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京都府 木津川市

平成21年第3回定例会(第5号) 本文




2009年09月24日:平成21年第3回定例会(第5号) 本文

      平成21年第3回木津川市議会定例会会議録(第5号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成21年第3回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 16日に引き続き、一般質問を行います。本日は、6人の16問で行います。
 それでは、1番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 阪本です。それでは、お願いします。
 さて、便利過ぎる今日から上津遺跡の出た奈良時代までに思いをはせますと、国家百年ごとの計は教育にあります。今や都道府県で学力格差を騒いでいますが、そこで今回、大きなテーマにして、教育の多様化とコスト意識の対応について質問します。
 以前、倉議員の質問にもありましたが、教育基本何カ年計画という大きな目標を具体化されること、毎年、木津川市の教育要覧をいただきますが、今回、平たくかみ砕いて各質問についてご答弁ください。
 それでは、具体的に、ことし4月、新入生で入学した生徒も夏休みが終わり、いざ2学期に入り、学校にもなれ、まず一つ目は、今、公立小・中学校の生徒1人当たりの年間費用は幾らかお伺いします。
 なお、私どもの地域の必要性から州見台に中学校の建設を進めていただいて恐縮ですが、維持管理費用は入りますが、また償却費用は入りますが、通常経費で1人平均をお伺いします。
 二つ目は、木津川市の特定地域で新しい学校づくりのモデル校を設立してはどうでしょうか、お伺いします。
 三つ目、学校嫌いになっている子への救いの手をお伺いします。
 四つ目、木津川市では、学習指導要綱の教育での位置づけはどのように受けとめておられますか。
 五つ目、自由と放任を履き違えない真の自由の意味を子どもたちに教えるにはどのようにされていますか。
 六つ目、真の能力の部分で個性を発揮できる子どもを育成するにはどのように指導されていますか。
 七つ目、教師の力をつけるには、まず教師の本来の仕事以外の仕事を減らし、きちんと体系立った研修を行うことが不可欠ではと思います。どのようになさっています。
 八つ目、生徒は教師を選べないことに対する対応策は。
 九つ目、八つ目に加えて、複数担任制の導入は複眼的に子どもたちをより公正に指導できると思いますが、いかがでしょうか。
 10番目、職員会議は校長が教育委員会からのお達しを教職員への伝達機関だけになり、自由発言が許されない雰囲気にある学校はありませんか。
 11番目、フリースクールの内容を取り入れることはどう思われますか。
 12番目、地域に開かれた学校を目指してはいかがでしょうか。例えば、神奈川県川崎市などの地域教育会議のように。
 13番目、インフルエンザなどは心配ですが、保健室の活発な利用、やむを得ずですが、保健室登校の開設をしませんか。
 14番目、パソコン教室は充実していますか。
 15番目、教育委員会は、学校・教師・生徒を支える機関になっていますか。
 16番目、認定こども園について、木津川市の考えは。特に、市長は子育て支援に熱心でありますので、以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 失礼します。阪本議員の教育の多様化とコスト意識についてのご質問について、お答えいたします。
 まず1問目ですけれども、公立小・中学校の児童・生徒1人当たりの年間費用についてお答えいたします。
 市が負担する費用だけで申し上げますと、平成20年度決算では、小学校費で20億1,043万5,309円支出しておりますので、平成20年度末の小学校の児童数4,277名で割りますと、1人当たりの年間費用は47万57円となります。
 同じく、中学校費の4億678万9,088円を中学校の生徒数1,661人で割りますと、生徒1人当たりの年間費用は24万4,906円となります。
 続いて、市内の特定地域で新しい学校づくりのモデル校を設立してはという点でございますけれども、市内の特定地域で新しい学校づくりのモデル校の設立という点で市内の小学校・中学校を見ていきますと、市内の小学校が13校、中学校が4校ございます。それぞれ国や府の教育改革に向けての教育施策を踏まえ、それぞれの学校において「特色ある学校づくり」を推進しているところでございます。
 具体的には、すべての学校の状況をお話しすることはできませんけれども、子どもたちの実態や家庭・地域の状況等を踏まえた取り組みを計画的に教育実践しているところでございます。
 現在、各校の「特色ある学校づくり」を今後も継続していくことになります。したがいまして、新しい学校づくりのモデル校の設立は考えておりません。
 3問目です。学校嫌いになっている、またはなる子への救いの手はということでございますけれども、文部科学省で実施されました「義務教育に関する意識調査」によりますと、小学生で「全く楽しくない」と回答した児童が3.0%、「余り楽しくない」というふうに答えた児童が9.2%となっております。
 したがいまして、この調査からは、ほとんどの子どもたちは「学校が楽しい」と認識していると言えます。
 しかし、「学校が楽しくない」子どもたちの理由の中を見てみますと、理由は一概には言えないと考えます。
 その原因は、「友達関係」の場合もあるでしょうし、「学習内容について」の場合もあるでしょう。また、それらのことが複合していることもあるはずです。また、一側面からの場合もあるかと考えます。
 したがいまして、学校では、まずそのように思うようになった原因や要因を明確にしまして、その上で、それらの原因や要因を取り除くための方策を検討し、対応するようにしております。
 また、これは担任だけで対応できることもあるでしょうし、複数の教員がチームとして取り組む場合もございます。
 4問目の学習指導要領の教育での位置づけという点でございますが、学習指導要領は、「全国的に一定の教育水準を確保する」などの観点から、各学校が編成する教育課程の基準として、国が学校教育法等の規定に基づき各教科等の目標や大まかな内容を告示として定めているものです。
 内容的には、小・中学校においては、すべての児童・生徒に対して指導すべき内容が示されております。
 学習指導要領の法的拘束力という点につきましては、学校教育法第33条及び学校教育法施行規則第50条から第55条等におきまして「教育課程の基準を学習指導要領によるものとする」となっております。
 また、各学校においては、この学習指導要領を基準といたしまして、それぞれの学校の特色を生かしながら教育課程を編成しているところです。
 5問目の自由と放任を履き違えない、真の自由の意味を育成するにはということでございますけれども、「真の自由の意味を育成していく」ことは、本当に大切なことだと考えております。
 このことを児童・生徒に内面化していくためには、道徳の授業を核としまして、道徳的実践力の育成を図るとともに、やはり全教育活動を通じて行っていくことが重要だと考えております。
 真の能力の部分で個性を発揮できる子どもを育成するにはというご質問でございますけれども、子どもたち一人一人の個性を発揮させることはとても大切なことでございます。
 個性を発揮させるためには、やはり一人一人の児童や生徒をしっかりと把握することがまず第一だと考えます。その上で、「よさ」や「特性」を見つけ、より伸長できるよう、教師が学校生活におけるさまざまな場面で支援したり援助していくことが重要だと考えております。
 7問目の教師の力をつけるには、まず教師本来の仕事以外の仕事を減らし、体系立った研修を行うことが不可欠ではというご質問でございますけれども、教員の仕事につきましては、まず子どもたちへの授業の準備、実際の授業などの教科指導、そして子どもたちの生活や行動等に関する生徒指導、学校内における校務の分掌における仕事、家庭との連携、また経験年数に応じた研修など、多岐にわたっているのが現状でございます。
 教職員の公的研修につきましては、「基本研修」「専門研修」「その他の研修」という形で3種類ございます。それぞれ、経験年数等を勘案いたしまして、体系化された計画に基づき実施されているところでございます。
 また、各校ごとに内容を決定いたしました「校内研修」も実施されております。
 それらを実施することにより、「教師力の向上」を図っているところでございます。
 8問目の生徒は教師を選べないことに対する対応策ということでございますけれども、確かにクラス分けを行う場合、子どもたちは教師を選ぶことはできません。
 学級担任は、学校目標を具現化するために、そして目指す児童像を実現するために、子どもたちの実態を踏まえた学級経営案というものを作成しております。教科での指導や日常生活での指導により子どもたちが「安心して楽しく学べる学校生活」ができるよう、日々努力しているところでございます。
 9問目の複数担任制の導入についてでございますけれども、現在、京都府の施策の一つといたしまして、京都式少人数教育が実施されております。
 学級の児童数の条件が満たされた場合につきましては、1年生の指導補助、2年生の指導補助という形で配置されております。
 また、複数での指導ではございませんけれども、よりきめ細かな指導を行うために、少人数授業を実施するための加配や少人数学級を行うための加配が配置されているところでございます。
 職員会議についてでございますけれども、職員会議は、学校教育の計画や教育課題への対応等につきまして、教職員間の意思疎通や共通理解の促進、職員の意見交換を行う場です。
 したがいまして、本市においては、自由な発言が許されないような学校はございません。
 フリースクールの内容を取り入れるということについてでございますけれども、先ほど4問目の答弁とも少し重なるんですが、各校の教育課程の編成につきましては、「学習指導要領」を踏まえて編成されております。
 したがいまして、各校の特色を生かした教育課程の編成は可能ですけれども、「学習指導要領」を逸脱する内容について編成することはできません。
 また、その内容を児童・生徒が興味・関心を持って学べるよう、それぞれの先生方が日々の指導の中で工夫・努力をしているところでございます。
 地域に開かれた学校を目指してはいかがでしょうという点でございますけれども、各校ともそれぞれの地域や校区の状況を生かしながら「地域に開かれた学校づくり」を目指して、学校公開、または地域のボランティアの方々の協力などを得まして、さまざまな教育活動を行っているところでございます。
 保健室の活発な利用という点でございますけれども、現在、各校において保健室が、けがをしたお子さんや病気のお子さんの対応だけでなく、子どもたちの居場所としての「保健室経営」がなされております。
 したがって、不登校傾向の子どもたちの居場所としても、学校の実態や児童・生徒の実態により実際に活用しているところでございます。
 14問目のパソコン教室の充実についてでございますけれども、各校ともパソコン教室は充実していると言えます。
 ただ、パソコンを設置した年度が違うために、新しさという点では多少の違いはございます。
 その活用においては、各校とも情報教育の一環といたしまして、活用の計画を綿密に立て、子どもたちにそのリテラシーの育成を図っているところでございます。
 教員につきましても、その指導ができますよう研修を積んでいるところでございます。
 15問目の教育委員会は学校と教師を支える機関ではというご質問でございますけれども、教育委員会は学校の設置者として学校を管理するのが役割になります。
 この管理権につきましては、人的管理・物的管理・運営管理の全面にわたります。
 しかし、実際には、そのすべてを教育委員会が直接管理するのではございませんで、学校管理運営規則を定めまして、学校に相当程度の自主性を持たせていることにしております。その意味においては、学校と教師を支える機関と言えると思います。
 最後に、認定こども園についてでございますが、認定こども園は、幼稚園と同様の4時間程度の教育と保育に欠ける子に対して8時間程度の長時間保育の双方を行い、さらに通園する園児の家庭に限らず、地域の子育て家庭を対象に子育て支援事業を行うことができるなど、教育及び保育サービスを総合的に提供できる施設を認定し、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるように創設された制度でございます。
 木津川市では、合併後、初めての児童育成に係る総合的な計画となる「次世代育成支援地域行動計画(後期行動計画)」の策定作業に着手したところでございます。
 認定こども園の開設につきましても、この計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) それでは、2回目です。
 来年度からは、高校も授業料の実質無償化が叫ばれていますが、一つ目の質問は、「保護者の皆さん、今、公立の小・中学校の生徒さん1人当たりに税金がどれだけ使われているか知っていますか」と問い、そして認識していただきたかったのです。
 12年ほど前に、ある新聞で、「小学校6年間で1人当たりどれぐらいの税金が使われているか」の質問に、生徒1人当たり、これ私、470万円の公費負担で、年間平均約78万3,000円であると見ました。
 この話を知人にしますと、「そんなに税金で賄われているの」と考える人や「それぐらい当たり前や」という人、どちらが正しいか正しくないかの問題ではなくて、教育にも大きなコストがかかっているのだという意識の問題です。
 金銭でお聞きした方がわかりやすいと思い、恐縮ですが、例えば子どもを私学に通わせる場合の立場からすると、授業料を直接学校に納める際に割高感があると思います。
 一方、公立の小・中学校に通う子どもたちの保護者は授業料は無料ですから、学校の維持費やコストまで考える必要もなければ、授業料の高さなど気にすることもなかったでしょう。
 しかし、ここで大事なことは、自分たちが納めている税金の中から保護者が余り認識をされない状態で小学生1人当たりに対して年間相当以上のお金を教師の給与などの名目で負担していることです。
 私学の授業料は、学校にもよりますが、実際年間割合でも、逆に経費からして費用対効果数十万円安いところもあると聞きました。もちろん、私学にも私学助成金という形の補助金を受けて学校経営をしています。それにしても、公立校のコストは高くつく場合もありそうです。
 私学の場合、現場の教師も学校運営上のコスト意識なしで仕事は不可能です。公立の場合、例によって例のごとくとは申しませんが、学校も教師も親方日の丸式、「コスト意識を持て」というのも無理があるでしょう。
 かかるコストと、その教育的効果という気概を持たなくても、住む地域によって通学する学校が決まっているため、毎年登校してくる生徒の数は事前に予測がつくので、困ることはありません。言葉を変えれば、独占事業みたいなものです。
 しかし、私学の場合は、コストと教育的効果がもろに学校経営を左右します、少子化時代ほど。だから、教育に対する考え方や教育現場での改革意識がより生まれるのでしょう。常に、保護者、社会的評価を考えた教育的効果を出さなければ、次の生徒の確保も不可能。つまり、私学はコストもさることながら、より教育的効果を出すことが次の応募につながります。
 改めて申し上げますが、一方は、制度と慣習で守られますが、一方は自らの力で学校運営を余儀なくされます。この違いは、教育的効果にも必然的に大きく反映されます。
 このメリットを導入して、最近、公立の小・中・高の一貫校が注目されているようですが、学校運営面、教育的効果を考えてどのように思われますか、再度お伺いします。
 二つ目の質問でしたが、今、国を挙げて行政が直接関与する教育機関には、保育所を初め幼稚園、小・中・高・大・大学院、研究機関があり、そして行政政府が声高らかに教育改革を叫ぶ割に進んでいないのが現実でしょう。
 そこで、私の勝手な提案ですが、先駆けて、コスト面からも考え、特定地域を選び、新しい学校づくりのモデルとなる教育施設を考えてはどうでしょうかと申し上げたいんです。
 もちろん、地域の皆さん、PTA、NGO、NPOや私学の経営者、外国語の専門家、税理士、公認会計士、企業経営者など、ありとあらゆる各界の実務者・実践者の意見を参考に、新しい教育システムづくりにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
 今やもう、先例主義で何でもおんぶにだっこと、国を初めとする機関に何もかもお任せの時代は終わっています。また、そのことが結果として効果以上に高くつくこともわかってきているのではないでしょうか。
 世の中には、変化と議論を嫌う人はいます。そういう人には高い税金を非難する資格があるようには思えません。そろそろ木津川市で教育改革を本気で考え直すときが来たのではないでしょうか。そして、少々遅過ぎませんかと申し上げたい。
 聞くところ、小学校から中学校に入学の際、中1での格差、ギャップが大阪市では発生していると言います。木津川市では、このようなことで不登校などの現象はありませんか。
 三つ目の質問でしたが、私も子どもが好きで、元気をもらうためよく話をしますが、小学校2年生で既に3割ほどの子が勉強、特に算数がわからなくなってきた子がいると言います。
 「だって、勉強がわからないんだもん。わからないことを聞いたって、おもしろくないし」と、学校がつまらない理由をこう続けます。勉強嫌い、学校嫌いの根はさほど深いのです。しかし、逆に勉強がわかるようになれば、ほとんどの子どもたちは学校が楽しくなるとも言えるでしょう。いかにわかるように教えるか、教師の奮起が望まれます。
 そこで、学校嫌いはなぜ生まれるのでしょう。友達がいて、先生がいて、楽しく学び遊べるはずの学校を本来子どもたちは大好きになるはずですが、何が子どもたちを学校嫌いにさせているのでしょうか。
 果ては、メール等によるサイバー暴力による自殺者まで出ています。よくマスコミで取り上げられるのはいじめですが、最近のいじめは陰湿化しており、教師や保護者も気づかないまま進行していくケースが少なくないようです。表面化したときには、既に取り返しのつかない事態になっていることすらあります。
 大人の世界にもありそうですが、しかし学校嫌いの子どもたちの大多数は、「学校がつまらないから」との理由を上げます。こういう子どもたちの学校をつまらなくする最大の原因は勉強がわからないことにあると思いますが、それじゃあどこでどこがわからなくなったのかを尋ねると、これまた子どもたちにはわからないようです。「もうずっと前から」としか言えないようです。
 この子どもたちへの救いの手が、そういう子どもたちには早急に必要ではないか。早急に進めてください。その救いの手の手法を再度もう少し具体的に教えてください。
 四つ目の質問でしたが、学校での指導は原則として文科省からの学習指導要領のおかげで、どの地域、どの先生も基本的に同じ内容の授業をみんな受けることができるというのですが、しかし必ずしもそうとは言い切れない部分もありそうです。
 まず、強制力がないと聞きました。ですから、教師によっては、この要領を無視して自分のやり方で授業を進められることはありませんか。もしあれば、授業のスタンダードが守られているとは言えません。
 また、反面、学習指導要領は文科省でつくられたものですから、幾ら現場での先生方の声を吸い上げて作成したといっても、限界がありそうです。そこで、現状はいかがでしょうか。
 それから、五つ目の質問でしたが、自由が持てはやされる時代ですが、一方で学級崩壊が進むなど、子どもをめぐる環境は激変しています。この学級崩壊を生んだのは、自由に名を借りた放任ではないでしょうか。子どもの個性を伸ばすためと言って、ただ子どもたちの好きなようにさせている教師もいるようです。伸び伸びさせることは結構ですが、自由の裏側には義務もあることを彼らは忘れているのではないでしょうか。
 自分から進んであいさつすらできないような人がたくさんいます。社会の便利さから、いい大人ですら、あえて言えば個性的であることはすばらしいことだと考えられがちですが、人間として基本的なこと、人の話を聞く、授業は座って、ほかに迷惑をかけず受けるなどもできないでいて、個性を語るのは本末転倒です。まず、人間的基本ができて、その上での個性ではないでしょうか。私も心しなければなりませんが。
 そこで、自由と放任を履き違えることなく真の自由の意味を子どもたちに語らせるにはどうすればよいかをお伺いします。
 ここで、2回目の質問は一たん区切ります。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 阪本議員のご質問にお答えいたします。
 ただいまいただきました質問の大半につきましては、1問目の答弁でお答えをしているつもりです。
 1問目の答弁の中で、具体的にさらにこういう点についてどうかというご質問を私の方で判断しましてお答えさせていただきますので、ご了解ください。
 まず、1問目の公立の小・中一貫校をつくる方向はないかということにつきましては、1問目で答弁しておりませんので、答弁をさせていただきます。
 木津川市の教育の現状からいきましたら、公立の小・中学校を設置し経営していくということがまず先決の課題でありますので、このことの完結しました段階では、そういうのも一つの方法として考えられますけれども、現時点では考えておりません。
 それから、教育改革が非常におくれているんじゃないかという2問目の質問ですけれども、このことにつきましては、いわゆる木津川市として必要な教育改革については一定進めてきているつもりですので、いわゆる全国初とか、そういうような奇抜なものについては行っておりませんけれども、いわゆる公立の義務教育の課題とは一体どういうことかという点では、やはり市内にあります小学校・中学校の各学校がやはり一定の平等性を持ちながらそれぞれの地域の親御さんの期待にこたえる教育をしていくということが大事ですので、そのことを踏まえながら、必要な教育改革については進めてきております。
 例えば、学校評議員制度につきましても、京都府内の市町村では早い段階で導入いたしましたし、適応指導教室、いわゆる不登校の子どもたちへの居場所づくり、こういうことにつきましても、議会の皆さん方の協力を得まして速やかに速い段階から設置をしておりますので、木津川市として必要な教育改革については、一応計画的に進めてきているつもりです。
 ただし、これは目標は高く持ちなさいというご質問だと思いますので、目標は高く持って進めていきたいと思っております。
 なお、学習指導要領は、これ一定、文部科学省の告示という法的な拘束力を持つもので、いわゆる全国的な教育水準を日本の国内どこにいても、いわゆる子どもたちが同じような教育を日本国民一人一人が受ける権利を保障する最低限のものですので、このことを木津川市の教育の基本にしております。
 一応、そのぐらいです。私の方で新しくご質問いただいた内容につきましては、このように判断いたしました。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございました。
 それじゃあ、2回目の質問の続きです。
 六つ目の質問でしたが、私は規律と個性は両立すると思えるでしょうが、「規律の大切さという画一化した規範に子どもをはめ込むのか」という反論がよく返ってきます。私も思います。規律イコール画一化なのでしょうか、反対に画一化イコール規律なのでしょうか。
 人間が社会生活を営むには、一定のルールは必要ですが、このルールが規律ではないでしょうか。大切なことは、画一化ではないはずです。それが法律であれ、マナーであれ、何であれ、気持ちよい人間関係と快適な社会生活のためには必要ですが、本来は何もかも画一化は民主主義にはなじみません。
 ところで、学校も社会生活ですので、当然ルールは必要です。それが校則であり、生徒としてのマナーは守るべきですが、最近、このルールを平気で破る子どもがふえているようです。
 また、保護者や教師も、そういった子どもを「それがこの子の個性だから」と容認する風潮があります。確かに、本来の個性的であるということはすばらしいことですが、しかし授業中、勝手に立って歩く、私語をやめないなど、社会生活のルールを破ることが個性でありましょうか。
 生活習慣、社会生活のルールを守るなどの基本的なことができた上での個性のはずです。そのルールを守れないのは、個性ではなく、行動の無軌道さ、社会性のなさのあらわれにすぎません。
 きちんと規律を守っている子どもたちにも、個性的な子どもたちはたくさんいます。無軌道な行動を「個性」と言いくるめるのではなく、能力的な面で十分な個性を発揮できる子どもを育てるにはどうすればよいかです。これが民主主義社会での基本でありまして、今の社会でこそ徹底した民主主義教育を施すにはどうすればよいか、再度お尋ねします。
 七つ目でしたが、これまで教師の方々に厳しいことばかり申し上げたかもしれませんが、教師側にも言い分があると思います。
 地域、あるいは公立・私立によって違いはあるでしょうが、基本的に学校が休みのときは教師も休みです。毎週土・日、おまけに春・夏・冬休みがあるのですから、一見すると、教師ほど休みの多い仕事はないように見えますが、教師ほど忙しい仕事もそうないかもしれません。
 ふだんの授業の準備に、また担任を持った場合、クラスの生活等の指導、クラブや委員会の顧問としての活動もあります。また、担任するクラスに問題行動を起こす子でもいれば、その忙しさはますますエスカレートします。
 また、研究授業の準備やPTAとの連絡・協議も頻繁でしょう。教育委員会との連絡や事務的な仕事もかなり多いようです。
 大事な教職員組合の活動などや、長期の休みといえども、日直やクラブの指導でかなりの日数を学校に出られるでしょう。また、林間学校など長期休暇中の仕事も忘れてはなりません。
 何でもそうですが、まじめに取り組む、真剣になればなるほど、実際、のんびり休む暇などはないはずです。
 こんな状態で、授業に工夫を凝らす、あるいはそれぞれの子どもにきめ細かい指導をするなどということが、いかに超人的な努力を要するかということです。
 また、どう指導していいのかわからないのが現状かもしれません。そこで、教育委員会のこれからの対応策を再度具体的にお伺いします。
 八つ目でしたが、学校が決めた担当の教師をそのまま生徒・家族は受け入れることしかできません。これは自由選択の原則に反していませんか。
 学校教育の不思議な点は幾つかありますが、生徒が教師を選べないことは最大の問題で、自由競争社会の中では、人々は自由に物やサービスを選ぶことができます。教育もサービスです。例外ではないはずです。公立でも、高校・大学では選択の自由のあるところもあるのです。しかも、公立校では学区制の壁まであり、地域の学校にしか進学できません。
 「それじゃあ、私学に行きなさい」とか「公立校は同じカリキュラムで教育を実施しているので、そのうちどこへ進学しても同じはず」と言われるでしょう。
 しかし、現実問題として、学校、あるいは教師によって教育内容にはかなりの格差があるはず。そして、教師を選ぶことはできません。これは典型的なご都合主義なのです。そして、基本的人権、自由選択の原則に反するのではとすら思えます。再度、将来への教育界の思いをお伺いします。
 九つ目でしたが、少子化時代とはいえ、また40人学級から30人学級になっても、教師の目配りが行き届く保障はありません。それに、教師が絶対者であることある自体変わらず、えこひいきの懸念もあり得ます。複数担任制の導入で複眼的にその子どもたちの指導体制を考えてみてはどうでしょうか。
 そして、まず子どもたちがみんな授業を理解しているか、具体的な部分にまで複数の目を向けるのです。自分の担当している教科を研究し、それをいかにわかりやすくおもしろく子どもたちに伝えるか、これこそ最も大切な教師の仕事では。
 そして、老婆心ながら、教師同士は互いに頼り合ってはいけません。好きになり授業をきちんと理解する子どもたちには、学級崩壊などは起こらないはずです。再度、お伺いします。
 10番目でしたが、職員会議は、学校でも最も重要視される会議、教職員全員が参加すべきもの、だれもが自由に意見が述べられる前提の会議ですが、この会議がきちんと機能していない学校が全国でも多いようです。
 ほとんど、校長が教育委員会からのお達しを教職員に伝達するだけのものとなっているとも聞きました。
 また、全国的にですが、ある学校では教師間に派閥があり、自由な発言が許されない雰囲気があるとも、これでは会議としては成立しません。どこでも自由な討論が新たな活力を生みます。学校に活力があふれ出る職員会議の真の活性化が望まれます。
 そこで、具体的に木津川市の現状を再度お伺いします。
 ここで、2回目の質問をまた一たん区切ります。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 阪本議員の再々質問にお答えいたします。
 自由と規律の話をされましたけれども、教育そのものはやっぱり有能な社会人を育てていくわけですので、子どもたちが将来大きく社会人になった場合に世の中で通じるような人間を育てていくということを基本にしていますので、辛抱するときは辛抱し、ルールを守り、人と助け合って物事をしていくということを教育の中で進めておりますので、決して自由放任で子どもたちを育てるわけではありません。
 次に、教師の仕事の減量なんですけれども、これは教師だけではなくて、現在のサラリーマンも非常に仕事の多い中で毎日生活をしています。教師の世界も、まさしく先ほど阪本議員がおっしゃったような、多くの仕事の中で仕事をされていますけれども、このことにつきましては、文部科学省も一定目を向け始めておりまして、いわゆる学校の仕事を減らすためにどうしたらいいかというプロジェクトチームをつくって具体的な取り組みをし、具体的には、いろんな調査が年間何回があるんですけれども、相似たような調査については、二つを一つにして回数を減らしていこうじゃないかということで、そういうような方向でやっと動き出しました。
 もちろん、教育委員会も先生方の仕事をふやすような、そういうような調査は行っておりませんし、いろんな場面で先生方がまさしく本務に打ち込めるような、そういうことの指導を続けてまいりたいと思っております。
 自由選択のご意見につきましては、かなり私とは意見が違います。子どもは先生を選べないということは事実ですけれども、果たして子どもが先生を選ぶということが具体的に実現しているような学校があるのでしょうか、あるいはそういう世界になった場合にどういう子どもが将来育っていくんでしょうか、私は非常に心配をしました。
 自由選択制を学校の担任のことに導入するという考えそのものがちょっと非常にわかりにくいですので、次の質問でもう少し詳しくご質問ください。
 少人数児童で複眼的な目で子どもを見ていったらということですけれども、実はこのことにつきましては、既にこうしないといけないような時代に入ってきておりますので、小学校はもちろん担任制ですけれども、学年の先生、教務主任の先生、教頭先生、校長先生方が毎朝校門で子どもたちを迎えておられるのは、授業の始まる前に子どもたちの健康観察を含めて、少し子どもたちの様子を見ていこうということですので、いわゆる複眼で子どもたちを見ている一つのあらわれというふうに考えていただいたらいいと思います。
 担任としては1人ですけれども、多くの目で子どもたちを見ていかなければならない時代に入っていますし、先生方が協力してそういうことをするという時代に入っておりますので、ご安心ください。
 職員会議について、阪本議員のおっしゃる職員会議は、かなり昔、そういう時代があったというふうに私としては考えるような次第です。
 やはり、校長が一人で頑張っても学校経営はできません。教頭が一人で頑張っても学校経営はできませんし、担任が一人で頑張っても学校経営はできません。学校という集団で先生方が力を合わせて一つになって教育目標達成のために努力をしなければなりませんので、このことについての意思統一や先生方のそれぞれの意見を理解するという場も職員会議にはあるわけです。
 職員会議の中では、いろんなことが話され、いろんな意見が出て、最終的にはそれを一つにしてまとめて、それぞれの学校の計画が進んでいくわけですので、このことについては木津川市内ではそういうふうな方向で職員会議が進んでいるというふうに確信をしております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございます。
 それでは、続き、2回目の質問の最後の残りをお願いします。
 11番目でしたが、基本的な学力を受けるのはもちろんですが、不登校が増加の中、子どもたちの関心や興味を重んじる、このフリースクールのメリットをもう一度公立高校にも見習う必要を感じておりますので、再度お伺いしたいことと、それから12番目でしたが、学校を密室化させず自由に参加してもらい、できれば保護者を初め地域の人々に教育に参加してもらうような、このような住民参加型システムは、教育に対する住民の意識を高めて、行政と住民・教職員の橋渡しの役割を果たすのでは。
 また、子どもたちが郷土に誇りが持てるように、郷土史・地元史を教えていますか、お尋ねします。木津川市歌をつくってもいいと思うんですが。
 13番目でしたが、保健室を体のぐあいの悪い子どもの休憩所だけでなく、さまざまな悩みを抱えた子どもたちが語り合える場所としての役割を持たせればと思いお伺いしたものですが、もちろんそのためには養護教諭の資質の高さが要求されますが、もう一度お伺いします。
 それから、14番目でしたが、パソコンを購入し、立派な教室があり、しかし教える先生がいない理由で、すべて生かせていない学校はありませんか。それでは、宝の持ちぐされ、税金のむだ遣いです。ましてや、コンピュータの世界は日進月歩、せっかく購入の最新のパソコンも使われないまま、そのうち時代おくれになっていませんか。そこで、老婆心ながら、もう一度お伺いします。
 15番目でしたが、地域の権力者が「あの教師は何とかしろ」と言ったのは、これは古い昔の私らの子どものときかもわかりませんけれども、そういうふうなことがあったので、先ほど教育長からご答弁いただきました。
 16番目の質問でしたが、今、保育所入所待ちで親が復職もできず、家計苦しく、生計が狂った家庭がふえています。それなのに、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が、ことしの4月1日までの1年間に12府県では1カ所も新設されていなかったことが文科省、厚生労働省の調べでわかっています。
 国が親にも子にもメリットがあるとして、2011年度までに2,000カ所の認定を目標にしていますが、現在で358カ所、少しはふえたんでしょうが、目標の2割にも達していなかったようです。文科省も、なぜ自治体の熱意に差があるのかを原因を探りたいと、全都道府県からヒアリングをするとのことです。
 7月に入っても、三重、京都、鳥取、沖縄の4府県はいまだゼロとのことでしたが、この前の「つどいの広場」がそれであったのでしょうか。このアルプラザの「つどいの広場」は高額の資金が支出されていますが、清水の保健センターの近くの、ご存じの「よっといで子育てまごころ支援施設」は自費でなさっているようです。行政の資金援助を考えておられませんか。
 もちろん、メンバーの皆さんは要求されているわけではないんですが、河井市長の応援に、また皆さんが目的を持って地域の子どもたちのために一生懸命であります。
