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京都府 木津川市

平成21年第2回定例会(第5号) 本文




2009年06月23日:平成21年第2回定例会(第5号) 本文

      平成21年第2回木津川市議会定例会会議録(第5号)

午前9時30分 開議

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は25人であります。
 これより平成21年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 本日は、5人の15問で行います。
 それでは、1番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) おはようございます。共産党の宮嶋です。
 第1に、「安心して入れる保育園・幼稚園を」と題して聞きます。
 初めに市長に聞きます。
 現在、保育園に入れない待機園児は約70人いると聞きますが、どのように待機を解消しようとしているのか、お答えください。
 来年4月には梅美台に新しい保育園の開設予定ですが、この1年はどうするのか。緊急的、暫定的な措置も含めて、解決策を示してください。
 次に教育長に、幼稚園に関して聞きます。
 幼稚園の4歳児の園区を拡大しましたが、4月からの実際の様子はどうか。園区の拡大により通園時間が長くなり、子どもに負担を強いることになっています。現状のままの園区拡大には無理があります。公立幼稚園を建設しない方針を撤回して、新たな幼稚園建設が必要ではありませんか、お答えください。
 次に、昨日も議論がありました木津川台の私立幼稚園は来年4月に開園できるのか、教育委員会の考え、開園への具体策をお示しください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 市内保育園の待機状況につきましては、平成21年6月1日現在、市内12保育園で約70名の児童が待機児童となっております。このうち3歳児から5歳児の待機児童につきましては、市内保育園の中に定員に達していない園もあり、保護者が希望されれば受け入れ可能ではございます。
 しかしながら、0歳児から2歳児につきましては、市内保育園にほとんど入所枠がなく待機していただいている状況で、早急な対応が必要と考えております。待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、昨年4月に民設民営の州見台さくら保育園の開設により一時は待機も解消いたしましたが、ことし4月の入所に際しましては多くの入所希望がありましたことから、梅美台・州見台地区の保育所で、暫定的に施設定員を上回る児童を受け入れていただいていることで、急遽対応したところでございます。
 平成22年4月には、民設民営保育園の開設を目指して公募を行い、待機児童を解消するための施設計画を進めているところでございます。
 ほかのご質問については、教育長の方からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員の2番目、3番目のご質問にお答えをいたします。
 今年度の3・4歳児の旧園区外からの通園の状況は、木津幼稚園6人、相楽幼稚園4人、高の原幼稚園36人です。
 通園バスの乗車時間は、最大で前年度25分に対し今年度44分です。確かに乗車時間が延長しましたが、通園バスを利用できる4歳児以上の園児が、耐えられる範囲内であると考えます。
 公立幼稚園の新設は行いません。木津川市は現在の三つの公立幼稚園の運営を継続します。
 今回、建設が中段している木津ヶ丘幼稚園につきましては、きのうも議論されたとおりですけれども、同じ設置者が工事を再開して開園できるかどうかは、設置者と工事請負業者との契約上の問題、あるいは設置者と認可権者である京都府の手続上の問題ですので、市または教育委員会が直接工事を実施したり、手続を進めたりすることはできませんが、設置者による工事の再開、また、認可の再申請等についての意思確認のため、調整を行っています。木津川台に私立幼稚園が設置されますことは、市としても必要ですので、努力していきたいと考えます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問を行います。
 まず、保育園に関してお聞きをいたします。今説明がありましたように、現実に待機があると。しかも、州見台にありますさくら保育園、梅美台の梅美台保育園に、それぞれ30人、50人と定員をふやしてやったにもかかわらず、今、待機があるわけでありますから、そういう点で、この待機者をどう解消するのかということが求められるというふうに思いますが、今困っている保護者に、すぐできることというのはないのか。このことについて、まず聞きたいと思います。すぐできることはないんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問に、お答えをいたします。
 今年度は保育園の保育士さんを少しふやさせていただきまして、教室に何人かは入れるんですけども、保育士さんが対応できなかったということもありましたので、保育士さんをふやさせていただく中で、できるだけの解消をしていこうということで、進めているところでございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 昨年、法律が変わりまして保育園を補完するものとして、いわゆる保育ママという制度ができるという、法律的にも制度化されたわけですが、このような制度を木津川市として、制度化していくという考えはありませんか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 保育ママという制度を実施すればどうかということでございますが、その点については、現在検討しておりません。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 検討していないということでありますが、昨年の児童福祉法の改正の中心点はそこにあったわけで、これ自身で満足できるものではありませんが、保育所の整備というのは、毎年、毎年できるものではありませんし、この間の状況を見ていますと、後手、後手に回ってきているというふうに思います。それで全体として待機児童を解消する何カ年計画、例えば3カ年計画のような方針を持って、その中で保育園の整備、そしてそういう補完するものとしての例えば保育ママのようなもの、それから、今回行われる「つどいの広場」ですね、そういうような全体としての就学前の子どもたちの制度をどう整備するかという。その意味で、待機児童解消の計画というものが必要かと思うんですが、そのものとしては木津川市としては持っているんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 宮嶋議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、基本的な考え方といたしましては、国の施策といたしまして21年度、22年度につきましては、保育園の民設民営保育園で待機児童の解消を行う場合ということで、3分の2の補助がつくという時限的な制度がございます。まずは木津川市としては、この民設民営保育園の建設、あるいは誘致に乗り出していくというのが、基本的な考え方でございます。
 それから、今後の全体的な考え方といたしましては、昨年度に策定をいたしました総合計画を受けまして、本年度、後期支援行動計画というものを策定いたします。その中で基本的、根本的なことを検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ぜひ待機児童解消に向けた方針を、明確にすべきだと思いますが、同時に、今答弁がありましたように、国のこの問題に対する姿勢が問題であります。国の保育予算そのものが減らされていますし、民間任せという施策が、この間、続けられております。国に対してしっかり声を上げるべきだと考えます。市長としての、そうした国に対する声を上げるということについて、市長のお考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 少子化が、現在、日本で進んでいるということにつきましては、抜本的なやはり政策が必要であるというふうに考えております。やはり国、府を挙げて、こういった少子化に対する問題を進めていく。これは世界的にも、やはり少子化を食いとめるという施策で成功されている国もありますので、やはりこういった大きな問題につきましては、国の方、また府の方が積極的な施策を進めていただく中で、また、市としてできることを努力していくということが、一番解決方法ではないかというふうに思います。
 なかなか市独自では限界というものもございますが、市独自でできる範囲の中で精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。
