、私はそれこそ市民への説明責任という意味では、この点検・評価を有効的に使うべきというふうに思いますので、その考え方を確認したいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 先ほども言いましたように、いわゆる教育委員会の事業をはかる物差しができましたので、そのことを基準に作業を進めていきます。
 なお、12月とか9月というご意見が出ておりましたけれども、これはできるだけ速やかに作業が完了し次第、報告をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 公表につきましても、もちろんそういうことで、議会にも報告をしていきますので、その後に市民に報告していくということは当然あり得ることです。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 1点だけ、議会に提出するときの議会の提出、それを報告案件として議会の審査が可能な形でしていただきたいということについての考え方を確認したいなというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) これは木津川市にとりましては初めての扱いになりますので、事務局とも相談させていただきます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 相談して、いい結果を期待しています。
 2点目に行きます。
 「京都府加茂青少年山の家の管理規程は適切か」としてお聞きします。
 京都府加茂青少年山の家、以下山の家と言いますが、管理規程に基づいて管理されています。第1条で趣旨、4条には利用の許可、7条に宿泊料が規定されております。そこでお聞きします。5点。
 1.地方自治法第244条の2項は、「公の施設の管理に関して条例で定めなければならない」とされています。山の家を規程で定めている特別な理由は何ですか。
 2.公の施設の設置は、個別条例でも統一条例で定めることも可能でありますが、市内の公の施設のうち条例で規定していないものがほかにありますか。
 3.条例が存在し、規程、規則、要綱に委任する構造は理解できますが、議会の議決を要しない規程のみによって利用料などが定められ施設が管理されることは、議会としても市民への説明責任が果たせていないというふうに思います。規程のみの定めでいいというご理解ですか、また規程に定めのない使用料金を徴収している事実はありませんか。
 4.木津川市青少年育成施設条例は、山の家と同じ敷地に存在するテニスコートの利用について定めている条例です。今議会に提案されている料金の見直しである議案第71号に加えていませんが、なぜですか。
 5.これらすべてを踏まえ、この山の家の規程、今後見直す必要があるのでは。お考えを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 山の家を規程で定めている理由は何かというご質問でございますけれども、加茂青少年山の家の管理規程についてお答えをいたします。
 旧加茂町では、「加茂青少年山の家の設置及び管理に関する条例」「加茂青少年山の家の設置及び管理に関する条例施行規則」で施設の管理を行っていましたが、3町の合併に係る例規原案作成において、「加茂青少年山の家」は京都府の建物、すなわち京都府の普通財産を旧加茂町と使用貸借契約を締結し、使用しているものです。
 したがって、新市において市が管理運営を行うことから、教育委員会告示第15号で「管理規程」として定めることになりました。
 なお、この作業につきましては、合併時、京都府の例規担当者のアドバイスを受け定めたという経緯があることをつけ加えております。
 市内の施設の設置等について、地方自治法第244条の2に基づき条例で定めて、管理運営を行っています。
 3番目です。加茂青少年山の家では、規程第8条で「食事料金は教育長が別に定める」となっており、食事の提供は業者と「青少年山の家食事業務委託契約」において行い、夕定食などの食事料金を定め、利用者から徴収をしています。
 特別料理として、バーベキューはテラスで食事提供の委託業者が食材・機材を用意して、1人3,000円で利用をしていただいています。
 バーベキューの場合、利用者より食材の持ち込み希望が多くあり、委託業者と協議を行い、宿泊者には機材・場所は無料でテラスを利用していただき、日帰り利用の場合、機材・場所の費用として1回3,000円を徴収しています。
 議案第71号の統一的な見直しに加えていないのはなぜかというご質問ですけれども、今回の使用料の改定は、市内の公民館などに類似する社会教育施設の使用料金について市全域において統一的な使用料金体系で施設利用ができるように行ったものです。
 社会体育施設については、合併協議のときに使用料金については整理を行っていますので、今回は見直しを行っていません。
 しかし、中央体育館の会議室につきましては、社会教育施設と同様の取り扱いとなるため、対象といたしました。
 中央体育館は、アリーナでの競技コートと全面の使用料に格差が生じていたため、使用料の見直しを行いました。
 「今後、見直す必要があるのでは」という最後のご質問ですけれども、利用者の声・希望を反映した、利用者に使われやすい施設の運営改善、利用率の向上策の実施などを基本的な考え方として施設の管理運営を行う必要がありますので、引き続き関係者と協議の上、適切な時期に検討を行う必要があると考えています。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) この施設は、使用賃貸契約を結んでいると、京都府の普通財産を借りているんですということですが、移管をされたという事実ではないんですか、京都府より移管をされた施設として木津川市が管理しているという施設であるというふうに私は認識しているんですが、京都府の担当のアドバイスを受けたというふうにおっしゃっていただきました。
 しかしながら、条例としては全くないわけですね。京都府に条例はありませんので、そういう意味からしたら、規程のみ存在する中で運用されている。それは、府も認めているんだよというご答弁をいただいたわけですが、やはり先ほどの言っていただいた、1回3,000円の金額をいただいていますというような、食材の関係があるので、機材だけいただいていますというような、それはこの加茂青少年山の家料金案内のこの一覧表にはどこにも載っておらんのですわ。どこにも載っていないものを徴収している、その事実があるわけです。
 そのことと、やはり私自身はこの山の家の使用料収入、20年度決算で467万7,200円という、立派に活動されているというふうには評価をするわけですが、やはり条例で定め、そして料金をきちんと根拠を持って皆様に議員が判断してお知らせして、初めて市民の皆様が何がその施設で使えるのかということがご理解できるんではないかというふうに思いますので、やっぱりこの規程での料金設定というのは間違っているというふうに私は思いますし、自治法違反ではないかというふうに、今でも、ご答弁いただいても釈然としませんので、早急に改めるべきだというふうに思います。その考え方をお聞かせいただきたい。
 最後に、検討していく必要があると考えていますという、その必要性を考えられている、その意味について確認したいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 かつて条例を定めていたけれども、合併時に条例を定めることが適切ではないという指導を受けて規程で定めておりますので、間違っているというふうには考えておりません。
