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京都府 木津川市

平成19年第1回定例会(第6号) 本文




2007年06月25日:平成19年第1回定例会(第6号) 本文

      平成19年第1回木津川市議会定例会会議録(第6号)

午前9時31分 開議

◯議長(木村 浩三) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26人であります。
 これより平成19年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入る前に、二つほどご報告を申し上げます。
 一つにおきましては、先般の6月22日の本会議で選挙いたしました選挙管理委員及び同補充員の皆さんに当選を承諾いただきましたので、ご報告を申し上げます。
 もう1点におきましては、昨日行われました南山城村村長選挙におきまして、本日、各相楽の首長が当選のお祝いに参っております。本日、木津川市からは副市長が行っておりますので、少しおくれて来ますけれども、ご了解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
 それでは、日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は、20名で48問であります。
 それでは、1番目、伊藤紀味枝さん。


◯2番(伊藤 紀味枝) 2番議員、伊藤紀味枝です。それでは、質問させていただきます。
 河井市長は「子育て支援No.1」と、木津町長のときから常に「子供は宝であり、将来の担い手を育てるために、安心して子供を産み育てられること、子供たちが健やかに心豊かにたくましく育つ環境づくりを」と、木津川市長選挙のマニフェストの中にも取り入れられ、市民に訴えてこられたところです。
 さて、今回は、私は「子育て支援No.1」と訴えてこられた中で、「放課後児童クラブの拡充を図るために」と「子供を持つお母さんのニーズにこたえるために」と「木津川市次世代育成支援行動計画の策定について」、次の2点についてお聞きします。
 ことしの2月7日に、文部科学省と厚生労働省が昨年に次いで2回目となる「放課後子どもプラン」を開き、今後は、児童クラブと放課後子ども教室推進事業という二つの事業を「放課後子どもプラン推進事業」を進めると発表したところです。
 また、我が木津川市も、予算の中にこの「放課後子どもプラン」を取り上げられており、ことしの夏休み限定ですが、早速12校に試みられると聞くところです。そこで、何点か質問させていただきます。
 まず、問題点として、利用する学校の中の施設の活動場所はどこにするのか。また、「放課後子どもプラン」の子供・児童は児童クラブの教室の中にも自由に出入りできるのかどうか、お尋ねします。
 また、児童クラブは登録制になっていますが、今回施行しようとされている放課後子どもプランに所属する子供たちと児童クラブとの調節はどのようにしようと考えておられるのか、お聞きします。
 放課後子どもプランを推進することによって、確かに児童クラブの待機児童の緩和になります。児童クラブの児童には費用を徴収しております。
 一方、放課後子どもプランに所属する子供たちは費用を徴収しないとすれば、保護者の費用負担に差が生じることになります。この点についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
 さらに、放課後子どもプランと児童クラブに所属する子供の下校時の安全面をどのように考えておられるのか。つまり、児童クラブの児童は保護者の迎えがあり、放課後子どもプランの児童には迎えがないことになりますが、この点についてどのように対処しようと考えておられるのか、お聞きします。
 放課後対策事業としては、運営委員会の設置がされるように聞いておりますが、木津川市全校ではなく、運営委員会は相楽台小学校のみと聞きますが、まずなぜ相楽台小学校に決まったのか、他校ではだめだったのか、1校だけでするということは偏るように思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、5月30日にプレス発表のあった京都市では、「自主的な学びの場で安心でき安全な居場所の充実を目的とした放課後学び教室を開設する」と発表しましたが、木津川市においても、他市に見られないような独自色を持つような取り組みをしていこうと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、木津川市次世代育成支援行動計画の策定についてお聞きします。
 旧木津町では、「木津町次世代育成支援行動計画」は17年3月に発表され、副題として「育てよう未来に羽ばたく子どもたち」となっています。その計画では、子育て真っ最中の保護者へのニーズ調査や、中学生・高校生の意識調査、子育て関連団体のニーズ調査の実施により、子育ての現状や住民ニーズを把握し、それらを踏まえて、子育て支援を総合的かつより効果的に進めるために策定したと聞き及んでおります。
 そこで、河井市長のマニフェストにもありましたが、「子育て支援No.1」を目指し、新市木津川市において「木津川市次世代育成支援行動計画」策定はいつごろ予定しておられるのか、お尋ねします。
 また、この策定に当たり最大の施策は何をしようとされるのか、お尋ねします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) おはようございます。教育部長の松本です。
 伊藤議員の質問にお答えしたいというふうに思います。
 まず、伊藤議員は、「子育て支援No.1」「放課後子どもプラン」と学童保育ということで質問をいただきました。最初の答弁といたしましては、放課後子どもプランの基本的な考え方につきまして、答弁申し上げたいというふうに思います。
 放課後子どもプランは、「放課後子ども教室推進事業」、いわゆる文部科学省所管と「放課後児童健全育成事業」「放課後児童クラブ」を総合的に取り組むものであります。
 木津川市といたしましては、放課後子どもプランを取り組むに当たり、放課後子ども教室推進事業を担当する社会教育課と放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブを担当する子育て支援課が協議を行い、両課の連携・協力のもと、社会教育課が担当することといたしております。
 放課後子どもプランの実施に当たり、文部科学省では、市町村事情等を考慮するとしながら、さまざまな例を提示しておりますけれども、希望する全児童を対象とした場合、伊藤議員の御指摘どおり、活動場所の確保や放課後児童クラブとの調整が不可欠となってまいります。
 そのため、木津川市の放課後子どもプランの準備・検討にかかわっては、木津川市に放課後子どもプランは必要なのかどうか、どのような内容が求められているのか、子どもの下校時の安全をどのように確保するのかなど、さまざまな方向から課題点を上げまして、関係課とともに協議を重ねてまいりました。
 その結果、第1に、下校時の児童の安全の確保、第2に、保護者・学校・地域が放課後子どもプランに何を望んでいるのかを明らかにし、その上で、子供たちにとってよりよい生活を提供できるプランとすることを重点に取り組むことといたしました。
 よって、本年においては、下校時の保護者による迎えを原則とした児童の放課後の過ごし方に関心の高い放課後児童クラブの保護者とその児童に対象を絞り、検討を進めてまいります。具体的には、昨年度に引き続き、子どもの居場所づくり事業を継続いたしたいというふうに考えております。
 また、夏季休暇中の放課後児童クラブの対象を4年生から6年生にまで広げることにより、留守家庭児童の安全を確保したいというふうに考えております。
 三つ目は、児童の放課後のあり方について、学校・家庭・地域・行政が一体となり検討する放課後子どもプラン運営委員会を相楽台小学校区をモデル校としまして、木津川市独自の放課後子どもプランの策定に向けた原案づくりに取り組みたいと考えております。
 放課後子どもプラン運営委員会には、放課後児童クラブの保護者、地区自治会役員、居場所づくり関係者を初め学校・教育委員会・子育て支援課の行政関係者、さらに家庭教育研究者の協力を得て、幅広い協議を行うとともに、さまざまな試行を取り入れた取り組みを行い、実践可能なプランづくりを行いたいと考えておるところでございます。
 そこで、伊藤議員から個々にわたりまして質問がありましたけれども、特に児童クラブの教室に自由に出入りできるのかというような質問もございました。この件につきまして、答弁をしておきたいというふうに思います。
 夏季期間中の試行につきましては、小学校の空き教室で放課後児童クラブにできるだけ近い教室を予定をいたしております。夏季期間中の試行につきましては、留守家庭の五、六年生を対象とした居場所として場所を確保する予定であります。部屋といたしましては、分離する予定でありますけれども、適した場所の確保が困難な学校も予想されますので、申請者の児童数を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。
 完全に出入りを禁止するというものではありませんけれども、放課後児童クラブの部屋は登録された児童のために用意をされているということもありますので、放課後児童クラブの児童を最優先に取り扱いをしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 失礼をいたします。伊藤議員の次世代育成支援行動計画、また最大の施策についてはというご質問にお答えを申し上げます。
 次世代育成支援行動計画につきましては、平成15年7月に成立・交付された次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部を改正する法律により、地域における子育て支援などの次世代育成支援対策の行動計画を策定するものとされています。
 旧木津町・加茂町・山城町におきましては、それぞれの町の特性を生かした総合的で計画的な子育て支援策を推進していくための計画を策定したところでございます。
 さて、次世代育成支援対策推進法におきましては、平成17年度から10年間の計画的かつ集中的な取り組みを進めることと規定されておりまして、その行動計画につきましては、5年ごとに作成するものとされています。したがいまして、現在の行動計画の計画期間につきましては、平成17年度から平成21年度までとしているところでございます。
 次に、次回策定する行動計画につきましては、平成21年度までに必要な見直しを行い、平成22年度から平成26年度までを計画期間として策定する予定でございます。
 今年度につきましては、旧3町の行動計画の事業につきまして、整合性を図り、実施できるものから取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 今年度の重点事業につきましては、保育園の待機児童をなくすということで、新設の保育園の誘致、開設に向けての協議と協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、児童虐待防止対策の充実といたしましては、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関、児童福祉や保健医療、教育や住民団体などで構成する要保護児童対策地域協議会を立ち上げをいたしまして、児童虐待防止に向けたネットワークシステムを早期に構築するために関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。


◯2番(伊藤 紀味枝) 再質問させていただきます。
 まず、少し話をしていてちょっと矛盾点がありましたので、その点についてお聞かせください。
 初め、この放課後子どもプランに対しては、もう本年度は放課後児童クラブの保護者とその児童に対象を絞り、検討を進めているということですが、一応、国としての試作としては、その他の希望する児童に対しても広げていくという点であったのに、なぜそれを放課後児童クラブの保護者とその児童だけに対象を進められたのかということと、それとそれだったら、放課後児童クラブの教室には自由に出入り、その児童ですからできます。対象を4年から6年まで引き上げられたということもありますが、空き教室も出入りできる。ちょっとそういう点が矛盾があるように私は今お聞きして思ったので、その点についてお聞きします。
 それと、放課後子どもプラン運営委員会を相楽台小学校の地区に選ばれたという点、私はなぜこの学校をまずモデルとして選ばれたのか、ほかの小学校ではだめだったのか、そのほかの人が聞いても、なぜ相楽台小学校に一本に絞られたかという明確な回答がなかったように、ただ策定していきたいという回答だけでしたので、その点につきまして、明確なお答えの方をよろしくお願いします。
 それと、次世代育成支援行動につきまして、これは5年、5年ということでわかるんです。ただ、河井市長に当たられましては、すぐするような文面でマニフェストに書かれていたということで、私自身、すぐにされるのかというような勘違いでこ、のような質問をさせていただいたわけです。
 その中で、一番ちょっと気になったところは、ことしの重点事業につきまして、保育園の待機児童をなくすということですが、今現在、待機児童はどれぐらいおられるのか。先日、ちょっと聞かせてもらったときに、思っている以上に人数が私はあったように思います。この点について、明確なもう少し人数を、どの保育園には何名の待機児童、申し込みがあったという点でお答え願えますよう、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。


◯教育部長(北浦義一) 伊藤議員の再度の質問にお答えしたいというふうに思います。
 伊藤議員の方から、希望する児童はどうなのかということでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、本年度につきましては、留守家庭の、いわゆる児童を対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。
 言われる意味はよく承知をしておるところでございますけれども、今年度初めての試みということでもございます。したがいまして、本年度につきましては、希望者については若干そこは検討しなければならない点もありますけれども、今年度はそういった形で、留守家庭児童に限りさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、相楽台小学校をモデル校として運営委員会を立ち上げ、そして子育てプランの、いわゆる運営委員会というような形で、木津川市のいわゆるプランづくりを相楽台小学校でやるということになります。
 なぜ運営委員会を相楽台小学校でやるのかということでございますけれども、これにつきましては、昨年度までの子供の居場所づくりの事業というものが、そういった実績がまずあるということでございます。
 それから、児童の約3分の1が放課後児童クラブに在席されているということでもあります。同時に、放課後児童クラブの保護者会が充実しているという点もございます。
 また、保護者の、いわゆる教育に対するに関心が非常に高いということも聞いております。同時に、学校のいわゆる学校長、それから教頭の本プランに対する関心が非常に高いということもございますので、今年度につきましては、相楽台の校区の中に運営委員会を設けて、いわゆる木津川市としてのプランをつくっていきたいというふうに考えているところです。
 ただ、議員ご指摘のように、いわゆるどこの学校でもいいわけです。しかし、それぞれのこれらの地域を見てみますと、今盛んに言われているのが少子化時代というふうに言われておりますけれども、殊旧木津町におきましては、非常に子供が多く存在しておりまして、旧加茂、それから山城というところを見てみますと、非常にアンバランスな状況があるわけです。
 そういった点で、それぞれいわゆる地域の特性に合わせた形の中でプランづくりをしなければならないわけですけれども、今年度については、そういった非常に多い児童が存在している学校についてプランの選定を行ったということでございますので、ご了解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(代次 衛) 行動計画の策定期間と、それと保育園の待機児童についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、計画についてでございますが、計画につきましては、10カ年計画、それを前期と後期に分けまして、5カ年、5カ年の計画としているところでございます。
 木津川市におきましては、3月12日に合併をいたしました。17年度からスタートをいたしまして、少し時期的には5カ年計画でいくということになってございますが、3町の計画を見てみますと、それぞれ特色はあるんですが、目指す方向は同じでございます。
 また、それぞれの事業量につきましては、旧木津町の計画が事業量的には非常にすぐれているということで、現在、旧木津町の計画に合わせていろんな事業を展開をしているところでございます。
 今後、木津川市といたしましては、それら旧3町の計画、これを一つにしたものをできるだけ早くつくっていきたいというふうに考えておりますが、予算的なものでありますとか、各事業間での調整等々がございますので、それらを勘案する中で、「子育てNo.1」を目指してということで、計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の待機児童の関係でございますが、保育園の現状を少しお話をさせていただきますと、定員が約1,600名でございます。木津川市の全保育園の定員でございます。現在、1,700名の児童の受け入れをいたしております。一定のルールで、定員を超えても受け入れができるということになってございます。
 これらのほかに、待機児童としては約20名の児童の方がいらっしゃいますが、この方たちにつきましては、お住みになっているところから近いところで保育園に入りたい、またこの保育園しかだめだという方もいらっしゃいますので、年齢によってはあきのあるところもございますが、そのような状況の方もいらっしゃいますので、約20名の方が待機というふうになってございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。


◯2番(伊藤 紀味枝) 放課後子どもプランの方で、ちょっともう一度お聞きします。
 言われることはすごくわかって、本年度はもうそのままということで、国のそういうことにはちょっとできかねないと。それだったら、少しおかしいようにも思いますが、またあえてそういう違う人からも募集すれば、いろいろとことしにおいては問題点が多分たくさん出ると思います。
 例えば、回答の方がなかった費用について、もしそういう児童を受け入れたとき、児童クラブの方だったら費用の方を徴収しております。でも、4年から6年まで広げるということは、これは児童クラブの方ではないわけですよね。その方の費用をどうするかという、ちょっと矛盾した点もございます。この点に関して、後々問題になるとやっぱりいけませんので、どのような考えなのか、全く徴収しないのか、それとも保険的な部分だけいただくのか、その点についてお聞きします。
 これをもししない場合は、やはり保護者の方たちも、児童クラブの場合はやっぱりいただいておりますので、この高学年の方を広げることによって、募集して応募があった場合、やはりその点をどのようにされるのか、この点につきまして明確なお答えの方をいただきたいと思います。
 それから、相楽台小学校を選ばれた理由は、児童の方が3分の1が児童クラブであって、保護者が熱心、そして地域の自治会の役員さんも非常に地域活動を活発にやっておられるということですので、これ自体、私はいいかなという気持ちもあります。
 それで、された後、来年度、具体的にはどのような結果を見て、多分、これを踏み台にして次の放課後児童クラブの方に持っていくお考えでこういうことをされたと思うんですが、やはりこの居場所づくりというのも大事な施策だと思うんです。その居場所づくりにおいて、その児童クラブの児童に対してだけというのはちょっといかがなものかなというような気持ちもありますので、ちょっと矛盾したことを私も聞いているように思うんですが、ちょっとその点についてのお考えの方をお聞かせください。
 それと、待機児童の方で、1,600人で、受け入れておられる方が1,700人ということです。それで、20人ほど待機児童があるということで、これは先日聞いたときとちょっと人数が変わっているんですが、それは住んでいるところの条件で、申し込まれた方の条件が違うということ、その場所でないとだめだということも加味されているので、数字がやっぱり動いているように思いますが、やっぱり市長は保育園の待機児童をゼロにするという目標で訴えられておられた。これをどんなことがあってもやっぱり受け入れをしてあげられるようにやっていただく、職員の方の人事的なこともありますが、やっぱりしていただきたいと思います。その点について、どうしてもできない場合なんかは、やっぱり待ってもらうという考えなのか、それともちょっと地域を変えて進めていく考えなのか。それは保護者の方の考えにもよりますが、そういう視野を広げていくという考えがあるのかどうか、お聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。


◯教育部長(松本 清次) 伊藤議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 伊藤議員が申されておりますように、子育てプランで、いわゆる4年生までは留守家庭児童会の方で現在でも費用を徴収していると。このように、6年の児童についてはどうなるのかということでございますけれども、本来といたしましては、これは費用をいただくということが平等の原則から言えば、そういったことになってこようかというふうに考えておるところでございますけれども、これにつきましては、今現在、特異なケースということでありまして、京都府並びに文部科学省の方に問い合わせをいたしまして、今、回答待ちということになっております。したがいまして、これにつきましては、ちょっと回答が今現在得られておりませんので、答弁を保留させていただきたいというふうに思います。
 それから、運営委員会の関係でございますけれども、これにつきましては、大体今年度10回ほどの運営委員会を開催したいというふうに考えているところでございまして、先ほども言いましたように、特異なケースとして、いわゆる木津町のケースがございますし、また加茂町並びに山城町のようなケースもございます。
 したがいまして、これがいわゆる木津川市の本来の子育てプランですよということにはちょっとなりづらい面もあろうかというふうに考えているところでございまして、今年度は特に木津町の中での子育てプランは当面そういう形でプランづくりをしまして、そして来年度、またそれに合った形で周辺のまちの状況も勘案しながらプランを修正していくというような形で整理はしたいなというふうに考えているところです。
 議員が再々に、いわゆる希望する子供のことをおっしゃっておりますけれども、これにつきましては、今現在、それぞれ希望をとっておりませんので、まずは先ほど言いましたように、留守家庭児童を対象として希望をとりまして、その後やはり検討すべきことではないかなというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
 私の今回のマニフェストに上げさせていただいております「子育てNo.1」の柱でございます。これはやはり、非常に次世代を担う子供たちを大切に今後育てていくということにつきまして重点を置かせていただきたいと思っている次第でございます。
 その中には、今回、「放課後児童クラブの拡充」、また「保育所待機者児童のゼロ」ということで上げさせていただいております。ほかにも、国際交流であったりとか、ほかの柱も上げさせていただいておりますが、特に放課後児童クラブの拡充につきましては、木津町時代にもたくさんの保護者の方からのご要望をいただいているということでございますので、ぜひとも何とかこの点につきまして前向きに取り組めないかなということでいろいろと考えさせていただいております。
 しかしながら、それぞれの学校の状態が違いまして、4年から6年までに拡充するに当たりましては、非常にたくさんの児童がおられて教室が不足しているところ、また子供が少なくて結構余裕のあるところ、また財政面、そして人の確保、そして安全面、いろんな面が今問題がございまして、それをどうすれば解決できるのかということを、今、前向きに話し合いをさせていただいているところでございます。
 そういった中で、今年度、できたらそういった取り組みを進めたいという思いはございましたが、まずはこの放課後子どもプランという国のそういった事業が出てまいりましたので、まずはそこに乗っからせていただいて、そして相楽台小学校でいろんな放課後子どもプランの策定に向けていろいろとご意見をいただく中で、どういった形でこういった問題を解決できていけるのかという、まず1年目で、こういう事業をさせていただこうということになりました。今後の放課後児童クラブのいろんなご要望についての拡充を目指しまして、全面的に私は努力をしていきたいなというふうに思っております。
 今回のマニフェストにつきましては、もちろんすぐにでもかかれる事業ということで、何点か国際交流につきましても、旧木津町でやっておりましたのを3町に広げまして、中学生がことしはサンタモニカに皆さんが同じように行っていただけるようにということで事業も進めさせていただいておりますし、また防犯体制につきましても、警備員を各小学校に置かせていただくということもさせていただいております。
 マニフェストにつきましては、すぐにできるもの、そして4年間でやっていくものということで仕分けをいたしまして、これのマニフェスト、公約のお約束を果たせるように全力で努力をしていきたいと思っておりますので、またいろんなご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。