 そして、また今、加茂・山城には幼稚園がありませんが、今後のお考えはありませんか、ご答弁ください。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 阪本議員のご質問にお答えいたします。
 不登校の子どもたちの解消、指導のためにフリースクールの精神を使ってはということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、木津川市には早い段階から「キッズふれあい教室」という不登校のための教室を木津川市の財政で用意をしています。
 市内には、もう1校、フリースクールで私立で経営されているところがありますので、木津川市内には2カ所の不登校の子どもたちが利用する施設があるわけで、この2カ所がうまく連携しながら、不登校で学校に行けない子どもたちの対応のためにはうまく活用していけたらなというふうに思います。
 なお、フリースクールは、その名のごとく、かなり教育課程や1時間の指導課程もかなり柔軟的でして、そのことから学ぶというよりは、いわゆるそれぞれの義務教育の課程がちょっとしんどいという子どもたちには、そういうフリースクールのような制度の中で教育課程をこなしていくのは一つの方法だと思いますし、最終的には、できればそういうところで登校刺激を受けながら、それぞれの子どもたちの本来校である学校に戻る子どもたちもふえてくることが望ましいんじゃないかと、そのように考えています。
 住民参加の学校づくりということですけれども、このことについてはもう既に木津川市のすべての学校でやっておるわけです。梅美台公園の公園づくりを初めそれぞれの学校で地域の方々の皆さん方のお力をかりて、そばづくりやうどんづくりをしたり、登下校の指導をお世話になったり、あるいは登下校の指導のおじさん、おばさんを学校に呼んで始業式や終業式等で感謝の集いを開いたりということで、いわゆる地域社会の皆さん方に支えられてこそ、いわゆる公立学校、地域の学校のよさがあるわけですので、そのことはもう十二分に活用しています。
 このことについては、もう既に木津川市では十二分に活用され、さらに深めていこうという段階に入っておりますので、そのことをご報告しておきます。
 郷土の誇りをということですけれども、小学生の社会科「わたしたちの郷土(ふるさと)」という、そういう副読本も公費でつくって、全小学校の子どもたちに配布をしていますし、木津川市内から出てくるいろんな文化財のああいう資料につきましても、学校にも校園長会のときに校長先生に配布しながら、適切な時期に子どもたちにそういう郷土に、いわゆる誇りを持つような資料として活用していただくようにということでお話をしております。
 保健室の活用につきましては、先ほど答弁させてもらったとおりですけれども、いわゆる心の保健室というんですか、そういうような目的もあるわけですので、そういうことについても力を入れて指導しております。
 何分にも養護教諭の先生は1人ですので、いわゆる体やそういう面での子どもたちと、それを1人でするわけにはいきませんので、それぞれの学校で工夫をしながら目的を分けて指導したりしています。
 なお、何校かでは、保健室登校と、通級教室よりもさらに学校に行こうという意欲があって学校には行けるけれども、学校へ行って自分の教室には入れないけれどもという子どもたちのために、名称としては保健室登校、別室登校とか保健室登校と呼んでいるんですけれども、そのような形で、保健室の養護の先生の力もかりながら指導している場面もありますので、十分活用しています。
 パソコン教室につきましては、少し旧型の98のパソコンから改善されていない学校もあったんですけれども、皆さん方のご協力を得まして、新しい新式のパソコンにしました。
 パソコンが学校に導入された当初の段階では、なかなか指導者が得にくいという時代がありましたけれども、もうすべての先生方がパソコンを使える時代に入りましたので、子どもたちとともにパソコンを活用しながらICT時代を生き抜く子どもたちが育ってきておりますので、ご報告をしておきます。
 認定こども園につきましては、これは担当省庁が2カ所にまたがっているということもありますけれども、認定こども園を設置するためには、若干、施設面で拡充をしていかないとあかんという、こういうことがありますので、そういう点での予算面がやっぱりネックというんですか、そういうことがやっぱりこのことを拡充させない原因になってきているんじゃないかと、そのように思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員の16番目の認定こども園について、少し補足説明をさせていただきます。
 まず、「つどいの広場」が認定こども園かというご質問に対しましては、これは違います。
 認定こども園につきましては、今後、次世代育成支援行動計画の中で十分検討をしていきたいという、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。
 そして、「つどいの広場」につきましては、国の補助金を使って現在開設をして進めておるというところでございます。
 一方、「よっといで」につきましては、京都府の地域力再生事業という補助メニューを使って取り組まれておるというところでございます。
 今後ということにつきましては、金銭的な援助はしておりませんけれども、側面的な援助ということにつきましては行っているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 木津川市内で三つの公立幼稚園がありますけれども、これを拡充する計画はないかということですけれども、以前からも申し上げているとおり、公立幼稚園につきましては3園体制で実施をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございました。
 3回目の質問をお願いします。
 今までの質問全般を通してお伺いします。
 私たち、これ偉そうに言っていますが、運命共同体なんですね。もう一度申し上げますが、国家百年の計は教育にあります。そこで、教育に携わる関係者の皆さんには感謝します。大変ご苦労さまです。
 私たちの地域で、特別支援教育の一環として州見台小学校のスタッフの皆さんにご苦労をおかけしています。私もついでのあるときにはそっとのぞかせていただき、仲間と楽しそうな様子を陰で拝見し、感涙いたしております。
 奈良の谷口明花さんもやっとこの間、提訴を取り上げられ、早くクラスメートと一緒に中学生活になじんでほしいという思いでいっぱいです。私も塾を開いていた昔を思い出します。学生時代、卒業間際、仲間から先生になれと進められたのですが、言われると反抗するのか、自信がなかったのか、教職につけませんでした。
 しかし、後で思うのですが、教育に携わるというのはすばらしいですね。同じ年代で、あのレスリング界のアニマル浜口さんのお話の中で、小学生のころに家庭が貧しく、学校に弁当を持って行けず、水だけのときがあったと言います。あるとき、鉛筆削りで手を切ってしまい、先生に殴られたことがあり、放課後、その先生が自宅に謝りに来られると、母親は、悪いことをしたらしかってください。また、いいことをしたらほめてやってくださいと、心の底まで貧しくならないようにとの思いだったようです。
 また、中学2年生のとき、朝のアルバイト、牛乳配達で遅刻したときは、そのときの松本先生は職員室に呼ばれ、なぜ遅刻したんだと聞かれ、正直に事情を話をすると、松本先生は「今後何かあったら、お金のことでも何でもいいから言ってくれよ。できることは何でもするから」と、彼の手を握りながら、言って、職員室で人目もはばからず一緒に泣いてくれたと言います。
 そして、松本先生がつけてくれた体育と社会の評価「5」が今まで頑張って生きられた原点と言われています。
 思いやり、人の心の痛みがわかること、親身になること、この人間としてのぬくもりの大切さを松本先生は身を持って教えてくれたと言います。
 その松本先生が数年前に亡くなられる前には、彼らの試合を誇り気にテレビで見られていて、仏壇にも彼と彼の娘の京子さんの本を置いておられたとのこと。彼も指導者になり、技術以外にも「気合い10連発」や心から大声で笑うことの大切さを後輩に教えられているのです。私はきょう、どうしても教育の基本としてこのことを皆さんに紹介したかったのです。
 また、そのことは先般、木津川中学の身障者用トイレの問題で真摯に受けとめていただき、先日の夏休み中の突貫工事で、久保教育長、松本部長、柳澤課長初め学校の先生方のご努力で一人の生徒の笑顔を取り戻していただいたことに通じます。何よりも、松本先生のように腹を割って教える、向き合える人間でありたいと私も思います。
 教育への臨み方によっては、先生はすばらしい最高の聖職だと思います。何でもですが、子どもたちは大人の言うことよりも、その行動をよく見ています。これからも子どもたちの顔を曇らせないようにしたいものです。
 ところで、「大阪府立高校定時制入試倍率2倍」と最近のニュースでありました。私立などに経済的に入学のできない子もいて、授業料の減免も削減されると言います。
 今の複雑な社会、長引く不況、学歴はすべてではないことはだれもが認めるところですが、派遣切り、内定取り消しと、希望すらない社会で、今、基礎学力もつかないまま中学を卒業するケースはないか、今の時代、仕事にも支障が起こらないか、仕事以前に学ぶ機会をも奪われていないか。ほかのことはいつでも勉強できますが、しかし最小限、中学で学べる基礎学力はつけておいてほしい思いでいっぱいです。
 そして、単なる知識はだれでも後で教えてくれるのでしょうが、本当の先生というのは、先に生まれた、本当の生きるための生きた経験を教えてくれる人だと思います。
 大阪では、ご存じの橋下知事も、教育改革をうたっています。府内で20市町村の20代から40代の議員が「大阪教育維新を市町村からはじめる会」を結成しました。「教育日本一を目指す」と言っています。そして、保護者の意見を背景に、また「保護者も現場に参加してもらいたい」とつけ加えています。
 私たち木津川市も、市長初め教育に携われる先生方で本当の生きる力を養う教育について、まず一つは、だれでもわからなければならない笑顔のあいさつからですが、便利になり過ぎた社会でほとんどの人が忘れてしまっています。そこで、ほかまとめてつけ加えていただけることがありましたら、教えてください。
 最後の質問です。今まで僭越なことを申し上げました。今後も、ぬくもりのある教育をお願いして、この最後の質問で終わります。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 阪本議員のご質問にお答えいたします。教育長です。
 「国家百年の計は教育にあり」ということは、これは日本の国でも言われておりますし、それぞれの皆さん方もそのようにおっしゃっておりますし、まさしくそのとおりではないかと。
 結局、最終的には、やっぱり人間、人がどうするかということになってくると思います。そういう点では、やっぱり人が育っていく国はやっぱり将来性があるし、人が育たない国はやっぱり滅びると言われておりますので、その仕事に我々は携わっているということをしっかり踏まえまして、皆さん方の期待にこたえるように頑張っていきたいというふうに思います。
 木津中学校のトイレにつきましては、夏休み中に完成をしまして、2学期から生徒が利用できるようになりました。ありがとうございました。
 基礎学力をつけないままに卒業している子どもはいないかという、非常に厳しいご質問ですけれども、義務教育を終了した最後の段階、中学3年生のいわゆる出口ですね。これは非常に大きな子どもたちの人生を決める段階になるわけです。義務教育を終了した子どもたちが、やっぱりそれぞれの目的を持って、今の時代では97%台の子どもたちが高校に進学をしていきますので、それぞれ自分の希望する進路に進んでいけるだけの力をつけて子どもたちを送り出していきたい、そういう気持ちで日々取り組んでおります。
 笑顔のあいさつでそれぞれの場面で教育をということです。これは、それぞれの学校で取り組んでおります。
 先ほども言いましたけれども、校長先生が子どもたちを笑顔で朝、迎えながら一日のスタートをする。中学校では、もう既に7時半ぐらいから部活動が始まっておりますので、それぞれの場面で大きなあいさつをしながら一日をスタートしています。
 教育委員会も、いつも職員の皆さん方には、庁舎の入り口に夜一晩、この庁舎を守っていただいた方が座って出迎えてもらっていると、朝、そのおじさんに「ありがとうございました」と、「おはようございます」という言葉を大きな声でかけて一日をスタートしようということをいつも職員に申しております。
 あいさつをきちっとするということは非常に大事なことですので、そのことを踏まえながら今後も頑張っていきますので、またご支援ください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長にお尋ねをしておきます。
 先ほど教育長は「生徒が教師を選ぶ」というところの反問権をお使いでございましたか、確認したいと思います。
 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 議長から問われましたので、お答えさせていただきますけれども、いわゆる子どもが担任を選べる自由ということを実際に日本国内でやっている学校があるのかどうか、そういうことがもしも義務教育の学校で行われたらどのようになるんだろうということについて、ご質問の意図がわからなかったので、どういう意図で質問されたかということについてお聞きしたかったので、教育長に与えられています反問権を使わせていただきました。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 先ほど私も申し上げたんですが、高校とか大学の方でではあるのでと、これを先駆けてそういうことは考えられませんかという意味で質問させていただきました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 阪本さん、質問は終わりですか。


◯14番(阪本 明治) はい、終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま10時29分、10時45分まで休憩します。
   午前10時29分 休憩
   午前10時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時45分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 16番、曽我です。
 通告書に従いまして、3点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目です。就職支援と労働学習についてですが、女性や若者の就業支援として、一つには、失業者に資格取得の支援を、二つには、病児保育の実現を、三つには、地元求職情報の配信を提言したいと思います。
 また、こんな折ですから、「私のしごと館」の存続要求をしていただきたいとしての質問をさせていただきます。
 一つ目の、資格取得の支援についてです。
 今春卒業した大学生の就職内定率は、前年度1.2ポイント下回って9年ぶりに悪化に転じています。また、高校生の就職内定率も前年度より1.5ポイント下がって、7年ぶりに減少したという厚生労働省の報告があります。内定しても取り消されたり、自宅待機を命じられた方が多くいるのも周知のとおりです。
 また、派遣やパートなどの非正規社員は1,699万人で、これも前年より38万人も減少しているということが総務省の調べでわかっています。
 つまり、不景気で企業が非正規社員を使い捨てにし、新卒の正規雇用者も雇い渋っている現状が明らかになってきています。
 雇用を生み出す新たなビジネスプランが必要になってきているのですが、まずは就職支援として資格取得に補助金を出して支援していただきたいのです。
 母子家庭の就職支援として、9月号の「広報きづがわ」に「資格取得に補助金を出す」という記事が掲載されていました。いい取り組みだと大いに評価しますが、もっと職種や対象者を拡大して支援できないものでしょうか。
 また、女性の就労に不可欠な病児保育の実現はその後どうなっているか、お答えください。
 また、募集をしたい企業や商店と求職者を結ぶ取り組みとして、インターネットなどで地元求職情報の配信をしてはどうかと提言したいと思います。
 そして、またものづくりを学ぶために、「私のしごと館」の存続は大変重要な位置づけになってきていると思うのですが、むだだというキャンペーンに負けて閉鎖されようとしています。
 もともとがお隣にある国立国会図書館とともに採算に乗らないことを覚悟で建設されたものであるはずです。存続要求の要求をしていただきたいというふうに思っていますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。
 以上の件について、まずお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 私からは、二つ目のものづくりを学ぶための「私のしごと館」の存続要求について、ご質問にお答えをいたします。
 まず、「私のしごと館」につきましては、若者を対象に職業体験の機会、職業情報、職業相談等を提供することを目的とする、日本で唯一の施設として平成15年に開設をされました。
 しかしながら、この施設は利益を上げる施設でないにもかかわらず、むだな施設と位置づけられ、設立の趣旨については十分な議論がなされないまま、平成20年12月の閣議決定により、平成22年8月までに廃止されることとなりました。
 その際、売却を含めた建物の有効活用に向けた検討を行うとされましたことから、有識者によります「私のしごと館に係る建物等の有効活用検討会」が平成21年4月に発足をいたしました。
 私も地元市長として当検討会では、国の責任において「私のしごと館」を国家プロジェクトである学研都市にふさわしい形で存続できるよう意見を申し上げているところでございます。
 また、府内の学研都市を構成しております京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会におきましても、7月31日に厚生労働省職業能力開発局に対しまして要望を実施し、「私のしごと館」跡の有効活用を強く求めてまいりました。
 今後も、引き続き「私のしごと館」を学研都市にふさわしい施設として有効活用するよう、国に強く要望してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 まず、「失業者に資格取得の支援を」についてでございますが、7月の全国の完全失業率は5.7%、近畿では6.3%であり、有効求人倍率は、全国で0・42倍、京都府では0.49倍であり、雇用失業情勢は依然厳しい状況が続いております。
 就職するために必要な資格取得につきましては、大変重要であると考えております。
 京都府の総合就業支援拠点であります「京都ジョブパーク」におきましては、随時、求職者の相談業務、就業活動サポートを実施され、就職基礎能力を高める講座として「就職力パワーアップ講座」を年間を通じて開催をされているところでございます。
 同じく、京都府立の高等技術専門校では、新規学卒者や離転職者、障害のある方などを対象に就職支援のための職業訓練を実施しており、城南地域職業訓練センターにおいても同様の講座が開催をされております。
 また、金銭的な支援につきましては、失業・廃業によって生活の維持が困難になった世帯への「離職者支援資金」があり、社会福祉協議会が窓口となっております。
 また、京都府では、近畿労働金庫と提携し、「再就職対策資金特別融資制度」など、厳しい雇用情勢のもと、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図るため、低金利の融資を行っております。
 ハローワークにおきましては、教育訓練給付制度もございます。
 本市といたしましては、関係機関と連携し、より幅広く活用していただけるよう、情報提供を積極的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、地元求職情報の配信についてご答弁申し上げます。
 木津川市には、木津地方合同庁舎1階にハローワークの出張所があり、窓口での職業相談・紹介、雇用保険の給付、その他情報提供などを行っており、地域の求人につきましては、特に詳しく情報提供をされています。
 また、自宅で活用いただける「ハローワークインターネットサービス」がございまして、さまざまな情報が提供されており、条件を入力すると求人情報を検索できるようにもなっております。
 求人情報については、全国的にハローワークで情報集積しており、木津川市といたしましても、情報を二重管理するより、ハローワーク出張所の所在地ということもございますので、広く活用しやすいよう、より充実したサービスが提供されるよう連携をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員のご質問のうち病児保育についてご答弁をさせていただきます。
 このご質問につきましては、6月議会でも質問をいただいたところでございます。
 その際、山城病院に依頼をしたく協議を進めていることをご答弁させていただいたところでございますけれども、その後も協議は行っておりますが、新たな進展はございません。
 山城病院の状況としましては、まず病院の体制を整え、医療の充実を進めてきており、現在の状況は病児病後児保育をすることはできない状況であり、将来的には考えていく必要があるというふうに聞いております。
 木津川市におきましては、次世代の行動計画を策定するに当たりニーズ調査も行っております。その項目の一つに、病児病後児保育につきましてのご意見をいただいております。これらを分析し、次世代育成支援行動計画の中で検討をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 就職支援の関係は、どちらかというと、府やハローワークのお仕事ですというふうに言われたような気がします。
 しかし、山形市や富山市などでは、失業者の就職を支援する目的で資格取得の受講料を補助するスキルアップ再チャレンジ給付金事業を実施しています。パソコンや医療事務などを想定しているそうですが、5万円を上限としての半額補助です。木津川市でもできませんか、具体的にお答え願いたいと思います。
 そして、まず看護師や医師の確保に病児保育があれば役に立てると思うのですが、そうは考えられないところに山城病院の閉鎖性というか、病院運営としての発想のなさがあると私には見えるのです。
 病児保育を山城病院ができないということなら、一層見限って精華町の病院にお願いしてはどうでしょうか。そちらは既に取り組んでおられますし、あきもあるということです。人数が多い方が運営もうまくいくと思いますので、市としての発想の転換を要求したいというふうに思います。これは、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 そして、地元の求職情報をインターネットで配信し、求職者が検索できるサイト「なりた・お仕事ナビ」などのサイトがあります。これは成田市が行っています。
 求職者は、パソコンや携帯電話からアクセスし、情報は無料というサービスです。これは、正社員・パート・アルバイトといった各種雇用形態に対応し、仕事を探している人が職種や勤務地などから検索して閲覧し、希望の情報が見つかった場合は、企業や事業者に直接連絡をとる仕組みです。就職支援セミナーの開設情報も配信されています。
 求人情報の掲載を希望する企業や事業者は、市が事前に審査し、クリアすればIDやパスワードを発行、募集期間が設定され、期間が過ぎると情報は非公開になるというものです。掲載範囲は、同市と近隣市町村が中心ですが、木津川市なら京都市内まで範囲を広げることができるというふうに思います。取り組まれる考えはありませんか、再度お答え願いたいと思います。
 そして、「私のしごと館」は、大臣が来て「むだ宣言」をされ、マスコミにむだな施設キャンペーンを張られて民間委託にされ、その成果も見ないままに閉館の閣議決定がなされたものです。
 しかし、この夏、東京から来た区議会議員たちに、「ぜひ、消えゆく私のしごと館を見ていって」と言って私が案内したのですが、行くと、以前よりもブースがふえていますし、随分と盛況でした。ただ、広いので、観光バスが何台も来ていても、一部を除けばがらんとした感じは否めません。
 しかし、東京から来た区議会議員たちは「どうしてこれが閉館なの」と驚いて、「私たちも東京で頑張ってあげるから、あなたも地元で残すように頑張りなさいよ」と宿題をいただいてしまいました。
 運営を任されている民間企業も、「頑張って年間運営費をほぼ半分までに切り詰めたんですが、閉館の閣議決定がなされてしまい、どうすることもできません」と弱腰です。
 この施設については、検討委員会ができていて、先ほど市長もおっしゃいましたが、地元市町村の首長は全部委員さんになっているということですので、まずこういうふうな意見が出ているという現状を、生の声を届けていただきたいと思います。
 国政の政権も変わりました。「働く者の味方」という政権ですから、子どもの仕事の教育に関する施設も残してくれる可能性が出てきたというふうに思いますので、ぜひ「今こそ必要だ」という地元の意見をキャンペーンとして届けていただきたいと思います。お隣にある国会図書館と並んで貴重な学研都市ならではの施設であると考えます。
 国立国会図書館は、ポルノ雑誌でもどんなものでも、すべてお金をかけて保存されています。これは、今現在の文化を後世にきちんと残すためだそうです。そうであるなら、今現在を生きる子どもたちに仕事の歴史やものづくりを学ぶのにお金をかけても悪いことはないというふうに思います。
 今、東京や兵庫県などでは、「キッザニア」と呼ばれる子どもが仕事を体験する施設ができていて、大変な人気です。子ども議会が体験できたり、リサイクルを学んだりするのですが、入場料は大人が2,100円、3歳から18歳までの子どもが3,800円もする施設です。それから考えましても、「私のしごと館」は、入場料も小学生200円、中学生300円、学生500円、大人700円と安いです。
 これは値段設定など、子どもための施設なのに子どもが安いという間違いがあるのかもしれません。しかし、新たな運営方法を考えるだけで、未来が広がるいい施設です。子どもたちは、自分の親の仕事場さえのぞく機会はほとんどないのですから、社会を元気にするためにも現在には必要な施設だと確信しています。
 ぜひ、市長は国に向けてもっと積極的に提言をしていただきたいというふうに思います。これについて、市長の心意気を再度お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、病後児保育の件についてでございます。
 山城病院に採算、病後児保育について取り組みを検討していただいているところではございますが、ただいま答弁のあったように、病院の中の充実に向けて今改革を行っているという中で、なかなかこれが実現していないというのが現状でございます。
 議員も今ご提案をいただきました精華町は、学研病院の中で取り組みをされているということでございますので、木津川市の子どもたちを計画いただけるのかにつきまして、一度検討してみたいというふうに考えております。
 二つ目の「私のしごと館」について大変激励をいただきまして、ありがとうございます。
 私もこの「私のしごと館」につきましては、委員として参画をさせていただき、いろんな意見を申し上げているところでございます。
 民間のコングレさんが今指定管理ということで管理をされてから、大変いろんなことを工夫をいただきまして、多くのイベントなども取り組んでいただいているところでございます。
 今お話がありましたように、「私のしごと館」については、本当に子どもたちが仕事について真剣に考え、また自分の適性などについても深く取り組んでいけるという施設であり、非常に大切な施設であるというふうに私も認識をいたしております。
 よく「キッザニア」と、今お話がありましたように比較対象されまして、「キッザニア」は非常にたくさんの人でにぎわっており、経営もうまくいっているということではございますが、私も甲子園の方の「キッザニア」に行ってまいりましたが、対象はやはり子どもたち、小学生の高学年ということで、いろんな体験が本当にできるということでは非常に楽しく、多くの親御さんでにぎわっておられました。
 しかしながら、中学生・高校生が真剣に自分たちの職業について深く掘り下げて勉強をしたいという施設ではないというふうに私も実感をいたしましたので、この「私のしごと館」については、閣議決定の中で廃止ということは決まりましたが、やはり国の施設ということの中で、この施設をどのように今後運営していくかということを真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 特に、私は意見として述べさせていただいておりますのは、「私のしごと館」という経験をするということだけではなしに、そこにハローワークなり、またそこで資格を取れるような、そういったシステムをその中でつくって、多くの人が来ていただくようにしてはどうかとか、また文科省に所管替えをする中で、やはりしっかりと支えていき、また木津川市には多くの文化財もありますので、その文化財の展示、また体験できる、そういった場にもしていただけないかといったような、そういった意見も述べさせていただいております。
 本当に、この「私のしごと館」、どのような形で今後決着がつくのかということで、私もしっかりと今後も意見を述べてまいりたいというふうに考えておりますので、曽我議員におかれましてもご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 曽我議員の再質問の中で、就職フェアなどの関係で木津川市でも取り組めないかという内容のご質問がございました。
 また、地元インターネットの求職情報を全国の市町村の中ではしているところもあるということで、木津川市でも検討してはどうかというご質問でございます。
 まず、先ほども1回目の答弁でさせていただきましたように、木津川市につきましては、JR木津駅前にハローワークの出張所があるという地の利がございます。
 そういうことで、いろんな就職情報、あるいはそういったいろんな制度の紹介等につきましても、ハローワークに行けばいろんな検索ができるという地の利を生かして、木津川市とそういったハローワークの連携をとりながら周知をしていきたいというふうに考えております。
 これは、当然地元のインターネットでの求人情報も同様でございまして、そういう形の中では、やはり木津川市のエリアの中だけはなくて、国、あるいは京都府の取り組み状況については、広く市の方からご紹介申し上げ、幅広く検討をしていくべきだというふうに考えております。
 また、就職に対しましての教育訓練の給付につきましては、職業訓練の給付と、今回、国の方の補正で7,000億という大きな補正が通ったわけでございますが、今回の衆議院議員の総選挙の結果によりまして、新しい政府の方では、むだを排除するという中での検討を今されております。
 この中にも就業訓練と生活保障の充実の一部の項目については凍結にすべきではないかということで今検討されているというふうな情報が流れているわけでございまして、その辺も十分動向を見きわめながら、広く市民の皆様方にも市として情報提供はさせていただき、さらには国と府との連携もとっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 まず、インターネット配信の方からいきたいというふうに思います。
 私が質問している趣旨、もちろん今のご答弁で、それでいいのですが、ハローワークに申し込めるほどでもない大きな企業ではないという小さなお店屋さんがたくさんあるというふうに思うんですが、商工会なんかと連携して、その辺の小さなお店屋さんのことも載せられないかなという思いが少しあったんで、この質問を始めたんです。
 だから、なかなかハローワークにまで言って大々的には宣伝できないけれども、市の募集のところぐらいだったら来てくれないかなというふうな思いの人もあるんじゃないかなと、このようになかなか大きな企業というのが少ないですし、難しいので、そういう小さな、いわゆる商店なんかや中小というより小企業ですかね、そういう人たちの声をつなげるようなところを市レベルでできないのかなということの発想から今回のこの質問なんですが、その辺はどうですかということをもう一度お尋ねしたいというふうに思います。
 それと、今、政権が変わったので難しいという話があります。今、いろんなところでいろんなことが決まらなくて、日本の国じゅうひっくり返っているというのはあちこちで見聞きしておりますけれども、私は民主党というのは、どちらかというと連合系統を抱えておりますので、こういう労働のことについては熱心な政党ではないかというふうに私は思っておりますので、私も一時足を突っ込んだこともありますので、そのことだけは思いますので、今、その声をやっぱり国に向けて言っていただきたい。
 先ほどの「私のしごと館」もそうですが、たまたま私のこの質問を出したときにはまだ政権が変わっておりませんでしたけれども、そんなことも含めて、今、労働問題を言っていける時期ではないのかなと。
 どちらかというと、単純ですが、自民党は経営者側、民主党は昔で言う社会党に近くて、今はごちゃごちゃになっていますから、簡単な仕分けはできないかもしれませんが、連合なんかを抱えている労働者側というイメージが何となく払拭できずにあるもんですから、今ならこういう問題を強く言っていただけるんではないのかなという発想がありますので、思っています。
 この情報を、こんな一般質問が出ていたということも含めまして、「私のしごと館」の話ですが、近隣市町村の首長さんと連携して少し強気になって言っていただきたいかなと、私も閣議決定されてからも余り声も上げてこなかったんですが、東京の区議会議員たちにおしりをたたかれまして、やっぱり地元からその声を上げていかないとあかんのやというふうに思いましたので、そのことは、こんなことが今声として上がっていますと、政権も変わりました。残してくださいという声を大々的にキャンペーンを張って届けていただきたいというふうに思いますので、そのことについて再度お願いをしたいというふうに思います。
 それと、生活環境部長の方には、細かいのはどうできるのか、それと補助金の関係も、このことはぜひしてくださいというのを国に向けて発信してください、あるいは府に向けて発信してくださいというふうに言いたいと思いますので、その考え方についてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 曽我議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 まず、インターネット配信につきまして、ハローワークにも載せにくいような小さな求人といいますか、ご質問の趣旨はそういうことだと思いますが、その辺につきましては、木津川市内の商工会の方にも、今議員がおっしゃっておられるような内容の情報があるのかどうかも含めて確認をさせていただき、それがハローワークとの連携がとれるかどうかも含めて、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、政権が変わっての国政への要望につきまして、近隣市町と連携をしてということにつきましては、従前から国政・府政に対しては、地元市町村が連携をとりながら要望している機会もございます。そういう機会も活用しながら、さらにはこの長引く景気の低迷といいますか、景気の上昇に向けましての国、あるいは府への要望につきまして、近隣市町との協議をする中で要望ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 ぜひともキャンペーンを張ってしっかり頑張ってほしいということで激励をいただきました。