 民間任せではないかということもございましたが、これまで民間で保育園を運営していただいている保育園の中では、やはり公立でできない部分まで支えていただいたり、また、サービスの拡大をしていただいたりということで、非常に喜んでいただいてるという声も聞いておりますので、民間の力をお借りしながら、市としてできることも進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 次に、幼稚園の問題について聞きます。
 先ほども答弁がありましたように44分、別のバスでも42分などのバスの乗車時間が長くなっております。これはバスに乗っている間だけの時間ですので、家からバス停までの時間などを考えれば50分、それ以上ではないかと思います。そうした送迎が、本当にいいと考えているのかということです。先ほどの答弁では、それは大丈夫なんだと、園児が耐えられる範囲だと。耐えるか、耐えられないかということが、通園の中の問題になってくること自体が、おかしいんじゃないですか。それは耐えられなくなるような通園などというのはあり得ないわけで、そういう意味では、やはり長時間バス通園が問題だという認識に立つべきであります。
 その点で今後、来年度に対しても4歳児、5歳児の園区拡大ということになるわけですが、どれまでだったらバス通園ができるとお考えなのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市内の全部の区域に幼稚園の入園のいわゆる園区を広げるという課題、それから幼稚園バスを活用できるのは4台であるという課題。幼稚園バスのいわゆる経費の問題等から、結果としてこのような状況になっています。
 園児の一番最短距離で通園できるようなことをしようと思ったら、現在負担していただいているバス代や、あるいはバスの台数では、そういうことがカバーできませんので、現時点でできる範囲内の、一定の工夫をしながらやっている中での、最大のいわゆる時間であるということのご理解をお願いいたします。
 なお、私立幼稚園のいろんなお話を聞いておりましたら、かなり長い距離があるので、1時間を超えるような範囲で通園している園児もおるということは聞いておりますけども、木津川市内という一定限られた枠の中での移動ですので、最大限の努力や工夫をして行っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今ありましたようにバスの台数だとか、そのバス自身も老朽化してきているというような問題だとか、いろんなことを考えれば、やはり合併したら、旧木津町にしかなかった幼稚園の園区を拡大して、旧山城町や加茂町にまで広げるというのは、やっぱり土台に無理があるように思います。
 今回も高の原幼稚園へ、加茂からご希望の方があったように聞いていますが、結局、物すごい時間がかかるということで、通園バスでは行けないということになったように聞いておりますし、そういう意味で先ほど答弁には、新設で公立幼稚園は建てないんだということが言われていましたけど、これはまさに子育て支援の施策を打ち出しておられる市長に聞くわけですけども、市長サイドとしての財政的支援、幼稚園の新設というのがもう要るんではないかと。
 幼稚園児、平成15年から21年まで、ずっともう500人を超えているんですよね。幼稚園の教室数、保育室の数に限りがありますから、これ以上もうふえることができないという限界に達している。でも、希望者は多い。そうなると、これまで4歳児、5歳児は無条件で受け入れるということであったけれども、現実にはもう抽選でということが起こってくる。ますます就学前の子どもたちの、先ほどの保育園と同じように、保障ができなくなっていくんではないかと思いますが、教育長からは幼稚園の新しい新設はないと。これは市長の考えでもあるわけですけども、市長の子育て支援との考え方で言うと、この考えは矛盾しないのか、市長にお聞きをしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 幼稚園、保育園もそうですけども、民間でしていただける部分につきましては、民間の力をお借りしていくという方針でまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 民間でということで、そうなりますと、きのうの議論にまた戻るわけで、きのう西岡議員が取り上げました木津ヶ丘幼稚園の写真でありますが、分筆の話がありましたが、ここにちゃんとフェンスが切られて分筆されております幼稚園でありますが、先ほどこの問題についても聞きました。それで木津川市としての責任という問題が、私はあるというふうに思うんですね。それで、まず近鉄に戻したわけでありますが、この土地を近鉄は8,000万円で売却したということになっておりますが、結果的には、幼稚園誘致に失敗をしたわけですね、失敗をしたわけです。
 そうすると民間に任せたいという市長の思いとは、これはずれたわけであります。一番そこで困ったのは保護者であり、そこへ通おうとしていた子どもでありますね。その期待を裏切って不安を与えたことになります。高の原幼稚園などで救済はしたということでありますが、それはそれでオーケーということではありません。市として第1目標にすべきは、来年4月に開園するということ、どういう形であろうとも開園させるということではないんですか。このままでは、また幼稚園に入れない子どもも生まれてくるわけです。
 そこでどういうやり方があるかについては、今検討しているんだということでありましたけれども、建物はほぼ完成しているわけですね、あと内装工事などをすればいいということですから、近鉄がまず土地を買い戻して、そして市の責任で幼稚園を完成させる。また、近鉄の責任で幼稚園を完成させると。幼稚園そのものが完成できれば、市が運営することも可能なわけです。当面は市が運営して必要ならば、適切な運営者が見つかれば運営を任せるということでもいいわけですが、そういうことはできないんですか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 木津川台の木津ヶ丘幼稚園の開設に向けては、いわゆる木津川市として、あるいは木津川市教育委員会としての立場で、できる働きかけをしていくということで進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) きのう副市長が、ここの土地には制限がかかっているんだという話をされました。そうすると近鉄も木津川市も、ここに幼稚園を建てて運営してほしいと願っているわけですから、近鉄が売ったお金を戻して買い戻す、土地を。そこに建物が建っているわけです。建物が建った必要なお金を近鉄が払う、または木津川市が払って、運営をするための幼稚園を完成させるということが、まず第一じゃないんですか。それを設置者がどうだとか、こうだとかと言うてる、そういう話なんですか。
 まずは来年4月にやるかどうか。きのうも副市長が、10月には募集をかけなあかんと、来年4月にやろうと思えば時間がないわけでしょう。そういうことをやるためには、売ったのを悪いが、幼稚園ができないんだったら買い戻すと。建物が建ったと、必要な金を出してその建物を買い取ると、そして完成させると。そういうことを今すぐやらない限りは、来年の4月は無理なんでしょう。きのうの話を聞いてても、来年の4月なんていうのは、とても無理だということだと思うんですが、それをやる努力をすることが、今求められているんじゃないですか。その点について、お答えをいただきたい。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 前の質問の中で、誘致に失敗したという発言がありましたけども、昨日お答えしましたように認可申請の取り下げということで、手続の一時中断というふうに考えておりますので、昨日もご答弁申し上げましたように、早期開園に向けて、今後、市としても努力していくというのが基本姿勢でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ほかの質問がありますので、もうこれ以上言いませんが、ことし4月に、ここに幼稚園が建ってなければならないのが建ってなかったら、それは失敗なんですよ。それはだれがどう見ても失敗したんですよ。民間というのは、そういう危険性をはらんでいる。だから失敗したとについて市が、近鉄が、きちっとしりぬぐいをしなさいということを言うてるんですからこれはぜひやっていただきたいと思います。
 時間の都合がありますので、次の質問に入ります。
 第2のテーマは、「安くておいしい水道水を供給できるか」についてお聞きをいたします。
 現在、京都府営水道事業経営懇談会で、府営水の料金が議論されております。府営水道懇の見通しと、府営水の料金への市長の思いをお示しいただきたい。
 次に、府営水の責任水量制は、府内の自治体に負担を強いております。これを見直し、空水問題を解決すべきであります。市長の考えをお聞かせください。
 木津川市には地下水が豊富にあります。宮ノ裏浄水場の改修や新たな自己水を開発すれば、安くておいしい水道水を提供できませんか、お答えください。
 そうすれば水道料金の統一でも、市民に料金値上げの負担を強いることはないと考えますが、どうでしょうか、お答えください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 府営水の料金につきましては、現在、府水道経営懇談会におきまして小委員会を立ち上げ、協議中でございます。