◯2番(伊藤 紀味枝) それでは、2問目の質問の方に移らせていただきます。2問目といたしまして、市民意識の融合についてお聞かせください。
 新市になりまして、はや3カ月になりました。早いもので、来月には七夕まつりが各地で開催されます。私は木津川市の市民の方の相互理解を深めるためにも、市内各地域のいろいろな取り組みを知り、無形文化財を守り、子供や孫たちに各種イベントなど正しく継承していくことが、合併当初の取り組みでは大変大切であると考えています。
 住民の方から、よく今までの祭りやイベントについて質問や要望を受けます。今までは隣の町の祭りだったのが、木津川市になって、私たちのまちの祭りとなると、今まではただあることは知っていても、わざわざ行くことは少なかったが、今回はひとつ見に行きましょうかというようになるようです。合併以前でも、例えば旧木津町の祭りとなる新旧の住民の交流に大きな役割を果たすように思います。そこで、「木津川市民まつり」、これは仮称ですが、計画があるようですが、具体的にはどのような取り組みをしようとされているのか、お尋ねします。
 また、来月には、すぐにも木津の大きなイベントとして「七夕まつり」などがあります。これは広報でも掲載され、住民の方からは、子供が楽しみにしているとか、嫁いだ娘が孫を連れて帰ってくるとか、どうも人間はにぎやかなことが好きなようで、人が人を呼ぶようです。そこで、木津川市として、これから各種イベント、つまり祭りや納涼大会を初め旧木津地区・旧加茂地区・旧山城地区の各地域に残る伝統行事などに対してどのように対応しようと考えているのか、お聞きします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 伊藤議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 木津川市まつりの開催と実施計画についてのご質問でございます。
 旧木津町・加茂町・山城町では、それぞれ秋に「きのつまつり」「かもまつり」「やましろまつり」が開催をされてまいりました。これらの秋祭りにつきましては、行政が主体となって開催をしてきたもの、また商工会等の団体が主体となって開催してきたものがございます。
 まず、行政が主体となって開催をしてまいりました旧木津町や旧山城町の秋の祭りでございますが、人と人との触れ合いの場を提供すること、多くの来場者に出展者のPRと作品等に触れていただく機会の創出をすることなど、まちの活性化などを目的に開催をしてまいりました。当初は、産業祭や文化祭などが個別に開催をされてきたものでしたが、多くの集客力を得られることと経費の削減等などの理由から、一つのイベントとして開催をされるようになった経過がございます。
 次に、商工会が主体となって開催をされてきたものが「かもまつり」でございます。「かもまつり」につきましては、事業を催すに当たり、積極的に自主財源の確保に努めて開催をされ、広く全国各地から参加されるなど、趣向を凝らし、地域産業や観光の活性化のために開催をされてきております。既に、今年度も開催する方向で、事業の計画を立てておられますので、行政といたしましても、支援できることにつきましてはしてまいりたいと考えているところでございます。
 これらの秋祭りや七夕まつり、納涼大会などのイベントの必要性につきましては、旧木津町の例になりますが、学研都市の建設並びにニュータウンの開発が進むことによりまして、新しく住民となられました方々には早く木津の魅力を知っていただくこと、そして新しく住まれました方と従前から住んでおられる方がそれぞれに交流を深めていただき、お互いに木津に住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めるために、さまざまなイベントを催してきた経過がございます。このことは、旧木津町のみならず旧加茂町・旧山城町におかれましても、同様のことであったろうと思われます。
 (仮称)「木津川まつり」につきましても、旧3町の住民の皆さんがお互いに交流を深められ、それぞれ各種団体の皆さんの活動を知っていただく機会の場を提供することによりまして、自分たちが住むまちの魅力を知ることができ、そして新生木津川市の住民として一体性を持っていただくためには、まずは行政が主体となり、関係団体と調整を図りながら計画をまとめていく方法がよいのではないかと思っております。
 (仮称)「木津川まつり」を開催するに当たりましては、各町で開催をしてこられました祭りに対しまして、住民の皆さんの愛着や思い入れもありますことから、各種の祭りを一度に一本化することは今の時点では困難ではないかと思われますが、できるだけ早い段階で新市としての一体性の確保、そして経費の見直しや住民の皆さんが楽しみにしておられることなどを考慮しながら、今後、調整を進めてまいりたいと考えております。
 伝統行事のことでございますが、ホームページや簡単な内容等で紹介をさせていただいているところですが、広報等を通じましても、伝統行事のみならず文化財等の豊富な資源の情報も、住民の皆様に今後お知らせをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。


◯2番(伊藤 紀味枝) この祭りとかイベントに対して、今のところは各旧木津町・旧加茂町・旧山城町に分かれてするという、大変一本化するのは難しいということですので、私も今の時点では多分無理だと思います。ただ、こういうようにイベントをやっていただいて、そしてすることをPRしていただくことによりまして、自分が住んでいるまちのよさ、そしてまた相手の旧加茂・山城・木津町などのよいところなども再発見できるので、非常に私はいいことだと思います。
 それと、木津川市の魅力を新旧の方がやはり知っていただいて交流を深めていただく、これが一番の祭りとこのイベントのする役割だと思います。これらをうまく融合しながら、発展のためにしていただきたいと思います。
 それでは、これで私の質問は終わらせていただきます。


◯市長(河井 規子) ただいまの伊藤議員のご質問でございます。
 私も、この木津川市が誕生いたしまして、やはり市民の皆様の一体性の確保、これがやはり一番大切であるというふうに考えておりまして、マニフェストにも上げさせていただいておりますように、それぞれ今までやってこられました祭りやイベント、伝統行事、そういったものをやはり大切にしながら、まずはお互いのまちのことを知る、このことが一番大切だというふうに思いました。
 お互いのまちを知るには、まずそういった歴史や文化を勉強することもあるんですけれども、それぞれやっておられるまちのイベントやお祭りに参加する、そのこともすごく大事なことだと思いますし、そういった点では、非常に住民の皆様が参加しやすいという点で、これまでのお祭りやイベントを今年度は例年どおり続けさせてもらうわけですが、商工会もまだそれぞれ一本になっておりませんし、今後は商工会が一つになられたりする中では、それぞれのまちのイベントをまた違うまちの方の目で見直す中で、また違う形で広がっていくのかなというふうに思っておりますので、そういった点でも、こういったお祭りについて、木津川市のお祭りとして今後どのようにしていくかということを皆さんとともに話し合いながら、それぞれのまちの理解を早く深めていただき、一体性の確保に図っていきたいと思いますので、またいろんなご意見がございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。


◯2番(伊藤 紀味枝) 申しわけないです、よく見てなかったので。
 今、市長から、自分たちの住むまちの魅力を知ることが木津川市の住民としての一体性を保てるということです。それらの今までの祭り・イベント、そして伝統行事等をしっかりと発信していただいて、我々住民がしっかり受けとめて、一体性を持っていけるようにやっていきたいと思います。
 これで、本当に質問を終わらせていただきます。失礼しました。


◯議長(木村 浩三) 2番目、七条孝之さん。


◯13番(七条 孝之) おはようございます。13番、七条孝之です。
 質問事項、格差と融合について質問させていただきます。
 木津川市誕生から3カ月が過ぎ、まちにも従来の静けさが戻りつつあります。そういう気配を感じる反面、合併の余波と言うべきか、地域での将来においての不安・不満を耳にすることが次第にふえています。
 私の住む地域では、地域の格差がない均衡あるまちづくりを願う声が多く聞かれます。豊かな地域はさらに豊かに、そうでない貧しい地域は一段と貧しく、つまり今ははっきりとした形には見えてきませんが、徐々に地域の格差が生じ、中心部が栄え、周辺部にあっては衰退していくのではないかという心配する声であります。
 市長は、市政運営の基本的な考えの1点目に「旧3町の融合を常に意識しながら」と述べられております。この融合とは、広辞苑によりますと、「溶けて一つになること」と説明されております。市長は、格差のない新しいまちづくりを意味されているものと私は理解します。旧3町が一つになり均衡ある発展を望む市民にとっては、関心と期待を寄せるところであります。
 そこで、2点お尋ねします。
 1点目は、旧3町の融合とはどのような形で、どのように地域・市民に反映されていかれるのか。市長のマニフェストによりますと、活字には記されておりますが、具体的な説明をお願いしたい。
 2点目として、広域になった分、市民サービスが薄くなる心配が生じると思いますが、中心部と周辺部においてのサービスの格差は生じないか、この2点について市長の考えをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 新生木津川市の市政の推進に当たりましては、私が5月の臨時議会の所信表明で申し上げましたように、先人から脈々と受け継がれました3町の輝かしい歴史や文化、そして伝統を大切にしながら、今後、多くの方々から「木津川市に住みたい」「住み続けたい」、また「合併してよかった」と実感をしていただき、木津川市に誇りを感じ、郷土愛をはぐくむことができるようなまちをつくり上げていくことが私に課せられた使命であると考えております。
 また、本議会の施政方針の中でも申し上げましたように、市民サービスが特定の地域に偏ることのないよう、バランスのとれたまちづくりを進めていかなくてはなりません。
 それでは、まず一つ目の旧3町の融合についてでございますが、融合とは、議員ご指摘のとおり、一つになるということでございます。3町が合併をいたしまして一つになりましたからには、今後は新しい市としての一体性を確保する必要があります。そのためには、まず市民意識の融合を図らなくてはならないと考えております。まずは、お互いのまちや歴史を知り、理解し合うことが大切です。木津川市が持っている財産、よさを見つけ、さらには生かしていくことで、郷土に対する愛情もわいてくるのではないでしょうか。
 具体的には、市民の皆様と一緒にイベントに取り組んだり、木津川市の魅力を共有するために「木津川市魅力探検ツアー」を開催したり、木津川市の理解を深めていただくために「木津川市検定」を実施するとともに、2010年に開催されます「平城遷都1300年記念事業」も活用できるのではないかと考えているところでございます。
 また、これから約2年の歳月をかけまして、木津川市が目指す将来像でもあります「水・緑・歴史が薫る文化創造都市」の実現に向けまして、新市基本計画を引き継ぎ、「木津川市総合計画」を策定をいたしてまいります。
 この計画を策定するに当たりましては、市民の皆様・議会・行政の知恵を結集いたしまして策定をしていくわけでございますが、いろいろとご意見を出し合い、策定し、そしてその実現に向けて進んでいくということは、これも一つのきっかけになるのではないかと考えております。
 次に、二つ目の市民サービスの格差についてのご質問でございます。
 基本的に、合併後の木津川市の新しいまちづくりは、合併協定項目及び新市基本計画並びに先ほど申し上げました今後策定をいたします新市総合計画に基づき進めてまいります。
 この新市基本計画とは、新しいまちづくりを着実に進めるための基本的指針として3町の総合計画などを継承いたしまして、合併協議会で策定されたものでございます。
 また、この合併協議会では、新生木津川市の施策全般に関しまして、きめ細やかに市民の皆様のご意見を反映していくことができるよう、合併前の加茂町と山城町の地域におきまして、地域審議会を設置することが決められております。設置期間は、平成24年3月11日までの5年間でございます。
 この地域審議会の具体的な所掌事項といたしましては、一つには、既に策定をしております新市基本計画の執行状況等に関する事項、2点目には、これから策定いたします新市の基本構想及び各種基本計画の策定または変更に関する事項、3点目は、合併協定項目の執行状況に関する事項、4点目は、公共施設の設置及び管理運営に関する事項、そして5点目には、地域振興施策に関する事項などの市政推進に関して、重要な事項につきまして意見を述べることができるようになっております。
 このように、地域の皆様のご意見を参酌しながら、市政を進めていくことになっておりますので、特定地域にこだわることなく、バランスのとれたまちづくりはできるものと考えております。
 また、合併協議会の中でも、合併により行政区域や組織が大きくなり、市民サービスが低下するのではないか、また市民の声が市に届きにくくなるのではないかというご意見もございます。
 このような市民の皆様の不安を解消するためにも、旧町役場に支所を置き、それぞれ地域総務課と市民福祉課を設置をさせていただいたところでございます。
 また、逆に支所を置くことによりまして、広域的に窓口サービスを受けることが可能になったという利点も生まれております。
 合併直後の組織体制でありますので、市民の皆様には十分に対応し切れていない部分もあろうかと思いますが、順次、平静を取り戻していくものと考えております。
 議員におかれましては、今後ともまちづくりの推進にご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。


◯13番(七条 孝之) 市長のきめ細かな説明で、私なりにそれなりに理解させていただきました。ぜひ、ご答弁のように取り組んでいっていただきたいと思います。
 そこで、再度質問させていただきます。
 地域格差についてですが、私は住みなれたまちをいつまでも安心・安全・快適に暮らせるようにしていくことが合併した一つの目的であるように思います。それらを実感して、初めてその地域に合併効果がもたらされたのではないかと思う次第です。
 しかし、格差により、地域に利益・不利益があれば、市民の取り扱いとしては不公平で、フェアではなく、合併してよかったということにはならない。このことからも、市長には、十分周辺部住民から見捨てられる、取り残されるという格差不安が募ることのない、均衡あるまちづくりをお願いしておきたいと思います。
 次に、融合ですが、住民地域が溶け合うためには、何がさも効果的なのか、多くの課題はあると思いますが、私は日々を通じての地域間における交流・連携を充実させる交流社会を進めていくことが大事であると考えます。
 例えば、旧3町は距離的に離れていても、3町は昔から共有する木津川を最大限活用した、新市基本計画にもございましたが、木津川流域の交流ネットワークを創出することが融合に結びつく一つの有効な手段と思いますが、この点につき、再度、市長の考えをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えをいたします。
 できるだけ格差を生まないように、住みなれたまちで安心・安全な暮らしができるようにということでご意見をいただきました。私も当然、そのことが大切だというふうに考えております。中心部だけが栄えて、周辺部が寂れる、そんなことはあってはいけないというふうに考えております。
 この3町につきましては、それぞれのまちの特色がございます。それぞれの特色を私は十分に生かしてまちづくりをできたらというふうに考えておりますし、例えば木津町地域の学研には、企業なり、たくさんの方に住んでいただくことによりまして、税収も上がっていく。そして、また加茂地域におかれましては観光、そういった面で十分に力を入れていくということも大切ですし、また山城地域におかれましては、非常に農業についても盛んに、お茶などについても盛んにやってきておられますので、そういった点についても地産地消ということもございます。そういったいろいろな特色をどのように生かすか、それは住民の皆様のお声を聞きながら、今後、まちづくりに反映をさせていただきたいと思いますので、それぞれが特色のあるものを十分に生かしていく、そのことがどのまちも発展を目指していけるものだというふうに思っております。
 そういった中で、税収の確保をしながら、それぞれのサービスをお互いに落とさないように、一定のサービスを少しでも保てるように、さらには向上できるようにということでまちづくりができたらというふうに考えております。
 そして、木津川流域のネットワークですか、これにつきましては、どういった内容なのか、少しもう一度詳しくご質問いただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。


◯13番(七条 孝之) 交流ネットワーク、いろいろ地域においていろんなまつりごととか、昔からあります伝統的な行事とか、それらをどのように合流させて、その木津川地帯に反映させていくか、そんな深い意味はないんですけれども、そういうことをもって合併した意味合いを創出していく、コミュニティをこしらえていく、そういう意味でちょっと今質問させていただきましたけれども。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えをいたします。
 伝統行事、今までのそういったものをどういうふうにまちづくりに進めていくのかということでございますが、先ほど伊藤議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたように、それぞれやはり伝統行事や文化というのは、それぞれのまちの方が大切にされてきたものであるというふうに思います。
 そういった面では、行政もお手伝いをさせていただきますが、そこのまちの皆さんがそういった伝統文化をいかに大切に育てていくかということも大切であると思いますし、またそういった伝統文化を今まで知らなかった、そういった伝統文化に触れ合うということも大切だと思いますので、そういった伝統文化を市民の皆様全体にお知らせして、皆様に参加していただく、このことがお互いに融合できる一つの大きなプランにもなるのかなというふうに思っておりますので、伝統や文化やお祭りというのは、非常に大切にされてきた、そういったものをお互いのみんなの大切なものとして意識が持てるように、まずはそういったものに参加させていただくということで、お知らせをするところから入っていきたいなというふうに思いますので、またその点につきましてもご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) ただいま10時39分、10時50分まで休憩いたします。
   午前10時39分 休憩
   午前10時51分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま10時51分、休憩前に引き続き再開いたします。
 一般質問を続行いたします。3番目、大西宏さん。


◯8番(大西 宏) 8番議員、大西宏です。1問につき質問いたします。テーマは、中学校区変更の具体化とその通学体制整備についてであります。
 ニュータウン地区、すなわち木津川台地区、梅美台地区、州見台地区の人口増に伴い、木津にある中学校2校、木津中学と木津第二中学の生徒数にアンバランスが生じております。既成市街地と、この三つの地区を抱える木津中学の生徒数が大幅に増加しているのであります。一方、ほぼ成熟状況にあります兜台地区・相楽台地区を校区に持つ木津第二中学の生徒数は横ばいであります。このアンバランスがますます拡大しているのが現状でございます。
 昨年の平成18年9月、木津町議会の一般質問で、私はこの2校の生徒数の増減の平準化を図るために、木津川台地区を木津中学から木津第二中学へ校区変更を早急にするよう提案いたしました。そのとき、「速やかに検討し、方針を決定する」との答弁がありました。この件に関しまして、二つの点を今回質問いたします。
 1点目は、状況から見まして、来年(20年)4月、木津川台地区を木津中学から木津第二中学へ校区変更を実行すべき段階にあるわけですが、これの具体的な方針を伺いたいということです。
 ちょっと状況を説明させていただきます。19年度の状況を数字で見ますと、木津中学の全体の生徒数の増加は、18年度に比べまして約20%、112名の大幅増加であります。そして、全校生徒数は700名を超え、706名に至っております。特に、1年生入学が40%昨年からふえまして、82名昨年に比べまして増加しておりまして、284名の多くを木津中学は受け入れました。
 そして、従来、1年生のクラスは6クラスの編制でございましたけれども、8クラスの編制になりました。2クラス増加というわけです。全体も、編入などがありまして3クラスふえ、17クラスであったのが20クラスという状態になっておるわけです。この木津中学の生徒数については、この19年度の状態、20クラス700名の状態が限度、あるいはもう限度を超えているのではないかと思われるのでございます。
 木津中学の校舎の面積が約5,000平方メートルございまして、特別教室を普通教室に転換しているのが実情だと思われます。一方、生徒数がこの700名の半分の350名で横ばい状態にある木津第二中学は、校舎の面積は逆に1.2倍も広いのでございます。約6,000平方メートルあるわけです。そういう状態に現在陥っておりまして、さらに来年(20年度)につきまして、現在の小学校の児童数から申し上げますと、このままの現状の校区を続けますと、木津中の新入生はさらに多い300名近くが入るということで、8クラス以上の受け入れが必要になるんではないかというふうに懸念されます。それで、800名を超えると、こういう状況に陥る可能性があるわけでございます。
 そういう状態をかんがみまして、20年度(来年)におきまして、木津川台地区を木津第二中学へ変更し、まず新入生だけを実施するということをしますと、木津中の1年生が従来の6クラスへ戻ると。それで、木津第二中学につきましては、従来、ほぼ3クラスの受け入れをやっていたのが、木津川台を校区を変更しますと6クラスになって、6クラス、6クラスというふうに2校は分散されまして、20年度の新入生配分は平準化できるわけです。これは1年生の入学の人数が平準化されるということでありまして、依然として木津中学は全校20クラス、700人の体制が続くわけです。
 さらに、梅美台・州見台地区、いわゆる木津南地区と言っておりますが、ここの人口がさらにふえますと、21年度は木津川台の校区を変更しましても、さらなる対応が必要ではないかと心配しておる状態でございます。
 このような状況を考えますと、ここ二、三年の短期的な対処としましては、木津川台の校区変更を新入生から行うということで対処できそうなのかなと思いますけれども、もっと木津南地区の開発が進みまして人口がふえますと、20年度から木津川台から2年生、3年生も含めて、在校生まで含めて拡大しなければならないのではないかなと、こういうことでございます。
 そして、この木津川台地区を具体化するためには、短期対策だけではなくて、5年先までの、いわゆる中期の見通し、これをはっきり見通す必要がございまして、校区変更による生徒数の減少、それから木津南地区の増加分、これのプラマイをしまして、中期見通しとしてはどうなるのかということを考える必要がございます。
 その中期経営計画といいますか、見通しを確定しまして、その対処をどうやるかというのが問題になってくるわけですけれども、現在の木津中学を増改築して定員をふやす方法でやるのか、木津南地区に中学校、いわゆる第三中学ですね、これを新設することで対処するのかという問題に発展するわけです。あくまでも、こういう中期計画によって、いつ新設をするかということが定まってくると思うんです。
 そういうことで、現在、木津川市の財政的な観点を見ますと、短期的には、できるだけ可能な限り校区変更で切り抜けるというのがまず前提で、中期的に、次は、先ほど申し上げました木津中学の増改築なのか、第三中学を建てるのかということになってくるわけです。
 そこで、質問なんですが、木津中学の生徒収容数の対応策、これの中期見通しをどう考えられているのかと、こういう諸問題を抱えまして、どのように中期的な見通しを考えておられるのか伺いたいのが1点です。
 そして、その関係がはっきりして、木津川台地区の校区変更をこうすべきであるというシナリオを組む必要があるのではないかということで、第1点目の木津川台地区の校区変更による具体化をどうするのかということをまず伺いたいのが1点でございます。
 それから、2点目に参ります。木津川台地区の校区変更を来年4月からやります。そうした場合に、通学のバックアップ体制の整備についてであります。
 木津川台地区から兜台にあります南陽高校の隣に木津第二中学があるわけですけれども、そこに通学する場合は、現状の木津中学と同じように自転車通学になるわけです。しかし、雨の日などの対応としては、特に登校時、木津川台から雨の日は巡回バスを利用する、直接で行ける巡回バス路線を新設してもらいたいと、こういうことです。
 この新設路線が来年の4月に間に合わないとすれば、暫定的にも、それにかわる手段として、山田川駅で南陽高校前へ乗り継ぐ巡回バスのダイヤ編成、乗り継ぎがしやすい時間を調整していただくとか、乗り継ぎの料金の優遇策、乗り継ぎしますと、現在は100円、100円払わなければいけないという状態なんですけれども、校区は変更したわ、優遇策はないというと、ちょっと問題ではないかと。そういうことも何らか通学のバックアップを考えてもらいたいということをお願いしたいと思うんです。
 現状では、木津川台から木津川中へはもちろん直接に行くバス路線があるわけですから、雨の日はそれを利用するという方もおられるわけで、それからもう一つ校区である梅美台・州見台からも木津中学へ雨の日は直接乗り入れる巡回バス路線が整備されているわけです。現在は、木津南地区の生徒数がふえているわけですから、雨の日に積み残しが出るというような状況も聞いております。これの対処も必要になってきます。
 そこで、現在のように、通学を巡回バスによってバックアップ体制が今整備されている状態のもとで、木津川台を木津第二中学へ変更するということであれば、それのバックアップ体制を検討していただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
 あくまでも、乗り継ぎとか、そういう面でありますと、暫定的と私は理解するんですけれども、さらにちょっとこの場をかりまして追加要望をしておきたいんですけれども、巡回バス路線の総合見直しを、今後、3町合併しまして行われると思われます。そうした場合は、現在、木津川台へ行っております巡回バスの終点が木津川台住宅でございます。これの延長をすることを考えてもらいたいです。
 これは、木津川台からけいはんな公園経由、祝園駅まで延長して、祝園駅を折り返していただくと、こういう便利性が高まるわけです。あるいは別案としまして、木津川台住宅からけいはんなプラザへ延長していただきたい。この延長の要望に対しては、東木津川台地区の区の要望としても行政側に出しているものでございます。
 これによりまして、先ほど申し上げました、根本的には直接行ける路線を、木津川台から南陽高校まで行ける問題がございましたけれども、その延長を巡回バスの総合的見直しの中に、通学のバックアップを考えていただくと同時に、そのときにこういう延長のことをやっていただきたいと思います。
 これ、6月6日に我々全議員が関西文化学術研究都市を見学に参りました。そのときに、関西文化学術研究都市の推進機構の常務理事の方から、木津川市と学研都市及び学研都市間の交通連携を強化してほしいということは、我々出席した議員にも要望がございました。そういう意味で、今、通学問題を私は話しておりますけれども、その全体を見直すときに、通学及びこういうものもあわせてしっかりやっていただきたいということ、これ追加で条件を申し上げました。
 以上、二つの点の質問でございますが、校区変更の具体化及び通学のバックアップ体制整備をどのように進めておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 大西議員のご質問にお答えします。
 平成18年9月議会の一般質問において、これは木津町の時代ですけれども、議員よりご質問いただきました中学校の校区変更につきましては、現在、検討、協議をしている最中でございます。
 ご承知のとおり、木津川台地区及び木津南地区の開発による人口増加に伴い、木津中学校の生徒数は、平成19年5月1日現在では、普通学級20クラス、特別支援学級1クラスの計21クラス、生徒数は706名となり、昨年度と比較すると、3クラス増の生徒数も112名の増となっております。
 また、兜台・相楽台地区の開発の落ちつきに伴い、木津第二中学校の生徒数は、平成19年5月1日現在では、11クラス350名となり、昨年度と比較すると、1クラス、6名の増となっております。
 この2中学校間の格差を平準化するために、木津中学校の校区変更が必要と考えます。そのため、平成20年4月より、木津川台小学校区の新中学1年生を木津中学校から木津第二中学校へ校区変更することを現在考えております。
 つきましては、校区変更に伴う兄弟関係のいる生徒等の対処、通学等の安全など、検討課題はいろいろございますが、十分に協議をし、できるだけ早い時期に保護者の方々と調整ができますよう、努力してまいる所存であります。
 しかし、年々増加する生徒数の大部分が開発の進む梅美台地区と州見台地区の生徒であること、また少人数学級など多様化する授業形態に対応するための教室の確保、さらに徐々に老朽化が進んでおります各校舎の計画的な改修の必要性などを総合的に検討いたしますと、早い時期に木津南地区に新しい中学を建設しなければならないと考えているところでもございます。
 次に、きのつバスの運行については、公共施設への利便性の向上、バス交通の空白地帯の解消等を目的に運行しています。このため、通学を第一に考えたルート変更、運行時間の変更をする場合は、多くの調整や現利用者の理解が必要となり、直ちに変更することは困難であると考えます。
 また、現行ルートで通学に利用する場合は、山田川駅での乗りかえが必要となることから、乗り継ぎの待ち時間と運賃についての検討が必要になると考えております。
 まず、乗り継ぎの待ち時間の解消につきましては、現在の利用者の状況を見ますと、きのつバスの運行目的どおり、鉄道駅での乗降者が非常に多いことから、山田川駅での鉄道ダイヤを考慮し、慎重に行うことが必要であると考えております。
 また、運賃については、現行のルートでの利用であれば、1回の乗車につき100円であることから、山田川駅で乗りかえると200円が必要となるため、通学対応の料金設定ができないか、検討してまいります。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 大西さん。