 以前、過日ですが、地元の方たちがこの「私のしごと館」の存続と今後についてということで、みんなで声を発信していこうということでパネルディスカッションを「私のしごと館」で行った経過がございます。私も木村町長も参加をさせていただき、また地元の市民の方や、また先生方の代表の方、何人かお集りをいただきまして、いろんな声を発信をさせていただいたところでございます。
 また、2回目も考えていただいているということでございますので、ぜひともそういった声、そういった輪を広げていくということを今後も進めてまいりたいと思いますし、今おっしゃっていただきましたように、政権が変わりましたので、また考え方を変えていただけるということも期待をいたしますし、一番問題は、雇用保険で利用したもので建てられたということが一番のネックになっていたのかなというふうに思いますので、そういったことも整理をしていただく中で、やはりこの子どもたちへの職業の必要性、そういった知識を得る場として今後も残していただけるような、国として施策をしていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) ありがとうございます。
 商工会の関係なんですが、商工会が一つになっていないことでいろいろ情報が一元化にできないという非常に残念な状況にあるわけですから、その辺をもう少し市がその辺のこともつなげて、何か情報を木津川市内として仕事する場所が提供できたらいいかなというふうに思いますので、引き続きそういうところをお願いしたいというふうに思います。
 それと、ちょっと抜けたんですが、病児保育の関係です。木津川市が受け入れてもらえるかどうか尋ねてみたいというふうにおっしゃってくださっていますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思いますが、木津川市が補助金を出している山城病院でできないというのは非常に残念だというふうに思うんですけれども、いつまでもそこのできないというところにかかわっていては市の施策はおくれてしまいますので、時にはそういうことを切り捨ててでも頑張っていただかなければいけないときに来ているんではないかなというふうな気がします。こうしている今も働く女性たちは苦しんでいるわけですから、ぜひ市長の英断をお願いしたいと思います。これは要望にとどめたいというふうに思います。
 次に行きます。観光行政の充実についてです。
 観光行政の充実に関する今後の市の考え方について、幾つかの質問をさせていただきます。
 まず、6月の補正で観光振興事業として1,867万円が計上され、7人を新たに雇用することが提案され、可決していますが、その後どうなりましたか。
 また、「平城遷都1300年祭」に向けての取り組みや「国民文化祭」に向けての取り組みの計画はどうなっていますでしょうか。
 私は今後の観光行政の推進のためには、市内飲食店などの紹介冊子を作成し、販売してはどうかというふうに思っていますが、このことについてはいかがでしょうか、このことについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 木津川市は、豊かな歴史・自然環境に恵まれているとともに、関西文化学術研究都市として最先端の文化・科学を発信できる木津川市には、魅力が豊富に備わっております。
 第1次木津川市総合計画の中にも「観光振興」を掲げておりますとともに、多くの来訪者を迎えるまちづくりのあり方として、新たな多角的視点で、自然・歴史・文化等観光資源の活用・発掘に取り組み、市民・産業界・行政が一体となって都市近郊にふさわしい観光振興を図り、あわせて推進母体となる団体の育成・強化、誘客のための宣伝事業に積極的に取り組むことにより、特色ある観光事業の進行を図り、「にぎわいと潤い、活力あるまちづくり」を進めることができるものと考えております。
 次に、「平城遷都1300年祭」に向けての取り組みについてでございますが、「平城遷都1300年祭・第26回国民文化祭木津川市実行委員会事業別企画委員会」を去る7月9日に立ち上げまして、市の取り組み方針をご説明をさせていただき、各委員からご意見や企画内容等のご提案をいただいているところでございます。
 また、社団法人平城遷都1300記念事業協会と奈良県市町村・隣接府県市町村等が広域連携推進会議を持ちまして、各市町村の独自の事業展開や平城宮跡会場交流ホールでの出店など、調整をしているところでございます。
 次に、国民文化祭に向けての取り組みにつきましては、平城遷都1300年祭と同様に、事業別企画委員会にて企画内容等をご検討いただいているところでございます。
 2010年開催の「平城遷都1300年祭」を「第26回国民文化祭・京都2011」のプレイベントとして位置づけまして、今年度に事業計画(案)を固め、2010年から事業実施を行っていきたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 曽我議員のご質問のうち二つ目の市内飲食店などの紹介冊子の作成につきまして、ご答弁を申し上げます。
 市内における飲食店等について広くPRすることも、観光振興の一環であるというふうに考えております。
 木津川市を訪れる方々から昼食や弁当に関する問い合わせも寄せられております。木津川市観光協会が発行しております「加茂の里 観光マップ」には、会員の食事処を初め各種ショップの場所、名称、連絡先、営業時間、休店日など、主な内容等が簡潔に掲載をされております。
 現在は、テレビや新聞広告はもちろん、インターネットを通じまして、おいしい飲食店や個性的な商店が有名になることが多く、そのことが新たな観光地開発につながっている例も多くございます。
 今後におきましては、現在取り組んでおります民間組織の新しい観光協会の設立を急ぎたいと考えております。
 冒頭にご質問がございました補正にお認めいただいております新しい組織の人件費の関係につきましては、できるだけ早く立ち上げる準備をしたいということで、現在、鋭意進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 予算審議のときにもお願いをしておりますけれども、ぜひ観光に興味があり、今後の木津川市の売り出し方に熱心な方を採用していただきたいというふうに思います。
 そして、何よりも早く市内の活動団体を一堂に集めての学習会の開催をお願いいたします。
 こういう学習会や講習会を何度かする中で、市内の活動団体のネットワークも生まれてくると思うのです。このことについて具体的な計画があるのかどうか、お答え願いたいというふうに思います。
 それと、かつて三重県伊賀市が飲食店などの紹介冊子を作成なさいました。私はそれを片手に友達とあちこち食べ歩きをしたことがあります。地元のお店も本に掲載されるというので、こぞって自慢の商品を紹介する努力をなさっていました。
 もちろん、この本は専門の企画会社に依頼し、本は有料で、市内の本屋さんや各店舗で売っていたのです。1,000円以上するカラー版の立派なものです。これからの木津川市として、こういう努力でまちを元気づける応援をするべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 何でしたら、今度雇われる7人の方たちでこういう企画を提案なさってもどうかというふうに思うんですが、そのことについてはどんなふうにお考えでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 曽我議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 今現在、新しい観光協会を設立するために、関係者といいますか、水面下ではございますが、団体、あるいは個人の皆様方と協議を進めさせていただいております。
 先ほど答弁の中で申し上げましたように、新しい観光協会の設立を急ぎたいということで、今現在、木津川市の観光協会と言いますのは、旧の加茂町観光協会が名称を変えられて活動をされている団体でございます。
 そういった団体の総会の中で新しくつくる観光協会に向けて、旧の加茂町の観光協会の役員の方々もご理解を示していただき、その観光協会と申し上げますか、新しい組織づくりに向けて今取り組んでいるところでございます。
 議員がおっしゃっていただきました木津川市内におけるいろんな団体との協議により、関心のある団体に呼びかけて、そういった幅広い団体にしていくべきではないかということは、まさに我々もそのように思っておりますので、今後、木津川市の旧3町におけるいろんな活動をしてこられた方々に呼びかけまして、できましたら設立の準備会をできるだけ早く立ち上げていきたいというふうに思っております。
 それから、伊賀市の例も議員の方からご提案をいただきました。大いに参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 京都府では、国民文化祭のプレイベントの募集が既に始まっています。私のかかわるサークルにも、来年春からのプレイベントに参加希望を尋ねるメールが届いています。私は、何も京都市内まで出かけていかなくても木津川市で何か行われるなら、そちらに参加したいと思って、返事を保留にしています。市として具体的な計画を急いでいただきたいというふうに思っての質問です。
 先ほど、早く、観光協会だけではなく、観光協会もせっかく補助金がついて、さあというところなんで、どんなことが行われるのかなというふうに見ていらっしゃいまして、今、逆に具体的な活動が何もないんですよね。そういう意味では、発展的解消という名のもとに発展しないままに解消されてしまったという感が、私たち、私もメンバーですが、感じてしまっています。
 そういう意味からしますと、せっかくついた補助金です。早く動いてくれないことには、京都府も「加茂町の観光協会が何かなくなってしまったみたいに聞いています」と、「その受け皿がなくて非常に困っています」と、この間、そんなお話もしていらっしゃいましたので、私は早く何とかしないと、せっかくあったものがばらばらになってしまうんじゃないかというふうな心配をしておりますので、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。
 それに、こういうイベントは一過性のものにならないように、当初からそのつもりで組んでいくべきだと思っています。つまり、このイベントをきっかけに住民に力がつくような手助けをするのが本来の目的であろうというふうに思います。ただ、回ってきた事業を住民を動員して片づければいいというものではありません。ぜひ、その方向で進めていただきたいというふうに思いますので、そのお考えについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
 「こんなんするんや。しゃあないな、何とかこなそうか」という、そういう市の姿勢では、かつて加茂町でも国体が回ってきて、何かわっと大騒ぎした2年間だったんですが、後、何も残らなかった。済んだら、グラウンド一つ加茂町には残らなかったという苦い経験を私自身はしておりますので、そういう意味では、残るのが物じゃなくて人の財産だというふうな企画をしていただきたいというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
 それと、ボランティア団体を一堂に集めての交流会や学習会を開催していただきたいというふうなことを今言っておりますが、今、その気配がありませんので、早急にこれはしてほしい。
 加茂町だけじゃなくて、今、鹿背山の自然と歴史と文化を守る会というのが一生懸命議員さんに封筒をくださっているんですが、自分もほかのことにかかわっているので参加はできませんけれども、そういう頑張っている団体さんがあちらこちらにたくさんあるんだなというふうに思うんです。市の方では早くそれをキャッチしまして、網羅することのないようにいろんな団体に呼びかけて、それで一回来なかったからとすぐに切らずに、何回か呼びかけをして会議を開いてくださる中で、ここの団体とだったらネットワークが組めるとか、いろんな形の中で私は住民が力を持ってくるんではないかというふうに思いますので、早くそういう組織づくりをしていただきたいというふうに思います。
 ただ、言われたから会議を一回こっきり開いたというんじゃなくて、住民の横のネットワークをつくるために会議を開くんだという、そういう考えで開いていただきたいというふうに思いますので、このことについてお願いをいたしたいというふうに思います。
 それと、商工会のことに関して言うのは僭越なんですけれども、なかなか一つにまとまってまいりません。もう市が合併したのですから、三つあったんではいろんなことの情報がうまくいかないので、市の指導力でもう少し何か合併に引っ張っていく方法はないのかなというふうに思います。
 もちろん、商工会館をよそへ持っていってほしいわけではないのです。それぞれのまちにそれぞれの商工会があってほしいんですが、核が一つないと、その情報がなかなかうまく伝わらないという気がしておりますので、そのことについても質問したいというふうに思いますので、お願いをします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 曽我議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、国民文化祭、平城遷都1300年祭が一過性にならないようにというご質問でございます。
 今回、平城遷都1300年祭が来年度に行われます。また、再来年度には国民文化祭が行われるわけでございますが、事業計画につきましては、実行委員会の方でご提案申し上げ、今先ほど当初の答弁の中で市長が申し上げましたように、企画委員会を四つ立ち上げまして、そこで具体的な内容の検討をしていただいております。もう既に企画委員会の2回の打ち合わせを行っておりまして、大体その姿が見えてきたというふうに考えております。
 その企画委員会の四つと言いますのは、名称で申し上げますと、木津川市が生み育てた文化財を中心とした企画委員会、それから二つ目が、サイエンスフェスティバル、学研都市の各研究所などの協力を受けながらサイエンスフェスティバルを行っていくという企画委員会、それから三つ目は、「木津川物語2011」ということで、これは広く1300年祭に奈良の方に全国からお見えになる、そのパークアンドバスライドで木津川市も協力をしていこうという中でのPRの取り組みも含めた内容でございます。それから、四つ目が万葉の里という企画委員会を持っております。これは、恭仁京から平城京など、どのように連携をとりながら取り組めるかということの企画委員会でございます。
 こういった企画委員会が平城遷都1300年祭におきまして、主には来年の秋に大きな事業が行われるわけでありますが、木津川物語につきましては、1年間を通じてPRをしていくためのいろんなパークアンドバスライドを活用しながら観光のPR、物産展などを行っていきたいというふうに思っています。
 今、曽我議員がおっしゃいましたように、この1300年祭が終わったらもう一過性でそれでしまいというわけではなくて、その翌年の国民文化祭にも、今言いました四つの企画委員会を引き続き取り組んでいただく内容を検討していただいておりますし、地元に存在いたします社寺、あるいは秘宝・秘仏等の特別展示をこの平城遷都1300年、あるいは国民文化祭に合わせて寺社の協力もお願いをしております。また、実行委員会にも入っていただいているということで、こういったかねてから観光客が来ているものについてもなお一層PRしようというようなことも含めての計画でございます。
 したがいまして、今後2年間でこういった事業が終わりますと、それでしまいというわけではなくて、実行委員会で積み上げてきた内容、それが結局、人としての財産に残るわけでありますので、議員がおっしゃられるように、いろいろと協力していただいた団体、あるいは個人の皆様方にその以降も引き続き協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
 それから、その新観光協会という形になりますか、ボランティア団体等も含めまして、早くそういった場を設けるようにというご意見でございます。
 この辺については、どの範囲まで来ていただけるかも十分検討しながら、できるだけ早くその辺の関係の皆さんにお集りをいただき、その先ほど申し上げました設立準備会のような形になりますか、その辺も検討していきたいというふうに思っております。
 それから、最後に商工会の合併の関係につきましてでございますが、このことにつきましては、もう一昨年あたりから3町の商工会にも市長からも機会あるごとに働きかけをしていただいております。
 これは、現在の木津町商工会が新会館が建つまでは待ってほしいと、こういう背景もございますので、そういった一つの節目をにらみながら、今後、行政として指導をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今の説明を聞きながら、別にしていることが悪いわけじゃないけれども、かたいなという気がして聞きました。
 実際に動き回るのは市民、末端の市民なんですね。いろんな住民、5人とか10人とかを抱える、そんなサークルが幾つも集まって頑張るというのが最終なんですね。
 何人かの指揮者みたいな方を幾つか集めて、もちろんそれも大事なんでしょうけれども、そこで会議を幾つか開いているだけでは、いわゆる終わったら何も残らなかったということになるんじゃないのかなというふうに思っています。
 そういう意味では、小さないろんな活動をしている人たちをたくさん集めて、どこが協力してくれるのかと、まずそのいろんなことの協力に関心のある人に来てくださいと。
 そういう意味では、私、京都府の取り組みはなかなかしっかりしておりまして、一回補助金を出したら絶対逃がさないよと、いろんな案内がメールと手紙でどんどんやってきます。物もどんどん送りつけてきます。
 そういう意味では、物すごく今、京都府の地域力再生事業というのは活力あるなというふうに感心するわけですが、そういう取り組みも市レベルでしたらどうかなというふうに思ってのことなんです。
 府がそんなに飛び越えて頑張ってくれているにもかかわらず、市の方では、何か偉いさんだけ集めて何回か会議をしていますよと、四つの分科会もつくっていますよという、それだけではだめなんじゃないのかなと。市の方が小さな団体はもっとたくさん把握できるわけですから、早いことその人たちを京都市内まで連れていかれないうちに市内で頑張ってくれるようにせんとあかんのと違いますかというのが私の質問の趣旨なんですよ。
 その辺のことをしんしゃく願いまして、もうちょっと幅広く早く、多分、今のお話の中では「木津川物語」がそこの受け皿になるのかなというふうに思うんですが、そこに具体的な提案をいろいろなさって早く進めないと、もう来年、半年に迫っている。もう京都府の方は1年前から国民文化祭のプレイベントを来年春からしようとして、いろんな企画を私たちの団体に言ってくるわけですから、木津川市も負けずに頑張っていただきたいなと思いますので、そのことの心意気についてもう一度お話を願いたいというふうに思います。
 それと、商工会の関係ですけれども、そのお話をしていますよと、施設が建つまで無理ですよということなんですが、施設が建ったらうまくいくのかどうかそれはわかりませんが、まず3町協力で今何かできませんかという、そういうことの提案から始めた方が具体的に進まないのかなというふうに思います。
 住んでいる住民が3町一緒でなくてちょっと不便だなと逆に考え出しているところですから、市の方ではそのことも思って商工会のおしりをたたいていただきたいというふうに思いますので、その二つのことについてもう一度お答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。
 曽我議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 大きくは2点のご質問でございますが、市の動きがかたいと、遅いというご指摘でございます。十分、ただいまのご意見を踏まえまして努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、商工会の合併につきましても、先ほど答弁させていただきましたように、一つの節目まで待っていただきたいという背景がございますので、その辺について今後検討もしながら努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 3点目に参ります。
 住民要求からとして、3点について質問をさせていただきます。
 一つには、生活困窮者、滞納者に対する支援方法、失業者に対する国保の運営基準の見直しであり、次には、市民の思いと職員の思いをつなげるために、市民を講師にしての職員研修の実施です。そして、最後に父親にも子育てにかかわっていただくために、子育ての心得、父子手帳の作成・配布についてです。
 税機構が設立され、そこでの滞納整理が行われるようになるわけですが、そこに行くまでに市として滞納者に生活再建を後押しするプログラムを組んで対応すべきではないかという意見が出てきています。
 既に、岩手県盛岡市などでは「ほほえみと太陽のプロジェクト」と題して、税や公共料金などを扱う担当課と消費生活センターなどがタイアップしてチームをつくって行っています。
 これは、住民税や市立病院の治療費、授業料などの滞納が2、3回続いた場合、担当課が消費生活センターへの相談を案内、相談を受けたセンターなどが収入や生活状況を聞き取った上で公的貸付制度を案内したり、家賃の低い住まいへの転居を助言したりして、家計の黒字化を支援するということです。
 担当課が案内する内容に関しましては、「電話番号をセンターに伝えてもいいですか」などと問いかけ、実際の相談につながるように工夫しているということです。
 盛岡市の消費生活センターでは、「全国では滞納者に対して差し押さえなど強制執行に出るケースが多いが、絶望感を与えることにもなりかねない。まずは、生活困窮者に寄り添うことが必要だ」と話しています。
 今回、相楽郡でも消費生活センターの設立が提案されていますが、そういう取り組みを市としてなさる予定はありませんか。
 また、今回、9月号の広報にて、失業者などの場合も国保の減免対象になることが掲載されていましたが、具体的にはどの程度の方がどの程度の減免になるんでしょうか。
 これは、失業者が勤務先で加入していた健康保険組合などから国民健康保険に移るケースがふえているのを受け、厚生労働省が今春に打ち出した、国保料減免の推進として、各市町村の平均保険料と減免後の差額を交付金で穴埋めするという制度によるものでしょうか、教えてください。
 次に、職員の研修についてです。ふだんの職員研修の講師はどんな方が行っておられるのでしょうか、教えてください。
 子育ての負担が女性に集中していることが、子どもを産みにくくしている原因です。また、1歳のときに休日を父親と過ごす時間が長いほど、5歳になった時点で我慢強く落ちついているという、厚生労働省が発表した「21世紀出産縦断調査報告」のデータがあります。
 調査は、2001年生まれの子ども約5万3,500人の親を対象にして行われたものです。「我慢する」「落ちついて話し、感情をうまく表現する」「約束を守る」などの項目すべてで、休日を父親と過ごす時間が6時間以上ある子どもと1時間以内の子どもとの比較で、いずれも上回っています。一番開きがあったのが「我慢強さ」だそうで、8.7ポイントの差があるとのことです。
 山口県光市などでは、父親が子育てにかかわりやすくするために、子育ての心得として父子手帳の作成・配布を行っています。内容は、「子育ては手伝うものではなく、子育ての主役に」「いつも心に太陽を」「子どもとの時間を自分でつくろう」「自分のことは自分でしよう」「夫婦仲よく」「子育て楽しく」と提言しています。こういう取り組みをする考えはありませんか。これは、男女共同参画社会を進める上でも、子育てを支援する目的でも重大であると考えています。市長のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の3問目のご質問にお答えをいたします。
 「父子手帳」につきましては、「母子手帳」の父親版でありまして、母子手帳が母子保健法に定められておりまして、妊産婦に配布され、健康管理に重点が置かれているのに対し、「父子手帳」は法の定めはなく、内容も規定などはございません。
 父子手帳を広める背景といたしましては、近年の少子化などの社会情勢や男女共同参画意識の高まり、またライフスタイルの変化などによりまして、父親も育児に参加をするという認識の中で、「父子手帳」を求める声が広まっているところでございます。
 内容といたしましては、妊娠中のパートナーへの配慮や、おむつがえ、またミルクの飲ませ方などの育児への参加、子どもとの接し方など、子育てを母親に任せてしまうのではなく、子育てに向き合い、ともに育てる意識を父親に持ってもらうという意図が込められております。
 木津川市では、ともに子育てを頑張る子育て親子を応援していくため、「父子手帳」について検討しているところでございます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の生活困窮者に対する支援方法といたしましては、滞納者に交付をいたしております短期証の更新時に納税相談を実施し、分納措置等の手続をとっているところでございます。
 今後とも、こういった相談活動についての内容充実を図っていきたいというふうに考えております。
 また、今回の経済不況や雇用対策といたしまして、災害の被災者に対する木津川市国民健康保険税減免規則というものがございますけれども、その中に事業の休廃止や非自発的な離職等に伴う失業による収入が著しく減少した場合の基準を新たに追加する一部改正を本年8月5日に公布をし、平成21年度の国民健康保険税から適用いたしております。
 具体的にどの程度かというご質問でございますけれども、減免当該世帯の前年度と当該年度の所得の減少率というものを算出をいたします。その減少率を規則の減免基準に基づきまして、所得割額の10分の9から10分の3の幅で減額をしていくといったようなものでございます。
 これは、国の制度、あるいはこういうふうな形で取り組みが進められていく中に伴いまして、木津川市といたしましても本年実施をするというものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 曽我議員の職員研修につきまして、お答えさせていただきます。
 職員の勤務能率の発揮及び増進を図るための研修につきましては、地方公務員法第39条におきまして定められているところでございます。
 本市におきましても、この地方公務員法及び「木津川市職員の研修に関する規程」に基づきまして、毎年、市の独自研修、または外部研修を活用することにより、職員の能力の向上を図っております。
 公務員の職員研修につきましては、法律の専門性・特殊性が必要なものも多く、また中立・公正での実施を要する必要もあると考えております。
 したがいまして、現在のところは、市民講師による職員研修の開催は考えておりません。
 なお、講師につきましてどういった選定かということでございますけれども、各市町村におけます研修実績をもとにしまして、市として実施する研修内容につきましての企画書を提出していただきまして、研修費用との比較を行うことにより1社を選定し、実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 職員の住民対応についての苦情は、いつまでたっても後を絶ちません。職員を名指しで苦情を言ってこられる方や、役所から来た今年度の国民健康保険税の改正の文書など書類の分量が多く、読んでもわけがわからないという方が多いのです。
 私は、もちろんそういう方には「市役所に電話をしてみてください。きっと答えてくださいますから」というふうにして振っておりますけれども、はがきで来たり、電話で職員のだれだれさんがなどというのがあるわけです。
 そんな方に個人的に言うつもりも何もありませんので、私は全体として市民の心や考え方を少しでも理解するために、市内の各仕事にかかわっている人たちを講師にしての職員研修の実施をしてはどうですかということで、今回の質問に及びました。
 そのお考えについて、全く一市民をというわけではありませんが、民間企業でしたら市民がどんな思いでいるかというのが少しわかっているんじゃないかなというふうに思いますので、そういう研修を受け入れられてはどうですかという意味の質問です。そのことについてご答弁をお願いしたいと思います。
 山口県光市では、子育て中の若手職員6人の意見を入れて父子手帳を作成されています。いずれも実体験を軸に意見を出し合って作成したということです。妊娠・出産時に男性がすべきことや注意することから始まって、子どものほめ方、しかり方など、子育てに必要な情報を記載しています。料理が苦手な方にも簡単につくれる料理を紹介する「ビストロパパ」のページも設けているということです。
 さして経費がかかるとも思えません。こういう取り組みを楽しみながら職員にさせることで、子育ての機運が高まるまちづくりになるというふうに考えておりますので、ぜひ市長さんの、今考えていますということでしたら、前向きに進めていただきたいというふうに思いますので、もう一度お願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 曽我議員の再質問にお答えさせていただきます。
 市民からのクレームということで、市民の心をということでございます。
 私どもも、市民の行政に対する関心は非常に高いということでございまして、いわゆるクレーム対応といいますか、市民の接する機会の多い職員を対象といたしまして、スキルアップを図るということで、ことしも去る8月に2回実施したところでございます。
 今後も、そういった形で市民の声も参考にしながら、それぞれ職員の行政ニーズに対する期待、あるいは市民ニーズも複雑化しておりますので、そういった多様化する中で、私どもも説明責任を果たし、公務員の不信感などから払拭するような職員研修を今後も続けていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 本当に私たちが子育てをしているときよりも、今の若い人たちは非常に子育てについても男性が積極的に取り組んでおられるなというふうに思っております。
 核家族や共働きだけではなく、やはりともに自分たちの子どもを一緒に育てるという、そういった考えが非常に今後も大切であるというふうに思っております。
 今ご提案いただきました、若い職員が中心となっていろんな企画をされたということでございます。我が市にも子育て中の若い職員がたくさんおります。どういった形でこの父子手帳については進めていくのかということも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 職員研修の関係ですが、少し具体的な例を挙げてみたいというふうに思います。
 市役所ではなく、これ、加茂支所の話なんですが、加茂支所の窓口にちょっとわからないから聞きに行きましたと、必ず2人で立ってきてくれますと、これは2人で聞くようなルールになっているんですかという話です。そうなのかもしれないなと思ってお話を聞いておりました。やりとりが少しもめていると思うと、必ず違うところから立ってきて、何か私は苦情を言いに行っているわけじゃなくて、わからへんから一生懸命聞いているのに、何か苦情を言った人にがっと押さえつけるような、そんな担当の職員がいるんですかと。あるAさんという方が、私が二度ほど行くと、必ずそういう対応をしてきましたと。本当に聞きたいことが聞けずに、もう怖くて帰ってきてしまいましたという苦情なんです。
 実際にそういうことになっているのかどうか自分では確認はできておりませんけれども、具体的にそんな名前を言ってまで来る人がいるんであるならば、やっぱりそういう対応はまずいですよという、だから2人で聞くのは、聞き間違いがあったりするので、それは非常にいいというふうな対応だと思うんですが、何かもめているなと思ったら、ほかから席を立ってきてがっと文句を言いにくる人がいるというのは、私、市役所としていかがなもんかなというふうに思いますので、そのことも含めて、直接言えば話が済むのかどうかわかりませんけれども、具体的にそんな話もありますので、職員は力で押さえつけてはいけない、わからないから聞きに来てくれているんだから、しつこくてもちゃんと相手になってやらんとあかんのと違うかというふうに思いますので、そのことも含めて職員対応をお願いしたいというふうに思います。
 このことについて、善処していただきたいということで、答弁いただけるならしてくださればと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 曽我議員の再質問にお答えさせていただきます。
 加茂支所でということで特定していただきまして、事例を紹介していただきました。
 その点につきましては、調査をして、結果、またどういった形になるかわかりませんけれども、調査させていただきます。


◯16番(曽我 千代子) 結構です。


◯議長(中野 重高) ただいま11時50分、13時00分まで休憩します。
   午前11時50分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時00分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、高味孝之さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 7番議員の高味です。議長のお許しをいただきましたので、今回は4問の質問を行います。
 1問目、会派調査、赤田川の水質悪化を問う。
 この問題は、過去にも数回、今定例会の一般質問初日にも取り上げられました、旧加茂町時代から続く懸案事項です。
 私たちイレブンの会は、政務調査の一環として木津川市の名の由来となっている木津川、そこへ流れ込んでいる赤田川の水質検査をことしの2月8日に木津高校化学クラブの協力を得て数カ所で実施しました。
 そして、3日後の2月11日、木津川をこれ以上汚さないためだけじゃなく、赤田川はもちろん、その周辺の自然を守るために、竹炭につく微生物が有機物を分解する作用があることが近年立証されていることに注目した私たちイレブンの会は、地元住民、木津高校化学クラブの皆さんなどと、市職員立ち会いのもと、1個5キロの竹炭を10カ所の川底に設置する浄化作戦を行いました。約2カ月半後の4月29日、水質調査の後に竹炭を引き上げました。
 一連の赤田川における調査結果は、詳細な数値は出ていますが、時間の都合上、まとめとして報告します。
 木津高校化学クラブの水質調査結果では、汚れ全体を示す化学的酸素要求量(COD)は、上流に行くほど汚染が多くなっている。生物化学的酸素要求量(BOD)、窒素なども、上流ほど汚染が多く、しかもかなり激しい汚染状況を示している。また、洗剤による汚染は、どの地点も汚染は少ないが、ここでも上流に行くほど大きな値となっている。
