議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 木津川市

平成21年第3回定例会(第1号) 本文




2009年09月02日:平成21年第3回定例会(第1号) 本文

      平成21年第3回木津川市議会定例会会議録(第1号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成21年第3回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、木津川市議会会議規則第81条の規定により、13番議員、宮嶋良造さん、14番議員、阪本明治さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
 なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から10月1日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から10月5日までの30日間と決定いたしました。
 なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第3、諸般の報告を行います。
 まず初めに、議長報告を行います。
 平成21年第2回木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。
 また、要望書・陳情書についても、別紙お手元に配付させていただいております。
 また、報告案件9件につきましても、議案書同封し報告としておりますので、よろしくお願いします。
 以上で、議長報告を終わります。
 次に、組合議会議員報告をお願いします。
 加茂笠置組合議会議員、織田廣由さん。
   (加茂笠置組合議会議員 織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 皆さん、おはようございます。
 25番の織田でございます。
 去る7月17日に開催されました平成21年第1回加茂笠置組合議会臨時会の報告をいたします。
 臨時会においては、笠置町選出の組合議会議員の死去に伴い、空席となった副議長の選挙を行い、笠置町選出の和田榮雄議員が副議長に選出されました。
 副議長選出に伴い、和田榮雄議員が議会運営委員会委員を辞任され、新たに西村典夫議員が議会運営委員会委員に選任されました。
 また、議会運営委員会委員長についても、西岡良祐議員が新たに選任されました。
 引き続き、木津町・加茂町・山城町の3町合併に伴う名称の変更及び地方自治法の改正による組織の変更並びに公務災害補償等の整備のため、「加茂笠置組合公告式条例の一部改正」「加茂笠置組合議会委員会条例の一部改正」「加茂笠置組合の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」「加茂笠置組合自治振興基金条例の一部改正」「加茂笠置組合議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の制定」の条例改正4件と条例制定1件についての審議が行われ、全会一致で原案どおり可決されました。
 平成21年第1回加茂笠置組合議会臨時会の報告については、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 以上で、組合議会議員報告を終わります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) ここで、河井市長からあいさつを受けます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 皆さん、おはようございます。
 本日ここに、平成21年第3回木津川市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には何かとご多用のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 ことしは、全国的な梅雨明けのおくれや、九州北部、山口県や兵庫県を襲った集中豪雨による被害が相次ぎ、改めて自然災害に対する備えの必要性を痛感いたしました。「備えあれば憂いなし」、担当課に対しまして十分な備えを指示したところでございます。
 また、さきに行われました第45回衆議院議員総選挙におきましては、民主党が第1党となり、国政のかじ取り役が変わることとなりました。
 いずれにいたしましても、長引く経済情勢の悪化が少しでも上向き、国民生活が向上するよう願っているところでございます。
 それでは、本定例会冒頭の貴重なお時間をいただき、市政の状況等につきましてご報告させていただきます。
 まず初めに、新型インフルエンザについてでございます。
 WHOが「世界的な蔓延状況にある」と宣言したものの、日本では収束の方向に向かうと考えられておりましたが、予想に反し、夏場にもかかわらず広がりを見せ、感染者の死亡事例が報告されるに至っております。
 このような情勢の中、本市といたしましては、第3号補正でマスク等の資器材の増加を行ってまいりたいと考えております。
 また、今後の感染拡大防止に向けまして、関係機関と連携を密にして、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎建設につきましてご報告させていただきます。
 新庁舎の建設につきましては、平成19年4月から本格的な工事が始められ、ようやくこの8月にすべての事業の完成を迎えることができました。
 8月8日には、300人ものご来賓の皆様をお招きいたしまして、新庁舎竣工式をとり行うことができました。
 この日を迎えられましたことは、数多くの皆様方のお力添えとお支えがあればこそと、感謝を申し上げる次第でございます。
 今後は、庁舎周辺の市道拡幅を含めた整備につきましても、国や京都府のご支援をいただきながら継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続いてのご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、行財政改革への取り組みについてでございます。
 木津川市が持続可能なまちづくりを行っていくためには、さらなる行財政改革が必要となってまいります。
 この木津川市を「子や孫の未来につなぐ」ために、市民の皆様にも木津川市の現状等について、いろいろな視点から考えていただきたく、「広報きづがわ」9月号から連載を開始いたしました。
 また、8月に開催いただきました「木津川市行財政改革推進委員会」におきまして、コミュニティバス運行事業と幼稚園バス運行事業につきまして、「市で実施するが、改善を要する」との評価を受けました。
 今後は、同委員会での意見を参考に、十分に検討させていただき、政策判断をしてまいりたいと考えております。
 さて、木津川市が合併してから早いもので2年6カ月が経過をいたしました。現在、木津川市の事務所につきましては、本庁舎方式とし、加茂と山城にそれぞれ支所を設置して、窓口サービスを中心に、行政サービス維持に努めてきているところでございます。
 しかしながら、山城支所の庁舎は昭和33年に建設されたものもあり、耐震基準に満たない状況であることを踏まえ、建物の更新に先立ちまして、早期に支所のあり方、組織・人員・役割などを検討し、平成24年4月をめどに、市民サービスを担う新組織としてスタートしたいと考えているところでございます。
 また、それに係る調査設計費を平成22年度当初予算において計上し、年度内に基本設計及び詳細設計を進め、遅くとも23年3月末までには、建てかえに必要な工事予算の計上とご議決を願い、同年4月中までには着工し、24年3月末には完成できるよう努力してまいりたいと考えております。議員各位におかれましては、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、「つどいの広場」につきましてご報告させていただきます。
 子育て親子が気軽に交流や相談をしていただく場として、7月1日に平和堂アル・プラザ木津において開設させていただきました。
 開設から2カ月を経過し、運営も順調に進んでおります。利用者数も今日までに約400組の登録があり、7月には延べ1,230人の親子が、また8月には延べ1,000人の親子にご利用いただいており、多くの利用者の皆様に大変喜んでいただいております。
 今後も、子どもを安心して産み、健やかに育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、来る9月13日には、木津川台の同志社大学学研都市キャンパス内にございます「赤ちゃん学研究センター」と京都府・木津川市・精華町・京田辺市が中心になって、「赤ちゃんにやさしい都市(まち)づくり」フォーラムを開催いたします。
 このフォーラムは、無限の可能性を秘めた赤ちゃんの発達や行動を解明する同センターの研究成果をもとに府民交流を推進し、安心して楽しく子育てができる「赤ちゃんに優しいモデル都市づくり」を進めることが目的でございます。
 同志社大学赤ちゃん学研究センターの研究成果を学研都市から全国に向けて情報発信することが、木津川市が目指す「子育てNo.1のまちづくり」に寄与するものと期待をしているところでございます。
 次に、本定例会に提案いたしております平成20年度決算は、合併効果があらわれた決算であり、今後の行財政運営を行う上での課題が明らかになったものと認識しているところでございます。
 主な財政指標を見てみますと、経常収支比率は92.0%、財政力指数3カ年平均は0.684、公債費比率は12.1%、起債制限比率3カ年平均は8.9%で、経常収支比率を除く指標におきまして前年度より好転いたしております。
 いずれの数値におきましても、国で定められております早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性が保たれているという状況にあります。
 これらの指標が好転、あるいは健全性を確保しておりますとおり、平成20年度決算におきましても昨年度に引き続き比較的良好な決算状況となりましたが、経常収支比率が92.0%と1.7ポイント悪化するなど、今後の行財政運営を推進する上での不安な要素も多く抱えております。
 具体的には、歳入面におきましては、地方交付税の合併算定替えの措置や合併補正措置の期限切れによる減少、また昨今の経済危機による市税収入等の減少など、また歳出面におきましては、教育施設等の建設や耐震化など大きな財源を伴う事業や行政サービスの高度化対応などであり、今後においても計画的・効率的な行財政運営を行わないことには、これらの指標が大きく悪化することも懸念されます。
 そういった観点からも、行財政改革を推進することが求められているものと判断をしているところでございます。
 さて、本定例会にご提案いたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、同意が3件、認定が12件、議案11件、報告9件の合計35件となっております。
 詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきますので、よろしくご審議いただき全議案ご議決・ご同意いただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第4、同意第4号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 同意第4号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。
 旧当尾村財産区管理会管理委員松本☆よしたか氏の任期満了に伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村、旧兎並村、旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第3条の規定により、柳 紀氏を委員として選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。
 なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議がないようですので、委員会付託を省略します。
 お諮りいたします。
 本案は、討論を省略し、採決をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認め、討論を省略いたします。
 これより、同意第4号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、同意第4号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第5、同意第5号、上狛財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 同意第5号、上狛財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。
 上狛財産区管理会管理委員池田慶四郎氏の任期が平成21年9月30日をもって満了となることに伴い、相楽郡上狛町、高麗村及び棚倉村の合併に関する協議書第3条の規定により、地元代表者会の推薦をいただきましたので、引き続き委員として選任をするに当たり、議会の同意を求めるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議がないようですので、委員会付託を省略します。
 お諮りいたします。
 本案は、討論を省略し、採決をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認め、討論を省略いたします。
 これより、同意第5号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、同意第5号、上狛財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第6、同意第6号、棚倉財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 同意第6号、棚倉財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。
 棚倉財産区管理会管理委員尾崎俊幸氏の任期が平成21年9月30日をもって満了となることに伴い、相楽郡上狛町、高麗村及び棚倉村の合併に関する協議書第3条の規定により、地元代表者会の推薦をいただきましたので、新たに尾崎増造氏を委員として選任をするに当たり、議会の同意を求めるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議がないようですので、委員会付託を省略します。
 お諮りいたします。
 本案は、討論を省略して、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認め、討論を省略いたします。
 これより、同意第6号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、同意第6号、棚倉財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第7、認定第1号、平成20年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第1号、平成20年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 平成20年度一般会計の歳入合計は、232億2,017万8,786円で、歳出合計は228億1,207万9,681円となり、歳入歳出差し引き額4億809万9,105円で、翌年度へ繰り越すべき財源2億338万9,000円を差し引いた実質収支額は2億471万105円となりました。
 歳入の主なものは、市税では、89億4,505万6,119円で、前年度と比べまして3億4,610万6,887円、4.0%の増となりました。なお、現年課税分の徴収率は98.56%でございます。
 地方交付税では、46億2,472万2,000円で、前年度と比べまして1億4,582万4,000円、3.1%の減、国庫支出金では、20億8,729万238円で、前年度と比べまして8億6,770万3,601円、71.1%の増、市債では、27億8,202万6,000円で、前年度と比べまして7,621万5,000円、2.7%の減となりました。
 歳出の主なものは、総務費では、40億6,580万9,388円で、前年度と比べまして6億1,915万1,080円、18.0%の増となりました。
 民生費では、60億1,577万1,668円で、前年度と比べまして4億2,534万4,671円、7.6%の増、衛生費では、20億9,511万6,053円で、前年度と比べまして1,031万7,227円、0.5%の増、土木費では、28億62万2,280円で、前年度と比べまして2億6,229万4,887円、10.3%の増、教育費では、37億9,836万7,564円で、3億2,002万8,758円、9.2%の増となりました。
 人件費40億7,116万1,000円で、前年度と比べまして1億1,957万4,000円、2.9%の減、扶助費26億7,250万3,000円で、前年度と比べまして3億6,074万6,000円、15.6%の増、公債費25億3,228万円で、前年度と比べまして1億1,222万3,000円、4.6%の増となり、義務的経費の決算額は、92億7,594万4,000円となり、前年度決算額89億2,254万9,000円と比べまして3億5,339万5,000円、4.0%の増となりました。
 なお、財政指数といたしましては、財政力指数3年平均が0.684、経常収支比率が92.0%、公債費比率が12.1%となりました。
 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、公表が義務づけられることになりました「財政健全化判断比率」につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため数値としては表示されておりません。
 実質公債費比率3年平均が13.3%、将来負担比率が80.9%となり、いずれも国が定めた早期健全化基準より下回った数値となりました。
 また、基金現在高につきましては、財政調整基金35億368万6,000円を含め、97億2,305万9,000円となり、前年度と比べまして6億776万円、5.9%の減となりました。
 地方債現在高は、256億8,048万1,000円となり、前年度に比べまして7億2,377万2,000円、2.9%の増となり、債務負担行為による翌年度以降支出予定額は、86億9,070万7,000円を含めた実質債務残高は、343億7,118万8,000円となり、前年度と比べまして31億378万7,000円、8.3%の減となりました。
 なお、詳細につきましては、会計管理者より補足説明をさせていただきます。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 会計管理者。
   (会計管理者 中尾 儀寛君登壇)


◯会計管理者(中尾 儀寛) それでは、認定第1号、平成20年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定について、補足説明をさせていただきます。
 「平成20年度一般会計主要施策成果の報告書」により説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 主要施策成果の報告書の11ページ、決算の状況の歳入でございますが、市税から市債までの決算額は、232億2,017万8,786円で、前年度対比17億6,140万3,768円、8.2%の増となっております。
 続きまして、12ページの歳出でございますが、議会費から予備費までの決算額は、228億1,207万9,681円で、前年度対比16億8,535万1,213円、8.0%の増となっております。
 歳入・歳出とも大幅な増額となっております主な要因は、総務費では、庁舎建設工事費8億4,800万円の増、民生費では、生活保護費等の社会保障経費の増加により4億253万4,000円の増、また減債基金3億6,960万円を取り崩し、繰上償還を実施したことによるものでございます。
 次に、歳入の概要でございますが、同じく成果の報告書により主要なものについて説明いたします。
 13ページをお願いいたします。
 1款市税ですが、89億4,505万6,119円で、歳入の38.5%を占めています。
 1項市民税は、1億2,080万9,263円増の44億7,470万6,697円となっております。
 2項固定資産税は、2億582万2,947円増の37億5,101万2,245円となっております。
 15ページをお願いいたします。
 6項都市計画税は、1,171万4,621円増の3億6,053万9,649円となっています。
 17ページをお願いいたします。
 10款地方交付税は、46億2,472万2,000円で、歳入の19.9%を占めています。
 また、普通交付税は、1億6,971万2,000円減の41億9,361万5,000円、特別交付税は、2,388万8,000円増の4億3,110万7,000円となっています。
 18ページをお願いいたします。
 14款国庫支出金は、20億8,729万238円で、歳入の9.0%を占めています。
 次に、19ページ中段から21ページの上段にまたがりますが、15款府支出金は、10億3,474万5,199円で、歳入の4.5%を占めています。
 21ページの下段をお願いいたします。
 18款繰入金は、9億6,956万8,924円で、歳入の4.2%を占めています。
 1項基金繰入金では、公共施設等整備基金から5億165万8,000円、減債基金から3億6,960万円の繰り入れをしております。
 22ページをお願いいたします。
 19款繰越金は、3億3,204万6,550円で、歳入の1.4%を占めており、前年度からの繰越金でございます。
 次に、23ページをお願いいたします。
 21款市債は、27億8,202万6,000円で、歳入の12.0%を占めています。
 主なものは、前年度繰越分を含め、本庁舎建設事業債11億4,670万円、州見台小学校建設事業債6億1,030万円、臨時財政対策債6億7,452万6,000円等でございます。
 以上が、歳入の主なものでございます。
 次に、歳出の概要でございますが、主なものについて説明させていただきます。
 25ページをお願いいたします。
 2款総務費は、40億6,580万9,388円で、歳出の17.8%を占めています。
 1項総務管理費ですが、26ページの下段でございますが、広報発行事業に2,859万3,973円を支出しています。
 27ページの基金管理事業では、新たにふるさと応援基金及び清掃センター建設準備基金を設置し、基金積み立てを行っております。
 29ページでございますが、コミュニティバス関係では、「きのつバス」運行に6,565万1,388円、「加茂コミュニテイバス」運行に715万8,253円、「当尾線」バス運行に771万円を支出しています。
 32ページをお願いいたします。
 電算システム関係では、基幹業務システム維持管理事業費1億6,679万8,675円を支出しています。
 また、33ページの中段の庁舎建設事業費では、14億5,473万5,439円を支出しています。
 次に、37ページをお願いいたします。
 3款民生費は、60億1,577万1,668円で、歳出の26.4%を占めています。
 1項社会福祉費ですが、42ページの下段をお願いいたします。
 老人保健特別会計への繰出金3,012万5,000円、次の43ページの国民健康保険事業会計への繰出金2億2,093万412円、介護保険特別会計への繰出金3億8,999万2,000円、45ページの後期高齢者医療特別会計への繰出金8,519万8,000円、それぞれの特別会計に繰り出しを行っております。
 次に、児童福祉費ですが、46ページをお願いいたします。
 児童手当支給事業で5億6,959万9,334円、児童扶養手当支給事業で1億9,146万3,819円を支出しています。
 3項生活保護費ですが、49ページをお願いいたします。
 生活保護費支給事業で4億5,662万8,349円を支出しています。
 次に、50ページをお願いいたします。
 4款衛生費は、20億9,511万6,053円で、歳出の9.2%を占めています。
 1項保健衛生費ですが、51ページをお願いいたします。
 1項保健衛生費では、山城病院組合負担金として3億7,827万1,000円支出しています。
 次に、53ページをお願いいたします。
 2項清掃費では、ごみ処理事業として8億9,709万5,436円で、可燃ごみ収集運搬・処理、不燃ごみ収集運搬・中間処理等の委託料及び西部塵埃処理組合分担金を支出しています。
 次に、55ページをお願いいたします。
 5款農林水産業費は、2億3,217万568円で、歳出の1.0%を占めています。
 1項農業費ですが、56ページをお願いします。
 木津かんがい排水事業、土地改良事業、北綺田地区ほ場整備事業等を実施しています。
 次に、59ページをお願いいたします。
 7款土木費は、28億62万2,280円で、歳出の12.3%を占めています。
 61ページの下段をお願いいたします。
 2項道路橋梁費では、奈良坂川上線整備事業1億8,838万440円を支出しています。
 63ページの中段をお願いいたします。
 4項都市計画費では、土地区画整理事業として7億5,599万9,857円で、木津駅前土地区画整理事業を推進しております。また、公共下水道事業特別会計へ8億1,284万5,000円の繰り出しをしています。
 次に、66ページをお願いいたします。
 8款消防費は、9億5,319万5,547円で、歳出の4.2%を占めています。常備消防運営事業として、8億6,075万4,000円を相楽中部消防組合に分担金として支出しています。
 次に、67ページをお願いいたします。
 9款教育費は、37億9,836万7,564円で、歳出の16.7%を占めています。
 69ページをお願いいたします。
 2項小学校費では、施設管理事業費で都市再生機構の関公費償還金として州見台小学校建設事業費12億5,611万3,000円を都市再生機構に償還しています。
 5項社会教育費ですが、79ページの下段をお願いいたします。
 史跡買い上げ事業に6,685万8,350円で恭仁宮跡の公有化を図っております。
 最後に、83ページをお願いいたします。
 11款公債費は、25億4,902万7,539円で、歳出の11.2%を占めています。元金及び利子を合わせまして25億3,227万9,855円を償還しております。
 以上、まことに簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、決算監査の結果につきましては、武田代表監査委員から審査の報告を受けます。
 なお、認定第1号から認定第11号までは一括して報告を受けます。
 武田代表監査委員。
   (代表監査委員 武田 治君登壇)