◯8番(大西 宏) 再質問いたします。
 校区変更につきましては、今答弁がございまして、新入生から実施するということでございます。それの公表といいますか、結論を出して公表するのは、できるだけ早くということで、時期については答弁がございませんでした。これは、できるだけ住民が混乱しないように、できるだけ早くやっていただきたいと思うのです。私にも、いつ変えるんだと、こういうようなことで。
 と言いますのは、現在、木津川台地区の戸建て住宅の建築が進んでおります。それから、マンションにつきましても、また建設をするという計画があるわけです。そうしますと、入居に関係する人が、本当にそういうふうになったのかとか、こういうようなことがあるので、突き詰めていけば、まちの発展のために影響するわけなので、これは早くやっぱりこういうふうにやりますということを公表していただくということですね。
 そういうことで、「らしいよ」ということは私も申し上げておりますけれども、あくまでも「らしい」という推測で申し上げているわけなんで、はっきりと住宅販売会社につきましてもパンフレットに書かなければいけない状態も起こるかもしれませんので、できるだけ早く、こういうふうにしますよということで、住民からの意見も吸い上げていただいて、具体的にこういうふうにしたいとかということも、やっぱり住民の意見もありますし、調整しなければいけない問題も数多いと私は思います。
 そういう意味で、できるだけ早く公表していただくのが前提ではないかと思いますので、これをできるだけ早く時期を本当に決めていただいてやっていただきたいなと思います。
 それから、新入生だけというふうな話がございましたけれども、確認ですけれども、今申し上げました、戸建て住宅が建設が進んで、購入されて、入居される方がいます。1年、2年、3年生のお子さんがおられますと、それは編入になるわけですけれども、編入はもちろん木津第二中学へ行くわけですよね、編入の場合は、1年生であっても。そういうようなこともきちっとやっぱり公表しないといけないと、こう思います。それから、今、できるだけ早くスケジュールを決めて、公表していただきたいということでございます。
 それから、もう一つお聞きしたいことにつきましては、木津南地区の人口が増加しまして、木津川台地区を変更しましたら、生徒数が減るということで、木津中学の受け入れがやりやすくなりますけれども、これはまた開発が進みますと、予想外にふえるということがまたあります。
 そうしますと、現在、700名を抱えている木津中学が800名になる可能性もあるわけです。そういうことにつきまして、木津第三中学を建てるにしましても、3年とか5年とかかかると思うんですよね。そうしますと、短期的にふえた場合の計画、これはなかなか公表はできないと思いますけれども、教育部門の中で、そういうふうに抜本的な木津中学を新設するという計画より前に、異常事態がふえたときにはどうするのかと。乗り越えるためのそういう一時的な代替案、こういうものを詰めておいていただかないといけないと思うんです。
 これは、余り公表しますと混乱が起こるから、公表を私は要求しませんけれども、やっぱり内部ではきちっとそういうことをやっていただきたいなと思います。
 それから、次にバックアップ体制のことなんですけれども、乗り継ぎの時間とか料金については、検討していただくという答弁がございました。そういうことで、このバスのダイヤにつきましては、企画課が担当でございます。教育部でいろいろ調整していただいて、奈良交通も含めなければいけないとは思うんですけれども、そういうことで、十分知恵を絞ってやっていただきたいなと、こう思いますので、企画課及び教育部との連携をぜひお願いしたいと。
 あくまでも、この乗り継ぎにつきましては、暫定的と私は理解します。先ほどちょっとつけ加えて通学関係以外に、全体、学研都市の関係もお話ししましたけれども、そういう総合的に見直すときには、通学バックアップ、それから学研都市間の交通利便性、それから利用者が増加する策、そういうものを含めまして、合理的な巡回バスネットワーク構築をぜひお願いしたいなと思います。その中にうまく通学のバックアップ体制も入れていただきたいなと、こう思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 教育長。


◯教育長(久保 三左男) 失礼します。大西議員の再質問にお答えいたします。
 校区変更についての意思表示をできるだけ早くということですので、そのことについては鋭意努力をしております。2学期の早々には、ある程度、このような形で表明できるように進めていきたいと思っております。
 議員もおっしゃいましたように、細かい点での一定の方針等につきましては、煮詰めていかなければなりませんので、ただ18年の9月議会から議員のご質問に対してお答えしてきましたような、いわゆるその時点でのいろんな意見につきましては、町民、現在では市民の方々にもある程度知ってももらっておりますし、そのことを踏まえながら詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 南地区での中学生の増加についてもご心配をしていただいておりまして、ありがとうございます。木津中学校は、第二次ベビーブームの子供たちを受け入れる時点では、最高で817名の生徒を受け入れた時代がございます。ただし、その時代には、少人数指導という指導形態がありませんでしたの、ほとんど普通教室と特別教室をフルに使うというような時代でありましたので、そのままその時点のことを当てはめることは無理だと思いますので、先ほども申し上げましたように、新たな中学校の建設についての取り組みを進めていかなければならないということを課題として我々は持っているように思います。
 なお、バスにつきましては、企画課と調整してまいります。かつて、梅美台地区の生徒たちが木津中学校の始業時間に間に合わないという事態がありましたので、その件、保護者やPTAの方々から要望を聞かせていただきまして、バスを担当しています担当者とも詰めまして、梅美台の子供たちが雨天時、木津中学校の始業時間に間に合うように時間調整をしてくれとお願いをして、一定の期間を経て実現したこともあります。すぐには実現しないかもわかりませんけれども、担当課と協議しながら、ご希望に添えるような実現を目指して頑張っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 大西さん。


◯8番(大西 宏) 再々質問を申し上げます。
 今、答弁がございましたように、できるだけ早くというのは2学期早々ということで一応目標をお聞きしましたので、そこへ向かって確実に進めていただきたいと思います。
 それから、この校区変更につきましては、昨年の9月議会で私も申し上げましたけれども、4年前から校区を変更した方がいいんじゃないかということが出ておりまして、若干、木津中学が現在窮屈になった状態をかんがみますと、結果的にはもう少し早く実行されていた方がよかったんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
 そういうことで、今説明がございました、短期的には校区変更で乗り切る、それから中期的といいますか、今後については、中学校新設も視野に入れて対応を考えるとおっしゃいました。これにつきましても、財政的にも苦しい状態に今木津川市は直面しております。そういう意味で、合理的な、あるいは経済的な方法、タイミングというのも十分考えていただいて、経済的にもいい、あるいは住民にも負担をかけないと、こういうようなタイミングもぜひ考えていただいて、ぜひ実施をしていただきたいと。
 いろいろ制度を変えるとか、新しいことをやりますと、やるべきことが多くておくれがちになる懸念は私も理解できますけれども、できるだけタイミングを考えてこれからもやっていただきたいということで、要望を申し上げます。
 答弁がありましたら、やっていただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 教育長。


◯教育長(久保 三左男) 大西議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほどの新1年生のみかというご質問がございまして、中学生の思春期の子供たちの人間関係ができている子供たちを校区変更によって変えるということはできるだけ避けたいということで、新しい新1年生から木津第二中学校区にしていくということでしていきたいと思っております。
 なお、以後の転入生の2年生、3年生についてはどうするかということは、これは我々としても一定の方向を出す課題でありますので、詰めていきたいと思っております。
 中長期的なきちっとした計画を持ち、経済的な面も考えて、むだなことのないような、いわゆる方向を示せというご指摘でございまして、まさしくそのとおりだと思いますので、肝に銘じてやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 4番目、村城恵子さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城恵子です。発言通告に沿って質問をします。
 1問目は、「加茂の学校給食の問題と地元農産物利用で地産地消の拡大を」という質問です。
 学校給食は、皆さんご存じのように、加茂町の泉川中学校ではありません。お弁当です。加茂町の小学校は、各学校に調理場があり、自校給食を実施しております。旧木津と旧山城町は給食センターでつくり、運んでいます。ただ、同じ給食センターでも、そこでつくっている給食の人数はかなり違います。旧3町それぞれ違う給食の形態について、また泉川中学校の給食がないという状況について、どのようにお考えでしょうか。給食については、「合併後に検討する」という協議内容でしたが、今後どのように検討していく予定でしょうか、答弁を求めたいと思います。
 さて、既に市長もご存じのように、加茂町では、昨年12月議会に6,500人以上の方の署名をつけて、加茂町の給食を守り広げる会から小学校の自校給食を存続させ、さらに泉川中学校の給食を自校給食で実現してほしいと請願が出されました。旧加茂町議会では、この請願を全員の賛成で採択しております。
 小学校で行われている給食は、ハンバーグなどもすべて手づくりです。また、行事に合わせて、お弁当給食やバイキング給食が登場します。昨年の子供議会では、「恭仁小学校では、4月になるとお花見弁当を持って桜の下でみんなで食べます。とてもおいしいです。ぜひ町長さんも一緒に食べてください。合併しても、この給食をなくさないでください」という意見が出されました。
 また、保育所の給食から小学校の給食まで、アレルギーを持っている子供に対しては、保護者・担任・栄養士・調理師などが連絡をとり合いながら、アレルゲン食品を除いて、みんなと同じような給食をつくっています。アレルギーを持っていても一人だけ違うものを食べなくていい安心感は、大変大きい教育的配慮だと考えます。また、このような配慮があることで、アレルギーの子供を持ったお母さんをしっかり支え、安心して子育てができる教育環境を与えていると思います。
 このような給食は、加茂町議会と行政が長い間守り続けてきました。給食の材料がよくないらしいという話を聞けば、すぐ抗議の声が上がりましたし、またポリカーボネートの食器が体によくないと聞けば、食器を変えるよう要求し、行政もそれにこたえるなど努力をしてきました。
 また、学校では、保護者が給食を食べ、意見を述べる試食会などをやっております。私は、加茂町の自校給食はみんなで守り育ててきた加茂の食の文化だと考えております。ぜひとも、小学校自校給食を存続させ、泉川中学校でも自校給食で実施してほしいという請願採択を、合併をした木津川市でもしっかり受けとめていただきたいと思います。
 この点については、市長と教育長の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 学校給食につきましては、旧加茂町では単独調理方式(自校方式)を実施されております。また、旧木津町及び旧山城町におきましては、共同調理方式(センター方式)を実施しております。それぞれ合併前の方式を引き継いで行っているところでございます。これらの方式につきましては、旧町でのいろんな経過の中で方針が決められ実施されてきたものでございます。
 それぞれの形態の評価につきましては、経済面、また児童数、調理時間、細やかな対応などを勘案いたしますと、メリットやデメリットがあることは認識をしているところでございます。
 村城議員お尋ねの泉川中学校の対応につきましては、現在、生徒各自がお弁当を持参されていること、またこのことに関しましては、平成18年9月28日に当時の加茂町議会本会議におきまして、「自校方式による学校給食を守り進めるための請願」が全会一致で採択されておりますことは、十分承知をいたしているところでございます。
 今後の泉川中学校の対応につきましては、保護者の皆様のご意見も十分に賜りながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長の松本です。村城議員の質問にお答えしたいと思います。
 答弁の内容につきましては、市長が答弁されたとおりでございますが、いわゆる泉川中学校の「自校方式による学校給食を守り進めるための請願」があって、それをどういうふうに検討していくのかということでございます。
 これにつきましては、一応、加茂町の議会で全員一致で採択されたことを重く受けとめておるということと同時、教育委員会の中におきましても、いわゆる泉川中学校だけが給食がないという今現在そういったことでございますので、一日も早く給食実施ができるような方策を考えていくというところでございます。
 同時に、自校給食ということでおっしゃっておられますけれども、これにつきましては、既存の施設等を有効に利用するということも含めまして、一定検討しなければならないというふうに考えております。
 同時に、これはそういうことは市長も申されましたように、国庫補助等が今現在ありませんので、いわゆる改修に基づく国庫補助というのがありませんので、財政的にも非常に厳しい状況が今続いているということも考慮しながら、慎重にやはり検討すべきことだろうというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 市長の答弁の中では、経済面も含めて、評価の点に関しては、メリットとデメリットがあるというお話でしたが、河井市長みずからメリットとデメリットを具体的にはどのように評価していらっしゃるのか、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
 自校給食については、確かに各小学校につくらなければならないということで、つくるときには大変な財政的な負担はありますけれども、今、食育基本法が制定されまして、その中で、学校給食についても具体的に述べられております。
 食育基本法が制定され、それに伴って、平成18年から平成22年の5年間における食育推進基本計画も発表されております。この中にある「学校給食の充実」という項目の中では、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進する。栄養教師を中心として、食物アレルギーなどへの対応を推進する。望ましい食生活や食料の生産等に関する子供の関心と理解を深めるために、地産地消を進めていく。そのため、地域の生産者に関する情報を子供たちに伝達する取り組みを行う。単独調理方式、つまり加茂町で行っている自校給食ですが、単独調理方式による教育上の効果などについて周知・普及を図るとなっております。このように考えると、これからの学校給食の形が見えてくるのではないでしょうか。
 このことから、再度同じ質問になりますが、加茂町の自校給食を存続させ、さらに泉川中学校も自校給食で実施という請願の趣旨、そして加茂町議会での採択は、大変妥当なものだったんではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 また、食育基本法では、地域の農産物を給食に利用しようと、そういう積極的な提案もしております。群馬県高崎市では、農業と食育が結びついて、うどん・納豆・みそ・しょうゆなど、栄養士さんの助言も含めて開発されております。また、鳥取県では、地産地消戦略として学校給食に積極的に利用し、地域の農産物26%利用から47%へと利用比率を高めております。
 木津川市の農業を守ることは、美しい自然環境を守ることですし、観光を今後の大きな柱に位置づけているだけに、木津川市にとっては何より重要なことではないかと私は思っております。
 また、パン・みそ・豆腐などのように加工食品の開発などへも積極的に踏み出せば、地域の農産物をつくり、使う、雇用の拡大にもつながっていくのではないかと考えます。地元業者の積極的な援助で開発もできるよう、行政が後押しをすべきではないでしょうか。
 加茂では、毎年たくさんの観光客が訪れますが、残念ながら特産加工品などの名産もありません。観光客が来ても、ごみだけがふえて、お金が地元には落ちないと、このように言われてきました。これも真実です。そういう意味では、木津川市になっても、歴史・文化だけの観光では、地域に潤いをもたらさないと考えております。
 また、農業の農産物をふやすためには、サルなど有害鳥獣駆除の対策がもっと積極的に研究されて、具体的にすることも重要になってきます。学校給食と地産地消を本当にしっかりと結びつけた政策をぜひ行政が打ち出し、生産者の方、農協、農業委員、商工会、学校関係者など、プロジェクトチームをつくって取り組みを強めるということはできるのではないでしょうか。これは夢物語ではなく、将来性のある話だと考えます。
 そういう点では、学校給食を今後どう方向づけていくのか、この点では、単なる財政的なメリット・デメリットだけの論議では私はおかしいのではないかと思っております。そのことについても、市長、教育部長の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 メリット・デメリットがどのようなものがあるのかということでございます。私も3人の子供を育ててまいりましたし、また給食委員にもかかわってきた一人でございます。
 そういった中で、従来、木津町地域でも自校式が、私の小さいころは自校式でございまして、そしてその経過の中で、学校がふえ、給食センターというふうに移行された経緯がございます。
 そういった中では、やはり温かい給食を早い時間に子供たちが食できるということ、またつくる方の顔が見える、そしていろんな献立ができたり、またアレルギー対応もできるということにつきましては、非常にきめ細やかな対応ができるのではないかなというふうには考えております。
 そういった反面、財政的にも非常に各町に置いておくということについては、今回非常に厳しい財政上では、全小学校それに変えていくということについては、非常に困難があるというふうに考えております。
 現在の方法は、3町それぞれ長年の経過の中で進められてこられたことでございますので、この方式につきましては、当面実施してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほどもお答えを申し上げましたように、泉川中学校の給食につきましては、保護者の皆様のご意見も十分にお伺いしながら、どういった方法がいいのか、今後、考えていきたいというふうに考えております。
 また、地産地消ということで、できるだけ農産物を給食に取り入れてはどうかということでございます。私もこれは大賛成でございまして、旧3町でもそれぞれ給食にいろんな食材を使わせていただいているのが現状でございます。
 しかしながら、現在の給食センター方式、また自校方式の中で、地産地消ということでどれだけの食材を近くから調達できるかと言うと、すべてそれが調達できるというのは非常に難しい点があるというふうに思います。
 給食センターにつきましては、大量の食材が必要になりますし、ましてかなり前からの献立をつくっているという点では、その食材をその必要な量だけその日に調達するということは、なかなか大変なことでございますし、天候であったりとか、そのときの事情によって、すべて地元で調達できるというのはなかなか難しいというふうには考えておりますが、しかしながらやはり食の安全性、そして食育の観点からも、やはり子供たちに安全な、できるだけ近くでとれた食材、それはやはりよく言われますが、一日たつとキュウリでも野菜でもビタミンが半分になってしまうというようなことも聞いておりますし、近くでとれる野菜を食べていると体に非常にいいということで、そういったことも十分認識しておりますので、できる限り近くの地産地消ということの点では、給食にそういった農産物を取り入れていきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 メリット・デメリットの話につきましては、市長と同様でございます。ただ、このいわゆる共同調理場方式と単独調理場方式につきまして、合併したから、すぐに共同調理場方式にするとか、単独校の調理場方式にするというようなことは、今のところ決定をしておりません。市長が申し上げましたように、それぞれの町にあって進めてこられました経過がございますので、当面、現在の方式をもって給食を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、いわゆる地元の農産物の地産地消の拡大についてのご質問でございますけれども、食材の購入量につきましては、児童・生徒数及び単独校とか共同の調理場方式の相違によって差はございますけれども、旧加茂町においては、主にタマネギ、大根、ナス、そのほか16種類の野菜を、旧山城町では、主にタケノコ、水菜、万願寺とうがらし、金時にんじん、それから旧木津町では、タマネギ、ジャガイモ、大根、その他2種類を、さらに地元産の「ヒノヒカリ米」を町内業者から購入するなど、旧3町とも地元産の野菜を現在使用しているところでございます。
 当面、各学校給食施設の所在するJA及び商工会の会員の方から購入することになりますけれども、今後、学校給食用食材取り扱い関係者の方々と協議を行いまして、各学校給食施設の食材といたしまして使用可能な地元産野菜等の拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 群馬県の高崎市では、学校給食は自校給食で一貫して進めてきております。18年度に合併をいたしましたので、合併をしたところが給食センター方式でしたが、それまではすべて自校給食で、これは今回、市長が6期目当選しておりますが、この市長の方針です。そして、その裏には、栄養士をしておりました女性の職員の方が大変熱心で、子供たちの給食をどうするか、学校教育の場にどう生かすかという提言を常にしておりまして、それを受け入れて自校給食を進めてきたと、このように言われております。
 先ほども言いましたように、栄養士が開発に携わった「高崎しょうゆ」とか「高崎ソース」とか、そういうものもあります。そういう中で、自校方式はもう54校、これは保育園も含めまして、栄養士も各学校に1名ずつつけて、大変なお金をかけて給食を実現しております。
 こういう自治体が具体的には存在しておりまして、確かに共同調理方式ですと、財政的には建物も一つで済みますし、メリットが少しはあるのかもしれませんが、子供たちの食育という観点からは、果たしてそれがメリットと言えるのかどうか、意見が分かれるところではないかと私自身は思っております。
 また、食育基本法ができましたけれども、この地産地消という関係におきましては、今、学校給食における地産地消の推進に取り組んでいる、そういう状況がありまして、農協や、また学校の栄養士さん、その人たちなどが中心になりまして、今後、どういう形で食育を、地産地消の学校給食を進めるか、こういうことが国ではもう話し合われております。
 そういう点では、行政だけが食育を進める、地産地消を進めるということではなく、一定の方針を出して、そして農協や、また商工会、そういう方たち、保護者の方たちとも一緒になって、グループをつくって、そしてこれをまちづくりに生かしていく、こういう方向が出てくるんではないかと思います。
 多分、全国的にもこのような取り組みがこれからたくさん出てくると思います。そういう点では、合併をした木津川市ですから、大変意欲的に取り組める、そして周辺部が寂れさせない大きな内容としては、大変重要なんではないかと思っております。
 先ほど、河井市長は、泉川中学校に関しては、保護者の皆さんの考えを聞きながら方針を決定していきたいと、このようにおっしゃっておりましたが、私は議会で、加茂町で6,500人以上の請願をつけられた、その請願が議会で採択をしているんですから、保護者の皆さんに聞いてということではなく、行政がもう、教育委員会が方針を出すべきではないかと思います。
 多分、今検討されているのは、単独で自校給食を進めるか、それとも南加茂台小学校が1,400食つくれる調理場があるから、これを使おうか、そういう検討ではないかと思いますが、私はいずれにしても、保護者の責任に返すのではなく、行政がしっかりと論議をして方向を出す、その責任があるというふうに考えております。
 山城で行われております給食センター方式は、同じ給食センター方式でも、私は親子給食、このような関係になるんではないかと思います。全国では、大きな食材を利用する大規模な給食センター方式ではなく、近隣の二、三校をまとめて1カ所でつくって、そして配ぜんをするという、親子給食も取り入れているところがたくさんあります。
 そういう点では、やはり今問題になっていくのは、木津の給食を今後どうしていくのか、そういうことだと思います。加茂の自校給食をしっかりと守る中で、木津の給食もせめて親子給食ぐらいに変えていく、そういう方針が出されても私はいいんではないかと思います。
 木津の中学校の建てかえも出てきておりますし、木津の第三中学校の建設も上がっております。こういう新しい新設する学校に給食調理場を設けて、親子給食が可能ではないかと思いますので、これも1点、検討すべきだと思います。
 いずれにしましても、給食センターをさらに民間委託をする、このような乱暴なやり方は絶対食育基本法にも反しますし、子供たちの食事、命をはぐくむ基本となる食生活を守るためにも、絶対にやってはいけないことだと思っております。この点についても、ぜひご意見をいただけたらお願いしたいと思います。市長と教育長の答弁を求めたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 村城議員の再々質問にお答えをいたします。
 高崎市の例も挙げていただきまして、54校を大変なお金をかけて充実させられたということでございます。私も木津川市をあずからせていただく中で、今回の予算も通してはいただきましたが、できるだけ合併の効果を出したいということで予算を組ませていただきましたが、合併に伴ういろんな諸経費、また国から移譲されるものにつきましても、いろいろと予算が膨らんだというのが現状でございます。これから、合併効果を出すのに、どのように行財政改革に取り組んでいくのかという大きな課題を私は受けているところでございます。
 そういった中で、いろんなマニフェストについても、また施策についても充実をさせていきたい、これが私の本意ではございます。しかしながら、やはり財政面を考えた上で施策をやっていくということが、これが非常に大切だというふうに思いますし、あれもやりたい、これもやりたいと思っても、その中の財政の規模の中でどれをやっていくかということを見きわめながらやっていかなくてはなりません。
 そういった面でも、今回の給食の問題につきましては、中学校に何とかお弁当で来ていただいているのを何とかそれを給食にできないかというふうに私も考えておりますので、そういった面で、今後、財政的にもどういった形でこれを解決できれば一番いいのかということを今現在検討しているところでございます。どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 教育長。