 竹炭の浄化作用については、2月8日と4月29日の数値を比較すると、竹炭設置周辺の水質調査結果が改善され、浄化効果があらわれていることもわかりました。
 結論としては、山の中の上流は水質もきれいなはずなのに、赤田川は上流に行くほど汚染がひどくなっている。自然界ではあり得ない状況です。人為的汚染であることは明らかです。これ以上赤田川汚染を許すことはできません。市の具体的取り組みをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 高味議員の赤田川の関係につきまして、ご答弁申し上げます。
 イレブンの会の皆様が、ことし2月11日に赤田川の浄化を目的として、川底に竹炭を設置されました活動の取り組みにつきまして、敬意を表するものでございます。
 ご質問の調査結果と浄化効果でございますが、簡易パック検査による木津高校化学クラブの浄化効果を求める独自の計算では、竹炭を設置した方が、若干ではありますが、浄化作用があったとの連絡をいただいております。
 また、設置された翌日に木津川市が定期的に実施している水質測定調査を実施いたしましたが、その結果としましては、特にこれまでどおりの結果で、水質が変化したという結果ではありませんでした。
 なお、水質には、特に調査当日の水量を初めさまざまな河川内の要件も大きく影響することも考えられ、限られた回数の簡易調査をもとに、一概に結論を出すことは非常に困難であるというものが現状でございます。
 今後の取り組みといたしましては、現在まで実施しております、年4回、計4カ所で行っている水質調査により、赤田川の水質を監視していきたいと考えています。
 また、奈良市とも水質検査の情報交換などを行い、連携して監視していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 今の答弁にありましたが、水質が変化したという結果ではありませんでした。余り変わらなかったんじゃないかなというような市の報告でございます。
 余りにも他人、人事ではありませんか。私も合併後、赤田川の実情を知ることになりました。水質調査のため、何回か足を踏み入れました。自然にあふれ、川のせせらぎが聞こえ、不動さんもあり、観光の隠れた穴場としても魅力のある場所です。もし仮に、観光客の方が来られ、川のせせらぎに誘われ、顔を洗ったり口をゆすがれたりしたら、大変なことになると考えたことはないですか。竹炭を引き上げたときの竹炭の汚れのひどさ、そのにおいは、まさにどぶ川です。
 木津高の先生も、この川の状況はどうなんですかと聞いたときに、昔のどぶ川に近い値が出ています。それも、上流に行くほどその数値は高いです。町内会の溝掃除に私も参加していますが、近年、あれほどの悪臭はしません。観光に力を入れようとしている木津川市の恥ではないですか。きれいな川は市の財産です。先ほども言いましたが、木津川市の由来となっている木津川を汚染から守るために、早急な対策をとるべきではないですか。
 答弁では、「奈良市とも水質検査の情報公開などを行い」、さきの酒井議員の答弁では、「府とも連携して」、これは木津川市のことなんです。木津川に流れている木津川市にある川のことなんです。市として単独で何も手を打とうとはなされていない、これが現状ではないんですか。
 本当に上流に行くほど汚れているという実情をとらえて、この原因は市としてどこにあると考えておられるのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 高味議員の再質問にお答えさせていただきます。
 赤田川の水質につきましては、一般質問で酒井議員のご質問にもお答えをさせていただいたとおりでございまして、上流には、今、高味議員からございました養豚場、あるいはさらにその流域の上流には、産業廃棄物の処分場跡などがありまして、そういったところから出てくる水質というものについては、非常に我々も関心を持っているところであります。
 行政界から言えば、府県境をまたぐ上流側に多くの施設が位置しているわけでありますので、その辺につきましては、許認可の監督官庁がまずは対応すべきということがございましたので、許認可権のある奈良市、あるいは奈良県の家畜衛生保健所等とも協議調整をしながら、そういう水質調査、あるいは現状等の確認をしていただき、情報交換をしているというのが現状でございます。
 木津高の簡易調査につきましては、簡易パックを使用した方法により実施されたものであります。我々の方も赤田川の流域、先ほども申し上げましたように、4カ所について定期的に水質調査もしておりますので、そういったことで今後も監視は続けていきたいと思っております。
 恒久的な対策を講じるべきということにつきましては、現状を踏まえて考えますと、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますが、努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 原因である養豚場、また産廃の部分は関心を持っているとの答弁だけですが、本当に今の部長の答弁を聞いていますと、赤田川は汚染されていないんじゃないかとお考えですか。木津高の簡易検査では云々、木津川市の調査としては赤田川は汚染されていない川ということに判断されておられるのか、まずお答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 高味議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。
 赤田川の水質につきましては、先ほどから言っておりますように、毎年定期的な検査をしております。私が今見ておりますのは、過去の16年度以降の資料を見ておりますが、例えばBODなどにつきましては、その測定の日の前後といいますか、その付近で雨が降ったり、いろんな自然的影響の関係で数値が変わる可能性が十分あるわけでございますが、BOD、あるいはCODの数値を見ておりましても、平成16年度の平均と平成20年度の平均を比較いたしますと、確かにBODにつきましては数値は上がっておりますが、CODにつきましてはさほど変わっていないというふうな数値の結果も出ております。
 いずれにいたしましても、この水質検査は、人体に重大な被害を与える数値が出てまいりますと、それはもう非常に困るわけでございますので、その辺は奈良市側と連携をとりながら、お互いの水質のチェックをして監視を続けているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 本当に赤田川は、木津川市の中を流れていて、市の財産であるという認識をされているのか心配になる答弁です。
 1日目の酒井議員の、相楽郡環境委員会の水質の中でも、汚い川、汚い水という結果が出ています。木津高の化学クラブの中でも、大変汚染が進んでいる川だということは、これ、はっきりしているんじゃないですか。
 というより、私も先ほど言いましたが、身をもってあの川に入って川の水をかかって家に帰ったとき、家の者から「おまえ、溝掃除してきたんか」と言われるほどにおいがきついです。その直に感じるにおい、汚さということも実感されていないんですか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 再度のご質問にお答えいたします。
 過日の酒井議員の資料につきましてもいただきましたし、今高味議員がおっしゃっていただいている木津高の資料、あるいは奈良市側から報告をいただいております資料、さらには我々が調査をしている資料、全部数値は見ております。
 ただ、現地をくまなく全部知っているかと、あるいは源流となります養豚場の近くからさらに上流側の水質というとこら辺につきましては、奈良県側の方も私もその赤田川の源流の方も現地を見てまいっておりますし、流れがよどんでいるところにつきましては、プランクトンの死骸というのが浮いているというような状況も承知はしております。
 ただ、原因がどこにあるかということにつきましては、想定できる範囲は言えるわけでございますが、すべてが正確に言えるものではないということでございますので、赤田川を流れている水質について今後も監視活動を続けていくというのが我々の責務というふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 原因すらわからない。それでいいんですか。関心を持っていることは原因ではないなら、なぜ原因を追求しようとされないのか。
 答えは、これはっきり出ているんです。上流に行くほど汚染が進んでいる。私たちもほうっておけないから、微力ではありましたが、浄化作戦を行いました。でも、限界があります、私たちには。市が本腰を入れて何らかの手を打たなくては、今の答弁では、ずっとこのままほうったらかしの答弁になります。ほうったらかしです。
 昔のCMに「くさいにおいはもとから断たなきゃだめ」というコマーシャルがありました。まさにそれですよ。その気は全くないということで判断していいんですか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 高味議員の再度のご質問にお答えいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、例えば養豚場の関係につきましての許認可というのは、いわゆる行政界でいきますと、奈良側は奈良県の家畜衛生保健所でありますし、京都側は京都の家畜衛生保健所であります。
 また、産廃の関係につきましても、奈良市の方は奈良県から奈良市に権限が移譲されたということでございますので、許認可権のあるところと木津川市が連携をとってやるというのが大切だというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 部長、わかりますよ、それは。しかし、肝心ななのは、木津川市にある川なんですよ。いつまでも、「奈良県・京都府に協議を申し入れます」、それでいいんですか、それで前に進むんですか。前に進めようとする具体的な努力をされようとしているのか、いやこのままほうっておくねんと、どっちなんですか、はっきり答えてください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 再度のご質問にお答えいたします。
 ほうっておく気はさらさらございませんし、調査は続けていきます。
 何回も申し上げますが、許認可権というのは、河川につきましても、一級河川と準用河川で管理者も異なってまいりますし、それぞれ行政には守備範囲というのがございますので、そういった中での対応ということについては、十分意識をして、さらには水質については調査をした上で、数値が大きく変化をするというようなことがあれば、先ほどから言っているような関係団体と協議・調整をして対応していくということになっていくというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 全然わかりません。
 調査を進めていく、調査で数値が悪かったら協議をしていく、それだったら今までと一緒ですやん。調査結果が悪かったら、すぐ対応するような具体策は考えておられないんですか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。
 そのために、奈良県や京都府・奈良市とも連携をしていくということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) これ以上言ってもかみ合わないのは残念ですけれども、忘れてもらったら困るのは、人事じゃないんですよ。
 今、汚染が進んでいるのは我が市なんですよ。これ、府会で、僕、府会議員の人にお願いしているんじゃないんですよ。市の行政にどうしていくのかということを尋ねているのに、余りにも人事の答弁は、これどうなんですかね。
 本当に、これはもう流れに任せて、このままずるずるっとこの件に関しては見て見ないふりをする、そういう考えにしかとらえられないんですけれども、違うのなら答えてください。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。
 全く無視するということはもうさらさらございませんし、十分注意をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) だから、それについてどういう具体策を講じてこられようとしているのか、そこが見えてきたら、この質問はすっとやめますよ。
 ただ言ってはるのは、「協議していきます」「関係各位と協議していきます」、それじゃないですやろう。もう、ここまで汚れているのはわかっているので、まだ協議なんですか。市として、独自でこうしていく、ああしていくという考えが全くないから、それでいいんですか。木津川市の財産ですよ、きれいな川は。不動さん、いいところですよ、あそこ。観光の名所にもなりますよ、あれハイキングしたらいいところですよ。観光に力を入れようとなさっている観光課を抱えている部長の答弁とは思えないんですよ。どうですか。何か具体策はないんですか。なかったらなかったでいいです。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長です。
 高味議員は、具体策を市として行動すべきだというご質問かと思います。
 そのためにも、許認可権のある各府県、奈良県や京都府とも十分調整をしないと、木津川市単独ではなかなか無理があるということを申し上げております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 僕らイレブンの会は、微力ながら何とかしたいということで竹炭を入れましたが、行政側ももう少し財産ということを考えていただきたいなと。この質問はいつまでたっても平行線になると思いますが、本当にもう少し部長、考えましょうや。
 2問目に移ります。七夕まつり復活に向けて。
 この問題も、6月の一般質問で何人かの議員が取り上げてくださいました。私も地元の当事者として、何点か質問いたします。
 本年度の当初予算に七夕まつりに関する予算が計上されませんでした。私は予算特別委員会でなぜ計上しないのか質問をしましたが、中止が既に決まっていたようです。それどころか、地元に何ら事前の説明もなく中止されました。
 七夕まつりは、毎年7月7日に開催され、平日の夜でも約3万人に近い人たちが訪れます。土日に当たれば、それ以上ににぎわいます。一度中止になれば、復活は難しい。地元だけではなく、多くの人たちが楽しみにしている夏祭りを縮小してでも、存続するため、地元の南大路町と2丁目の有志で実行委員会を立ち上げ、7月7日に開催しました。
 中止を知らない人たちもいましたが、市内外から予想以上の親子連れや若いカップル、子どもたち、老若男女が訪れていただき、にぎやかに開催することができました。私も実行委員の役員として、当日、受付に最初から最後までおりました。たくさんの人で、夕食も食べられないほどでした。
 受付で「七夕まつり復活を求める」署名を行いました。4時から9時までの短時間で1,422名の署名が集まりました。同時に、復活に向けた募金も行い、2万3,017円の今後に向けた運営資金が集まりました。
 「復活、絶対してや」とか「何でなくなったん」とか「みんな楽しみにしてんねん」とか「この日はいつも親元に帰ってくるのに、残念です」とか「準備は大変やったけど、こうやってやってくれてうれしいわ」とか「奈良の1300年の祭りに参加して、木津の祭りはほうったらかしかい」とか「来年もこうやってやってや」など、多くの声を直に聞きました。募金に関しても、子どもたちが大切な小遣いから復活を信じて協力をしてくれました。
 この声を届けるため、8月6日に河井市長に署名を提出しました。復活に向けた運営募金は、受け皿となる組織が発足していないため受け取ってもらえませんでしたが、来年度、改めて提出しようと考えていますので、受け皿になる組織を早く立ち上げてください。
 行財政改革の名のもと、多くの事業が見直しされることは理解できます。しかし、何もかもなくしていいのか、住民の皆さんの楽しみ、平日にもかかわらず多くの人々が集まる魅力ある夏祭りは、費用対効果の面からも存続すべきではと考えますが、市の今後の取り組みをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市では、イベントのあり方などを検討するため、七夕まつりにつきましても本年度は見直し期間として中止をいたしました。
 本来、イベントの主役は市民の皆様であり、楽しんでいただくのも市民の皆様であります。
 あわせて、イベントを開催するには、その計画段階から実施や後始末までのあらゆる安全面等に責任を持てる内容でなくてはなりません。
 復活を望む声が多く聞かれる七夕まつりですが、本市が中心となって実施してまいりました事業から市民の皆様や多くの関係団体の方々が中心となってイベントづくりを行うことが、これからのまちづくりには必要なことであると考えております。
 今後、来年度の夏祭りに向けて、仮称ではございますが、検討委員会を設置をし、どのような形で開催できるのかを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 受付にいて、本当に多くの人が純粋にもとどおりの復活を求める声が一番多かったです。
 今、答弁をいただきましたけれども、住民の皆さんにとっては、予算や行政側の言いわけよりも、何でできないのか、これはもう行政側に一切する気がないんじゃないかととらえている方が多くいました。
 また、金や理屈じゃなく、みんなが楽しみにしているものをなぜなくすんやとの声も多く聞きました。住民のニーズにこたえることも、行政にとっては大切ではないでしょうか。
 今の答弁の中に「検討委員会を設置し、どのような形で開催できるか検討していきたい」とございますが、この七夕まつりに関しましては、平日になることが多いんですよ。土日を主の開催日としないで、7月7日ということを主眼に置いていますので、平日になることが多いんです。その準備段階で、今回、我々も土日に準備をして平日に向けましたけれども、平日になると働いている方で、動ける人が大方会社なんかで早引きをして帰ってくれた方もおられますけれども、大変な事業なんです。
 3万人近く集まる祭りを市民だけでできるのか、そこに疑問があるんです。限界があると思うんですよ、人数にしても。この七夕まつりは、何らCMというか、ポスターをつくってきてください、今の1300年祭のイベントみたいに行政挙げてのことをしなくても、自然と人が集まってくる祭りなんです。それをなぜもう少し行政側も有効的に利用できないのかなと。
 これだけ何もしないで、あれだけの人が集まってくれる祭りはほかにないと思うんです。花火の場合は、花火というメーンイベントがあって、お金もたくさん補助金が出ていますけれども、七夕まつりに関しては、市の160万ぐらいの費用だと思うんです。これを、3万人をさばけるようなことが市民だけでできるのかどうか、どのような検討委員会でどのようなことをされようと考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 大々的に旧163、今の335号線ですけれども、通行どめをいたしまして、この七夕まつりを開催いたしましたのは、町制100周年のときであったというふうに思います。
 町制100周年を記念いたしまして、パレードを大々的に実施いたしまして、継続してまいりました事業でございます。社協の皆様や商工会、そして人権擁護委員さんや交通安全協会、消防団、育成委員、いろんな方々がこのパレードにもご参加をいただいたり、また笹飾りのつけたみこしを動かしていただいたりと、いろいろと多くの方々にご参加をいただいてきた事業でございます。
 しかしながら、長年の笹みこしの出展につきましても、初めは学研の方からもかなり大規模な恐竜でありますとか、動く地球儀のような、そういった大々的なものもご協力をいただいたり、私たち議員でありますときも、大きな船をつくりまして、それを運行した経緯もございます。
 そういった中で、年々続けていく中で、少しそれも皆様のご負担になってきたという経過もございまして、それを一たんパレードを取りやめをさせていただいたという経緯がございます。それから、現在、昨年まではお店の出店だけのみの形になっているというのが現状でございます。
 そこで、かなりの職員が出まして一緒に参画をしてきたわけですけれども、一たんこの事業をいろいろ見直していかなくてはいけない部分が出てまいりました。
 それは、出店していただいているお店の方々、かなり多く出店していただくようになりましたので、そのお店の方のマナーでありますとか、またごみの散乱、それが非常に広範囲にわたりまして大変な苦情をいただいているのも現状でございます。
 そういった中で、こういったお祭りにつきまして、納涼大会もそうなんですけれども、どういった形で今後木津川市として実施していくのが一番よいのかということも含めまして、やはりこの時期、木津川市になりまして見直し時期に来ているというふうに判断をいたしました。
 そういう中で、今、いろんな市の事業、イベントなどを支えていただけるような組織をつくりたいということで、今回、皆様にも提案いたしております、雇用いたしましてそういった組織をつくっていこうということで今準備を進めているところでございます。
 宇治の方でも、「県(あがた)まつり」といった同じような大きなお祭りがありますが、やはりそういった市民団体の方が支えとなっていただいている中で取り組んでおられますので、私たちもどういった形がいいのかということを、その組織づくりを含めまして、今後のあり方を今検討しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 先ほども言いましたけれども、住民の皆さんにとったら、この行政側の、今市長が説明されました事情については、そんなのどうでもいいんですよ。ただ、みんなが夜店に来て、あれだけの人の中でわーわーしたい、それだけなんですよ、思ってはるのは。
 今までどおりの復活は無理だろうという答弁ですけれども、できたら今までもとどおりの、あのにぎわいのある復活を見たいですね。しかし、いろいろ事情があるので無理だということもある程度は理解できます。
 そして、市長はやっぱり祭りに対しては十分理解していただいていると思うんですよ。木津のみこしの祭りにでも関心を持っていただき、市長とも何回かよその祭りに見学に行ったことも覚えていますし、やっぱりその情熱を忘れないように、またその情熱を戻していただいて、もう一度、この七夕まつりが復活することを願っておる市民の方がたくさんおられますので、そこを酌んでいただきたいなと思います。どうですか、市長。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 木津川市にありますいろんな催し物につきましては、やはり木津川市を皆さんに知っていただけるということでは、何万人と集まられます七夕まつり、納涼大会、そして恭仁京のお祭りもいろいろ含めまして、多くの方がたくさん参加していただいております。
 そういう意味でも、やはり木津川市となった以上は、木津川市で今後継続していけるような、そういった組織づくりをいたしまして、木津川市で位置づけたイベント、お祭りとして、今後、市民の皆様に長くこれからも楽しんでいただけるような、そういった組織づくりをぜひしていかなくてはいけないというふうに思います。
 このように多くの皆様が本当に一堂に会して来ていただけるということにつきましては、木津川市を今後アピールしていく上でも、また観光の上でも大きなものになってくるというふうに私どもも考えておりますので、木津川市でのいろんな伝統のお祭り、またそういった今までのイベントを含めて、全体で見直しをしていきたいと思います。
 また、こういったお祭りにつきましても、今後は多くの方がご参加をいただけるような形にしていけないかなということも検討に今入れておりますので、出店していただける今までのお店だけではなくて、市のいろんな方の団体もご参加いただけるような、そういったメリットもあるような、そういった事業にできないかということで現在検討中でございますので、今後はまたご協力のほどもよろしくお願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 1,422名の方々の熱き思いを持ってこれから取り組んでいただきたいということを申し上げまして、3問目、「インフルエンザ対策は万全か」へ移ります。
 これまでの一般質問で、私は過去2回、新型鳥インフルエンザについて取り上げてきました。今回は3回目になります。
 恐れられている鳥からのインフルエンザと異なる豚からの新型インフルエンザが流行期に入ったと言われています。新型鳥インフルエンザより毒性は弱いと言われていますが、タミフルが効かない例も出て、国内での死者も確認されています。疾患のある方や健康な方でも重症化の恐れが出てきています。
 木津川市でも発病があり、学級閉鎖が行われていましたが、その後は終息に向かっているのか、それよりひどくなっているのか、お答えいただきたいと思いますが、住民の皆さんも不安を抱いておられます。市の対策をまずお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 新型インフルエンザ対策は万全かについて、お答えを申し上げます。
 先月21日に厚生労働省が「新型インフルエンザの流行シーズンに入った」との報道を行っておられます。
 また、今月2日には、市内に居住される基礎疾患をお持ちの60歳代の男性が新型インフルエンザに感染され、お亡くなりになりました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
 今回の新型インフルエンザは、基礎疾患を有する一部の感染者の方が死亡されたり重篤になられたりしておりますが、感染力は強いものの毒性は低いとのことでございます。
 木津川市といたしましては、市民の皆様が不安を抱くことのないように、京都府との連携のもとに、正確な情報をできるだけ迅速に市民の皆様に提供させていただくことといたしております。
 あわせまして、市民の皆様には、国や府・市からの情報にご留意をいただき、市民の皆様お一人お一人が感染は自分でとめるという気持ちをお持ちいただき、今後の流行期を乗り越えていただきますよう、冷静に対応いただきたくご協力をお願いいたしたいと考えております。
 また、これらの情報につきましては、広報紙・ホームページ等により市民の皆様にお伝えするとともに、保育園・学校等における児童・生徒・職員等の健康観察・健康管理の徹底、市関連の各種の行事の実施検討、市役所を含む公共施設における適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 学校関係の対応につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 高味議員の学校における対応について、ご説明申し上げます。
 市教育委員会といたしましては、この新型インフルエンザが流行期に入ったという状況をかんがみまして、8月31日に2学期に向けての対応について、臨時校園長会議を開催したところでございます。
 内容的には、感染の予防、発生時の対応、集団発生時の臨時休業及び基礎疾患を持っている幼児・児童・生徒の把握等、共通理解を図るとともに、各校園と校医及び教育委員会等の関係機関が緊密な連携を図りながら対応をしていくこととしております。
 また、感染状況につきましては、さまざまな状況が想定されますので、基本的なマニュアルをもとに、臨機応変に現在対応しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) まず、学校については、学級閉鎖等がどうなったか、今の直近の状況を教えていただきたいということ、それと行政側について、職員さん、仮に重要な会議があしたある。1人の職員さんがその会議に出席は必要だけれども、熱が出てきた。そういう場合、会議に出席してもらうのか、いや、もう重要な会議であっても、学級閉鎖は何かと言ったら、人にうつさないこと、それが一番抑えられる状況です。会議出席しないで休んでくれというようなことを考えておられるのか。
 もちろん、これ、行政内部の中では考えておられると思うんですよ。もう検討もくそもないんです。もう流行期なんです。待ったなしなんです。そういう状態のときはどうされるのか、お聞かせください。
 それと、ワクチン接種に関して、まだ国も決定的なことがないんですけれども、市としては準備しなくてはならないのは、市がそのワクチン接種費用を負担するのか、国・府の条件に合わせて市としては単独で負担はしないのか、それを考えておられるのか、まずその3点、お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 職員が感染した場合の対応はということでございます。
 現在、それぞれの部署におきまして職員の発生状況、これはいろんなケースが考えられますので、そのケースごとに検討をしているところでございます。
 私どもの仕事は、市民の皆様にサービスを提供する、いろんな情報を市は持っておりますので、その情報に基づいていろんな生活に必要なサービスがありますとか、またそれぞれの証明等に使われるようなサービスを提供していくという責務がございますので、このサービスを提供するに当たって、職員が本当に先ほど提示をされましたが、1人感染した場合にどういう対応をとるのか。一番いいのは、濃厚接触者、これにつきましては、検査をし、疑いがあるようでしたら自宅に待機をさせると。これでサービスが提供していけるのかどうか、最低限必要なサービスは何であるのかというところについて、現在、それぞれの部署で検討していただいているところでございます。
 それぞれの職員の発症の状況にもよりますので、その状況に応じて必要最低限のサービスは確保していきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 失礼します。教育部理事でございます。
 木津川市内の幼・小・中学校の直近の状況でございますが、直近と言いましても、夏季休業中の発生数ですが、25名でした。幼・小・中学校を合わせまして25名でした。
 2学期に入りましては、これも学校1名とか2名とかというばらばらとした数で、9月18日現在、先週末現在で38名でございます。これが今現在つかんでいるところです。
 学級閉鎖につきましては、新聞等にも載っていたかと思うんですけれども、2校で3学級、学級閉鎖がございましたというところです。
 あわせまして、教職員が感染したという状況についてなんですけれども、木津川市としましては、まず本人については当然自宅療養という形で対応しております。その期間につきましては、かかりつけのお医者さんの方で指示があった期間、自宅療養をするという形で対応をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 ワクチンの接種費用についてというところでございますけれども、現在のところ、国の方でどれだけ確保できるのか、また接種方法について、医療機関をどう確保していくのかということが今検討中でございます。
 接種費用につきましても、1回でいいのか、2回でいいのかということも、国について今検証中というところでございます。市として現時点で独自のそういったことについては、現在のところ考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 教育委員会についての職員さんの対応については、早いなと思っております。
 行政側の、まだ検討していると、そこら休んでいただく方がいいんじゃないですか。広めないためには、何ぼ重要な会議があっても休んでいただくということを腹に今から決めておかなくて、明日からもう流行が庁舎の中で起こるかもしれない。
 もし、明日、この議会の中でも熱のある人がおられて、みんなにうつるんだったら、僕は勇気を持って答弁をだれかに変わってでも休むべき、それぐらいのことをしていかなくては、これ、先ほど部長も言われたように、弱性だからいいんですよ。これが毒性になった場合、そんな悠長なことを言ってられませんよ。まだ、いまだに検討しているでいいんですか。
 それと、ワクチン接種に対しても、市では何ら補助はしないと、その方針で行かれるのなら、それは市の方針として結構だと思います。
 それと、タミフルの備蓄は木津川市では十分なのか。それはもちろんこの時期だから、山城病院に聞いて、山城病院、何ぼタミフルを備蓄しているのかということは聞いておられると思うんです。これ、聞いておられなかったら、これだけ怠慢なことはないと思いますよ。今、タミフルは木津川市民にとって十分かどうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 職員が感染したときの場合はということでございます。
 これは、感染した場合は、当然、病気休暇によりまして自宅の方で待機をしていただく。こちらの方に出勤するに当たりましては、お医者さんのその判断により、十分に感染しないという状況になりましたら出勤をしていただくということにしてございます。
 先ほど私が申し上げましたのは、感染をした職員と濃厚接触があった場合の職員の対応、これにつきましても、検査を受け、その可能性がある分については、医者の指示のもと、自宅での待機ということになってくると思います。
 しかしながら、私どもは市民の皆さんに直結したサービスを提供するということになってございますので、そのサービスを提供するに当たって、どのサービスが最低限必要であるのか。職員1人がかかりますと、たくさんの職員が感染する可能性はございますので、どのサービスを提供するにはどれぐらいの人員が要るのかということについて検討しているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 タミフルの備蓄状況はというところでございますけれども、市においての備蓄状況といったものは、これはございませんけれども、基本的に京都府においてタミフルを備蓄しているというふうに伺っております。
 その状況でございますけれども、現在、30万8,000人分を備蓄しているということを京都府から伺っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 行政サービス、それはもう一番重要です。しかし、これ、まだ余り危機感を持っておられないなと。
 もし、これ仮に水道事業所で水道事業がストップするほどの事態が出てくる恐れもあるんです。そんな場合のことも想定はされていないのか。多分、されていないのが、これ残念ですね。普通はすべきでしょう。どうやっていくのか。職員皆があかんようになったら、そのときはどうするねんと、その想定もされていないのが、少し危機管理がおくれているような印象を持ちますが、反論があれば言ってください。
 それと、タミフルの件なんですけれども、これもお粗末な話です。
 山城病院の管理者、理事者はだれなんですか、長は。山城病院を抱えている、山城病院の一番のトップがおられる中で、山城病院のタミフルの量も今の時点で、流行期が出ている、木津川市内でも亡くなった方がおられる中で、山城病院のタミフルの量も把握していないのか。これこそ危機管理が我が市はできているんですか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市の危機管理、危機意識は薄いのではないかというご質問でございます。