 これは、京都府の財産を木津川市がお借りをして運営をしているということですので、市が市有財産を運営に収益を上げるなら条例が必要と思われるが、市が府の財産を管理運営するのに条例措置まで必要があるだろうかという考え方です。
 これは青少年施設ですので、青少年の健全な育成のために活用するということを目的に木津川市が京都府の財産を管理しているという考え方ですので、京都府の指導に従い、条例まで定める必要はないと。そうであるならば、木津川市としては教育委員会が管理しておりますので、教育委員会の告示、いわゆる法的拘束力のある告示で管理運営を定めるということは何ら問題はないというふうに判断をしております。
 なお、一番最後に「今後、いろんなことについてのものを考えていく必要がある」ということを申し上げましたのは、実は食事の提供を、これは業者の方にお願いして提供してもらっているわけです。
 ということは、そこまで木津川市が含めて人員を雇って食事をするというだけの利用者も恒常的にないと、日常的にないということもありますので、一番経費的にむだのない方法をとっているわけで、そのときに業務委託契約書を結んでいるんですけれども、食事の料金につきましては、その業者の定めている料金をもとに料金を徴収していますけれども、これについては教育長が定めるというふうに運営規程の方で定めておりますので、その点等、もう少しきちっとしておいた方がいいことについては定めていきたいという意味での検討ということです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 私の方の調査不足なのか、私が教育長にうまく言いくるめられているとは思われませんので、調査不足なのかもしれませんけれども、京都府の普通財産であるなら、例えば大きな修理とか何か修繕だとかというのは京都府で当然見るよというようなことも契約の中にはうたわれているのでしょうかね。そういう委託契約書というのも今後調査して、また改めてこの質問については、同じ土台に立って議論をしたいなというふうに思いますので、その食事代云々という、やっぱり教育長が決めることができるというようなことも含めて、決まってから出てくるというようなことが起き得る規程の構造になっているということは、やはり私は問題ではないかなというふうに思いますので、土俵を同じくしてもう一度改めてきっちりとバトルしたいと思いますので、この問題についてはここで結構です。
 でも、ただ1点言いたいのは、やはりこれの案内の中にない金額を徴収するというのは間違っているんじゃないかなということは指摘したいなというふうに思いますので、そこらも含めて見直すべき点は十分あるんではないかと思いますので、その点は指摘にとめたいと思いますので、次、行きます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員の指摘ですけれども、ちょっと答弁しておかないとこちらもちょっとあれですので、決して私たちこの議会の中で皆さん方の質問に対して言いくるめるというようなことでやりとりをするようなことは毛頭思っておりませんので、誠心誠意、出されました質問について、関係のところに調査をしたり問い合わせをしたりして、木津川市の教育行政がきちっといくよう頑張っておりますので、その点だけちょっとお答えをさせてもらっておきます。
 それから、京都府の建物ということですので、かつて浄化槽が故障したときに京都府の費用で修理をしてもらった経過もありますので、築、かなりたっておりますので、屋根の方もそういつまでももつという状況ではありません。京都府のお力をかりながら、木津川市内を含めて、青少年の育成事業に十分活用できるような施設としてうまく活用していきたいなと思っております。
 なお、近くには木津川市のプラネタリウム館もありますので、このこととあわせますと、昨今言われております子どもたちの育成には非常にいい施設だという認識も持っておりますので、ぜひ皆さん方も活用していただいたらと思います。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 次に移ろうと思いましたけれども、移れなくなりました。
 周りの環境も含めて私も確かにいい施設だと思いますので、そういう意味ではPRをしっかりしていただきたいし、私もしっかりPRしていきたいというふうに思いますし、今後、また何か私の調査結果よって議論するところがあったら、議論したいと思います。
 次に移ります。
 3問目、「農振除外の手続を明確に」としてお聞きいたします。
 農業振興地域整備計画によりますと、農振農用地に指定されている土地は、原則として農地転用ができないと、厳しい制約があります。それは、農業の健全な発展を図るという目的に照らしているものであります。
 しかしながら、土地利用の見直しが必要な場合も生じることから、「農業振興地域の整備に関する法律」では、第13条第2項の「要件を満たすものに限って一定の手続を経て変更ができる」とされています。そこでお聞きします。5問。
 1.市の整備計画は、現在、三つが存在しているのですか。
 2.今後、この計画を一つにまとめていくのですか。まとめるとしたら、いつをめどにですか。
 3.昨年、農振除外の申し出を受けた1件について、農業委員会などに意見照会をされていましたが、それの意見結果は出たと思われます。内容はどうでありましたか。
 4.意見を受けた後は、市長の判断、すなわち市の判断にゆだねられますが、今後も同様の案件を審議する上で、市民へのお知らせをする必要を感じます。だれが見ても理解できるような農振地域除外申請手続をフローチャート化してまとめ、ホームページなどで公表する考えはありますか。
 5.農地を守る立場、さらには農地を活用しつつしていく立場から、市民が主体となった市民農園への開設・展開などを進める考えはありますか。
 以上、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 農業振興地域整備計画につきましては、合併事務一元化作業で「合併後に統合する」と決定していることから、現在は旧3町の整備計画が存在しております。
 2問目の今後この計画を一つにまとめていくのか、またいつをめどにかということでございますが、現在、担当課におきまして、農業振興地域整備計画の一本化に向け、事務作業を開始しております。
 整備計画の総合的な見直しには、農業基礎調査として、農林水産省令で定められているところにより、農用地などの面積、土地利用、農業就業人口の規模、農業生産に係る現況及び将来の見通しなど、多岐にわたる調査をしなければなりません。
 この基礎調査の内容をもとに計画を見直すことから、相当の時間を要すると考えております。
 来年度に整備計画の見直しに係る経費を予算計上して、本格的な見直し作業を開始し、平成22年度末をめどに整備計画の策定をしていきたいと考えております。
 3点目につきまして、回答させていただきます。
 市町村の定める農業振興地域整備計画の変更を行う場合は、農業振興地域の整備に関する法律施行令で農業協同組合、土地改良区に、また農業振興地域の整備に関する法律施行規則で農業委員会に意見を聞かなければならないと定められております。
 今回の見直しについては、昨年に山城町域で農振除外の要望書が出され、ことしに入り農振除外の申請が出されたのに基づき、JA京都やましろ、山城町土地改良区、木津川市農業委員会に意見照会をしたところであります。