◯教育長(久保 三左男) 教育長の久保です。村城議員の再々質問にお答えをいたします。
 学校給食をどうするかということにつきましては、先ほど教育部長がお話ししたのが現時点での教育委員会の見解です。ただ、加茂町ではそういう議決がされてきたということについては尊重していかなければなりませんけれども、木津川市として今すぐに給食方式を自校方式にするということはできないというのが現状です。
 旧山城町・旧木津町は、学校給食センター方式で給食を進めてきました。このことにつきましても、ちょうどいい機会ですので、議員の皆さん方に客観的なそういう経過だけ、教育委員会として説明させていただきたいと思います。
 ちょっと少し古い資料で申しわけないんですけれども、平成12年の5月1日現在の全国の共同調理場と単独校の割合につきましては、共同調理場が54.4%、単独校が45.6%ということで、全国的には、給食を提供する方式はほぼ半数ずつぐらいというふうに認識をしていただいたらいいと思います。
 そのような中で、相楽地方の状況を見ておりましたら、中学校に給食を提供できているのは、いわゆる共同調理場方式、いわゆるセンター方式を持っている市町村が中学校への給食を提供しておりますので、中学校での自校方式というのはかなり経費的にもいろんな課題があるんじゃないかというふうにも思ったりもするわけです。
 そのような中で、木津川市としてどのようにそういうことを希望をかなえていくかということにつきましては、大きな課題として受けとめて、どういう方向を定めていったらいいか、これは財政的な問題もありますので、そのことも含めて考えていかなければならない課題だと思っております。
 なお、かつての、これは昭和ですけれども、昭和60年に、学校給食業務の運営の合理化についてという、そういう通知がなされています。これは、当時の臨時行政調査会の方から、給食についてのいろんな点での合理化を進めるようにという通知も出ておりますので、この中では、共同調理場方式についての方向を進めるということ、それからいわゆる調理場に従事する従業員については、一定、時間的なものについての人件費の経費の節約等について進めていくような必要があるということが出されておりますので、約半数の市町村が共同調理場方式をとっているのは、そういうことを踏まえてそういう方向に踏み切られたんじゃないかというふうに思っております。
 なお、食育教育についてもお話をされました。非常に大事なことで、国民の健康状態を守っていくためには、食育については非常に大事な日本国民の課題となってきています。
 ただ、教育委員会から少しお願いしましたら、3食食事をしているわけですので、食育教育については、家庭との連携を進めていかないと、1食の給食だけで、いわゆるすべての食育についての課題を解決するということは不可能なことになってきますので、もちろん重要な一翼は学校給食も担っていきますけれども、食育基本法の精神はぜひ家庭教育にもお願いしていきたいと、家庭と協調して進めていきたいというふうに思っております。
 以上のようなことですので、加茂町議会でそういう給食についての決議がされたことについては尊重しながら、木津川市として財政問題も踏まえてどのような方向でご要望を実現していくかにつきましては、少し時間をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時55分、村城恵子さんの一般質問中ですが、1時まで休憩いたします。
   午前11時55分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま1時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 村城恵子さんの一般質問を続行いたします。村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 2番目の質問に入ります。「赤田川と養豚場問題の解決に向け、行政の積極的取り組みを」という質問です。
 赤田川は、木津川に合流していますが、浄瑠璃寺奥の院の手前にダムがあり、さらに上流に行くと、加茂町と奈良市の境を通って奈良市に入ります。境になる奈良市側に養豚場があり、今、問題が発生しております。ここでは豚を300頭飼育していると言われております。
 赤田川も、昔は清流が流れていたそうですが、今は大変川が汚れ、上流の方ではにおいがするほどです。年4回実施している水質検査では、大腸菌群数や糞便性大腸菌群数が異常に高く検出されております。また、雨の後などには、黒くてくさい水が流れ、大きな問題にもなっております。
 さらに、養豚場の前にある山を地権者の許可なく勝手にこの持ち主が削り、土を搬出しております。山から出てきた大きな石は川に沿って積み上げ、土を敷き詰めております。この山の地権者3人の方と自分の土地に大量に産業廃棄物を放置された1人の方、合わせて4人の方が2005年の8月、木津警察署に告発をしました。
 この養豚場の横には町道も通っております。昔は、浄瑠璃寺南口というバス停から学校に通ったり、また町外の方がハイキングコースとして利用していましたが、今は山の侵奪と同時に土が積み上げられ、地形が変わってしまい、見る影もありません。
 本来、町道に対しては、旧加茂町が養豚場の持ち主に対して復元を求めるべきですが、何もしておりません。また、町道の破壊に対して警察に告発をすべき立場にあると思いますが、これも何もしておりません。
 養豚場の持ち主は、昨年、野焼きの現行犯で奈良市に逮捕されました。奈良市の警察は、毎晩張り込みをしていたと聞いております。この時期に、共産党の府会議員と一緒に現場へ行ってみましたが、川のそばに大きな穴が掘ってあり、中には大量の豚のふんが埋めてありました。業者のやりたい放題で、被害はすべて加茂の関係者が受けています。まさに、無法地帯と思います。
 警察に告発をして2年になります。昨年の12月に木津警察署がヘリコプターを飛ばして現場の写真を撮影し、この5月には、告発者の方から事情聴取を行っております。告発者の方にとっては、どんどん削られる山を悔しい思いで眺めながら、一体警察は何をしているんだと歯がゆい思いをしております。
 先日も、この場所を見に行きました。2台のユンボが崩した山を平にしていました。法治国家の日本で、こんなことがいつまでも許されるのでしょうか。
 地権者4人の方は告発をする前に、何とかならないかと加茂町に話し合いを求め、町道のある加茂町も一緒に動いてほしいと要望していましたが、民々のことだから境界明示をはっきりさせてほしいと繰り返すばかりでした。そのうち、町道すらわからない状態になってしまいました。住民の安全を守るという姿勢に加茂町は欠けていたんではないかと、私自身は今でも思っております。
 河井市長にとっては大変無関係だったこの問題ですが、合併をした木津川市では、この問題の解決に向けて積極的にかかわっていく義務が生じていると思います。赤田川の問題、養豚場の問題は、旧加茂町にとってフェロシルトと同じく懸案事項でした。合併に当たっては、難波町長から市長へ直接引き継がれるものと聞きましたが、具体的に合併をしてどのように引き継がれたのでしょうか。市道がかかわっていますので、市長も行政告発をすべきだと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
 市長、また市道にかかわっては建設部長の答弁もいただきたいと思います。お願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 この問題につきましては、旧加茂町より重要な懸案の問題として引き継いでおります。
 過日、6月の14日に、養豚場及び道路の確認、また赤田川流域を歩いて視察を行ったところでございます。改めて、赤田川流域の景観のすばらしさに感動をいたしましたが、反面、議員のご指摘の河川の状況なども確認をしたところでございます。すばらしい景観や自然を守るということは、私も全く同じ思いでございます。旧町に引き継がれました、こういった問題につきましても、木津川市として問題の解決に向けて積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えております。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 木下 強君登壇)


◯生活環境部長(木下 強) 生活環境部長でございます。
 ご質問のうち、引き継ぎの件につきましては、市長がご答弁申し上げたとおりでございます。
 今現在、木津川市といたしましては、旧加茂町時代のときに一定の現場確認なり、それから京都府との協議を続けてきた経過がございます。
 それから、もう一つは、ちょっと古い話ですけれども、加茂町時代に、平成16年の2月ぐらいですけれども、奈良市と協議を重ねてきた一つの中で、合同調査ができないかということで、奈良市の方に働きかけまして、奈良市につきましても奈良県とともに、それでは現地を調査しようということになりました。その結果、現場に入るということで確認をしたわけでございますけれども、養豚場側の方より施設の合同調査については拒否をするということで、合同での立入調査ができないという事態に至っております。
 その後、奈良市が単独で現地を調査いたしまして、種々の調査をいたしました。そのときの結果でございますけれども、し尿等につきましては、河川に放流した形跡はない。それから、し尿の処理の方法については、おがくず等をまぜて堆肥化しているということでございます。その後におきまして、奈良市側につきましても定期的に水質検査を実施をされているところでございます。
 京都府との連携でございますけれども、その都度、協議というのか、連携をしていただきまして、現地調査も行っていただいているところでございます。17年の4月につきましては、京都府の不法投棄本部が現地を確認し、現況を調査しているということでございます。
 ただ、この問題につきましては、非常に奈良市側にある事業所でございますので、なかなか法的に指導しにくいというのが京都府のスタンスでございますけれども、被害を受けておりますのが旧加茂町町民でありますし、現在は木津川市の市民でございますので、これにつきましては、京都府、奈良市側にも含めてそうですけれども、やはり現在、木津川市の取り組みにつきましても、ほぼ大分限界が来ているように思います。
 専門的な知識も、水質検査等につきましても、必要な部分でもしておりますので、なおこれらにつきまして、京都府とも連携をとり、京都府におきまして対処していただける部分がかなりあるというふうに思いますので、その辺については働きかけていきたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) ご質問の養豚場問題につきましては、京都府・木津警察署により捜査が進められておりまして、旧加茂町から引き継ぎ、木津川市においても捜査機関からの捜査・協力依頼に対して積極的に協力しているところでございます。
 道路につきましては、旧町の町道は3町ともすべて合併により木津川市に引き継ぎ、木津川市の認定道路となってございます。この問題は、合併前の加茂町議会において活発に議論されており、認定道路における違法行為として早期に解決すべき問題であると考えてございます。
 旧加茂町議会において議論のあったように、測量図等のある精度の高い資料で道路を特定できるものがあれば、これをもとに現地で道路の区域を確認できるのではないかと考えています。
 告発等の法的措置については、道路管理者として何ができるか、法律に照らして、状況を見きわめ、判断していきたいと考えてございます。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 この問題は、今、答弁にもありましたように、大変複雑になっております。加茂町の方が被害を受けていて、実際には奈良側に住んでいる養豚場の方から被害を排出しているという、そういう状況ですが、養豚場の周りには人家がありません。ですから、問題を本当に突きつけているのは加茂しかない。加茂に住んでいる人しかいないという、こういう状況がありまして、なかなか難しい状況になっております。
 特に、難波町長の答弁にありましたが、加茂では加茂のゴルフ場からフェロシルトが発見されまして、その問題で木津警察署の人員がそちらにも行って、京都府が告発をしました。その関係で行っているので、これが解決してから養豚場の問題にかかるというふうに聞いているという、そういう答弁も難波町長のときにはありました。大変手薄な、住民の思いとは逆行したような答弁だったわけですが、今、フェロシルトの方が一定具体的に処理が終わってきた中で、この問題はやはり引き継いでいるとはいえ、木津川市が具体的に解決まで責任を持つ内容だと思います。
 二つの問題があります。一つは、養豚場が勝手に他人の山を侵奪し、また勝手に産業廃棄物を他人の土地にほかしている。さらに、そこには市道もかかわっているという問題です。ですから、これは本当に解決をするためには、市道に関しては、市長がこの養豚場の持ち主を告発すべきだと思います。これは、告発をした加茂町の4人の方も同じように考えております。先ほど、市長は積極的に取り組んでいきたいと答弁をしておりますが、この積極的に取り組んでいきたいという中に、市みずから告発をするという、そういう考えがあるのかどうか、もう一度答弁をいただきたいと思います。
 もう一つの問題は、養豚場ができてから川が大変汚れていて、今はもう本当に夏になって暑くなりますと、もう通っただけでにおいがするという、そういう状況で、大変な状況になっております。これは、単に汚れているということだけではありません。この下には田んぼがありますので、この水も使っておりますから、このまま放置するということは決してできない、行政としての責任においてもできないと思います。
 この二つの問題を本当に解決するためには、やはり根本的にはこの養豚場の問題を解決する以外にないと思います。
 先ほど、奈良の方で調査をした結果、きちんと豚のふん尿が処理されているという、そういう話があったということですが、これはとんでもないでたらめだと私は思います。
 「家畜排せつ物法」という法律があると思いますが、この中でどのような方法によって処理をしているのかという定めがあると思うのです。300頭以上になりますと、その定めの仕方もまた変わってくると思いますが、本当にその処理がきっちり行われているのかどうか、これは行政、奈良市側ですけれども、行政をきっちりと問い詰めていく、そういう仕事が木津川市にはあると思います。
 養豚場ができてから川が汚れている、私たちが現地を見に行ったら、大きな穴を掘って、豚のふんがそのままその中に埋められている、こういう具体的な事実もあるわけです。そして、雨が降ると、黒い水が流れ、においがしている。こういう実態がある中で、今、さらに水質調査をして、その実態を把握していくという、そういうことを言っている場合ではないと思いますので、その点については、やはり木津川市としての環境を守るという、かなりの決意が今求められているのではないかと、そういうふうに思いますので、再度、その点についても市長の答弁をいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 村城議員の再質問にお答えをいたします。
 私もこの問題をいろいろと説明を受けまして、現地も歩かせていただきました。非常にやはり奈良と木津川市の境目ということで、今もいろいろとご説明をいただきましたが、非常に複雑な問題が絡んでいるというふうに私も認識をしております。
 先ほどもお答えをいたしましたように、奈良県、そして京都府、警察、そういったところと十分な連携をとりながらこの問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、また告発等につきましては、法律に照らして、状況を見きわめながら判断をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 私は、加茂町時代に比べて、市長の答弁は積極的だと思います。ぜひ法律に基づいてということでしたが、市道がかかわっておりますから、告発をする方向でぜひ検討していただきたいと思います。
 そして、この問題を早急に解決しないと、もう取り返しのつかないような状況になってしまうんではないかと思います。木津川市の大きな柱として「観光」を上げておりますが、浄瑠璃寺周辺というのはやはり観光地としては大きな存在感があるところだと思います。そういう点からも、やはり木津川市の中で周辺部にある加茂を守るという、そういう観点からも、木津川市の市長がどう動くか、これは政治的な判断も含めまして、市長の政治姿勢が大変強く問われてくると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと、そのように評価もいたしますし、そのような動きをぜひとっていただくようにお願いしたいと思います。
 先ほども出てきましたように、今、警察が動いております。この警察をさらに、この動きを早めるためには、市長が直接京都府警にも出向いていって、この問題解決を図るように力を尽くしていただきたいと思いますし、産廃問題は京都府の管轄になりますので、この環境問題では、産廃問題でも京都府の方に足を運んでいただきたいと思います。
 その点については、3回とも同じような質問の内容になりますが、もう一度市長の答弁、お願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 村城議員の再々質問にお答えをいたします。
 十分に努力をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
 3回しか質問ができませんので、次の質問に移らせてもらいます。
 3番目の質問は、木津川台と梅美台の信号機設置の質問です。
 木津川台の信号機の設置に関しては、地元自治会、木津川台保育園保護者会、木津川台小学校PTAから要望が再三出されております。木津警察署でも、京都府公安委員会に2カ所の信号機設置と横断歩道の整備を上申しているとお聞きしました。梅美台でも、7年前から梅美台小学校PTAから信号機の設置要望が毎年出されております。特に、今は住宅が張りついてきたこと、さらに住宅建設にかかわり現場作業車の通行が多く、現場に行く車と子供たちの通学時間がぶつかり、大通りのある梅美台7丁目附近は非常に危険で、何度もひやひやしていると聞きました。
 木津川台の開発にかかわっては、近鉄から都市開発基金をいただいていると思います。現在は、合併で公共整備基金に統一されていると思いますが、この地域は京都府の信号設置を待つのではなく、この基金を使って信号機を設置すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
 また、梅美台の信号機はURが設置を計画していると聞きました。平成21年には、この地域の開発は終了され、木津川市に変換されると聞いております。それまでに信号機の設置がされるなら、木津川市が動いて、信号機設置を前倒しでURにつけさせればいいのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。木津川市の市の考え方と今後の見通しについての答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 村城議員の3番目のご質問にお答えをさせていただきます。
 木津川台、あるいは梅美台地区の皆様方を初め多くの地域の皆様方から、毎年信号機の設置のご要望をいただいているところでございます。特に、木津川台地区並びに梅美台地区におきましては、議員もただいまございましたように、年々交通量が増加傾向にございまして、地区住民の皆様方からも木津警察署に要望活動をされている状況でございます。本市におきましては、地域の皆様方と連携をし、早期設置に向けた取り組みを継続的かつ強力に進めていきたいと考えております。
 木津警察署におきましても、その必要性をご理解いただき、危険な箇所から順に公安委員会に上申していただいております。しかしながら、京都府下におきましても多数の要望がございまして、より危険度の高いと判断される場所から採択されているとのことでございます。
 信号機は、交通事故の防止、円滑な交通の確保、または交通公害の防止などが求められる場合に設置が検討されているところであり、交通量、事故の発生状況、交差点形状等を調査、分析するなどによりまして判断されていると伺っております。
 また、信号機設置につきましては、京都府公安委員会の管轄ということでございまして、我が木津川市の方から基金を使ったりということは、京都府の方でも受けられないという話もございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 信号機の設置はなかなか難しいというふうに、私は京都府を待っていても難しいというふうに思います。京都府の1年間の信号機の予算は多分1億8,000万で30基分だったんじゃないかなと思うんですが、木津川市だけで37基ぐらいの要望が、実際には信号機設置では出ていたと思います。
 そういうふうになりますと、京都府に一番重要なところから要望をしても、財政的にはほとんどつけられないような状況が実際には起こっているんじゃないかと、そのように思います。
 今回の質問をしております木津川台の信号機、この地域は近鉄がかかわっておりますので、また既存の住宅とは違うと思うんです。こういう中で、歩道橋が2カ所つけられていると思いますが、大変住宅は張りついて車が多くなっているところで、信号機そのものがつけられていないというのは、私は木津川市のまちづくりに大きな問題があったと言われても仕方がないんじゃないかと、そのように思います。
 また、梅美台の地域もそうですけれども、もうURの方では信号機がつけられるような、そのようなポールが立っております。また、URの方に直接行ってお話を伺いましたが、この地域は既に、私が今言いました7丁目のところもそうですが、3カ所の計画が既に当初から入っているというふうに聞いております。公安、警察署とも具体的に相談をしなければならないとURの職員の方がおっしゃっておりましたので、ここは21年度に変換されるときまでにはつけるという計画ではないかと私自身は聞いたんです。
 そうしますと、今、木津川市の市長や、また教育長が学校の方に要望が出ている、この内容を持って、URと警察と三者が話し合いを進めれば、早期につく可能性が、これはURのお金でつけられる可能性が出てくると思うんです。これをほうっておくということ自体は、私自身はやっぱり子供たちの安全や地域の方の安全を守るという、そういう観点からもずれているんではないかと思いますが、この点について答弁いただけるならば、お願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。