 本市の思いといたしましては、木津系として受水をしている京田辺市、精華町とも同じ考えでありまして、3系統接続時には料金の平準化を要望しております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 2点目の責任水量制を見直し、空水問題を解決せよというご質問でございますけれども、責任水量制につきましては、これにつきましても府経営懇で示されるものでございまして、現在、府として日量19万立方メートル、木津系3万6,000立方メートルとなっております。うち木津川市分といたしましては、1万2000立方メートルの契約でございまして、平成20年度実績の日量平均につきましては、約1万1,000立方メートルでございまして、約1,000立方メートルの余裕水となっております。その余裕水にかかる支払額につきましては、約3,000万円でございます。
 3点目の自己水の開発関係でございますけれども、現在ところ新たな自己水の開発は考えておりません。使用水量につきまして加茂町、あるいは山城町におきましては、現状維持でいけるというふうに思っております、また、木津町分といたしましても府水の最大水量が1万7300立方メートルでございますので、今のところ費用はないというふうに考えております。
 それから4点目の関係で、水道料金の統一で料金値上げの負担を強いるなというところでございます。
 料金統一につきましては、現在、木津川市の審議会におきまして、4回開催いたしまして議論をしていただいているところでございます。特に、府水の料金次第では、そういった内容が変わってまいりますので、府の経営懇の推移を見ながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問をします。
 まず、府営水の問題ですが、府営水道の多額の投資というのが今行われております。3浄水場接続事業、宇治浄水場の導水管更新事業、それから木津も関係しますが、浄水場耐震強化事業。これらの府の水道会計の負担金が89億1,000万円と言われております。これを考えれば、府営水の料金引き下げというのは、難しいという側面が生まれています。
 しかし、自治体の実情を水道懇に反映させ、料金値下げを実現する必要があると思います。水道懇の委員、木津川市のメンバーは出ていないわけですが、今ありましたように京田辺市長、それから旧木津町の学校に勤めておられました精華町の女性の代表が入っておられます。ぜひ市長から木津系の状況を強く懇談会へ反映いただけるようにお願いしてほしいと思いますし、もちろん、それは京田辺市や精華町も同じ思いだと思いますが、その点での、この夏に向けた水道懇への取り組みについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 毎年、精華町、京田辺市と一緒に、この問題につきましては、府の方に要望活動しているところでございます。水道懇へのそういった意見を申し上げる場をということでございますので、これは検討してまいりたいと思います。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) ぜひこの夏に水道懇が答申するに当たって、木津系の意見が十分に反映され、府営水の料金が引き下がることを願っております。
 と同時に、府営水に依存している関係で、いわゆる空水の問題が生まれています。ただこの間、木津川市では府営水の使用量が増加をしておりますので、いわゆる空水の量は減ってきています。しかし、責任水量制を続ける限り空水、市は余裕水というふうに答弁されておりますが、発生いたします。府と市の関係でいえば、市は消費者になるわけですから、どれだけ水を欲しいか、買うかというのは、市の固有の判断ではないかというふうに思います。こういう責任水量制について、市として府に対してもっと声を上げるべきではないかというふうに思うわけですが、この点についてお答えください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 空水問題の関係でございますけれども、府営水の料金体系につきましては、基本水量に応じた基本料金と、使用水量に応じた従量料金、また、基本水量を超えた部分にかかる超過料金というような構成になっているところでございます。
 料金体系につきまして、従量制でというようなご意見もあるわけでございますけれども、料金体系についてはいろんな件もございまして、どういった負担方法が公平なのか、いろんな判断があるというふうに思っておりまして、一概にその負担方法、どれが適正かということについては、言えないところがございます。
 府営水につきましては、木津系につきまして昭和52年以降、給水開始を行っているわけでございますけれども、それ以降、ずっと現在の料金制度で負担をしてきてるところでございます。
 その経過の中で料金の制度そのものを、従量料金のみ一部制に変更するということにつきましては、それぞれの受水市町によっての考え方や判断が、分かれるところではないかというふうに思っているところでございます。
 少なくとも木津川市の場合につきましては、先ほどご質問いただきましたように基本水量に対する給水実績量が、その割合につきましては91.8%ということで、余裕水部分というのが日量1,000トンぐらいということで、その余裕水部分がかなり減少してきてるというような実態がございます。
 そういうようなことで、府営水のやはり給水原価の総額そのものを引き下げていただくというような努力をしていただくということが、重要ではないかというふうに考えておりまして、そういうことで過去のそういった負担の経過から、料金体系自体を見直すということになりますと、また市町によっては、いわゆる今までより負担が増加するところも出てくるんではないかというふうに思っておるところでございます。
 そういったことで、これにつきましても基本的には、また水道懇の方で議論されていき、決定されていくものだというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 府営水の原価を下げると、これはそのとおりだと思います。しかしながら今の状況、先ほど言ったように新たな投資などを考えれば、なかなか難しいんではないかという側面があるわけであります。
 たまたま木津川市は人口もふえ、1万2,000トンに対して1万1,000トンほどを使うということで、空水が少なくなってきているという状況はあります。しかしながらこの1万2,000トン、次、また新たな契約でふやさなければならないわけでありますので、必ず責任水量制をとれば空水が生まれるわけであります。市は消費者ではないのか、買う側であれば、どれだけ買うかというのは、市が固有にやっぱり判断すべきだというふうに考えます。その点で、大山崎町が今、裁判をしておりますけれども、この裁判の推移も見守りながらぜひそうした、市は消費者であってどれだけ買うかは市が決めるものだという立場をとっていただきたいと思います。
 その上で料金問題、一番関心は統一問題にあるわけでありますが、旧3町の水道料金の違いに大きな違いがあります。例えば口径20ミリ、月25トン、25立方メートルを使うとして、一番高い旧山城町と低い旧木津町では550円の開きがあるわけですね、月に。これに対して今景気が悪い中、料金統一に際して、値上げを強いるということにならないかという心配があるわけであります。この点について、先ほど府水の料金次第で変わりますので、その推移を見守りたいということでありますけども、府営水の料金が変わらなければ値上げをするということなのか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 上下水道部長。
   (上下水道部長 竹谷 良之君登壇)


◯上下水道部長(竹谷 良之) 上下水道部長でございます。
 合併によりまして旧3町の水道料金につきまして、それぞれ差があるというようなことでございます。これにつきましては合併の協定項目によりまして、早い時期に審議会を立ち上げ、水道料金の統一を行うということになっておりますので、合併をして2年を経過いたしておりますので、できるだけ早い時点で方向性を出していきたいというふうに考えておりまして、今、審議会を4回開催をしていただきまして、審議をしていただいてるところでございます。まず料金統一を、できるだけ早い時点にやっていきたいというのが、基本的な考え方でございます。