◯代表監査委員(武田 治) ただいまご指名を受けました代表監査委員の武田治と申します。よろしくお願いいたします。
 早速ですが、平成21年8月18日に市長に対しまして提出させていただきました「平成20年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見」について、審査意見書の読み上げという形で監査報告とさせていただきます。
 なお、文中の決算の概要、財政分析、各会計の決算状況、財産に関する調書につきましては、読み上げを省略させていただきたいと思っております。
 それでは、監査報告を意見の方を報告させていただきます。
 平成20年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見について、地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成20年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書並びに法第241条第5項の規定による基金の運用状況を審査した結果について、次のとおり意見書を提出する。
 次ページに行っていただきまして、
 審査の対象
  平成20年度木津川市一般会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市老人保健特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市各財産区特別会計歳入歳出決算
  平成20年度木津川市各会計歳入歳出決算事項別明細書
  平成20年度木津川市各会計実質収支に関する調書
  平成20年度木津川市財産に関する調書
  平成20年度木津川市基金運用状況報告書
 審査の期間
  平成21年7月20日、平成21年8月4日から平成21年8月7日
 審査の手続
  審査に付された各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金運用状況報告書が、法令の規定により作成され、これらに記載された計数について、各関係帳簿、証書類と照合するとともに、必要に応じ関係職員の説明を聴取し、計数の正確性並びに予算執行が効果的適正に執行されたかどうか等について審査を実施した。
 審査の結果
  各会計の歳入歳出決算書並びに附属書類は、法令に準拠して作成され、審査した範囲において、その計数は、関係帳簿等と照合した結果、適正に表示、処理されていると認められる。
  また、基金運用状況についても、適正に表示、処理されていると認められる。
 次、先ほど申しましたように、飛ばしていただきまして、15ページ、総括的意見から読み上げさせていただきます。
 総括的意見
 (1)決算審査意見
  1)20年度決算の主な財政指標は、標準財政規模138億8,420万2,000円、前年度比較5,435万円、0.4%増、財政力指数3カ年平均0.684、前年度比較0.22、3.3%増、経常収支比率92.0、前年度比1.7、1.9%増、公債費比率12.1、前年度比0.2、1.6%減、起債制限比率3カ年平均8.9、同0.2、2.2%減である。
   経常収支比率が1.7ポイント悪化している理由は、経常的経費の中で生活保護費の扶助費等の伸び、また後期高齢者医療関係、介護保険等の社会保障等が伸びていることによるものである。
   公債費比率、起債制限比率は好転しており、財政健全化判断比率を見ても、市の財政状況は良好と考える。ただし、今後は社会保障費等の行政需要の大幅な伸びが見込まれ、また地方交付税の合併特例の期限切れにより財政状況は逼迫していくことが予想され、行財政改革の必要性・重要性はさらに増していくと考える。
   各部署において多岐にわたる業務委託や施設、機器の保守管理経費が支出されていることから、契約改定時等においての厳格な見直し等による経費削減に努めていただきたい。
   また、20年度には、住民監査請求が5件提出された。監査結果は、棄却及び却下であったが、審査等で判明した各部署での不適切な事務処理等については、チェック体制の強化や事務の適正化に引き続き努力され、再発防止に努めていただきたい。
   市がすべき行政サービスを将来的に維持していくためには、行財政改革行動計画を作成し、事務事業や補助金のあり方についての抜本的な見直し、職員の意識改革の推進と政策能力の向上、経営的視点を導入した行政運営、市民との協働による共生市政を進めることが重要である。
  2)市税、国民健康保険税等の徴収率は低下傾向にあり、歳入確保対策としても、税関係はもとより分担金、使用料について、徴収率の目標管理が必要である。
   ただし、滞納者対策は、個々の事情を把握することが重要で、悪質な滞納者に対しては、差し押さえ等の法的措置を行うことによる時効の中断を活用すべきである。
   経済状況の悪化等による困窮者に対しては、納税相談等による徴収対策を講じられ、公平性の確保に努めていただきたい。
   特に、来年1月から京都地方税機構に債権をどう引き継ぐかが重要であり、時間的に限られている中で、不納欠損額をどう認定するか等、実情を把握し、的確に対応していただきたい。
  3)国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計は、高齢化に伴い福祉経費は年々増大している。
   これらは、基本的には国の制度であるが、市としても保険給付の適正化や基本健診の充実、予防事業に工夫を重ね、市民が健康で長生きできる環境づくりの推進に努力していただきたい。
   また、医療費が増加傾向にあり、病気の予防には医療費分析が重要であると考える。
 (2)各所属審査意見
  1)一般会計
   市長公室人事秘書課
   時間外は前年度より減少したが、人口の増加や府からの権限移譲により、職員の負担、嘱託職員、臨時職員がふえている。人事担当課として各部署の状況を的確に把握し、改善策等を検討していただきたい。
   人事評価制度については、地域や住民の信頼を得て、職員の仕事に対する意欲を高める制度である。人事評価の実施は、他の自治体の動向を調査するとともに、完全実施に向けて計画どおりに取り組んでいただきたい。
   また、専門性のある研修等を実施し、職員の資質向上を積極的に進めていただきたい。
   学研企画課
   バス運行については、9月までの社会実験で利用状況等を検証し、市民に利用しやすい路線等の検討を行い、本格運行につなげていただきたい。
   ホームページの情報の更新を迅速に行い、木津川市のPRを積極的に進められたい。
   また、情報セキュリティポリシーについては、実態に即したものを早急に検討して、有効に活用できるものを構築していただきたい。
   広報紙の有料広告掲載は、掲載数の増加策として、ホームページや企業誘致の担当課であることを生かし、企業に宣伝していくことも検討していただきたい。
   企業立地に関しては、引き続き積極的な誘致活動を進めていただきたい。
   総務部総務課
   行政地域制度については、地域の実情に合った制度の確立に努めていただきたい。
   消防・防災活動に尽力いただいている消防団に対し、施設の老朽化や資機材が不足していないかどうか確認・検証を行い、計画的な整備をしていただきたい。
   耐震・環境対策を取り入れた庁舎が完成した。旧庁舎に比べランニングコストは大幅に増加すると予測されるが、厳格な目標値を設定するなど、できる限り経費削減に努めていただきたい。
   財政課
   予算編成については、年々厳しくなると思われる。最小の経費で最大の効果を上げられるよう、適正な予算査定に努めていただきたい。
   また、予算の執行についても、計画的かつ効率的に実行されているか、絶えず検証していただきたい。
   指定管理者制度については、一括管理等における問題点を精査し、制度のメリットを生かす方法を検討していただきたい。
   税務課
   他自治体での課税ミス等の報道が数多くある。本市においても、毎年というほどの法改正や人口増加等により事務量が膨大にふえている現状であるが、引き続き的確な課税事務を行っていただきたい。
   収納対策課
   全期前納報奨金は、全国的にも廃止されている。木津川市も、平成22年度から廃止するが、広報等による納税者への周知徹底を図っていただきたい。
   滞納事務については、引き続き努力していただきたい。
   生活環境部市民年金課
   窓口の時間延長については、対応件数、市民の要望等を把握しながら、市民サービスの向上に努めていただきたい。
   人権推進課
   多岐にわたる人権問題に対処するためには、分散化した課の体制を整える必要があると考えられることから、積極的な検討をお願いしたい。
   各施設については、効率的な運営管理を目指し、抜本的な見直しや経費削減を進めていただきたい。
   男女共同参画住民意識実態調査については、アンケート結果等を十分検証し、行動計画に反映させていただきたい。
   まち美化推進課
   清掃センターについては、審議会と十分に協議していく中で、最適な場所を候補地の中から決定していただき、着工に向け鋭意努力していただきたい。
   ごみの減量化については、転入者等に限らず、全市民に向け、ごみ分別等がごみの減量化につながることを周知徹底していただきたい。
   観光商工課
   定額給付金については、全国的な事業として注目される中、特に問題もなく事務が進んでいることが認められた。今後は、10月15日の申請期限まで、申請されていない高齢者等に対する周知を徹底していただきたい。
   市内のイベントについては、住民参画による実行委員会形式や警備体制等を検討し、今後の方向性を決定していただきたい。
   また、木津川市にある伝統的な行事や文化財関係を観光アピールすることは木津川市にとってプラスになると思われるので、イベント化等の検討をしていただきたい。
   保健福祉部社会福祉課
   福祉は非常に重要な市の施策である。今後の福祉のあり方の検討を絶えず行い、支援の必要な市民に迅速かつ的確なサービス提供ができるよう創意工夫をしていただきたい。
   国保医療課
   今後の国保運営には大きな課題が山積みで、非常に大変な状況であるが、適正な運営に努めていただきたい。
   高齢介護課
   敬老会を初めとする高齢者事業については、住民の意見等を十分に把握し、それを反映させた事業の取り組みを検討していただきたい。
   高齢者の大幅な増加により、高齢者福祉に関する義務的経費も増大していく見込みである。今後の高齢者福祉に係る事務事業、サービスの費用対効果を視野に入れ、中長期的な計画を策定していただきたい。
   子育て支援課
   子育て支援は市の最重要施策として位置づけられており、保育所や放課後児童クラブは市民のニーズにこたえられるよう、十分な対策を講じていただきたい。
   健康推進課
   健診等は今まで以上にスタッフを充実させ、市として予防対策事業に工夫を重ねることにより、市民の健康意識の高揚、健康で長生きできる環境づくりの推進等、できる限りのフォロー体制を整えていただきたい。
   建設部指導検査課
   市の入札制度は改善されてきたが、今後も国や他の自治体の動向を注視しながら、さまざまな角度から検証していただき、よりよい入札制度の確立を期待している。
   工事業者の選定については、昨今の経済情勢の中、予測できない事象が起こり得るので、慎重かつ的確な事務を心がけていただきたい。
   建設課
   新庁舎周辺の道路拡幅整備は、用地買収等も含め、順調に推移している。道路築造においては、緑化を含めた歩道整備、騒音・振動対策について十分に検討していただきたい。
   市営住宅については、中長期的なマスタープランを作成していただきたい。
   管理課
   管理公共物の増加により、道路・公園等における維持管理の質の低下が危惧される。効率化を検討課題とし、地元自治会及び民間の活用、住民協働の仕組みづくりを至急検討していただきたい。
   都市計画課
   都市計画マスタープランの作成に向けて、アンケート等調査結果を活用し、総合計画との整合性を図りながら、バランスのとれた理想的なまちづくりを目指していただきたい。
   木津駅前整備事務所
   木津川市の玄関口となるJR木津駅前整備は、計画より遅延しており、早期完成を目指していただきたい。
   また、民間企業の参入、移転補償等を含め、都市再生機構の協力も得ながら、将来につながる事業として遂行していただきたい。
   農政課
   市内の遊休農地は、現在約40ヘクタールある。農業振興は、都市近郊の立地を生かした施策を積極的に検討し、農地の保全に進めていただきたい。
   有害鳥獣被害が拡大している。早急に有効な対策を講じていただきたい。
   出納部
   会計事務規則に基づく的確な事務処理の遂行とスムーズな出納事務の遂行のため、各課との連携がより一層図られるよう期待している。
   教育部教育総務課
   新設中学校に関しては、維持管理費用を配慮し、木津川市のイメージあふれる学校を建設していただきたい。
   耐震工事に関しては、施工計画を作成されたことは評価できる。順次、工事の設計、施工を実施していただきたい。
   学校教育課
   緊急性がある給食センターは、遅延することなく計画どおり建設されることを期待している。
   給食員については、今まで以上に調理員の研修等を行い、安全管理に努めていただきたい。
   また、食材には、地産地消や安全確認に十分配慮して実施していただきたい。
   学校関連施設の建設・増築において、児童数の推移を十分把握し、計画的な事務の遂行をお願いしたい。
   社会教育課
   加茂図書館が移設される。移動図書館を含め、市民が有効利用できるように、今後も適切な事業運営に努めていただきたい。
   プラネタリウム、山の家は、啓発等の努力により利用者の増加を図り、収入の確保を意識していただきたい。
   加茂支所
   公金管理は適正に行われている。
   21年10月から図書館の移設工事が始まるので、市民サービスが低下しないように努めていただきたい。
   山城支所
   公金管理は適正に行われている。
   施設管理業務の見直しが行われ、改善されたことは評価できるが、さらなる施設運営の適正化や事務事業の改善に努められたい。
   また、JR駅舎の管理方法についても努力されているが、適宜、見直しを行っていただきたい。
   議会事務局
   政務調査費の監査結果において、マニュアル整備を監査意見とした。議会で運営指針を作成されたことは評価できるが、今後も引き続き事務局において調査・研究を行い、適正な制度となるよう努めていただきたい。
   行政委員会事務局
   監査請求時における個人情報の取り扱いについて、個人情報保護審査会の意見を受け、改善された。
   監査、固定資産評価委員会、公平委員会事務局として、委員を補助する事務局職員の資質向上に努めていただきたい。
  2)国民健康保険特別会計
   保険給付費が37億3,538万6,079円で、前年度に比べ3億6,614万4,814円、10.8%増加している。
   特に、入院については受診件数が3,260件、428件、15.1%、給付費が16億4,036万2,302円、2億5,483万円、18.4%と大きく増加している。
   20年度から保険税の統一をされたが、後期高齢者医療制度の実施により、75歳以上の被保険者が皆減したため、保険税は8.5%減少した。
   年度末財政調整基金残高は69万4,184円、また翌年度に繰り越しできる実質金額は107万1,937円である。
  保 険給付は、医療の高度化等により引き続き増加しており、現状では、21年度国保会計は厳しい決算が想定される。
   徴収率の改善や財政の健全化に向けた取り組みを早急に進めていただきたい。
  3)老人保健特別会計
   この特別会計は、22年度をもって廃止されるため、まだ支払いができていない医療費分について的確に事務を行っていただきたい。
  4)介護保険特別会計
   歳出は、対前年度比で6.6%と引き続き増加し、高齢化の進展に伴い認定者数も年々増加している。
   居宅介護サービスや施設介護サービス利用の増加が見込まれ、財政健全化に向けた取り組みを期待したい。
   特に、予防事業を推進し、その効果の分析を行い、市民が健康で長生きできる事業の構築にも努めていただきたい。
  5)後期高齢者医療特別会計
   20年度から府の広域連合で実施されている制度であるが、市としても医療費の動向を十分検証し、被保険者、市民の健康推進に努めていただきたい。
  6)公共下水道事業特別会計
   歳出は11%増加している。
   この特別会計は、下水道使用料で施設の維持管理費を賄っているが、公債費の償還については一般会計からの繰り入れに頼っている状況である。
   一般会計からの財政支出の大幅削減が見込まれる中、赤字体質の改善措置を早期に講ずる必要がある。
   担当課は財政状況を考慮に入れ、経費の削減に努力していく必要がある。
   今後の下水道事業の効率的かつ適正な運営を期待している。
   現在、木津川市としての下水道計画策定に取り組まれていることとのことであり、市街化区域は今後10年間で完成させる予定である。
   なお、できる限り工事変更契約のない積算に努めていただきたい。
   水洗化については、計画方針は示せると思うが、その後の進め方を行政として市民の声を反映させながら、市民が混乱しないように実施していただきたい。
   また、合併浄化槽等の手法も含めて、費用対効果の評価を十分に行って進めていただきたい。
  7)簡易水道事業特別会計
   20年度有収率は62.4%、前年度63.4%である。
   国補助制度の活用により、総事業費約16億円をかけて延長15キロの石綿管等の配水管入れ替え計画を進められているが、事業進捗は計画よりおくれている状況であるので、極度に悪化している有収率の早期改善のため、効率的な入れ替え事業の早期完了に努めていただきたい。
   この特別会計の赤字基調は常態化しており、今後、石綿管の入れ替え事業の早期実施に努めつつ、水道会計との統合に向け、簡易水道の効率的かつ適正な運営を期待している。
  8)財産区特別会計
   各財産区特別会計は適正に運営されている。今後も、関係法令の規定に従い、適切な運営に努めていただきたい。
 (3)財政健全化比率
   地方公共団体の財政の健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率(平成20年度)について、平成21年8月7日に審査した。
   審査意見は、別途意見書として提出しましたが、状況は次のとおり。
   次の表です。
   健全化判断比率の状況、実質赤字比率、平成20年度決算、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字の場合は数値が示されません。
   実質公債費比率3カ年平均13.3、将来負担比率80.9、資金不足比率も表示ありません。
   これらの健全化判断比率を算出する根拠は、市の普通会計及び公営企業会計の状況だけでなく、加入する一部事務組合や出資法人等の状況も含めて算出されるもので、地方公共団体が不適切な会計処理により実質的な赤字を隠ぺいするといったことがないよう、すべての地方公共団体において統一的な手法で算出される。
   早期健全化基準、経営健全化基準及び財政再生基準と比較すると、木津川市の状況は健全であると判断できるし、19年度決算時の数値より良化している。
   今後、こうした健全化判断比率の数値が悪化した場合には、その原因を分析して、早期改善を図る必要がある。
   判断比率の算出に当たっては、財政課担当の非常に高度かつ多大な労力が必要であったと思われる。
   こうした数値の算出結果のみでなく、市財政状況について詳細かつ広範な分析が行われることが成果である。
   今後の予算編成において十分活用し、財政分析に関する基本的知識を財政担当部局以外の職員にも研修等を通じて周知していくことが健全な財政運営の体制づくりには必須と考える。
  以上、決算審査意見についての報告とさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 以上、提案説明及び監査報告は終わりました。
 ただいま10時40分、10時55分まで休憩します。
   午前10時40分 休憩
   午前10時56分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時56分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑ございませんか。
 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) 4番の酒井です。
 歳入にかかわって1点だけ質問します。
 報告によりますと、市税の現年徴収率が98.56%という報告がございました。このことに関してですが、2点あります。
 滞納繰越分についての徴収状況はどうなのか、それが1点。あわせて、その前年度分と比べてみて改善状況はどうなのか、評価をお聞きします。
 以上、2点です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 20年度の滞納繰り越しについての徴収率についてお答えを申し上げます。
 市税、個人から都市計画税を入れました滞納の収納率につきましては、11.52%でございます。前年度につきましては12.51と、19年度と比べまして0.66%低い数字となってございます。
 滞納の徴収につきましては、滞納者につきまして督促・催促、戸別の訪問等々によりまして徴収の努力を行っておりますが、前年度に対しまして約マイナスの1ポイント下がったという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 大西さん。


◯3番(大西 宏) 3番議員の大西でございます。
 細かいことはまた委員会でやりたいと思いますけれど、ちょっと市長が出席されておりますので、ちょっと市長に質問したいんですけれども、今、監査委員の報告がございました。16ページなんですけれども、新庁舎の件なんですけれども、耐震とか環境対策を取り入れた新しい庁舎というのを設計して、この間、免震構造と、それから省エネで表彰された新庁舎なんですね。
 そこでなんですが、ここに書いてあります文面を読みましたら、旧庁舎に比べてランニングコストが大幅に増加することが予測されると。そういうことで、相矛盾することが書いてあって、設計は最先端の設計をしたというように聞いておるわけですけれども、これはどうしてこうなるのかということなんですけれども、旧庁舎は床面積がかなり小さかったと、新庁舎は床面積をかなり広げているわけで、そういうようなことがあるわけで、単純に旧庁舎だけのエネルギーコストから比較はできないと思うんですが、市長に聞きたいのは、片一方で表彰されていて、片一方ではランニングコストが高いということで、これはちゃんと検証すること、設計目標をクリアしたのかどうかということを検証することを庁舎関係者に指示されたのかどうかですね。
 これは、やっぱり片一方で公に表彰されて、問題があったら問題で、すぐ市長はそういうことの原因というか、数値目標を達しているかどうかという検証をしようということを指示を出してもらわないと、これはまずいんです。
 いわゆる、自然換気とかシーリングファン、天井ファン、床吹き出しとか空気循環、あるいは照明は自動調光と、それからトイレについては人感知照明とか、あらゆることが実施されておりまして、設計では、何か年間電気代が6%下がるとか、空調エネルギーについては従来より10%下がるんだとかということを設計段階では設計事務所から聞いたわけですけれども、そういうものも果たしてなっているのかどうかということを、これちゃんと検証して公表していただかないとぐあい悪いです。
 私が言いたいのは、市長がちゃんとこういうことを、問題があればちゃんと指示していただきたいと、それがどうなっているのかお聞きしたいです。お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えをいたします。
 この新庁舎につきましては、昨年の9月からここに使用させていただいたということがありまして、ちょうど約1年になるわけですので、そういった数値については、今、詳細な部分につきましても分析していく必要があるというふうに思っておりますので、この場でどういう結果であるかということは、まだご報告できない状況でございますので、早速、その辺につきましても検証するように十分な指示をしてまいりたいと思います。


◯議長(中野 重高) 大西さん。


◯3番(大西 宏) 大西です。
 今話がありましたように、全力挙げてきちっと精査していただかないと、ちょっと混乱するんではないかと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 歳入にかかわって、ページで言えば、決算書の11から12でありますが、現年課税分の個人市民税、法人市民税、固定資産税のそれぞれの滞納額と調定額に対する滞納額の率、割合、これはともに19年度と比べてふえております。
 これまでの自民党・公明党政権が進めてきた構造改革、高齢者への負担増など、庶民に増税、大企業には減税の結果が、貧困と格差を広げてきて、市民生活にも大きな影響を与えた。そのことは昨年も指摘しましたが、昨年と違う点は、あわせて昨年9月のリーマンショック以降の経済危機の深刻化があります。しかし、成果の報告書には、そうしたことは一切書かれていません。市長は、今の状況をどのようにとらえているのか。
 自治体の役割・役目というのは、住民の福祉の増進にあります。しかし、6月補正に続く具体策は見えてきません。市長は、この現状をどのように改善しようとしているのか、お答えをいただきたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 特別会計もそうなんですけれども、収納率が低下をしてきているということが現状に出てきております。そういった中では、やはりこういった社会情勢の中で雇用の悪化ということも考えられるというふうに考えております。
 今後どういった施策がそういった対策に的確であるかということは、十分に今後検討はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 「100年に一度」、私は100年に一度かどうかはわかりませんけれども、そういうような言葉がまくら言葉として使われるような経済危機、深刻さがあるわけです。にもかかわらず、決算書にはそのまくら言葉、別に「100年に一度」と書けと言っているわけじゃないけれども、そういう事態が国に起こって市民生活にも影響が出ているということは、1行たりとも、一言も書かれていない。市長がそういうふうな認識だということを何ぼ言われても、決算としてあらわれている中身としてそういう土台をしっかり認識しないことには、これ単に数字を多かったとか少なかったとか、それだけを決算は認定するわけじゃありませんので、そしてしかも大事なことは、そこから次へ、今執行している今年度予算、さらには来年度予算への見通しをどう立てるかということにあるわけなんで、その点で、6月補正は国の補正予算を生かした形での幾つかの事業が行われましたけれども、そうしたことで十分だと考えているのか。引き続き必要ならば、基金を取り崩してでも木津川市における、そうした対策が必要ではなかったのか、9月補正にはそういうものが見られない。
 だから、市長に問いたいのは、決算を今回、この議会に出されて、それを認定してくれと言うのであれば、そこから出てくる次の課題の提案もなければ、話は前へ進まないわけです。これは「12月議会に、次また補正を出します」ではないわけです。
 そういう意味で、今、市長の認識、こういう経済危機の中で深刻な状況があるということは、6月議会でも答弁されています。答弁されているけれども、その具体策が続けて出てきていないじゃないかと。
 これは、後の一般会計の補正のところでも、また補正予算の特別委員会もありますので、それは審議されるわけですが、ここで聞きたいのは、そういう認識は本当にあるのかどうかということと、具体策をどう考えているのかという、再度お聞きしますが、市長の提案、こういうふうにして木津川市民を守りたいと思っているんだというものをぜひお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 今回の意見の中に十分な表現ができていないということでございます。
 そういった点については、今後は十分にそういったご意見を参考にさせていただきたいというふうに思っております。
 6月にも緊急雇用対策ということで補正を上げさせていただいておりまして、さまざまな面で緊急雇用対策につながるようにということで、20億を超える予算を皆さんにも認定をしていただきました。
 この後、続けていろんな施策をということでございます。今回の決算のご意見にもありますように、木津川市としても健全財政を努めているところではございますが、今後の課題といたしましても、合併の特例の期限切れとか、また今後、社会保障がもっと大きく膨らんでいくという現状の中でも、やはりさらに健全財政を進めていかなくていけないというふうに考えております。
 そういった中で、今のこういった非常に厳しい社会情勢の中でどういうふうな対策をとっていくかということにつきましても、木津川市のこういった財政状況を十分にかんがみながら、また新たな施策を今後国の方もいろんな施策を講じていただくというふうに思いますので、様子を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) もちろん、木津川市の財政力は、それは知れたものですから、様子を見ながらというのはわかります。
 けれども、先ほど市長、ごあいさつの中で、30日の選挙の結果、国民が判断したわけです。改めて、今回の選挙で、例えば総合的な子育て支援ということが大きな争点になったわけです。そして、その問題でも、答えは出たわけでありますから、そういう意味で、やはり先手を打つ、国の施策を待つのではなく、先手を打つということからやるべきではないか。
 それは、将来のことはあります。将来のことはありますが、今、市民が一番困っているわけです。木津川市は、言っても、ことし、来年、破綻しません。それだけれども、今、完全失業率は最悪の状況が示されているわけでしょう。
 政府は、何か景気は底を打ったみたいなことを言うけれども、実際に出てくる数字は最悪の数字が出てきているわけでしょう、一番新しい数字でも。要するに、それは現実の問題として市民生活の中には深刻な状況が引き続きあるわけだし、そこで先手をなぜ打てないのか。
 「様子を見て」と、様子を見てだったら、だれでもできると言ったら失礼な言い方だけれども、ここは先手を打つことが大事なんで、国民の結果も出たわけなんだから、大いに市長が言われている子育て支援を含めて、対策を打つべきときではなかったのかと、そういうふうに思います。
 ただ、今、すぐに9月議会で追加補正を出せなんて言っても現実に無理なんだから、じゃあ今の様子を見てだけれども、様子を見る前に、市長として12月には積極的に市民にこたえられるような施策を出すと言えるのかどうか、再度、そこの点を聞かせてもらいたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 本当に、木津川市の財政というのは破綻はしないということをおっしゃっていただきましたが、今後、行革を進めないと、非常に私は厳しい状況だというふうに認識をしております。
 合併前よりも、市税は10億近くふえているわけですけれども、しかしながら基金も取り崩して毎年毎年予算を組んでいる、市税がふえても、まだ基金を取り崩して予算を組んでいるという状況につきましては、非常に厳しい状況であるというふうに認識をしております。
 やはり、合併効果を出し、行革を進めないと、8年後の10億、12億の交付税の削減に向けての木津川市は乗り越えていくことは非常に厳しいということを思っておりますので、木津川市でできる範囲のことにつきましては積極的に努力はしていきたいというふうに思っておりますが、子育てについてももっと施策をというふうに今ご意見をいただきましたが、現在、学校の増築、また児童クラブの増築、第三中学校の建設、耐震の対策、いろんな面で教育費については多大な予算を組んでいるわけですし、また6月補正につきましても20億を超える補正を組ませていただいたという中では、やはり今後、政権をとっていただきました、そういった中で国の政策に期待をしたいというふうに考えておりますし、我が市でできる範囲のことにつきましては、十分に検討の上、施策に乗せられるものにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 島野さん。