◯市長公室長(田中 達男) 村城議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 信号機の設置につきまして、URの資金を活用して設置をすればどうかというご質問でございます。このことにつきましては、木津南地区のただいまご質問がございました梅美台・州見台地区のまち開きのときには、基本的に新しくまち開きをするにおいて、URと公安委員会、そして地元の協議の中で、設置をURの責任でしてきていただいた経過もございます。
 それを踏まえまして、現在、京都府の公安委員会の方にもそういう寄附の件につきまして確認をさせていただきましたところ、こういう開発事業者によります信号機の設置の寄附というものについては受けられないというご返事でございますので、まずURの金で設置ということについては少し無理があるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この信号機の設置につきましては、今ご指摘がございました梅美台のほかに、木津川台の地域からのご要望もいただいております。こういった信号機の設置につきましては、強く、先ほども申し上げましたように、京都府の公安委員会の方に設置要望もしております。
 今後も、これは公安委員会の方が設置をしていただかなければ、ほかに設置をすることができないという前提もございます。そういうことで、引き続き要望をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 南地区は、今の旧の加茂町の人口ぐらいの、そういう張りつきを予定した住宅開発を行ったと思いますが、こういう地域のまちづくり、開発を行っていながら、実際には信号機1基も設置していないという、私はこのまちづくりそのものに大きな問題があったと思いますが、今の答弁でも、協議ではURが設置するというふうになっていたのに、実際には公安委員会に聞いたら、設置での寄附の設置はだめなんだという、そんな話になりますと、協議内容自体が何に基づいてやったのかという、根本的な問題に発展してしまうんではないかと思うんです。
 そうしたら、今、まちに張りついている方たちは、固定資産税も払っているわけですが、自分たちは住宅を建てて、またアパートなどに入って、そういう中で木津川市の財政の一端を担っていながら、実際にそれを利用するという整理の面では何もしてもらえない。信号機1台つかないという、こういうふうになってきますと、これは大きな問題があると思います。
 協議の内容は具体的には私は見ておりませんので、わかりませんが、先ほどの市長公室長の答弁を聞いておりますと、大きな不備があったというふうになってしまうんではないかと思うんですが、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
 そして、住宅がやはり一定張りついてきたら、そこに問題が生じている道路に信号機をつけるというのは当然のことで、細い道路に信号をつけてほしいという、そういう要望ではなく、住民の方、地元の方が安全のために信号機を設置してほしいと言っているわけですから、それは当然の要望であり、まちとしては、市としてはつける必要があるところだと思います。
 先ほど木津川台の方の信号機の設置に関しましては、公共整備基金を使ったらどうかという質問をさせていただきました。その答弁はなかったように思いますので、あわせてお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。


◯市長公室長(田中 達男) 村城議員の再々質問のご質問にお答えいたします。
 まず、信号機の設置につきましては、先ほども申し上げておりますように、京都府の公安委員会の方で設置をしていただくということが大前提になります。
 それで、ご質問にございましたように、まちづくりの協議の中で、そういう信号機の設置につきましては、いわゆる幹線道路に横断をいたします場所につきましては、当然信号機の設置は必要であるというふうには思っております。したがいまして、木津南地区のまち開きに合わせまして、主要な交差点につきましては、まず信号機を設置していただいたという経過もございます。
 今後、南地区につきましては、どんどん木津川市の中でも一番人口のふえている場所でもございますので、引き続き公安委員会の方に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 それから、木津川台地区におきましての基金の活用というご質問でございますが、この開発協力金の使途には、この公安委員会が設置いたします信号機の寄附というものについては、先ほども申し上げましたように、寄附は受けられないということでございますので、この使用については少し無理があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 4番目の質問に入ります。
 4番目の質問は、「南地区の安全を守るためにも交番の設置を」という内容です。
 これも、梅美台の方からいろいろお話をお聞きいたしましたが、下着泥棒が何度も出ているという話、また何か起きて警察を呼んでも、すぐに来てもらえないので、すごく不安が募るという、そういうことがありました。
 この間の取り組みでは、木津町議会として1999年の10月15日に木津警察署に、また同年の10月18日に京都府に要望を出しているとお聞きしました。さらに、2000年11月24日にも木津町議会として再度京都府に要望し、京都府も南部に交番をつくると答弁していると聞いております。2002年には、州見台3・4・5丁目自治会長、アルス木津南自治会長ほか916人から、木津南地区の交番(派出所)設置に関する請願書が出され、共産党の森岡議員も入った議会運営委員会、旧木津町の議会運営委員会6人全員が紹介議員になって全会一致で採択されたとお聞きしました。木津川市のこの交番設置の状況、また南地区への交番設置の見通しについて答弁をいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 村城議員の4番目のご質問にお答えをさせていただきます。
 南地区の安全を守るためにも交番の設置をというご質問でございます。都市化の進展や人口急増を背景とした厳しい治安情勢を反映いたしまして、犯罪等への対応につきましては、旧各町から長年にわたり住民要望を受けている内容でございます。
 今、ご指摘がございましたように、平成18年の7月、京都府警が交番、駐在所等の機能充実強化プランを発表されたところでありまして、木津川市内におきましては、旧木津町南部地域へ交番を新設、そしてもう一つは、旧山城町北部地域へ駐在所を新設という内容になってございました。このような中、旧の各町におきましては、公安委員会へ早期設置の要望活動を行ってきたところでございます。
 とりわけ、旧木津町地域におきましては、JRの木津駅付近に1交番、そして木津南地区及び木津中央地区を見据えた場所に1交番の計二つの交番新設を求めているところでございます。そして、旧山城地域につきましては、平成18年7月に現地調査が実施されまして、北部地域の候補地に一定の方向が示されたと伺っております。また、木津南地区におきましても、従前から地元住民の皆様方から強い要望をいただいているところでございまして、早期設置に向け協議を進めているところでございます。
 今後におきましても、引き続き木津川市の安全・安心のため、交番設置の要望を初め安全対策には力を注いでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 早期設置という話がありました。梅美台小学校のPTAから要望事項が出ておりまして、学校周辺に交番を設置していただきたいという、そういう内容があります。先ほどは南地区か中央地区に1カ所という話でしたが、この要望書をちょっと紹介させていただきます。
 テレビや新聞の報道で、子供たちにかかわる事件が頻繁に取り上げられております。近年、学校周辺の不審者情報も増加してきました。学校には非常時の緊急連絡システムを設置していただいたり、児童には防犯ブザーを貸与していただいたり、また職員の方による防犯地域パトロールを実施していただいたりと、さまざまな取り組みを実施してもらっているところですが、親として依然不安を払拭することができません。警察署員の方の警らもお世話になっているところですが、交番が学校周辺に設置されていることにより、大きな不審者による犯罪の未然防止につながります。早期設置に向けて、警察署に対してご尽力くださいますようお願いいたしますという、そういう内容です。
 南地区は、本当に今、住宅が張りついております。梅美台、それから州見台もそうですけれども、そういうふうに考えますと、木津駅の附近というのは、もう木津警察署がありますので、本当に必要なのかどうか、私は疑問があります。本当に必要な場所に交番を設置することが住民の安全を守ることにつながるんではないかと考えますと、なぜJR木津駅のところに一つ設置するのかという、そういう疑問がありますので、この点についてはどういう経過から木津駅という場所が1カ所決まったのか、もう一度答弁いただきたいと思います。
 それと、早期設置ということがありましたけれども、早期設置というのは、住民の方にはどのようにお伝えしたらよろしいのでしょう。どの程度ぐらい待っていたら交番が設置できるというふうにお伝えしたらいいのかどうか、答弁をいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。


◯市長公室長(田中 達男) 村城議員の再質問にお答えさせていただきます。
 かねてから、合併前の木津町時代から、木津の駅前の土地区画整理事業、これ5.2ヘクタールの開発を行ってきたところでございますが、この区域の中では、駅前に交番をということはもう既に旧木津町の時代から警察署と協議、お願いをしてきた経過がございます。そういうことで、先ほどご答弁申し上げました2カ所のうちの一つにつきましては、今までの経過を踏まえての要望ということでございます。
 それから、南地区の交番につきましては、今、村城議員のご要望の内容にもございました梅美台小学校の近くというお話もございましたが、我々の方といたしましては、やはり南地区と将来的には中央地区を見据えた場所、具体的には、ちょうど光科学館のあります、あの交差点附近、あの辺の場所で設置をしていただけないかというお話をさせてきていただいたところでございます。
 いずれにいたしましても、早期設置の言葉の内容のご質問もございましたが、設置をするのは京都府の警察でございますので、こちらの方といたしましては、先ほど申し上げました平成18年7月の京都府警が発表いたしましたプランに基づきまして、できるだけ速やかに設置をしていただきたいということを要望を今後も引き続きするという立場でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。


◯15番(村城 恵子) 15番、村城です。
 一日も早く設置ができるように、積極的な働きかけをぜひお願いしたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。
 質問を終わります。


◯議長(木村 浩三) 5番目、深山國男さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山國男でございます。一般質問をさせていただきます。
 まず、防災につきまして、京都府防災会議5月30日に開催され、その中で、府の地震被害想定調査委員会が東南海・南海地震について被害の発生の予測を公表いたしました。これは、今日までの京都府や国の調査と大きく食い違っております。その内容は、東南海・南海地震について、京都府南部を中心に最大震度6弱、死者130人、負傷者6,000人、建物全壊が1万棟という大きな被害が発生するという、そういう報告でした。
 また、もう一つは、発生確率は若干低いことでありますが、阪神・淡路大震災で全国的に有名になりました「野島断層」による震度7以上の強烈な地震のような活断層地震が京都府南部に発生するおそれがあり、活断層の名前を「生駒活断層」と言い、かつてない大きな被害を受けると、そういうことも報告されております。この活断層地震の京都府南部への影響は、死者3,400人、負傷者1万8,000人、全壊6万5,000棟、半壊は12万3,000棟と報告されております。
 一方で、今日までの国や京都府の防災会議での京都府下の被害予測は、震度6弱は京都市内の一部とされ、府南部など他の地域は最大でも5弱で、地震の被害はほんのわずかであるということでございました。それが、今申し上げたような、大きく変わってきております。
 したがいまして、木津川市防災計画の見直しは焦眉の急と思います。災害は人を待ってくれません。危機感を持って見直しをすぐにやっていただきたい。調査委員会の報告を受けて、木津川市としてどう対応されるのか、河井市長、そして市長公室長に答弁を求めます。
 また、市民が自主的につくる自主防災組織の進捗状況もお尋ねいたします。これは、市長公室長にお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、防災についてでございますが、国内のみならず、世界じゅうで異常気象によります水害や大規模地震によりまして大きな被害が発生し、貴重な人命が奪われるという報道をよく目にいたします。
 昨今の異常気象は、私たちが豊かで便利な生活と引きかえに大気中に放出いたしました温室効果ガスの影響によるものと言われておりまして、温暖化による異常気象は、一たん発生をいたしますと、被害が甚大になると言われております。議員ご指摘のように、生駒断層による地震は木津川市に甚大な被害を及ぼすことが懸念をされているところでございます。
 このような状況下にありまして、市民の皆様の安心・安全を確保していくためにも、新しい組織の中に危機管理課を設置し、実効性のある防災計画をできるだけ早期に策定することとしております。あわせまして、市民の皆様によります自主防災組織の支援も継続をしてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長よりご説明を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。深山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目の、先般、去る5月の30日に行われました京都府防災会議での報告の内容、深山議員のご指摘のとおりでございます。京都府の地震被害想定調査委員会で公表されました京都府での被害予測につきましては、ただいまあったとおりでございます。
 そのため、木津川市といたしましても、職員の初動体制をいち早く確立いたしまして、あらゆる災害を想定した災害対応マニュアルを構築していくなど、実効性のある体制を構築するために防災計画をできるだけ早期に策定いたしまして、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、住民の皆様方、そして事業者、さらには行政の役割分担を明確にいたしまして、一方では市域におけます予防体制・復旧体制など、今申し上げました三者の協働体制の構築に努めていかなければならないと考えております。
 次に、2点目の自主防災組織の活動についてでございますが、とりわけ災害に対する予防施策といたしましては、何よりも地域や住民の皆様お一人お一人に災害を知る、災害に備える、そして地域で助け合うということを実践していただくことが非常に大切であると言われております。
 木津川市域におきましては、平成9年以降、各地域で自主防災会が組織されるようになりまして、現在におきましては、旧山城町域では全域、そして旧木津町域におきましては約6割ほどの組織率でございます。また、旧加茂町地域におきましては組織化されている地域は今ございませんが、木津川市全体として見ますと、約半数以上の地域が未整備となってございます。
 このような状況の中、各地域に自主防災組織の必要性をご理解いただきながら、組織の整備・充実を図ることが課題であるというふうに考えております。
 このようなことから、自主防災の必要性を未組織地域の皆様方にご説明申し上げ、組織化の足がかりとしていただくような情報提供を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山です。
 自主防災組織ということで、今盛んに進められておるわけでございます。大変災害につきましては大切な組織であるというふうに認識しておりますが、これとあわせて、私はこの民間の消防団につきまして、かなり評価をさせていただいております。
 と申しますのは、私の経験からして、この若い消防団員を育成するといいますか、今後、育てていくということは大変大事なことではないかというふうに考えております。
 と申しますのは、私が実家が兵庫県の北部の方にあるわけでございますが、今から3年前、2004年10月20日のことだったと思います。台風23号が襲来、京都北部、また兵庫北部に大きな被害を残しました。私の実家も被害を受けておりまして、83歳の母親がひとり生活をしておりましたんですが、堤防が破れ、水が我が家に押し寄せてきたのですが、暗くなった夜のことでしたので、状況が全く母親一人ではわかりません。市役所の広報車が避難勧告を告げて回ってきましたが、雨や風の音にかき消されまして、何を言っているのかさっぱりわからない、そういう状況でございました。もちろん、テレビも台風のことを報道しておりましたが、私の実家附近のことではありませんでした。そうしている間に、もう水が床下にひたひたと入り込み、水位がどんどん上がって、水の力で畳が浮き上がったことで、初めて母親は状況が飲み込めたと、こういうことでした。
 しかし、そういった命にかかわる危険な状態でも、年で足が不自由になっており、自力で逃げ出すということはできません。右往左往するばかりでございました。ちょうどそのきであります。3人の消防団員が家の中に入ってきて、いきなり母親を背負い、車に乗せて避難所に連れていったわけでございます。土間の低い場所にある冷蔵庫や電子レンジなど電気製品をすべて水につからないように、座敷に3人がかりで移動させ、おかげで今でもその電気製品が水につかることもなく、使えております。
 後で聞いた話ですが、消防団員は3人ぐらいに一組になり、いわゆる要援護者、つまりひとり暮らしの高齢者や障害者の家などを訪ね、本人を避難させるだけでなく、低いところにある重い電気製品等も水につからないよう、座敷など高い場所に移動させたと、こういうことをされておりました。このように、地域の状況に精通している、まだ年の若い消防団員の働きは、大げさかもしれませんが、人命と個人の財産を守っているというふうに言えるのではないでしょうか。
 これは、私の実家にある市だけではないと思います。住民の暮らしの安心・安全のために、火災や地震・台風など自然災害が発生したときは、身を挺して要援護者など社会的弱者を救助していただいております。阪神・淡路大震災や台風23号のときの彼らの働きは目をみはるものがありました。
 そこで、前置きが長くなりましたが、私の今住んでいる木津川市南加茂台の消防団の話をさせていただきたいと思います。
 旧加茂町の住民の約半数、8,000人ぐらいが居住している南加茂台の団地です。ここに消防団が結成されて約5年がたちますが、まだ消防団員の詰所や小型の消防車を入れる車庫はありません。団員の皆さんは5年間ずっと要望してきましたが、ことし3月、やっと小型の消防車、正確には消防積載車というのでしょうか、それが提供されました。大変ありがたいことですが、しかし小型消防積載車を入れる車庫が南加茂台にはありませんので、遠く離れた加茂支所の隣の倉庫に入れられております。
 せっかくですが、これではいざというときに間に合いません。約8,000人の住民の安心・安全が係っております。この状況では、まるで小型消防積載車という、おいしいまんじゅうをいただきながら、高い棚の上にあるがゆえに手が届かないということであり、また消防団員が詰める場所がなく、浮浪の民のごとく、一々木津川市の許可をもらいながらあいている部屋を探し、さまよい歩いているという、そういう惨めな状況だと思います。
 市民の安心・安全を掲げる河井市長として、この状況をどう考えられますか。消防積載車の車庫と団員の詰所は、消防活動として、また住民の安心・安全のためには不可欠であります。この程度のことは、木津川市として支援をしなければならないのではないかと私は思います。
 幸い、南加茂台のほぼ中心部にある市の文化財保護の倉庫の隣に小さな空き地があり、そこを車庫と詰所をという要望も消防団から出ていると聞いております。詰所と車庫について、実現をしていただけるかどうか、以上の点につきまして、市長と市長公室長に答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 深山議員の再質問にお答えをいたします。
 消防団の重要性ということで、今、いろいろとご実家のお母様が被害に遭われましたことなどもお聞かせいただきました。本当に、私も消防団の組織につきましては、非常に重要な組織であるということは認識をしております。いざというときに出てきていただくという点で、私事ではございますが、私の夫も消防団に入っておりまして、二日連続で家事がいきまして、会社を二日休んで、寝ずについたということも記憶にしておりますし、今、ここにおられます議員さんの中にも熱心に消防団活動をしていただいた団員さんもおられます。そういった中で、いざというときにこういった方がしっかりと支えていただいているという、こういう組織につきましては、今後もぜひとも大切にしていきたいというふうに考えております。
 また、ただいまのご質問でございまして、南加茂台の消防団が結成されて5年ということでございます。いろいろと消防の資機材、また新たな配置、配備、そして施設等の整備につきましては、いろいろとほかからもたくさんの要望もございますので、計画的に整備をしていきたいと、このように考えております。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。