 JA京都やましろは、今回の見直しは、やむを得ないものと考える。
 山城町土地改良区は、総合的な見直しまで見送るのが妥当と考える。
 木津川市農業委員会は、今回の見直しをすることについては、賛成多数でありましたが、委員会総会の中で議論され、意見を付して照会に対する承認回答をいただきました。
 4点目の「ホームページなどに公表する考えは」のご質問でございますが、整備計画の見直しには、基礎調査をもとに、おおむね5年ごとに見直す方法と、経済事情の変動、その他情勢の推移により必要と考える場合との二通りの方法があります。
 市民の皆様への周知の方法など、よりよい手法を考えていきながら、公平・公正な対応に鋭意努めてまいります。
 また、申請手続の方法などにつきましては、現在、担当課におきまして素案となるものを作成しておりますので、十分に議論を重ねた後に、ホームページなどの情報発信機関を利用しながら周知していきたいと考えております。
 5点目ですが、最後に市民農園に関するご質問でございますが、平成5年に「特定農地貸付法」により開設いたしました「木津川市ふれあい農園」は、毎年、多数の申し込みをいただき、好評であります。
 市民が自然にふれあい、作物を育てる喜びを体験することを通して、農業に対する理解を深められると認識しております。
 農地の有効活用につきましては、さまざまな施策を利用しながら真摯に取り組んでまいります。
 市民農園の開設については、この「特定農地貸付法」以外に「市民農園整備促進法」による市民農園の開設や、最近、農業者が行う「農業体験農園」などがあります。
 今後は、農業者を初めとする多様な方々が市民農園の開設、運営し、住民の方々に「農」を通じた楽しみや交流が図れるよう、民間による市民農園の開設を推進してまいりたいと考えております。
 なお、新たな農業就業者の発掘・育成に向け、京都府が行っております「農の新たな育成事業 やましろ地域熟年営農チャレンジ塾」が去る8月26日に開講されまして、15名の方々が農業者を目指して、営農技術などの習得に取り組まれたことをご報告申し上げます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) まず、農振除外についての再質問をします。
 先ほどありましたように、経過として報告していただきました。結局、最終的には、今回の農用地の除外申請については、整備計画の変更に合わせ、総合的に見直しを行うことというふうに決定されたというふうに伺っておりますので、今後は22年度をめどにというようなことで一緒にやっていく、方向としてはそういう方向であるというふうに確認しましたが、私は今回の申請があってから結論が出るまで1年近くの期間を要したというわけですが、これはほとんど他の自治体での農振のこの除外申請という形でやられているところも同じように期間は要するというふうに聞いておりますので、期間としてはそんなに長くかかってはいないというふうに、判断としては取り下げたというわけですが、でも今回の問題点は私は二つあったというふうに指摘したいと思います。
 1点目は、最初の時点で現地確認を怠ったこと、これ3月の時点でですね。しかしながら、これについては文書としては撤回されていますので、これはそして再提出されていますので、私は回復しているというふうに認識しています。
 2点目は、先ほどもう二重丸の答弁をいただきましたので、今後、そういうふうにしていくんだなというふうに確認しましたので、今後に期待しますが、この除外申請の手続を紙面に見える形で明確化にしていなかったこと、さらには職員全体がこの手続をきっちりと理解できていなかったことにあるんではないかというふうに思います。
 だからこそ、今回、私はこの質問をさせていただいて、今後、手続などを整理して、きちんとホームページ上並びに記録として残すべきだというふうに指摘するための質問をしております。
 行政の仕事は、文書主義であります。だれがそのポストになっても仕事が引き継いでできなければならないわけですから、そういう意味では、仕組みを整えるべきとの思いで6月も質問したわけです。
 今回、農業委員会の会議録、非常にたくさんの部数、これ入手しました。逐語録になっているので、非常にわかりやすい。それは、本当に担当は一生懸命説明をされているということで、行政、農業委員会の説明責任としては果たされているなというふうに実感はできましたが、そういう意味では、今後の取り組みを早急にされることを求めます。これは確認できていますので、期待します。
 最後に、5番目についての市民農園云々の話ですけれども、先ほど言っていただいたように、これも市民が開設するというふうに今後取り組んでいくということで、これについても非常にありがたいお言葉だというふうに私は感じております。
 「農業者を初めとする多様な方々が市民農園の開設・運営をしていき」というふうにありますし、その支援をぜひとも市がサポートしていただきたいというふうに思います。
 私も個人的にですが、友人たちと畑を楽しんでいます。草取りをしたり、収穫したり、その後では、いつも畑でお茶がつきものですが、新興住宅地からちょっと外れたところで、人として自然の移ろいを楽しみつつリフレッシュできる場所があるのは本当にいいものだというふうに思います。
 現在、市が開設する施設、ふれあい農園、非常に好評だというふうに言われましたので、市民が今度は主体となって市民農園を開設し、市民がそれを利用していく、それを市がサポートしていくという姿勢で、今後、総合計画にありますように、クラインガルテンであるとか、要検討というふうにも載っていましたので、その前向きな姿勢を確認できましたけれども、再度、市長に確認をして、農振の問題は市長名でしたので、その問題と2点お聞きして、これについては最後の質問にしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 農振の関係につきまして、十分に整理をした中で、ホームページにも載せて仕組みを整えることということで今提案をいただきました。担当課とも早急にそういった手続をとってまいりたいというふうに考えております。
 また、市民農園につきましては、呉羽議員も楽しんでいただいているということでございます。非常に好評であります。
 現在、後継者不足ということで、耕作放棄地が大変ふえてきております。そういった中で、農地が一度荒れてしまいますと、それをすぐに復活できるということは非常に困難であるということもありますので、今後もそういった耕作放棄地につきまして、どういった形で利用していくかという一つの施策の中に入っていくのかなというふうに考えております。
 また、農業につきましては、農地を守るということは非常に大切なことでありまして、地球温暖化も含めまして、食料の自給率を高めていくということは、国策でもある大変重要な施策でもあるというふうに思いますので、私どもといたしましても、市内の優良農地をできるだけ今後も守っていくという点で、いろんな方策をとってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 4問目に移ります。
 4問目、「事業仕分けを効果的に進めるために」としてお聞きします。
 今後の市のあり方を考えますと、何度も言っていますように、行政が説明責任を果たし、その上で市民の皆様が参画し、協働を進めていけることは、今までより一層必要であり、重要なことになってきます。また、それは財政面の観点からも要求されることであります。