 これも議員ご指摘のとおり、府営水につきましては木津川市の場合、全体で約50%府営水に頼っておりまして、旧木津町で申しますと約75%が府営水というような形になっております。こういったことがございますので、府営水の料金単価というのが木津川市の統一した料金体系にも大きな影響を及ぼすというふうなことがございますので、これにつきましては、今、府の審議経過を見守っているということでございまして、また学研3市町につきましても、この料金単価の引き下げ、あるいは3系統で料金体系が違っておりますので、これについて統一をしていただくような形での要望活動を強めているというところでございます。これについては審議会の方での議論の中身になってまいりますので、そういった資料を提供しながら、審議会の方で十分議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) この夏に水道懇は答申を出すと言うておりますので、この夏に向けて議会としてもぜひ府営水の料金を引き下げてほしいという声を上げるべきだと考えておりますし、市はその先頭に立って、頑張っていただきたいと思います。その上で木津川市の水道料金については、市民に負担のないような水道料金を設定いただきたいと。そのことを申しまして、次の質問に入りたいと思います。
 次は、バス問題であります。
 初めに、木津駅のバス停の改善について聞きます。
 時刻表は、後で写真をお示ししますが、奈良交通は横書き、きのつバスは縦書きであります。時刻表の書き方を統一すべきであります。
 次に、木津駅からの利用者が多い山田川駅方面へのバスを、わかりやすくすべきだと考えます。また現在、土地区画整理事業中でありますが、利用者の多いバス停でありますので、上屋を設置することを求めます。
 次に、木津駅について伺います。
 金曜日の夜の番組に「探偵ナイトスクープ」という人気番組がありますが、先日、探偵が木津駅におり立ちまして、何もない駅やなと言いました。区画整理中とはいえ、木津川市のイメージを悪くいたしました。残念であります。
 さて、この通告を書く前に、私は5月31日に木津駅を利用したわけでありますが、JR木津駅の自由通路にある市の四つの掲示板には、ポスターが1カ所しか張ってありませんでした。「探偵ナイトスクープ」ではありませんが、市の玄関口としは寂しいのではないかと通告をいたしました。当たり前ではありますが通告後に、学研就職フェアのポスターなどが張られておりました。今後、市の玄関口らしい対応を求めます。
 次に、路線再編計画案で相楽台経由の路線の短縮案、バス停でいいますと、相楽西バス停から直接、高の原駅に向かう計画がありますが、これでは今ある四つのバス停から乗る兜台地域の住民に、不便を強いることになります。乗客をふやすというのなら、路線の短縮はやめるべきだと考えますが、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 まず、時刻表の書き方の改善についてでございます。木津駅につきましては奈良交通、それからきのつバス、そして昨年より実証運行をしてます山城線、それぞれの標柱が立っている状況でございまして、表記方法についてもそれぞれとなっております。
 この現在の標柱案内につきましては利用者にとりましても複雑化しており、解消していく必要があるという認識でございます。しかしながら、現時点での修正につきましては費用も発生してまいりますので、きのつバスの再編時に合わせる形で改善方法を考えてまいりたいと思っております。
 次に、2点目の山田川駅へのバスをわかりやすくという点でございますが、現在、バスの乗車時の車両の側面の案内幕では、山田川駅などの経由地表示を行い、また、乗務員のアナウンスにつきましても、可能な限り案内をしていただいているところでございます。
 また、現在検討を進めております、きのつバスの再編におきまして、例えば系統を駅で切ることで、どこへ行くバスかが明確にできるのではないかといったことも検討しておりまして、もうしばらく検討の時間をいただきたいと思います。
 それから、次に3点目のバス停の上屋についてでございます。木津駅は山城病院などからの利用者の方も多く、雨天時などはご不便をおかけしていることは十分認識しているところでございます。今年度から公園と駅前広場の工事を実施することとしておりまして、今後の工事の展開上から、バス停の上屋を設置することが暫定的なものとなり、経済的に、かつ安全上からもできませんので、駅前広場の整備が完了するまで、いましばらくご辛抱をお願いしたいと思います。
 次に、2問目でございます。木津駅の自由通路の市の掲示板についてでございます。
 まず、木津駅でのバス情報提供につきましては市の掲示板でなく、改札を出た正面右手に時刻表を掲示しております。これは木津駅の西口・東口から木津南地区方面にバスが走っているため、利用者の方が迷われないようにと設置しているものでございます。
 一方、市の掲示板の活用につきましては、例えば路線再編時の事前告知などのお知らせや、利用促進も含めた情報提供など、タイミングを見て今後活用の検討をしてまいります。
 3問目でございます。路線再編計画案につきましての、いわゆる路線の短縮につきましてでございます。
 きのつバスの再編につきましては、現在検討を重ねている最中でございます。この中でご質問の兜台地域の路線短縮につきましては、相楽台地区から高の原駅への迂回を改善し、少しでも短縮できないかという中で検討したものでございます。
 しかしながら、既存のきのつバスにおける兜台7丁目が休止停留所となり、また、路線を短縮することで兜台4丁目から兜台1丁目の間につきましても、サービスレベルを落とすこととなってまいりますので、利用状況などを見ながら再編においては十分な検討が必要であると思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 写真をお示しいたします。木津駅のバス停の写真であります。先ほど言いましたように奈良交通の時刻表というのが、これ一番大きくて目につくわけです。先ほどの探偵の話ではありませんが、木津駅におりてバスに乗ろうとバス停に来れば、まず、やはり一番大きな奈良交通のバスの時刻表を見るわけですね。ところが、山田川行きのバスの時刻表はどうなっているかと言いますと、これが奈良交通のバスの時刻表でありますが、もうおわかりのように、8時台から16時台までは何も走ってないわけです。これは、きのつバスが走るからであります。そうすると、バスがないやないかということで、先ほどのバス停の別の時刻表、きのつバスを探し当てていくということになるわけです。
 ところが、これ山田川は違うんですね。これは山田川の奈良交通のバスの時刻表です。この時間帯は、きのつバスをご利用ください。山田川にできて、なぜ木津駅にできないのか不思議に思いますが、私は山田川駅と木津駅のバスの乗車について調べて、このことに気づいたわけでありますけれども、こういうことは、すぐに改善できる問題だというふうに思いますし、先ほど時刻表のきのつバスは縦書きになっている、縦に今時間がなっている。奈良交通は横に時間が進んでいくということですが、同じ大きさにする。新しくつくった、山城町から来るコミュニティバスは、大きな時刻表になっているわけですね。全部を、すぐにかえろとは言いません。木津駅というのは、中心的なバス停なんです。だから、ここだけでもすぐにかえるという、そして奈良交通の時刻表には、「この時間帯はきのつバスをご利用ください」、せめてこれぐらいのことは、すぐにできることやと思いますが、まず、この点についてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 確かに山田川駅では、そういった形で表示されておりまして、木津駅につきましてはブースの関係で、1カ所にまとまって標柱等を立てておりますので、そういったスペースがございませんので、そういった取り扱いになっておるわけでございまして、そういった表示につきましても早速、そういった面につきまして、奈良交通と協議を進めたいと考えております。そういった中で、改善できるものにつきましては改善していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 改善できるものは改善していきたいと、ぜひお願いしたいと思います。
 上屋についても改善していただきたいわけですが、これから駅前の工事が始まるのでバス停をまた移動しなあかんという問題が出てきます。しかしながら、やはりこの暑い時期、多くの乗客が待っておられるわけであります。だから、そこは経済的に言われると、むだと言われるのかもわかりませんが、バスの乗客を大事にする視点から言いますと、私は仮設的なものであっても上屋というのが必要ではないかというふうに思います。ぜひこれも検討いただきたいと思いますが。