◯市長公室長(田中 達男) 深山議員のご質問についてご答弁申し上げます。
 ただいま市長が申し上げましたように、消防団の各施設整備につきましては、今回、この3月12日に新たに木津川市がスタートいたしまして、消防団も一団となってスタートしたところでございます。各議員ご承知のとおり、条例定数では776名の消防団が誕生したわけでございます。
 今、深山議員のお話にもございましたとおり、南加茂台の消防団につきましては、木津川市の消防団、加茂の第3分団の第4部ということで、現在17名の団員定数で頑張っていただいているところでございます。
 そういった中で、加茂のこの南加茂台の消防団の詰所につきましては、今から5年前に発足いたしまして、深山議員も団員経験がおありだというふうに承っておりますが、この覚書というものを交わしまして、加茂の文化財整理保管センターを当分の間、いわゆる詰所が確保できるまでの間、消防の詰所として使うという覚書により、現在に至っているということを伺っております。
 そういうことで、新しく消防団がスタートいたしましてまだ3カ月余りの経過でございますので、平成19年度におきましては、木津川市の消防団全体を見渡す中で、どこがどういったものが必要であるかということをきちんと整理をいたしまして、今後、そのご要望についてどのような対応をしていくかまとめてまいりたいと思いますので、またその節にはご支援・ご協力、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山です。
 市長、また市長公室長のご答弁でした。大変ありがたいご答弁をいただきまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間がありませんので、次のテーマに進めさせていただきます。行財政改革についてでございます。
 木津川市が誕生して初めての定例議会がそろそろ終わろうとしておりますが、その中で各議員と河井市長との舌戦を見せていただき、市長の人間像がおぼろげながらほうふつと見えてきたような感じでございます。大変失礼を申し上げます。
 河井市長の施政方針演説の結びの中で、「クリーンで誠実な心の通った市政を実行するためにも、3町合併による基礎的な体力を実力のある本格的な体力とするための行財政改革を進めながら、市民の皆様と対話を重ね、市民の目線に立った公正・公明な市政運営を進めます」とあります。まさに、非の打ちどころのない、この決意をお聞きしたときは、私は感動をいたしました。どこかの首長と違い、真に市民のことを考えておられる方だと実感し、市の首長ともなるとこうも違うものかと、驚きと崇高を念を持ったわけでございます。
 河井市長の選挙のときのマニフェストにもありますように、行財政推進委員会の設置、指定管理者制度・PFIの導入、全事業の見直し、市税収納率の向上など、市民のために大変すばらしい行財政改革を掲げておられます。今後、大きく期待申し上げるところでございます。
 そして、私は通告書にありますように、さらなるといいますか、当然の成り行きといいますか、行財政改革として職員の数と人件費のあり方を取り上げました。市長と市長公室長にお聞きしたいと思います。
 自治体の行財政改革の最たるものは、市町村合併だと言われます。それもそのはずで、行政の特別職と私たち議員は真っ先にその洗礼を受けました。議員は、木津町・加茂町・山城町で50人選出されていたものが約半分になったわけでございます。35人の市会議員の立候補で26人の当選者でしたが、幸い私は当選させていただきましたが、立候補を断念した方、そして落選の憂き目に遭われた方のことを思うと、まさに断腸の思いでございます。しかし、それもこれも、すべては住民のため、新しい木津川市にかける思いで洗礼を受けたことだと自分自身に言い聞かせることでございました。
 したがって、厳しいことでしたが、行財政改革の第1弾、特別職と議員の数の削減は終わりました。次は、一般会計予算の21%を占める職員の数と1人当たりの人件費を削減する、第2弾を進める番になったと私は思っております。市民のため、逃げるわけにはいかない作業であると信じております。ただいまの木津川市職員510人以上を今後どのように減らしていくのか、答弁をお願いしたい。その数は、くれぐれも順連でお願いしたい。河井市長と市長公室長に答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の2問目の行財政改革についてのご質問にお答えをいたします。
 行財政改革につきましては、最重要課題としてスピード感を持って集中的に取り組むことといたしております。そのため、企画課に行財政改革係という専門の係を設置し、抜本的な改革を推進する決意でございます。
 その基本的方針といたしましては、この問題に客観的に取り組むため、公募による市民の方や識見を有する方で構成されます木津川市行財政改革推進委員会からご意見をお伺いすることにいたしており、この6月議会で木津川市行財政改革推進委員会の設置条例をご提案をさせていただき、ご議決を賜ったところでございます。
 今後は、行財政改革に取り組む姿勢といたしましては、職員向けの財政説明会の開催を行い、職員一人一人が木津川市の財政状況を十分に認識する中で、真剣に取り組む体制づくりがまずは大切だと考えております。あわせて、事務事業全般につきましての総点検、見直しを行い、委員会への諮問をしていきたいと考えております。
 また、職員の定員管理につきましても、十二分に取り組んでまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、田中公室長から答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 深山議員の2問目のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、行財政改革の具体案につきましては、ただいま市長が申し上げたとおりでございます。
 木津川市行財政改革推進委員会の今後の具体的なスケジュールにつきましては、まず委員の公募並びに委嘱手続に入っていきたいというふうに考えてございます。また、同時に職員を挙げまして事務事業全般についての総点検、見直し作業に取りかかりますとともに、委員会開催の準備を進めてまいります。
 そして、委員会に木津川市の行政改革大綱及び推進計画につきまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、諮問を市長からいたしまして、平成20年2月ごろにはパブリックコメントも実施してまいりたいというふうに考えております。
 おおむね1年後には答申をちょうだいいたしまして、市の最高決議の場でございます庁議を経ました後、木津川市としての行政改革大綱及び推進計画を決定いたしまして策定したいと考えております。
 次に、職員の数と人件費の関係についてのご質問でございます。合併までの職員の適正化についてでございますが、各町におきましては、地方分権による権限移譲に伴う事務の増加、少子高齢化や高度情報化、さらには住民ニーズの多様化などに対応いたしまして、組織機構の見直し、業務の外部委託、事務事業の見直しなど、行政運営の効率化を図りながら、職員の削減に取り組んできたところでございます。
 しかしながら、合併後におきましても、木津川市の財政状況は依然厳しい状況にございます。さらに、三位一体改革など国の制度改革によりまして、財源不足も予想され、財政の健全化を積極的に図っていく必要がございます。
 歳出面におきましては、財政の硬直化の要因となります義務的経費の削減に努めていかなければならないのは、議員ご指摘のとおりでございます。そのためにも、この大きな割合を占めます人件費の削減が重要な課題というふうに考えております。
 これまでの職員数の削減に係ります経過について、ご説明を申し上げます。
 国などの指導によりまして、平成10年ごろから全国の市町村で行政改革大綱が策定されまして、大綱に基づいた定員適正化計画の策定が行われてまいりました。合併前の旧3町におきましても、定員適正化計画に基づきまして、職員数の適正化に積極的に取り組んでまいったところでございます。
 具体的に申し上げますと、平成11年の4月現在の職員数は、木津町が310名、加茂町が197名、そして山城町が115名の3町合計で622名でありましたが、平成17年4月現在では、木津町が281名、加茂町が175名、山城町が96名と、平成11年からの6年間で、木津町では29名、加茂町では22名、山城町では19名と、3町で合わせまして70人の職員が削減されたことになります。
 また、平成19年、地方公共団体の定員管理調査におきます平成18年4月現在の3町の職員数は535名、このうち普通会計職員が460人でありましたが、平成19年4月の職員数は510人、うち普通会計で439人と、昨年4月との比較で、全職員では25人の削減、普通会計では21人の削減ということになっております。
 また、平成18年の職員数を類似団体におきます普通会計の職員数と比較いたしましても26人、平成19年4月の職員数との比較では49人少ないという状況になってございます。
 次に、今後の削減計画でございますが、現在、木津川市におきます定員適正化計画の策定に向けまして作業を行っているところでございます。職員数につきましては、合併協議におきまして、普通会計におきます職員数の目標数値を類似団体の1割減であります432名と定めております。平成19年4月現在の普通会計におきます職員数は439人でございまして、今後、退職者と新規採用者との調整を図りながら、できるだけ早期に目標とします職員数を実現してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山です。
 職員数の減少ということでご答弁をお聞きしました。よく言われることですが、類似団体と比較して何人、類似団体よりも上か下か、こういう話もあったりします。何はともあれ、河井市長のご決心は、やはり指定管理者制度、またPFI、市場化テストもありましたかね、そういうことを特に取り入れていくというふうな、そういう決意のもとに、やはりそれはそういうことをすることによって職員を減らしていくというふうに、私はそういうふうにとるわけでございます。その辺のところ、類似団体とかの比較ではなく、ここに木津川市ありということで、大いに改革をやっていただきたいというふうに思います。
 今、世の中では、25歳から35歳までの若者は、就職氷河期に遭遇し、正規の社員になれず、低賃金で働いております。また、ニートがふえ、正規の社員になれないアルバイトの人たちは1年に300万も稼げない、そういう状況が続いていることが報じられております。収入が少ないので、ネットカフェに自分の住みかとして渡り歩く、そういうこともあります。テレビで放映されていることですが、大変痛ましいことだと思っております。そういった方が全国で何百万人か、いや1,000万人を超しているのではないかというふうにさえ思うわけでございます。
 このような社会状況を考えると、やはり公務員の人件費も、聖域ではなく、考え直さねばならない、そういった時期になったのではないかと、こうして思うのは私だけではないと思います。国も、平成15年にはかなりそのことについて論議があったと思うんですが、最近年金問題で忙しくて、そのことは全然お留守になっているんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
 ちなみに、旧加茂町では、職員の平均賃金は800万円でした。木津川市になると、870万円ぐらいではないでしょうか。高くなったのは、職員の高齢化などいろいろ理由はあると思いますが、この平均賃金は民間の中小零細企業の部課長クラスの賃金だと言われております。
 過去、行政の言い分として、ラスパイレス指数が90何%であり、100%より低いから、それでよいということもありました。国家公務員との比較で少し低いのは、地元の企業の実情などを反映させているということで、的確だということでしょうか。それはそうではないと私は思います。
 昔から、国家公務員の賃金は民間給与に準拠する方式ですが、人事院が民間企業との比較を行って勧告する仕組みになっております。そして、地方公務員の賃金は、国家公務員の賃金と地元企業の賃金水準を参考に決めると、こういうことになっております。しかし、人事院が比較しているのは、従業員100人以上の企業の賃金でございます。中小零細企業は対象から外されております。したがって、地方公務員の賃金はラスパイレス指数が90数%と、ほぼ国家公務員並ですから、中小零細企業がほとんど占める地元企業の賃金を反映してはおりません。そこに、地元企業の従業員との大きな格差が生じていると私は思います。
 商工会の調べでは、木津川市の中で100人以上雇用している事業所は10社にも満たないというふうに聞きました。ほとんどが30人、50人以下の中小零細企業だと思います。ラスパイレス指数90数%の木津川市職員の賃金は、地元企業の賃金水準を反映しているとは思えません。市の財政健全化のため、市民の負担軽減のため、行財政改革を訴えられる市長はこのことをどう考えられておるのでしょうか。市長のご存念をお聞きします。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 深山議員の再質問にお答えをいたします。
 今、いろいろと厳しい社会情勢のことにつきまして、るるお話をいただいたところでございます。私も、現在の社会情勢として、ニートやアルバイトの非常に多い、また契約社員の多い、この社会につきまして、若者がしっかりとした生活基盤ができないということについて非常に憂慮している状況でございます。
 そういった点につきましても、これも私事ではございますが、私も会社員をしておりましたときに、社長が社員に言っておりました。自分の1カ月の給料は自分で稼いでこいと、かなり厳しい言葉を浴びせておられたのを聞いておりまして、やはり民間はこれだけ厳しくされておられるんだということを身にしみて感じたところでございます。
 そういった観点から、職員にも、やはり十分、今回の財政状況を把握する中で、今後の行革に向けて精いっぱい努めてまいりたい、また事務事業の見直しについても精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
 民間感覚を十分に持ちながら、一丸となって木津川市の財政をしっかりと基盤を固めていきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山國男です。
 行政の偉い人の前で大変生意気なことばかり言っておるわけでございますが、これもそれも市長が大変ご決心をなさっている、そのことを私も大変感動いたしまして、こういう人件費まで及んでいるということでございます。
 ぜひお聞きになっていただいて、今後のご参考にしていただく、また民間準拠という、そういう給与のあり方、そういうことは国家公務員がそういうふうに人事院勧告でやるわけですけれども、やはり地方公務員は地元の企業の賃金体系を見て、それを参考にしながら給与を決めていただきたい、賃金を決めていただきたいというのが、これが私のお願いといいますか、大変難しい面が多々あろうかと思います。その辺のところを十分ご認識いただきまして、今後、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問ですが、宇治市のように、市人事給与制度検討委員会というのを立ち上げておりますね。職員の人件費について、第三者の目で議論をしてもらう、そういう方法を木津川市も取り入れていただいたらどうかなと思うわけでございます。河井市長はよくご存じだと思うんですが、そこのところはいかがなもんでしょうか。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 深山議員の再々質問にお答えをいたします。
 今、宇治市の取り組みなどをご紹介をいただきました。十分に検討させていただきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) ありがとうございます。
 それじゃあ、次の質問に入らせていただきます。コミュニティバスについてでございます。
 コミュニティバスにつきましては、何人かの議員が後でご質問をされるので、私は簡単に一、二点だけちょっとお聞きしたいなというふうに思います。簡単に済まさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、皆さんに見ていただきたいのは、このきのつバスの宣伝ですけれども、これが木津川市の広報の4月号に折り込みで入っていました。これは全家庭に行ったと思うんです。大変紙質もいいし、わかりやすい地図で、よくわかるんですが、ここで一つ申し上げたいのは、この中には、これだけでなく、選挙の特別号、そして福祉だより、それからいつもの木津川市特有の印刷ミスのおわび、これも入っておりました。
 そういうふうなことがこの4月号に入っておったんですが、私が違和感を覚えたのは、きのつバスルート、これです。大変立派な印刷で、表はルート図、後ろは時刻表となっているんですが、運賃100円も記載されております。被害妄想と言われるかもしれませんが、バス運行は旧木津だけですかと。これは、福祉バスは山城町、加茂町はコミュニティバスがありますね。これ、担当の方はどう考えられたか知りませんが、なぜ旧山城町のバスのそういうものがありましたら、チラシを入れなかったものか。また、加茂町のバスのこういうものがつくられていますね。これも一緒に入れていただいたらよかったなと、こういうふうに思っておるわけです。
 このきのつバスだけが入れられている。ここに加茂町のコミュニティバスとアクセスのところがありまして、ここでつながっていますとか、山城町のバスとこうですよと、こういうことが説明の中にあれば、これはよかったんですが、それはない。こういうことが私は大変、私だけかもしれませんが、ちょっと違和感を感じたわけなんです。
 木津川市が誕生するに当たり、当然のことですが、3町合併に対してすべての住民が賛成とはいかず、反対をされる方たちも多数おられました。首長や合併賛成の議員も、合併の妥当性の説明などに苦労されたと思います。そういった賛成・反対の意見がある中で、反対の方々から、3町合併は対等ではなく、編入合併のように、旧木津町中心というか、旧木津町方式で有利に政治が行われていくよというふうなことが私はちょっと記憶の中で覚えておるんですけれども、そういった住民に対して大変私も説明はさせていただいたんですが、そのことを打ち消すということではなくて、ご説明させていただくということはあったと思うんです。皆さんにもあったと思う。
 それは、そういうことが木津町に寄ってしまうと、政治が。そういうことでは、ぐあい悪いですよと。これは対等合併ですよという中ですから、3町がそれぞれ地域のエゴにとらわれず、互助の精神で新市を築き上げていくんだという、そういったことで、私たちは合併ということに一生懸命になったわけでございます。まさに、このことに水をかけるような冊子だと私は思うんですよ。
 それは、やはり加茂町のバスとどうつながっているのか、山城町のバスとどうつながっているのかというところまでやっぱりこれは配慮していただかないと、それはやっぱりぐあい悪いと思います。こういうことを思ったのは私だけじゃなかったです。やっぱり電話をいただきました。これをいただいても、その方はこっちの木津の方に行かれないから役に立たない、加茂の方が欲しいと、こういうことですね。加茂は役場に行ったらありますよということで言いましたけれども、そういうみんな平等な、編入合併じゃなくて対等合併ですよと言った限りは、やっぱりこれは一緒に入れていただきたかった。そこをやはり私はちょっとお粗末だったなというふうに考えます。
 確かに、年間1億円近い税金を使っておりますが、旧木津町民の足となるバス、このきのつバス、住民の方も大いに喜び、利用も大変多いということは、とても喜ばしいことです。評価しております。しかし、反面、そこから一歩踏み込んで、3町が合併して一つになったんだから、旧山城町・旧加茂町にも配慮した折り込みが出せなかったこと、これが私は残念なとこなんです。木津中心、編入合併と言われかねないということがわからなかったんだろうかと、私なりに心配をしておりました。こういうことを安易に続けていると、事実、合併に大変ご苦労をいただいた市長に迷惑がかかってくるということは職員には考えられなかったのか、そのことを憂うところではございます。市長、市長公室長のひとつお考えをお聞かせを願いたいと思います。こういうやり方につきまして、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のコミュニティバスについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、3町で行っておりますコミュニティバス、福祉バスは、それぞれのまちが地域の特性や目的により独自の取り組みを行ってきているところでございます。このため、運行形態や料金など、三者三様の状態となっておりまして、どのようにすれば、市全体でバランスのとれたバス交通体系となるのか、検討する必要があるというふうに考えております。この点につきましては、これから十分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、ただいまご質問をいただきました時刻表、バスルートのご案内の件でございます。3町のバスの案内が入っていなかった、きのつバスのみであったということで、この点につきまして、大変申しわけございませんでした。
 その点につきまして、また詳細につきまして、担当部長の方からご説明を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 深山議員のバスの関係につきまして、ご説明申し上げます。
 ただいまのチラシを見せていただきながらのご質問でございましたが、確かそのチラシは4月号の広報に折り込みをさせていただいたものだというふうに思っております。そのチラシにつきましては、市長選挙が4月の22日でございますので、いわゆる選挙前に発送させていただいたということでございます。具体的には、市長職務執行者の責任で発行させていただいたと。
 ただ、このコミュニティバスにつきましては、もう議員もご承知のとおり、合併協議会の協定項目の中で具体的に調整項目が決まっております。もうご存じいただいていると思うんでございますが、いま一度読み上げさせていただきますと、協定項目の26の5番というところに交通関係事業という内容がございます。そこの1番目のところに、現状の民間バス路線網を維持、拡充する施策を推進するとともに、3町が独自で取り組んでいるバス事業については、現行のとおりとするということでございますので、合併した当初につきましても、現行のとおり旧町のバスは存続するという形で協定項目を決定をさせていただきました。
 したがいまして、合併して間なしの状況でございますので、旧町で、恐らくその一部路線とか時間の変更があれば、それを住民の皆様方にお知らせをするということで出させていただいたということでございます。
 また、今回の一般質問の中では、多くの議員の皆様からこのバスのことについてご質問もいただいているわけでございますが、過日の代表質問でも市長が答えましたとおり、この今後のバスのあり方につきまして基本的な考え方を申し上げているところでございます。
 具体的には、バスの内容につきましては、料金体系を初め、今ございました運行経路、さらには委託業者の選定でありますとか受益者負担の考え方、さらには財政面からの検討と検証、そして事業目的の一元化、そして市民の皆様方への説明責任、さらには費用対効果の検証と、こういうものを総体的に見て今後のバスのあり方を決めていきたいということでございますので、今回、そのチラシに基づいて配慮が足りないということにつきましては、合併して間なしのお知らせということで、河井市長の前であるということをまずご理解いただきたいということと、現状のまま、とりあえず新市を迎えるということでございましたので、そういう内容でお知らせしたということをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山國男です。
 通告書に書かせていただいたように、今、そういうご答弁が私が申し上げる前にしていただいたわけなんですが、旧山城町の福祉バス、また加茂町のコミュニティバス、きのつバス、これの一体化はあるのかどうか、そのめどはどうなのかと、こういうことを通告書に書かせていただいたわけでございますが、しばらくこの状況が続くと、今のような状況が、一体化というよりも続くと、こういうふうに判断させていただいていいのかどうか。続くと言っても、それは10年も20年もということではないと思いますが、一体どのぐらいの時間をかけて一体化をなさるのかどうか、なされないのかどうか、そのことをお聞きさせていただきたいと思います。これは市長公室長でよろしいんでしょうか。お願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。


◯市長公室長(田中 達男) 深山議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 しばらくの間、現状のバス運行が続くのかというご質問でございますが、議員もご承知のとおり、この平成19年度につきましては、まさに木津川市がスタートした年でありますので、基本となります木津川市の総合計画というものもことしと来年にかけてきちっとまとめるということでご提案も申し上げておりますし、さらにはそれに関連いたしまして、今先ほどご質問がございました行財政改革の検討もございます。さらには、各地域審議会でのご議論ということもございますので、その辺を総合的に見た中で、このバスのあり方につきましても、全体的な議論の中の一つということで方向づけを明確にしていく必要があるというふうに考えてございますので、今、この時点で具体的な内容は、それ以上のことは今申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 深山さん。


◯14番(深山 國男) 14番、深山です。
 特に、加茂町におきましては、中山間地といいますか、大変アップダウンのきつい場所がありまして、そこにコミュニティバスを走らせているわけですが、大変高齢者に対して、私も何回か試乗させていただいたんですが、感謝されております。昼間は、やっぱり若い人が共稼ぎでいらっしゃらないんで、病院に行く、また役場に行く、そのほか買い物に行くなど、全く足がなかったところを、こうしてコミュニティバスが走ったということで、大変喜んでおられました。
 その方たちは、きつい坂のところをつえをついてバスのところまで来られたりしておるわけなんで、その姿を見たときに、本当にこれはもう絶対、このきのつバスと融合させていくというんですか、一体化すると、もっと喜んでもらえるなという感じがしたわけでございます。
 今のところ、加茂駅まで出ますと、電車をつないできのつバスということで行けると思いますが、それを何とか早く一体化というんですか、そういうことをしていただきたいというふうに思っております。これは私のお願いでありまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま2時35分、2時50分まで休憩いたします。
   午後2時35分 休憩
   午後2時50分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま2時50分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。6番目、織田廣由さん。


◯4番(織田 廣由) 議席番号4番、織田廣由でございます。
 通告書に基づきまして、まずトイレのことについて、格調高く質問をさせていただきます。
 まず、市長の施政方針の中で、「安心・安全なまちづくり、高齢者や障害者などの要配慮者に対応できる計画を目指してまいります」と、こういうふうにあります。福祉のまちづくりということで当然ではあるとは思いますが、それを前提とした上で、木津川市の中にはいろいろな施設があり、当然トイレが設置されております。公園等の中には設置されていないところもあるようですが、トイレは設置されていても、障害者用のトイレが設置されていないところが数多く見られます。
 現在、どこの駐車場でも、障害者用の駐車スペースが設けられております。加茂交番なんかは、二、三台の駐車スペースの中にですが、それでもなお障害者用のスペースが設けられております。新しく建設される木津川市庁舎には立派な多目的トイレが設置されると思います。しかし、先ほども申したとおり、トイレが設置されていて、なお障害者用のトイレのないところをどのように思われているのか、どう解決されようとしているのか、これがまずトイレに対しての第1点目の質問でございます。
 第2点目は、一般会計予算のときに、「観光とトイレ」ということで、157ページですが、598万円の予算の中で、観光パンフレットということで464万円、とにかく観光客を呼び込むためのパンフレットだと思います。それが464万円。それに対して、観光に関係するトイレの浄化槽保守点検委託料が14万円と、公衆便所水道使用料というのがわずか1万6,000円です。観光客を呼び込むために宣伝用のパンフレットを464万円つくって、観光客が来たときに利用するトイレはこういう状況だと。そういう中で、観光客が来てトイレがないと、こういうようなことになったらどうするんだと。もっともっと先にそういうものを整備する必要があるんではないかと。これが第2点目の質問です。
 第3点目に、国道24号線、奈良よりに「緑の一里塚 木津休憩所」があります。国土交通省京都国道事務所が管理しているように書かれておりました。バリアフリーにもなっていないし、障害者用のトイレもありません。国が管理するトイレにしては、非常にお粗末なもんだと思います。初めに行ったときには、何か全然掃除もされていなくて、管理が全然されていないなというような感じを受けました。この間行ったときには、かなりきれいに掃除もされておりましたけれども、このことについてどう思われるのか。また、中には奈良の観光案内図が張ってありましたけれども、京都のことは何もありませんでした。
 また、もう1点ですが、JRの西木津駅にはトイレはないと、この間、西岡議員から聞きました。こういうことに対しても、木津川市としてどう対応していくのか。天下のJR、国に対して何か申し入れをするようなことはないのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 織田議員のご質問にお答えいたします。
 観光地等における公衆トイレについてのご質問でございます。
 木津川市内には、旧加茂町における浄瑠璃寺や岩船寺、恭仁京を中心とした瓶原地区、旧山城町の蟹満寺や椿井大塚山古墳、旧木津町から旧山城町を通って城陽市まで続く山背古道といった観光資源があり、年間数多くの観光客が訪れていただいております。
 近年、バリアフリーが言われる中、平成7年度に「京都府福祉のまちづくり条例」が施行され、さらに平成12年度に「交通バリアフリー法」が施行されて以来、身障者対策は著しく充実し、全国各地で建築物におけるスロープの設置、身障者用駐車場の設置とともに、身障者が使用できる公衆トイレが設置されています。木津川市におきましても、最近では、岩船寺の公衆トイレなど、身障者の皆さんが利用できるトイレを設置してまいりました。しかしながら、本市の観光地や観光ルートにおきまして、来訪者に対応したトイレの設置が十分にできているのかと聞かれますと、正直に申し上げて、完全な対応ができていないのが現状でございます。
 現在、身障者の皆さんが使用できるトイレの設置状況につきましては、市内の史跡や観光施設、公園等に設置しているトイレ24カ所のうち14カ所においてその対応が可能となっております。
 木津川市総合計画の土台となる3町合併協議会が策定した新市基本計画においては、観光の推進とともに、障害者の自立体制づくりが記載されています。本市の豊富な観光資源を生かしたまちづくりを推進し、身障者を含めた多くの方々に観光を楽しんでいただくためには、バリアフリーに対応したトイレ等、ハード面における整備も重要であり、今後は総合計画の策定に向けて検討し、「住んでよし、訪れてよし」と思われる木津川市を目指してまいりたいと存じますので、議員各位のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 国道24号沿いの国交省管理のトイレ、あるいはJR西木津駅の問題につきましては、現地調査を行って、実情をよく把握したいと思っております。不十分なトイレにつきまして、私も市長とともに現地調査をして、その不十分さを痛感しているところでありますので、こういったところについては、まだ見に行っておりませんが、十分に調査をして対応、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 織田さん。