 私は、以前より事業仕分けについて提案をしてまいりました。現在、国の政権も変わったことで、にわかに脚光を浴びている事業仕分けではありますが、そもそも事業仕分けとは、行政サービスそのものの必要性や実施主体について、目的・趣旨に照らして議論した上で、そもそもその事業が必要であるのかというような、そもそも論も含めて議論し、だれがする事業なのか、国か、府か、そして市か、民間か、改善する点などについて、公開の場で外部の者も含めて、参加して議論するものです。
 第1回が行われたのは、2002年2月だと聞きます。構想日本と自治体の首長からなる研究会の方々で岐阜県で行われました。県の6,627事業を仕分けされたというふうにあります。
 その後、各地の自治体で行い、実践を通じて改善や改良を重ねながら、基礎自治体のみならず、県や府、文部科学省も含めた国でも実施されていると聞いています。
 一昨年でしたか、総務常任委員会の木津川市の委員のメンバーと一緒に、事業仕分けを実施された栗東市にその効果を研修するために視察に行ってまいりましたし、私自身も、その後もその前も含めて、大阪市や京都府の仕分け現場を傍聴してまいりました。
 そして、昨年9月議会、私の事業仕分けを検討すべきという質問に対して、市長が「今後調査検討していく」と明言され、先月、試行的に実施されたわけです。そこでお聞きします。6点。
 8月12日開催の行財政改革推進委員会における試行的実施の2事業、コミュニティバス運行事業と幼稚園バス運行事業の仕分けの目的と効果は何ですか。
 2点目、今後の事業仕分けのご予定はいつですか。
 3点目、そもそも事業仕分けは、基本となる五つのルールがあります。1.公開で行う、2.具体的な内容で判断する、3.そもそもから考える、4.最終的にだれの仕事なのかを考える、5.外の目を入れるが基本であります。
 まず、最も基本であり重要であるのが公開であることです。公開する前には、前提となる市民へのお知らせが十分に届いていることが必要でありますが、今回はそれは十分でありましたか。
 4点目、説明する職員への事前の周知、そして事業仕分けに対する理解度はどうでしたか。
 5点目、コーディネーターや仕分け委員のそもそもの役割は何ですか。
 そして、6点目、行財政改革推進委員会が今後も事業仕分けをしていくのですか。
 以上、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 ご質問の事業仕分けの目的でございますが、首長として私が政治判断を行うための一つの材料としてとらえております。
 また、効果といたしましては、行政内部からではなく、第三者的な純然たる民間という観点から、事業そのもののサービスのあり方について、忌憚のない自由濶達な議論やご助言をいただくことができたと考えております。
 一方、職員の人材育成の視点からも、行政サービスの説明責任を果たすことについて再認識させることができたと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 2問目から6問目についてお答えを申し上げます。
 まず、「今後の予定は」についてでございます。
 10月9日開催予定の第9回行財政改革推進委員会において、第2回目の事業仕分けが行われる予定でございます。
 なお、審議する案件につきましては、行財政改革推進委員会で現在調整をされているところでございます。
 次に、「そもそも事業仕分けは基本となる五つのルールがある」についてでございます。
 ご指摘の事業仕分けにつきましては、「構想日本」が考えられました行財政改革を進める上でのツールではないかと思います。木津川市におきましても参考にさせていただきながら、事業仕分けを行財政改革推進委員会にゆだねているところでございます。
 また、ご質問の「市民へのお知らせが十分であったか」とのことでございますが、今回の事業仕分けは、来年度予算案の策定に向けまして急遽行財政改革推進委員会を開催したこともあり、ホームページなどのお知らせ期間が短かったのではないかと思っています。
 今後は、できる限り早い段階で日程のお知らせをしていきたいと考えています。
 次に、「説明する職員への事前の周知や事業仕分けに対する理解度はどうであったのか」でございます。
 ご質問の説明する職員への事前の周知や事業仕分けに対する理解度でございますが、行財政改革推進委員会において事業仕分けの審議対象事業を調整された際に、事務局職員が担当する職員に対しまして、事業仕分けについて説明を行っております。
 また、職員の事業仕分けに関する理解度でありますが、木津川市として初めての事業であったということもございまして、今後は、説明する職員の事業仕分けに対する認識を高めるとともに、説明の方法などの改善を図ってまいりたいと考えています。
 次に、「コーディネーターや仕分け委員のそもそもの役割は何か」についてでございます。
 ご質問の事業仕分けにおけるコーディネーターや仕分け委員の役割でございますが、コーディネーターは事業仕分けが円滑に進むように、質問内容の整理や議論の取りまとめを行いながら、仕分け委員が評価しやすい環境づくりを行う役割と考えています。
 また、仕分け委員の多数決で同数となった際には、その多数決に参加していただく役割もございます。
 仕分け委員は、自らの専門的見地から対象事業の本質をご検討いただき、今後の事業のあり方についてご助言を述べていただく役割を担っていただいております。
 最後のご質問の「行財政改革推進委員会が今後も事業仕分けをしていくのか」とのことでございます。
 事業仕分けの実施主体は、行財政改革推進委員会としたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 率直に言いまして、今回のものは事業仕分けとは言えませんと私は指摘します。なぜなら、大きく三つの問題点があります。
 一つは、事業の選定の方法が不明確、二つ目は、公開の大原則の取り組み不足、三つ目は、行革委員会が、これが実施主体であってはならない。なぜなら、先ほど言われましたけれども、行財政改革推進委員会で第2回の審議する案件を決めますよと。自分が決めた案件を自分が実施する、このまさしく構造的な問題が大きい。3点目の行革委員会があってはならないという理由です。
 一つずつについてお話ししたいので、一つずつご答弁をいただきます。
 一つ目の事業の選定の方法が不明確についてです。どのような基準で選定されたのか明らかではないことです。お墨つきを与えるためでは、本来の仕分けの目的は逸脱しております。恣意的な選定だとの批判は免れないというふうに私は思います。
 先ほど、市長は「仕分け結果を尊重し、最終的な政治判断は私が」というふうに言われましたが、あくまでもそれは言いわけにすぎません。
 8月22日、大津市で実施された例を示します。大津市では、昨年に続いて2年目の実施ですが、庁内で第1次選定、事務事業評価をされました。そして、事務事業仕分けが第2次評価としての位置づけです。8月22日には24事業について実施されております。
 そして、その基準です。事業を選ぶ基準は、事業費が約300万円以上の事業であること、長期にわたった毎年実施している事業であること、そして外部の視点から意見を聞く必要のある事業であることの、そういう基準を設定されているわけです。ある程度客観的な基準で選ぶことが重要と言われています。