◯17番(島野 均) 17番議員、島野です。
 市長にお聞きします。
 去年の20年度の3月において冒頭に、市長は19年度は「基礎づくりの準備である」とおっしゃいまして、「20年度は木津川市の一体性の醸成と融和に力を入れた」と冒頭におっしゃいまして、それについて、もちろん行政の一体性もわかるんですけれども、市長は市長と一般職員の醸成・融和をどのように図られたのかをお聞きします。
 それと、今先ほど総括的な意見で15ページの真ん中の上の方にあります「職員の意識改革の推進と政策能力の向上」と書いていますので、これについて市長と職員の間にどのように対話をされたのかを、改善、意識改革をどう20年度にされたのか、その点をお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えをいたします。
 市長と職員との融和をどのように進めたのかということでございます。
 ご存じのとおり、木津川市の職員は旧3町の職員が一緒になって力を合わせて進めているという現状でございます。お互いのやはり信頼関係を進めていくという中でも、管理職職員と、この夏の比較的日程のあいた期間に一人ずつ意見を交わし合うと、意見交換をするといった、そういった時間もとらせていただきました。
 また、職員の研修、能力のアップにつきましては、新人研修につきましても、私自らも市の情勢などをお話しさせていただく中で、職員に対する期待、また思いなどもお話をさせていただきましたし、できるだけ全職員とは対話をしたいわけですけれども、なかなか時間的な制約もございますので、いろんな課題、また決裁のときにおきましても、いろんなお話を少しでもさせていただく、そういった信頼関係も深めていく、また市政についても共有した思いを持っていくというような努力をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。


◯17番(島野 均) 島野です。
 実際、市長が20年度において職員と対話をされたのがあるのかどうか、今後、ここにいらっしゃる部長さんとはもう話をされていると思うんですけれども、課長さんなり、係長さんなり、一般職員、そういうふうなレベルで対話を実行されたのかどうか。橋下大阪知事も職員と対話をされております。その点に関して、されてなかったら、今後していただきたいと思いますけれども、いかがですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えをいたします。
 合併した19年当初ですけれども、木津川市全職員の皆さん、500人を超える皆さんと対話をさせていただきました。かなりの日数はかかりましたが、それぞれ出先にいていただく職員の皆様一人一人ともお話を、10人ずつぐらい時間をとってお話をさせていただきました。
 その後、全職員の皆さんとお話をさせていただく機会はなかなかございませんが、先ほども答弁させていただきましたとおり、課長とは執行目標のヒアリング以外にも個人的な思い、そういった仕事に対する考え、そういったものを聞かせていただこうということで、つい先日にもそういった時間をとらせていただきました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 深山さん。


◯11番(深山 國男) 市長の先ほどのご説明の中にありました主な歳出ということなんですが、扶助費で増減率が16.5になっております。人件費の方がマイナス2.9%と、こういうことですが、これを総合計画の財政見通しと比較させていただきますと、やはり扶助費の方が3億5,000万ほどふえており、また人件費の方が3億円ほどマイナスになっておるわけですね。
 この総合計画の見通しとの比較ということで今質問させていただいておるわけなんですが、今後、この扶助費については、どんどんとまでは言いませんが、ふえていくだろうと。まして、人件費の方は横ばいという形になっていると思うんですが、そういうことからしますと、この平成20年度につきましては、この扶助費のふえた分は人件費でペイされていると、こういうことだと思うんです。
 今後、人件費がどんどん減らされていくんだったら、これはまた意味があるわけなんですが、扶助費はふえる、人件費は横ばいということになると、果たしてこの総合計画という、この数字が大変あいまいなものになってくるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そこのところをひとつ市長、ご説明をいただきたいなと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 扶助費の伸びについての深山議員さんのご質問でございます。
 扶助費につきましては、障害者福祉の費用、また老人福祉、生活保護、そして児童手当等々、そういった福祉に関係する費用が年々増加をしております。
 これにつきまして、計画との乖離があるのではないかということもございますが、国の政策もいろいろ出てくる中で、今までその当時になかった、そういった施策もふえているということは現状でございますし、今後、そういった中でも高齢化、また人口の伸び、そういうことを勘案しますと、この扶助費はさらに増加をしていくものというふうに予想しております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 市長ね、要するに総合計画の見通しと若干ずれがあるんじゃないかなということをお尋ねしておるわけなんです。
 私も、今、市長がおっしゃっていただいたように、扶助費はこれからもふえていくだろうということなんですけれども、それを補うものがなくなってくるわけですね。そういうことで、総合計画のこの見通しというものは、もう一つ甘く見通しされているんじゃないかなということを、その辺をひとつお聞きしたかったわけなんです。再度、お願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えいたします。
 総合計画の見通しが甘かったのではないかということでございますが、その年度で実施された施策と今の施策では、またふえてきている国の施策もございますし、また生活保護の費用というのはかなり大幅に増をしております。
 この点につきましては、その当時で想定できたものと現在の現実ということは数値が違ってくるということは、これはいたし方ない部分があるのかなというふうに考えておりますし、またそれを今後どういうふうにしていくのかということでございますが、行財政改革を今後やはり進めていくということが非常に重要なことだというふうに思いますし、人件費を限りなく減らすということも限度もございますので、今後の施策、また今の事務事業の見直し、そういったものをやはり真剣にやっていかなくては、今後の8年後の特例が切れたときには木津川市は大変な状況になるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 1点だけ質問いたします。
 前回の決算でも質問したというふうに思うんですけれども、特に塩漬け土地の問題でございます。
 学研土地開発公社が保有する土地の中に10年以上その活用がされていない部分があるわけでございますけれども、私の質問に対しまして、予算編成方針にもそういうふうにあるんですけれども、売却、あるいは有効利用等について積極的に進めると、こういうことで当初予算でも言われていたわけでございますけれども、この1年間でその成果がどうであったのか、その辺についてご説明を願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 財産の活用についてというご質問でございます。
 木津川市といたしましては、現在、行政財産、普通財産等々たくさんの財産関係がございます。これは、今回の決算書のページ数で申し上げますと、328ページから329ページに本庁舎からその他の財産ということで、ここに財産に関する調書が上がってございます。
 この中に、今ご指摘の未活用の土地がございます。この未活用の土地につきましては、平成20年6月に木津川市財産利用活用推進検討委員会、これを立ち上げをいたしまして、現在、これらの土地につきまして有効利用ができないかということで検討を進めているところでございます。
 検討委員会につきましては、副市長を先頭といたしまして、それぞれの部署、部長、また行政改革の推進室長をもって組織をしているところでございます。
 20年度につきましても、これらの土地について活用できないかということで、一定話し合いをする中で、活用できる土地については活用し、売却できる土地については売却をしていこうということで、委員会の方を進めているところでございます。
 21年度、それらの結果を受けまして、本年度、3カ所で土地の売却の方を進めてございます。2カ所につきましては、先日、公告をさせていただいたところでございます。
 今後につきましても、市の保有している土地につきましては、できるだけ有効活用を目指しまして、活用のできない土地につきましては売却をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えてございます。
 なかなか売却しにくい土地もございますが、地域の方の利用にも資することができないかということで、総合的に勘案する中で対応していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 今、総務部長から説明を受けました。
 私の質問は、20年度に実績が上がったのかどうかと、ゼロじゃないかと思うんですけれども、その辺、実績が上がったのかどうかということが1点と、それから今までの質問で、この土地について再評価をすべきだと。例えば、現在、学研土地開発公社、今までの利子、手数料を合わせて、例えば平米16万ついている土地が現在は16万で売れないわけですね、例えばの例ですよ。8万でしか売れないかもわからないと。だから、再評価すべきだと。再評価した中で、例えば売却の問題、あるいはその辺のことについて検討すべきだと言っているわけですけれども、その辺について再度。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 2点ご質問をいただきました。
 20年度として土地の活用についての実績はということでございますが、手元の方に詳細な資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
 次に、簿価分についての再評価はということでございます。
 これは、議員ご存じのとおり、新公会計制度の中で貸借対照表等を策定することが必要になってきてございます。現在、評価につきましては、購入したときの簿価分で計上しているところでございますが、鋭意、それらについても見直しをしていきたいと考えているところでございます。もう少しお時間をいただきまして、木津川市としての財産、それらについても確定をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 森岡さん。


◯21番(森岡 譲) 市長に一つお聞きしたいんですけれども、市長も我々議員も折り返しになったわけです。そして、特にこの20年度の決算は、市長になって本格的な20年度予算を組まれたわけです。そういう点、今回、こういう形で決算が出てきました。そういうことで、市長自身の選挙公約から見て、この20年度の決算から見て、いわゆる自分で評価するならば何%ぐらいできたとか、それだけ確認をしておきたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 森岡議員のご質問にお答えをいたします。
 私が市民の皆様にお約束してきたことにつきましては、毎年、できることから順次行わせていただいております。また、皆様にもご理解をいただく中で進めさせていただいているというふうに考えております。
 評価の点数につきましては、私自身がお答えをさせていただきますより、市民の皆様が出していただくものというふうに思っておりますので、謙虚な気持ちでこれからも市政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか、質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、24名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、本案については、24名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び監査委員を除く24名の議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。
 したがって、決算特別委員会の委員には、議長及び監査委員を除く24名の議員を選任することに決定いたしました。
 それでは、ただいま選任いたしました決算特別委員の皆様は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
 決算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
 それでは、暫時休憩いたします。
   午前11時31分 休憩
   午前11時45分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時時45分、休憩前に引き続き再開いたします。
 決算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
 決算特別委員長に中谷裕亮さん、同副委員長に西岡政治さん、以上のとおりであります。
 報告を終わります。
 総務部長から発言の申し出がありますので、発言を許します。
 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 先ほど、20年度の未活用の土地の実績はというご質問について、お答え申し上げます。
 売却をいたしましたのは、木津殿城にある約32平米の土地、この土地を約86万円で売却をいたしました。
 また、学研都市京都土地開発公社から約1,653平米の土地、これの買い戻しをいたしました。この土地開発公社からの買い戻しによりまして、利息と事務費が後年度以降必要がなくなるということで、大きな実績ではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) ただいま11時46分、13時まで休憩します。
   午前11時46分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時00分、休憩前に引き続き再開いたします。
 日程第8、認定第2号、平成20年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第2号、平成20年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額54億8,486万274円、歳出総額53億1,402万8,770円、歳入歳出差し引き1億7,083万1,504円となりましたが、平成21年度に国への精算金として留保すべき財源が1億6,976万円あるため、実質的には107万1,000円となります。
 平成20年度中の被保険者は、世帯数で1,771世帯の減少、被保険者数では3,902人が減少し、平成20年度末における国保加入世帯数は8,155世帯で、被保険者数は1万5,623人となっております。
 これは、被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことによるものでございます。
 収入の主な内容についてでございますが、国民健康保険税は13億8,488万1,478円です。
 国庫支出金は、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金等、14億4,012万2,426円、財政調整交付金2億2,491万5,000円です。
 次に、療養給付費等交付金は、5億5,410万6,000円です。退職者医療制度が廃止されたことにより、前年に比べ60.0%の減額となりました。
 次に、退職者医療制度廃止により新設された前期高齢者交付金は、8億6,652万4,446円です。
 府支出金は、財政調整交付金の補助を含め、2億2,078万2,048円となりました。
 一般会計繰入金2億2,093万412円です。
 続きまして、歳出の主な内容につきましては、保険給付費としては37億3,538万7,079円で、前年と比べ10.9%の増額となっております。これは、高度高額医療及び医療給付費が増加傾向にあることが主な要因でございます。
 次に、新設の後期高齢者支援金等5億7,722万6,741円は、後期高齢者医療への支援金として拠出したものでございます。
 次に、老人保健拠出金は1億8,571万2,062円で、前年度と比べ79%の減となっております。これは、後期高齢者医療制度の創設によるものでございます。
 保健事業費は、新設された特定健診審査を含め、5,580万4,786円です。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 宮嶋です。
 主要施策の成果の報告書4ページの上段にあります保険税についてお伺いいたします。
 収納率の低下については、先ほどの一般会計のところで市長の答弁の中に、特別会計も含めて収納率の低下があったというふうにお認めになっておりますし、そのとおりであるわけですが、なぜ収納率が低下したかという認識の問題については、昨年もここを指摘した部分であります。昨年と少し表現は変わっていますが、再度、ここをお聞きをいたします。
 文章の5行目のところに、「収納率については、長期にわたる景気の低迷」とあります。これは違うのではないかと昨年も指摘をしました。
 輸出大企業は、昨年のリーマンショック以前はもうけていたわけです。トヨタを代表に大きな利益を上げていました。ところが、構造改革の中で、また高齢者への負担の中で、結局のところ、そのもうけというのは大企業にとどまって、現実には中小企業や庶民のところにはそうした恩恵はなかった。だから、働く貧困層と呼ばれる多くの人々が生まれてきたというのが実態で、それは一言で言えば、貧困と格差が拡大したと言うべきではないかと、そういう認識に立っているのかと問うたわけでありますが、それはことしも同じ表現であるということは、そういう認識に立っていないということかと思います。
 ただ、昨年と違い、「雇用」「解雇」という新たな文言が付け加わりました。そこは、そうした認識の反映、状況の反映なのかなと思いますが、ただ長期にわたる景気の低迷というのは、やはり私は違うのではないかと、それはあくまでも貧困と格差が拡大したために、とりわけ国保に加入している世帯というのは、そうした社会の中での弱者として生活を強いられたというふうに認識するわけですが、その点の市長の認識についてお伺いをいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 ただいま宮嶋議員からご指摘いただきましたように、非常にこの収納率についても厳しくなってきている現状の中で、「雇用」ということも今回入れさせていただきました。
 今、大企業にだけ利益があって、中小企業にはなく、また貧困と格差が拡大しているから、そういう状況になったのではないかというご指摘でございます。
 いろいろと社会情勢の中で情報を聞かせていただいておりますと、リーマンショックの非常に影響は大きいという中で、一つたとえをとりますと、車の輸出が非常に減っている、受注が減っているという中で、いろんな各方面への影響が出ているということの中で、雇用をなくされた、そういう方が大変多く出ているということも現状でございます。
 抜本的に、やはりこういった景気の低迷をやはり少しでも盛り上げていただける、そういう国の施策を抜本的にやはりとっていただき、少しでも雇用のこういった状況が改善できるようにしていただけるということを非常に今も期待をしているところでございます。
 そういった中でも、収納率の今後、低下に向けましては、私どもも十分な相談なり対策をとる中で、収納率の向上に向けてもしっかりと取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) なかなか認識の一致というところにはならないんですが、私どもはそうした貧困と格差の拡大、さらには昨年の経済危機の深刻化の中で真っ先に行われたのが、「派遣切り」という言葉に代表されるような働く者の首を切るということであったと。
 大企業は、これまでの内部留保をため込んだままいるわけでありますから、私たちはそこをきちっと吐き出すべきだと考えているわけですが、そこは市長と認識の一致にならない、これは仕方がない部分がありますので、もうこれ以上答弁は求めませんが、私どもはそういうふうに考えています。
 とりわけ、国保加入者の状況というのは、そうした中で深刻な状況にあったわけですから、そこへの保険施策、そのことが大事だろうというふうに思います。
 ただ、この広報9月号でも示されているように、これまで保険税の減免は風水害だとか、そういうもの以外はだめだと言ってきましたが、私どもはそれではだめだと、解雇された人たちの減免も認めろということは繰り返し言ってきたわけですが、規則を変えられて、9月広報でも、今後は所得割については減免するという姿勢を示されておりますので、それは半歩前進ということで思っております。
 ただ、認識としてはそういうことではないかとご指摘をさせていただきます。答弁いただければ、お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 本当に非常に厳しい現状ということを私も十分理解をしておりますし、どういった施策を今後打ち出していくのが一番抜本的に効果があるのかということを、国も含めて十分な対策をとっていただく中で、私どもも市として最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第2号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第9、認定第3号、平成20年度木津川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第3号、平成20年度木津川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額5億2,148万131円、歳出総額5億2,147万3,943円、歳入歳出差し引き額6,188円となっており、実質収支額も同額の6,188円となっております。
 決算の主な内容につきましては、収入といたしまして、支払基金交付金2億3,635万6,000円、国庫支出金は1億437万9,635円を、府支出金は3,227万4,311円です。
 続きまして、支出といたしましては、医療給付費として4億1,261万6,126円を国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じ医療機関へ支払っております。
 また、医療費支給費につきましては、現金支給分といたしまして2,462万7,557円を支払っております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第3号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第10、認定第4号、平成20年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第4号、平成20年度木津川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額4億8,339万4,684円、歳出総額4億7,033万2,565円、歳入歳出差し引き額1,306万2,119円となっており、実質収支額も同額の1,306万2,119円となっております。
 決算の主な内容につきましては、収入といたしまして、後期高齢者医療保険料が3億8,907万6,440円でございます。
 また、保険基盤安定繰入金といたしまして6,777万2,000円が主なものでございます。
 続きまして、支出といたしましては、後期高齢者医療保険料が3億8,568万302円、保険料軽減に伴う後期高齢者支援金といたしまして6,777万1,345円を京都府後期高齢者医療広域連合に支払ったものでございます。
 また、保健事業費につきましては、後期高齢者健康診査の実施に係る費用といたしまして1,463万7,264円支払ったものが主なものでございます。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 決算書7ページ、8ページにあります保険料について、まず指摘をします。
 それで、普通徴収の保険料については、収入未済額626万9,409円というものが滞納として発生をいたしました。20年度から多くの批判がある中で強行されたものであります。実際に高齢者への負担がやはり大きかったということのあらわれではないかと、そういうふうに思うわけです。その点、まず認識をお聞きしたい。一つ目。
 二つ目、この選挙で後期高齢者医療制度を廃止しようという声が国会で多数となりました。早晩、この医療制度は廃止されるであろうというふうに思います。
 廃止されるに当たって、いつからかはまだ今後の国会の審議がありますからわかりませんが、廃止されるのは間違いありません。
 そういう中で、これは75歳以上の方を差別する医療制度であるということは繰り返し指摘しました。その代表的なものとして、木津川市においては、75歳以上の方は人間ドックの制度が補助が受けられません。これが一つです。
 もう一つは、葬祭費です。後期高齢者医療制度、75歳以上で死んだ場合は、後期高齢者医療制度から5万円の葬祭費です。ところが、それまでの国保で亡くなった方は7万円、2万円の差があるわけです。これについては、明らかに差別だということを指摘してきました。
 早晩廃止される医療制度でありますので、これこそ木津川市において市長が新たな、今で言えば一般会計からの支出となるかと思いますけれども、その差、葬祭費についての2万円、または人間ドックの補助について、早急に制度として実施をしてやるべきではないかと、そういうふうに思うわけですが、その点についてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 広域連合で実施をいたしておりますという関係上、今後もそういったご指摘の面につきましては協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) まず、認識の問題を聞いたわけです。後期高齢者医療制度は差別的な医療制度だとして、民主党、共産党、社民党も含めて、今回の国会総選挙で公約したわけでしょう。そして、それが多数になって、参議院では既に廃止法案が可決されていたわけです。だから、早晩、この制度は廃止されるのはもうはっきりしているわけです。そういうこととして、市長はこの後期高齢者医療制度はどういう制度であったかと認識されているのかをまず聞いているということ。
 それから、今言われるように、運営は広域連合でされております。けれども、先ほど言いましたように、人間ドックの補助だとか、葬祭費の差額を出すのは木津川市として独自にできることなんです。独自にできることだから、独自にできないのですかと、市長としてやる気はないのですかと聞いているわけですから、それについて明確にお答えをいただきたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 この後期高齢者医療の制度につきましては、国の法律にのっとって私どもも制度を創設したものでございます。
 そして、今回の葬祭費、人間ドックにつきましても、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、差額分を市で負担できるのかどうか、そういった点もございますので、今後、運営協議会の中でもそういったことを協議してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) ほか。
 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 今も宮嶋議員からありましたように、これは20年度から始まった制度であります。
 この今の成果の報告書を読ませていただいても、木津川市にとってどれほどの成果があったのかということが具体的にはわかりません。さきの国民健康保険とも兼ね合ってきます。大変大きな制度を議会で僅差で通った条例でございます。もう少し国民健康保険がこの制度によって救われているとか、22年度には老人保健特別会計がなくなります。その中で、本当に木津川市にとってこの制度はよかったのかどうか。今、宮嶋さんが言われているように、廃止というような声が上がっていますが、それによってどのような混乱が生じてくるのか、その点も含めまして答弁を願います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 この制度につきましては、国の法律に基づいて私どもが創設をさせていただいたところでございます。議員の皆様のご理解もいただいて進めてまいりましたが、これを今後廃止となりますと、電算システムでありますとか、いろんな面でどういうふうになるのかなということも少し私どもも心配をしているところでございます。
 これが創設されて少し制度がこれからどういうふうに進んでいくのかということにつきましては、国の方針がどのようになるのかということが今後大きく影響してまいりますので、木津川市にとってこれが救われたのかどうかということにつきまして、まだそこまで影響がどこまで出てきたかというところまでは来ていないような気もいたしますし、今後、この制度が変わることによってまたどういうふうになるのかなという一定の不安も持っているところでございます。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) これ、20年度の決算でございます。20年度、この制度によって木津川市は、この制度を導入してよかったかなという報告がまだできないという認識でいいんですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) この制度を取り入れてよかったのかどうかということでございますが、そういう制度で行こうということで国の方も決められて、私どもはそれを受けて進めているわけでございます。
 今後、この中身を見直していかれるということでございますので、その動向を見てまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) もちろん、国の方の制度をそのまま踏襲されているんだと思いますが、今、宮嶋議員もおっしゃられたように、これを廃止していくという動きが今出ている中で、国の方が廃止したら、市も廃止の方向に向けてしなければならない。
 それなら、どうしてこれ、苦労してこの制度を生み出したのか。やはり、きちんとこの20年度において後期高齢者医療特別会計はどうなったのか、どうだったのかということを市としてお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えをいたします。
 詳細な説明資料につきましては、担当の方からご説明をさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 高味議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 先ほどから市長が申し上げておりますように、この制度につきましては、20年度から新たにできた制度ということでございまして、これを決算をもって直ちに総括をしろということにつきましては、これは若干厳しいところがありますけれども、ご質問の趣旨といたしましては、この決算を受けて今後新しい制度につながっていくときに、これを十分総括、勉強しながら、学習しながら、次の制度について生かしていくというふうにとらまえて、今後、新しい制度ができたときにつきましては、十分検討の材料にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 森岡さん。