 その上でもう一つ、木津駅の問題で一つ提案をしておきたいというふうに思います。先ほど掲示板の話をしましたが、掲示板だけの問題ではなくて、あの自由通路、また下の自由通路があります。こうしたものを、例えば山城病院なんかでもやっておりますが、児童生徒の絵を展示をしたり、フォトコンテストなどもやられておりますが、そうした作品を展示するギャラリーという形で、通路の側面を利用すると。そういうことによって、木津駅を利用される方、また、初めて木津駅に来られる方にも、市のイメージアップにつながるんではないかと思いますが、この点についていかがですか、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 確かに、いわゆる2階の自由通路につきましては、箇所数につきましては現在掲示はしておりまして、先ほど議員ご指摘の私のしごと館、あるいは駅前事務所の関係の工事を掲示いたしております。しかし下の、いわゆる地下の自由通路につきましては特にやっておりません。今後、そういったことでご提案いただいております。そういった中で掲示できるものがあれば、そういったことにつきまして検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 木津駅の市の掲示板については、木津駅ができた当時も張ってなくて、都市計画課に指摘をしたことがあります。5月にたまたま見たときに、また張ってなかったということで、もちろんそれは意識しなきゃ掲示板を利用できないわけですが、私はもっと進んで言いますと、今言ったようにギャラリーという形でそこをすれば、もっと意識をして木津駅におり立つ、また、木津駅を利用しはる乗客に対して、木津川市のイメージアップにつながると。また、展示をされる子どもたちの絵だとか、また、そういうフォトコンテストのようなものがあった場合は、掲示をされる人自身も、子どもたちも喜ぶわけですから、そういう努力をちょっとすべきではないかというふうに思います。ぜひ検討いただきたいと思います。
 あわせて、きのつバスをどうふやすかという問題は、先日もこの場で議論があったわけでありますが、一つ私も今回提案をしておきたいんですが、100円という魅力を生かすためには、ちょっとそこまでバスに乗る。バスは大体1日平均、鹿背山から来るやつは10人台なんですけど、梅谷、それから木津川台から出るバスについては平均20人以上の方が乗っておられます、1便につき。これをもっとふやす必要があるだろうというふうに考えてるわけです。ちょっとそこまでということであれば、ちょっとそこまで乗っておりる、またちょっとそこまで乗っておりることによって、バスの定員の2倍やとか、極端に言えば3倍ぐらいの人が、1便に乗れる可能性があるわけです。そうすれば今の乗客を倍化することだって、夢ではないというふうに思うわけです。そういう取り組みが必要だというふうに思いますが。
 時間が来ておりますので少し急ぎますが、実はこのきのつバス、平成14年の9月から始まりまして、私が計算してみましたところ今何人の方が利用されたかというと、多分190万人の方が利用されてると思います。大体1カ月3万人の方が利用されますので、このペースでいきますと、9月の終わりか10月の初めには、200万人の方が利用されることになると思うんです。旧木津町の人口を4万人と考えると、産まれたての赤ちゃんからお年寄りまで、平均50回乗った計算になるわけです。だから、この200万人キャンペーンというのを、ちょっとそこまでバスに乗る。そのことによって、200万人の方が利用されるんだと、もうこの3カ月間で。そういうキャンペーンをして乗客をふやす、そういう一助にしてはいかがかと思いますが、それについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 きのつバスにつきましては、平成14年の9月から開始いたしまして、平成18年の12月に利用者100万人を突破したということで、駅前でティッシュペーパーの配布というようなことで、先ほどございましたPRといいますか、キャンペーンをやったことがございます。そして今議員ご指摘のように、この9月末か10月の初めぐらいで恐らく200万人ということに、乗降客が利用していただけるということになってくるかなということで、現在どういったことが、いわゆるキャンペーンにふさわしいというか、やっていけるかなということで検討しております。そういったことでございまして、今後9月ないし10月という時期を見きわめまして、そういったことで進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 今、国の経済政策がありまして、エコカーの宣伝が大変多いんですね。どのメーカーも車を買えば減税がある、補助金があるというようなことで盛んに広告をしておりますが、自動車よりバスなんですね。これを最後にお示しだけしておきますが、バスの方が同じだけの人を移送する、運ぶということになれば、二酸化炭素の排出量は、もう4分の1ぐらいなんですね、乗用車に比べますと。そういう利点というのをもっとPRをして、先ほど言いましたような200万人キャンペーンを、ぜひ成功させていただきたいと思います。
 最後の質問をいたします。第4のテーマは、「若者・女性の市政参加を進めよ」ということについて聞きます。
 初めに、各種審議会や委員会への女性や若者の委員をふやすことを求めます。また、どの審議会や委員会も公募委員制度を採用すべきだと考えます。また、審議会や委員会を、だれもが傍聴できるような努力をすべきであります。
 次に、若者の選挙への意識を高めるために20代、30代、とりわけ20代ですね、また成人を迎えた方、こういう方に投票立会人になっていただく、そういう公募をすべきだと考えます。また靴を履きかえず、また車いすで投票できるよう、投票所のバリアフリーの促進について、選挙管理委員会の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員の1点目につきまして、お答申し上げます。
 まず、女性の委員構成につきましては、男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成における基本理念の一つとして、政策等の立案及び決定への共同参画をうたっております。
 それに対応すべく、女性の政策・方針決定過程への参画を積極的に行い、女性と男性それぞれの意見を認め合い、生かされた地域社会づくりを進めていく必要があります。そのために、本市における各種委員会・審議会に対し、男女構成比の均衡の確保に庁内関係部署と連携を図り、不断の取り組みを行ってまいります。
 あわせて、女性委員のいない委員会、審議会の解消を目指すとともに、女性委員の割合も、少なくとも35%を下回らない委員構成を目指しているところでございます。
 次に、各種審議会及び委員会への市民による市政参加につきましては木津川市行財政改革行動計画、いわゆるアクションプランにおきましても、協働による共生の市政の推進におきます改革項目の中で、審議会・協議会の活性化といたしまして、公募等の指針の策定、及び審議会等の運営方針の策定が位置づけされております。
 したがいまして、今後、そのアクションプランに基づきまして、市政運営の公正の確保と、市の政策形成過程の透明性の向上をより図るとともに、開かれた市政運営の実現のため、指針等の策定を進めることによりまして、市民の方が市政参加していただく場を設けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。選挙管理委員会の事務局長を併任をいたしております。
 2点目と3点目のご質問についてお答えを申し上げます。
 まず、若者の選挙への意識を高めるために、20代、30歳代の投票立会人を公募せよということでございます。
 近年、選挙の投票率は全体的に低下傾向にあり、中でも20歳代前半を初め、若年層の投票率が低い状況であります。このように低下している投票率の向上に対する取り組みにつきましては、各選挙管理委員会においてさまざまな工夫がなされておりますが、即効性の特効薬を見出せていないのが現状でございます。
 中には、若年層の選挙への意識を高めることを目的として、投票立会人の公募に取り組まれている選挙管理委員会もございます。確かに投票率全体を見た場合に、20歳代、30歳代の投票率が特に低い傾向にありますが、選挙の投票率全体を向上させるためには、日常的に政治や選挙の大切さに関心を持ち、投票を身近に感じていただけるような地道な取り組みが重要であると考えております。
 また、公職選挙法では、投票立会人は、投票所の公正な運営を確保するために置かれる重要な職であること、その投票区における選挙人名簿に登載されている必要がありますことなどが定められています。木津川市では、現在、このような本来の法の趣旨を踏まえる中で、投票立会人につきましては、各投票区内の地域役員の方々にお願いしており、中には、20歳代後半から30歳代の方を選任させていただいたこともございました。
 木津川市選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上、選挙への関心を高めていただく取り組みといたしまして、従来どおり、木津川市明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会が共同で実施しております、啓発ポスターや標語の募集等の取り組みに加え、国、都道府県、市区町村が一体となって、より多くの有権者の皆さんが投票していただけるような投票環境の向上施策に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、バリアフリーを推進せよということについて、お答え申し上げます。
 投票所の一足制及び段差解消につきましては、高齢者や障害のある方にも優しい投票所づくりを心がけ、取り組んでいるところでございます。
 現在の状況を申し上げますと、一足制につきましては、市内31投票所のうち25の投票所で実施済みでございます。残りの6投票所につきましては、すべて地域の集会所を投票所として借り上げているものであり、シートを敷いても土足で入ることにより建物自体や設備を痛めることから、日常の使用形態に合わせて二足制とさせていただいているところでございます。