 木津川市の今までの取り組みを少しご紹介を申し上げますと、4月の後半にマスメディアで新型インフルエンザの報道がされました。4月26日、京都府で第1回目の会議が持たれてございます。その後、4月27日、木津川市の関係者が寄りまして、第1回目の会議を持ちました。その後、4月28日、緊急部長会、これを2回、警戒本部会議、5月18日を皮切りにいたしまして、19日に2回、22日に持ってございます。また、対策本部の会議を3回、これは7月に入ってからでございます。その後、対策代表者会議などいろんな会議を持ってございます。これは庁内の会議でございます。庁外につきましては、京都府との会議、これも数十回の会議を持ってございます。
 この中で、市として先ほどライフラインの関係なんかもご指摘ございましたが、それらについても何かあった場合にどうするんだということで、これは検討と言うよりも具体的な検討に入ってございます。
 職員がどういう形で発症するのかもわかりませんし、またその地域ごとに発症する可能性もございます。小さな単位での発症でしたらいろんな対応は可能なんですが、範囲が広がりますと、その状況に応じての対応をとらなければならないということで、それぞれの部署が、先ほども申し上げましたが、必要最低限のサービスを提供するにはどのような体制がいいのかというところで、具体的な検討に今入っているというところでございます。
 職員がかかりますと、当然、自宅待機になります。全員がかかりますと、サービスも提供できなくなりますので、そうなった場合に、行政は縦割りで仕事をしておりますが、ほかの部署の職員でもサービスを提供できるような形、これについても取り組んでいかなければならないということで、現在、そういう検討をしているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 高味議員さんの再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 タミフルの備蓄状況はというところでございますけれども、京都府の方で当初予算、あるいは5月補正等で、先ほど言いました30万8,000人分を確保しているというところで、必要なこれにつきましては、対策本部、あるいは連携会議という形で、京都府の方と連携会議の方に出席をしながら、状況に応じて府の方からその拠点となる、あるいは病院、それからどれだけの発生がしてくるのかによって、このタミフルの調整がなされるものだというふうに伺っております。
 現時点におきまして30万8,000人分で、今後のことにつきましては、状況に応じて府の方もまた備蓄をふやしていくということを伺っております。
 それから、予防接種につきましても、現時点では市の方でということは考えておらないというふうにご答弁させていただきましたけれども、国の方で今後、生活保護者に対してどうしていくのか、あるいは今後のことにつきましても府の方で現在検討中であります。そういったことも含めて、市の方としても、その様子・対応を見ながら今後検討をしていくということで、現時点では今のところ材料はございませんというところでございます。
 それから、ワクチンにつきましても、国が医師会と連携をとりながら、医師会と契約を結んでワクチン接種について詳細を詰めていくということでございますけれども、市町村の役目といたしましては、どこの医療機関でどれだけのワクチンが投与されるのか、あるいはタミフルの状況はどうであるのかといったことにつきましても、国の方から府の方に連絡が入り、府が医師会と契約をされて、それからその状況の報告、あるいは周知ということが市の任務というふうになってまいりますので、その点につきましては、十分情報を交換しながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 私の聞いているのは、これ流行期に入って、山城病院の一番の長がおられて、今、木津川市から事務長も出向している中で、山城病院のタミフルの量も把握しておられない、そのことがそれでいいんですかと。答弁の中にないから、把握していないと思っているだけで、把握しているんだったら、把握していると答えてください。どっちなんですか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 山城病院のタミフルの備蓄については、こちらとして現時点で把握はいたしておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) そこなんですよ。
 長は木津川市長、事務長は木津川市の職員、何でもう少し危機管理の面からも、この時期に来て、もう少し山城病院と連携を深める、これは当たり前のことじゃないんですか。本当に危機管理ができているんですか、我がまち、我が市は。とても心配です。だれか答弁されるんならしていただきたいと思いますが、どうでしょう。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 山城病院につきましては、このインフルエンザ対策につきまして、十分に府とも協議をしながら進めているところでございます。
 また、発熱外来もいち早く立ち上げていただいて、医師会とも連携をしていただいた中で、連日、患者の診療させていただいた経過もございます。これはかなり早くの段階で発熱外来を立ち上げていただいたというふうに思っております。
 今後の対策についても、十分に連携を図りながら、病院としてどういう形で患者を受け入れていくのかということも十分に協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、まだそんな段階かとまた言われるかもしれませんが、病院としても精いっぱい今進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 市長の答弁がありましたので、4問目、「成人式の日程は早く知らせて」に移ります。
 成人式は、大人の階段をのぼる、そのときの一世一代の晴れ舞台です。着物で参加される方が多くなっています。女子にとっては、着つけや髪の毛のセットなど、準備に時間がかかります。そのため、美容院などの予約時間を早い時期に決めなければなりません。行政サービスの一環として、市の広報で早く時間、場所を発表してほしいとの声を多く聞きます。いつの広報に成人式関連の記事を掲載されるのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 高味議員の質問にお答えします。教育部長です。
 成人式の開催方法につきまして、昨年度は初めて木津川市として1会場で実施をいたしました。しかしながら、施設収容人員の都合によりまして、午前と午後の2部制によって開催したところでございます。
 今年度の開催に当たりましては、同一会場1回開催を基本に検討を進めているところでございます。
 今回は、成人式実行委員会を組織いたしまして、新成人の方々の意向を反映させたものとしたいと考えております。
 第1回実行委員会におきまして、9月9日に開催いたしまして、平成22年1月11日成人の日ですが、午後1時から中央体育館で開催することを確認していただきました。
 そのほか、実行委員会において早期に詳細を決定いたしまして、皆さんにお知らせをさせていただきたいと考えております。
 議員の方から、広報の掲載はいつかということでございますが、10月の広報においてお知らせをしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 高味さん。
   (高味 孝之君登壇)


◯7番(高味 孝之) 10月号の広報に載るということは、もうでき上がっているということでいいんですね。
 わかりました。十分な答弁だと思いますので、これで私の質問は終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま14時05分、14時20分まで休憩します。
   午後2時05分 休憩
   午後2時20分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時20分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 4番目、大西宏さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 3番議員、伸政会の大西宏です。
 1問につき質問をいたします。
 テーマは、「議会の議論を深めるために」であります。
 地方自治体の議会は、憲法上では議事機関と規定されております。地方自治体の重要事項を審議し決定する機関であります。しかし、今では決定までの論点及び争点、いわゆる争いの点ですね、争点を開示し、いわゆる開かれた議会が求められております。さらに、地方分権が進展する中、議会の議論の高度化、すなわち議論の幅と深まりが必要になっております。
 高度成長時代では、先進諸国の追従とか国の政策を地方自治体として機関委任された事務をすることが多く、議会も、端的に言えば追認も多いと。質疑も内容確認が中心で、それはそれでよかったと言えます。
 しかし、今や標準がない時代で、地方自治体は自ら考え判断せざるを得ない状況にあります。
 そのためには、議会もその政策が本当に正しいのか、もっとすぐれた方法はないのかの議論を強化して、論点・争点を含めて結論を明らかにして、それを公開し、開かれた議会にして、住民目線の自治体として、住民協働の自治体へ前進することが必要ではないかと思います。
 そのために、まず議案提案、政策提案が行政側から行われますけれども、それに当たりまして、議論を深める方策を強化すべきと考えておりまして、次の三つの点から質問をさせていただきます。
 一つは、議案書だけでなく、判断に必要な要素や内容を補足する補足資料の提出の強化が必要であります。
 現状におきましても、行政側から前もって一部に提出がある場合とか、議員から要望して補足資料の提出をしていただいているのがありますが、今後は積極的に議案書と同時に補足資料を提出していただきたいというのであります。
 この9月議会でも、議案第71号、木津川市公民館条例等の一部改正があります。これは、各施設の使用料を統一する内容の議案であります。教育部から一覧表として補足資料が提出されました。
 これは、統一の考え方や稼働率を上げるために、今までは午前、午後、夜間という大くくりの使用でやっておったのを1時間単位の使用料で申し込みをそういうふうに変更すると、そういう補足資料からかなり分析資料というのが出てきました。
 これを出していただきますと、理解が深まってくる一つのきっかけになるんじゃないかと思います。それで、課題もわかってきます。
 それで、私が課題の一つに考えましたのは、予約が細分化されるわけですよね。それで、使用者も管理者も複雑さで錯綜することは考えられます。今でも、市のホームページで予約状況紹介システムというのがございます。
 これは、あくまでも紹介システムであって、完全な予約システムではないわけですね。今、世の中では、パソコンの上で高度な予約システムがありまして、それで予約を完了するというのがあります。
 そういうシステムを導入して、便利さとか効率化を図るのかどうかなというのが心配になってくるわけなんで、説明会のときに、予約システムはどのように検討されましたかということを質問いたしましたら、京都府が進めている予約システムを利用する計画であるので、心配はないというような回答でございました。
 それであれば、そこまで検討されているのであれば、積極的に全体を進めていただきたいなと、こういうふうにわかってくるわけです。と言いますのは、こういう予約システムができますと、利用状態の分析が早くできるわけです。
 そういうことで、実施上の問題点対策も迅速にできるんではないかと思うわけで、このような補足資料により理解ができましたり、いろいろな論議が深まると思うわけです。一つの例ですよ、あくまでも例ですけれども、それによりよりよい政策に前進するのではないでしょうかと、こういうことなんです。
 要は、補足資料というのは、提案者からそういう結論に至った過程、言いかえれば提案を検討した幅とか深さ、これを説明していただくようになるわけですね。ここまで検討しましたよと、だからこの案は自信を持って提案していますと、こういうようなことを言っていただけるような資料を出して説明していただければ、論議は深まると思うんですよね。そういうものを補足資料と私は申し上げたいんですけれども、その補足資料の積極的な提出をお願いしたいということですから、内部で検討された資料の経過をできるだけ報告してもらって、そういうものが補足資料の意味ですよと私は申し上げたいんです。そういうものを出していただきたいと。
 次、二つ目に行きます。
 二つ目は、議会改革の一環としまして、議会基本条例の制定が各自治体で進んでおります。議会基本条例制定をした先進自治体では、計画・政策・施策・事業などの重要な政策提案するときは、市長から政策等を形成した過程というのは、検討して答えを出した過程ですね、プロセスを説明責任として説明しなさいと、そして資料提出をしなさい。
 その検討した項目というのは、次の7条件を決めているところがあるわけです。
 一つは、政策等の発生源について。
 二つ目は、いろいろ他の代替案についても検討しましたかと。
 三つ目に、他自治体の類似政策との比較検討についてやりましたかと、こういうことですね。
 四つに、総合計画における根拠または位置づけについて検討しましたかと。
 五つに、関係ある法令・条例等についてはどうでしょうかと。
 六つ目は、政策等の実施に当たって財源はどうなっていますかと。
 七つに、将来にわたる政策等のコスト計算についてでありますということで、重要政策については、かならずこの項目を検討して、その検討結果の経過を出しなさいと、こうなっているわけです。これ、重要な問題に限ってですよ。
 今、私が上げました、さっき申し上げました教育部の案件については、規定はしませんけれども、どこまで検討したのかを出してくださいと、こういうことですね、補足資料。補足資料の中で重要な施策はきちっと決めている自治体がありますよというのを提案させてもらいます。
 そういうことで、予算とか決算、こういうものにつきましても、先進自治体では、施策別・事業別の政策説明をその条件に従って説明を規定しているところもあるわけです。
 これからは地方分権が進み、自治体間競争が激化します。難しい問題を解決していく場面が増加します。議会と議論しまして合意できるか、すなわち市民と合意できるかの難しい局面がふえることは間違いありません。木津川市も、重要な政策提案につきましては、条件をつけました政策等の形成過程の説明資料の提出強化をお願いしたいと、こう思うわけですけれども、難しい問題を解決していくための議論が進むように、このような形成過程説明書を市長としては説明責任を一段と果たすように実行していただきたいと、こう思うわけです。
 しかし、今、この7条件のようなことは、今後、議員間の意思統一とか行政側との調整が必要になってきます。まず、7条件のようなものを参考にしていただきまして、政策等の形成過程をできるところからやっていただいたらどうかなというのが二つ目の提案でございます。
 三つ目の質問ですが、これは一つ目と二つ目の質問の総括になりますけれども、議会権限というのは、地方分権の改革によりまして拡大しております。木津川市も総合計画の基本計画が議決案件に追加されました。要は、議会は議論の場として高度化が求められているわけですね。詳細説明を求めるのは、議会として当然だと思います。首長が説明責任を果たさなければ、議会は議事機関として真の立法期限とか意思決定権限とか監視権限を発揮できなくなってしまいます。
 また、ここで憲法のことを申し上げますけれども、憲法は、議会と長が並列的に選挙により住民から代表として選ばれるわけです。それぞれ、直接的に住民への責任を負うという制度なんですね。これは、いわゆる二元代表制の制度と言っているわけです。
 市民の信託を受けまして議会は多数による合議制の機関になるわけですね。市長は、1人の独任制といいますか、そういう機関として市民の意思を反映させるために、お互いが競い合って協働して市の最良の意思決定を持つというのが共通事項として使命を持っているわけです。
 このように、市長と議会というのは、市民にとって最良の意思決定をする共通の使命があるわけなんです。そのために、議会に詳細説明資料や説明責任をまず果たしてもらうようなことを市長が決断していただかないといけない、そういう時代であるということで、市長自ら今後詳細説明資料を出すということと、リーダーシップを発揮して分権時代に対応するということを決断していただかないと、これからの分権時代の世の中には対応できないと、まず決断あって出発できるのではないかと私は考えております。
 議会運営委員会でも、議会改革、それに関連します議会基本条例制定の必要性も現在論議が始まっているわけです。また、過去にイレブンの会が議会基本条例制定をした複数の先進自治体を研修しております。伸政会も力を入れて、現在、その研究と推進活動をしているところでございます。
 市長が、今申し上げました結論に至った過程など、詳細説明資料提出と説明責任を果たすことを強化していただかないと、これからの議会の活動ができないと、一段と議会ができないと、私はそう思いますので、ここで自ら情報公開を強化するということを言っていただかないと、我々議会としては、木津川市版議会基本条例策定活動をスタートすることはできないわけです。市長がそういう対応をしますと言えば、議会基本条例のまずスタートラインに立つことができますので、以上、3点につきまして前向きの答弁をお願いしたいということでございます。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えいたします。
 議会におきまして議員の皆様方にご審議をいただくに当たりまして、書面では、議案書とそれを補います参考資料を一式としてお配りいたしております。
 また、案件によりましては、議案書だけでなく、事前に内容につきましてご説明を申し上げたり、その後の進捗状況等につきまして随時ご報告申し上げたりするなどの方法により、ご審議いただく案件につきましてご理解いただきますよう努めているところでございます。
 このような過程の中で、議論を深めていただくためにさらに説明を要するものにつきましては、従来から補足的に資料をお配りしているところでございます。
 議案に伴う資料等につきましては、今後も論点を把握しやすく、審議に必要となるものを案件に応じまして選択し、ご提示をしてまいります。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 次に、2点目の議会基本条例に関連しました政策形成過程の説明責任と資料作成につきまして、お答え申し上げます。
 議会の基本条例につきましては、地方議会運営の基本原則を定める条例といたしまして、平成18年5月に北海道の夕張郡栗山町で制定されましたのを初めといたしまして、本年4月1日現在では50の自治体で施行されております。
 府内では、平成19年12月に京丹後市で制定、そして20年4月に施行、そして精華町では、本年3月に制定、一部を除きまして、来年1月に施行される予定でございます。
 栗山町・京丹後市や精華町の事例によりますと、首長による政策等の形成過程の説明責任と説明資料の作成に努めることが規定されております。
 本市におきましては、これまでから議案の提案に当たりまして、その形成過程や他の自治体との比較検討を踏まえたご説明に努めているところでございます。
 また、本市では現在、本年第1回定例会でご議決いただきました「第1次木津川市総合計画の基本構想」と「基本計画」に基づきまして、総合計画に示されました施策等の内容や実施時期などを議員の皆様を初め広く市民の皆様へより具体的にお示しするため、3年間の実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。できるだけ早期に実施計画を取りまとめまして、今後3年間の事業内容や政策等のコストにつきましてお示ししてまいりたいと考えております。
 また、予算・決算における施策別・事業別の政策説明資料及び説明につきましては、平成21年度当初予算から「事業別予算」を導入しまして、一般会計予算附属資料により、「主要施策」や「施策の概要」の説明に努めているところでございます。
 決算につきましても、決算の成果の報告書を作成し、決算内容の説明に努めるとともに、「決算のあらまし」を市民の皆様にお配りいたしまして、市政の透明性の確保に努めているところでございます。
 今後とも、このような取り組みを通じまして、議会とともに市の政策形成の公正性と透明性を確保し、市民に開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3点目でございます。
 議案に係ります詳細説明の取り扱いにつきましては、先ほどお答えしました事項と重複いたしますが、個々の案件によりましてご提示させていただいているところでございます。
 今後、ますます地方分権が進展し、地域の実情に応じた施策の実現に向けまして、市民の代表者たる議員の皆様により深くご審議いただくため、議案の提出者といたしまして、どのようにご説明申し上げ、議員の皆様はもとより市民の方々に対しまして説明責任を果たすべく、今後も案件に応じまして適切な方法を選択する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 今答弁がございましたけれども、再質問いたします。
 私が言います補足資料の意味の確認なんですけれども、私が強調する補足資料と言いますのは、結論に至った過程、すなわち検討した項目とか範囲を示す資料を補足資料。と言いますのは、私がこのテーマに上げておりますのは、議会の議論を深めるための資料ということですね。
 したがって、単なる議案につけております場所を示す地図とか見取り図、こういうもの、あるいはわかりにくいから、ちょっと簡単な表を出すと、これは私の観点から言うと、本文資料の一部なんです。本文資料の一部ですから、それは当然出してもらわないといけないんですけれども、補足資料というのは、検討した経過を示す、この範囲を検討しましたよということを出していただきたい。そうしますと、細部にわたって論議が進むのではないかと私は思うわけです。
 さっき言いました栗山町で七つの条件を決めていると書いてあります。あれも政策形成過程と、こういう難しい言葉で言っているわけですね。これは、最後の結論に出るまでにいろいろ検討してくださいよと、だけれども重要案件につきましては七つ決めさせてもらって、これはきちっと書いてくださいよと言っているだけなんで、結局、補足資料というのは、私は広く言っていますけれども、重要資料はまた議会基本条例で決めなければいけないわけですけれども、要するに補足資料というものをこれからいろいろ出すように行政側も知恵を出していただきたいと、こう思う。
 だから、こういうのを出したら、我々行政側はこういうことを検討しましたよ。したがって、これはいい案ですよと、こういうことで言う立場から出していただくのが補足資料なんですね。
 ちょっとしつこいようですけれども、もう一回、補足資料の論議の展開についてちょっと言いますと、6月議会の21年度の一般会計補正予算第2号の中に高齢者住宅用火災報知機給付事業というのがありましたですね。これは、65歳以上だけの高齢者全世帯、4,000世帯というような説明がありまして、そこに警報機2台を取りつけますよということで、4,000世帯ありますから、警報機2台で約1万円としまして、4,000万円のまず追加をやりましたと。この案件は、私どもも審議したんです。安心・安全のためにということで、いいことですなと、それで補正予算は賛成なんですよ。それで、論議は終わるわけです。何も補足資料が出てないからですね。
 これ、我々議会側のレベルの問題かもしれませんけれども、ここでこの案件は新規事業ですから補足資料を出してくださいと、こういうふうに言ったとしますね。そうしたら、補足資料は私の定義からしますと、いろいろ検討して、その経過や内容の報告をしてくださいと、こうなるわけですから、既存住宅で法律によって義務づけが23年5月31日までだと言っているわけですね。
 これを提案されたということは、お年寄りの世帯はほとんど100%つけてあげたいなと、こう思って提案されたと思うんですね。それで、この辺の100%に近い取りつけ方というのは論議されたのかというのは公表されていませんから、わかりませんが、私が思うに、現在では、これは申込制になっておりますから、申し込みが少なかったらまた対応を考える、その都度対応とならざるを得ないんじゃないかと思っているわけです。
 給付希望申請書は8月31日締め切りで、私のところも来ました。私が該当するから来ました。私の家はつけてあるんですよ、もう。つけてあるから申請対象ではないんですね。したがって、申し込みません。取りつけましたよという回答も求めていないから、もうそれも連絡もしません。
 そうしますと、8月31日に締め切った時点に4,000世帯から何件回答があったかというのは聞いておりませんので、今後、つけていない人は戸別訪問とかというのをやらないといかんのじゃないかと思うんですね。
 そうしたときに、既に取りつけましたか、申請忘れですかと言って調査する必要があるわけです。それで、そこで提案してくださいと、こうなるわけです。
 そういうことで、申請主義というのは、そういうことをやっていかないと100%近くにはならないんですよね。そういう論議をやったのかなと思うわけです。
 もう一つ、100%つけたかったら、まず往復はがきでいいんですが、設置した人、4,000世帯の住所はわかっていますから、送りまして、つけていた人は回答があるわけです、つけた人はね。それを除いてつけていなかった人は、積極設置主義でいくという手もあるわけですね。これは強制設置みたいなものですね。
 これは、最初の趣旨が100%つけなければいかんという理念があると思うんですよね。そういうことであったら、つけていない人は、戸別に初めから業者か何かに行ってもらってつけてもらうということが必要じゃないかと思うんです。
 だから、そういう申請主義がいいのか、積極設置主義で、強制設置と言えるかどうか、そういう形がいいのかというのも本当は論議しておかないと、お金だけ4,000万円は確保しているけれども、今年中に、今年度予算中にどこまで取りつけられるかというのはわからないんですね。
 そういうようなことがあるので、一つの例です。私は申請書を送ってきましたから考えたんですけれども、そういう100%近くにつけてあげましょうという理念があるわけですから、それのお金はオーケーだけれども、方法論が論議されていない。
 そういうことですから、補足資料を出してくださいと言ったら、何かその辺が出てきそうな気がするんですよね。だから、そういうことをやれば論議が深まるのではないか、これは一例ですよ。
 現在の状況は、今回、この場では答弁は要りません。これは、この通告書には書いていませんので、そういうことで、初めからそういうものをやったらもっと論議が深まるんじゃないかという例を出しているだけであって、そういうことで補足資料の意味をよく理解していただいて、補足資料の提出を強化していただければ、説明側の検討実力も上がってくると思うんですね、こういうものを出したら議会でたたかれるという。それで、議会も論議が深まるわけです。知恵を出し合います。こういうことで、質が高まるんではないかと。
 私なんかは企業に勤めていましたから、何か事業計画なんかが出てくるわけですけれども、それはこういうことを検討しましたという検討書が出てくるわけですよね。もちろん、膨大な資料がここにあるんですけれども、エッセンスはA3ぐらいで出てくるわけです。こういうのを検討しましたよと、それだったらいいかな、悪いかなと言って、皆、審議するわけです。検討が足りないじゃないかと、こうなるわけなんですね。
 そういうプロセスの検討が、これ論議を深めるというのは、議会基本条例、私いろいろスタディしていましたら、そういう思想が入っているわけなんです。検討プロセスを出しなさい、そうしたら議会の論議が深まりますと、こういうことになるわけです。
 そういうことを理解していただいて、形式的に資料を出しているからいいじゃないかと、こうじゃなくて、その論議が深まるためには、提案者側が検討した内容を、初めはちょっとこんなものを出していいのかなと言ってしり込みされるかもわかりませんけれども、そういうものを出していただいたら、どんどん実力が上がってくると思うんです。そういうことをやっていただきたいということで、補足資料と申し上げたんです。よく、そういうことを考えてもらいたいんです。
 二つ目の重要政策については、7条件、まだ木津川市はそういうところまでいってませんが、現実論としては、重要な施策につきましては、行政内で政策会議というのをやっておられるわけですよね。
 政策会議でもいろいろ資料がたくさん出てきますけれども、そこに多分、意思決定のためにエッセンスの資料があるんではないかと思うんです。そうじゃないと、一々思慮してこんな討議はできませんよね。
 そういうことで、そういう行政内の政策会議で意思決定して、どういう検討をされたのかを議会提出版にちょっと変えて出していただいたらどうかなと思うんです。
 そうすると、その重要施策の補足資料の意義を満足するようなことができるんではないかと思うわけですね。政策会議というのは、重要案件を討議されたと思いますので、政策会議で修正されましたら、その修正された内容を最終版につけて議会提出用にちょっとアレンジされて、そのままでも結構ですけれども、出してもらったら論議が深まるんじゃないかと思うんですが。
 これをやっぱりさっきから申し上げますように、これからは市長、行政、我々議会、全部三者が論議して、一番ベストな方法を見出していくというのがこれからのやり方だと思うんですよね。そういうメカニズムをつくってもらいたいというのがきょうの私の質問なんですよね。それには、検討された資料を出してほしいと。
 そういうことで、まず政策会議の資料を出すようなことを検討していただけませんかね。これ、ぐあい悪ければちょっと修正でもいいから、こういうことを検討して決めたんですよと言ってくださいよ。
 3番目は、さっき私が言いましたように、これから議会運営委員会でも制定していかなければいけないと考えているわけですけれども、議会側で一生懸命そういう条例を一生懸命つくっても、実行していただかないといけないわけです。
 それは、一番栗山町でも問題があったのは、行政側がちゃんとそういう資料を出してもらうということを合意するまでに物すごく時間がかかっているわけですよね、聞きますとね。そういうことですから、私が今言いましたことで、少しずつ出していただくと。
 それから、3番目の私の質問は、市長がこれからは詳細資料のフォームといいますか、出し方は研究していくけれども、出すことについては何ら抵抗なく頑張って出しますよと言ってもらいたいんですよ。そうしますと、すべてがオーケーになるわけです。前向きに行きます。
 さっき、答弁がありましたけれども、市長が詳細説明、何でもかんでも出しますよと言って、ひとつ大きく方針を決意してもらいたいんです。そうしますと、すべてが前進するんですよね。
 その3番目の1、2の包括質問ですと言いましたのは、市長自らがこれから詳細資料の提出強化は十分やりますと言ってもらいたい。そうすると、すべてがスタートラインにつけるということです。それをはっきり言ってもらいたい。
 以上、お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 ただいまの大西議員から再質問に対しましてお答えさせていただきます。
 まず、政策会議ということで、補足的なもの、あるいはその修正したもので出せないかということでございます。
 その辺につきましては、資料の公開につきましては、普通やっておりますので、その辺のところにつきましては、先ほど議員の方から七つの提言、いわゆる提案をいただきましたので、その辺を修正してできるかなという思いはいたしておりますので、その辺につきましては、少し研究させていただきたいと思います。
 また、条例で栗山町の議会の基本条例では合意をするのに時間がかかったということでございます。その辺のところにつきましても、ただいまの政策会議の資料の修正というような形で研究する中で、何らかの形といいますか、フォーマット的なものができるように、あわせてこれにつきましても研究させていただきたいと思います。
 なお、政策会議の関係につきましては、あるいは先ほどの七つの案件につきましては、そういった点がございますので、議会の基本条例とは別として考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えをいたします。
 議案に提案させていただきます、特に重要な案件の政策提案につきまして、できるだけ資料を出してほしいということでございます。
 補足資料、また政策会議などにつきましては、いろんなプロセスもすべて検討する中で政策会議を行っておりますので、今、公室長から答弁申し上げましたように、どういう形で出させていただくのか、またどういった案件について出させていただくのか、また栗山町の取り組みはどのようなものか、一度、そういうものも研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけ皆さんにご審議いただきます資料につきましては、提出をさせていただく方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 再び質問させていただきます。
 ちょっとまとめとして申し上げますけれども、補足資料ということを私は言っておりますことをよく理解していただきまして、何も重要案件ではなくて、さっき教育部が出したもの、これとか、火災報知機ですか、こういうものを新しくやるとき、それはその内容については、こういう補足資料を出せと言われているから、もうちょっと検討せないかんなという意識が高まってきたら、そういうのを僕は出してもらいたいんですよ。
 そういうふうに、広くやっぱりここまで検討しましたよという自信を出してもらって、威張っていただいていんですよ、行政がここまでやったんですよということを出してください。そうしたら、うまくいくんじゃないかと。
 それで、今、市長と市長公室長が言われました、栗山町が7条件というのは、重要案件ということで限定していますので、これは参考にして政策会議の資料をまず出してもらったりしていて、だんだんこれを詰めていったらいいと思うんですよね。
 そういうことで、基本的には、私が言っていますように、行政側が検討した内容を明らかに公開しますよという前提で立っていただいて、ないものについてはつくっていくと、この案件も議会に出すときはもうちょっと中身を検討しようじゃないかと、さっき例を言いましたですね、そういうようなことも検討していこうという前向きな思想で補足資料を出していただく活動を始めていただきたいなと思うわけです。
 それで、一方では、基本条例策定に当たってはきちっとまた決めなければいけないので、7条件、あるいは細目の予算とか決算の中身、これは詰めていかなければと思いますが、そんなの一遍に完璧なものはできないですよ、これ。だから、きょう現在からもうやりますと言ってもらって少しずつやらないと、完璧なものはできないんですよ。
