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京都府 木津川市

平成21年第2回定例会(第6号) 本文




2009年06月25日:平成21年第2回定例会(第6号) 本文

      平成21年第2回木津川市議会定例会会議録(第6号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員は26人であります。
 これより平成21年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◯議長(中野 重高) 日程第1、議案第55号、木津川市自治功労者表彰条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 尾崎輝雄さん。
   (総務常任委員長 尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 皆さん、おはようございます。
 総務常任委員長の尾崎でございます。
 当委員会に付託されました議案第55号、木津川市自治功労者表彰条例の一部改正についてであります。
 質疑・討論ともなし、議案第55号、木津川市自治功労者表彰条例の一部改正については、賛成挙手全員で原案どおり可決されました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第55号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第55号、木津川市自治功労者表彰条例の一部改正については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第2、議案第56号、木津川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) おはようございます。
 産業建設常任委員長の山本喜章でございます。議長の指名をいただきましたので、産業建設常任委員会の報告を行います。
 去る6月11日、今井副市長初め関係職員の出席を求め委員会を開催し、本会議で付託されました議案7件につきまして審議を行いました。
 それでは、議案第56号、木津川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告いたします。
 質疑がありました。
 幼稚園・小学校・中学校・高等学校まで拡大した理由と、市は了解していたことかとの質問に対し、併設される各種学校が12年制であることから、明確に位置づけた。学研都市の推進に向け、海外から研究員の子どもや帰国子女の教育を充実させるという当初の目的に沿ったものであるとの答弁がありました。
 安全確保のため、グラウンドから出てきた道のセットバックが必要ではないか。また、公園利用者の駐車用貸借としての協力依頼はとの質問に対し、このゾーンについてはセットバックの条例はないが、駐車場の共同利用も含め、事前協議において協議依頼しているとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第56号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第56号、木津川市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、委員長の報告のとおり可決されました。
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◯議長(中野 重高) 日程第3、議案第57号、平成21年度木津川市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 七条孝之さん。
   (補正予算特別委員長 七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) おはようございます。
 補正予算特別委員会委員長の七条孝之です。議長の指名をいただきましたので、補正予算特別委員会の報告をさせていただきます。
 去る6月16日、今井副市長を初め関係職員の出席を求め委員会を開催し、平成21年度木津川市一般会計補正予算(第2号)につきまして審議を行いました。
 それでは、審議内容につきまして報告いたします。
 質疑がありました。
 新たな木津川市観光協会をどのように立ち上げるのか、4年後以降も人件費を負担し続けるのかとの質問に対し、現在の観光協会も木津川市全体の協会となっていないという問題意識を持っている。呼びかけ人として12団体ほどに声をかけ、行政は立ち上げるときに役割を果たすことで、新しい観光協会として発展的統合と自立化を図る。4年目の以降の人件費の負担は考えていないとの答弁でありました。
 山城支所の改修が予算化されていないとの質問に対し、地域審議会から現地での建てかえの意見が届いているが、支所や福祉センターの位置づけと整理が必要。関係機関で協議し、速やかに方向性を出したいとの答弁でありました。
 高齢者住宅火災報知機給付事業の詳細はとの質問に対し、取りつけ費用も含めて2台を対象とし、寝室は熱感知、台所は熱か煙探知機となる。対象者には案内を送付することとあわせて、民生委員会やケアマネジャーにも協力要請をしていきたいとの答弁でありました。
 地上デジタル放送対応事業の詳細はとの質問に対し、学校を除く市が管理する38施設のアナログテレビを地上デジタル放送に対応した機種へと更新する。なお、買いかえが必要な機種については、エコ対策製品を採用したいとの答弁でありました。
 「つどいの広場」事業の備品が計上されているが、7月1日開設までに準備できるのかとの質問に対し、開設までに当面必要な備品は当初予算計上分で購入し、7月開設に向けて準備を進めていきたいとの答弁でした。
 木津駅東地区整備事業費の測量設計委託料について、緊急雇用対策として地元業者や分離発注できないものか。また、多少のコストアップになったとしても、地元業者育成の観点から最大限の努力が必要ではないかとの質問に対し、測量と設計業務を分離することは可能であるが、本設計業務は詳細設計が主であり、分離すると工期と経費が上がる。また、地元業者の選考については、業務内容より選考を実施していきたいとの答弁でありました。
 木津学校給食センター管理事業の設計委託料の増額の内容の確認をしたいとの質問に対し、本設計委託料については、下水道除害施設の設計委託であるとの答弁でありました。
 プラネタリウム館の今後の活用はどうされるのかとの質問に対し、プラネタリウム館は府内外から利用される施設であり、国民文化祭等の機会をとらえて市として注目すべき施設となるよう努力していくとの答弁でありました。
 市立小学校扇風機設置工事は今回の補正ですべて整備できるのかとの質問に対し、今回の補正では45教室の整備であり、普通教室についてすべて整備できるとの答弁でありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第57号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第57号、平成21年度木津川市一般会計補正予算(第2号)については、委員長の報告のとおり可決されました。
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◯議長(中野 重高) 日程第4、議案第58号、平成21年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員長の山本です。
 議案第58号、平成21年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告をいたします。
 質疑がありました。
 電子化されるデータの活用方法はとの質問に対し、窓口業務の迅速化と効率的なデータ管理が期待できるとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第58号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第58号、平成21年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、委員長の報告のとおり可決されました。
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◯議長(中野 重高) 日程第5、議案第59号、平成21年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員長の山本です。
 議案第59号、平成21年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告いたします。
 質疑がありました。
 900万円の内訳と28年の統合に向けての見通しはとの質問に対し、事業認可から40年が経過し、施設の老朽化が進んでいるから、平成15年から平成25年にかけて老朽管や施設の更新をしていく。国から平成28年までに統合するよう指導もある。900万円の内訳は、老朽管を更新するための詳細設計と配水池の統合に向けての地質調査費でありますとの答弁がありました。
 加茂町時代、平成15年から11年間での更新計画であり、合併まで9,000万円、合併して2年間で約4億6,000万円支出している。今後の資金計画はとの質問に対し、全体の事業は約16億円である。平成25年という短い期間で多くの事業が残っており、一般会計への影響が大きいので、事業の延長することで平準化を図ることも検討する中で、28年の上水との統合に向けて進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 また、スピードを上げることはできないかとの質問に対し、一般会計への影響を配慮しながら進めていきたいとの答弁がありました。
 また、逆にスピードを緩めることはできないかとの質問に対し、平成28年の統合に向けて、統合の時期を越えると補助金がなくなるので、国の補助金がある間に進めたいと考えているとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第59号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第59号、平成21年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)については、委員長の報告のとおり可決されました。