 今回の2事業、さらに10月9日に予定されている4事業というふうに私は記憶しているんですけれども、事業の選定基準は行革委員会に任せるという、本末転倒です。本来は、職員がそれを選ぶべき問題です。しかも、恣意的にならないように。そこがまずもって間違っています。それについてお考えを聞きたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 事業の選定方法は、基準はということでございます。
 木津川市、20年度に行財政改革の大綱、基本計画、それとアクションプランを定めまして、これに基づき60の改革項目、評価項目としては125項目について、それぞれ現在取り組みを進めているところでございます。
 これらにつきましては、協働による共生の市政の推進、行政体制の再構築、事務事業の再編整理、公共施設の再構築、財政システムの再構築と、この5項目に分けて現在取り組みをしてございます。
 20年度の取り組み、計画状況でございますが、それぞれ提出がありまして、93%でおおむね計画どおり進んでいるという結果が出てございます。
 これらの計画と今回の事業仕分け、それぞれ大きくリンクをしてくるわけでございますが、事業仕分けにつきましては、まず先ほど議員も述べられておられましたが、必要であるのか必要でないのかというのをまず分けます。その後、国・県・市町村・民間、そのような分け方でするわけでございます。さらに、新しい公共による地域経営を目指すために、市町村・民間、どういう形で実施するのが望ましいかという形で分けていくのが事業仕分けでございます。
 今回の基準につきましては、木津川市、たくさんの事業を実施しておりますが、3,000万円以上の事業の中から選定をいたしました。
 また、木津川市、合併をいたしまして2年6カ月になりますが、合併をするに当たりまして、3町でそれぞれの事業のすり合わせをしてございます。すり合わせをしたときに、実施をする事業、検討すべき事業、また廃止をする事業などを分けて、今現在、木津川市のルールづくりをしているところでございます。
 その中で、8月の22日でしたか、第1回目の委員会で事業仕分けを行ったわけでございますが、バスについての事業仕分けを行っていただいたというところでございます。基準としては、3,000万円以上の事業について精査をする中で、この二つの事業を選んで実施をしていただいたというところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 来年度の予算案の策定に向けてというところで、予算に反映したいから、早目に見直しをしたいところを上げたというふうにどうしてもとれて仕方がありません。
 これについて、次に行きます。
 二つ目、先ほど言いましたように、公開の大原則の取り組み不足、これについてです。
 これは、先ほどは傍聴者は3名でした。しかも議員のみ。これ、事前のお知らせは不十分です。なぜならば、8月12日の案内に「事業仕分けについて」だけ、次第のみ載っていました。事業概要シートの公開はおろか、仕分けを実施すること等の案内もない状況では、事業仕分けとは言えません。全くもって、事業仕分けの予行練習、あくまでも予行練習にすぎません。構想日本がつけたネーミングです。その名前を使っていいのかどうか、非常に不安を持ちます。実際に事業仕分けを行うのであれば、きちんと準備を整えてしていただきたいというふうに私は指摘します。
 行政の担当はよく行かれています。私もあちこちで一緒になりますので、意見交換はしましたけれども、そういう意味では、担当も試行錯誤しながらの今回だと思いますので、あくまでもう予行練習だというふうに言い切ってください。次年度、本格実施するために、今回は練習としてやっているんだよと。そうでなければ、行革の委員の方たちがそれをもとに政治判断をすると言われても、費用が増減していったりとすることは、非常に責任の重い話だというふうに指摘したいと思います。
 続けます。
 三つ目については、行革委員会が実施主体であってはならない、このことです。なぜならば、仕分けは行財政改革のツールの一つでありますが、事業費削減が第一義の目的ではありません。でも、行革のメンバーというのは、それを目的に入って手を挙げられた方たちだと思うんです。その行革に向けての調査・審議するという役目を担っている委員会ですので、そういう意味では、やっぱり事業費削減を目的とした議論が展開される恐れが濃厚であります。私は、やっぱりコーディネーターにしろ、仕分け委員にしろ、経験がない方たちで、非常に困難だというふうに実感しました。
 実は私事ですが、大津市で仕分け委員をさせてもらいました。それには、2日間の事前準備をして、その事業がどういうものであるかきちんとヒアリングして、いろんな角度から評価をし、そして最終的には自分の中で5段階か6段階の項目を上げるわけですが、そういうやはり仕分けにかけるコーディネーターの力量というのは大きく左右されますので、今回のメンバーの中でコーディネーターをされたことがあったのか、仕分け委員は実際に仕分けをされたことがあったのか、そこを確認したいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 公開の原則、ちょっと周知が不十分であったのではないかというところでございます。
 先ほどもお答えを申し上げましたとおり、準備期間が短かった関係で、少し不十分ではなかったかなというふうに私は考えています。
 今後は、できるだけ早くホームページで公開をしていきたい、お知らせをしていきたいというふうに思っております。
 3点目の行革委員では事業仕分けはうまくいかないのではないかということでございますが、事業仕分けにつきましては、いろんな手法があると思います。構想日本に委託する方法、これも一つの方法ですし、また大学が実施をされています事業仕分けもございます。
 木津川市といたしましては、行政改革大綱、それと基本計画、アクションプラン、これにご足労いただきました委員の方たちを主として、やはり地域の実情もわかっていただく中で、この方たちにお願いしたいと考えてございます。
 行財政改革は、縮小・縮減だけではなくて、必要な事業に対して財源を得るために、今ある事業を見直しをし、必要なところの事業に回していくというのが行財政改革でございます。
 木津川市といたしまして、削ること、縮減することだけが行財政改革ではないと思っておりますので、事業仕分けにつきましても、行財政改革の委員、会長には奈良女子大学の先生、副会長には同志社の大学院の教授、識見者としては、税理士さん、経営士さん、指定金融機関の幹部、大手企業の人事管理の幹部、また市の行財政改革に強い志を持っておられます公募委員3名の9名で構成をしております、この委員さんにお願いをしたいというふうに考えてございます。
 この方たちが事業仕分けの方に参画をされたのかという内容については、私の方で今現在そういうデータを持ち合わせておりませんので、後日、またご報告をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 今の時点で8月12日に行われた事業仕分けの内容が何ら報告されていない。それは、公開の原則、後での公開の原則にも反しているというふうに思います。