 したがって、内部で検討したことをあからさまに出しましょうということですね。議会はそれを出していただいたら、前向きに検討しますよ、これ、けちつけるわけじゃなくてですね。そういう精神でいかなければ、これから自治体は成り立っていきませんから、自分らで考えないといかんわけですから。
 だから、そういう意識改革をしていただいて出してもらうということですね。そういう意識改革をやるということと、要するに政策会議を初めとして、重要案件については市長の側からはっきり出しますと。それで、行政全般は部長レベルでいろいろ補足資料というのはそういう意味のものがあったらつくっていこうかと、こういうふうなことでやってもらえれば進むんじゃないかなと思うわけです。市長、最後にちょっともう一遍決意を言ってもらいたいと思うんですけれども。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えをいたします。
 政策会議にかける案件につきましては、全案件ではありませんで、重要な案件についてかけるということになっております。
 また、新たに予算のときなんかはかなり新規の事業も出てまいりますし、どういった事業について、いろんな各分野、教育・建設・農政、いろんな分野にわたって予算がありますので、どういったものについて提案をさせていただいたらいいのかということも今後研究をさせていただく中で、資料の提出につきましては前向きに検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 前向きに決意されましたので、議会としても議会基本条例をこれからスタートできるなと、こう思います。
 それで、行政側と議会も一生懸命頑張っていきたいなと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で終わります。


◯議長(中野 重高) 5番目、村城恵子さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 日本共産党議員団の村城恵子です。
 発言通告に沿って、一般質問をいたします。
 初めの質問は、住民参加のまちづくりと行財政改革についてです。
 9月議会では、社会教育施設の使用料金統一と使用料の減免基準の統一が議案提案されています。公民館や体育館の減免にかかわる条例は現行のままですが、減免基準は今回の提案に準ずるということです。この議案にかかわって、3点、質問や問題提起をしたいと思います。
 一つは、第1次木津川市総合計画では「行政と市民との協働によるまちづくり」を掲げていますが、本当にそうでしょうか。社会教育施設の使用料の統一の見直しは理解できますが、公民館サークルなどの減免引き上げには問題があると思いますが、いかがでしょうか。
 二つ目には、市民の参加にかかわって料金を引き上げる一方、このお金の使い方は私はいかがなものかなと思ったのがあります。
 それは、今回の料金統一と減免基準の統一には財政の厳しさも含まれるという、そういう説明が一方でありました。合併後、財政の厳しさはいつでも強調されております。行財政改革と言うなら、社会教育施設や利用料金などではなく、もっともっと見直さなければならないものがたくさんあるんではないでしょうか。
 その一つの例として、9月議会で報告のありました財団法人木津川市公園都市緑化協会を今回取り上げさせていただきます。
 この緑化協会は基金が3億円の利子運用や寄附金などを基本にされていますが、現在は基金利子がほとんど望めない、そういう状況になっております。市民との協働を目指すなら、アダプトプログラムの推進やシルバー人材センターの活用、木津川市緑化友の会への直接委託が行財政改革にふさわしく、市の総合計画に合致すると考えました。
 公民館の使用料金を引き上げるなら、こういうところでもっともっと財政の節約はできるというのが私自身の思いですが、この点についてはいかがでしょうか。
 3点目ですが、この公民館活動というのは、私は総合計画に書かれております「市民との協働」、この点では大変大きな活動だというふうに思っております。総合計画をどう具体化するか、この市民との協働というのは、書くことは大変簡単ですが、実際は大変具体化するのは並大抵のことではないと思います。このような点で、公民館活動は単なる貸し館事業ではなく、まちづくりの基本となる事業ではないでしょうか。
 合併した木津川市の市民にとって、さらに木津川市に転入してきてくださる新しい市民の方にとって、やってもらう施策ではなく自らかかわる施策です。公民館活動を組織して、市民の活動・参加の輪を広げ、そして多くの市民の方がまちづくりにかかわっていくこと、このことが木津川市の総合計画に掲げている「行政と市民との協働」を確かなものにするのではないかと、そのように考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
 以上、3点について答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えします。教育部長です。
 1点目の問題です。
 社会教育施設の運営には多額の経費がかかることや利用者が固定的であり、利用者の公平性の確保を図る上で受益者負担は避けられない課題です。
 したがって、利用者には経済・財政事情を認識していただき、経費の一部負担をお願いし、公平性を確保する必要があると考えております。
 また、公民館も有料施設でありますが、これまで減免制度を活用しながら、今日まで自主グループの育成支援を行い、生涯学習の推進に努めてきた結果、自主グループの育成という当初の目的はほぼ達成され、今回の見直しをするものでございます。
 3点目になります。
 本市における市民相互の交流と協働、社会教育の発展を考えるとき、市民が「いつでも、どこでも、だれでも」が集える社会教育施設として、そのあり方について木津川市社会教育委員会を中心に検討を進めていただいております。
 現行施設の公民館への移行は、社会教育法に基づいた「公民館」では、時に厳しい利用制限を行わなくてはなりませんが、コミュニティーセンターとして位置づけ建設された「交流会館」を教育委員会が管理運営することになり、「交流会館」を社会教育施設として生涯学習活動の多様性に対応し、より広い利用を実現していきたいと考えています。
 今後は、地域との交流と連携を図り、「市民主体のまちづくり」をより一層推進するため、地域における役割に応じた「交流会館」としてさらに充実した役割を求めて管理・運営を行う予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 2点目の質問にお答えさせていただきます。
 基金利子の運用が望めない現在、「財団法人木津川市公園都市緑化協会」の存続は必要かとのご質問でございますが、「公園都市緑化協会」は、当時の木津町が関西文化学術研究都市の中核都市として大規模な開発がされ、ますます都市化が進展するということで、住民及び企業の方々の協力を得ながら、公園・学校・工場・研究所などの緑化、緑化基金の創設、既存する緑地の保全、緑化推進団体の育成及び都市緑化思想の普及啓発などを行うことを目的に、平成4年10月1日に設立されました。
 同じく、公益法人として「木津川市シルバー人材センター」がありますが、このシルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高齢者に就業機会を確保、提供する機関として国及び市からの援助を受け、平成19年9月1日に設立されました。
 シルバー人材センターが請け負う仕事として、屋内外清掃や草刈りなどの一般作業分野、家事援助サービスなどのサービス分野、大工仕事などの技能分野など、自らの経験と能力を生かせるよう多種多様な分野にわたっています。
 また、公園の維持管理を「公園都市緑化協会」でなく、直接「木津町緑化友の会」へ委託すればとのご意見でございますが、木津町緑化友の会の目的は、会員の互助的な組織でありますので、随意契約、指名競争入札を問わず、契約の相手等になる組織ではないと思われます。
 アダプトプログラムの推進につきましては、市のホームページに、行政・住民・地元企業が協働で進める、21世紀の新しい「まち美化プログラム」で、「一定区画の公共の場所を養子に見立て、住民が里親になって美化・清掃を行い、行政が支援する」とあり、現在、33団体、965人が活動されています。
 環境美化・保全・環境に対する意識啓発、地域コミュニティの交流、子どもたちの環境意識の形成などのために、今後ますますの発展を望んでいますが、自治会などで行われている既存ボランティア清掃活動と共存・補完するものと考えています。
 公園都市緑化協会設立当初は、基金利子も1,000万円を超えてあったため、その利子を人件費や緑化事業の推進に充当してきましたが、その後下がり続け、現在では10分の1の100万円余りとなっていますが、今後も旧の木津町における公園管理業務の先駆者として、これまで蓄積した業務経験や専門的な知識を生かせる土壌があること、またふれあい広場、堤防における秋のコスモス回廊の造成などは、市の知名度を高めるなど、今後の都市緑化への貢献の余地は多々あるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 一つ一つ質問していきたいと思います。
 まず、公民館のこの料金の引き上げが今回提案されている減免制度などに準ずるということですが、市長にお尋ねしたいと思います。
 3町合併の「合併協議会だより」第6号、この3ページに「使用料・手数料の取り扱いについて」というのがあります。この中で、協議会での主な質疑・意見というのがありまして、質問、「現在公民館などの利用で減免措置を受けている団体は、継続して減免措置対象と扱ってもらえるのか」という、こういう質問がありました。私も傍聴しましたが、たびたびありました。回答は、「その方向で調整を図っていきたい」と明確に載っているんです。これはわざわざ載せたというのは、やはりそれだけ質問も多かったので、載せざるを得なかったんじゃないかなと思うんですが、これについては市長もかかわっていると思います。今回の条例改正にかかわりますと、ちょっと話が違うんじゃないかなというふうになりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。市長の答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 合併協議のお話を今していただきました。私も、そのことについては認識をいたしております。
 今回の料金改定につきましては、各種団体の皆様がお集りをいただきまして、今後、どのように木津川市全体の施設を運営していくのかということの中で、皆さんが協議をしていただき、出していただいた結論というふうに認識をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 合併協議は、大変住民の方たちにさまざまな希望を振りまいたと思いますが、実際にここに載っていても、2年たってしまったらもうそれも約束が守られないという、大変残念だなというふうに思いますが、それで本当にいいのかどうか。「サービスは高く、負担は軽く」というふうなことがたびたび言われましたが、この「サービスは高く」という部分での、これにかかわる財政というのはさほど大きくないんじゃないかと思いますので、これはやはりもう一度減免規定を活用すれば、公民館活動というのは本当に無料に近い、無料でもやれるというふうに思いますので、私はまだまだ検討すべきではないかと思います。
 先ほど説明がるるありましたけれども、緑化協会の部分とシルバー人材センターのところ、それからアダプトプログラムの部分については、たくさん説明がありました。
 私も、平成5年の決算による基金利子1,058万4,750円、そして寄附金が100万円というのは見ております。全事業の総額に占める、その当時は木津町でしたが、委託金の割合は57%、だから基金利子なんかで職員の賃金なんかは払えたり、光熱費とか事務所費とかすべて賄えていたわけです。
 ところが、今回出されました平成20年の決算による基金利子は123万3,369円、寄附金はゼロです。全事業の活動総額に占める委託金の割合は96%です。結局、市の方が4,106万5,850円委託というか、そういう事業費を出していますけれども、その中で実際に使われている事業費は、賃金なんかも含めましたら、1,665万1,531円で、2,440万円はそれを維持するために使われているという実態があるわけです。
 「財政が厳しい」「財政が厳しい」、公民館の使用料も、「合併協議会は合併協議会、新たに検討したんだから仕方がない」というふうなことがこういう形で言えるのかどうか。
 私はやはり今までたくさん頑張っていらっしゃったと思うんです。97人の会員の方がいらっしゃって、公園も本当に州見台公園などはコスモスがきれいだったらいヒマワリがきれいだったり、すごくきれいだと思うんですが、今のこれほど財政が厳しいと言われている時期に、それでもやはりこれは維持しなければいけないのかどうか。これは、やはりトップの考え方も含めまして、私は生活環境部長ではなく、市長の考えを聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 緑化協会につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、緑化の保全、また緑化推進団体の育成や緑化に対する普及啓発、そういったものを目的にこれを立ち上げられた経過がございます。
 財団法人として運営をされているわけでございますので、しかしながらシルバー人材センターとは少し業務が重複している部分もございますし、そういった点につきましては、今後検討もしていかなくてはいけないというふうに考えておりますが、目的に合致した協会ということで現在運営をしていただいているということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) これは大いに検討していただきたいと思います。
 有償ボランティアのような形になっておりますので、1回作業に出ますと、多分、委託関係を見ましたら、2,000円というのが支払われるという、そういうふうなこともありましたので、有償ボランティアのような状況も含めまして組織化されているんだと思うんです。
 私がなぜこれを取り上げているかと言いますと、例えば私は個人的に加茂の「あじさいを育てる会」の活動に参加しているんですけれども、これはもう涙ぐましい活動なんです。アジサイの枝を切って挿し木をして、アジサイを本当に挿し木から育てて、会費を多分年間費1口1,000円だと思うんですけれども、それでみんなで協力し合って会費をつくって、でもお金が足りないので、京都府の補助金申請をして、その補助金から草刈りをするかまが石なんかに当たってだめになったら、それを買って帰る。
 私たちは朝早くから、私はいつもいつも行けないんですが、行って、夏だったら2時間、3時間すると本当にくたくたなんですが、ジュースやお茶1本ぐらいはいいだろうということで、みんな何とかそれをいただいて、加茂のアジサイを守っている。補助金が入ることによって、やっと新しい植木屋さんの苗木も買えるようになったという、こんな涙ぐましい努力をしてまちをきれいにしようと思って守っているわけです。
 それから、アダプトプログラムでも加茂でもたくさんの方たちが参加していますが、道路の草むしり、朝早く夏なんか起きて、道路をきれいにしています。そこにちょっと花なんかも植えたりして、結構きれいです。これが本当に組織できたら、木津川市は公園も含めましてきれいになるんじゃないかと思うんです。
 私はざっと計算したら、4,000万の委託金があったら、1年300日で考えて1人2,000円の有償ボランティアという形でお金を払っても、毎日66人参加してもらうことができる。これは、そんなふうに考えたら、やっぱりすごい大きな力を発揮すると思うんです。
 お金をどこで節約して、どこで十分住民の方に還元するかという、そういうことで私はこれを取り上げているわけですけれども、公民館活動というのは、やはり住民の方たちを組織する、そういう貸し館事業ではない、単に使いたい方がお金を払うという貸し館ではなく、生涯学習として意図的に、意識的に住民の方を組織をして、そしてまちづくりに参加をしていただく、そのことが将来的に発展して、本当に住民参加のまちができていくという総合計画に出されているような、そういう協力・協働のまちづくりができるんじゃないかと、そういうふうに思っています。
 私は直接はそういう活動に携わりませんでしたが、加茂の公民館活動というのはそういう形で発展して、新旧交流がすごくうまくいったんじゃないかなと思うんです。
 木津川市の場合は、住民の方がたくさん欲していらっしゃいますし、合併もあったから、そういう意識的な住民交流の場、生涯学習を組織するという、そういうことが今問われているんではないかと、そういうふうに思うんです。
 だから、お金を本当に生かせるか生かせないかというのは、財政が厳しい、財政が厳しいというだけではなく、その厳しい財政をどこに使って、どこは切るのかという、これをきちんとしなければ、仕分けをしなければだめなんじゃないかなということを、今回、9月議会の議案と報告で私は強く感じたんです。このことについて、教育長と市長の答弁、そして部長の答弁も求めたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 今、村城議員のご質問でございますが、「あじさいを育てる会」、会費を出しながら皆さんが一生懸命にやっておられるということを非常に私どもといたしましても敬意をあらわすところでございます。
 また、多分、京都府の実施されております事業に合わせているということでございますが、「山城うるおい水辺パートナーシップ」または「さわやかボランティアロード」、こういうような事業も私ども京都南土木事務所の方でやっておられることも知っておりますし、我々としても木津川市としても支援できるものはしていきたいというふうに思っております。
 議員ご指摘のアダプトプログラム、これは里親制度といいますか、それとも今現在もやっておられる、地域の中でやっておられる出会い仕事、また自治会でやっておられるボランティア、缶拾いとか草刈りとか、そういうものすべてをすぐに移行するというのは、また今の現段階では非常に難しいだろうというふうに思っております。
 先ほど市長が答弁いたしましたように、シルバー人材センター、また緑化友の会、緑化協会がやっております業務内容につきましては、一部重複するような部分もございますので、これにつきまして、それぞれボランティアの業務の内容につきましても、それぞれの歴史的なもの、またそれぞれの設立された趣旨的なもの、それぞれを検討しながら、今後それぞれのあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 公民館の活動について、これまでまちの住民をつなぐ大きな役割を果たしてきたという点についてのご指摘をいただきました。
 このことについては、私も同感でして、公民館は大人の学校でありまして、地域住民の皆さん方がその場で交流し、いろんな活動を通じて人間的なつながりをつくっていくということで、非常に大切な場を提供していると思います。
 なお、あわせまして同じような役割を交流会館やアスピアやましろも果たしているというふうに考えております。
 なお、減免制度は、合併後も継続していくということで協議が行われまして、現時点でも減免制度は存在しております。
 ただ、その中で、100%減免という制度を維持してきた館があるんですけれども、このことにつきまして、この2年間、合併した新しい木津川市で社会教育活動、生涯学習活動を行っている人たちの中から、やはり同じ木津川市という組織になった中で、社会教育施設の中で、一方では100%減免という制度を使えるところもあり、一方では50%減免が限度であるというところもあったりすることについては、一定の意見も出てきたことを受けまして、社会教育委員会でこのことについて2年間、木津川市内のすべてを網羅する場面から出てきてもらっております社会教育委員さんにそのことについての協議を行っていただいて、それをまとめた提言をもとにして教育委員会が今9月議会に提案しているのが公民館条例の改正であります。
 このことにつきましては、そういう経過を経て進めてきたことです。基本的には、それぞれの館の使用料については有料にするということと、幅広く皆さん方に活用していただくために1時間単位の使用時間帯にして、少しの時間でも使いたいという方に有利なように便宜を図るということで、時間帯を短くして、短い時間帯については使用料金ももちろんその分少なくなってきますので、安価で使いやすい時間帯を設けたということが非常に大きな特徴でありますし、木津川市内のそれぞれを使う人たちの、いわゆる不平・不満感というのが一定大きくありましたので、このことに対する市内料金について統一をしていくということも、大きく踏み込んだ一つです。
 このことにつきましては、十分ご理解をいただきまして、一定、100%減免の果たしてきた役割については評価はしますけれども、この時節柄、このことを木津川市内のすべての社会教育施設に適用していくことが困難であるという判断のもとに提案したことですので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 ただいま部長、教育長より答弁があったとおりでございます。
 アダプトプログラムにつきましては、里親制度ということで、地域の人、また団体などに美化や清掃をお願いしているところでございます。緑化協会とは、やはり大きな公園などの管理をしていただいておりますので、またその役割が違うのではないかなというふうに考えております。
 また、厳しい財政の中でどこを切るかということを判断していくべきであるということでございます。
 今回の件につきましては、一定の維持管理経費、これは非常に必要になってまいりますし、また古くなった施設につきましても、改修費も必要になってまいります。
 そういった中で、ご利用いただいている方に一定の受益者の負担をしていただくということは、これは必要であるかというふうに思いますし、この金額につきましても多くの方のご意見をいただく中で決めていただいたというふうに聞いております。
 今後も、厳しい財政状況の中でどういったサービスを充実していくのか、どういったものを見直していくのかということも十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 緑化協会にかかわりましては、理事長が副市長、副理事長が建設部長、そういうふうな形で、またもう一人生活環境部長、建設部長、副市長が理事長や副理事長に入ってやっていらっしゃるわけですから、ここで十分検討を本当にしていただきたいと思います。
 私は、木津川市全体の緑化をどうするかというのも含めまして、行政がしっかりと検討することはすごく大事じゃないかと思います。
 むだについては、深山議員が補助金の問題も取り上げていました。もっともっと見直すべきところ、そして住民の参加をなくすんではなく、高めるという、そういう見直しの仕方はあると思いますので、十分に行ってほしいと思います。
 9月9日京都新聞に載りました、これは木津の古典サークルです。旧木津町中央公民館が1985年に始めた古典講座で、源氏物語1帖「桐壷」から読み始めたのがきっかけで人気講座となって、サークルに衣替えしましたという紹介をしております。例会があって、第2・第4金曜日で、1年間の会費が1万円ということですので、1カ月に1,000円かからない、そういう会費でサークルをやっているわけです。
 今回の料金改定、減免改定で問題なのは、冷暖房費も100%負担です。そのほかに、施設料金、部屋代ですか、料金も負担になります。5割負担ですけれども、そうなりますと、やはりお金がかかります。高齢者の方がふえているサークルもありますが、高齢者の方はこういうところに参加することによって、外に出て人と会って、時々食事に行ったりとかという形で、本当に元気な高齢者になっていると思いますし、スポーツなんかも楽しんでいると思いますので、私はやはりきっちりともう一度、今の減免制度をどう利用するかという検討する余地はあると思いますし、交流会館なんかも公民館活動に位置づけた事業展開をしてもいいんじゃないか。アスピアや加茂の文化センターなんかも、公民館の事業ができるところはそういう形でやって、全体に広げていくにはどうしたらいいかという、そういう検討をもっと進めていいんじゃないかというふうに思っております。
 これも、教育長の最後の答弁をお願いしたいと思いますし、緑化協会については、もう一回、しつこいようですが、市長の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 社会教育委員会の提言では、一定、いわゆる部屋の使用料等についての減免は行うけれども、冷暖房費等については使用施設ごとに定め、電気代としての要素があるため減免は行わないということで検討してもらっております。
 何分にも、こういう時節柄でありますので、いわゆる一定利用される方にもある程度の負担をしていただかないと、こういう館を維持していくのが非常にしんどい状況であるというもとでの、こういう厳しいお願いをしていくということですので、ご理解をいただきたいと思います。
 なお、公民館と、いわゆるコミュニティホールとの違いは、社会教育法で定めております公民館法に規定されて、使用方法については若干の制約があるということとそうでないということの違いですので、このことを除けば、皆さん方のご利用いただく講座とかサークルとかという方々にとりましては、公民館的な使用方法、もちろん講座の中で育った皆さん方がいろんなことをやっぱりやっていくということは十分可能ですので、そのことは十分考えて実施をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 緑化協会につきましては、先ほども申し上げましたように、公園等の管理などに努力していただいているところでございます。シルバーと重なる部分につきましては、どういうふうに整理していくのかということも十分に検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 合併協議会の、これは4年間は最低この協議に基づいて実行すべきだと思いますので、公民館の部分につきましてはここに載っておりますので、やはり十分これは検討していただきたいということを言いまして、2番目の質問に移ります。
 2番目の質問は、学校給食の今後と教育委員会の立場についてです。四つ質問させていただきます。
 一つは、木津給食センターでは、給食センターの所長さんが本来考えられないという事故が続けて起こりました。この事故発生について、どのようにとらえているのか、また木津の給食センターの適正な調理食数をどのように判断しているのか、お答えいただきたいと思います。
 二つ目に、今後、給食食数に影響する中央地区開発に伴う幼児・児童・生徒の将来人数の把握、これは適正に行われているのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
 今回の総選挙では、民主党が政権交代を果たしました。少子高齢化にかかわって、国の子育て支援に関するマニフェストが具体的に多くの人に目にとまるというか、多くの方の問題になってきたと思います。日本共産党は、子育て支援というものを今までにも強調しておりましたが、国として子育て支援が一気に政策の中心に登場したように私自身は思いました。
 私自身が6月議会で取り上げた生活保護の母子加算の問題、これももう子育て日本一と言うなら市独自で取り組みをという、そういう質問をしましたが、今はもう国そのものが復活させるという、そういう状態が既に起こっております。
 子育て支援が強化されれば、2人で子どもはいいかなと考えていた方が3人産んでもいいかなというふうに思いますし、また1人でもいいんではないかなというふうに思っていた方が2人にしてもいいかなという、そういう心理的なものも大きく働いて、少子高齢化の中で出生率の向上というものが見られるようになってくると思うんです。
 このような状況から考えると、今でも木津川市は子どもたちがどんどんふえているわけですが、将来の子どもたちの人数の把握というのは大丈夫なのかどうか、その点についての質問です。
 三つ目に、安全・安心の給食実施を目指すなら、加茂の自校給食の存続は必要だというふうに私は今でも思っております。加茂の自校給食がすばらしいから、加茂だけが安全・安心だからということではなく、全体の給食をどう考えていくかということも含めまして、自校給食という存続は必要なんじゃないかというふうに思っております。
 前回の6月の質問でも、合併推進債を使うので、そのときに自校給食は残せないんだ、それが約束なんだという、そういうふうな答弁がありましたが、しかし本当にそれでいいのかどうか、その部分について私はまだまだ疑問に思っておりますので、これは教育委員会の方でのお答えをお願いしたいと思います。
 四つ目には、教育委員会のあり方です。教育委員会の方針は教育委員会が決定します。市長は、教育施設など教育環境を充実させるための責任が求められていると思います。
 今は大変財政厳しい中で、木津川市のまちづくりの関係で、学校建設も含めまして、教育にかかわる予算がふくらんでいる、これは本当にそうだと思いますが、しかし教育の予算というのはそうそう削れるものではなく、必要なものはやはりどこか削っても予算化しなければならないという、そういうものではないかと思います。
 そういう点におきまして、基本になるのは教育委員会です。教育委員会がしっかりとどこから突かれても大丈夫だという、そういう方針をまず出すことが私は十分必要ではないかと思います。
 6月の議会の答弁では、質問をしても答えていただけなかった。そして、指してはいませんでしたけれども、市長が最後に答えるという、そんなこともありまして、答弁の不一致が若干あったと思いますが、そういうことではなく、教育の方針は教育委員会に権限があるという、ただし財政の分についてはもちろん一緒に調整していくという、そういうことを明確にすべきではないかと感じましたので、その点は指摘という形で質問の中に入れさせていただきました。答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の2問目の質問にお答えします。教育部長です。
 木津学校給食センターの事故発生につきましては、7月8日の午前9時ごろ、調理師が誤って野菜カッターで指を負傷し、現在、自宅にて療養中ですが、診断書によりますと、今月25日には職場に復帰できる予定でございます。
 再発防止策といたしまして、作業工程の再検証を行い、安全確認を行った上で毎日の作業を行うよう徹底しました。
 9月3日より2学期の給食を開始いたしまして、調理している食数は3日現在で5,194食です。調理師の定数基準では12名ですが、その日の献立に応じて毎日16人から20人体制で調理業務を行っております。
 木津学校給食センターの適正な調理食数は約5,000食ですが、現在の調理食数は約200食超えており、調理食数は限界となっています。
 今後は、新設学校給食センターの開設により緩和されますので、平成22年4月開始に向けて準備を進めたいと考えております。
 2番目の中央地区の開発に伴う幼児・児童・生徒の関係でございます。
 中央地区の幼児・児童・生徒の将来人数の把握につきましては、平成23年度入居開始が予定されておりますので、入居計画戸数をもとに、幼児は入居人口に0歳から6歳までの児童発生率18.84%、児童生徒数は過去3年間の州見台地区での児童発生率0.29で推計しております。
 これは、中央地区は州見台地区と同じく新しい住宅地のため、国の出生率での試算では合わないことから、現状に見合った適正な数値で試算を行っております。
 三つ目の安全・安心の問題です。
 安全・安心な学校給食の実施は、学校給食事業を行う上で絶対に遵守しなければならない事項でございます。
 自校給食もセンター給食も、目標とする学校給食は同じでございます。どちらを選択したから安全・安心な学校給食を実施できるという差があってはいけないというふうに考えております。
 そのため、ことし4月に公布された「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」に基づき、施設の整備、給食費の適正な価格や給食物資の取り扱いの基準など、検討していかなければなりません。
 木津川市全体の学校給食を考える中で、改正された学校給食法を遵守し、また行財政改革も推進するためにも、加茂自校給食の新設学校給食センターへの移行時期につきましては、平成23年4月と考えております。
 4番目の問題です。
 6月議会でもお答えいたしましたが、木津川市のまちづくりの基本原則により、学校給食につきましても市民の皆様との相互理解によりともに進めていく考えでおりますことから、改めてご質問にお答えいたしますと、加茂自校給食の新設学校給食センターへの移行時期につきましては、平成23年4月と考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 事故があったとき、木津の給食センターの事故があった後で、議員団4人で見学に行きまして、所長の話も聞かせていただきました。
 給食センターの所長は、新しい給食センターができると、移動がありますので、4,000食ぐらいになって、少しゆとりが出てくるかもしれないと、そういうふうに期待をしておりました。
 食缶があって、クラスがふえると、食缶、おかずを入れる缶ですね、食缶とか食器を入れる、そういうものを置く場所が、重ねるんじゃなくて、置きますので、すごく窮屈になってきて、5,000食できると言っていても、なかなかこれが困難で、現場は大変な状況になっているんですと。
 だから、なかなかゆとりがなくて、そういう点と、なかなか給食は刻むのかなと思って募集に応じて来たら、機械でつくっているというんで、なかなか対応がうまくいかない、そういうような状況の中で続かないという部分もあったりして、混乱が発生しています。
 宮嶋議員などに聞きますと、木津町時代は3,500食ぐらいがあのセンターでは適切なのかなという話もあったんだと、そんなこともおっしゃっていましたが、新しい給食センターができて、一時、ちょっと減ったとしても、このいただいている児童・生徒数、これがぴったりということにはならないんだと思いますが、一定の先ほどの出し方、将来人数の計算の仕方をすると、これはすぐに将来的にも厳しい状況が出てくるんではないかと思いますが、その点については、自校給食を平成23年4月に給食センターに移行させても本当に問題は発生しないのかどうか、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えしたいと思います。
 23年に、いわゆる自校給食を給食センター方式に切りかえても大丈夫かというところでございます。
 これにつきましては、それぞれの数字のマジックといいますか、いろんな状況がございまして、私たちも非常に心配をしているところです。
 今現在、このそれぞれの州見台小学校、それから梅美台小学校の子どもたちが毎年どんどんふえてきているという、そういう状況が出てきております。