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◯議長(中野 重高) 日程第6、議案第62号、学研都市京都土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 尾崎輝雄さん。
   (総務常任委員長 尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 総務常任委員長の尾崎です。
 6月9日、関係各位の出席を求め、会議を開きました。
 議案第62号、学研都市京都土地開発公社定款の一部変更について、木津川市議会条例第39条の規定により報告いたします。
 質疑がありました。
 質疑として、民法第108条を説明してください。答弁として、理事長、京田辺市長は同一人であることから、副理事長にゆだねるもの。
 質疑として、従来は実行していたのか。答弁、専務理事に委任し、京田辺市長と契約していた。
 討論はなしであります。
 議案第62号、学研都市京都土地開発公社定款の一部変更については、賛成挙手全員で原案のとおり可決されました。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第62号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第62号、学研都市京都土地開発公社定款の一部変更については、委員長の報告のとおり可決されました。
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◯議長(中野 重高) 日程第7、議案第63号、京都地方税機構の設立についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 尾崎輝雄さん。
   (総務常任委員長 尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 総務常任委員長の尾崎です。
 当委員会に付託されました議案第63号、京都地方税機構の設立について、木津川市議会条例第39条の規定により報告いたします。
 質疑を行いました。
 質問として、広域連合に移管されて、案件についてないがしろにされないか。広域連合への丸投げではないか。全国で初めて取り組みと聞くが、なぜ先行するのか。木津川市の負担額はどれぐらいになるのか。答弁、各構成団体の滞納繰越分を現年度分で一定内期限が経過したものを個々の対象者に移管予告通知を行い、それでも納付をしていない案件について、広域連合へその徴収権限を移管するというもの。京都府及び各構成団体から派遣された職員により構成される。広域連合では、各団体の徴収力の集積を行い、スケールメリットを生かして徴収率の向上と公平・公正な税行政を確保するというものです。今回の取り組みは、全国的にも初めての取り組みである。徴税費コストの圧縮や納税者の利便性の確保などを目的とする。負担金の主たるものは人件費である。負担額として、平成19年度ベースで試算したものであり、平成22年1月から3月までは約1,500万円、平成22年通年ベースでは6,000万円となっている。
 質問として、払わない人には効果があると思う。答弁、一体的業務によりスケールメリットの専門性を生かす。
 質問として、地方分権により税源移譲が進むことからの制度と考える。立法権は市に、執行業務のみが共同体か。税が払えるのに、選び出しは市が実施し、徴収のみ機構がするのか。法人権を持って共同化することは、業績評価を毎年すべきである。特別地方公共団体であるので、必要なもので、当然あるべき。3年ないし5年の収支計画が必要である。準備委員会にだれが出席したのか。答弁、課税権は自治体に、滞納案件すべて広域連合に移管する。各自治体の経費削減、徴収率98%を目指す。市長が委員で、3回の委員会に出席している。
 組織体制は5名、市から派遣職員か、事務局長は天下りか、だれがなるのか、議員の報酬、費用弁償は、負担金6,000万円でどれだけ収益が上がるのか、準備は京都府がしているのか。答弁として、本部は京都市内地方事務所として、市内3カ所、府下6カ所、京都府及び市町村から派遣された職員である。条例案を精査中、費用対効果を98%に上げるもので、80億円の増収を目指す。準備は府と市町村の派遣職員による準備委員会での事務局、木津川市から1人である。
 質問として、知事がトップ、目標達成ができないと、知事が責任をとるのか。答弁、万全を期した中で業務開始を目指している。うまくいくように進めている。
 質疑、府会6人、宇治2人は、府会の6人の地域割は。答弁、後期高齢医療を参考に府議会の中で選挙されるもので、宇治は人口規模によるものである。
 質問、5人派遣の職員、木津川市はなぜできないのか。メリットはどれだけあるのか。採算が合うのか。答弁として、背景として、国では三位一体の改革から税源移譲の税収の向上、法的知識や人材によるスケールメリットを生かしていくもの。職員は、正規職員と臨時の補助職員で、天下りではない。効果として、納税者の利便性の向上、コンビニ収納、市民の視点に立った収納率の向上を図る。
 質問として、何とかなしに参画するなら反対。府と共同してどれだけアップになっているか。市独自でする方が細かな対策がとれる。答弁として、平成17年収納率97.73%、滞納繰り越し10.91%であった。平成19年度収納率98%、滞納繰り越し13.04%と、合併によりアップしています。広域連合により、多くのノウハウにより率の向上を目指す。平成19年には867万円、平成20年には26件、932万円の徴収、京都府と共同によりまして徴収できたということでございます。連合により、今まで以上の効果と職員の資質の向上が図られた。
 質問として、収納対策課ができ、93.1%の収納率が確保できた。広域連合に移管した場合、何に力を入れてもらえるのか。メリットは何か。収納率の一番低いところはどこか。設立後、収納対策課はどうなるのか。答弁として、広域連合に対しては、すべての滞納案件と現年度分で一定の納付期限が経過したものを移管する広域連合において、催促センターの集中した電話や文書による納付を促し、それでも納付に至らない案件については、500万円以上を担当するもの、100万円から500万円を担当するもの、100万円以下を担当するものと細分化し、それぞれの専門性を生かして取り組むこととしている。よって、すべての滞納案件について取り組みが実施される。メリットについては、共同化することにより、府及び各構成団体のノウハウの集積による徴収力の向上と、これに伴う徴収率の向上、徴税コストの圧縮、納税者の利便性の確保があり、市としても大きな意義があるものと考えている。平成19年度の実績では、笠置町は74.7%となっている。
 質問として、将来的に課税に入るのが、なぜ税務課に出席を求めなかったか。京都市は平成18年に参画を見合わせた。国保料を加えたのはなぜか。反対している自治体もある。本年3月が来年1月になったのは。答弁として、所管として収納対策課とした。国保も一体的な整備の中で、市町村の判断で木津川市は入れた。協議は整わなかった。システムアップなどによりおくれている。
 質問として、京都市が見合わせた理由は。国保を加えるところとないところ、ばらばらではないか。組織としてそれでいいのか。答弁として、市で条例構築しつつ、中で見合わせたと聞いている。
 質問として、国保でございますが、17市町村が入り、8市町村は国保に入らないということで、議論不足ではないか。答弁として、相楽ブロックですべて国保は移管となっている。
 ランニングコストはどうか、広域連合での徴収支援システムランニングコストや事務所などのランニングコストなどが考えられる。
 金額的な効果は、滞納者のトラブル対策はとの質問に対しまして、答弁は、現年度ベースでは、平成17年度の調定額約89億8,750万円に対し収納額は約87億8,350万円で未納額が2億399万円に対し、平成19年度では調定額約98億8,950万円に対し収納額が約96億9,150万円で、調定額が10億伸びているが、未納額は約1億9,790万円と低くなっている。滞納整理を行う上で、払えるのに払わない方のトラブルが発生する。税の公正・公平な観点から、こうした事案に対して税秩序の観点からも厳正に実施すべきものと考える。
 議案第63号に討論がありました。
 原案に反対者の討論は、見切り発車、市民の説明が全くできていない。経費と負担が明確になっていない。見込みの組織には反対。新たな天下り体制が見込まれる。国保料も論議が不十分で、機構への参加は認められない。
 次に、原案に賛成の討論は、税源移譲の中で税収の確保は非常に重要である。費用対効果を精査し、広域連合の成果を随時報告し、立ちどまりよりチャレンジすることが必要であり、これらの意見を前提にし、賛成する。
 議案第63号について採決を行いました。
 可否同数により、委員長採決となりました。
 委員長は賛成であります。よって、議案第63号、京都地方税機構の設立について、原案のとおり可決されました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 可否同数の場合、委員長には評決権はないわけですが、可否同数の場合のみ評決権を行使することになります。
 この場合、今の報告を受けても、大変多くの質問があり、また行政の方からの説明があったと思いますが、その中で可否同数になりました。
 委員長が賛成ということで、これは採択されましたけれども、その理由は委員会の中では述べられたのかどうか、いかがでしょうか。
 私もよくわからないのですが、委員長の報告ですので、委員会の中でなかったことに対しては報告は今まではなされないのですが、委員長がなぜ賛成だったのかということを委員会でもし、私は傍聴できませんでしたので、述べてなければ、この場では大切な審議になるので、述べていただいた方がいいのではないかと思うんですが、そういうことはできないのかどうかも含めて、議長にも含めてのあれになりますが、質問したいと思います。