◯21番(森岡 譲) 成果の報告書1ページですけれども、ちょっと基本的な確認をお願いしたいんですけれども、例えば決算の規模のところで、歳入がここのところは千円単位に書いています。その次は、全体に書いてあるんですけれども、これ、ずっとここのところから見ていて、四捨五入してある部分、またしていない部分があるんですけれども、実際、どの数字が一番とるべきなのか、それだけちょっと確認、四捨五入してある分とかない分があるんです。だから、どっちの数字をとるべきなのか、それだけちょっと確認をしたいんです。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 森岡議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 基本的に、決算につきましては、円単位というものが基本というものになってまいります。
 実質収支に関する調書というのが15ページにございますけれども、これが円単位になってございまして、歳入総額・歳出総額ともに円ということになっております。
 千円単位にする場合、基本的にどうするのかということにつきましては、一般的には、歳入は切り捨て、歳出は切り上げというような形でなるのかなというふうに判断しておりますけれども、もし私どもも十分全会計について見ておりませんけれども、この後期高齢者医療特別会計と国保会計について、他の会計との違いがあるようでしたら、次の決算には改めまして統一したいというふうに考えておりますけれども、基本的に決算は円単位であるということでございますので、その報告書等の書きぶりについて、先ほど申し上げました基本的な切り上げ、切り捨ての関係であろうかなというふうに思っておりますけれども、あるところでは四捨五入というものがもしあるようでしたら、その辺は統一をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 森岡さん。


◯21番(森岡 譲) 全体的にちらちらとありますので、統一だけはしてください。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第4号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第11、認定第5号、平成20年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第5号、平成20年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額31億3,849万4,288円、歳出総額30億6,648万5,196円、歳入歳出差し引き額7,200万9,092円となっております。
 歳入の主なものといたしまして、65歳以上の第1号被保険者の保険料として6億7,624万9,491円、国庫支出金として6億6,117万1,317円、支払基金交付金では、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料として8億6,814万9,085円を、また府支出金については4億3,358万3,386円、一般会計繰入金として3億8,999万2,000円、前年度繰越金として9,237万7,687円を歳入いたしました。
 次に、歳出の主なものといたしまして、総務費につきましては、介護保険事業に係る事務費や介護認定審査会に係る費用として5,166万2,231円、保険給付費につきましては、各種の介護サービス給付費など27億874万2,313円、地域支援事業費につきましては、各種介護予防事業の委託料などの経費として5,532万6,354円を支出いたしました。
 また、将来の介護保険給付に対応するための介護保険給付費準備基金として1億430万6,572円を積み立てるとともに、第4期、平成21から23年度の介護保険料の上昇を抑制するために、国より交付を受けた補助金を元金として、介護従事者処遇改善臨時特例基金として3,287万6,052円を積み立てました。
 その他、公債費では、2,781万5,332円、諸支出金では、過年度分の介護保険料の還付など8,292万7,973円を支出いたしました。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) まず一つ目は、決算書7ページ、8ページの保険料ですが、現年普通徴収の保険料、そこに数字が上がっているように、滞納が702万3,605円ということで、これは調定額に対して10.01%と、いわゆる収納額が89.99%ということになったわけですね、9割を割った。同じ現年度、19年と比較すると、0.84ポイント収納率から見ると悪化した、滞納額から見ると、0.84ポイント滞納額がふえたということになるわけです。
 それで、昨年も指摘をいたしましたが、とりわけ低所得者の保険料の助成、それから利用するときの利用料の軽減、これが必要だと指摘をしましたが、20年度の決算を見ても、引き続きそのことが言えるのではないか、このことが一つであります。
 もう一つは、決算書の終わりの方、34ページに、財産に関する調書がありまして、介護保険給付費の準備基金が20年度1年間で1億円を超えてふえて、総額3億724万8,980円となったと。
 これも、この21年度から保険料が改定されましたので、私どもはこの保険料を決定する際に、基金は3億円を超えるから、それを十分に充てろということを指摘しましたけれども、答弁では明確な、基金は使うけれども、引き上げざるを得ない部分があるとして、住民税課税世帯の階層についてはすべて値上げとなりました。もちろん、非課税世帯は据え置き、それから制度として階層を細分化しましたので、それまでの保険料が引き下がった人々もおられます。だから、20年から21年にかけて保険料は据え置きの人、引き下がった人、値上げになった人の、大きく言えば3種類に分かれるわけです。
 けれども、本来、基金というのは、保険料を決定して、3年間を通じて、最後の3年の終わりでは全部使い切って、その次、またスタートという考え方だったんです。
 ところが、何でこれだけ3年たったのに残ったかと言えば、もうご存じのように、平成17年度に介護保険法の大改悪によって介護保険が使えない制度になってしまって、使いたくても使えない。そのために、利用が減ってしまって、こういうふうにお金が残ったわけでしょう。
 だから、今回、このお金を使って、保険料は本来すべての階層で少なくとも据え置くべきだと、できれば値下げすればいいということは繰り返し言ったけれども、課税世帯のところでは値上げとなったわけです、21年度から。
 それで、先ほどからいろんな会計、一般会計でも指摘しているように、住民の暮らしの深刻さはあらわれているわけです。とりわけ、65歳以上の1号被保険者、高齢者の負担というのは本当に大きいものがあるわけです。それは、先ほどの後期高齢者の滞納でもあらわれているわけです。
 そのことをしっかりやっぱり見据えて、何をすべきかという点で言うと、今からでも遅くないわけですから、来年度、再来年度、あと残る2年については引き上げた課税世帯の部分の保険料を少なくとも20年度のもとに戻すことはできないか、このことが住民にとっても願いなわけです。
 だから、再度言いますが、低所得層について言えば、さらなる保険料の助成、利用料の軽減措置、そして今回、引き上がった階層については、22年度にもうなりますけれども、22年度から引き下げて、少なくとも据え置きの状況に持っていくべきだと、それは強く思うわけです。それは十分にできると思います。そのことについて市長の考え方をお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 収納率、滞納額がふえているということでご指摘をいただきました。
 私も先ほど来答弁をしておりますように、全体についてこういった状況が出ているということは認識をいたしております。そういった中で、3億を超える基金を持っている中で保険料を引き下げてはどうかというご質問でございます。
 保険料につきましては、段階をふやすなどをいたしまして、負担の低所得の方には負担の軽減ということを図ってまいりまして、保険料を算定してきた経過がございます。
 なお、基金につきましては、今後、給付費がまた右肩上がりで上がっていくということも想定されます。今年度につきましても、19年度と比較いたしますと7.8%の伸びということでございますので、介護保険は3年間で、先ほどもご質問の中にございましたように、これがペイできたらということになりますので、今後の給付費の増額を見込むということの中で、保険料につきましては、このままの状況で進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 今、保険料はそのままでいきたいと、それは引き上がった部分についてはもう引き下げないということだから、それはわかりました。私はそれは違うと思うんですが、今の市長の答弁はわかりました。
 もう一つ聞いているわけですね。さっき滞納があったというのは、普通徴収の部分なわけで、普通徴収の部分は、これは低所得の方ですよね。そこに滞納がふえているということなんだから、その低所得の方に対する施策が必要ではないか。
 それは、木津川市がやっているように、最も低い層の方については全額保険料を補助しているわけです。でも、これはごくわずかな方だからできるわけだけれども、だけれどもそれをもう少し拡大してはどうかと、保険料の補助の拡大、それから介護保険は何といっても利用料が1割かかるというところになかなか負担の大きさがあるわけですから、低所得者の方について言えば、そういう利用料軽減を図る。この2点はぜひやってほしいということです。
 それから、利用がふえている、そのとおりですよ。けれども、制度の改悪の前、平成17年度は限度額に対する利用の割合というのは50.1%だったんです。今回、成果の報告の17ページに、その一番下のところに数字が出ています。50.1%だった17年の利用割合が、制度が改悪されたために18年は46.8%まで落ち込んだんです。そして、19、20とふえてきても、20年度ですら49.0%、すなわち介護保険を100使えるにもかかわらず、49%の額でしか実際は使われていない。それはなぜか。利用料が1割負担がかかるからなんですよ。使いたくても使えないということもありますし、使った場合に利用料負担が重いからなんですよ。
 100%使えるんですよ。保険料を払っているわけだし、その認定を受けているわけなんだから。介護認定に応じて、その介護認定の割合の100%を使えばいい。でも、使えない。言っても、半分も使っていない。そこにはこの制度の問題点があるということの認識がやはり必要ではないか。
 だから、市長は先ほどの私の質問に対して、保険料の引き下げはしないと言われたけれども、低所得者層に対する保険料の助成と利用料の軽減というのは、これは絶対に考えなあかんというふうに思うわけですが、この点についての答弁をいただきたい。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) ただいまの宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 普通徴収の方の徴収率が減っているということですので、低所得者の方、また利用料の助成ということで、今、ご意見をいただきました。
 この保険料につきましては、十分に低所得の方にも配慮したということで、介護保険料も算定をしてまいりました。
 今、ただいま社会情勢の非常に厳しい中で徴収率が落ちているということも要因の一つであるというふうに考えておりますし、そういった方につきましては、十分な現状の把握、また相談、そして今後、どういうふうな形で納付についても納めていただくことができるのかといった、そういった個別な相談にも乗らせていただいているというのが現状でございますので、今後、どういう状況に変化をしていくのかということも十分踏まえながら検討も進めてまいりたいというふうに考えております。
 介護保険につきましては、1割負担がかかるから、非常に100%使えるところを49%まででとどまっているというご意見もいただきました。
 しかしながら、介護保険を利用させていただくことによりまして、ホームヘルプサービスでありますとかデイサービス、またショートステイといったように、介護は非常に介護をされる方にとっても軽減されるようになりましたし、実際に利用されている方についても大変喜んでいただいている制度であるというふうに思います。
 私事ではございますが、私の祖母につきましても利用をさせていただく中で大変喜んでいるところではございますが、まだまだ施設整備が100%十分にできていない部分もございますので、待機待ちの方もたくさんいるというのも現状でございます。
 そういった中で、できるだけ利用していただきやすい、そういった整備にも今後は努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第5号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第12、認定第6号、平成20年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第6号、平成20年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額30億4,255万9,387円、歳出総額30億2,702万6,776円、歳入歳出差し引き1,553万2,611円となっており、このうち翌年度へ繰り越すべき財源13万4,000円を差し引きました実質収支額は1,539万8,611円となっております。
 主な歳入につきましては、使用料及び手数料で6億3,206万3,480円、国庫支出金で3億8,200万5,000円、繰入金で8億6,484万5,000円、市債で10億1,350万円などであります。
 なお、下水道使用料につきましては、6億2,958万8,980円で、前年度と比較して3.6%の増となっています。
 一方、歳出につきましては、総務費で4億7,604万6,290円、管理費で1億3,990万5,499円、事業費で10億4,999万5,143円、公債費で13億6,107万9,844円となっています。
 次に、主な事業内容でございますが、平成19年度からの繰越分といたしまして、木津町域の面整備工事6件、加茂町域の面整備工事2件及び業務委託3件を執行いたしました。
 また、現年度工事といたしましては、面整備工事10件、舗装工事8件、URへの委託工事1件の発注を行いました。
 その結果、下水道処理面積は昨年度から115.6ヘクタール増加し、1,186.5ヘクタールで、下水道普及率は85.2%となっております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第6号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第13、認定第7号、平成20年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第7号、平成20年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額2億8,964万1,183円、歳出総額2億8,539万2,525円、歳入歳出差し引き額424万8,658円で、翌年度へ繰り越すべき財源309万2,000円を差し引いた実質収支額は115万6,658円となりました。
 歳入の主な内容といたしましては、水道使用料として2,817万5,464円、生活基盤近代化事業補助金としての国庫補助金5,844万2,000円、起債として1億6,140万円となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、事務諸経費等として1,059万3,395円、簡易水道施設の維持管理及び基幹改良事業として2億2,295万988円支出いたしております。
 なお、河原浄水場浄水処理工事につきましては、9,843万9,000円繰り越しをしております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 1点お聞きしたいというふうに思います。
 監査委員さんの報告書の中の19ページのところに、「この特別会計の赤字基調が常態化しているから」というお話が出てきております。
 これは瓶原地域なんですが、ここは公共下水道に入れてほしいという、また別の要望もずっと根強くあるわけですが、この簡易水道をしている限り、多分、その公共下水道は無理かというふうに思うんですが、そこのところ、今後の見通しについて、この簡易水道をどういうふうにしていくのか、そのことの考え方についてだけお知らせいただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 簡易水道事業の今後の計画ということでございます。
 これにつきましては、現在、基盤改良という形で改良工事を進めているところでございます。国の方針といたしまして、平成28年度までに上水道事業との統合ということで、そういった統合計画を出さないと、既存の、いわゆる補助事業には乗せないというような方針が決定されております。この瓶原の簡易水道事業につきましても、その平成28年度に上水道事業の統合を目指すという形で考えているところでございます。
 それまでの間、有利な補助制度がございます間に、平成27年度までに全体の改良事業を終結していきたいという形で考えているところでございます。ただ、限られた財源の中での整備という形になりますので、一挙にはいかないというところもございますけれども、極力、その統合までには何とか全体の事業計画を示していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、公共下水道事業との関連でございます。これについても、今現在、公共下水道事業全体の全地域のあり方、構想等について方向性をまとめているところでございまして、これとの関係を整理した中で、また皆さんにも周知をしていきたいというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。


◯16番(曽我 千代子) 今のご答弁の確認だけをしたいというふうに思います。
 今、石綿管をずっと布設替え工事が進んでいるかというふうに思うんですが、それは28年度中までに何とか布設替えを終わらせてしまいたいという思いが1点、そこは間違いないのかどうか。できるかどうかはまた別の問題かというふうに思いますが、それと28年度までには上水の方に統一化していきたいという、その思い、それと公共下水道になるのはそれから後というふうに考えていいのかどうか、その3点について、私の考え方でいいのかどうかを確認したいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 再度のご質問でございますけれども、議員のご指摘のとおり、平成28年度の上水道事業への統合までに何とかそういった布設替え、あるいは施設の改良等について終わらせていきたいというふうに考えておりますけれども、何分財政的な裏づけ等が必要になってまいりますので、その辺についても極力それまでに終わらせるように努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、28年度には上水道事業との統合と、これについては今補助事業でやっておりますので、こういった補助事業、国庫補助対象事業となっておりますけれども、いわゆるその統合計画を出さないと既存の補助事業に乗せられないということになってまいりますので、すべて単独事業でやる場合でしたらいいわけでございますけれども、補助金を活用して事業をしていこうとするならば、そういった統合というのが条件になってくるというところでございます。
 下水道事業についての考え方でございます。これについては、若干、簡水とは切り離した考え方になってくるわけでございますけれども、下水道事業につきましても既存の認可区域の整備を順次進めているところでございますけれども、この当該瓶原地域についてはまだ認可区域には入っていない、いわゆる全体計画区域というところの位置づけにはなっているところでございます。
 ただ、既存の認可区域の整備を順次行うということにいたしましても、まだ10年程度の事業期間が必要になってくる、いわゆる今の既存の認可区域と申しますのは、市街化区域なりの整備でございます。
 今の予算規模等でいきますと、やはり10年程度の整備期間が必要になってくるというような形になってまいりますので、やはり市街化区域の整備をまずは優先すべきではないかという考え方をいたしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) 酒井です。
 詳しくは、後ほどまた一般質問でもこの簡易水道の問題については取り上げたいと思っております。
 ただ、きょうのこの場で監査委員さんの意見にも、この件、触れられておりました。2点あったと思います。一つは工事のおくれの問題、もう一つは有収率の低下の問題、私はそれが二つとも指摘されたことについては、もっともな指摘だなと思って聞かせてもらいました。
 1件だけお聞きしますが、工事はおくれております。そして、その上でこの有収率の低下、一時一番悪い、いわゆる布設替えのスタートのときにはもっともっと低い50%台の有収率であったわけですから、全体として改善が進んでいる、効果を上げているのは事実なんです。けれども、なぜこの時点で下がるのか、これについての分析はお持ちなのか、1点だけお聞きします。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 有収率が低い、あるいは下がっている要因はということでございますけれども、議員もご指摘のとおり、石綿管と老朽管の改良等をやっておるわけでございますけれども、やはり限られた財源の中で年次計画的に事業を進めているというところもございますので、やはりどうしても古いところ、老朽管の漏水事故というのもやはり年間を通じて何件か出てまいっておりますので、そういったところの要因によりまして有収率が低くなっているというところでございます。
 当然、管について一部修繕を行いましても、また違うところの老朽管のところでやっぱり漏水をするというような事故等にもなっている部分がございます。
 極力、そういう特に老朽が激しいところについては、できるだけ早い時点での改良というのも考えながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第7号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第14、認定第8号、平成20年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第17、認定11号、平成20年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの認定4件を一括議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第8号、平成20年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額4,739万3,096円、歳出総額4,694万9,336円、歳入歳出差し引き額44万3,760円となっております。
 歳入の主な内容といたしましては、加茂笠置組合会計繰入金として4,500万円、財政調整基金繰入金として152万2,000円となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、管理会費として14万1,070円、財政調整基金元金積立金として4,563万278円、財産区区域内2区に対する里道舗装改修などの自治振興補助金として116万6,000円となっております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
 続きまして、認定第9号、平成20年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額151万4,171円、歳出総額110万5,169円、歳入歳出差し引き額は40万9,002円となっております。
 歳入の主な内容といたしましては、線下補償金として56万312円、財政調整基金利子として31万7,454円となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、管理会費として13万5,820円、財政調整基金積立金として82万4,043円となっております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
 続きまして、認定第10号、平成20年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額677万2,248円、歳出総額632万7,008円、歳入歳出差し引き額は44万5,240円となっております。
 歳入の主な内容といたしましては、線下補償金として521万7,378円、財政調整基金利子として78万7,597円となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、管理会費として12万4,690円、線下補償組合の負担金として55万7,817円、財政調整基金積立金として563万2,513円となっております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
 続きまして、認定第11号、平成20年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本会計につきましては、歳入総額636万265円、歳出総額560万3,922円、歳入歳出差し引き額75万6,343円となっております。
 歳入の主な内容といたしましては、財政調整基金利子として102万2,923円、財政調整基金繰入金として471万4,000円となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、管理会費として11万9,690円、財政調整基金利子積立金として102万2,923円、財産区区域内4団体に対する集会所改修、道路改修などの自治振興補助金として444万円となっております。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 以上、決算認定4件についての説明が終わりましたので、認定第8号から認定第11号までの認定4件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 9番、梶田でございます。
 1件だけお聞きします。
 このように、旧加茂町、また棚倉管理組合財産区の管理委員会については、このようにきちっと出てきているわけでございますが、旧木津町におきましても財産区の関係で一般会計にも出ていると思いますが、それはきちっとしたここの場に出すというような正式な財産区の設立というんですか、そういったことはこれからしていかなければならないんじゃないかと。
 というのは、木津町の財産区の分については、あくまでも木津川市の財産と今なっているわけですので、即刻、仮に今の国政じゃありませんが、市長は次のときにまた違う人がなっているときに、名目上は何ぼ覚書があっても、「これは木津町の財産ですから、売り払いますよ」と言ったときには、完全に売れるわけであると思いますので、そういったことにおいて、やっぱりこの財産区のそういう財産について守るということで、そういう財産区というか、そういう委員会をつくらなくてもそれはいいのか、その辺は総務部長はどのようにお考えになっておられるのか、ただ今のままでだらっと行くのか、やっぱりどこかで区切りを、これは合併するときにしておかなければならない問題だったと思いますが、それをないがしろにずるっと行っていること自体も、これが永遠に続いていくということもおかしいなと、それでも守られていくのかなという気はしますが、やはりきちっと不透明であることを、このように他の財産区はきちっとやっておられますので、木津町の財産区についてもはっきりと明記、きちっとオープン化する必要があるんではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 梶田議員の今回認定の第8号から第11号に関連しまして、財産区についてのご質問をいただいてございます。
 財産区につきましては、木津川市が合併するに当たりまして、旧3町それぞれの取り扱いがございました。今回、同意案件でもご提案をしていますとおり、加茂町・山城町につきましても若干の取り扱いについて差異がございます。旧木津町におきましても財産区というものがございますが、これは財産区財産に準ずる財産という取り扱いをしてございました。
 要綱といたしまして、規定の書き方でございます。「木津町における財産区財産に準ずる財産の取り扱いについては次に定める」ということで、第2条で、「公簿面に字名または所有者名のない共有地として登録されている物件で、当該旧村または大字のものがおのおの所有権を有している」というような書き方になってございます。現在、木津川市といたしましては、この取扱要領にもとづきまして取り扱いをしているところでございます。
 今後におきましては、この三つの財産区の取り扱い、それぞれの取り扱いの性質、内容がございますので、それに応じて取り扱いを進めていきたいというふうに考えてございますが、統一を図っていくべきものにつきましては統一を図り、取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。いましばらくお時間の方をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 深山さん。