 報告文は1文のようになっていますよね、澤井会長からの。それも間違っています。それぞれの委員がどういう思いで、そもそも必要か不要か改善かという意見を言ったか、手を挙げたか、じゃあそれはどういう理由かということをきちんと出した上で、それを市長が判断するというものであって、多数決だから、この大きいのに決まったから、それだけを伝えますというような仕分けでは、少数の意見は聞かれないということになってしまいますので、それ自体ももうこの仕分けとは逸脱しております。このやり方を続けるのであれば、私は事業仕分けはやるべきではないというふうにずっと言い続けますので、やっぱり改善していくことを望みます。
 コーディネーターと委員、どうだかわからないというふうに思いましたが、私は今回傍聴していて感じたことがあります。やはり、コーディネーターの方は、先ほど言われましたように、議論を醸し出していって、醸成していって、整理していくという役目ですけれども、今回見ていた限り、失礼ですが、司会をされているだけのように感じました。これでは仕分けとは言えないというふうに思います。やはり、専門的な立場で経験を積んでしっかりと事業仕分けはすべき、それでないと効果はないというふうに指摘したいと思います。
 最後に、私は事業仕分けをする人たちは応援団だというふうに思います。私もだから大津市の応援団の一人になっておりますので、そういう意味からしたら、木津川市の応援団となって、本当の意味での事業仕分けが実現することを私は今後に期待しますけれども、このままで行くと間違った方向に行くというふうに、お墨つきを与えるだけの仕分けになるというふうに指摘したいと思います。
 それについて市長、いろいろと考えられているとは思いますので、お考えを市長の立場で、今後のかじ取りを仕分けについてされていくと思われますので、お聞かせいただいて、もう時間がないですので、質問は終わりたいと思いますので、市長答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 今回、事業仕分けをしていただきましたいろんなご意見につきましては、10月号の広報に載せさせていただく準備を進めさせていただいて、もう印刷の方ができているというふうに思っております。
 また、この行革の委員会でございますが、本来の目的は、やはり合併いたしまして、それぞれの地域でいろんな事業がある中で、今後どうしていくのかといったことも大きな問題となっております。
 また、合併の特例で、何度も申し上げますが、国からの地方交付税が今現在3町分、合併前のそのまま特例でいただいておりますが、合併後10年、また15年後には10億円の減少になるということの中で、経常経費をできるだけ減らしていこうという中で、この合併の推進の委員会がつくられたという経緯でございます。
 そういう中で、委員がこのメンバーではいけないのではないかというご意見もいただきましたが、地域の中に実際に住んでいただいている方のご意見もいただきながら、やはりどこを見直していくのか、どれだけの財源を残して、どれだけを廃止していくのかということも含めて、率直なご意見をいただくということも必要ではないかなというふうにも思いますし、また呉羽議員が実際に体験されました構想日本でのそういったご体験、そういうことも今後、行革の担当職員とともにさらなる勉強をさせていただく中で、よりよいこの事業仕分けにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 何につけても、健全な財政を今後に引き継ぐために、私たちはしっかりとしたかじ取りをしていかなくてはいけないと思いますので、今後とも呉羽議員におかれましてもいろんなご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 会長が交通整理だけではということでございましたが、会長さんは現在、NHKの方で「再生の町」というシリーズ文も流されてございます。これの監修もやっておられまして、それぞれ行財政だけじゃなくて、いろんな専門の方でございますので、すばらしい方に会長になっていただいているというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ただいま16時06分、16時10分まで休憩します。
   午後4時06分 休憩
   午後4時10分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま16時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、森岡譲さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 森岡でございます。
 文字どおり、とりでございます。これ、4日間の一般質問、千秋楽ですけれども、これを大とりと言うそうですけれども、非常に議会、普通であれば米朝が出てきたり、紅白歌合戦では三波春夫が出てくるんですけれども、議会ではなかなかそうはいきませんで、最後、疲れてきますので、後ろの方から早くやめよというような声も聞こえそうですけれども、やる本人も早く終わって帰りたいということでありますけれども、ひとつ最後までのおつき合いをよろしくお願いをいたします。
 きょうは2問質問をするわけでございますけれども、インフルエンザの問題について1番目にやるわけですけれども、これについても3人の議員が言われまして、ほとんど答えは出尽くしたというような状況でありますけれども、一般質問を通告してあるとおりに質問をしていきたいと思います。
 一つ目は、市民への周知はどうするのかということでございますけれども、それぞれ広報とか、そういったものについてされていると思います。京都府も、こういう形で新型インフルエンザの受診方法ということで対策委員会の方から出されておって、それぞれの家庭に行っていると思います。
 問題は、この京都府がこういう文章を出して各家庭に配られる、そして市も市でつくって配る。これが、文章が間違うと大変なんですね。ですから、当然、周知徹底するにしても、やはり整合性をきちっと持って、市民が迷わないような形で周知徹底していただくということをお願いしたいと、このように思います。
 二つ目は、病院、開業医との連携をどうするのかということでございます。
 これも出ておりましたので、基礎疾患を持つ患者、妊婦らハイリスクの患者等について、きちっと掌握も含めてやるべきではないかと、このように思いますので、この答弁もお願いしたいと思います。
 3番目、これも出ておりましたが、マスク・ワクチン等の確保の関係についてはどうなのかという問題でございます。
 4番目ですけれども、園・小・中学校の学級・学校閉鎖の基準はどうするのか。これについても、たとえが出ておりました。
 ただ一つ聞きたいことは、初日の中谷議員のときに、今現在、木津川台小学校の1校で1学級が学級閉鎖であるということでございましたけれども、きのうの話では2校3学級という話になっておりましたけれども、その間にふえたのかどうか、この関係についてお聞きしたいと思います。
 5番目は、学校等の行事の対応についてですけれども、運動会は、中学校は終わりました。あしたから小学校とか幼稚園・保育園が始まっていくわけですけれども、これは外でやる行事でありますので、比較的安全だと思うんですけれども、まだこれから運動会が終われば続くのが、小学校では学芸会、それに中学校では文化祭が始まります。これはあくまでも体育館の狭い中でたくさん人が入りますので、それに対してどういう対応をしていくのかという形になると思います。
 まず、この五つの点についてお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 森岡議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 ご質問のうち1番目から3番目までについて、最初にお答えをいたします。