◯議長(中野 重高) 委員長。
   (総務常任委員長 尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) 私の意見は述べておりません。


◯議長(中野 重高) 村城さん。


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 今、意見は述べていないということでしたが、このような重要な法案についての委員長採択というのは、4年間のうちに何度かありますが、議会運営のときにはほとんどないという状況の中で、議会として委員長の賛成はなぜ賛成なのかという、そういう意見を述べるということを要求することは本会議ではおかしいのかどうか、議長に質問するのはおかしいでしょうか。


◯議長(中野 重高) ただいま委員長質疑でございますので、委員長の答弁ということでお願いしたいと思います。
 委員長。
   (総務常任委員長 尾崎 輝雄君登壇)


◯22番(尾崎 輝雄) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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◯議長(中野 重高) ただいまの委員長の発言について、私は委員長の意見を述べる必要はないと思うんですが、先ほど第1回目の答弁の中で、委員長は理由を述べていない。それで私は終わっていると思いますが、その意味で委員長の答弁であったというふうに今報告をしたのですが、委員長に今、答弁の中では、委員長の自分の、委員長の考えを述べられたということに対しては必要ないと私は思っております。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 議事進行上について、今、議長が言っていただきましたけれども、本来、委員会の審査結果を報告して、その報告内容について、委員会でどのような質疑があったかどうか、なかったかどうかを今質疑する場ですので、自己の意見を差し込めてはいけないというところがありますので、撤回なり、そこはきちんと議会運営上の正規のルールにのっとって対応していただきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) わかりました。
 今、呉羽さんのご意見、そういうことで、委員長、答弁の方はどうしますか、今のは削除しますか。
 委員長、今の部分については削除いたします。
 静粛に願います。
 ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論があります。
 まず、原案に反対者の発言を許します。
 曽我千代子さん。


◯16番(曽我 千代子) かつて相楽郡内で滞納整理組合をつくっていましたけれども、徴収が進まないとして解散をしている経緯があります。新しい組織をつくると、かえって経費がかかります。また、相楽郡事務組合の徴収が進まなかったことでもわかりますように、事情のわからない人では徴収ははかどりません。また、議会では滞納額がわからなくなってまいります。
 課税権とあわせて徴税までが各市町村の責務だと思いますので、こういう無責任な議案に対しては反対をさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 大西宏さん。


◯3番(大西 宏) 3番議員、伸政会の大西宏でございます。
 原案に賛成の立場から賛成討論をいたします。
 今日、地方自治体を取り巻く環境としまして、地方分権が進展するとともに、三位一体改革による国からの税源移譲が進んでおります。そのため、地方自治体は、一段と自己責任において自主財源である地方税確保が必要とますますされています。
 今も、税行政の主体は地方自治体でありますけれども、一つに、税の徴収の公平性の確保、二つに、課税業務処理の効率化を図り、徴税の向上及び課税業務コストの削減、さらには納税者の利便性向上を目指すとしております今回の京都府及び京都市を除く府内25市町村が構成する京都府地方税機構で集中業務をすることは意味があると考えます。
 ここで留意すべきことは、現状の法律の枠内で実施されるもので立法権、すなわち税条例などの制定や課税権は地方自治体に依然と残って、地方税機構にすべて丸投げするものではありません。納めるべき納税者が払わない、公平性に欠ける対象者の徴税業務や課税業務の処理などの業務執行面で業務を共同化して合理化・効率化するものであります。
 地方税機構の設立に当たって、税務共同化推進委員会というのがありまして、その提言では、「共同化の目的は、税業務の遂行について徹底したコストの圧縮を図る」とあります。費用対効果が課題になるところであります。しかし、専門性とスケールメリットにより合理化・効率化を図ることは理屈に合います。しかし、結果は努力次第の面が大いにございます。
 平成19年度ベースの試算では、徴税費の総経費103億円が課税まで共同化した場合には80億円に圧縮されると、また人員は1,100人が課税まで共同化した後には800人程度、いわゆる300人削減と試算がされております。
 一方、徴税率は京都府が98%、府内市町村平均では93.4%で、共同化を行った場合、徴収率目標を98.0%に設定しております。この目標が達成されれば、約80億円の増収が見込まれるとされております。
 また、木津川市としては、国民健康保険税でありますので、地方税と同様に一体的な効率化が実施できるとして含めております。そのような考え方は妥当と思われます。
 ついては、地方税機構というものは法人格を有する共同組織であります。毎年の収支決算など業績評価並びに年度予算など、見通しを厳格に必ず精査していく必要がございます。これらの評価や課題解決策は地方税機構で必ず節目、節目に当然提出されるものと考えられます。そして、これが公表されるものと考えております。
 そういう意味で、自主財源確保の必要性の面から前向きなチャレンジと努力は必要でございます。そして、結果を厳しく評価していただけるものとして、原案に賛成するものでございます。皆様の適正な判断をぜひお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 次に、反対者の発言を許します。
 呉羽真弓さん。