◯11番(深山 國男) 深山です。
 これは、旧北村・兎並村・里村のところですが、認定8号のところですが、この自治振興事業で116万6,000円と上がっているわけです。これはどういうものに使われるかということをひとつ教えていただきたいのです。ただ、中には、ほかのところですが、区長会自治振興補助金というのもあります。こういうのは一体どういうものに使われるのか、どういうふうに規定されているのかを教えていただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 加茂支所長。
   (加茂支所長 米田 俊雄君登壇)


◯加茂支所長(米田 俊雄) 加茂支所長です。
 深山議員さんのご質問にお答えいたします。
 旧北村・兎並村・里村財産区の自治振興費の補助金の内容でございますが、2件ございまして、兎並区へは池の樋門の改修事業、それから中町区に里道の舗装改修事業の補助金を行っております。これについては、地域のコミュニティの維持という意味で管理会で承認をいただいて執行したものでございます。
 それから、当尾財産区の区長会の補助の関係ですが、地域のコミュニティに対して区長会として地域のために助成を行ったということについての補助事業でございまして、その分についても管理会で、それが地域のコミュニティに使われているかどうかの確認の上、補助事業を実施したということでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、認定4件に対する質疑を終わります。
 認定第8号から認定第11号までの認定4件については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第18、認定第12号、平成20年度木津川市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 認定第12号、平成20年度木津川市水道事業会計決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。
 総収益といたしましては13億7,335万5,743円、総費用といたしましては12億7,604万9,313円、差し引き9,730万6,430円の税抜き純利益となっております。
 収益的収入支出の主な内容につきましては、収入では、営業収益として10億2,333万9,379円となっており、その内訳は水道料金や手数料でございます。
 営業外収益といたしましては、3億5,001万6,364円となっており、財政調整基金繰入金が主なものでございます。
 支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、京都府営水道の受水費等を合わせまして12億4,145万5,183円となっております。
 営業外費用といたしましては、企業債利息等として3,459万4,130円となっております。
 続きまして、資本的収入支出の主な内容につきましては、収入では、加入金、都市再生機構や木津川市からの工事負担金、基金利息等を合わせまして15億5,037万3,309円となっており、うち887万6,800円を翌年度の工事資金として繰り越しをいたしました。
 一方、支出につきましては、建設改良費を初め配給水管設備改良費、企業債償還金等を合わせまして27億4,838万4,680円となっており、1億566万340円を翌年度へ工事の繰り越しをいたしました。
 続きまして、平成20年度損益計算書でございますが、当年度純利益は9,730万6,430円、前年度繰越利益剰余金が117万753円でございますので、当年度未処分利益剰余金といたしましては、9,847万7,183円となっております。
 以上、地方公営企業法第30条第4項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、武田代表監査委員から審査の報告を受けます。
 武田代表監査委員。
   (代表監査委員 武田 治君登壇)


◯代表監査委員(武田 治)
 ただいまご指名を受けました代表監査委員の武田でございます。
 ただいまより、平成21年8月18日に市長に対して提出させていただきました平成20年度木津川市水道事業会計決算審査意見について、審査意見書の読み上げという形で監査報告とさせていただきます。
 なお、水道事業会計の概要については省略させていただきます。
 平成20年度木津川市水道事業会計決算審査意見について、地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された平成20年度木津川市水道事業会計決算を審査した結果について、別紙のとおり意見書を提出する。
 審査の対象
  平成20年度木津川市水道事業会計決算
 審査の期間
  平成21年7月30日
 審査の方法
  決算審査に当たっては、決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書が法令に準拠して作成されているか、計数の正確性、事務処理の適否、予算の執行状況等について検討するため、関係諸帳簿を照合し、また関係職員より説明聴取を行い審査した。
 審査の結果
  審査に付された決算諸表は、審査した範囲において、いずれも地方公営企業関係法令に基づいて作成されており、計数については、適正に表示、処理されていると認められる。
  なお、業務の概要及び損益の概要については、次のとおりである。
  4ページの方に移っていただきまして、
 総括的意見
  平成20年度木津川市の水道事業損益では、純利益を計上しているが、これは財政調整基金の繰り入れによるものであり、実質は赤字経営が続いている。
  また、資本的収支では、中央地区における事業の推進により多額の不足が発生している。
  本年度の施設整備事業では、木津川市上水道第9期拡張事業や公共下水道事業の整備に伴う給配水管の布設替え工事などが施工された。
  経常収支では、1立方メートル当たり給水原価は179.4円であり、これに対する供給単価は143円である。差し引き36.4円の給水損失が生じている。前年度と比較すると13.8円改善されている。
  なお、使用料については、公営企業である水道事業は独立採算が基本であり、原価を基本にした使用料という原則を目標値とすべきと考える。
  現在、木津川市水道料金及び公共下水道使用料審議会に対して、水道料金及び下水道使用料についての諮問がなされている。
  昨年も意見として付したところですが、今後における使用料改定に対する市民の理解を得るためにも使用料の収納率向上は不可欠であり、さらなる収入の増加に努める必要がある。
  使用料改定については、一気に原価まで値上げをするということではなく、経営努力を推進するとともに、市民に対して将来の計画を明らかにし、必要に応じ基金を投入しながら、段階的に使用料改定を実施していくといった手法で検討していただきたい。
  今後の見通しについては、中央地区の事業推進や水道施設の維持更新や耐震化の推進などの取り組み等、経費が増加することが懸念される中、市民の節水意識の定着と厳しい経済状況から、水需要の増加は余り期待できない。
  こうした状況で健全な経営を維持していくために、職員一人一人の経営感覚とコスト意識を高め、適正な水道事業の運営に努めていただきたい。
  以上、決算審査意見についての報告とさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 提案説明及び監査報告が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。
 中谷さん。


◯23番(中谷 裕亮) 23番、中谷でございます。
 今、監査委員さんからの総括意見で、最後に「職員一人一人が経営感覚とコスト意識を高め」と、こういうふうに指摘されているわけですけれども、現状のこの初めの5行目ぐらいに、原価179円40銭ついているのに、143円で給水していると。地域的に見ますと、木津地域が約140円、加茂地域が約148円、山城地域が約151円と、これはばらばらになっておるんですけれども、去年、ある程度の調整はされたと思うんですけれども、まだ赤字が出ているのに、これを経営意識として改善する気持ちがあるのか、当分、このままで格差のついたままで推移していくのか、その辺を聞きたいと思います。
 数量としては、当然、木津地域が一番多いです。だから、この辺の調整をすれば赤字は解消するんじゃないかなと思うですけれども、その辺はどうですか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 中谷議員のご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおりでございまして、給水原価については、全体として179円40銭、それから供給単価については143円ということで、差し引き36円40銭の損失という形になってございます。
 これにつきましては、合併時点での協定内容にございますけれども、使用料の統一ということで、合併後できるだけ早くという形で統一を図っていくということになってございます。
 ここにも書いていただいておりますように、水道料金並びに下水道使用料につきましては、審議会で現在諮問いたしまして、協議をしていただいているところでございます。
 これにつきましても、前回の一般質問でもございましたけれども、今、それに合わせて審議会で議論していただいているところでございますけれども、府営水の料金単価というのが若干その審議がおくれておりまして、この辺の結論なり方向性が出ないとなかなか将来の財政計画、経営計画というのも立てられないというようなことでございます。
 こういったことで、京都府の方にもできるだけ早く、また料金の単価についてのできるだけ引き下げをしてほしいというような要望を行っておるところでございますけれども、なかなかその方向性がまだ出ていないというようなところで、審議会の議論もおくれているというような状況がございます。
 そういった府営水の状況等をあわせながら、審議会の中でいろんな角度から、この水道料金、特にこういった赤字体質になっておりますので、そういったところも含めて議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。


◯23番(中谷 裕亮) この格差を早くなくせば、もっともっと早いこと解決できるのと違うんですか。この給水量にしても、木津地域の給水量と比べますと、加茂と山城を合計しても約半分ぐらいです。それが一番安いということですね。だから、この金額というのは、物すごく大きいと思うんですよ。
 その辺を経営感覚から考えていただいたら、山城の150円、これを辛抱して、そのまま上げることなく、木津をたとえ5円でも10円でも上げたら、簡単に解決すると思うんですけれども、そういうここの監査委員さんからの指摘にもありますように、経営意識とコスト意識、これを高めよということなんです。その辺の感覚は持っておられるのか、持っていないのか、その辺をちょっと聞かせてほしいのと、もし持っているとしたら、一日でも早くやっぱり赤字経営をやめるべきであって、黒字経営になる努力をする必要があるんじゃないかなと、その辺のところはどうですか。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 再度のご質問にお答えをいたします。
 当然、水道事業につきましては、独立採算が基本となっております。特に、供給単価につきましては、やはり経費の削減等を極力する中で供給単価を下げていく努力というのは、やはり引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。
 給水原価の引き下げについては、当然努力して下げていく必要があるというふうに考えております。
 それから、供給単価につきまして、これについては、使用料につきましては、今申し上げましたように、審議会の方での議論をしていただいているところでございますので、これの答申をもって一定方向を定めたいというふうに考えているところでございます。
 先ほど申しましたように、木津の場合につきましては、府営水に依存している部分が約全体の75%は府営水に頼っているというようなところになっておりますので、府営水の単価が定まらないと、なかなかそういった使用料の単価もなかなか定まらないというようなこともございますので、そういった状況を見ながら、できるだけ早い時点で方向づけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 中谷さん。


◯23番(中谷 裕亮) 府営水の金額が定まらないとやりにくいということなんですけれども、物というのは、仕入単価があって、売る単価があって、それの差し引きで利益か赤字かが出るわけでしょう。
 だから、今の府水の、いわゆる給水でもらっている金額で赤字が出ていたら、それに見合うように売ったらいいだけで、それは極端に一遍に10円も15円も上げるということは難しいですけれども、合併前には木津はもう少し安かったと思うんですよ。それで、合併によって初めて何円か上がったと。その上げ方が、これまで2年半たって、やっぱり徐々にそれに近づけていかんと、これ、毎年2億も3億も赤字が出たら、これ、最終どこで補てんしていきますの。どこかから金を生まないことにはあかんわけでしょう、マイナスの面は。それは、水は地下からわいてきたらただかも知らんけれども、そんな簡単にいく話じゃないですやろ。
 だから、その辺はやっぱり審議会に任せ切りで審議していただくのは結構ですけれども、上下水道部としてこれは一応独立採算で計算しておられると思うんですけれども、その辺のところを、やっぱり審議会にもしっかりと状況を説明して、説得して、納得してもらえるように、これは一遍に10円も15円も上げたら、必ず反発は、これはだれでもわかっています。
 だから、その辺をたとえ2円でも、3円でも、5円でも上がる算段をやらんと、これ10年たっても、50年たっても、一緒ですやん、今のままやったら。もうずっと毎年赤字が続くだけの話ですよ。それでいいものか、悪いものかということですね。その辺だけ、10年続いても、50年赤字が続いてもいいものか、赤字の金はどこからこれから補てんしていくのか、その辺だけちょっと聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 当然、特別な企業会計でやっておりますので、赤字については極力、もうける必要はないというふうに思いますけれども、赤字体質というのはやはり改善していかなければならないということで今取り組みを進めているところでございます。
 監査委員さんの意見でもいただいておりますけれども、使用料改定については、一気に原価まで値上げするということではなしに、経営努力を推進するとともに、必要に応じて基金を投入しながら段階的に使用料改定を実施していくといった手法で検討していただきたいというふうなご意見もいただいているところでございます。こういったご意見等も参考にしながら、審議会の方で議論をしていただいているというところでございます。
 この赤字については、今年度についても収益的収入の中で基金から3億300万の繰入金を行って、いわゆる収支の助成を行っているというような状況になっておりますので、こういった部分についても極力それを解消していくように今後努力していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 9番、梶田でございます。
 この件に関しましては、前回、いろいろと一般質問等を皆さんしておられますが、特に旧木津町の場合の75%が府営水道に頼っているということが最大のネックではないかなというふうに思います。
 したがいまして、副市長、市長にお伺いしますが、府営水道の状況に合わせて、これは府の方に要望して、きっちり早く、これは何年も何年も待っていられませんから、何のために副市長はここの副市長に来たのかということを考えていただけないでしょうか。この仕事をしに来たのは、副市長は府とのパイプ役だということで私は副市長に手を挙げたんですから、その仕事をしてもらわなければ、あなたがここに座っている意味はないと思います。
 だから、あわせましてこの合併を推進した副市長も当時は府の職員であったから、責任があるわけです。したがって、こういった問題は、今、上下水道部長に皆さんはおっしゃいますけれども、上下水道部長の限界もあるわけです。これはもう政策的な問題ですよね。
 だから、これは府の山田知事にどれだけ物が言えるかということで、きちっと言わないと、やはり向こうの審議会にやいやい言っていても、こっちから審議会に要望していかないと、政党政派がだれになろうが、京都府の知事はまだ山田知事ですので、その任命を受けたと言ったらおかしいですけれども、副市長は来ておられるんですから、副市長がきっちりと責任を持って府とのパイプの交渉をして、一日も早く木津川市の合併した3町の水道料金を統一するというのは仕事なんですから、その辺についてはどのようにお考えであるか、お伺いします。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 この府営水道の料金改定の問題については、これまでから木津水系ということで、京田辺市、精華町、木津川市と2市1町で足並みをそろえて京都府にたびたび申し入れ、あるいは要望し、先ほど来、上下水道部長がお答えしていますように、府営水の方の料金改定の早くめどをつけてほしいということも申しておりますけれども、府の方は乙訓系、宇治系、木津系と三つの系統がありまして、ご承知のように、その水系の中の市町村といろいろやりとりもしておるということもあって、そちらのやりとりの結論が出るのが、まだ係争中ということもあって、はっきりしておりません。
 先ほど来おっしゃっておられるように、私もそういう中で府に対してどういうふうに対応していくのかということで、先般も市長を交えて協議をしておりまして、これからもより一層その結論、めどを出すのを早めるように働きかけていきたいというふうに、協議の結果、そういう方向になっております。
 また、近く京都府の幹部の方ともそういうことで議論をして、早くめどをつけるようにということを迫っていきたいと思っておりますので、またご支援の方をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 支援は何ぼでもするが力はありませんので、政党も変わりましたので、やっぱりこれからは鳩山さんがなられると思いますので、その辺の市会議員さんに十分頼んでいただきまして、力のある方々が木津川市のこういった府営水道の状況についてもやっぱりお願いしていただかなければならないなというふうに思います。特に、議長なんかは率先していただいたら一番いいんじゃないかなというふうに思います。
 だから、ましてそういったやはりそのパイプと窓口となるのは、副市長がやっぱり一番よく知っておられるのですから、ぜひとも合併して3年以内にはするという目標をクリアしていただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 2点質問をいたします。
 1点目は、21ページの関係なんですけれども、ことしは19年に比べまして696戸、給水戸数がふえているわけです。にもかかわらず、給水収益の関係では60万4,916円減っているんですね。したがって、この辺の減りの関係について、いわゆるどのような分析をしておられるのかというのが1点。
 それから、先ほどから府営水道の料金決定待ちと、こういう部長の答弁でございます。私は去年も言いましたけれども、ことしも同じように収益的収支で2億8,800万の赤字が出ているわけですね。
 各水道、系列的に見ますと、例えば先ほども出ていましたように、木津町は給水単価が139円90銭、給水原価が202円90銭ですね。山城町は、供給単価は150円80銭、給水原価を上回っているわけです。これで正常な、いわゆる公営企業法に基づく一つの事業なんですね。
 先ほどから、「待ちだ」「待ちだ」と言われるんですけれども、一体、されば木津町の給水単価139円90銭、給水原価202円90銭、これ、府営水道を除いて、一体それであればどうなのか。私は、府営水道を除いても上回るのではないかと、これは「か」でございますので、説明してください。思うんです。
 また、加茂町の関係からいきますと、この府営水道は関係ないんですね。148円1銭ですか、170円ついているわけですね、給水原価は。
 こういうことからしますと、市長は、この4日ほど前ですか、新聞に大きく出ていました。「聖域なき行財政改革を進める」と。されば、統一をしても、これは監査委員さんの報告にもありましたように、一遍に物すごく違うわけですね、原価と。どれだけ府営水道は下げてくれるのかは別にしまして、一遍に上げることはできないんです。されば、少なくとも、いわゆる供給単価に近づけるように早い時期に何かをすべきです。統一単価が決まるまでは実際手を入れない。こういう形でいいのかどうか。私はそうではないだろうと思うわけです。その辺についてご答弁を願いたい。これは市長にご答弁を願いたい。
 それから、されば合併から今日まで水道審議会の中でどのような議論をされて、今、どのところまで来ているのかと。全く府営水道待ちなのかとか、そうではないはずなんですね、原価と違うわけでございますから。
 例えば、府営水道の見通しはどうなのかと、これぐらいのことは審議会ならやられるはずです。何でも「待ちだ」「待ちだ」「待ちだ」とずっとここへ置いておく。その辺の関係も含めて、審議会での審議状況についても明らかにしてください。
 以上、3点です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 旧木津町の時代、私が町長をさせていただいていたときに、水道料金につきましては、20%の値上げをさせていただきました。その次の段階として、段階的にまた料金を見直していくということで、5年をめどに見直すということで、そのときの審議会で計画を立てて、20%の値上げをさせていただいた経過がございます。
 木津川市になりまして、現在、京都府では、先ほどから答弁で出ておりますように、乙訓系、宇治系、木津系、この3水系が一本化したときには料金を統一するということで、京都府からずっとそういう回答をいただいておりました。
 いよいよ統一がされますので、私どももこの料金について一定の見直しをしてほしいと毎年毎年それを繰り返し要望してまいりまして、現在、そういう審議が行われているということでございます。
 そういった関係上、今後の審議会の中でもこの料金を統一するときに、その料金についても勘案しながら統一料金を検討していこうということでございますので、今現在、その京都府の料金単価が出てくるのを今待っているという現状でございます。
 それと、水道審議会につきましての詳細につきましては、部長の方からご答弁を申し上げたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 まず、1点目の、いわゆる戸数なり人口がふえているのに、いわゆる収益、水道使用料の増収になっていないということについてのご質問でございます。
 これにつきましても、私どもも量が伸びたことによって水道収益も少し伸びるのかなということで期待をしておったわけでございますけれども、現実的には伸びていないというような状況がございます。
 昨年と比べまして1人当たりの原単位が日量、昨年度が296リットルでございまして、今年度が291リットルということで、一日に使用される1人当たりの水量が5リットル減少しているというところでございます。
 いろんな要因があるというふうに考えておるところでございますけれども、全般的にやはり節水意識の高揚でありますとか、近年普及しております節水器具、あるいはペットボトル等、そういった飲料水等の増加により、水の売れないというような状況になって、そういった時代になっているということが言えるんではないかというふうに考えております。
 それから、水道審議会でどのような審議をしているのかというところでございます。これにつきましては、過去の経営状況等の資料を説明をさせていただいて議論をしていただいているというところもございます。
 今後の財政というんですか、経営見通しというのを当然立てた中で適正な使用料単価というのも設定していく必要がございます。
 将来において府営水の給水単価がどのような形になるのかというところで、その辺の原価計算というのが、やはり何ぼに設定して議論していただくのかというところの数字が今のところ出せないというような状況でございますので、その部分がやはり審議がおくれているというような状況でございます。
 なお、水道審議会につきましては、下水道審議会と兼務をしていただいて、下水道使用料についても同じ審議会で議論をしていただいております。水道について、若干、そういうような府営水の関係がございますので、まず下水道使用料について一定の議論をしていただこうということで、前回の審議会の中でも議論をしていただいているというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 西岡さん。