◯4番(織田 廣由) 4番、織田です。
 今も話がありましたように、現地を調査してということでございますけれども、とりあえず現場第一主義でどうかよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、教育行政についてでありますが、合併により、教育委員会として大幅に人数がふえ、専門的に事に当たっていくという点ではよかったかなと、このように思っております。しかし、課題も多く抱えているのではないかと、このようにも思います。
 また、教育基本法が変わりました。その中で、新しく取り入れられたことが何点かございます。例えば、「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」、また「学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力」ということで、「学校・家庭及び地域住民、その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」、また「家庭教育」、こういうことも新設されております。第10条に「父母、その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない」、また「幼児期の教育」ということも出ております。これも新設です。「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基準を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によってその振興に努めなければならない」と、こういうふうなことが出まして、平成18年の12月の22日から施行すると、こういうことでございます。まだまだいろいろございますが、省略したいと思います。
 そして、この6月の20日に教育改革関連法が成立いたしました。その関連法ですが、「学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法の改正法、改正された教育基本法に沿って新しい時代に即した教育制度への改革を図る。改正学校教育法では、幼稚園から大学までの各学校の目的・目標や組織運営の見直しが柱、校長を補佐する副校長や、公務の整理に当たる主幹教諭などの新しい職を設置し、教員が子供と向き合う時間が確保できるよう、教員の事務負担軽減や優秀な教員の待遇改善を図る。また、改正された教育基本法を踏まえ、「生命尊重」の精神、「我が国と郷土」を愛する態度を養うことなどを義務教育の目標として規定し、また改正教員免許法では、終身有効な教員免許に10年ごとの更新制を導入する。子供にとって最大の教育環境となる教員の資質能力について、常に一定水準を確保することが目的。また、「指導が不適切な教員」の認定を行い、指導改善研修を実施する。認定は、専門家や保護者らの意見を聞いて行われるが、公正・適切な運用が求められるため、国は認定に関するガイドラインを示す方針だ。改正地方教育行政法では、いじめや未履修問題での教育委員会の不適切な対応を踏まえ、教育委員会の責任を明確化。さらに、子供の生命・身体を保護する必要が生じた場合に、文部科学相が是正や改善を「指示」できる権限を規定したほか云々」と、こういうふうに続いております。
 しかし、今の教育委員会の問題ですけれども、「教育委員会の責任を明確化するとともに、重大な草案には国が一定の「指示」や「是正の要求」を行うことを明記した。ただし、過度の国の権限強化を防ぐため、法的拘束力を伴う文部科学相の「指示」は、いじめによる自殺などの場合に限られる」と、こういうようなことで出ております。
 そういうことで、いろいろと質問したいんですけれども、この問題に関しては、これからいろいろと協議してやっていく問題だと、このように思いますので、このことについて質問するつもりはございません。
 ということで、合併してからまだスムーズにいっていないと、このように思います。ということで、合併して、教育委員会として、特に力を入れていかなければならない点、やっている点をまず1点目に聞かせていただきまして、それと同時に、いじめについての問題、いじめはあるのかないのか、どのような状況なのかということが第2点目です。それと、不登校についての問題、不登校についての対策、どのようにやっておられるかというのが2点目です。
 と同時に、登下校時の安全性ですけれども、先ほどもいろいろと質問がございました。私は特にそうした中で、雨の日にとにかくバスを利用する人が非常にふえてしまうということで、バスに乗れないような児童がふえているということで、雨の日の朝だけバスを大きくしていただけないかといったような要望も出ているように聞いております。そういう点について、どのように言われているのか、お願いしたいと思います。
 教育委員会の方であれば、だれでも結構です。


◯議長(木村 浩三) 教育部理事。
   (教育部理事 河村 保君登壇)


◯教育部理事(河村 保) 教育委員会理事の河村でございます。
 織田議員のご質問にお答えいたします。
 教育委員会として、合併を境にして特に力を入れている点は何かということでございますが、旧山城・旧木津・旧加茂、それぞれ合併しまして、非常に大きな地域差であるとか実態に相違がございます。教育委員会としましては、特に例えばいじめ、例えば不登校、こういうものに力を入れていくというのではなく、学校教育に関しましては、それぞれ学校が独自に取り組んでいる事柄、それにつきまして精いっぱい支援をしていきたい、指導をしていきたいというふうに今考えております。あえて申し上げるならば、教育委員会として特に力を入れていくということになろうかというふうに思います。
 教育委員会の方針といたしましては、学校教育・社会教育とも、平成19年度、指導の重点に示しているところでございます。学校教育におきましては、今も申しましたように、学力の充実向上、豊かな人間性の育成、健康や体力づくりの三つの柱で、学校・園がそれぞれ特色ある教育活動に取り組んでおりますので、その取り組みが充実するよう精いっぱい支援してまいりたいというふうに考えております。
 また、社会教育におきましては、生涯学習社会に対応すべく、市民の皆様が生涯にわたって学び続けることができるよう、学習環境の整備、拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
 いじめ問題の状況についてでございますが、平成18年度の発生件数をまとめておりますので、ご報告させていただきます。小学校で5件、中学校で9件となっております。平成18年度の集計でございます。
 内容としましては、冷やかしや悪口といった言葉によるものや、仲間外れ、集団での無視といったような内容が大半を占め、それぞれ言葉によるものが6件、それから仲間外れ等が3件というふうになっております。しかし、暴力による厳しいものも3件ございました。
 また、いじめの発見のきっかけにつきましては、本人や保護者から担任の先生やスクールカウンセラーに相談されるといったようなものが大半でございました。
 いじめ対策としましては、学校において日常の情報交流や研修を行うほか、児童・生徒に対しても直接アンケート調査を実施したり、個別面談を実施したり、また個人ノートを活用したりして、その発見に努めております。
 また、各学校におきましても、いじめ防止マニュアルを作成いたしまして、その防止と対応に努めているところでございます。
 もちろん、いじめを根底からなくすという意味におきましては、心の教育の充実にも努めているところでございます。
 なお、平成19年4月現在のいじめ件数の報告ですが、小・中ともゼロ件というふうに報告を受けております。
 次に、不登校問題についてでございます。18年度は、小学校が12校で14名、中学校は4校で57名の不登校であったというふうに報告を受けております。
 発生率につきましては、小学校が0.35%、中学校が3.7%で、若干多いかなというふうな感覚を持っております。これも地域差がございます。
 その起因といたしましては、友人関係をめぐるもの、学業不振から来るもの、基本的生活習慣を理由としたもの、家庭内での問題等、非常に多様で、また複数の事柄を原因とするものもございまして、一概にその内容を述べることはできません。
 いじめを理由とした不登校、起因でございますが、これも2件ございました。
 学校への復帰につきましては、昨年度、今報告いたしました数のうち、小学校で2名、中学校で25名が別室登校を含めて学校に復帰したというような報告を受けております。
 不登校への対応につきましては、学校におきましても、交流や研修を通して児童・生徒の実態把握、それから先ほど教師力の向上の話も出ておりましたけれども、教師個々のカウンセリングマインドの向上、そういったことに努めておりますが、教育委員会としましても「不登校対策連絡協議会」等を開催しまして、その対応と未然防止に努めております。
 また、不登校児童・生徒につきましては、木津小学校の敷地内に市が設置する適応指導教室「キッズふれあい教室」がございます。18年度の通室生でございますが、小学校が7名、中学校が5名、計12名となっております。うち、小学校で5名、中学校で3名、合計8名が学校復帰を果たしております。
 通学時の問題につきましては、登下校時の安全につきまして、教育委員会としても非常に気を配るところでございます。地域のボランティアの方々がそれぞれ小学校区ごとに通学路に立っていただきまして、子供たちの安全確保のために見守りをしてくださっております。このことは心より感謝いたしております。
 また、教育委員会として、校門周辺の安全確保のため、市内すべての小学校に警備員を配置している事柄につきましては、先般より話が出ていたところでございます。不審者情報につきましても、教育委員会に連絡がございましたら、素早く各学校に情報を流しまして、集団下校を促すなどの注意を呼びかけているところでございます。
 その他、さまざまな問題がございますが、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、また市民の皆様に安心・信頼していただけるよう、学校や関係機関等とも十分に、もちろん家庭もそうですが、十分に連携をし、精いっぱい取り組んでまいるつもりでございます。織田議員を初め議員の皆様には、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 織田さん。


◯4番(織田 廣由) 4番、織田です。
 今、質問させていただきました朝のバスの件は回答がなかったんですけれども、また後でよろしくお願いしたいと思います。
 それと、いじめがあったけれども、今現時点ではないと、こういうことでございますので、結構な話だと思います。
 そういう問題に対しても、学校としても、あるいは教育委員会としても、いろいろと手だてをし、努力していると、こういうことだと思いますが、私自身、悲しいかなどういうふうなことをやっているかは、言うなればわかりません。その点、学校に通っている子供さんのいる家では、あるいは学校でやっていることが学校通信とか、あるいは学級通信というような感じでかなり送られてきているようでございます。
 私もこの間、学校へ行って見せてもらったんですけれども、非常に頑張っているんだなというようなことがよくわかりました。そういう意味で、そういうようなものも、我々に、すべて教育委員会に出していますということでございますので、すべてとは言いませんが、こういうことをやっていますと、こういうような通信を出していますというようなものがまたあったら、我々にいただけたらありがたいなと、このようにも思います。
 ある学校では、校区内を1学期・2学期・3学期ということで、すべての家庭に送っていると、こういうようなことも言われておりましたので、どうかそういう点でよろしくお願いしたいなと思います。
 そして、いじめは今はないということですけれども、これからもいろいろと発生してくる問題だと思います。そうしたことで、この件は市長と教育長にお尋ねしたいと、このように思うんですが、実は加茂町の広報2月号に「いじめは人間として絶対に許されないことです。児童・生徒の皆さんへ、またいじめられて苦しんでいる君たちに、またご家族の皆様へ、地域の方々へ」ということで、こういうふうな広報で出されました。
 その基本になっているのが、いじめている人、そしていじめられている人、このいじめられている人は全然悪くないんだと。中には、いじめられる側にも問題があるんではないかと、こういうふうに考える人もおります。しかし、決してそうではないと。いじめている人が100%悪いと、またそのいじめている人が決して幸せではないし、これから大人になり立派な生活、幸福な生活を送っていくことはできないと。弱い者をいじめているとか、そういうような感じですので、いじめられている側の人は非常に悩むそうですけれども、いじめている側の親御さんとかは余り悩まないのが実情だそうでありますけれども、決してそうではなくして、いじめている人の親、本当言ったら悩んで直してあげなければいけないと、学校の先生もしかりだと思いますけれども、そういう点で、いじめている人は100%悪いと、その人を絶対直していかなければならないと、こういう点と、もう一つは、いじめられてもないし、いじめていることもないと、全く関係のない人で、要はいじめを見て知らんふりをしていると、こういう人は、言うなればいじめている人と一緒なんだと、こういう認識に立って教育に当たっていく、子供に接していくという、これが一番大事ではないかと、このように思いますが、その点、市長と教育長のご見解を伺いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 織田議員の再質問にお答えをいたします。
 今、いじめの問題について、どのように考えるかというご質問でございます。
 私も子供を育ててまいりました母親として、いじめという問題は非常に複雑で、また大変な問題であるというふうに認識をしております。いじめが起こる原因は一体何なのか、それをまずはやはり追及していくことが大前提なのかなというふうに思います。
 いじめている子供が明くる日、いじめられる子供側に回っているという、非常に複雑な状況の中で、どうしていじめが起こってくるのかという、そういった原因をしっかりとつかむ、そういう努力が必要であるかなというふうに考えております。
 先ほどの答弁にもございましたように、スクールカウンセラーさん、またキッズふれあい教室、そういった中で、子供さんのいろんな心境についても相談をいただいているところでございますので、十分にいじめが起こらない体制づくりを取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 教育長。


◯教育長(久保 三左男) 織田議員のご質問にお答えをいたします。
 いじめ問題がいろんな形で展開されている中で、いろんな取り組みが進んできております。いじめについてもいろんな見解が出ていますけれども、最近の一つの全国的な方向としては、いじめは人間として絶対に許されないという論調で全国的に指導していくことがあります。もちろん、未成年者の段階でのいじめの問題につきましては、議員もおっしゃったように、いじめられる方が悪くて、いじめる方が悪いということを短絡的に言うことはできませんけれども、しかしいじめという現象をとらえては、やはりそういうことをきちっと未成年の段階から教えていく必要があるというのが基本ではないかと思います。
 結果としては、いじめのない子供たちの世界をつくっていくのが我々大人の仕事でもありますので、先ほど市長の方からも申しましたように、きょういじめている子が明日はいじめられるという、非常に構図が変わるというような、そういうようなこともあります。いじめが起こらないような子供たちの人間関係をより広く、深くつくり上げていくということが我々の仕事ではないかと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 織田さん。


◯4番(織田 廣由) ありがとうございました。
 実は、きょうの新聞ですけれども、皆さんよくご存じのように、「ミート社捜索、牛ミンチ虚偽表示容疑」と、「北海道加ト吉横流し、廃棄用コロッケミート社に云々」というようなことが出ていますけれども、これも何も私は教育委員会とか学校の先生に問題があると、こういうことは言いませんし、そんなもんでもないと。
 こうしたときに、実は非常に言葉に出会いました。この中に、東大OBの偉人伝というのがあります。第15代総長南原繁氏ということで、「『真理の探究に生涯を捧げる』、南原繁は、戦後間もなく本学第15代総長になったと。本学在学中は法学部の教授を務め、政治哲学の分野において歴史的な学問業績を残した。また、理念だけでなく現実をしっかりと見定め、政治・教育の分野において的確な意見を語り、政策を実行してきた現実主義者でもあった」と、こういうふうにずっと出ていまして、ずっと見ていましたら、こういうのが出てきたんですね、最後の方に。「南原は、戦後の日本が自主自律的な変革を必要としていると一貫して訴え続ける。1946年2月11日の紀元節に当たって、新たな国家の再建を呼びかけた『新日本文化の創造』と題する総長演説を行った。この演説で南原は、日本に欠けているものは「人間意識」であり、「人間性理想」であったと表明。よって、その実現を目指す主体的な人間革命による新たな国民精神の創造こそが云々」と、実は、この「人間革命」という言葉は、日本の敗戦から2年後の昭和22年秋に行われた東大の卒業式で、南原繁総長がその必要性を語り、世界の注目を浴びるようになったとございます。
 このとき、「南原総長は、時代は、政治革命・社会革命、特に第2産業革命のときを迎えているが、この革命は人間のためであり、人間に奉仕するものでなければならないと述べている。そして、人間への奉仕のためには、人間そのものの革命をなし遂げなければならぬ」と、こういうふうに人間革命ということを強調したと、こういうことでございます。
 人間革命と言えば、実は加茂の図書館にもございます。『人間革命』1巻から12巻までですが、10巻までしかないようですが、『新・人間革命』もございます。その『人間革命』ですが、もう何と新聞で5,133回を数えており、まだ続けられております。これは新聞の連載回数では、山岡荘八氏の『徳川家康』というのがございましたが、それを超えてやっておられると、こういうことでございますので、私自身しっかり人間が勉強し、研究していきたいなと、このように思っています。
 最後になりますが、人間革命の方にはこのように出ております。「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。だが、その戦争はまだ続いていた。おろかな指導者たちに率いられた国民ほど哀れなものはない」、これは『人間革命』の冒頭の1節であります。そして、『新・人間革命』には「平和ほどとうといものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない」と、こういうことでございます。
 今、いろいろと新聞紙上の方でも問題が起きていますけれども、この問題を解決していくには、この「人間革命」の思想といいますか、そういうものが非常に必要なときになってきているのではないかと、このように思います。しっかり勉強もし、研究していきたいと思います。
 もしコメントがあればしてほしいんですが、なければ結構でございます。
 ないようでございますので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 次に、7番目、吉元善宏さん。


◯24番(吉元 善宏) 24番議員、吉元善宏です。
 私は、表題「近鉄京都線木津川台駅の駅前整備について」、ご質問をいたします。
 近鉄木津川台駅は、ご存じのように、木津川市の中においては近鉄線唯一の駅であります。この木津川台駅の駅前整備の今後の取り組みについて質問をいたします。
 木津川台駅の西側には、5月1日現在でございますが、人口約6,051人の木津川台住宅地と、関西学術研究都市としての国際高等研究所、オムロン京阪奈イノベーションセンター、地球環境産業技術研究機構などがあり、一日の乗降客は約2,200人であります。しかし、周辺は、平成6年開業後13年余りを経過いたしておりますが、水田と畑地の未整備のままであります。従前の旧木津町としては、木津川台駅は木津町の西の玄関であるとの位置づけをし、将来、駅前整備を検討する方向であると認識をいたしておりますが、木津川市になった現在もその位置づけに変わりはないでしょうか。これは建設部長のご見解をお聞かせをください。
 また、駅前は、現在、大部分が農業振興地域となっておりますが、今後、用途地域の変更等を行い、学術研究都市のサードステージプランにおけるクラスターの中心となる役目を果たす最寄の駅にふさわしいマスタープランを作成するお考えはありませんでしょうか。将来的には、行政・地元住民並びに鉄道事業者が一体となった事業計画を立てる必要があると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 また、この駅前整備ができるまでの間、短期的課題として、住宅地から木津川台駅までのアクセス道路の整備が緊急の懸案となっております。府道山手幹線下は、一昨年度末、旧木津町や近鉄不動産関係者のご尽力のもと、歩行者・自転車専用のトンネル通路が完成をし、地元住民といたしましては大変感謝をいたしております。しかし、それより先、藤木川沿いのJR学研都市線並びに府道木津八幡線高架下は、軽自動車がやっと1台通行できる幅員2メートルしかなく、歩行者は車が通る際は、壁に体をひっつけて車を避けている状態であります。そこで、藤木川河川場に張り出し部を設けるなどにより、安心・安全に通行できるアクセス路の幅員拡幅を図る必要があると考えますが、その今後の取り組みについてお聞かせください。
 以上、3点が質問の要点でございます。よろしくお願いをいたします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長の炭谷でございます。吉元議員のご質問についてお答えをいたします。
 近鉄京都線木津川台駅の周辺整備につきましては、木津川台住宅地の入居が進み、全体の造成整備の完了が近づいたころ、以前より請願しておりました新駅の計画が進み、地元と幾度となく周辺整備についての説明会を開催、協議を行い、地元住民の理解のもと、木津町の西部地域のまちづくりを進めてまいりました。
 具体的には、駅とほぼ同時に東側広場に遊具を備えた駅前広場の整備、木津川台住民の利便を考えた駐輪場の整備等の実施を行いました。平成17年度には、山手幹線に地下道整備を行い、木津川台駅への歩行者のアプローチ道路として供用開始を図っております。
 議員もご存じのとおり、駅へのアプローチにつきましては、西側からは府道の八幡木津線、JR片町線、東側については優良農地が広がり、開発等の基盤整備が図りづらい状況にございます。
 新駅舎建設当初から計画をしておりました駅前広場、歩専橋の整備、JR踏切の拡幅等の構想につきましても、多額の資金や関係地権者の協力及びJR・京都府と調整を必要とするため、短期に実施するもの、また中長期にわたるものを再度分類し、文化学術研究都市の精華西木津地区の木津川市の玄関口として計画に基づく整備促進を図っていきたいというのは、木津川市へも引き継いでございます。
 また、市街化区域への変更への取り組みについてでありますが、各地域に存在する個別課題に対応した区域見直しが言われている現状において、市街化区域の拡大は非常に困難になってきており、未利用地の逆線引きを条件に拡大を図る等、厳しい条件になってございます。
 今後、地元住民や駅利用者等の要望を把握しながら、新しい木津川市の総合計画及び都市計画マスタープランにおいて位置づけを明確にして進めてまいりたいと考えております。作成するに当たり、地元の皆様と調整を図り、プランづくりにおいて地元の意見なり意向を十分聞きながら進めたいと考えております。
 次に、木津川台住宅地から木津川台駅までのアクセス道路整備につきましては、先ほども述べましたとおり、平成17年度で木津川台駅アクセス道路整備事業の一部として、府道山手幹線下に歩行者横断用通路工事が完成し、平成18年度3月31日に供用開始を行い、木津川台住宅地等から歩行者の方々が府道の横断通路を利用して木津川台駅までの、一部でありますが、アクセスがよくなりました。
 また、現在、JR及び府道の橋梁下は、河川、藤木川と言いますが、道路が並行し、道路の幅員が約2.5メートルであるため、車両の通行時は歩行者の利用が困難で、危険な状態でもあり、安全対策といたしまして、河川側へ新たに張り出し歩道の設置計画をしておりましたが、河川法上、河川区域内に張り出し歩道等の縦断的な工作物を設置することは原則として認められないことから、この計画につきましては断念せざるを得ないこととなりました。
 つきましては、他の対策といたしまして、車両及び歩行者がお互いに譲り合えるよう、看板等の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 吉元さん。