◯8番(呉羽 真弓) 京都地方税機構の設立について、反対の立場で討論いたします。
 今回の議案提出に至るまで、一昨年来、総務常任委員会において説明は受けております。
 その際の資料によりますと、2004年6月より、府・市町村財政連携推進会議において検討を始められたというふうにあります。
 先日、この議会中にいただいた資料によりますと、税務共同化の効果としては5項目が上げられております。その5項目というのが、今、大西議員が言われました納税者利便性の向上、徴収力の向上、課税調査能力の向上、徴税コストの圧縮、システム経費削減であります。
 しかしながら、この効果として上げられているものに対して、私の疑問点・不明点を以下述べます。
 まず、納税者の利便性の向上についてですが、コンビニ納税の実施などについては、確かに一見、便利なように思えますが、給料より天引きされたり、銀行引き落としなどを利用しておられない方が利用されると考えられます。しかし、その際のコンビニに支払う手数料は市もしくは広域連合で負担されていくものと思われます。窓口での直接支払いや銀行引き落とし制度利用推進を積極的に取り入れての効果と比較してどうなのか、不明な点の一つです。
 また、徴収力の向上について、93.4%を98%に目標として掲げられ、その効果は80億円の増収であるとうたわれてはおります。木津川市2007年の滞納も含めた徴収率は93.1%のようですが、それを98%に引き上げることが本当に可能と思われているのでしょうか。1%を上げるのさえ大きな苦労だと推察されますが、目標値としながら、絵に描いたもちではないでしょうか。その根拠が非常に不明であります。
 徴税コストの圧縮として人件費の削減が言われております。現行の1,108人を800人程度に削減というふうにあり、その効果は23億円の効果ですと言われておりますが、この数値は、あくまでも課税業務までを含めたときの人数であり、効果の額であります。21年1月よりの徴税部門より開始し、課税業務の共同化の準備を進めていくというふうには言われますが、具体的な課税業務実施のスケジュールは現段階でも示されることはなく、計算上のコストの圧縮がいつ実現できるのか、非常に不透明であります。
 また、システムの経費節減について、本会議で費用負担について先日問うたところ、部長答弁では、21年1月開始予定で、19年度ベース3カ月分の人件費1,500万円、そして22年度分の6,000万円というふうに、派遣職員木津川市5名分の人件費が必要であるというふうな説明でした。経費について具体的に示された唯一の数字であります。これでは、実際、電算統合などにどれぐらいの負担が生じるのか、またさらにその後の人件費はどうなっていくのか不明であります。うたい文句ばかりを並べて具体的数字の乏しい議案を議員として判断するという危険性をはらんでいるというふうに感じます。
 税の公平性という点から見ると、課税されたものについては払っていただく、公正・公平な税務行政の観点から考えると、その考えは当然ではありますが、払いたくても払えない方に対して、現在行われている身近な自治体での丁寧な納税へ向けての対応が連合の設置とともに、時とともに、機械的・強制的なものになっていくのではないかと危惧するわけです。市民に寄り添った納税窓口の設置は、引き続き大変重要だというふうに思われます。
 また、国民健康保険税(料)の滞納処分、先ほどありましたが、17市町村が移管予定だというふうに聞きます。選択制での運用であるとも、議論を経てなお今のこの段階で統一していない仕組みにも不安感も増すわけです。
 また、人件費の削減案を示されましたが、職員が5人派遣された後の木津川市の収納業務等に携わる人数は補充しないでもいけるのかというと、そうではないというふうに思われます。丁寧な相談窓口を引き続ける必要性も、また事務的なことも含めて、人員配置は新たに必要となってくるというふうに思われます。
 今回の議案は、総務常任委員会での説明はあったものの、議案として提案された後、各会派に説明をされたように聞きます。本来、議案についての質疑などは、公開の場で市民に見える形で行われるべきものであり、説明という名の可決に向けてのお願いとの姿勢も感じられて仕方ありません。
 昨日の新聞報道で知ったのですが、共産党の府議団の方が行った、一部新聞に掲載した本問題についての意見広告に対し、設立準備委員会が同府議団に対して異例な抗議をされたというふうに聞きました。
 このような府の押しつけの要素が非常に濃厚な制度であること、また現時点で当初の目的がいつ達成できるのかについて具体的な数字が示されることなく不確実な要素が大変大きいことを理由に、本議案について反対します。