◯12番(西岡 政治) 再度質問します。
 非常に先ほども意見が出ていますように、非常に経営的に厳しい状況の中で非常に甘い物の考え方しかしておられないというふうに私は思うんですね。
 例えば、今の水道料金が、戸数がふえたのに料金が上がっていないと。これは、私は前にも言ったことがあるんですけれども、いわゆる地下水規制の問題、これは言ったことがあるんですけれども、非常に木津町は水道料金が高い、水道料金より別の、例えば地下水を活用した方がうまくいくと。こういうことで、例えば最近いろんな形で入ってくる工場、あるいはそういうものが地下水利用にいっていないかどうか。私はいっているんではないかなというような気はするんですけれども、その辺についてひとつどう思うか、これは地下水規制の問題も含めてね。
 それから、3年たつわけですけれどもね、おおむね。今、2年ちょっとたつわけですね。ところが、審議会は、そうするともう途中でストップで、いわゆる府営水道の料金統一待ちということですか。私は求めておきますけれども、それなら今まで府営水道の料金待ち前のいろんな形の審議された資料というのを、一遍、議員全体に提示をしてほしいなと、まず一つは思います。
 それから、私はさっきから言っているように、府営水道の統一というのは見通しが出るはずなんですね、どの程度になるぐらいのことは出るはずです。そんなもの、とんでもなく下げるということは絶対あり得ないんです。そういうことも含めて、これから言ったら、木津川市の料金がどうあるべきか、またその中で旧木津町の料金の関係をどうするのか、加茂の料金の関係をどうするのか、山城の料金を下げるわけにもいきませんね、これ。
 これ、市長が言われます地域間格差の関係、公平公正の関係から言ったら、とんでもないことなんですよ、これ。それを府営水道の料金統一待ちとずっとほうっているわけです。そんなばかな話はないと私は思うんです。
 府営料金の見通しを立てて段階的に上げて、2段階ぐらいに来たときに、府営水道の見通しの単価と違ったら、修正したらいいんですよ。「待ちだ」「待ちだ」と言って料金を上げない、こんなばかな話は私はないと思うんですね。
 その辺では、これから早急にそういう方向で料金統一の問題について作業を進めてほしいし、統一までにすべきことはあります。まず、こことこことはこうしようと。そんな2円や3円じゃないんですから、これ。だから、ちょっと当面決まるまでは、こことここをこういうふうにしようではないかとか、何かあるはずです。決まるまでは何もしない、こんなばかな話はないと思います。部長に再度ご答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 工場等の地下水が、水道水じゃなしに地下水利用が料金が高いことによってふえているんではないかというようなご質問でございます。
 この辺については、具体的に私もその実態というのをつかんだ資料を今持っておりませんので、木津川市内でそういうような内容等については今のところつかんでいないというような状況でございます。
 それから、府営水の関係でございます。先ほど市長なり副市長の方からも答弁いたしておるところでございますけれども、特に大山崎町の例の問題がございまして、京都府の方の審議はかなりそれが当初予定よりおくれているというような事情がございます。
 木津川市なり学研の木津系のところ、3市町の中では、今度、料金について、宇治系、乙訓系、木津系で格差があるので、3系統の料金を統一してほしいというような要望を出しているところでございます。
 そういうようなことでございますので、京都府自体の経営懇の小委員会での議論自体がかなりおくれているということで、その影響を受けているというところでございます。
 私どももできるだけ早くこういう部分については方向性を出していきたいというふうには思っておりますし、その努力をさせていただくということは考えているところでございます。
 先ほども申しましたように、給水原価を計算するのにそこらの値がないのに料金設定をして、皆さんのまた理解、また当然条例改正等も必要になってまいりますので、そこらの説明等が十分果たせるのかというようなこともございますので、そこらはやはり一定の確実な数字をつかみましてご提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 7番、高味です。
 木津町の話がたくさん出てきましたので、木津町在住としては一言質問をさせていただきたいと思います。
 木津町の料金が安い、安いという話でございますが、一つの水というのはなかったら生きていけません。水というのは非常に大切であり、これはもう公営事業がそのとおりなされているとおりでございます。
 安いからという魅力で新しい住民の方が、「ここの水道は安いやんか。そしたら木津川市、新しい住宅が開発されて、住もうか」という要因には大きく影響していると思います。
 西岡議員も言われましたが、企業にとっても、まだ木津の水道が高いから地下水を掘っていく、イオンに関しましては上水道を使っていただいて、それなりの収入を得てきている努力はしてきましたが、まだまだ地下水に関してはこれから規制をかけていくような条例等を考えておられるのかというのを、これ1点お聞きしたいのと、合併前に木津町は、市長が言われたように、20%上げました。これは財政調整基金を上げる前に繰入金を少なくして、水道企業会計で初めて赤字をつくり、その赤字があるからという理由で上げられましたが、この財政調整基金の使い方というのはこれからどのようにされていくのか、その点もお聞かせ願いたいのと、合併の一番のうたい文句は、「公共料金は低い方に、行政サービスは高い方に」、それを木津町の方は信じて合併に向かってきたと思います。ただ単に、水というものを黒字を求めるだけでいいのか、そこらをどのように考えておられるのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 まず、1点目の地下水の規制の関係でございますけれども、これについては、私どもは一水道事業者という形になりますので、この辺についてはまた別での議論が必要になってくるんではないかというふうに考えておりますので、これについてはちょっと答弁を省略させていただきます。
 次に、財政調整基金の使い方ということでございます。これにつきましては、条例の中でその使途というのが特定されておりますので、現在はそれによって取り崩し等を行っていきたいというふうに考えているところでございますけれども、一定、この条例によりますと、使途がかなり範囲が限られておりますので、特にいわゆる拡張関係の事業には充当できますけれども、既存の改良の部分については、施設の改良については基金が使えないというようなことがございます。
 今後、施設の老朽化に伴ってそういった改良を行っていくことも必要になってまいりますので、若干、この辺については、今後、条例の改正等によって一定そういった施設の改良部分にも充当できるようなことについても考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、公共料金について、できるだけ低い方に、合併時の協定等の関係でご質問でございます。
 水道事業につきましては、独立採算という形の原則になっております。安易な一般会計からの繰り入れというのはできないということでございますので、当然、経費なり、先ほどもご質問をいただいておりますけれども、極力経費の削減等を行って経費を抑えていくという努力は当然していく必要がございます。
 ただ、それでも赤字がある場合については、一定、先ほど申しました基金を活用しながら、余り大きな引き上げ等にならないということも考えながら料金の見直しをしていかざるを得ないというような状況がございますので、ご理解の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 高味さん。


◯7番(高味 孝之) 経費の削減については、水道管理者を置かなく努力されていると思いますが、市長にお聞きしたいのは、一番の木津町で、やはり今まで出ているように、府営水道との関係というのは、これは大きな問題で、これは木津町時代から何遍もこの議会でも議論をしてきたところでございますが、全く改善していないのが現状で、余りに府営水道に頼り過ぎて、木津町のおいしい水、自己水、地下水を軽んじてきたんじゃないかなと。今、もう一度、木津町の自己水、地下水を見直す時期に来ていると思いますが、その件について市長はどうお考えですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 高味議員のご質問にお答えいたします。
 木津系の府営水道につきましては、学研都市の開発ということの中で一定の水量を確保しようということで、木津、また精華、京田辺ということで進めてきたわけでございます。
 そういう中で、開発の進捗もバブルの崩壊で非常に遅くなったという現状もございましたし、現在、南地区にかなりの宅地がございまして、家も張りついていただくということではございますが、かなり想定の年度がおくれたということもございます。
 企業も誘致しようということの中で、一定の水量を確保してきたという点もございまして、その分がこれまでの空水ということの中で議論されてきたわけでございます。しかし、一定の努力の中で、日量3,000トンにつきましては、精華の分にまた引き取っていただいたという中では、努力もしているところでございます。
 自己水をもっと使っていくべきであるということでございますが、現在使用しております水量につきまして、府営水道と協定しております水量につきまして十分な水量として今利用しておりますので、今後、自己水については、全体を見た中で検討していくということになると思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) いろいろ議論が出ておるのと若干ちょっと違う視点なんですけれども、そもそもこの水道事業会計決算は、企業会計の公営企業法第30条に基づいて位置づけられていると思うんですが、その30条の第1項によりますと、「管理者は決算毎事業年度終了後2カ月以内に決算を調整し提出しなければならない」というふうにありますので、一般会計などと違って提出する期間が短い、つまり事業終了後2カ月以内ですので、5月末までには提出しなければならないというふうになっているというふうに理解しておるわけですが、その上で、議会に付すのを3カ月を超えて一番早い議会にというようなことで、今の時代、いろいろパソコン等で処理も早くなっていることを考えると、やはりこれはこの決算が一度に集まる、この9月よりも先に水道の会計については決算認定という時期を設けてもいいんではないか、6月議会にというようなことがあってもいいんではないかというふうに、逆に言うと、地方公営企業法にのっとってはそうすべきではないかと思うんですが、そこらあたりは市長並びに監査委員さんは、そんなふうなことはご答弁いただけないのかもしれませんが、それはどうお考えでしょうか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 行政側、答弁は。
 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 呉羽議員のご質問でございます。
 公営企業法の中で、今ご指摘のありましたように、毎事業年度終了後に2カ月以内に決算を調整して、諸書類、当該年度の事業報告書及び政令で定めるその他の書類を合わせて市長に提出しなければならないということの規定がございます。
 ただ、9月の定例会より早い段階での議会の認定に付すことが可能ではないかというようなご質問でございます。
 ただ、当然、それを提出して、長はまた監査委員さんの審査に付すというような手続にもなってきますし、現実問題として6月定例会に出すというのは、スケジュール的にはかなり厳しいというふうに思いますし、どの市町村、私も全国的に全部すべては調べておりませんけれども、通常、9月の定例議会においてほかの決算とあわせて審査に付しているのが一般的ではないかというふうに考えているところでございます。
 そういうようなことで、実務的にはそういうような手続等をいろいろ踏んでいきますと、かなりスケジュールが厳しいということもございますので、今までどおり9月の定例会での審査という形でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 実際に6月議会に出されているところも事例はありますので、やはりできないことはないというふうに思います。
 議論が今紛糾したりするのは、いろいろな問題点があるから、料金統一等もあわせてあるからだというふうには思いますが、なるべく決算認定をちょっと少しでも6月議会は薄いというふうに思いますので、一つでも移動できたらなというふうに思ったわけです。
 今後、市長に、管理者というよりも市長サイドの話になると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) ほか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 認定第12号については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) ただいま15時07分、15時25分まで休憩します。
   午後3時07分 休憩
   午後3時25分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時25分、休憩前に引き続き再開いたします。
 日程第19、議案第70号、木津川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第70号、木津川市国民健康保険条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 本改正は、緊急の少子化対策の措置として、健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、本年10月1日から平成23年3月31日までの出産について、現行「35万円」の出産育児一時金を4万円引き上げ、「39万円」とするものでございます。
 なお、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合には、さらに3万円を加え、「42万円」が上限額となるものでございます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) これは限定的なものでありますが、政府も変わりましたので、23年3月31日まで、それ以降、また変更になる可能性があるかもわかりませんが、万一、これがその時点で終わったときは、木津川市としてはどういうふうに対応するのか、市長のお考えをお聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 現在は、国の方でどういう動向になるのかということを今検討されているということで認識をしておりますので、今後、そういった検討が出てきた段階で、木津川市としても方向を決めていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第20、議案第71号、木津川市公民館条例等の一部改正についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第71号、木津川市公民館条例等の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。
 平成20年度から、市の公の施設の管理形態の適正化・効率化等の検討を行ってきました。その中で、社会教育施設として統一的な使用料の体系とするため検討を行ってまいりました。
 その結果、平成22年度から市内の社会教育施設としての統一的な使用料金体系とするため、木津川市公民館条例等の一部を改正する条例を制定するものでございます。
 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をさせていただきます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 議案第71号、木津川市公民館条例等の一部改正につきまして、補足説明させていただきます。
 合併協議によりまして、「合併後、社会教育施設につきましては調整する」ということで協定された内容を精査いたしまして、使用料金等につきまして統一を図りたいということでございます。
 木津川市公民館条例ほか4条例の規定いたします使用料につきまして、市内の社会教育施設として統一的な使用料金の体系とするため、整理を行ったものでございます。
 改正の概要につきまして、説明させていただきます。
 社会教育委員会で平成20年度から市の公の施設の管理形態の適正化・効率化等の検討を行ってきております。その中で、社会教育施設として統一的な使用料の体系とするため、検討を行ってきました。
 社会教育委員会においては、木津川市全域において統一的な使用料金体系、減免などを提案するため、社会教育委員会において専門部会をつくり、アンケート調査を実施、そしてまた社会教育施設の使用料、減免率の統一について提言をまとめました。その提言をもとに、社会教育施設は統一的な使用料金体系で施設利用ができるようにということで行ったものであります。
 今回の施設につきましては、瓶原公民館、当尾公民館、南加茂台公民館、中央交流会館、西部交流会館、東部交流会館、加茂文化センター、山城総合文化センター、中央体育館、スポーツセンターです。この各施設の施設使用料金、備品等の使用料金、減免について検討を行い、今回の改正ということになりました。
 施設使用料金について説明をいたします。
 社会教育的に活用するための施設で市の負担は生じるものと考え、利用者負担割合の検討を行いました。
 特に、施設利用統一は、同じような施設を利用して同じ料金で利用できる利用者の意見、またアンケート結果から、「現在の料金を普通と感じている」などから、同じような施設の現行の使用料金から1平米1時間単価の採用となりました。
 施設の使用料金は、ホールや研修室などで累計で見直しをいたしました。ホール以外の施設の利用区分を一日3区分から時間単位の利用区分に変更いたしまして、時間単位はその場の提供数を増加して、使用者数の増加を図り、使用料収入の確保に努めるということにしております。
 ホールにつきましては、加茂・山城のホール、中央・東部交流会館などのホールの二つで検討を行いました。
 利用状況から利用時間は3区分といたしまして、アンケートから、平日活動大体が中心であるので、利用促進のため、現行の2分の1といたしました。
 会議室などの施設は、各施設の同一利用施設の平均時間単価といたしたものでございます。
 会議室・研究室は、10平米当たり1時間当たり59円、調理室は10平米1時間当たり74円、工作室は10平米1時間当たり50円、和室は10平米1時間当たり110円、視聴覚室、スクエアなどは10平米1時間当たり50円、南加茂台公民館等につきましては、現行の単価から割り出しております。平均は、95.1%となりました。
 冷暖房費は、現行の冷暖房費を採用いたしまして、ホールは1時間1,000円、ホール以外の施設は1時間200円としたものであります。
 減免規定の考え方について申し上げます。
 減免対象団体、減免率などの検討を行いまして、減免対象団体は市の執行機関、市内社会教育関係団体、社会福祉団体、自治会としたものでございます。
 減免率は、現行の10割、7割、5割、3割で検討を行いました。アンケート調査から、社会教育団体等は5割といたしております。現行の減免から市関係のため自治会は10割、ホールの練習利用においては現行の減免で行っております。また、市外や営利の方につきましては、倍額といたしております。と同様に、備品などの使用料金についても検討し、基本的には現行の使用料としております。
 体育施設につきましては、中央体育館での全面利用と各コート使用での全面利用での格差が大きく、競技団体から見直しが求められておりましたので、競技利用での整合を図っております。
 また、中央体育館の会議室においても見直しを行いました。
 以上のものが概要でございます。
 条例の中の新旧対照表1ページをごらんいただきたいと思います。
 表の全部改正ということで、新旧にすべて下線が入っております。
 1ページから2ページまでは、公民館の改正で、1時間当たりの使用料としております。
 3ページ、4ページは、体育施設で区分をなくし、1面1時間の単位として基本施設を中央体育館のバドミントンコートを300円として、競技コート料金となり、アリーナはバドミントン10面、バレーボール3面、バスケット2面となり、全面利用では、バドミントン・バレーボールは割引となります。トレーニング室や柔剣道場は、昼間・夜間の平均単価になっております。会議室は、施設の平均単価から計算をいたしております。
 5ページから10ページは、交流会館です。
 第10条は、減免規定を別表第2として行うため、文言整理を行っております。
 第1表は、使用料です。ホールは現行料金、ホール以外は、1時間当たりの使用料金となっています。
 備考1で、市外団体は倍額、2では、営利は倍額ということで行っております。
 10ページは、別表第2減免基準となっています。表のとおり、AからDまでの区分で、使用料と備品等は、市につきましては100%、100%、市の広域としては50%、50%、自治会100%、70%、社会教育団体などにつきましては50%、50%、その他広域が30%、30%となっています。
 11ページは、加茂の文化センターでございます。ホールについては、平日半額の6,000円とし、これを基本としています。特に、名称につきましては、第1、第2研修室につきましては、研修室1に統一させていただいております。第3研修室は研修室2に、幼児室はプレイルーム、調理実習室は調理室、音楽視聴覚室につきましては音楽室、創作室1は創作室とし、創作室2は工作室とし、和室2は茶室にわかりやすく名称変更を行っています。
 備考2で、ホールの連続利用の場合は10分の9に、3で、練習利用の場合は、当ホールで公演は10分の3、他のホールは10分の5に、4で、営利につきましては倍額、6で、市外について倍額としております。
 備品につきましては、利用区分の関係から見直しを行いまして、特に長いすやパイプいすにつきましては、市の負担として削除いたしております。
 17ページ、別表第2は、減免基準で交流会館と同じ表となっています。
 19ページは、山城総合文化センターです。
 10条は別表第1に、11条には別表第2に掲げる基準を加えるものです。
 施設使用料で、ホールは加茂文化センターと同じ使用料金とし、その他の施設は時間単価としています。
 備考で、加茂文化センターと同じように、連続利用は10分の9に、また4で、練習は10分の3、10分の5に減免し、9で、営利は倍額、10で、市外は倍額という形をとっております。
 24、25ページには、減免基準の表となっております。これは、交流会館や加茂文化センターと同じ基準となっております。
 以上が、平成22年4月1日から市内の社会教育施設としての統一的な使用料金体系とするため、木津川市公民館条例等の一部を改正する条例を制定したものでございます。
 この間、4月1日まで、社会教育団体、また体育団体につきまして、周知徹底を行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) まず、これは社会教育施設にかかわっての料金統一ということでしたが、例えば青少年育成施設条例にかかわる、例えばテニスコートとかがあるわけですが、これについては今回の統一の中には入っておらんわけです。若干、そのテニスコートの金額等に差があるので、そこら辺の、ここは入れなかった判断があるのでしたら、お聞かせいただきたい。
 それと、1時間当たりにすることによって、木津町にありました3交流会館が利用がふえるのであれば、私はすごく歓迎することなんですが、この稼働率を見ますと、加茂や山城に比べて非常にこの木津の3交流会館の稼働率は現在低い状態ですので、この1時間当たりの金額に設定することによって、公民館を持たない木津町域の団体等が十分活用できるという見通しがあるのかどうか、お聞かせいただきたい。
 それと、体育館並びにスポーツセンターの改定も今回出ておりますが、これにかかわって、料金的には近隣と比べると非常に安い部分があったので、ある一定見直しということは必要であるかとは思うんですが、実際使われている利用者さんに聞きますと、なかなかじゃあ値上げすることによって、例えば施設の中で今あっても使えないシャワーであるとか、そういうことの充実をこの値上げ分で図っていただくというような思いがあるのかどうかを確認したいというふうに思います。
 あわせて、減免がこの体育館については規定としてきっちりと決まっておらないというふう見えます。しかしながら、体育館施設条例7条には「減免できる」というふうになっておりますので、実際には減免をしたりしていくというふうに存続すると思われるんですが、ほかの今説明いただいたものと違って、減免する率もどこに減免されるのかも明記されていないので、そのあたりもあわせてどういうことなのか聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 今回、青少年施設についてはどうなのかということですけれども、何分にも先ほど市長と部長の方から提案いたしましたように、いわゆる社会教育施設の公民館や交流会館等を含めて非常にたくさんありますので、今回、すべての教育委員会が管轄する施設について統一するということは少し事務的にしんどかったですので、青少年施設については省かせていただいたというのが現状です。
 1時間単位の使用がふえたことによって利用者がふえるのかということですけれども、実は利用者からの強い要望がありまして、我々のサークルとして、クラブとしては半日も使わないので、それでも半日の料金を払わなければならないという、こういう苦情や要望が出ておりました。
 この間、合併後、文化協会やサークルの皆さん方から、いわゆる木津川市内の社会教育施設の利用料金の不統一につきましていろんなご意見を聞かせてもらってきたものをできるだけ入れて今回のものを仕上げましたので、そういう点では、我々としましては、1時間単位の料金にすることによって皆さん方に使いやすい料金体系になったので、使用者がふえてくることは確信をしております。
 体育館やスポーツセンターにつきましては、議員からご指摘のとおり、近隣のスポーツセンター・体育館と比べて非常に料金が安かったという点もありました。
 安いから悪いということではないんですけれども、一定、体育館を利用している方々から、料金のアンバランスというんですか、それぞれのスポーツ、種目によっては、面積を倍使っているのに料金は倍になっていないとか、いろんなこともありましたので、そういうものを少し修正しようという点での料金の設定であります。
 なお、町体育館もできましてから20年、いろんな施設設備の修理もしていかなければならない時点に来ておりますので、このことにつきましては、料金改正とは別にきちっと修理をしていく方向で年次計画で進めていきたいと思っております。
 なお、体育館の減免規定につきましても、ちょっと今、こちらでは資料を持っておりませんけれども、そういうものは定めているというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) それと、利用料がふえていくだろうというふうにおっしゃっていただきました。また、市が使う場合は減免ということに、100%ということになるわけですから、今後また指定管理を続けるのであれば、そこらあたり指定管理の料金と使用料との収入との今までのような計上の仕方ではなくなってくると思いますが、そのあたりを踏まえて、このすべての料金について22年4月1日付で変えたいよというふうにこの提案をされていると思いますので、また指定管は指定管理の問題として今後注目していきますので、それは結構です。
 ただ、体育館の減免については規定がありますというふうにおっしゃいましたけれども、聞くところによりますと、やっぱり体育協会に入っているところ以外に、同じように具体的には市になってから新たに登録された団体名等があるみたいですので、そこらあたりしっかりと説明がつくように、減免規定というのを同じようにこの条例の中に位置づけていただきたい、それは社会教育委員の答申の中にもあるような文言ですので、「客観的に明示的に条例や規則で定める必要がある」というふうになっていますので、そこは1点抜け落ちているというふうに思いますので、していただきたいというふうに思います。その思いを確認したいなというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 いわゆる市の関係団体が施設を利用するということになってきますと、減免100%ということになってきます。現在の交流会館等の使用につきましては一定料金を払っておりますので、今後、来年度からスタートする新しい指定管理者への指定料金ですね、そのことにつきましては、一定、このことを考慮したものを提示しないと、指定管理者の手を挙げてもらうところがなくなるような状況も予想されますので、そのことは十分今後詰めていきたいと思っております。
 なお、体育館の減免につきましては、議員からもご指摘がありましたけれども、いわゆる体育協会に加入している団体については減免の措置を行っているということで、木津川市としましては、いろんないわゆるそういう体育協会、文化協会という、そういうところに参加しながら活動されている方々へのそういう措置については一定つくっておりますので、そのことをもとにしながら今後も進めていきたいと思っております。
 なお、木津川市の体育施設の条例では、教育委員会が公共または公益上必要があると認める場合、その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免し、または免除することができるということで、学校等の部活動についても一定免除しておりますので、このことを適用しながら進めてきております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 条例は理解しておりますので、それをきちんと明示した規則なり説明ができるようにしていただきたいということです。
 それと、最後に附則というところで、「この条例は22年4月1日から施行する」という文言が一つあるんですけれども、ほかにはないです。このすべての4条例が施行するという、これが入るという認識でいいですね。それは抜けているんですね。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 附則の「この条例は平成22年から4月1日から施行する」がすべてに入ります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 炭本さん。