◯24番(吉元 善宏) 24番、吉元です。
 大変、私の問いに明確に答えていただきました。それで、先ほども私が申しましたけれども、この木津川台駅へのアクセス路の件ですが、この部分については、やはりどうしてもこの道幅を広げてもらうか、ここにいろいろと書いてありますけれども、道幅を広げていただくか何とかした方策を考えていただかないと、以前、このような話がありました。ということは、あの道につきましては、旧吐師の農業をなさっている方が軽自動車を使ってお百姓の仕事に行ったり、お墓へ行ったりされる道なんですが、そこを木津川台の住民が通らせていただいている。けれども、新しく来られた方は、そういうふうな、いわゆる旧の吐師の道を通らせてもらっているという感覚がないものですから、2メートルそこそこの道幅のところを軽自動車で百姓仕事にお行きになるときに、前に人が歩いておったので、二度ほどクラクションを鳴らされました。それでもどけてくれなかったということで、再度クラクションを鳴らされましたら、横へどけてくれました。そして、その運転台につばをかけたんです。かなり、吐師の人からはかなり苦情をいただきました。
 そういうふうなことで、やはり新旧、私たちは新しい住民なんですけれども、やっぱり古い人たちと融合性を持った仲よくやっていきたいという思いの中で、やはりそういうような部分が、道の狭さということでやっぱり問題になっていることがあるんです。その部分を今後は十分に考えていただいて、ここにもありますけれども、他の対策として、車両及び歩行者が互いに譲り合えるような方向性を持って考えていただければよいかと思います。今後ともひとつ、その部分についてよろしくお願いをいたします。
 次に、表題2番、先ほども深山議員より防災にお話がありました。深山議員は京都府での地震被害想定調査についての質問、この部分について私も関連がありますが、再度させていただきます。
 大規模地震災害対策について、近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。また、昨年春のNHKテレビによれば、関西地方には危険性の高い活断層が五つあり、その一つが奈良盆地東縁断層であるとのことであります。奈良県は、昨年の4月に「地震対策アクションプログラム」を作成し、公表いたしました。私は、この奈良県の、いわゆるアクションプログラムを使うのは、隣接した木津川市としてぜひ大事なことであるということで、この話をさせていただきます。
 この地震の揺れは、高の原やJR平城山駅附近で最大震度7、奈良県内の被害は死者4,500名、全壊家屋約12万戸と、阪神・淡路大震災に匹敵すると予想されています。この地震が発生すれば、当然、隣接する木津川市内でも相当な被害が出ることが予想されます。京都府では、現在、総務部防災室の話として、地震被害想定調査を行っているところであると伺っておりますが、当木津川市では、将来起こるであろうと言われている大規模地震災害に対してどのような対策を考えておられるのか、ご質問をいたします。
 次に、このような大規模地震の被害を最少にとどめるためには、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、防災訓練の実施など、地震に対する備えを行い、また実際には地震が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出救助、情報の収集や避難所の運営など、重要な役割を担う自主防災会の存在が不可欠であろうと考えます。
 そこで、私たちの区745戸世帯におきましては、一昨年、京都府主催の自主防災組織リーダー講習会に参加し、その課程を修了したものが中心となって自主防災会を立ち上げ、防災知識の普及を図るための『防災会だより』の発行、消火訓練、救命訓練や起震車による地震体験、または本年1月20日には神戸大震災を想定した炊き出し訓練を行ってきました。これらの訓練活動を通して、行政当局と自主防災会との緊密な関係の構築がなくてはならないものであることを痛感をいたしております。
 そこで、公室長にお尋ねをいたします。木津川市では、自主防災会を市内全域につくり、その組織を行政のもとに結集し、指導、育成していくつもりがあるのでしょうか。もし、そのつもりがあるのでしたら、木津川市は自主防災会にどのような役割を期待しているのか、また木津川市と自主防災会との役割分担、情報の交換方法などもあわせてお示しをいただきたいと思います。
 同時に、自主防災会の育成のために、行政当局と自主防災会との連絡会を立ち上げることも必要だと思いますが、基本的なお考えをお聞かせください。
 最後の質問でございますけれども、不幸にして大規模地震に見舞われたときに、自主防災会の活動を本当に効果あるものとするためには、防災機器の整備が必要となってまいります。しかし、私たちの区、自主防災会では、防災倉庫の設置や防災機器の購入資金の問題で悩んでおります。日常の活動資金につきましては、木津川市から区へ支給される区補助金から支出されておりますが、防災倉庫や防災機器の購入資金につきましては、全くめどが立っておりません。
 以上の問題をどのようにお考えになっているか、お聞かせをください。公室長、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 吉元議員の2問目のご質問にお答えを申し上げます。
 内容的には、先ほど深山議員のご質問と重複する部分がございますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、1点目の大規模地震に対する取り組みについてのご質問でございます。災害の中でも、とりわけ日ごろからの十分な備えが求められているのは、いつどこでも予告なく突発的に起こり得る大地震であります。その備えに当たりましては、近年の防災被害の実態や、想定される大規模地震被害をもとに、より一層災害への備えを進めていかなければなりません。そのためには、まず行政組織の充実を図るためにも、担当課である危機管理課を設置いたしました。新市におきましても、職員の初動体制をいち早く確立し、あらゆる災害を想定した災害対応マニュアルを策定していくなど、実効性のある体制を整備するために、できるだけ早期に防災計画を策定し、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 また、木津川市域におけます予防体制や復旧体制につきましては、住民を初め市民の皆様を初め事業者、そして行政の三者の協力体制によりまして、それぞれの役割分担を明確にする中で、災害などに備えていかなければなりません。
 次に、2点目の自主防災活動の充実についてでございます。とりわけ、災害に対します予防施策といたしましては、何よりも地域や市民の皆様一人一人に災害を知る、災害に備える、地域で助け合うことを実践していただくことが大切でございます。
 木津川市域におきましては、平成9年以降、各地域で自主防災会が組織されまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、約全体では5割弱という状況でございます。
 今後におきましては、行政機構の充実のみならず、何よりも自主防災組織の整備充実を図るとともに地域で助け合う活動を進めていくことが、災害時などにおける人命の安全確保を図る上で極めて重要であると認識しております。
 このようなことから、自主防災の必要性を未組織地域の皆様方に対しまして積極的な取り組みを進めておられる組織などのご紹介をさせていただくなど、組織化の足がかりとしていただくような情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 そして、自主防災組織間の情報交換、あるいは意見交換や活動発表などの場を設けまして、行政といたしましてもさまざまなご意見をいただく中で、今後の施策の参考とさせていただきたいと考えております。
 次に、3点目の防災倉庫並びに防災機器の購入などについてのご質問についてでございますが、市域の自主防災組織に対しまして、防災各種訓練の実施や研修会、さらには防災資機材の購入等の経費に充てていただくなど、活動経費の一部を助成させていただく助成制度を創設しております。また、災害に備えるために、市といたしましては防災倉庫の設置を順次進めているところであります。平成19年度におきましても設置を予定しておりまして、今後も計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご支援も賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 吉元さん。


◯24番(吉元 善宏) 24番、吉元です。
 大規模地震災害対策について、木津川市の今後の対策、それと自主防災会に対する基本的な考え方、それと自主防災会資金の問題について質問させていただきましたが、的確にわかりやすく答弁をいただきました。私たちは今後さらに地域力を結集をしまして、災害に強い木津川市づくりに頑張っていきたいと思っておりますので、行政もリーダーシップを発揮して指導育成いただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま3時55分、4時5分まで休憩いたします。
   午後3時55分 休憩
   午後4時05分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま4時5分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。8番目、炭本範子さん。


◯7番(炭本 範子) 議席番号7番、炭本範子でございます。通告書に従いまして、3点質問させていただきます。
 1番目に、豊富な観光資源を活用しての観光拠点や観光ルートの開発についてです。市長のマニフェストの第1番目には、「旧3町の特性を活かした発展を目指す」とありました。その中に、「豊富な観光資源を活用しての環境拠点や観光ルートの開発」となっています。施政方針の中でも、重点課題として取り上げられました。合併して、府下で2番目に多くの歴史・文化遺産を所有する歴史都市の木津川市です。市長は具体的にどうしていこうとお考えか、お伺いします。
 次に、加茂町議のときにも質問しましたが、午前中にもありました。2010年に「平城遷都1300年記念事業」がお隣、奈良で開催されます。市長は活用していく方針を、府ともあわせてということで打ち出されています。我が市は平城京とは非常に関係が深く、瓦の窯跡や木津川を利用した木材運搬等、残された史跡の中にうかがわれます。このイベントを手をこまねいて見ているわけにはいきません。どう連携して活用しようとするのか、具体的にお伺いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 豊富な観光資源を活用しての環境拠点や観光ルートの開発についてでございますが、ご存じのとおり、木津川市には府内でも2番目と言われる文化財の保有数があり、数多くの豊富な観光資源がございます。市内における観光拠点といたしましては、加茂町の浄瑠璃寺や岩船寺、石仏群のある当尾地区、かつて都が置かれました恭仁京の宮跡を中心とした瓶原地区、山城町におけます蟹満寺や神童寺、石地蔵で有名な泉橋寺や卑弥呼の墓とも言われています鏡で名高い椿井大塚山古墳などがあり、さらには木津町には、最新の技術を駆使した学研施設など、さまざまな個性を持った魅力ある観光拠点が存在をしております。木津川市において、史跡や施設を結ぶルートを開発し、観光拠点をつなげることが史跡や施設、ひいては地域の魅力を広く知らしめることができると考えております。これら観光のソフト面につきましては、私の施政方針にありますように、今後も多くの方々のご意見をいただき、集約し、計画をしてまいりたいと考えております。
 次に、「平城遷都1300年記念事業」が平成22年に奈良県で開催をされます。木津川市としてどう連携し、活用しようとしているのかとのご質問でございますが、現在、大極殿の整備を進められているようでございますが、この周辺の整備、またパビリオンの各所への設置など、その詳細につきましては、具体的な計画案はまとまっていないのが現状でございます。
 本市には、約5年でありましたが、平城京の後に都が置かれました恭仁京があり、加茂町の瓶原地区は左京、山城町と木津町の一部は右京であったと言われています。この恭仁京に加え、市内には高麗寺跡や蟹満寺、海住山寺、岩船寺など、奈良時代、あるいはその前後に壮健されました史跡が数多く存在いたします。これらの史跡をうまく活用いたしまして、「平城遷都1300年記念事業」に取り組むことができないかと考えております。今後も、奈良県及び京都府との連携を深めながら、1,500万人の来場者を見込んでおられます大事業に際しまして、木津川市の魅力を多くの方々にアピールできるような計画を推進をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本範子でございます。
 具体的な計画案がまとまっていないという現状でございますが、もうあと2年しか残されておりません。そのことも考えて、今後、やっぱり早く、ソフト面じゃなく、ハード面、いろんなことを考えて進めていただきたいと思います。
 「平城遷都1300年記念事業」を活用することは、木津川市の全国に向けての発信です。奈良の裏に当たる当尾地域は、「歩きたくなる日本の美しい道500選」、そして「美しい日本の歴史的風土100選」に選ばれました。「平城遷都1300年記念事業」を活用することは、学研施設をPRし、観光事業への一歩と考えます。余り具体的なことは決まっていないということですけれども、「平城遷都1300年記念事業」の木津川市への経済効果、そして波及効果を考えて、お金を落としてもらうにはどうしたらよいとお考えでしょうか、市長にお伺いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 炭本議員の再質問にお答えをいたします。
 「平城遷都1300年記念事業」ということで、私も木津町の町長時代に奈良県の方に行ってまいりまして、「平城遷都1300年記念事業協会」というのがございまして、こういったパンフレットをつくりながら、中を検討されているところでございます。
 私も近々また奈良県の方とお会いするお約束もさせていただいておりまして、どういった形でこの事業に参画をさせていただいたらいいのか、具体的な話し合いを今後は進めていきたいというふうに考えております。
 また、この恭仁京及び史跡・文化財につきましては、先日も関西文化学術研究都市の建設推進協議会というのがございまして、そこには、国の方から、また知事さん、そして各市長さん、また経済界、さまざまな学識経験者の方が来られまして、学研のプランについていろいろと話し合う協議会がございます。そういった中の絵冊子に学研のいろいろな紹介がございまして、そういった中に、この恭仁京であったりとか、この史跡・文化財をぜひ紹介をしていただきまして、学研に来られます研究者、またいろんな方にぜひ史跡の見学に来ていただこうと、知っていただこうということで、この間も提案をさせていただいたところでございます。
 学研都市の中に、まさしく関西文化学術の文化が、本物の文化が入ってきたということで、私は非常にこれはすばらしいアピールになるということで、学研都市の文化財ということで全面的に世界に発信できるような取り組みをしていきたい。まずは、そのためにも、この協議会の冊子の中に紹介をしていただこうということで、知事にも申し上げたところでございます。
 そういった中で、どういったふうに経済的にも活用していくのかということでございますが、こういった観光拠点のところをどういった形で皆様に来ていただくかということは、やはり地元の皆様を交えてさまざまな方のご意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
 そういうところに、ぜひ3町のそれぞれあります3町の物産ですね、そういったものも一緒に置かせていただいて、またお土産みたいな形で買っていただける、そういった取り組みもできたらなというふうに思っております。
 これにつきましては、地元の方、たくさんの方等のご意見をいただきながら、どういうふうに活用させていただくのか、十分に今後検討させていただきたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本でございます。
 喫緊の課題として世界に発信していただく、そして意見を伺いながら、2年間の間に進めていただきたいと要望しておきます。
 平城京と言えば、恭仁京です。聖武天皇が天平740年12月から5年間、都を移されました。まつりごとをしたところです。史跡・文化財の数が、先ほども言いましたけれども、第2番目の都市になりました。国宝重要文化財、国指定の史跡名勝を55抱えています。恭仁京は、国指定の史跡名勝4カ所のうちの一つです。その恭仁京跡は、この2月に国分寺跡から名称が変わり、範囲が広くなりました。18年3月には、3カ年かけての史跡山城国分寺恭仁京跡保存管理計画が策定されました。この18年3月後の進みぐあいや整備検討委員会については、いつ立ち上げになるか、教育長にお伺いしたいと思います。
 また、草ぼうぼうの恭仁京跡ですけれども、ことしの予算から見ますと、前年と変わりがない管理方法だと推測します。前進ができていませんけれども、これはなぜなのか、教育部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の質問にお答えしたいというふうに思います。
 恭仁京跡の保存管理計画ができまして、整備計画の具体的な方向性はどうかということでございます。また、ことしの跡地の管理活用についてどうなっているのかというご質問でございますけれども、恭仁京跡の保存管理計画策定事業につきましては、平成15年度より3カ年の国庫補助事業で着手いたしました。保存計画は、平成18年3月に決定いたしまして、最終的に、議員おっしゃるように、史跡山城国分寺跡恭仁京跡の保存管理計画策定報告書ということで取りまとめております。
 史跡拡大の具体的な作業といたしましては、当面、対象としております約45万平方メートルの範囲内の地権者の方々の指定同意をいただくことが主になってきます。
 史跡の新しい名称につきましては、「恭仁京跡・山城国分寺跡」と変更されまして、昨年度2月6日付で官報告示で、地権者51人、188筆、約10万6,300平米が追加指定となりました。
 今後の整備活用につきましては、原則として史跡の管理は地元の市町村が行うことになります。「山城国分寺跡」から「恭仁京跡」に変わりましても、管理団体としての史跡を維持管理していくことに変わりございませんけれども、整備となりますと、史跡の規模・内容から見て、将来的な整備方針に見合った国・府・市の役割分担が重要となってまいります。
 恭仁京保存管理計画では、整備活用方針が記載されておりますけれども、その中では、史跡公園としての整備を一つの目標として、地域と連携した拠点施設を整備し、地元住民の方々と公有地の活用、維持管理について協議、実践していくなど、史跡を保全しながら、地域の人々が誇りを持ち生き生きと暮らせる地域を実現することとしております。
 これらを実現するには、今後、さらに国及び府に対して働きかけるとともに、議員がおっしゃるように、整備活用委員会を早期に設置するということで、こういうことを目指して、京都府の関係機関とも事務的な協議を現在行っているところでございます。
 当面する維持管理でございますけれども、今年度の対象範囲につきましては約5万7,300平米で、そのうち1万6,300平米で環境整備の一環といたしましてコスモスなどの花の栽培を行い、残りを年2回の草刈りを行って、環境の維持に努めております。
 今年度につきましては、5,700平米ほど花の栽培面積を増加しておりまして、特に国道163号線からも花の栽培地が今年度につきましては見えるようになるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本でございます。
 整備検討委員会を早急に設置を目指していただきまして、そして史跡公園などの整備に努めていただきたいと思います。
 それでは、2番目に移りたいと思います。
 木津川市になっての基本健診についてですが、合併をして出てきた問題があります。基本健診については、木津町・山城町の例により個別健診となりました。がん検診の方法については、木津町の例によるものとなりました。ともに、受診料は加茂町の住民にとっては安くなりました。基本健診、がん検診を受けようとする人は、今まで医者にかかっていなかった人であります。余り行ったことのない医院・医者に行くことには少し抵抗感があり、戸惑ってしまうようです。がん検診についても、地域を巡回してもらうことによって、仲間と会える喜びもあり、車に乗れない人も、出不精の人もだれでも行け、受診率も向上します。山城町においては、期間限定の巡回バスが出ています。受けられない人、行けない人の手だてはどう考えますか、そしてどうしますか、保健福祉部長にお伺いいたします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 炭本議員の基本健診や今後の受けられなかった方の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、現在の現状でございますが、成人の方を対象といたしました健診につきましては、旧3町合併以前から生活習慣病を早期発見するための基本健康診査やがん検診に取り組んできているところでございます。
 先ほど議員の方からございましたが、これらの健診につきまして充実を図りまして、3町前年度の実績をもとに、今年度につきましては約1.1倍の人数ということで一応基本的な人数を決めまして、募集を行ったところでございます。
 議員ご指摘のとおり、それぞれの健診におきまして一定の申し込み日を決めておりましたので、それを超えて100名以上の方から受けさせてもらえないのかということで問い合わせがございましたが、健診の内容によりましては、場所、また実施をするための機器・人、いろんな手配の関係が必要になることから、一定の人数を超えた方につきましては、お断りをさせていただいたというところでございます。
 決められた日までに申し込みのなかった方につきましては、一定の理由もあろうかとは思いますが、実施をするに当たりましては、その方の健康を第一にと考えまして、実施機関、また関係します機関とも調整をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 病気にならないためには、基本健診等々必要でございますが、家庭での習慣病対策というんですか、それらについても配慮願いまして、今後、木津川市といたしましても基本健診等々に力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本でございます。
 総合がん検診についてお伺いします。
 がん検診においても、先ほど言われましたように、前年度の1.5倍とおっしゃいましたけれども、15%ぐらい多くの定員を設定されています。総合がん検診の申し込みは、はがきで5月22日、このはがきで当日消印有効と、5月22日に持参してくださいということでした。郵便事情によって受けられない人が、5月23日以降で断られた人が、先ほど部長がおっしゃったように113人おられます。その113人という人はやっぱり受けたい意思があります。
 「がん対策基本法」が議員立法で18年の6月に成立しました。この施行は19年4月1日です。基本的な施策の中に、「がんの予防及び早期発見の推進」がうたわれております。第13条には、「国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及と啓発、その他必要な施策を講ずるものとする」とあります。これは知っておられたことだと思いますけれども、受診をと断るということはどうお考えか、これはこの法律に対してどう思われているか、市長と保健福祉部長にお伺いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(代次 衛) 炭本議員のご質問のがん検診についてご質問でございますが、がんだけに限らず、どんな疾病につきましても予防に努めるというのが第一だというふうに考えてございます。
 がんの法律等につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、死亡第1原因でありますのはがんでございます。少しでも早期に発見をし、それに対して対応すうということにつきましては、定期的な健診受診が望ましいというふうに言われてございますが、健診を受けたから安心ということではございません。先ほども少し申し上げましたが、生活習慣の改善に努めていただくということが最も大事なことの一つであるというふうに考えてございます。一定の法に従いまして、木津川市としてはそれに基づいていろんな健診業務を実施しているところでございます。
 そういうことにならないようにということで、予防事業につきましては、この健診業務だけではなくて、保健福祉部、いろんな部署がございますが、すべての部署挙げまして予防事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。できるだけそういうことにならないように、またなった方については、それ以上、その身体的レベルが下がらないような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 市長。


◯市長(河井 規子) 炭本議員の再質問にお答えをいたします。
 申し込み期日を過ぎてから受診希望をされた方を断ったことについてどうかということでございます。個々のさまざまなご事情があったというふうに判断をいたしますが、健診と言いますのは、いろんな準備期間、また健診当日のいろいろな状況がございますので、やむを得ずお断りをさせていただいたという状況だというふうに判断をしております。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本でございます。
 先ほど、保健福祉部長がおっしゃいましたように、家での習慣病の予防も大切だということはわかっております。この循環器系の疾患も成人病の高額医療費もふえ続けておりますし、がんも10人に1人ががんになる時代で、早期発見がやっぱり命取りとならない大切なことです。病気になってから治療するよりも、病気にならないように予防することが大切です。
 こだわるようですけれども、22日消印有効も一定のラインだと思いますけれども、そのとき電話をされました、健康福祉課に。22日午後にはがきを出しました。それは郵便事情で消印にならなかった。これで断れますか。もう一度、福祉部長にお尋ねいたします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(代次 衛) ただいまの申込日の関係でございますが、がん検診につきましては、先ほども少し申し上げましたが、一定以上の設備が必要となります。議員ご存じのとおり、バスを7台ぐらい配車をいたしまして、それぞれのがん、肺がんでありますとか、大腸がんでありますとか、それらを一度に実施をするということで、お医者さんの手配の関係、看護師さんの手配の関係、またそれを検査をしていただく関係部署との連携などもございます。一定期日までの方につきましては、定員を超えても、実際、受診をしていただいているというところでございます。
 予算の関係をどうするんだということで言われるかもしれませんが、先ほど議員がおっしゃっておられたように、早期発見・早期治療が最もその方の身体的レベルを保つことについては大事であろうということで、そういう形で実施をさせていただいてございます。
 締め切り日を過ぎた方につきましては、いろんなご事情があるかもしれませんが、そのような状況でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたしておきます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本でございます。
 次に移りたいと思います。
 交通網の充実をということで、まず1番目に、先ほどからバスについてのお答えをいただいたり、質問がございましたが、加茂町において住民の足となるバスについては、それぞれ3町違う形で走っております。形態や時刻や運賃などの差があります。「同じ市なのに何で違うの」と、最近は不満が出てきています。交通空白地域解消手段の加茂町にとりましてはコミュニティバスですが、同じ木津川市の仲間として、住民交流も含めた、また公共施設利用する巡回型も考慮しなければならないと考えます。また、観光に向けては、各拠点を中央に結ぶ必要もあろうかと考えます。住民サービスと観光の面からの観点から、お考えをお伺いしたいと思います。市長にお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 バスの件でのご質問でございます。
 同じ市でどうして違うのかということでございますが、先ほどからご答弁させていただいておりますが、バスにつきましては、それぞれの事情の中で取り組んできたものでございます。3月12日に合併して間もないものでございますので、当分はこのような形態で運行させていただきたいということでご答弁をさせていただいたところでございます。
 また、観光の面についても、十分そういった面でバスを利用したらどうかということでございますので、観光面についても、そういったものがどのように今後利用できるのかも含めて、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) 炭本でございます。
 バスについては、先ほどからお聞きしております。
 2番目の質問として、新市の一体性を確立するためには、中心部へのアクセス道路が必要です。府道・国道も含めた計画についてお伺いしたいと思います。建設部長、お願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長です。
 木津川市の中心部へのアクセス道路の整備に関するご質問と、具体的な全体計画というふうなご質問でございます。
 木津川市中心部へのアクセス道路の整備につきましては、従来より、新市の一体性の確保に向けた道路ネットワーク網の充実を目指し、真に必要な道路として位置づけ、国土交通省や京都府に都市計画道路である東中央線や天神山線、(別称)木津東バイパスと申しておりますが、それの整備促進、並びに府道天理加茂木津線の道路改良、特に赤田川樋門改修に合わせた府道バイパス道路の整備などの事業について積極的に事業実施していただくよう、強く要望してきたところでございます。
 また、国道24号の旧山城地区椿井北河原でございますが、その辺を整備、旧木津地区におきましては、池田・八色・市坂の歩道拡幅整備事業、旧加茂地区におきましては、井平尾の補助国道163号の道路改良事業についても積極的に事業を実施していただくよう、強く要望しているところでございます。
 木津川市の事業といたしましても、厳しい財政状況の中、木津駅前整備事業、市道木津山田川線道路改良事業、綾杉北河原線道路整備事業などを初め国庫補助金等を確保しながら、各事業の促進を図ってございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。


◯7番(炭本 範子) ありがとうございました。
 加茂町において、今先ほどお聞きしました天理加茂木津線についてですけれども、前難波町長が新市計画での最大のテーマということで、中心と結ぶアクセス道路となるであろうということをおっしゃっておりました。拡幅について、赤田川樋門も含めて要望しているということで、今も建設部長からお聞きしました。具体的にどのように進むのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。


◯建設部長(炭谷 育夫) 天理加茂木津線でございますが、国及び府に対しまして強く要望をしているところでございますが、現在、幅員については決まってございません。樋門改修に合わせまして、道路整備を要望しているものでございます。
 以上でございます。
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◯議長(木村 浩三) ただいま4時40分、一般質問の途中ではございますが、時間の都合により、本日の会議を閉じます。
 明日、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれをもって散会をいたします。
 ご苦労さまでございました。
                        午後4時42分 散会