◯議長(中野 重高) これで討論を終わります。
 議案第63号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立多数であります。したがって、議案第63号、京都地方税機構の設立については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) ただいま10時25分、10時40分まで休憩します。
   午前10時25分 休憩
   午前10時40分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時40分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第8、議案第64号、市道の路線の廃止についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員会委員長の山本です。
 議案第64号、市道の路線の廃止について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告をいたします。
 質疑がありました。
 URからの引き渡しを受ける際、安全面を含めて検査をしっかりしているかという質問に対し、区画整理事業の換地処分を行われた3月19日の翌日から引き継ぐものであるが、市が引き継ぐことのできる状況になかったから、引き継ぐ状況になってから引き継ぐことにしており、現在、修繕工事等が行われている。また、停止線は公安委員会の所管であるが、事故を未然に防ぐ観点から、機構にしっかりと意思を伝えたいとの答弁がありました。
 道路認定を廃止する際、扱いの要綱的なものはあるのかという質問に対し、道路法の規定や通達に基づき認定・廃止の手続をとっているが、認定条件については、これから策定するとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第64号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第64号、市道の路線の廃止については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第9、議案第65号、市道の路線の認定についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員会委員長の山本でございます。
 それでは、議案第65号、市道の路線の認定について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告いたします。
 質疑がありました。
 建築基準法上の道路と位置づける時期はとの質問に対し、区画整理事業内においては、将来的に道路認定をすることを前提に建築確認の受け付けをしている。民間の開発については、事前協議を経て造成工事の検査後に受け付けているとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第65号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第65号、市道の路線の認定については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第10、議案第66号、木津南地区都市計画公園(上人ケ平公園)の施設等の設置に関する平成20年度委託契約の一部変更契約の締結についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員長の山本です。
 議案第66号、木津南地区都市計画公園(上人ケ平公園)の施設等の設置に関する平成20年度委託契約の一部変更契約の締結について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告をいたします。
 質疑がありました。
 URでの入札の方法と、20年度の繰越明許計算書に上がっている財源内訳が減額することによってどのように変化するかとの質問に対し、入札についてはURのルールで行っている。機構には入札審査会があるので、予定価格や調査基準価格を設定し、審査し、決定しているとの報告を受けている。予算の減額については、補助金の変更申請を行う。財源内訳は、2分の1が国庫補助、残り2分の1が開発事業者負担であるとの答弁がありました。
 予定価格の事前公表等はなされているのかとの質問に対し、今回のケースについては不明であるが、公開するケースと非公開のケースと両方あるとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 梶田さん。


◯9番(梶田 和良) 9番、梶田でございます。
 1点だけお聞きします。委員長にお伺いします。
 この契約、都市再生機構がされますが、そういった委員会の中から、地元業者にそういうJVを組むとか、それから地元業者でできる範囲内については、地元業者の育成という部分についての質問等はございませんでしたでしょうか。


◯議長(中野 重高) 委員長。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) そういう質問はございませんでした。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第66号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第66号、木津南地区都市計画公園(上人ケ平公園)の施設等の設置に関する平成20年度委託契約の一部変更契約の締結については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第11、議案第67号、木津中央地区における公共下水道施設設置事業に関する平成21年度協定前委託等契約の締結についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 山本喜章さん。
   (産業建設常任委員長 山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 産業建設常任委員長の山本です。
 議案第67号、木津中央地区における公共下水道施設設置事業に関する平成21年度協定前委託等契約の締結について、木津川市議会会議規則第39条の規定により報告をいたします。
 質疑がありました。
 協定前委託契約の意味と25年に間に合うのかとの質問に対し、事業当初に全体協定の締結をするものだが、土地利用の決定に時間を要したところから、下水道計画もその影響を受けたものである。現在、多くの事業が残っていることから、平成25年のまち開きに向けて、厳しい工程だが、URに努力していただくこととしていますとの答弁がありました。
 工期が短いので、ゆとりを持たせるよう市から指導できないのかとの質問に対し、下水道課からはお願いしかできないとの答弁がありました。
 討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第67号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第67号、木津中央地区における公共下水道施設設置事業に関する平成21年度協定前委託等契約の締結については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第12、議案第68号、土地の取得についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 深山國男さん。
   (文教常任委員長 深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 文教常任委員会委員長の深山國男です。
 木津川市議会会議規則第39条の規定により、委員会報告をいたします。
 議案第68号、土地の取得についてを審議いたしました。
 質疑がありました。
 質問は、取得価格は妥当なものかとの質問に対しまして、答え、平成17年度の州見台小学校の用地取得価格より低い価格であり、また公示地価・路線価から判断しても妥当な価格であるという答弁でございました。
 質疑が終わり、討論はなく、採決の結果、議案第68号、土地の取得については、全員賛成で可決されました。
 以上、報告いたします。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第68号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第68号、土地の取得については、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第13、議案第69号、食器洗浄システムの買い入れについてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 深山國男さん。
   (文教常任委員長 深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 文教常任委員会委員長の深山國男です。
 木津川市議会会議規則第39条の規定により、委員会報告を行います。
 議案第69号、食器洗浄システムの買い入れについてを審議いたしました。
 質疑がありました。
 質問は、過去3年間、木津給食センターにおける什器備品購入に当たって、従来から入札状況を見ると、応札業者の順位が毎回同一なのはなぜか。違和感があるということに対しまして、答弁は、そう言われても、アイホーという業者がたびたび落札はしているものの、入札の結果であり、答えようがないという答弁でございました。
 また、質問がありました。入札対象が規格品か特殊品か。特殊品だから多くの業者が入札に参加できないのかという質問に対しまして、答えとしまして、新たな違った機種で参入されている業者もあり、特殊品だからといって参入業者を遮っていない。公正な競争のもとに落札されているという答弁でございました。
 次の質問は、規格品ではなく特殊な商品の入札であるので、価格的に難しい面があるのは理解するが、予定価格はどのように決めるのかという質問に対しまして、答弁は、一般に販売されているものではないので、何社かから参考見積もりをとり、予定価格に対応していると、こういう答弁でございました。
 質問、参考見積もりの相手業者の名前はという質問がありました。答弁がありました。入札に参加した業者であり、株式会社中西製作所、日本調理機株式会社、株式会社アイホーの3社から参考見積もりをとったという答弁でございました。
 質問があります。落札率が89.33%である。参考見積もりからすると、落札率をどう判断するかという質問に対しまして、答弁は、参考見積もりからすると、落札率は60%ぐらいであり、安く落札されていると思うという答弁でございました。
 また、質問がありました。参考見積もりをとるのに広域でとってはおらず、数も少なく、3社である。そして、応札も過去3回の入札を振り返ると、7社、また3社、そして4社と数も少なく、同じ業者であるのは大変違和感があるという質問に対しまして、答弁は、参考見積もりの業者について、今後は応札業者だけでなく他の業者からも見積もりがとれるように検討すると、こういう答弁でございました。
 質疑が終わり、討論はなく、採決を行ったところ、議案第69号、食器洗浄システムの買い入れについては、全員賛成で可決されました。
 以上、ご報告申し上げます。