◯2番(炭本 範子) 2番、炭本でございます。
 この使用利用料の統一で全体で使用料の収入は幾らになる、ふえると試算されているか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員のご質問にお答えしたいと思います。
 使用料、いわゆるこの改正によりまして使用料収入の件でございますけれども、これにつきましては、一応今現在試算をしておりますけれども、一応今の状況で見ておりますと、今教育長がおっしゃったように、今までは3区分なり4区分での使用となりまして、今回については1時間当たりというような形で全部改正になってきますので、それがいわゆるそれぞれの1時間単位で全部とられてやりますと、若干低くなってしまう可能性もありますし、また同時に半日の分が本来2時間しか使わなかったら、その2時間分しか料金はいただけないわけで、本来、今まででしたら半日分はちゃんとあるわけですから、それによって料金が定められているんですから、そういう使用者のとり方というものが今後の問題になってくるんではないかなと。これをそのまま試算いたしますと、若干、今の現在の使用料金よりも高くなる計算を今しているところでございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。


◯2番(炭本 範子) 今のところちょっと出てこないというところなんですけれども、加茂文化センターにおいて、例えば舞台6,000円という部分があるんですが、それがこの部分でちょっと計算しますと、例えば10分の3とか50%とかで考えますと、50%だったら3,000円になってきますね。それが週1回使われて、月だったら4回ですから、1万2,000円ふえるわけなんです。10分の3であると、1,800円掛ける4なんですけれども、これはやっぱり備品を借りていること、例えば600円ぐらいの何ぼかを借りてはるから、二、三千円は毎回毎回払っている分ですけれども、それに加えて、例えば50%だったら月に1万2,000円余計になるというところは、住民のやっぱり生涯学習を推進するということに関して反することだと思うんですよね。
 やっぱり、こうして続けていくことで健康も維持できて、今後高齢化になった場合、国民健康保険を使わなくてその会計が助かるとかということになるんですから、そこについてのお考え、とりあえず1万2,000円も払うのは高いなと思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) この料金の設定をさせていただいたもとには、それぞれの社会教育団体の方々に対して、一定どのぐらいの料金を負担できますかということでのアンケート調査をさせていただいたというところでございます。
 これについては、「全然もう払う気はありませんよ」という人、「無料でさせてもらったら一番ありがたいな」というような、それから「やっぱり半分は負担をせんなんやろう」というふうな方、「いや、70%、75%は負担せんなんやろう」というようなことで、いろんな記入方式のもとにアンケート調査をさせていただきました。それを、アンケートの集計をいたしますと、やはり半分ぐらいは団体が持つべきだというのが非常に多かったわけです。そういったことを参考にさせていただいて、今の改定の案になっているということで、ひとつご理解をお願いできないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。


◯2番(炭本 範子) そういうところがいっぱい出てくるんですね、1団体じゃなくて、文化協会についてもそうだし、ホールの舞台とかを利用している分についてはね。公民館を利用する場合については、そんなに50%と言っても高くはならないという部分もあるんですけれども、やっぱりその点についてはもう少し考えていただけたらありがたいと思うんですけれども。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 倉さん。


◯5番(倉 克伊) 5番議員、倉です。
 私の質問したいことが呉羽議員とほとんど一緒だったんですけれども、いわゆる社会体育施設の中で、細かく赤田グラウンド等までは利用料の改定が載っているんですけれども、社会体育施設、特にグラウンドまたはテニスコートまではまだ、今回大変全部見直すのはしんどかったので見直す時間がなかったということでお聞きしたんですけれども、これはまた次の定例議会、もしくは新年度に向かって改定されて提出されるんですか、その辺だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それと、改定によって利用料が高くなるやつがありますね。加茂町については、ほとんど全額減免という施策があったんで、使用料が載っているんですけれども、実際はほとんどただで文化ホールを使っておられた方がほとんどだったというふうに理解しているんです。
 それと、裏側に中央体育館の特にアリーナなんですけれども、私、いつもよく昼間に社会体育関係でのぞくんですけれども、大変若い女性の奥さん方がバレーボールをやっておられます。これを見ていますと、いわゆる値段がアップですね。この辺も含めて、いわゆる利用料が上がる団体について、これは辛抱強く説得していっていただかなければならないと思うんですけれども、その辺の今後の状況といいますか、日程等、どういう形でやっていかれるのかということだけお聞きしておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 倉議員のご質問にお答えいたします。
 ほかにも社会教育施設があるので、その料金の統一はということですけれども、今後の課題として思っております。
 ただし、今回、これがここまでこぎつけますのに2年間かかっているわけです。あと、利用してもらっている住民の皆さん方への周知期間も要りますので、来年の4月1日からはどうかと聞かれたら、それはちょっと現時点では無理だというふうに思いますけれども、今後の課題として思っております。
 それから、体育施設、体育館等の利用者で女性がたくさん利用しているソフトバレーの料金が若干上がるんじゃないかというところなんですけれども、一定の基準を設けて、これ、それぞれの利用者から私たちが使っているこのエリアから比べたら、これが高いとか低いとかという、そういう苦情が出ておったのを受けての料金改正ということですので、一定、そういう点では利用者の間ではそのことについては理解をしていただける額だというふうに判断をしております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 倉さん。


◯5番(倉 克伊) 料金改定、確かにいわゆる平方メートル当たりという基準から考えておられると思うんですけれども、200%以上のアップになるような、そういうものについては、段階的なとかということもひとつ考慮に入れられたらどうかなと、私は余りにも200を超えた数字についてはそう思いましたので、その辺も考慮に、視野に入れていただきたいと思います。
 それと、この体育協会の中で、いわゆるグラウンドを使っている団体なんですけれども、木津も実は体育協会に加盟している団体は減免があります、木津はね。ところが、山城はないんですね。どうしても、木津川台グラウンドが非常に使用が頻繁で多いんです、これはもう半額と全額の違いですから。これはやっぱり早急に、どうしても片方に寄ってしまって、それが取れないときは高い方を取らないといけないという、そういう考え方を今持っておられますので、これはやはり早い段階での対応が必要だと思いますので、その辺も含めて、確かにここまでこぎつけるのに2年かかったということなんですけれども、続いて引き続き早い段階にてお願いします。できるだけ我々が改選するまでに、もう一度きちっとした形のものを出していただきたいと思いますけれども。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 倉議員のご質問にお答えいたします。
 この数値を見たら、200%と、2倍になっているものがあるじゃないかということで、その点のところは暫定的にというご意見も聞かせていただいたんですけれども、実は今回の改定につきましては、これまでそれぞれの旧町で実施されていました料金の物差しを木津川市の物差し、木津川市という一つの一定の物差しではかってでの料金改定ですので、かなりそれぞれの町で一定配慮して、200%、300%となっているところは、かなり低価格に抑えた価格を設定されていたんじゃないか、それが今回の一つの物差しによってはかり直すことによって、2倍になったという点は、そういうふうに理解をしていただいたと思いますので、それぞれの料金設定につきましては、一定、木津川市としては公平性を持って市民の皆さん方にお示しできる値じゃないかと思いますので、その点の方でのご理解をよろしくお願いいたします。
 なお、グラウンドにつきましては、若干、そういうことも聞いておりますので、できるだけ早くとは言いましても、先ほども言いましたように一定の事務期間は要りますので、できるだけ早く進めていくように努力したいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) 今までに出た意見と重なる部分があるんですけれども、教育長が今おっしゃった点にやっぱり大事な部分があるんじゃないかなと思います。
 というのは、文化センターや交流会館やその他公民館、いわゆる建物の利用関係を、簡単に言えば面積で割って時間で割って貸し館的な性格で考えをそろえていこうという、そういう上での数字のように思われます。
 それから、スポーツ施設に関して言えば、これは総体的に木津川市の施設が、例えば奈良市とか、例えばほかはどうなんでしょう、京田辺かもしれませんが、そういうところと比べて比較的現在の単価が安いと、だからこれぐらいでも納得してもらえるんじゃないかという、全体としてこれは炭本議員も言われたんですが、健康推進や、その他さまざまな交流や、そういう性格がどこかに弱くなっていって、建物で言えば貸し館的な、そういう性格を非常に強く感じるわけです。
 準備期間として1年以上かけられたと、それはそうなんだろうと思いますけれども、そしてアンケートを文書でとられて、「75%までだったら負担可能だ」とか、そういうご意見もあったということなんですが、こういう改正率というような、また改正案については、アンケートで回答された皆さん方は知られないわけですね。今議会でこれがとにかく決定されて、後は周知徹底するだけだと、それではちょっと乱暴じゃないかなという印象があるんですが、そのあたり教育委員会としては進め方としてどんなふうにお考えなんでしょうか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 いわゆる貸し館的になってしまっているんじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、そんなことは思っておりません。いわゆる生涯学習、社会教育施設は大人の学校でありますので、できるだけ安価で、しかも皆さん方の利用しやすいような方向でということです。
 ただし、これ、木津川市の社会教育委員会がスタートして、それぞれの社会教育委員さんは旧の町から文化活動を進めておられる方々がほとんど入っておられまして、自分たちのそういう活動の点からも含めていろんなご意見をお持ちでした。
 1年目の議論は、やはり自分たちがこれまで進めてきたこと、あるいは自分たちが利用してきた施設をきちっとやっぱり今後も維持していきたいということでかなりの激論があったんですけれども、一回、木津川市内にある社会教育施設をみんなで見て回ろうということで、それぞれずっと社会教育施設を見て回られて、その中からやっぱり市という、そういう自治体をつくったんだから、同じ市の中で活動する、文化活動をするものの、いわゆる施設の料金については一定の方向性を持っていこうということで、無料か有料かということの議論から始めて、長時間かけてこういう議論を積み重ねてきていただいた結果をもとにして、こういう答申をいただき、そのことをもとにしてこういう条例を出させてもらっております。本当に木津川市内の文化活動を進めておられる方々の汗と涙の結晶の答申を受けての木津川市のこの条例案ですので、そのことを踏まえてご理解をいただいたらと思います。
 なお、何度も申し上げますけれども、こういう公民館や文化施設を使って木津川市内の市民の皆さん方が健康で文化的な活動をされて健康を維持していつまでも長寿でお過ごしいただく、そういう施設としていつまでも活用していただくためには、一定のやっぱり負担をいただいて施設を利用していかないと、行財政改革というものが木津川市を存続するためにも、皆さん方、いろんな場面で行財政改革をしっかり進めなさいということを言われております。指定管理者制度を導入して、少しでも人件費を安くして、その分、利用料金を値上げしないでいこうという、先ほどの水道料金の話を聞かせてもらいながら考えておったんですけれども、何とかそういう努力をしながら、この施設を安価で利用するために維持していくためには、一定のやっぱり料金を皆さん方に負担していただかないと維持できないような状況に我々も追い込まれているということですので、何とか皆さん方が少しずつ小遣いを集めて、あるいはクラブの費用を集めて出せる範囲内で価格を設定したいということで設定しているわけですので、ご理解をよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) おっしゃっている言葉としてはよくわかるんですが、教育委員会がそういう生涯学習を進めていこうという、さらにもっと利用がしやすいように、利用がふえるようにという思いで今回の改定を行うんだという、そこの徹底が、料金の徹底じゃなしに、そういう考え方の上で、今教育長が言われたような、そういう趣旨を十分理解してもらうということが大事なんじゃないかと。
 だから、前に出てくるのは、現実問題、料金が前に出てきますから、それだけの周知徹底じゃなしに、教育委員会としては生涯学習を木津川市はこんなふうに進めていこうとしているんだと、今回の改定はこういう意味でという、そのあたり、この間のアンケートは、アンケートをとって、行政がそれを受けたという状態で、それを受けた作業が進んできたわけです。その後の返しは私はなかったと思うんです。その点から来るトラブルを心配するわけです。
 利用が、生涯学習がより進めば、それで結構なことだし、大成功だと思います。そうなるようにさらなる努力が必要なんではないかという懸念を申しているわけです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 酒井議員のおっしゃったような気持ちを持ちながらこのことを進めてきておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 本案は、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託いたします。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第21、議案第72号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第3号についてを議題といたします。
 提出者に提案説明を求めます。
 河井市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 議案第72号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第3号につきまして、ご説明をさせていただきます。
 一般会計補正予算第3号の規模でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,636万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ247億2,369万4,000円とするものでございます。
 補正予算の主な内容でございますが、まず歳入といたしましては、固定資産税を7,905万6,000円増額、地方交付税を5,705万9,000円増額しております。
 国庫支出金につきましては、国の補正予算による制度の拡充などによりまして、3,277万7,000円の増額、府支出金につきましては、京都府子ども未来基金施設整備補助金などにより1億9,195万3,000円を増額しております。
 歳出につきましては、総務費では、広域連合京都地方税機構への負担金などで1,000万円増額しております。民生費では、梅美台地区の保育園新設事業や、国の補正予算によりまして制度が拡充されました母子家庭に対する就労移行支援給付費の増額、離職者向け住宅手当などにより、2億9,172万2,000円を増額しております。
 衛生費では、清掃センター建設用地選定のための計画アセスメント実施経費などで2,301万7,000円を増額しております。
 教育費では、国の補正予算を活用した小・中学校の理科振興備品購入費1,704万1,000円などを計上しております。
 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 議案第72号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第3号の補足説明を申し上げます。
 先ほど市長がご説明をされた内容と一部重複する項目があるかと存じますが、ご了承いただきたいと存じます。
 それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書により主なものについてご説明を申し上げます。
 まず、歳入につきまして、予算書の13、14ページをお願いを申し上げます。
 1款市税2項固定資産税1目固定資産税では、木津南地区の使用収益開始などにより調定額が増額したことによりまして、7,905万6,000円を増額するものでございます。
 9款地方特例交付金1項地方特例交付金1目地方特例交付金では、児童手当特例交付金で3,500万8,000円の交付決定により494万円の増額、減収補てん特例交付金では8,837万5,000円の交付決定によりまして、648万6,000円を減額するものでございます。
 2項特別交付金1目特別交付金では、2,318万3,000円の交付決定により78万円を増額するものでございます。
 10款地方交付税1項地方交付税1目地方交付税では、普通交付税で42億5,705万9,000円の交付決定によりまして、5,705万9,000円増額するものでございます。
 14款国庫支出金2項国庫補助金1目民生費国庫補助金では、職業技能訓練給付事業費国庫補助金340万8,000円などの増額をするものでございます。
 2目衛生費国庫補助金では、女性特有のがん検診推進事業国庫補助金といたしまして1,374万9,000円を増額するものでございます。
 4目教育費国庫補助金では、新学習指導要領への対応など、理科教育備品に係る国庫補助金を850万円増額するものでございます。
 15、16ページをお願いをいたします。
 3項の委託金1目総務費委託金では、投票人名簿システム構築国庫委託金が当初2カ年間で分割交付される予定でありましたが、単年度で全額交付見込みとなったことにより、118万1,000円増額するものでございます。
 2目民生費委託金では、年金未納者の免除勧奨判定リスト作成の電算システム改修費として280万3,000円増額するものでございます。
 15款府支出金2項府補助金2目民生費府補助金では、梅美台地区での民間保育園新築事業及び州見台さくら保育園増築事業に対しまして、平成20年度の国補正予算により京都府において造成されました基金、補助率が従来の2分の1から3分の2に引き上げをされました京都府子ども未来基金施設整備補助金として1億8,968万3,000円を増額するものでございます。
 4目農林水産費府補助金では、JAみず菜部会に対する補助といたしまして212万4,000円を新規計上するものでございます。
 18款繰入金1項基金繰入金6目森林公園施設整備基金繰入金では、森林公園散策路改修事業の財源といたしまして90万円を繰り入れするものでございます。
 2項特別会計繰入金では、平成20年度の介護保険特別会計の精算金として470万3,000円を繰り入れるものでございます。
 20款諸収入5項雑入では、17、18ページにまたがりますが、京都府市町村振興協会のサマージャンボ宝くじ市町村交付金におきまして交付見込み額の通知がありましたことにより、882万6,000円を増額するものでございます。
 21款市債1項市債2目農林水産事業債では、農地有効利用支援整備事業といたしまして、土地改良事業を実施するため増額するものでございます。
 3目土木費では、市道1092号線1号橋築造事業や東中央線整備事業などの財源として、合計5,930万円の増額をするものでございます。
 続きまして、歳出でございます。19、20ページをお願いをいたします。
 2款総務費1項総務管理費5目財産管理費では、庁舎の清掃業務、総合管理業務の契約締結によりまして、3,300万円減額するものでございます。
 9目交通安全対策費では、木津南地区の事業終了に伴い、道路照明灯及び防犯灯の移管による電気代といたしまして850万円を増額するものでございます。
 2項徴税費2目賦課費では、6月議会でも増額をお願いをいたしました過誤納還付金につきまして、企業決算の悪化などにより、昨年度予定納税をいただいております法人市民税などの還付金といたしまして、今回、1,150万円を増額するものでございます。
 3目徴税費では、平成22年1月から徴収業務を開始する予定であります広域連合京都地方税機構への負担金といたしまして、1,695万8,000円を増額するものでございます。
 21、22ページをお願いをいたします。
 3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費では、災害時要配慮者台帳への未登録者、登録促進に取り組むための費用といたしまして90万2,000円を増額、国の補正予算により措置されました離職者向け住宅手当緊急支援事業として87万9,000円を増額するものでございます。
 8目国民健康保険費では、出産育児一時金が1人当たり4万円増額されること、これらのことに伴う市負担分といたしまして、国民健康保険特別会計への繰出金で53万3,000円を増額するものでございます。
 10目人権推進総務費では、木津川市にお住まいがあり、DV、配偶者からの暴力による被害者で、定額給付金や子育て応援手当を受けられない方に生活支援金といたしまして34万円を増額するものでございます。
 23、24ページをお願いをいたします。
 2項児童福祉費1目児童福祉総務費では、国の補正予算により母子家庭の就労移行支援給付金、市の拡充に伴い、437万1,000円の増額などをするものでございます。
 3目児童福祉施設費では、梅美台地区の民間保育園の新たな建設及び州見台さくら保育園の増築に対する補助金で、合計2億8,452万5,000円を増額するものでございます。
 4款衛生費1項保健衛生費2目予防費では、がん検診に係る費用について、国の10割補助により1,046万7,000円を増額するものでございます。
 2項清掃費2目塵芥処理費では、清掃センター建設候補地選定に向けての計画アセスメントを前倒しして実施するために1,108万5,000円を増額するものでございます。
 25、26ページをお願いをいたします。
 5款農林水産事業費1項農業費4目農地費では、国の補正予算により農地有効利用支援整備事業が拡充をされ、2分の1の補助を得て実施することができることから、説明欄記載の事業を実施するため425万6,000円を増額するものでございます。
 2項林業費2目林業振興費では、山城町森林公園から海住山寺へ至る散策路について、老朽化している急勾配の箇所の木製階段を改修する費用といたしまして90万8,000円を増額するものでございます。
 27、28ページをお願いをいたします。
 7款土木費2項道路橋梁費3目道路新設改良費では、国道163号線の拡幅工事に伴う地元要望により、京都府事業として実施される市道1092号線1号橋築造事業に対する負担金として6,500万円などを増額するものでございます。
 4項都市計画費3目街路事業費では、京都府において木津中央地区から木津川架橋国道163号線までの東中央線整備着手に伴い、府施工区間の木津川市負担金を計上するものでございます。木津川市の負担率といたしましては、事業費の13.5%を負担するものでございます。
 29、30ページをお願いをいたします。
 9款教育費3項中学校費1目学校管理費では、新設中学校用地取得について、URとの協議により総額が減じましたことから、国庫支出金及び市債の充当額変更により、都市再生機構関連公共施設整備費立替償還金で1,240万円を減額するものでございます。
 前後いたしますが、2項小学校費2目教育振興費1,303万円及び3項中学校費2目教育振興費、31、32ページにまたがりますが、401万1,000円につきましては、新学習指導要領への対応などのために国の補正予算による制度を活用した理科振興備品購入費を増額するものでございます。
 以上で、補正予算第3号の補足説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 深山さん。