 段差解消につきましては、施設既存のスロープや簡易スロープにより、29の投票所で対応済みでございます。構造及び管理上の理由で対応できない投票所につきましては、投票事務従事者で人的な介助を行うことにより、対応しているところでございます。
 これからも高齢者や障害のある方にも優しい投票所づくりを心がけ、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問いたします。
 まず、審議会や委員会に若者・女性の参加をということで、今後、その指針等の策定を進めるというふうに言っておられますので、そこを期待したいわけですけども、基本的な考え方の部分が木津川市にはないように思います。
 といいますのは、そういう審議会、委員会のあり方に対する基本方針ですね、審議会も必要なものもあれば、もう不必要なものもあるだろう。不必要なものはもうなくすとか、先ほどあったような公募委員をどういう形で選ぶだとか、女性の割合をどうするだとか、そういう基本指針をつくるということでありますが、具体的にいつまでをめどに、何年にはそれができるんだというようなことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 基本指針等につきましては、先ほど申しましたけども、今年度の行動計画、いわゆるアクションプランにおきまして、審議会、協議会の活性化ということでございまして、公募等の指針の策定ということで、21年度に実施するということで現在進めております。こういった形で進めておりますので、できましたら今年度中には策定したいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 次に、選挙管理委員会に聞きます。
 20代の立ち会いをやっているところも多くあるわけですけれども、木津川市としては先ほどの答弁であれば、当面はそういうことは考えないということなんですか。お答えください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長として、お答えを申し上げます。
 木津川市として、20代の公募を行わないのかということでございます。合併する前に旧3町で候補による立会人、これを実施されてた町がございました。
 状況を申し上げますと10名の応募があり、この応募者の中の年齢構成でございますが、40歳代から50歳代の応募者であったというふうに聞いてございます。
 また、府内の状況を申し上げますと、二つの選挙管理委員会に確認をやってございます。ある町では大学があるということで、大学で公募されたこともございました。ある町につきましては、全体で19年4月の選挙の関係ですが、募集をされた場合に100人ほどの応募がありまして、そのうち20代が1名、30代が3名というような結果でございました。両方の選挙管理委員会に聞きましたところ、これをもって投票率が向上したかということは、不明であるということでございました。
 木津川市選挙管理委員会といたしましては、明推協、また選挙管理委員会で現在実施をしておりますが、新成人への選挙の啓発の関係でありますとか、小・中学生によります選挙啓発ポスター、これなどによりまして、選挙への関心を高めていただくという取り組みを、進めてまいりたいというふうに考えてございます。今現在、20歳代、30歳代の立会人さんの公募については、考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 政治に対して大いに不満があるというのが、今、国民の思いであります。その責任は私らも含めて、政治家の責任があると思います。その意味で大いに地方議員もアピールしていかなあかんという、それは感じております。
 と同時に、選挙という制度が現実にありますわけですから、若い人に選挙に関心を持ってもらう。その意味では成人式なんかも含めて、立会人の応募をされてるところが幾つかの自治体であります。木津川市でも、そうした若い人に政治に参加してもらう一つの方法として、そうしたことを考えるべきだというふうに思います。今は考えがないということですので、ぜひそういう努力をしていただきたいなと思います。
 あわせて、もう時間がありませんのであれですが、バリアフリーの問題で、眼鏡とか記載台の工夫についてはどうでしょうか。最後に、それをお聞きをいたします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 記載台、眼鏡の関係でございます。身体的に車いすの方がご利用される場合もございますので、記載台につきましては、現在、2種類の記載台で対応させていただいてるところでございます。眼鏡につきましても各投票所に用意をいたしまして、必要な方にはご利用していただくということでございます。
 今後におきましても投票所、選挙に来ていただきやすいような雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 時間が来ましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま10時43分、11時まで休憩します。
   午前10時43分 休憩
   午前11時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、吉元善宏さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 15番議員、吉元です。さくら会所属でございます。
 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。「学研都市木津川市、西の玄関口整備計画について」。
 私は平成19年第1回木津川市議会定例会、6月でございましたが、そこにおける一般質問において、学研都市木津川市の西の玄関口である近鉄木津川台駅の整備計画について質問をさせていただいたところ、新しい木津川市の総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、位置づけを明確にして進めていく考えであるとのご答弁をいただきました。
 さらに、第1次木津川市総合計画では、近鉄木津川台駅アプローチ道路の事業化に向けた検討と、我々、木津川台地区に住居を構える住民にとりましても、その回答に大きな期待を寄せているところであります。
 そこで、平成19年第1回木津川市議会定例会の回答に対する進捗状況に視点を置いた質問をさせていただきます。
 学研都市の中核クラスターとして、木津川台地域が平成元年に近鉄不動産によって開発され、まち開きから既に21年が経過をいたしました。この間、旧木津町時代においても兜台や相楽台のある相楽平城地区や、州見台や梅美台のある木津南地区とともに、学研都市木津町の発展の一翼を担い、合併後の木津川市においてもその役割は、以前にも増して大きくなっているところでございます。
 具体的には、人口減少時代の中にあって、本年の5月現在、世帯数は2,106、人口は6,522人と増加の一途を続けております。最終的には、8,000人のまちづくりを目標とされております。
 特定公益法人・地球環境産業技術研究機構、財団法人・国際高等研究所は、日本を代表する研究機関としての役割を果たしていますし、民間の研究所は、オムロンイノベーションセンタを初め、大きな税収を木津川市にもたらしております。さらには学研都市イメージに沿った学研都市同志社大学キャンパスも、2006年に開校されました。さらには2011年には、市長の木津川市の未来を見据えた高度な政治的判断で決断をされた、同志社大学附属同志社国際学院も開校される運びとなっております。
 このような状況にもかかわらず、近鉄木津川台駅へのアクセスは山手幹線下通路の開通など、木津町時代からの施策により一部改善点は見られるものの、まだまだその機能を発揮できない状況にあります。その一方、精華町の新祝園の駅前は、学研都市を踏まえた駅前整備事業が大規模に進められ、交通アクセスも充実をしてきております。
 このような状況からも、地元木津川台住民や木津川市が誘致をした研究所の方々が、精華町域の山田川や新祝園駅を利用するという実情であり、木津川台駅前及びその周辺地域の未整備が、近鉄木津川駅発展の大きな障害になっていると考えられます。
 そこで、まず通告書どおり3問について、お尋ねをいたします。
 1点目は、木津川台駅前並びにその周辺を学研都市におけるクラスターの中核地区の鉄道交通の拠点として、また、木津川市の西の玄関口としてどのように整備されていく計画なのか。これは市長に答弁をお願いします。
 2点目は、昨年度に木津川台駅西道路整備、府道八幡木津線から木津川台駅西口までの駅前整備に伴う予備設計予算が計上、執行されました。この成果をどのように生かされるのか。その計画についてもお答えをいただきたい。
 三つ目は、駅前周辺整備に関連をしてお尋ねをいたします。