 まず、1点目の「市民への周知は」とのご質問でございます。
 これまで新型インフルエンザの的確な情報を市民の皆様にお伝えをしております。
 最初に、メキシコ、米国で感染が確認された際、木津川市では、4月末にホームページに新型インフルエンザ情報を掲載し、住民の皆様に周知したところでございます。
 その後、最新の情報をお伝えするために、その都度、ホームページを更新してまいりました。
 そのほかに、市の広報紙に掲載、あるいは新聞の折り込みを行ったり、予防対策や受診方法など的確な情報周知に努めてまいりました。
 ご質問のありました「京都府のパンフレットとの整合性をきっちりと」ということにつきまして、京都府の記事を載せる場合、あるいは全体的に皆様にお伝えする内容につきまして、南保健所と確認をしながら周知徹底を図っているというところでございます。
 次に、2点目の「病院、開業医との連携は」について、お答えをいたします。
 これまで、京都府山城南保健所が中心となり、各関係機関との合同の対策会議を開催され、新型インフルエンザ対策を検討してきました。
 各種関係機関の中に、山城病院や相楽医師会も加わっていただいており、適切な医療の提供のために、お互い連携を密にしてまいりました。
 国内感染が広まってきた中で、山城病院において発熱外来を設置いたしました際も、相楽医師会が協力されと聞いております。
 次に、3点目の「マスク・ワクチン等の確保は」とのご質問にお答えをいたします。
 本市におきまして、現在の備蓄品といたしましては、サージカルマスク2,000枚、対策キット300セット、マスクN95が2,500枚、手袋1万2,500人分、消毒液212本となっております。
 また、今後の感染拡大が予想されますので、9月議会の補正予算で備蓄品を増強するため、予算の追加計上をさせていただいているところでございます。
 備蓄品の内容といたしましては、サージカルマスク2万4,000枚、手袋1,200人分、消毒液が200本の追加となっております。
 また、ワクチンの確保につきましても、年度内に国内で生産できるワクチンは1,800万人分と想定されておりまして、不足分は輸入する方針であるというふうに伺っております。
 この国内で生産できるワクチンにつきましては、きょうの朝刊に載っておりましたけれども、2,700万人分と見込めることが判明したというふうにきょうの朝刊に載っておりましたので、この数字につきましては、補足をさせていただきます。
 次に、4番目以降の学校関係のご質問につきましては、教育委員会の方からご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 森岡議員の学校関係のご質問にお答えいたしたいと思います。
 最初に、学級等の閉鎖基準についてですけれども、特定の学級において、新型インフルエンザの感染が疑われ、かつ7日間のうちに複数名のインフルエンザ様症状の事例が発生した場合に、学校長が学校医と相談し、市教育委員会と協議の上、学級閉鎖等を行うものとしております。
 なお、閉鎖期間は、最大7日間としております。
 先ほど学級閉鎖についてのご質問があったんですけれども、9月24日昨日現在で、学級閉鎖につきましては2校3学級というふうになっております。学年閉鎖等はございません。
 次に、学校等の行事の対応についてお答えいたします。
 文化祭等の学校行事につきましては、その状況によりまして、延期または中止の措置をとることも場合によって考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) この報道されてから、ずっと毎日ほど新聞を見ておりますと、かなりのインフルエンザに関係する記事が載っております。
 きょうも一番最初、今部長も言われましたけれども、新型インフルエンザワクチンの優先接種とかという問題も含めて、10歳未満も検討していくということで載っておりました。
 昨日からも出ておりました接種については、無料でやるというようなことは今のところは考えていないということでありましたけれども、問題は命にかかわる問題でありますので、やはり今こそ、もう細かいことは一つ一つ言いません。消えた夏のボーナス5,000万ほどありました。この金を使って、やはり今、ハイリスクの問題、いろんな疾患を持った人がおられます。そういう人たちに、やはり無料でも予防接種はしていくというぐらいの心構えが必要ではないかと。特に、命の問題でありますので、特に日本の国は風潮としてあるのは、今までも言われましたけれども、交通安全のための信号をつけてくれ。なかなかつけてくれない。事故が起こって死亡者が出てから、ぼちぼちつけようかなというのが風潮なんですね。
 ですから、そういったことが起こる前に、やはり今こそお金を使う、知恵も使うということで、消えた夏のボーナスを十分に生かしてもらうということで、この問題についてもひとつ考えていただきたいなと。
 これは、今すぐにどうのこうの答弁するには部長はしんどいと思うんですけれども、部長、答弁できますか。だから、市長の方になるんですけれども、市長、この問題についても十分に考えていただきたいんですけれども、答弁をお願いしたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 森岡議員のご質問にお答えをいたします。
 インフルエンザにつきましては、住民の皆様をしっかりと安全に守っていかなくてはいけないという使命がございますし、私たちもその予防に対しまして十分に周知していくように努力をしているところでございます。
 今ご提案がございましたボーナスにつきまして、その分を接種の費用に回してはどうかということでございますが、接種につきましては、市の負担は現在考えておりませんので、ボーナスにつきましては、交付税の算定がまたその分も変更になるのではないかという試算もしておりますので、その点でご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) 交付税が減るとか減らないとかという問題もわからんでもないですけれども、そのことはよく言われる言葉なんですけれども、やはり人が生きるか死ぬかというようなときに、やはり前もってそれを抑えるために税金は使うべきだと、このように思います。
 そういう点について、何回も言ってもこれはなかなか始りませんけれども、ひとつ部長もやはりそれぐらいの覚悟で、やはりこの対策の問題については、特に最近の問題については目に見えんですけれども、やはり起こらないような形で行政は今やるべきだと、このように思います。
 それこそ、途中で大変なことが起こっても、やはりお金を使ってそういう対策を練ると、補正予算を組むのになかなか議会までちょっと遠いなと、なくても、専決処分しながらでも、それぐらいしてもやる必要がある問題なんです。
 ですから、そういう点について、市長がこういうことで、部長が答弁、これでどうやねんと言っても、なかなか答弁はできにくいと思うんですけれども、やはり一番最初にやらなければいけない部署の部長の決意表明をひとつお願いしたいなと思うんですけれども、どうですか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 森岡議員さんの再質問にご答弁を申し上げます。