 今現在の状況等を見ているわけですけれども、今現在、木津の学校給食センターが今行っております、先ほども数値で言いました約5,200食程度の数、そういう数を維持するならば、今の加茂の新しくできる新設給食センター、2,500食のセンターで十分活用できるというふうに私たちは考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 5,200食がずっとできるのかどうかというのは私はちょっと微妙だなというふうに思っておりますが、これは将来的な問題だと思いますが、クラスが少人数学級の、そういう具体的なこともこれから出てくるんではないかと、先進国の中では40人学級というのは異常なところに入りますので、これはまた変わってくるんじゃないか、新しい政権の中で変わるんではないかと。先ほども言った少子高齢化の取り組みの中でも状況が変わるんではないかという中で、なかなか将来的な見通しとしては厳しいんじゃないかなと思うんですが、それを入れなくても、この園児・児童・生徒数というものをいただいて、それでいろいろ計算しますと、例えば23年に自校給食をなくしますね。23年になくして、そのときはクリアできるんですが、24年になくして5,000食でやったとしても、この人数が本当にこのままいるならば、もう既に2,557食に計算しますと新しい給食センターがなってしまうんです。26年だと、この数字を入れますと、2,908食になってしまって、到底賄い切れない、そういう数字が出てくるんです。
 なぜ、そういうのが出てきたのかなと思っておりましたら、山城の給食センター、これは1,000食できるんですけれども、ここでは1,000食の調理はしておりません。ここに幾つかの数字、余りがあります。これも足して、総合で5,000、6,000、7,500食という形で考えておりますし、多分、これ、補助金をもらう関係で合併推進債の状況が浮上してきたんだとは思いますが、やはり単独調理場の子どもたちの数をどうするかというのが当初から随分変わったように私自身は思うんですが、当初につくった数字を見てみますと、なかなか厳しい状況になってきているんではないかなというふうに思うんです。
 そういうことを考えますと、私は「23年4月からもう自校給食は給食センターに移行します」というふうにおっしゃっていましたが、6月議会では、教育部長の答弁では、23年4月が目標だけれども、児童・生徒の人数を、状況を考えながら、どうしたらいいのか給食全般について、あり方検討委員会ですか、そういうのを立ち上げて明確にしていきたいという答弁をしております。私はそれをまずしなければだめなんではないかというふうに思います。
 合併して10年後はもう地方交付税がぐっと下がるということは前から言われておりまして、もう7年後ですか、そうしますと、そういう状況の中で本当でどうなるのかなという見通しをしっかり立てる中で給食のあり方というものを明確にすべきではないかというふうに思っております。
 その点については、教育部長にも答弁をお願いしたいと思いますが、市長の方にも、合併推進債を使って2億8,000万でしたか、2億5,000万、すごい大きなお金を市長は国の方から勝ち取ってきてくださったと思うんです。
 ただ、そのために単独給食というのは難しいですよというふうになってしまいましたが、今の将来的な状況を考えたときに、やはりもうちょっと状況を把握して明確に、今後問題が発生しないようにするために、合併推進債を使っても、それと抱き合わせで自校給食をなくせという、そういうのはちょっと待ってくださいと新しい政権に行ったらいいんじゃないですか、要求に、お願いにというか、お話に。そういうふうな形で、やはりいいものをしっかりと勝ち取っていくという、そういうことが今必要じゃないかと思います。
 せっかく政権が変わったんですから、この政権を大いに活躍していただかなければならないので、今までに継続していたものも若干変えてもいい、いいことに使うには変えられるんじゃないかなというふうな私は期待感を持っていますので、そういうところでちょっと頑張ってみてもいいんじゃないかと思います。
 私の村城私案になりますが、大変、この子どもたちの人数というのは大変微妙なところでありますので、慌てて単独調理場をなくしてしまいますと、新たな問題が発生するように思います。市長と教育部長ですか、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えしたいと思います。
 申し上げておりますのは、教育委員会の方針として、一応、23年4月に移行できるかというふうに考えております。
 6月議会にも議員の質問にお答えさせていただきましたように、検討委員会なるものを立ち上げて検討していくというようなことについては、変わりはございません。
 給食センターの建設工事につきましても、今回の議案即決で可決していただきましたので、もう工事についてもかかっているというような状況があります。そういう状況の中で、一日も早く検討委員会を立ち上げた上で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 合併推進債の条件ということで、お話をさせていただきましたように、自校式を給食センター方式に移行していくという、そういった中での推進債をつけていただいたという経過がございます。それを何とかもう少し拡大して認めていただけないかということをお願いに行ってはどうかということでございますが、推進債を決定していただくときにつきましては、こういった条件のもとで決定をしていただいておりますので、それをまた違う条件でのんでいただくということにつきましては、これは無理であるというふうに考えております。
 また、先日来、お話をいたしておりますように、できるだけ合併後、サービスは高い方に、負担は低い方にということでいろんな努力をしてまいりましたが、その中でも合併して全く悪くなった部分ばかりではなく、一定のごみの収集回収でありますとか防犯灯でありますとか健診でありますところでも、サービスの高い方に一定合わせたという方向もあるというふうに認識をいたしております。
 そういう中で、この経常収支比率、20年度の決算から見ましても、10億削減いたしますと、92%の現在から100.3%に経常収支比率が膨らんでしまうという、そういう現状もございますし、今回、施設が新たに一つふえるということでございますので、そこには維持管理経費、また人件費、光熱費、そういったものが今後新たに発生してくるという中でも、確実に経常経費は膨らんでいくというふうに考えております。
 そういう中で、議員がおっしゃいますように、何を手厚くしてどこを見直していくのかということが今後非常に大切であります。そういう点からも、どうぞご理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) あり方検討委員会を早急に立ち上げて、教育委員会としての方針として明確にしていただきたいと、そのことは期待したいと思います。
 硬直した状態になるかどうかは行ってみなければわからない、むだはなくす、そして要求できるもの、取れるものは積極的に取るというのが、これは主眼として合併推進債もそういうふうな形でやってきたわけですから、さらにもう一歩進んでやってみる価値は私はあると思います。
 何もしないで、こうではないかと思うより、一歩やってみて、だめだったらだめ、そうでなかったらうまくいったということで、ぜひともこれは市長でなければできないところだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 合併した中で、さまざまによくなったところも当然たくさんありますが、しかし維持してほしい、あるいは維持しないと、これは後で大きな問題になるかもしれないというところでは、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。再度、市長の答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 合併推進債につきましては、もともと給食センターには非常に無理であるということを言われておりましたが、いろいろと協議をする中で、何とかやっぱり合併した市に支援をしていこうということで、こうしてつけていただいた経緯がございます。国の方、また府の方にも再三職員とともに働きかけて、何とか認めていただきました。そういう中ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、今回、合併前、なかなか実施できませんでした泉川中学の給食について、合併後早急に積極的に取り組んでいこうということで、市内の子どもたちがこれですべて給食をいただけるということで、積極的な施策として進めてまいりました。
 そういう経過の中で進めてまいりましたことにつきまして、今後、自校式の方式をできるだけ残してほしいということではございますが、木津川市内のすべての子どもたちが同じようなサービスを受けられるという点の中で、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 新しい給食センター、本当に頑張っていただいて、多くのお母さんたちが大変喜んでおります。また、アレルギー専門の調理場もあって、そのことについても、大変アレルギーを持っているお母さんたちが大変喜んでおります。このことは、やはり合併推進債2億8,000万だったと思うんですが、これは大変大きな金額ですので、これはよく頑張っていただいたなというふうに私自身も思っております。
 ただ、先ほども言いましたように、教育委員会としては今後の食数が本当にうまく回るのかどうか、このことだけは間違わないでほしい。そうでないと、新たな大きな問題が出てきてしまって、そのときに対応できなくなったときに、また違うことになってしまうんではないか。これは教育委員会の責任としてしっかりと検討していただきたい、そして方針を出していただきたいというふうに、そのことはお願いしたいと思います。答弁お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えします。
 もちろん教育委員会の責任といたしまして、この人数把握については的確に努めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 3番目の質問に移ります。
 3番目の質問は、信号機の設置についてです。
 たびたび信号機の設置については、多くの方が取り上げております。地域やPTAなど住民の皆さんも信号機の要望を毎年出しておりますが、なかなか実現しないという、そういう状況で、京都府の予算が少な過ぎるんではないかということが今まで言われておりました。
 今回、府民公募型安心・安全整備事業というところに、木津川市では多くの信号機の設置要望を出しております。私のところにお話がありました加茂駅東の地域長さん、その方も、信号機がすごく必要なんだということで、加茂駅の東側に信号機が欲しいんだということで要望書を出したと、そんなことがありまして、ぜひこれを議会でも取り上げてほしいという、そういうふうなことがあって、ぜひ一日も早く具体化してほしい、また共産党では、木津川台の信号機の設置や梅美台小学校の前の信号機の設置、そういうものも再三要望しておりました。
 府民公募型事業は、予算総額が60億円で、うち安心・安全整備事業、横断歩道や信号機などの予算が5億円ということで、木津川市では53カ所、地域長さんのお名前で提出してありますということでしたが、今の状況がちょっとわかりましたらお答えいただきたいと思います。どのような状況の中で、今後の見通しとして、53カ所出しているけれども、見通しとしてはどうなのかどうか、その点についてお願いしたいと思います。
 質問の通告の中で、精華町は信号機が設置されているんではないかというふうに書いておりますが、精華町の場合も開発業者がつくったのではなく、業者が開発した後に要望してできたんだということがわかりましたので、この点については、新しいことがなければ答弁は結構です。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 信号機の設置について、お答えを申し上げます。
 信号機の設置につきましては、設置権限は公安委員会であり、市といたしましては、地元からの要望を受け、毎年、木津警察署に要望書を提出するとともに、関係機関と協力をしながら早期に整備されるよう要請を行っているところでございます。
 木津警察署管内における信号機の整備状況につきましては、管内で毎年1カ所程度であると伺っております。
 また、設置場所の決定は、公安委員会が交通量や交差点状況を調査をして決定をされています。
 木津川市内の必要な場所に早期に設置されるよう、今後もさらに精力的に木津警察署へ働きかけを行っていきたいと考えております。
 信号機の設置に関する設置権限等は、公安委員会にあります。市といたしましては、開発者に対して信号機の費用負担等についての開発指導は難しいと考えているところでございます。
 必要な交差点につきましては、住民の方が住み始めるまでに設置できることが理想であります。開発者は、開発時に公安委員会と交差点協議を行う必要がありますので、交差点協議の際に信号機を設置する指導ができないかということなどについて、市といたしまして公安委員会や警察署に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 次に、京都府の府民公募型の事業の関係でございます。
 府民公募型公共事業の概要につきましては、府が管理する道路や河川、交通安全施設等において、府民が日ごろから感じている身近な安心・安全のため改善すべきであると考える箇所を公募し、地域や市町村からの要望とともに事業箇所を決定する府民参加型の新しい事業であります。平成21年度限りの事業となっております。
 事業の決定の流れといたしましては、来庁や郵送やFAX等により、各広域振興局や各警察署に提案書が提出され、それを受け付けし、設置のガイドラインに基づく技術審査や設置審査委員会にて総合審査を行って、採択・不採択の決定がされるものでございます。
 木津川市では、今回の公募に関しまして、これまでから京都府へ要望をいたしております案件につきましてもこの制度で要望するべきと判断し、各地域の代表者の組織であります木津川市地域長会の名で、信号機等の設置を初め交通安全施設の整備が少しでも実現できるよう、京都府土木事務所や京都府木津警察署に提案書を提出いたしております。
 提案書の内容は、府道を初め市内で必要と思われる場所への信号機を初めとする各種交通安全施設であり、すべて地元から市に要望されている箇所となっております。見通し的には、非常に厳しいという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 私も53カ所すべては大変厳しいと思いますが、現在でも山城町で1カ所、押しボタン式信号機の設置がすべきというふうに決まったというふうにインターネットで載っていました。
 また、加茂町里東鳥口でも、信号機の設置要望、横断歩道に信号機の設置要望があって、それが決まったというふうに載っているので、今までは絶対信号機の設置というのは1カ所ぐらいあったらいいぐらいだったと思うんですが、かなり積極的に決まっていくのかなというふうに思いました。
 ただ、9月30日で募集が過ぎてしまって、木津川市だけで53カ所だったら、これはなかなかこれすべてが決まるということはないと思います。ことしだけの事業で、予算は5億円ということですので、これを今後どうするか、どう府の方に要望するか、引き続き具体化するのか、あるいはこれだけの要望があるなら、思い切って予算をつけろという交渉をするのか、そういうことが望まれているんじゃないかと思います。
 きょうのニュースなんですが、木津川台のところに、木津川台小学校近く、新しい横断歩道が立ちましたが、そこで事故があって、小学生がはねられて入院したということが新たな情報として入ってまいりました。先週の話らしいんですが、やっぱり横断歩道だけでは、とまった車の後ろの車が何かはねたという話を先ほど教育委員会の方でお聞きしたんですが、やっぱり信号機の設置を早急にしていかないと、大きな事故が起きてからつけるということになってしまうんじゃないかと思います。
 そういう点では、やはり住民の方たちが出していて、なぜできないのかというのが今回は明確になるということになっていますので、できない理由も明らかになるんだったら、できるようにどうしたらいいのかということも含めまして、積極的に予算をつけさせるような、来年に向けて、今年度は出している要望をできるだけかち取るような、そして来年度はこの予算を引き続きつけさせるか、あるいは新たな予算を別の枠内でつけるという、そういう働きかけが木津川市としても必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 議員ご指摘のとおり、安全・安心のまちの概成のためには、今、提案された内容は必要だと思っております。私どもといたしましても、関係機関と協力をしながら積極的に、予算の関係も含めて要望してまいりたいというふうに考えております。
 ちなみに、本年度の総事業費、府民公募型60億とおっしゃっておりましたが、一応、信号機だけで申し上げますと5億円の予算がございますので、木津川市に必要な箇所の信号機については、今後も設置されるよう要望していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ありがとうございました。
 できるだけ大きな事故で命を失うようなことのないように積極的お願いして、終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま16時8分、16時25分まで休憩します。
   午後4時08分 休憩
   午後4時25分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま16時25分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 6番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 共産党の宮嶋良造です。
 市長に4問、質問いたします。
 まず初めに、「入札制度の改善」と題して聞きます。
 議長の許可を得ていますので、このパネルをごらんください。少しちょっと字が小さいので見にくいかもわかりませんが、ことし6月4日に行われた藤木川及び山松川除草作業の入札結果であります。
 落札率に注目してください。94.99%であります。5社が応札をして、4社が最低制限価格を下回り失格になりました。1社が、他の4社とは違い、予定価格に近い額で落札しました。おかしいなと感じ、昨年と同じ入札を調べました。それがこれであります。落札率に注目ください。66.73%です。最低制限価格ぎりぎりの入札で落札しました。
 この違いを指導検査課に尋ねました。ことし、国の指導で最低制限価格の引き上げが行われたとのことであります。最低制限価格の引き上げで入札に混乱が起きた、この事実に対して、どのように対応してきたのか、まずお答えください。
 次に、木津川市の入札制度の改善の中で、透明性や競争性が発揮をされ、落札率が低下してきました。同時に最低制限価格を下回る入札も多く見受けられます。
 そうした中で、最低制限価格を引き上げたことで、工事の内容や落札業者にどのような変化が起きたのですか。本来は、粗悪な工事を防止し、工事の質が向上したり、また労働者の待遇が改善されたり、そのようになっているのでしょうか。除草作業であれば、その中心は人件費でありますので、人件費はアップしたのでしょうか、お答えください。
 次に、ことし最低制限価格を引き上げましたが、依然、最低制限価格を下回る入札があります。昨年度は、こうした金額で仕事をしてきたわけでありますから、ことし引き上げた最低制限価格以下の入札額では本当に仕事ができないのでしょうか。他の自治体で行われている低入札価格調査制度や総合評価落札制度を実施してはどうでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 宮嶋議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1番目の最低制限価格の引き上げに関することでございますが、最低制限価格につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に一定の率を乗じて算出した額で地方自治法施行令によって定められた制度であります。
 今回、国の機関においても、従来は予定価格の「3分の2から10分の8.5」の範囲を「10分の7から10分の9」に引き上げました。本市においても、これらを参考としながら発注案件ごとに設定をしているものでございます。
 なお、最低制限価格の設定の方法については、入札参加者の積算意欲をそぐものとして公表はいたしておりません。
 2問目の最低制限価格の引き上げに伴う人件費の関係でございますが、人件費もアップしたのかというご質問でございますが、人件費を引き上げるかどうかにつきましては、受注者側の経営上の判断でありまして、発注者側がそれにつきましては、承知、また関与いたしておりません。
 ただ、木津川市においては、草刈りなどの最低制限価格について、工事中の安全対策の確保、そこに働く労働者のことなどを考慮して、1件ごとに最低制限価格を設定しています。
 成果物としてはありませんが、業として成り立つためには、最低ラインの価格は必要と考え、設定しているものであります。そのラインが、昨年より引き上がったということでございます。
 3問目でございますが、最低制限価格を下回る応札があるのは事実でございます。
 受注意欲が旺盛な業者は、過去の入札結果を参考としながら、最低制限価格に極めて近い額で応札を行おうとするため、結果として、これを下回り失格となってしまうものと思われます。
 また、低入札価格調査制度を検討してはとのご質問でございますが、当市規模の自治体におきましては、調査体制の問題もありますことから、現在のところ導入はせず、最低制限価格制度により実施をしてまいるのが適切であると考えております。
 総合評価制度につきましては、公共工事の品質確保を図ることを目的として平成20年度に1件試行を実施しており、本年度は複数件を予定しております。既に1件実施済みでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問をいたします。
 今、答弁がありましたように、最低制限価格が引き上げられました。昨年までは3分の2でありますから、パーセントに直しますと66.6、切り上げて7というのが一番低いところでありまして、昨年の除草作業を中心とした工事の予定価格に対する最低制限価格の割合、率は、ほぼそれであります。若干違う、ちょっと高いものもありますが、ほぼそれであります。ことしは、10分の7でありますから、パーセントに直すと70%であります。
 ことし実施された除草作業を見ますと、例えば先ほどの藤木川・山松川については、76.5%で、国が示した70%より6.5ポイント高いわけですね。その結果、先ほど示しましたように、4社が失格になったわけです。
 この一番低い額、失格の中で入れたところ以外の3社は70%を超えた入札率になっています。昨年までの例から言えば、この70%のところでも落札していた可能性があるわけですが、なぜかこの藤木川・山松川だけは、他の除草作業に比べて6.5ポイントと70%より高かったために、こういう結果として94.99%という大変高いもので終わったというふうに予想はされます。
 なぜ、そういうふうに一つ一つ、もちろん最低制限価格を出すのは当然でありますが、昨年まではほぼ同じものがことし急に変わったのかと。そのことについてこういう結果になったわけでありますから、その点に対しての業者等、業界等への話はどういうふうになっていたのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長です。
 再質問にお答えさせていただきます。
 工事の入札率の関係でございますが、失格者が出た工事件数につきまして、平成20年度では69件のうち32件、平成21年度では41件中28件、これは現在途中でございますので、そういうような経過でございます。
 特に、毎年行っている除草や小規模な工事につきまして、小規模な維持工事でございますが、平成20年度では23件中、失格件数が8件、平成21年度では23件中14件と、議員ご指摘のように多少ふえているということも、これは事実でございます。
 21年度に最低制限価格を下回る落札を行う社が多少ふえていると、こういうことは事実でございますが、要因はさまざま考えられるというふうに思っております。
 特に、景気悪化によります民間工事の受注が企業の方にも少なく、公共工事に寄ってきたのではないかと、そういうことが激化の一つというふうに考えてございます。
 市におきましては、最低制限価格の関係で21年度に上がると、こういうことにつきましては、本年の5月13日に開催されました建設業協会の総会の場におきまして述べさせていただいておりますので、このことにおきまして業界の方には周知できたというふうに考えてございます。
 なお、先ほどありましたように、発注案件ごとにそれぞれ最低制限価格につきましては設定をしてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 昨年までの例を見ますと、ほぼ3分の2を少し上回るところで設定されていたんですね、最低制限価格が。それがことしは、先ほど言いましたように、70%よりも少し高いものも出てきた。今、指摘しているのはその一つの例で、最低制限価格というのは公表しないわけですから、結果として、業者は昨年までの例などを見ながら考えていって、こういう結果になったわけで、総会で説明されたのかもわかりませんが、結果としては高いお金を木津川市は払ったと。そのことが業者の、また働いている人たちの人件費アップになったかというのは、それは関知しないんだと言うわけですから、やはりそのあたり、仕事を出す側と受ける側との透明性のある、競争性のある入札を行うという意味での合意というものがあってもいいのではないかなというふうに思いますが、そこでもう一度聞きます。除草作業のような入札の場合、特別技術力が問われるとは私は考えないわけですが、一定の価格基準を設けて、それを仮に下回ったとしても、昨年までの実績を考慮して落札業者を決めるというやり方、すなわち最低制限価格を若干下回っても考慮できるようなやり方というのは、こういう工事の場合できないのかどうか、再度聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 建設工事の平均落札率でございますが、平成20年度では72.7%、それから平成21年度では77.2%というふうになってございます。この最低制限価格の引き上げによりまして、議員ご指摘のように、人件費や安全費の向上、こういうことにつながればというふうに思っております。
 また、品質の確保がされることを我々としても期待をしているところでございます。
 また、最低制限価格を設けている以上、それを下回った者は、近くであるから、それができるからと、こういう問題ではなく、最低制限価格を設けている以上、その範囲の中で競うというのが、その制限価格の設定の意味でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それでは、ちょっと角度を変えます。比較のために、水道事業の入札について聞きます。
 以前にも、この場で他の議員から質問がありまして、予定価格に対する最低制限価格の割合がほぼすべて同じ70%になっている問題や、旧町ごとの固定された業者による入札の問題点など、ごく当然の指摘に対して、市は、水道はライフライン、24時間365日安定的に安全に供給しなければならない。これを維持しつつ入札改善に取り組んでいく。もう少し時間を欲しいなどと、私にすれば逃げの答弁というようなものがありました。
 21年度からはどう変わったかということですが、若干変わりました。水道事業の水道施設工事は若干入札業者がふえましたが、最低制限価格を下回る入札はありません。やはり、競争性の発揮という点では、この分では不十分ではないかと、そういうふうに思うわけです。
 水道の場合はそういうことが起こらない、他の仕事の場合は起こると。ここには、私は水道の問題の方が大きい問題を抱えているというふうに思いますけれども、なぜそうなのか。どういうふうにお考えなのか、お聞かせをください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 水道事業の関係の入札でのご質問でございます。
 これにつきまして、合併以後2年間につきましては、旧来の、いわゆるそれぞれの旧町ごとの緊急修繕業者を対象とした入札、指名競争入札というような形での対応をやってきたところでございますけれども、この4月から事務改善をさせていただきまして、旧町の、いわゆる属地主義を外した中で一般競争入札という形の制度を導入しながら、透明性、あるいは競争性の確保に努めてきているところでございます。
 また、水道の場合についての、いわゆる落札率の関係でございます。これについては、当然、一般競争入札での条件付き一般競争入札という形で手を挙げていただいたところが入札していただくというような形をとっております。
 結果として、そういうような形の高いんではないかというようなご指摘でございますけれども、それぞれの業者等が見積もりをした中で応札していただいているものというふうに判断をいたしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 水道の場合は、一定の条件があるわけですね。そういう緊急の場合の対応をしてもらえるようなというようなことで、業者がふえない。その結果として、私はまだまだ競争性の中では問題が残っているというふうに思いますが、一方では最低制限価格を下回るような、やはり業者にしてみれば必死のところがあるわけですよね。
 だから、その意味では、私はまだまだ水道についても見直す必要があるだろうというふうに思いますし、建設部にかかわる部分で言えば、そうしたことについて一定の努力はされてきたけれども、今の結果を見るならば、その最低制限価格の設定の問題については、先ほど指摘した低入札制度、これもこれが絶対いいというふうには思いませんが、やはりできる部分もあるんではないかと。全部それにせよというふうには思いませんが、除草作業のような問題で言えば、考える余地はあるんではないかというふうに思います。
 さらに言うならば、6月議会で委託契約の一部変更で8,000万円減額した上人ヶ平公園の契約は、入札業者がURの調査基準価格を3,800万円以上下回る金額で入札したため、URは低入札価格調査を実施して成立した事例であります。この事業は木津川市の負担はありませんけれども、こうしたことで競争性が発揮されるんではないかというふうに思います。
 URのような大きな仕事が木津川市にあるかどうかという問題はありますが、工夫の余地があるんではないかと。
 先ほど答弁いただきました総合的な評価制度をやったんですけれども、やはり最低制限価格でまず切られてしまうと。今回あった実施済みの場合も、最低制限価格でまずひっかかってしまって、総合的に見るという前の段階で終わっているということがありますので、その点では、低入札を入れる考慮する余地があるんではないかなと思いますが、その点、最後お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 宮嶋議員の再度の質問にお答えいたします。
 低入札価格調査制度ということでございますが、これは価格を下回った入札についても、履行体制等を調査し、履行可能と判断されれば契約をする制度でございます。
 これにつきましては、入札者の積算額の妥当性の調査には、各工事の歩掛の根拠や各工事の技術的・専門的知識を持つ職員の配置が必要と、こういうことになってまいります。
 また、市全体での工事件数がまた少ない、それから落札決定までに一定の期間も必要になってくる、調査期間も必要になりますので、長期にわたるということもございます。また、専門家への意見聴取に要する費用とも必要になってくるというふうに思われます。
 このようなことから、専門的技術者の配置やコスト面、それから地方自治にも期待されておりますことから、ほとんど自治体におきましては最低制限価格制度を実施しているものでございます。
 また、国では、木津川市と違いまして、予定価格は事前公表しておりません。最低制限価格を類推するということは困難であるため、こういうような低入札制度が実施されているというふうに思っております。
 市におきましては、現在、特段の支障が生じていないと、こういうことからも、低入札価格調査制度につきましては、今のところ導入については考えてございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 水道関係の入札制度の改善でございます。
 これについても、段階的に改善について実施をしていきたいというふうに考えております。
 平成21年度は、先ほども申しましたように、属地主義での指名競争入札というような取り扱いを行ってきましたけれども、特に先ほどご質問いただいております新規業者の関係につきましても、今年度についてそういった緊急修繕等をしていただけるという条件にはなってきますけれども、そういったことで今年度受け付け等を行ってきまして、1年間のいわゆるそういった緊急修繕等の対応等の実績をつくっていただく中で、新規に参入していただく条件というのも設けていきたいというふうに考えておりますので、これについても段階的に実施をしていきたいという考え方でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 途中ですが、本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 引き続き、透明性という問題と競争性という問題を努力いただきたい。
 昨年もありました木津川台公園のテニスコートなどは、全員失格と、最低制限価格をみんな下回ったからというような、そういう入札結果が出るということ自体、やはりまだまだ努力しなければならない点はあるんだろうというふうに思いますし、先ほどの山松川・藤木川の例もそうでありますので、ぜひ努力をいただきたいというふうに指摘をして、次の質問に入ります。
 「バスは市民の足として」と題して、第2問に入ります。
 市広報9月号で、コミュニティバスの赤字を大きく取り上げていますが、なぜこの時期に赤字キャンペーンを行うのですか。
 市長は常々、合併の特例がなくなれば地方交付税が大幅に減るので、行財政改革を進め、それに対応するのだと繰り返し述べています。そのために事業仕分けの手法を進めるとしていますが、そのことが本当に住民の利益になるのでしょうか、公共サービスとして正しいことなのでしょうか、お聞かせください。
 私は、今こそちょっとそこまで出かけるのに、きのつバスなどコミュニティバスを利用していただくよう、6月議会で指摘した「きのつバス乗車200万人キャンペーン」で乗客の増加を図る取り組みこそ必要だと考えています。
 北風と太陽ではありませんが、赤字キャンペーンで財政の厳しさを強調し、バス運行が赤字を垂れ流し続けると言い張り、利用者をあたかも税金泥棒のような思いをさせるよりも、環境面でもプラスになるバスにもっと乗ってくださいと言うべきで、そのための努力をすべきでないですか。
 移動困難な交通弱者に公共交通として移動サービスを提供するのは行政の役割であり、バスは自家用自動車に比べ環境に優しい乗り物であります。