◯議長(中野 重高) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) 郵便入札の方法であるとか、郵便入札の効果であるとかということについての質問等があったのかどうか。それと、それに合わせて担当の側からの答弁がどうだったのかを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 委員長。
   (文教常任委員長 深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 委員長の深山です。
 呉羽議員のご質問にお答えさせていただきます。
 一般競争入札を木津川市では行っております。それに対して、方法として郵便入札という形の説明はございました。それに対して質問とか、そういうものはなかったように思っております。


◯議長(中野 重高) ほかに。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、委員長報告に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 議案第69号について、採決を行います。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、議案第69号、食器洗浄システムの買い入れについては、委員長の報告のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第14、請願審査についてを議題といたします。
 請願受理番号21-1、木津川市立当尾小学校統廃合に関する請願書について、委員長の報告を求めます。
 深山國男さん。
   (文教常任委員長 深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 文教常任委員会委員長の深山國男です。
 木津川市議会会議規則第39条の規定により、委員会報告をいたします。
 木津川市立当尾小学校統廃合に関する請願書についてを審議いたしました。
 紹介議員から請願内容の説明がありました。ご紹介いたします。
 当尾小学校は、地域の中心、なくなると地域がさびれます。当尾地区が木津川市の他の地域などと一緒に発展していくことを視野に入れ、住民・行政・議会が議論すべきだと思ったので、紹介議員になりました。
 来年4月に南加茂台小学校に統合することを拙速に進めるのではなく、住民の思いを入れ、多面的に考え、対策委員会や審議会をつくり、検討するという願いを酌み取っていただきたい。
 しかし、教育委員会の来年4月の統合の方針を考えると、余り時間がなく、早く対策委員会などを立ち上げ、議論をしていただきたい。それには、本請願をまず採択することが肝心である。
 以上のような願いを酌み取っていただき、本請願を採択していただきたいという紹介議員からの説明などがありました。
 次に、委員から申し出があり、その一つは、教育委員会の同席のもと、請願の審査を行うこと、そしてもう一つは、請願者を文教委員会に招致し、請願の中身について説明を聞く、この二つのことが提案されました。
 委員全員に諮ったところ、賛成少数で両提案とも否決されました。
 また、他に意見がありました。万が一統廃合になったとしても、子どもたちの通学の安全性、それに対するあらゆる支援を強く望みたい。当尾小学校は地域のシンボル、災害時の避難場所など多機能を有しているので、有効利用を十分に地元で話し合って実現していただきたい。最も肝心なのは子どもたちであり、子どもたちの将来に好ましい方法を考えていただきたいという意見がございました。
 質疑が終了し、討論はなく、木津川市立当尾小学校統廃合に関する請願書は、全員賛成で採択されました。
 以上、ご報告いたします。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 請願受理番号21-1について、採決を行います。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立多数であります。したがって、請願受理番号21-1、木津川市立当尾小学校統廃合に関する請願書については、採択することに決定しました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第15、発議第2号、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者に趣旨説明を求めます。
 宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 宮嶋です。
 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書について、趣旨説明を行います。
 この意見書については、ことし2月に議会に京都府保険医協会理事長名で要望された内容であります。
 意見書(案)を朗読して、提案にかえたいと思います。
 細菌性髄膜炎は、子どもたちにとって決してまれではなく、しかも後遺症が残る重い感染症です。
 この細菌性髄膜炎の多くがヒブ(ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によって起こっています。
 我が国では、細菌性髄膜炎に年間約1,000人近くの子どもたちがかかっていると推定されており、そのうち5%近くが死亡、約20%がさまざまな後遺症に苦しんでいます。
 ヒブは、細菌性髄膜炎の約6割を占め、約3割を占める肺炎球菌と合わせ、全体の約9割を占めています。いずれも、日常的に存在する菌で、格別珍しい菌ではありません。
 細菌性髄膜炎は、早期には発熱以外、特別な症状が見られない場合が多く、早期診断が大変難しい疾病です。
 さらに近年では、これらの菌の抗生物質に対する耐性化が進んでおり、これまで以上に治療が難しくなっている現状があります。
 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るには、感染を予防することが極めて重要であります。
 ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、ワクチン接種にて予防することができます。ヒブワクチンは100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種とされています。1998年には、世界保健機関(WHO)が定期予防接種を推奨しております。肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も80カ国以上で承認されております。
 ワクチンを定期予防接種化した国々では、発症率が大幅に減少し、これらの菌による髄膜炎は「過去の病」となっております。
 ところが、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)は、日本では現在、承認申請の段階にあります。
 また、日本では、ようやく2008年12月19日にヒブワクチンが販売開始となりましたが、任意接種でのスタートとなり、1回7,000円前後、最大で計4回の接種が必要です。費用は約3万円となり、経済的な事情が子どもたちの「命の格差」を生み出すことになりかねません。
 よって、国において、下記の事項について、早期に実現されるよう強く要望します。
 裏面をごらんください。
                記
 1.速やかにヒブ重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、及び敗血症)を予防接種
   法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること。
 1.肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の早期薬事法承認のための手だてを
   講じること。
 1.ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 として、衆参両院議長、そして内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに意見書を提出したいと思います。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) このヒブワクチンに関して、私も少し相談を受けたことがありますので、それに関連して聞かせていただきたいと思います。
 現在、医療機関での接種が予約待ちで、3カ月以上待たないとできないというふうに聞いています。今後のワクチンの入荷についても、医療機関の規模に合わせて配給制であるというふうにも聞いています。
 公費負担制なりの導入に合わせて、この体制がとられないと接種の混乱というのは避けられないというふうに思いますが、公費負担の仕組みを講じるとともに、この安定供給のための手だてを講じることとありますので、それは安定供給の体制を整えた上での制度導入という形での要望ということでよろしいのでしょうか。それをまず聞かせてください。
 また、実は私ごとですが、高3の娘が1歳のときに細菌性髄膜炎に罹患しました。脊髄から髄液を取ったりという検査をしたので、その痛みは非常に理解して、早期の発見ができたことを私は感謝しているんですが、実は、乳幼児を抱えたお母さん方30人ほどと5月末に話をする機会があったわけですが、このワクチンについてお聞きしたところ、1名の方しかご存じではなかったということがありました。
 意見書で述べられている緊急性を要する思いと、実際子育て中の方との思いの隔たりというギャップを感じたわけですが、そのような思いを感じられたことはありますか。
 また、それは公費負担というような仕組みをつくることによって解決するものだというふうに思われるのでしょうか。その点、ちょっと提案者のご意見を聞きたいと思います。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) わかる範囲でお答えをさせていただきます。
 この意見書(案)の中にもありますように、「細菌性髄膜炎は、早期には発熱以外、特別な症状が見られない場合が多く」とあります。小児科の先生も、この病気なのかどうかというのが大変難しいというふうにも言われております。日本小児科医学会などからも、早期の予防接種化を求めておられます。
 そういう意味で、ここにもありますように、菌そのものも日常に存在する菌だということで、そういう意味で、私自身もこういうことに触れて、初めて病気の深刻さを理解するに至ったわけであります。
 それから、ワクチンの問題で、メーカーが今製造しているわけですけれども、確かに言われるように、まだ広くどのメーカーもつくっているということではないようですので、そういう意味で、この意見書も上げることによって、国によって予防接種化が図られるということになれば、そうした体制がつくられていくものと思います。
 また、今は任意接種ですので、一部自治体では、自治体独自の助成をされているところもあるように聞いておりますが、今回の意見書については、国に対しての意見書ということであります。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。