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 ページ数は20ページです。この中で、真ん中辺ですが、10目の諸費ということで、1節報酬、その中で自治振興事業費で地域長報酬増、副地域長報酬増とありまして、34万5,000円、15万8,000円なんですが、これは6月議会のときに確か補正があったと思います。地域長については690万、副地域長については315万ということで、これは単価が確か地域長は23万円で副地域長は10万5,000円ということで30人分だったと思うんですが、これが追加になったと、こういうことですね。その1人当たりの金額が、ちょっとこの34万5,000円とか15万8,000円というのはちょっと合わないんですが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それから、一番下の方なんですが、広域連合京都地方税機構負担金というのです。これも、6月議会におきましてかなり反対の議員さんもおられました。そこでちょっとお聞きするんですが、この事業費が1,695万8,000円あるわけですが、これはもうこれで終わりということですか、それともまた補正でまた出てくるのかどうか。
 それと、費用対効果ということでいろいろ議論もありまして、木津川市の職員が何人派遣されるのかということもありました。確か5人とかということも聞いたことがあるんですが、その辺のところは明確になったのかどうか、少しお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 3点ご質問をいただいてございます。
 まず、20ページの地域長の関係でございます。
 3月の議会におきましていろいろとご議論いただく中で、新しい地域長の制度をご議決をいただきまして、現在、未整備の地域について地域長・副地域長さんをお願いしているところでございます。
 4月以降、各地域の説明等々に赴く中で、今までに設置ができていなかった二つの地域、具体的に申し上げますと、州見台・梅美台地域で地域長・副地域長さんの選出をお願いをしたところでございます。
 地域長さんの年額につきましては23万円、副地域長さんは10万5,000円となってございますが、年度の途中からということで、月額分を減額して今回補正を計上させていただいたところでございます。
 2点目の地方税機構の負担金についてのご質問でございます。
 21年の8月5日に総務大臣から設立の許可がおりてございます。これに基づきまして、地方税機構の方から職員体制及び21年度の負担金の確定の部分が送られてきてございます。それによりまして、今回、補正をお願いしたところでございます。21年度につきましては、現在提案をさせていただいております1,695万8,000円、これで確定でございます。
 職員につきましては、向こうの方から現在5名という人数で一応そういう数値が示されてございますが、木津川市といたしましても合併をして今現在人数も類団よりも非常に少ない人数で業務をとっているところでございますので、その人数について現在協議をしているというところでございます。できるだけ木津川市本体の事業に滞りがないように、職員の人数についての協議をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 副地域長のところなんですが、副地域長は数が大変地域によってむらがあって、区長さん全員が副地域長だとか、いやそうじゃなくて1人だけだとか、また3人とか、いろいろあると思うんです。それが確かの6月の議会だと思うんですが、議案で30人分ということだったと思うんです。それプラス副地域長さんも30人プラス2名と、こういうふうに考えさせてもらっていいのかどうか。
 ただ、そうじゃなくて、大変むらがあると、地域によっては。だから、そういう数字は当てはまらないんじゃないかなというふうに私は感じるんですが、ただ地域長、副地域長が1人ずつであったらこれでいいんですけれども、そうじゃないというところもあるんじゃないかなと思うんです。その辺の数字が、地域長と違って副地域長はそういう形になるんじゃないかなと思って、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、広域連合のこの地方税機構のことなんですが、職員の派遣が5人ということを前からちょっとお聞きしたことがあったんです。そのぐらい職員を出されて、果たしてこちらの仕事がうまくいくのかどうか、大変その辺を心配するところなんです。そして、またそれに対してはアルバイトを雇うとか、いろんなことが出てくるんじゃないかなというふうに考えるんですが、その辺の支障は全くないというふうに考えてよろしいんですか、5人と仮定した場合ですよ。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 2点ご質問をいただいてございます。
 まず、地域長・副地域長の人数、報酬の関係についてでございます。
 地域長さんは制度としてお一人の方を選出をしていただく、地元からの推薦によって1名ということになってございます。副地域長さんも原則は1名でございますが、この制度、新しくスタートをして1年目ということでございますので、それぞれ三つの地域、木津・加茂・山城いろんな事情がございますので、しばらくの間はその地域の実情に応じた形で副地域長さんを選出をしていただいてございます。ある地域によりましては1人の副地域長さん、ある地域によりましては複数の副地域長さんということで選出をしていただいておりますが、報酬につきましては、先ほど申し上げました10万5,000円、これを人数で割っていただくということになってございます。
 できるだけ原則の方に戻りたいと思いますが、それぞれの地域、今までの歴史的な積み上げがございますので、その歴史に応じた推薦をしていただき、こちらとしてはお願いをしていきたいと考えているところでございます。
 2点目の地方税機構からの職員の関係、いろいろご心配をいただいてございますが、市として事務の支障がないように、また地方税機構の方も徴収率、非常に高い目標を掲げておりますので、その目標を達成できるような形の体制をとれるようにということで、今現在協議をしているところでございます。両方がうまくいくような形で話し合いをしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ほか。
 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 予算書23ページ、24ページの保育園の新たな整備の問題です。
 梅美台に新しくつくり、さくら保育園の増築をすることによって、22年度当初は待機児童がゼロになるだろうというのは、6月議会でもそういうふうな答弁がありましたが、23年になれば中央地区のまち開きが行われるわけです。中央地区にも当然のこととして保育園は予定されているわけですが、この中央地区の保育園の整備というのは23年のまち開きに間に合うのかどうか、市長はその点についてどのように考えているのか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 新しい保育園を今開所する準備を進めておりますが、23年のまち開きの中央地区につきましての保育園につきましては、現在、まだ進めていないのが現状でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 23年の中央地区のまち開きにおいては、小学校も予定はされておりません。23年4月というのは、新しい中学校ができるわけであります。
 しかしながら、中央地区というものについては、URの見直しがあって、規模が縮小されてはいますけれども、新たなクラスターの木津地区の中央地区と言うぐらいですから、真ん中にできる、そして最後のものになろうかというふうに思うわけですが、相楽ニュータウンが誕生したときは、小学校、中学校、そして高等学校、さらには保育園、そして2年後に幼稚園というふうな形で教育施設や子育ての施設ができて、スタートをしてきたわけです。
 その後、木津川台、南地区、それぞれの時点で保育園や小学校、保育園がない場合もありましたけれども、ありました。だんだんそういうものがなくまち開きが行われて、ついには今の話だと、そういう小学校も保育園も何もない、そういう中でまち開きが行われるというのは、私は考え方は違いますけれども、市長とね。少なくとも、学研というものをまちの基本に置いて進めてきた中で、多くの皆さんに来てほしいと、木津川市という新しいまちに来てほしいと言いながら、そういうものが何もなくていいのかと。
 南地区についても、小学校一つでスタートして、子どもさんがたくさんいる中で、最終的には保育園が来年で三つになるということにはなるわけですけれども、どうしても後追い、後追いで来てしまっているのが現状ではなかったのか。
 そうしたことから考えるならば、確かに財政的な問題があるからということだろうと思いますが、そういう形のまち開きでいいのかどうか。この南地区の3番目の保育園の新設とかかわって、市長が今どのように考えておられるのか、聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 これまでの学研のまち開きにつきましては、今ご質問がありましたように、学校なり保育園なりを準備する中でまち開きを進めてまいりましたが、現在、州見台の小学校を建設するに至りましても、やはり財政的な今後の償還計画も含めた中で十分な検討をした中で、計画よりも少しおくれたという状況がございます。
 開発当時は、関公費の立て替えということで、当時の公団が10年無利子、30年償還といった、そういった中で学校の建設なりを進めてきた経過がございますが、現在、そういった制度もかなり厳しい状況となってまいりました。
 そういう中で、木津川市もやはり将来の起債の償還計画というのはしっかりと見据えた中で、やはり同じ年度に大きく償還が重ならないように、そういった計画も立てながら、さらにまち開きをしていくには、どの年度でどういうふうに整備をしていくかということを計画的に進めていかなくてはいけないというふうに現在考えているところでございますので、今後もこういった面につきまして、順次計画を立て、また財政課とも協議の上で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) 民間保育園についても、政府が公立保育園への補助を出さない、新設のね、そういう中で民間しかできないという条件になったと。そして、中央地区についても、URの撤退の問題がありますから、それも先延ばしできないと。結局のところ、学研という形でまちをつくってきたけれども、最後の最後にこういう形で地元負担を背負わされると。これは、私どもは前から指摘してきたことなんだけれども、結局、民間依存、民間活力に依存する呼び込み型の開発手法が結局地元負担をふやすということを証明してきたんではないかと、そういうふうに思うわけです。
 その点で、確かにそういう苦労はあります。そういうふうに押しつけられているわけですからね、地元負担を。けれども、市長として今回のこの民間保育所の整備に続いて、後追いでない、今も現実に待機児童がいるわけですから、後追いでない子育て支援というのをぜひ進めていただきたい。そのことについての市長の後追いにならないという、先手を打つという点でのお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 民間保育園の誘致につきましては、関係課とも十分に協議の上で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 質疑中ですが、本日の会議時間は議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 ほかに。
 ・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・
 ・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ・・・・・・・・・・・・・・


◯議長(中野 重高) ほか、質疑はございますか。
 呉羽議員。


◯8番(呉羽 真弓) 補正予算の委員ですので、その場でも議論したいと思いますが、そこに至るまでにきっちりと説明をまず聞かせていただきたいなと思う1点のみご質問させていただきます。
 24ページの清掃センターの整備事業費、清掃センター設計計画検討業務委託料の1,108万5,000円の増額についてです。
 先ほどの説明によりますと、アセスを前倒しにして行うというふうに言っていただきましたが、そもそもこの5候補地に対する環境評価というふうに聞いておりますが、本来、1カ所に選定した後、環境アセス等をしていかなければならないことになっていると思いますので、それとの関係の中でむだなことではないのか。
 また、今まで職員が中心となって評価項目なり基準なりをしっかり精査して、ここまで、第2次選定まで委託をしないでやってきたということは、非常に評価もしますし、そのことによる職員としてのレベルもアップしているというふうにも思いますし、それをしてきたことに何か不備があったのかどうか。その上で環境調査というものを今回1,100万円もかけて行うというようなことをするのか、この調査項目については、どういう調査項目で、どういう手法でされようとするのか、そのあたりをまずはしっかりと市長からお聞きしたい。その上で、詳細についてはまた補正予算で議論していきたいと思いますので、今の段階でこの予算計上されている中身について具体的にお聞かせください。市長に。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 詳細につきましては、副市長の方からご答弁させていただきます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 この間、清掃センターの建設位置を絞り込むためということで、建設審議会を設けて先進地の視察とか議論をしてまいりました。その議論の中で、審議会のメンバーの中から、従来でしたら、呉羽議員もご指摘のように、1カ所に絞り込んだ後で、その候補地について所定の環境アセスメントをするというのが通例ですけれども、今回、審議会の議論の中で、5カ所から絞り込むときに計画アセスメントということで、そういう手続を踏むことによって、ほかの評価項目とあわせて絞り込むキーポイントになるのではないかという意見が出され、それはもっともであるというふうに審議会の中で意見が通った次第です。
 そういうことで、計画アセスメントということで、ちょっと聞きなれないかもしれませんけれども、現時点でのそういう絞り込むための予備的なアセスメントということで、中身としましては、自然的状況に係る項目ということで、大気・水・土壌・地盤・地下・地質・動植物の生息等々、社会的状況に係る項目ということで、環境への負荷、建設工事に伴う廃棄物の有無ということ、環境影響要因の把握と環境要素の設定ということで、立地位置が環境影響がさほど生じないかどうか、この計画段階でそういう評価をするということ、また現地の状況を踏まえての予測と評価ということで計画アセスメントの中身を想定しております。
 そういうことも、この今後の建設審議会の審議と同時並行的にさせてもらう中で、他の評価項目とあわせまして、この計画アセスメントの内容と一体的に審議をしていただいて、候補地絞り込みに至っていただくという予定で今後進めていきたい、そのために必要な補正予算ということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) つらつら述べていただいたわけですけれども、今、評価項目については何か2点ほど言っていただいたかと思います。じゃあ、実際にその手法はどうするんだと、実施、実測なり調査なりをするのか、文献だけで調査をしようとされているのか、本当にそれはコンサルに委託しないとできないものなのか、そのあたりは非常に私はこの1,100万並びに5カ所というところで、今言われた評価項目の中でも、例えば地盤であるとか、地形であるとかというものというのは、コンサルに委託しなくても、職員が今までの段階でされてきたというふうに私は認識しておるわけです。
 下に何が埋まっているのかとか、地形が一体化ではないかとかいう評価項目の中に入っていたと思われるので、そういう意味からして、今の上げられた項目の中で不要なものもあるのではないかなというふうに思いますので、また園議論は、先ほど言いましたように、もう少し詳細な資料等がいただけるのを前提にして議論していきたいと思いますので、コンサルに頼まないと今の1,100万円、本当に頼んで出ないとできない調査を、手法をとろうとされているのかどうか、そこを確認させてください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 呉羽議員の再質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、文献調査もありますし、現地調査、それから予測評価ということでコンピュータを使ってすることもありますので、今まで木津川市職員としてプロジェクトチームのメンバーが頑張ってきましたけれども、これについては委託に出さざるを得ないというふうに考えましたので、補正をお願いしているものでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 議論は別に譲るとして、じゃあ確認ですけれども、この計画アセスメントと実際に今後必要になってくる1カ所での環境アセスメントというのは、それを活用できるんですかね。今回したことを活用できるアセスの位置づけになるんですか、そこのところを確認させてください。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 清掃センターの建設審議会の会長さん等からは、そういう計画アセスから本アセスといいますか、従来の法定のアセスの方にむだなくつなげていくというふうに聞いておりますので、そういうふうに持っていきたいなと思っております。また、そういうものでなければならないというふうに思います。


◯議長(中野 重高) ほかに。
 酒井さん。


◯4番(酒井 弘一) 20ページです。
 最下段の滞納事務事業費に関して、この場で言わせていただきたい点だけ申したいと思います。
 1,695万8,000円、これについては発足が来年の1月1日ですから、期間としては3カ月分としての見積もりなのか、それとも例えば部長から説明がありましたように、8月に総務省が認可をして、もう準備の作業はずっと続いているわけですけれども、そのあたりどうなのか、期間の問題です。
 それから、これについては関連する資料を全議員に配付方をお願いしたいと思うんですが、新たに発足するものですし、本日の議題の中で連合議員の選出までちゃんとあるわけですから、例えば京都府が、それからその他の市町村がどういう程度の負担金になっているのか、その中で木津川市がこういう位置なんだという、そういう資料としては配付をお願いしたいと。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 まず、期間についてのご質問でございますが、8月5日に許可がおりてございます。その日から年が明けました3月31日までの期間の費用でございます。
 それと、資料の関係でございますが、これは議会での選出をしていただく、本日の予定の中、日程第30に入ってございますが、ここで木津川市としての選出議員を選んでいただきまして、その議員さんたちによりまして、最終的にそれぞれの予算等々が決まっていくものでございます。資料といたしましては、私どもで出せる資料についてはお出しをいたしますが、現在、案の段階の資料でございますので、出せる範疇については確認をして出していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) よろしいですか。


◯4番(酒井 弘一) そうしてください。


◯議長(中野 重高) ほか。
 片岡さん。


◯18番(片岡 廣) 18番、片岡でございます。よろしくお願いいたします。
 予算書に伴いまして、28ページ、負担金、工事請負費、市道1092号線1号橋築造事業負担金6,500万円についてちょっとお聞きしたいと思います。この市と府との協議はどうであったか、それをお聞きしたいと思います。
 この築造工事については、湾漂山トンネルに伴い、旧加茂町の以前は対応であったと思うんですよ。そのときには額としては低かったと記憶にあるんです。何か設計が変わったのか、府との協議でね。それが1点。
 そして、この道路は、163号線は、東部2町1村、また本市との生活道路なんですよ。その上をやるということについては、施工に関しては、恐らく通行どめになると思うんですよ。それの対策は、また安全面はどういうような施工でやられるのか、府主導でやられるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、工事の施工に関しては、お昼にやられるのか、夜にやられるのか、何日ぐらいか、ちょっとその説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 片岡議員のご質問にお答えいたします。
 市道1092号道路、新設改良の補正に関しましてでございますが、これにつきましては、京都府による国道163号井平尾地区の道路改良事業に伴いまして、当該地の国道163号が広くなるため、住民の交通安全対策を図るべく、163号の上をまたぐ新設市道を設置するものでございます。
 施工主体におきましては、京都府の国道施工に合わせまして市道を施工することが効率的で工期も短く事業費も安価であると、こういうことから京都府に委託をして施工するものでございます。
 片岡議員のご質問の当初より額が上がったのかということでございますが、詳細設計を行いまして額がある程度かたまってまいりましたので、この金額を補正をお願いしたものでございます。
 また、入札によりまして金額については変更があることがございますが、京都府からの積算によります額でございます。
 また、通行どめ等の対策、安全対策でございますが、この163号につきましては水管橋が現在渡っております。その水管橋につきましては、一回落としますので、その落とすときに通行止めを行います。
 それと、またこの水管橋を再度つけかえをいたしますが、そのときにまた通行止めを行います。そのつけかえを行うときにこの橋もかけるということでございます。通行止めにつきましては、2回行う予定でございます。
 それと、安全対策といたしまして、今聞いておりますのは、山城大橋から伊賀上野までの連絡といたしまして、ガードマンを張りつけまして大型車の通行規制、こういうものも行っていきたいというふうに聞いております。2回の通行どめを行います。
 それと、この工事につきましては、夜間の工事で行いたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 片岡さん。


◯18番(片岡 廣) 18番、片岡でございます。
 部長、ありがとうございます。
 なぜ、その安全面を問うかと言いますと、道路交通法が変わったんですよ、この前に、ご存じと思いますけれども。それから、今現状では大型トレーラーが物すごく多くなったんです。163は許可が要らないんですよ、名阪は届け出をせんことには大型トレーラーは運行ができないんですよ。そのために、163号へ、一般道へ物すごくふえたんですよ。
 そして、これ加茂町のときに、私、産建におったときにこの話が出てきまして、そのときでは府と協議をして、加茂町がその施工をやるというような、それは一部ですけれども。先ほども水道のことも出てきましたけれども、何もかも府主導で任せる、またURさんにも、話は別ですけれども、何でも振ったらいいわという考えをやはり今後改めていただいて、市が主導で、管轄は163ですよ、府、国道ですけれども、やはり市が中心となって、木津川市が施工するように今後ともよろしく頼みます。答弁はよろしいです。


◯議長(中野 重高) ほか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、木津川市議会会議規則第37条第1項の規定により、13人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、議案第72号、平成21年度木津川市一般会計補正予算第3号については、13人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第8条第1項の規定により、炭本範子さん、酒井弘一さん、高味孝之さん、呉羽真弓さん、七条孝之さん、西岡政治さん、吉元善宏さん、島野均さん、山本喜章さん、森岡譲さん、尾崎輝雄さん、中谷裕亮さん、木村浩三さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました13人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
 それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
 補正予算特別委員会は、第1委員会室で行ってください。
 それでは、暫時休憩いたします。
    午後5時36分 休憩
    午後5時50分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま17時50分、休憩前に引き続き再開いたします。
 補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
 補正予算特別委員長に森岡譲さん、同副委員長に島野均さん、以上のとおりであります。報告を終わります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) お諮りいたします。
 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
 明日9月3日午前9時30分から再開いたしますので、ご参集くださいますようよろしくお願いいたします。
 本日は、これで延会します。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時51分 延会