 過日、学研都市行政連絡会、これは昨日、出栗議員の質問の中にもありましたが、木津川市、精華町、京田辺市、三つの学研都市行政連絡会の総会が開催をされて、本年度の事業計画の一つに道路網の整備、これが話題になったと報道されましたが、山手幹線、木津川台より精華大通りまでの間、精華町側について議論されたのか。また、現在の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。さらに将来、山手幹線供用開始時に課題となる府道八幡木津線と山手幹線、四つ池幹線の交差点改良はどのように行われていくのか。
 以上3点、よろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員のご質問にお答えいたします。
 関西文化学術研究都市精華・西木津地区の南の玄関口であります近鉄木津川台駅につきましては、木津川台等の集客向上を図るため近鉄により整備をされ、平成19年におきましては、平均で1日当たり1,194人の乗降客が利用いたしておりますが、当時から駅までのアクセス道路が狭く、またJR学研都市線踏切もあり、十分なアクセス道路が整備されていないのが現状でございます。
 このため、自動車を利用する際には、道路整備がなされており、急行も停車する新祝園駅を利用している方が多いとも聞いております。
 また、木津川台駅まで歩いて利用する方々は、山手幹線の下に設置いたしました歩行者専用BOXを利用できますが、府道八幡木津線及びJR線路下は、狭い藤木川沿いの道路を利用せざるを得ず、自動車が通ると通行に支障を来しているところであり、また、藤木川の水位が上がると歩行者が非常に危険な状態となります。
 このような状況から、木津川台駅及びその周辺を学研精華・木津地区の玄関口としてふさわしいものとなるよう、総合計画においても事業化に向けた検討を行うことにしており、過年度から駅までのアクセス手法等を、主に検討を進めているところであります。
 JR学研都市線や府道八幡木津線に非常に近接しており、物理的に困難な事項が多いところではございますが、今後、地元協議会等とともに一緒に協議を進めると同時に、関係機関との協議を進め、整備実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 近鉄木津川台駅西口への自動車や歩行者のアクセス向上策を検討するために、平成20年度に府道八幡木津線から近鉄木津川台駅西口までのアクセスルートを検討したところでございます。
 アクセスルートの検討におきましては、府道八幡木津線と近鉄木津川台駅の間にJR学研都市線があり、また、JRと近鉄が接近しているため、木津川台駅南側にある既存のJR踏切を拡幅する案やJR上に跨線橋を設ける案、あるいは、JR上に歩行者専用橋を設ける案等を検討したところでございます。
 検討した案につきましては、それぞれ一長一短がありますが、検討に際しましては、管理者であるJRや京都府とも協議を行っておりまして、JRからは、踏切事故を少しでも少なくできるよう踏切はなくしていくことが方針であり、既存の踏切拡幅の可能性は低いというふうに回答されております。
 市としましても、今後の木津川市の西の玄関口として、ふさわしい駅周辺整備となることを考えますと、駅前広場を府道木津八幡線周辺に設けまして、JR上に歩行者専用の橋を設置し、木津川台駅につなぐことが、自動車でのアクセス性や歩行者の安全性も確保できるため、よい案というふうに思われますが、JRとの協議や土地所有者との調整、また事業費の確保等、解決すべき事項が非常に多く、今後は事業化に向けJRや京都府、関係機関等と具体的な協議を進めていきたいと考えております。
 3点目でございますが、山手幹線の木津川台より精華大通り間については、地元協議に時間を要しており、現在のところ、開通の見込みが立っていないと聞いてございます。
 一方、周辺の学研都市開発に伴い、クラスター間を連絡する府道八幡木津線の交通量はふえておりまして、渋滞対策及び交通安全対策からも、山手幹線の残る区間の早期供用が待たれているところでございます。
 このような中、平成21年5月18日に行われました京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会総会において、今年度の国への要望事項として、山手幹線の早期整備のための予算確保を確認したところであり、事業主体であります京都府においても、山手幹線の残る区間の整備について鋭意進めて行きたい旨を聞いているところです。
 なお、行政連絡会におきましては、道路整備に関する詳細なところまでの議論はされておりませんが、山手幹線が開通した際には京都府は、府道八幡木津線と四つ池幹線とが交差する宮ノ前交差点を、現在の変則的な斜め交差から極力十字の交差点となるよう交差点改良の計画をしていますので、市といたしましても、自動車や歩行者が安心・安全、スムーズに通行できますよう、山手幹線の残る区間の事業進捗に合わせまして、公安委員会や京都府と調整を図っていきたいというふうに考えております。
 また、宮ノ前交差点の改良に合わせまして、先ほど答弁いたしました木津川台駅及びその周辺の整備の検討に際しましては、木津川市の西の玄関口としてふさわしくなるよう、八幡木津線及び山手幹線沿道周辺も含めましたアクセスしやすい駅前、及び周辺整備も検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) ただいま3点のいわゆる答弁を聞かせていただきました。まず、物理的に困難な事項が多い中で、今後、地元協議会と協議を進め、整備実現に向けて努力していきたいという考え方だったと思います。
 そこで、担当建設部長に幾つかの再質問をさせていただきます。
 二つ目の予備設計では、近鉄木津川台駅西口への自動車や歩行者のアクセス向上策を検討したアクセスルート案を示していただきました。
 一つ目は、木津川台駅南側にある既存のJR踏切の拡幅の案です。現在の踏切は普通乗用車は通れますが、バスなど大型車は通行できない現状です。二つ目は、JRをまたぐ新設の橋を設ける案。三つ目は、歩行者専用でJRをまたぐ橋を設ける案。1点目の既存の踏切の拡幅については、JRとの協議の中で可能性は低い答弁をされました。2点目、3点目につきましては、JRをまたぐ案でございます。
 そこで質問をいたします。平成6年、木津川台が開業した折、歩行者専用の橋でJRをまたぐ計画が示されましたが、JRから上空権を強く主張され、軌道上には建造物はまかりならんということで計画が頓挫したことも聞いております。今回、またJRをまたぐ計画も一つの案とされておりますが、果たしてJRとの協議の中で現実性があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほども回答させていただきましたが、踏切の拡幅についてはJRとの協議の結果、非常に可能性は低いというふうに回答を得ております。
 議員ご指摘の15年前にJRをまたぐ計画は確かにございましたし、そのときにつきましては、上空権の関係におきまして頓挫したということも承知してるわけでございますが、今現在JRとの協議の中では、先ほどの踏切の拡幅につきましては非常に強い抵抗がございますが、このまたぐ案につきましては、それほど強く否定されたものではございません。
 特に、歩行者専用というふうになりますと、ある一定の可能性も見受けているところでございます。これにつきましては多くの課題もあるわけでございます。解決すべき事項は非常に多いところでございますが、今後は事業化に向けまして、協議を進めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 先ほどからの部長答弁を聞かせていただいたり、現実的な計画としては府道八幡木津線沿いに駅前広場を設け、そこから歩道橋で木津川台までつなぐ案と思われるが、現在、その府道沿いにam/pm跡の近鉄の用地があります。この土地所有者は近鉄であります。将来の駅周辺整備を考えると、第三者に渡らないように早急に近鉄と協議しておく必要があるのではないか。協議を進める思いがあるのかどうか、お聞かせをください。
 あわせて、駅前広場及び歩行者専用の橋がJR上に整備されれば、木津川台駅アクセス道路として使っている現在の藤木川沿いの狭い道路は専ら農耕、軽四輪車両専用として、歩行者と農耕車両がすみ分けられるような計画にすべきと考えるがいかがか。この2点についてお伺いをいたします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 議員ご指摘のam/pmの跡地でございますが、この土地につきましては非常に大事な土地だというふうに思っております。担当レベルでございますが、近鉄と話を持ちかけまして、市の思いも持ちかけてございます。近鉄の方も、この土地に関しまして何か動きがある場合につきましては、市の方に一番に連絡するというふうに聞いてございます。ただ正式には、具体的な内容の協議ができるような段階ではございませんので、この早期の実現に向けまして、関係機関と調整を図る段階にしていきたいというふうに考えております。