◯8番(呉羽 真弓) よくわかりました。
 あと1点、「1回7,000円前後、最大で計4回の接種が必要です」とありますが、これについては、1歳を超える場合とかはもう少し接種が少なくてもいいというようなことがあるように聞きますが、そこら辺の情報というのは、金額も含めて、どのようになっているのかはご存じでしょうか。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 私も詳しくは存じませんが、4回接種する必要があるというふうに聞いております。
 それゆえ、自治体で助成しているところもわずかであるようですし、全額負担をしている自治体は二つほどあるようですけれども、そうしたことが保護者の負担、また自治体の負担となりますので、この意見書によって国の制度として認めていただきたいと、そういう趣旨であります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) ほか。
 島野さん。


◯17番(島野 均) 17番、島野です。
 ヒブワクチンで、名前もなかなか難しい、なかなか浸透されていないワクチンですけれども、趣旨説明の中に、我が公明党においては、6月の初めに国に対して、この定期接種の分で太田代表が政府に対して要望をしたところですけれども、党はもちろんですけれども、木津川市においてもこういうふうな要望をするということは同意するんですけれども、提案者の共産党の分で、党独自でされたのかどうか、ちょっとそのあたりをお伺いしたいんですけれども。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) これについては、先ほども申しましたように、2月に京都府保険医協会の理事長名として出された要望で、3月議会の厚生委員会では十分に委員会としてまとめることができませんでしたので、今回、改めて私から各会派へお願いをしたところでありまして、そういう趣旨でありますので、特に共産党が云々ということは今回の提案は全く意図しておりませんので、ご了解ください。


◯議長(中野 重高) ほか。
 尾崎さん。


◯22番(尾崎 輝雄) 細菌性髄膜炎に罹患している子どもは、年間約1,000人、5歳以下と言われています。
 これに対しまして、総務省統計局が公表している人口推計月報から推計すると、5歳以下の国民は642万人であり、罹患率は0.016%となっております。十分調べていただいていると思いますけれども、この山城病院等でのその辺の情報は聞いていただいているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 そして、0.016%の子どもが感染し、0.004%の子どもが死亡し、もしくは後遺症に苦しんでいる病気であるというように聞いております。これを破傷風や日本脳炎と同様に位置づけ、予防接種することで、子どもたちを守っていこうということは理解できますし、大いに賛成できることなのですが、代表者として提出されている宮嶋議員や賛成者として発議されている議員は、副作用や接種することによる健康被害のリスクについても十二分に検証された上で発議されておることだとお聞きいたします。
 また、このワクチンについて、国においても安全性が確認されているのか、あわせてお聞きいたします。
 お願いいたします。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) お答えいたします。
 山城病院の状況については、存じ上げておりません。
 それから、この案文にありますように、WHOが定期予防接種を推奨しておるということと、現在に90カ国以上で接種されていて、先進国でこれができていないのは日本だけだと言われております。
 なお、日本では、昨年の、ここの案文にありますように、12月19日に任意での接種がスタートされておりますので、当然、それは政府によって、厚生労働省によって認められたものとして任意接種がスタートしているわけです。
 ただ、任意接種では費用の負担が大きいことと、先ほどありましたように、まだまだこの病気が発症においては特別な発熱以外に症状が見られないということで、手おくれになる例が多いことから、そうした予防接種化されることが必要だという趣旨ですので、ご理解をよろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) ほか。
 織田さん。