 初めての新型ということで、どういうふうな形で蔓延していくのか、流行していくのかということにつきましては、想像を絶する以上のこともある可能性もあると思います。どのような形で起こっているのかということは今想定できませんけれども、最悪の事態を想定しながら準備万端滞りなくできるように実施していきたいということと、もう一つは、ご意見をいただきましたように、大幅に予算が必要となってくるという場合も想定されるかと思います。その場合に対しましては、臨機応変な対応措置がとれるように努力して、予算がなかったからできないというようなことにならないように、あらかじめ準備するなり、対応については即効性のあるように対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) そういう意気込みでこの問題については対処していただきたいと思います。これで、この問題については終わります。
 2問目に行きます。
 「ひとときの夏の楽しみ」ということでございまして、これは旧木津町で定着して、多くの人が楽しみでありました「七夕まつり」「花火大会」が中止になりました。済んだことにとやかく言うつもりはございません。平成22年度からどうするのかという問題で、観光協会や商工会が中心となって行われると思います。ところが、この行事をするに当たり多額の予算も必要であると思います。
 そういうことから、新年度予算の編成のための概算要求とかがもうぼちぼち時期的には始まるということから、これらの行事が実施できる予算編成を今やるべきではないかと、このように思います。そういう点について答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 森岡議員の2問目のご質問にお答えを申し上げます。
 「夏のイベントの再開に向けまして予算化を」とのご質問でございますが、過日の高味議員のご質問の回答と重複することをお許しいただきたいと思います。
 いわゆる夏のイベントにつきまして、本年度は見直し期間として中止いたしました。
 イベントの開催には、計画段階から準備、実行、そして後始末まで、すべてにおいてあらゆる安全面等に配慮と責任を持てる内容でなければなりません。
 多くの皆様から「来年は再開を」との声も聞いておりますが、イベントの再開に向けましては、市民の皆様を初め多くの関係団体の方々が中心となってまとめていくことが、これからのイベント開催には必要なことと考えております。
 今後、これらのイベントの開催に向けて検討委員会のようなものを設置いたしまして、どのような形で実施できるか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) これもずっと、市長も来年についてはいろんな実行委員会をつくってやっていくということも言われていました。昨日の高味議員に対してもいろいろ言われていました。それはそれでいいと思います。
 ただ、花火大会とかという関係につきましては、年が変わって今年やりますよということで予算つけましたということで、花火大会をしましょうとなったときに、花火屋さんに言って、お願いしますと言っても、なかなかこれはできない話なんですね。
 やはり、しようと思ったら、それなりの早い時期からそういう計画を立ててやるということが、線香花火ならすぐにできますけれども、大きい花火というのは、それぞれ計画を立てながら花火師もやるんですね。ですから、やりましょうかということで、お金も集まったからやりましょうかと花火屋に言っても、絶対できない話なんです。
 ですから、あえてこれを言ったのは、やはり来年、いろんな形でそういう事業をされるにしても、花火大会をしようと言っても、やっぱり初めからやるような気持ちを持って予算立てをしなくてはできないということなんで、あえて今、取り上げたんです。
 もっと早い時期もあったんですけれども、やはり新年度予算の概算要求が出てくる、予算を組むのが今の時期になってきますので、ですからそういう気持ちを持って、いろんな形で、どんな形になるかは知りませんけれども、けれども花火大会はするということをもって予算をつけると。もしできなくても、その予算は別に実行しなくてもいいわけですから、ただ執行するに当たって、花火の費用ぐらいはちょっとつけて、それなりの対応策を立てておくべきであると、このように思いますので、再度、その関係について答弁をお願いしたいと、このように思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 森岡議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 来年度の予算編成に向けて、実行するという前提で取り組めというご質問でございます。
 今回の一般質問で、このイベントの関係等につきましては、森岡議員のほかにもご質問をいただいております。
 ことしの秋に新しい観光協会のような準備委員会を立ち上げたいということで、今、準備をしております。
 今後、こういった団体が将来的には木津川市のこういったいろんなイベントの中心になっていく団体というふうなことで考えておりまして、行政とこういった団体が連携をとりながら、今議員がご質問いただきました納涼大会の関係を初め、市内にございます、例えば七夕まつり、あるいは恭仁京まつり、さらには現在取り組んでおりますような、いろんなフォトコンテストでありますとか各種のイベント等々、うまく運営・開催ができるように協議・調整をしていきたいというふうに思っております。
 市長の方から、来年は花火大会が何とか開催できるような準備を進めるようにということの考え方も指示をいただいております。そういう中で、どういった形で開催できるかできるだけ早くまとめまして、議員からご質問ございました予算の確保につきましても、従前、今までの例でいきますと、約600万少し上回るような事業費の中で約半分程度を行政が補助をしてきたという経過がございますので、そういった予算組みの関係も含めまして、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。
   (森岡 譲君登壇)


◯21番(森岡 譲) そういうところで、十分にどういう形になるかはわかりませんけれども、やはりそういう万全な対策をとりながらきちっとやっていただくということをお願いしたいと、このように思います。
 消えた夏のボーナスですけれども、またこれから消える冬のボーナスがあります。その分については、ことしの分については当初予算で大体計算されていますので、その金をどう使うかということも、来年に向けてね、それが一番大事でありますので、その使い道をきちっと使っていただいたら、減らされた職員も我々議員も納得するわけですね。そういう点で、この税金の使い方をこういうところにもうまいこと使っていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 よろしくお願いします。ありがとうございました。
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◯議長(中野 重高) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 9月26日から9月30日までは休会とし、10月1日は午前9時30分から再開しますので、ご参集くださいますようお願いを申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後4時34分 散会