 6月議会でも示したパネルがあります。これですね。鉄道よりはバスはちょっと二酸化炭素の排出量は悪いわけですけれども、この3番目にあります乗用車と比べて4分の1であります。そういうバスですね、市長はどのように認識しておられるのか、お答えをください。
 その上で、できるだけ経費を抑え利用者をふやすために、山城や加茂のコミュニティバスは住民のニーズを正確に把握することが大事だと考えます。乗り合いタクシー的要素を取り入れた運行形態の検討や、山城地域の場合は、鉄道と並行したルートではなく、例えば新祝園とを結ぶルートを検討するなどの見直しを行い対応することは必要だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の、市広報9月号でバスの赤字を大きく取り上げているのかということでございますが、その広報記事につきましては、行政学の専門家であり、行財政改革推進委員会副会長の新川教授の木津川市への提言としてご寄稿いただいたものでございます。
 ご寄稿には、「聖域なき経費の見直し」と題されまして、コミュニティバスの赤字が大きく書かれておりましたので、現時点での赤字推計額を掲載いたしました。
 あくまで、行政学の専門家の見地から、木津川市の行財政改革を考えたときにこのような課題があるということを公開して、市民の皆様にも考えていただきたいと存じています。
 この記事を見ていただき、市民の皆様が自分たちの地域でのコミュニティバスの必要性を再認識をいただき、さらなる利用促進につながればというふうに考えております。
 また、なぜこの時期に行うのかというご質問でございますが、木津川市の行政改革の進行状況を市民の皆様へお知らせする連載の初回でもあり、コミュニティバスを3カ年で検討する中で1年経過をした節目でもあることから、掲載したものでございます。
 今後も、行財政改革の推進を市民の皆様にお知らせをしてご理解をいただくことが、私の役割であると考えております。
 そして、子や孫の世代に安心して暮らすことのできる木津川市を引き継ぐために、広報の連載を開始したところでございます。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長です。
 宮嶋議員の2点目につきまして、いわゆるきのつバス200万人キャンペーンにつきまして、お答えさせていただきます。
 きのつバスの8月末での利用者の累計につきましては、196万3,332人でございまして、このまま推移をいたしますと、200万人達成日は10月の上旬と予測しております。
 この200万人という一つの大きな通過点を迎えることができましたことは、市民を初め多くの方々にご利用いただいたおかげと感謝をいたしているところでございます。
 さて、ご質問のキャンペーン内容につきましては、200万人目の乗客を特定して、認定書や記念品をお配りするといった華美なセレモニーではなく、ポケットティッシュをお配りして、ご利用200万人達成のお知らせをするとともに、さらなるご利用をお願いするキャンペーンを実施いたしたいと考えております。
 これは、きのつバスの運行は、これまでからお知らせしておりますように、厳しい収支状況に変わりはないことから、セレモニーではなく、利用促進を図るキャンペーンの方が効果があるのではとの考えからでございます。
 次に、3点目の移動サービス、いわゆる移動困難な交通弱者に対する公共交通ということでございます。
 公共交通の役割ついてでございますが、現在立ち上げております「木津川市地域公共交通総合連携協議会」は、鉄道・バス・タクシーなどが連携し、市民にとって利用しやすく満足度の高い持続可能な地域公共交通対策に取り組むべく協議・検討をして、さまざまな交通モード、それぞれの特性に応じた交通体系を構築し、連携をしていくことが重要ではないかと考えております。
 次に、行政の役割におけるバス事業につきましては、民間事業者にできるものは民間でしていただき、民間事業者で成り立たないものにつきましては、行政とともに運営していこうという部分であると思っております。
 また、バスそのものの移動手段の認識につきましては、環境面はもとより地域活性化や交通弱者等が安心・安全に移動できる生活環境の確保といった点につきましても考慮しており、今後、少しでも利用者がふえるような利用促進や啓発等も、木津川市地域公共交通総合連携協議会において委員の皆様や学識者からご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、加茂・山城のコミバスの関係でございます。
 加茂地域・山城地域のコミュニティバスの検討についてでございますが、昨年11月より取り組んでおります現在の運行形態は、「公共交通だより」第1号で示させていただきましたように、それぞれの課題について把握し、可能なところから改善をしたところでございます。
 今後は、間もなく運行開始から1年を迎えることから、利用者の声も把握しながら、より実情に応じた運行形態を検討してまいりたいと考えております。
 しかしながら、利用促進が思うに任せないなどの場合には、大幅な見直しや廃止といった思い切った転換も必要となるのではと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問いたします。
 まず、バスの運営の位置づけであります。
 この9月号の副会長は、「年間数千万円程度の市の持ち出しであるが、これを毎年続けて実質的に赤字を垂れ流し続ける」と言っているわけです。
 私は、このバスというのは、公共企業体のように独立採算制のバス運営なのかということをまず聞きたいわけであります。バスの位置づけについてどのようにお考えなのか、市長にお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 今回の寄稿につきましては、新川教授の考えのもとの寄稿でございます。
 今ご質問の独立採算制での運営なのかというご質問でございますが、ほかの市、いろいろと検討しておりますが、一定の負担金額を決めて、その範囲の中で運営されているところ、いろいろございますので、そういった中でも今後いろんな面で検討が必要だというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 新川氏の寄稿だというふうに言いますけれども、9月号に大きく載っているわけでありますから、この問題、ちょっともう少し聞きたいわけですが、この寄稿の中には、「利用者数も特定の時間帯を除けば極めて少ない。代替的な交通手段もある程度は用意されている」とありますが、これについて具体的にどの時間帯を除けば極めて少ないというふうに言えるのか、代替的な交通手段とは何か、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 代替的な施策というのは、神童寺地区でも行っておりますデマンドタクシー、加茂地区でも行っておりますが、そういった施策の一つかというふうに思います。
 どの時間帯かにつきましては、公室長の方からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員の再質問にお答えさせていただきます。
 どのような時間帯かということでございますけれども、早朝とか昼間の一部で、バス全体の話をさせていただいております。きのつバスにつきましては、早朝もご利用いただいておりますけれども、全体のコミュニティバスという観点からいきますと、こういった形で利用していただいている時間帯によって差があるといいますか、平均していないといったところがございますので、その辺のところのことを指していただいているのかなという思いがいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 全然答えになっていない。
 もちろん、バスの形態は、きのつバス、加茂、山城、当尾線、神童子線と幾つかある。けれども、この論文の中で、年間数千万円程度の市の持ち出しと言っている、一番大きい市の持ち出しはきのつバスなんです。だから、きのつバスについて聞いている。明確に答えていただきたい。
 利用者数も特定の時間帯を除けば極めて少ないとは、どの時間帯のどの路線なのか、代替的な交通手段があると、確保されていると言っているけれども、どういう代替的な交通手段なのか、明確に答えていただきたい。


◯議長(中野 重高) 行政側も、答弁はきっちりとお願いします。
 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) この寄稿につきましては、新川教授が書いていただきました内容につきまして書いておりますので、私どもで一応そういうことで寄稿を載せさせていただきました。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 結局、検証しないということやないか、うそを書いているということやないか、明確に答えていただきたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 今回の内容につきましては、教授が今外国におられますので、きちっとその辺につきましても検討させていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ちょっとこれは市の責任で出している広報なんです。新川教授が名前で書いているけれども、明確に市の責任で出した、税金を使って出した広報なんです。
 だから、きのつバスのどの時間帯を除けば極めて利用者数が少ないのか、明確に答えていただきたい。どのような代替的交通手段がある程度用意されているのか、これについても答えていただきたい。
 答えが出ない限り、この質問は続けられない。


◯議長(中野 重高) 暫時休憩します。
   午後5時04分 休憩
   午後5時18分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま17時18分、再開いたします。
  市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。お時間をいただきまして、申しわけございませんでした。
 宮嶋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、それに入ります前に、まず私どもが運行しております公共交通につきましてのことについても述べさせていただきたいというふうに思います。
 バスを運行いたしております私どもの立場といたしましては、公共交通というのは収支のみによって評価されるものではなく、地域にもたらせる評価だというように考えております。いわゆる、便益であるというようなものであるというように考えております。
 だから、すべて収支が合わないから廃止するというようなものでもないというように考えております。
 ただ、行革の立場から申しますと、そのような運営の経費が赤字が出ているというものに対しての検証が必要だということで、新川先生は行革的な立場からこのような寄稿をされたものというように考えているところでございます。
 先ほど時間的なものでどの時間帯が人数が少ないのか、赤字であるのかというようなこともありましたが、私どもの方としては、時間帯といたしましての数値は持ち合わせておりません。
 ただ、感覚的には、朝の部分でありますとか、夕方・通勤・通学の部分につきましては、バスにご乗車いただいているお客さんも多いです。ただ、お昼間については少ないというのが実情であるのかなということで、一般論的に申されたのかなというように思っているところでございます。
 これにつきましては、私どもの方も今後調査をいたしまして、どの時間帯を補充すればこのバスの運営が成り立っていくのかという調査もいたしまして、今後、新たな形のバスの再編をしていきたいというように思っているところでございます。
 当初、市長も申しましたように、この寄稿そのものがバスが赤字であるから取りやめるというようなものを考えているものではございませんでして、皆様にこのバスに係りましてどのような負担をしているのかということを知っていただくことが主であります。それを受けまして、赤字解消が少しでもできるように皆さんのご利用をお願いいたしますというようなつもりでございます。
 来月号の「公共交通だより」につきましては、私どものバスの方の委員の先生からも寄稿をいただきまして、本来の公共交通はこのようなものと考えているというものも打っていきたいなというようなことで、相反する意見があると思いますが、それをどちらもお示しすることによって、今後の公共交通のあり方について考えていきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 少し興奮をいたしました。失礼をいたしました。
 今答弁をいただきましたが、結局のところ、きのつバスについては1便当たり平均利用者数がちゃんと出ていますね。平日で言えば、一番多い梅谷・高の原線なんかは、1便23.95人、こういう数字もあるわけです。ただ、日祝日で1けた台の月が鹿背山・高の原線だとか、木津川台・高の原線でごく一部ありましたが、これはもうごく一部であります。だから、極めて利用者数は多いわけです。
 だから、この寄稿文、「特定の時間帯を除けば極めて少ない」というのは、これは全く間違い、明らかに間違いなんです。これは訂正いただきますようにお願いしたい。
 それから、「代替的交通手段についてある程度」ということがありましたけれども、それについての明確な答えがありませんでしたが、これも実際はないわけです。だから、この2点についてはきちっと訂正がされるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室理事。
   (市長公室理事 尾崎 直利君登壇)


◯市長公室理事(尾崎 直利) 市長公室理事でございます。
 代替交通について、十分なものではないかもわかりませんが、例えば福祉の送迎バスでありますとか、あとタクシーでありますとかも、大きな意味で言いますと、そういう代替に入るのかなというように思っているところでございます。
 ただ、議員がおっしゃるように、すべてがこのきのつバスにかわるものというものではないというようには承知いたしておりますが、そのようなものも含めまして「代替」という表現をされたのかなというように思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 全くの今のはこじつけですよ、そんなの。きのつバスがなかったら、みんな毎日タクシー乗らないとあかんということになります。そんなことはできないでしょう。だから、これは明確な間違いだということを指摘しておきたいと思います。
 時間の都合がありますから、続けますが、この寄稿文は幾つかの問題点があるわけです。
 次に指摘しますのは、この方は「収入を確保する方策を探るのは当然だ」というふうに書いています。私も、それは収入を確保するのは当然だと思いますが、二つの方法があると思います。値上げをするのか、利用者をふやすのか、市長はどちらの立場をとられますか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 もちろん、利用者を今後もふやしていきたいというふうに考えておりますし、値上げにつきましては、ここの公共交通の協議会の方でいろんな面につきまして今検討していただいているところでございますので、値上げをしていくのか、しないのか、利用者をどのようにふやしていくのかも含めて検討していただこうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) さらに、新川教授は、「コミュニティバスは全面廃止や路線縮小も」の小見出しがありますが、この文を読めば、路線縮小は一時的な取り繕いかもしれないというふうに言っているわけで、基本の考えは廃止なんです。これは市長の考えと同じですか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 新川教授は「全面廃止も」ということを書いておられますが、その後には、市でやっていくべき事業ということも書いておられますので、今後につきましては、公共交通の協議会の方でどういうふうに今後運営していくのかも含めて検討していただきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) いや、違うんです。
 最後のこの文章は、一時的な取り繕いかもしれない、そういう「路線縮小やいろいろな努力は一時的な取り繕い」と言っているんです。明確に言っているでしょう、文章を読んだら。これは、どう日本語を読んでもそうなんです。ということは、基本は廃止なんですよ。だから、それと市長の考えはどうなのかと聞いているんです。だから、市長は廃止ではないんですね。明確にお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 一定、市民の皆様の足の確保はしていく必要があるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) この公共交通総合連携計画とこの文章は全く矛盾するわけです。
 そこで、もう一度聞きます。先ほど理事から毎月の交通だよりのところで考え方を載せると言っていますけれども、私はそれも一つの方法かもわかりませんが、この木津川市広報の表紙を開けた次の面に大きく載せているという点から言うと、それでは私は不十分だというふうに思います。
 それで、市長に聞きます。公共交通の大事さについて私が寄稿文を書けば、それを載せていただけますか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 今回の広報に掲載いたしましたのは、今後の事業仕分けも含めまして、行革で今行っていることにつきまして皆様にお知らせするというのが大きな目的でございます。そういう点で、寄稿していただいたものから、順次、事業仕分けの内容につきまして皆様に広くお知らせしていこうということでございます。
 宮嶋議員の寄稿につきましては、また今後、議会議員の皆様の広報なり、個人のホームページ等でもお知らせいただければというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 宮嶋が書いても載せてもらえないということですが、今、市長が言いました事業仕分け、市長はそれを参考にして進めていくと、これもその一つだということなんだけれども、大体、事業仕分けそのものが問題なんです。
 事業仕分けというのは、何かいかにも合理的でそれが正しいかのように言うけれども、客観性を担保するために利害関係者を排除するわけでしょう。住民自治の基本となる主権者である住民を排除・無視している。このことで言えば、バス利用者の声を上げようとしていないわけじゃないですか。
 それから、事務事業担当者の説明のよし悪しで評価が左右されることだってあったり、評価をする人の価値観、新川教授に公共交通の価値観なんかないじゃないですか、この文章を読めば。そういうもので左右されるわけですよ。
 それから、最も大事なのは、行政のチェックはだれがするんですか、住民代表として選出される議会なんですよ。これは全く議会を軽視している、そういう問題なんですよ。だから、私はここで指摘しているんです。
 そういう意味で、事業仕分けが何かいかにも正しいかのように言うのは間違いだということを指摘しておきたいと思います。
 それで、もう少し客観的な数字を見せます。これを見てください。内閣府の調査です。内閣府の公共交通機関を利用しやすくする取り組み、どうしたらいいかと聞くわけです。そしたら、9割の人がそれは大事だと答えるんです。公共交通機関を利用しやすくする取り組みは必要だと答えるんです。
 そして、何がその中で大事ですかと聞いているんです。一番上、「税金で負担して取り組むべきだ」というのが一番多いんです。50%近くの方が、「公共交通機関というのは税金を投入してでも取り組むべき課題だ」と答えているんです。「税金や利用者が費用を負担して賄うものではない」という人が25%を少し超えています。「多少運賃がなっても利用者が負担すべきだ」は20%を切っています。「取り組む必要はない」というのは5%を切っています。
 このアンケートの大事な点は、今言いましたように、税金を負担してでも取り組むべき課題だという認識なんです。これが国民の認識なんです。これは、何もバスだけを言っているんじゃないですよ。公共交通機関ですから、鉄道とかそういうものを含んでいますけれども、これが国民の声なんです。内閣府が調査したことしの声なんです。まず、ここを認識していただきたい。
 このアンケートを見て、市長はどのようにお感じになりますか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 ただいま行革の記事でございますが、行革の記事につきましては、やはりそこでご審議いただいている内容につきましても、やはり市民の皆様にお知らせしていくという、そういうことも必要であるというふうに考えておりますし、今回の寄稿に反しまして、先ほど理事からもお話がありましたように、「公共交通だより」につきましては、公共交通の必要性について協議会の中川教授が10月号で掲載をしていただくということで、公共交通の必要性について今後はそういった寄稿をしていただくということを聞いておりますので、両面、いろんな意見、またさまざまな議論を通じる中で、今後どのような形態にしていくのかということを議論していただくというのがいいのではないかというふうに考えております。
 今のお示しいただきました表について、税金で負担して取り組むべきということでございます。一定の税金を負担していくということは必要であるというふうに思いますし、しかしながらどこまでの負担をしていくのかということも必要であるというふうに思いますので、その辺の方向を今後検討していただきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それで、もう一つパネルがあるので、お示しします。
 これは、先ほどのアンケートの続きなんですが、どういう交通機関を利用しているかという、圧倒的に自家用車が多い。これは、木津川市でもこういう結果になると思います。乗り合いバスは残念ながら少ないです。だけれども、これを、鉄道や乗り合いバスをより便利にしていくというのが、今の地球温暖化問題も含めて大事になってきているというわけなんでしょう。その認識の点では、市長も多分そういうふうに認識されていると思います。
 国土交通省は、「人、まち、環境にやさしいバス交通」というキャッチフレーズを持っているんですね。これ、なかなかいいテーマですね。「人、まち、環境にやさしいバス交通」、私はやっぱりこういうものを目指すべきだというふうに思います。
 その上で、先ほどありました木津川の場合は、山城・加茂のコミバスの問題も抱えています。この9月号では、これは推計と書いています。実際に山城のバスというのは、去年の11月から走らせてお金を取り出して、3月までなのに、それを1年間走らせたとしてという書き方をしている。これも、何かいかにも赤字が大きくなっているような描き方なんですね。だから、それはやっぱり違うだろうと、そういうふうに思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
 それで、バスのあり方というのは、今、全国で議論をされています。そういう利用が少ないバスじゃなくて、例えば乗り合いタクシー的なものにしたり、住民が自主的に運営しながら走らせているバスなんかの例もあります。それは、いろいろ研究課題はあると思います。
 だから、私もどの形であっても、100円でとにかくバスを走らせよとか言っているものではありません。しかしながら、今議論されるべきは、じゃあみんながバスに乗れる、できるだけ安い値段で移動できる、そのことがどういうまちの発展につながっていくのか、また一人一人のまちへ出るという社会性をつくるのかということでの議論が必要だろうというふうに思います。引き続き、この問題は取り上げていきたいというふうに思います。
 時間がなくなってきましたので、あと二つの問題に進めていきたいと思います。
 3問目でありますが、「住宅は生活の基本」と題して聞きます。
 初めに、市営住宅の応募倍率、これはこの前も応募がありましたが、一部の団地を除いては大変低いわけです。倍率が1倍であったりするわけです。府営住宅と市営住宅の応募倍率の違い、府営住宅の場合、8倍ぐらいはあるんですよね。これ、どこにあるとお考えかお答えをいただきたい。
 市営住宅の応募要件の第1は、住宅に困窮しているかどうかということだと思うんです。その点で、応募要件を緩和する必要があるんではないか。特に、市税滞納がないことが応募の条件になるんです。これはぜひ緩和いただきたい。
 だれも滞納したくて滞納しているわけじゃないんです。それなりの理由があるわけです。市税滞納は、別途滞納者と相談して納税を促すという、大事なことは、その人の生活を安定させる、その意味でも、家賃の低い市営住宅にまず入れてあげる、そこが生活をつくる基本だというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目の市営住宅の公募倍率の違いにつきましては、建設年度・家賃月額・間取り・利便性により異なります。
 特に低い応募倍率住宅につきましては、住宅の老朽化・利便性による要因が考えられます。これら要因を克服するため、住宅募集時には住宅改修工事を行っているところでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 2点目以降につきまして、回答させていただきます。
 2点目の市営住宅応募要件につきましては、公営住宅法第1条の抜粋では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸する」とあり、本市営住宅募集要項におきましても、「市営住宅管理条例第6条(入居者の資格)」では、「住宅に困窮している者」とあり、真に住宅に困窮する者への市営住宅の的確な供給を図るため、公営住宅施行令第6条第5項に基づき、一般階層収入基準(月額)15万8,000円、高齢者・障害者などに適用する裁量階層の収入基準(月額)21万4,000円と、一般階層収入基準より引き上げる緩和措置も取り入れ、募集を行っているところでございます。
 また、募集選考につきましては、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者を対象としているのであるから、その入居者資格として、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることが必要でありますので、入居者の選考基準に定め、申込者の収入額について十分に精査を行い、選考しております。
 また、応募多数の場合は、公平性を保つ意味で公開抽せん会を開催して入居者を決定しております。
 3点目及び4点目についてでございますが、募集要項の申込資格の「市税滞納がないこと」「連帯保証人」につきましては、「市営住宅管理条例第6条(入居者の資格)」に、「市長が適当と認める連帯保証人が2人あること」「市税等を滞納していない者であること」と申込資格条件を明記しており、入居申込時、市税滞納がないか調査を実施しております。
 これは、市税滞納がある方につきましては、特に入居後の住宅使用料の滞納が考えられまして、申込時点で市税滞納の有無を申込資格としております。
 よりまして、「市税滞納がないこと」を応募要件から外すことは困難と考えております。
 なお、市税滞納のある方が申し込まれる場合は、申込時点で完納証明を提出いただき、確認をしております。
 また、連帯保証人につきましては、入居決定後、請書締結時に、市内居住者で入居者の家賃額に応じた収入のある2名の連帯保証人を必要としています。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 市税滞納の問題、今ありましたように、申込時点で完納証明を提出いただいていると。だから、市営住宅を申し込もうと思ったら、まず滞納を清算してからでないと申しこめない。
 これ、確かに滞納があるということを認めるというわけにはいかんわけですけれども、例えば入居が決定したと、その時点で完納証明を出していただくというふうに変更できませんか。要は、まず申し込む時点で滞納があったらできないわけですよ。だけれども、あなたはもう入居できますから、じゃあどうですかというふうにはなりませんか、せめて。
 それから、私ちょっと誤解していたんですが、連帯保証人は入居決定後でいいわけですけれども、施行規則の中には「原則として市内に居住し」とあるんですが、これは「原則として」と書いてあるから、例外は認められるんだけれども、これ別に市内に住まなくても、精華町に住んでいる人でも構わんということだし、また奈良であっても、木津川市という位置から言うと、そういうことだって十分あり得るわけですから、この点についてはどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 質問にお答えいたします。建設部長でございます。
 滞納のある方が決定をしてから納税をしてはどうかと、こういうことでございますが、我々といたしましては、税の滞納につきましては、常々、税の徴収について努めているところでございます。家賃の滞納につきましても、また町民税・市民税につきましても、そのように努めてきておるわけでございます。
 納税につきましては、その方に会い、また納税相談にも応じながら現在までやってきておりますし、このことにつきましては、申込時点ということで了解をお願いしたいというふうに思っております。
 また、保証人の関係でございますが、これにつきましては、2名ということで規定してございますし、入居決定後でございますが、請書を交わすときには2名の保証人ということでございます。
 また、これにつきましては、「市長が認めた者」ということになっておりますので、検討していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 市長、今の経済的状況から言って、その人の生活再建をなし遂げるということは大事なことでしょう。だから、やはり滞納がある人も市営住宅を申し込みたいわけ。けれども、今だったら申し込みすらできないわけね。府営住宅はその点申し込みができます、滞納があってもね。
 だけれども、入居が決定した時点で相談して払ってもらうということで、これ、変更するということはできませんか。やっぱり、住宅の安定が生活の再建の道なんです。検討する余地があるかどうかだけ、市長、お答えいただけませんか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 税につきましては、皆さん大変厳しい中、納めていただいているというのが現状でございますし、税の公平性の中でも、いろいろと滞納されている方につきましては、分納などいろいろと相談に乗って納税をしていただいているところでございます。
 住宅の申込時につきまして完納証明をということで現在も進めておりますので、こういった方法でご理解をいただきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今、市長が言われたでしょう、分納でそういう相談もあり得るわけなんです。今、ここで言っているのは完納でないとだめなんでしょう。だから、そこは検討する余地が十分あるというふうに思いますが、時間がありませんので、そのことを指摘して次に行きます。
 最後の質問をいたします。
 困っている人に優しい対応を、福祉タクシー制度の拡大を求めます。
 昨年、障害者福祉タクシーの該当者を拡大するよう求め、検討が行われました。今年度、変更はありませんでした。その検討の結果はどうでありましたか。
 木津川市の実施要綱には、精華町や京田辺市の同様の実施要綱に定めている例外規定がありません。市長が特に認めた場合の規定をつくることが必要です。市長の考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 障害者福祉タクシー利用券交付事業につきましては、平成17年度に京都府補助事業が廃止されましたが、木津川市として「木津川市障害者福祉タクシー利用券交付事業実施要綱」を定めまして取り組んでいるものでございます。
 この利用券の交付対象者は、外出が困難な重度障害者としており、具体的には、従前の京都府補助制度に準じて、障害者手帳の等級等の要件を定めているところでございます。
 さて、本事業につきまして、嘱託医等の意見を求めながら検討を重ねてまいりましたが、このほど、本市政策会議におきまして、上肢機能障害1級・2級の方であって、医師の意見書により公共交通機関の利用が困難と認められる場合に交付対象に含める旨の方針がまとまり、現在、要綱の一部改正の事務を進めているところでございます。
 例外規定につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 宮嶋議員の2点目のご質問にご答弁をさせていただきます。
 例外規定について、設けてはというご質問でございますけれども、現在の要綱につきまして、当然、例外規定というのは設けておりませんけれども、これを追記してはというところでございますけれども、今回、こうした給付制度につきましては、市民にとって公平でわかりやすい明確な基準設定が望ましいというふうに考えております。
 今後も、先ほど申し上げましたような方法で、要綱の改正を具体に明示しながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 最後に、ちょっとほっとする答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 この福祉タクシーの問題、他の市と比べてもやはりおくれている部分があります。前も指摘いたしましたけれども、精神障害のある方が対象になっておりません。先ほどの話では、上肢機能障害1級・2級でも、医師の意見書によりということで変更なんですが、精神障害の方への変更というのは検討になっているんでしょうか、なっていないんでしょうか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 精神保健福祉手帳所持者につきましてはどうかというところでございますけれども、昨今の厳しい財政状況のもと、この木津川市単独事業として実施している事業でございまして、今後も市の財政の許す範囲で、最も必要とする制度の方々を対象として、できる限りこの事業を継続してまいりたいと考えておりますので、その都度考えていきたいというところでございます。
 ご質問の精神についてというところでございますけれども、現在のところ、実施するということを検討しているわけではございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) わかりました。
 これ以上求めません。ぜひ、要綱の改正の作業は早急に進めていただきたいと思います。
 もう時間がなくなりました。バスの問題で少し興奮いたしまして、改めてまたおわびもしておきます。
 ただ、バス問題というのは、これからも引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
 事業仕分けの中で行革を進めていきたいという市長の気持ちはわからんではありませんが、やはり大事なのは住民であります。住民の声を十分聞いていただきたいと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時52分 散会