◯25番(織田 廣由) 25番、織田です。
 先ほど島野議員から、太田代表が既に申し入れている、それを具体的に3点に分けて既に3日の日に申し入れております。
 それに対して舛添厚生労働大臣は、「副作用がないか、安全性を確保した上で決めたい。問題意識は持っている。そうすれば、3万円もする保護者の負担も少なくなる」と前向きに取り組む意向を表明していると。と同時に、肺炎球菌ワクチンの承認についても、「審査は最終段階にあり、さらに督励したい」と述べたと、こういうことで、国の方では、舛添厚生労働大臣が既にそのように言われております。
 木津川市として出すのもいいと思うんですけれども、宮嶋さんところはネットワーク政党と、こういうことだと思いますので、国会議員の皆さんが直接話をされるのもいいんじゃないかというようにも思いますが、その点、お願いします。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 一地方議会として国に対して意見を言える、そういう制度があり、そして京都府の保険医協会からそういう要望書があったわけですから、それに基づいて今回提案をしているわけで、地方からもそういう声を上げるということは大事かというふうに思っております。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) ほか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 発議第2号について、採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立全員であります。したがって、発議第2号、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第16、発議第3号、京都地方税機構に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者に趣旨説明を求めます。
 呉羽真弓さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 発議第3号、京都地方税機構に関する意見書について、趣旨説明をいたします。
 本提出は、賛成者に梶田和良氏、片岡廣氏を賛同いただき、私、呉羽真弓が提出するものです。
 先ほどの63号でありました京都地方税機構の設立についてが可決されました。私自身は反対の意思を表明しましたが、木津川市議会として可決した以上、きちんと担保を取りたい、府に対してこの制度の問題点等、改善要求をしていきたい、その思いで提出をしております。
 先ほどの大西議員の賛成討論の中で述べられておりました、毎年事業報告等をきっちりとされるであろうというふうに述べられておりましたこともあわせて、意見書として府に要望することは必要であるというふうに思っております。
 それでは、意見書(案)について朗読をさせていただきます。
 京都地方税機構に関する意見書(案)、2ページ目をごらんいただきたいと思います。
 2009年4月9日に開催された第3回京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会において、広域連合京都地方税機構規約案が合意され、京都府内25市町村が今6月議会に京都地方税機構の設立についての議案が提案されました。
 京都府及び京都市を除く府内市町村の税業務を統合的に行うことにより、自主財源である税収を確保し、公正・公平な府民の視点に立った税務行政を実現していくことやコンビニ収納など、納税者の利便性が推進されることについては理解できるところもありますが、規約案が提案されている現段階において、いまだ不明・不確実な点が多く、当初の目的がいつ達成されるのかも含め、非常に不透明な状態であると思われます。
 木津川市議会本会議初日並びに総務常任委員会における質疑・審査を経ても、2007年の試算の状況の説明がなされるにとどまり、いまだ調整中で、決定されていない事項が多いことも判明しました。
 よって、京都府及び京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会におかれては、構成団体における税務に関する市民の利便性及び市民サービスの向上を早期に実現し、市民に信頼される制度が推進できるよう、以下について要望いたします。
 1点目、府民の納税権利を守り、社会状況や生活実態などの不可抗力によって納税が困難な府民に対し十分な納税相談を実施するとともに、健康や生活の保持を侵害するような滞納処分は決して行わないこと。
 2点目、市町村長に課税自主権があることを十分尊重して、課税に関する事務処理を進めるに当たっては、構成団体と十分に調整を図るとともに、参加の意思を確認されること。
 3点目、京都地方税機構の発足後においては、その費用対効果について十分な検証を行うとともに、構成団体への毎年度の報告を行うこと。
 4点目、派遣する職員の人数及び負担金については、業務の実情に応じて精査されること。
 以上を地方自治法第99条の規定により、京都府知事山田啓二様あてに提出いたしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
 討論を行います。討論はございませんか。
   (「なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) なければ、討論を終わります。
 発議第3号について、採決を行います。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
   (賛成者起立)


◯議長(中野 重高) 起立少数であります。したがって、発議第3号、京都地方税機構に関する意見書については、否決されました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第17、委員会の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
 各委員長から、委員会において審査及び調査中の事件につき、木津川市議会会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書の写しのとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 本件は、各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 以上で、今期定例会に予定しておりました日程は全部終了いたしました。
 したがって、木津川市議会会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。ご異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(中野 重高) 異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
 閉会に当たりまして、河井市長からあいさつを受けます。
 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 平成21年第2回木津川市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
 議員各位におかれましては、提案いたしました案件につきまして慎重・審議を賜り、全議案ご議決いただきまして、まことにありがとうございました。
 さて、この定例会会期中の出来事といたしまして、5点ほどご報告をさせていただきます。
 1点目につきましては、「つどいの広場」の開設についてでございます。
 いよいよ7月から平和堂アルプラザ木津店2階で開設をさせていただく運びとなりました。ゼロ歳から3歳ぐらいまでのお子様とお母さんがいつでも気軽にご利用していただき、遊びや相談を通じて安心して子育てができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 2点目といたしましては、来年春の職員採用に係る試験の申込状況につきまして、ご報告させていただきます。
 受験の申し込みの受け付けを6月19日に締め切りをさせていただきましたが、申込者の総数は311人でございました。多数のご応募をいただき、感謝をしているところでございます。
 3点目といたしましては、定額給付金と子育て応援特別手当についてでございます。
 現在の進捗状況につきましては、定額給付金では、申請率92.8%、振込率91.7%、子育て応援特別手当では、申請率95.0%、振込率94.1%でございます。
 この定額給付金に合わせまして、3町商工会合同で販売されましたプレミアム商品券につきましてご報告させていただきます。
 販売総数5,500万円分の商品券は、1人5万円以内を限度として6月22日から販売予約の受け付けが開始されましたが、受け付け当日の午後3時には、すべての商品券の予約が完了いたしました。このプレミアム商品券により、今後、市内の消費拡大につながり、ひいては地域経済の活性化につながるものと期待をしているところでございます。
 4点目といたしまして、新型インフルエンザの状況につきまして、ご報告させていただきます。
 国内感染者は、6月24日現在で36都道府県、944人となっております。また、府内感染者は11人でございます。
 木津川市といたしましては、今後も引き続きまして市民の安心・安全を守るため、気を緩めることなく、警戒態勢を維持してまいりたいと考えております。
 なお、今年度実施を予定しておりましたサンタモニカへの中学生派遣事業につきましては、19日の木津川市国際交流協会理事会におきまして中止することが決定されましたので、ご報告させていただきます。
 5点目といたしましては、新庁舎の竣工式につきまして、ご報告させていただきます。
 議員の皆様には、既にご案内をさせていただいているところでございますが、来る8月8日に庁舎1階におきまして庁舎竣工式を開催をさせていただきますので、公私ご多忙とは存じますが、ご出席を賜りますようよろしくお願いをいたします。
 最後になりましたが、先日の局地的な豪雨により、宇治市内を初め各地で被害が発生しておりますが、幸い本市におきましては、そのような状況下には至っておりません。
 しかしながら、梅雨期は時として大雨による被害の発生が予測されますので、気を緩めることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。
 これから暑さも厳しくなり、夏本番を迎えますが、議員各位におかれましては、お体をご自愛をいただき、ますますのご活躍をご祈念を申し上げまして、今期定例会の閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 今期定例会は、去る6月5日から本日まで21日間の会期でありましたが、議案15件、同意1件、諮問2件、報告5件、請願1件、発議2件について、議員各位には慎重審議を賜り、まことにありがとうございました。
 これをもちまして、平成21年第2回木津川市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
                       午前11時38分 閉会