 また、藤木川沿いの道路のすみ分けでございますが、先ほど市長の方から答弁もありましたように人と車が行き違えない、こういうような状況でございますし、また、雨の増水等につきましては、非常に危険な通路というふうに私どもも認識してるところでございまして、これにつきましては駅周辺の整備にあわせまして、議員ご指摘の人と車、農耕者用の専用車、こういうものとのすみ分けにつきましても、その整備にあわせまして検討していきたいというふうに考えております。より安全で安心な道路と、また駅周辺としていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 部長、ありがとうございます。
 現在の社会情勢や経済情勢、今後、木津川市の財政状況、さらには関係機関との調整に時間を要することなど勘案をいたしますと、これらの計画を短期間で実施することには、課題が多いことも理解ができるところであります。しかしながら、木津川市の元気の一翼を担っている精華・西木津地区、木津川台地域の発展が先ほども申し上げたとおり、今後の木津川市の発展を担っていることは、私が言うまでもなく間違いのない事実であります。
 まちづくりを進めていく上において、短期的に解決すべき課題、長期的な視点に立って解決を目指す課題、このそれぞれを明確に位置づけた戦力が、必要不可欠ではないかと私は考えます。
 先ほどの市長の答弁にもございましたが、JRの踏切拡張が難しいという状況も十分に理解はできます。それはそれといたしまして、車による木津川台へのアクセスは極めて整備がおくれているということも事実であります。そこで近鉄線の西側のアクセス道路を、車の対面通行ができる可能な状況とすること。つまり道路拡幅することが喫緊の課題として、短期的に解決をすることができる方策の一つであると考えますが、見解をお伺いいたします。
 それともう1点、建設部長の答弁の中には、かゆいところに手が届かないような部分もありましたが、現在の状況から判断して、いたし方のないこととも考えています。
 私は木津川台駅前整備問題は、長期的な視点に立って解決を目指す課題と受けとめております。今後は地元まちづくり協議会や、木津川台駅アクセス整備促進協議会などとともに、関係機関と協議を重ねていただいて、学研都市・木津川市の西の玄関にふさわしい駅として、粛々と整備されることを願うものでございます。
 総括として、部長の心意気を聞かせていただいて、この2点についてお答えをいただき、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほども回答させていただきましたが、JRの上をまたぐ道路につきましては非常に課題も大きく、また財政的な問題もあります。非常に長期な形の中で検討を重ねていきたいというふうに思います。
 これにつきましては協議すべきところにつきまして、我々といたしましてもあきらめずに、根気よくこの協議を進めながら、実現に向かっていきたいというふうに思っております。
 ただ、当面につきましては、今議員ご指摘のようにその木津川台の駅前まで、今の踏切からの道路でございますが、すれ違いできるようにということでございますが、拡幅なり、また待避所といいますか、そういうようなものを設けるような案も検討の中に入れて、進めたいというふうに思っております。
 あくまでも私どもの願いといたしましては、JRをまたぐその道路につきまして、最終段階としてはやっていくつもりでございますが、当面の間は、そういうようなことも検討に含めていきたいなというふうに思っております。
 また、今後の問題といたしまして、市長の方の回答にもありましたが、地元の協議会と一緒に、この問題につきましては協議を重ねながら、進めていきたいというふうに思っております。整備実現に向けまして、市といたしましても努力をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 建設部長、長い時間をとりました。ありがとうございました。
 誠実なご回答をいただきまして、地元といたしましても木津川台の駅前整備が懸案の課題となっておりますので、今後ともまたひとつお力添えくださいますように、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 3番目、織田廣由さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 25番、織田廣由です。
 4問を質問させていただきたいと、このように思います。
 まず初めに「子育て応援特別手当」、こういうことで質問させていただきます。またかと、こういうふうに言われるかと思いますが、また3月議会とはちょっと違いますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
 3月議会のときにはもう有名な、非常に評判のいい定額給付金と一緒になっての議案でございました。まだ国の方で整備できてないということで、最終日に追加議案として出されたわけでございますが、今既に、もう90%以上が給付されていると、このようにこの間も副市長の答弁がございました。
 そのときに質問したのは、議案が提出されてないときに質問したわけですけども、もう2月10日に既にプロジェクトチームを組んで準備してると。4月の中ごろに申込書を送り、4月の下旬か5月の初めに給付が始まると。全くそのようになりまして、私も4月28日に給付を受けた一人でございます。
 そういうことを踏まえまして、今回の給付に向けての準備はということと、それと前回はもう第1子には給付できないということで、今回はもう第1子からということで、予算もかなりふえておりますし、2倍弱にふえておりますが、大体何世帯、何人ぐらいに支給されるのかどうかと、こういうことを第2点目にお伺いしたいと思います。
 第3点目ですけども、電算システム委託料というのが1,533万円と、こういうふうに計上されております。前回も2,000万円以上の電算システム委託料というのが計上されていたわけですが、素人考えで前回のシステムが今回には利用されないのかどうか。また、この電算システムというのはどこへ支払っているのか、電子計算機に払うわけじゃないと思うんです。人に払ってるんだと思うんですが、職員でこれできる人はいないのかと。立派な職員、大勢おられると思うんですけども、そういうことで、その内容を若干教えていただきたいと。
 それと最後の4番目ですが、給付の開始時期、10月1日が基準日というふうなことを聞いとるわけですけども、そういうようなこともはっきりした点を、あれば教えていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 織田議員のご質問に、ご答弁を申し上げます。
 まず、1点目の給付に向けての準備でございますけれども、現在、木津川市では、国の平成20年度第2次補正予算に基づき、多子世帯の幼児教育期の負担に配慮する観点から、小学校就学前3年間に属する子であって、第2子以降の子に対し、1人当たり3万6,000円の子育て応援特別手当の支給を行っております。これは先ほど織田議員が、ご指摘されたとおりでございます。
 平成21年度の国の補正予算におきましても、子育て応援特別手当の拡充に1,250億円が盛り込まれましたことから、この手当ての詳細決定後、速やかに事務を進めるため、本議会におきまして、平成21年度子育て応援特別手当の補正予算を計上させていただいた次第でございます。
 次に、何世帯、何名に支給されるのかというところでございます。
 これにつきましては前年度の約2倍に当たります、2,400人程度になると想定をいたしております。ご質問いただいております支給世帯につきましては、住基システム改修後、抽出条件等を設定しなければ抽出できませんので、現時点のお答えは2,400人ということで、ご了解をお願いいたしたいと思います。
 3点目の電算システムの関係でございます。
 これにつきましては、子育て応援特別手当を支給するためには、住民基本台帳及び外国人登録原票から支給対象となる児童、及びその世帯主等の情報を抽出する必要がございます。
 ご質問の電算システム等委託料につきましては、こういった住民基本台帳システムの改修費用のほか申請書作成業務、支払決定書の作成業務、振込口座登録業務等、すべてそういったものも含んでおりますということで、ご了解をお願いいたしたいと思います。
 平成21年度子育て応援特別手当につきましては、国の交付要綱等も示されておりませんことから、平成20年度の事例を参考に予算計上させていただいたというところでございます。
 このため、場合によりましては変更が生じることも考えられますが、まずはわかる範囲で、事前に準備をさせていただいておるというところでございます。
 次に、給付開始時期でございます。これにつきましては、現在、情報収集に努めております。実は、この答弁書作成後、きのう京都府におきまして市町村の説明会がございまして、そこにおいても現時点では10月1日を基準と考えているというところで、まだ正式には決定されておりません。また交付要綱、支給要領等が示されておりませんことから、詳細につきましては未定ということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。正式に詳細が決定されましたら、速やかに事務を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 詳細がまだ決定されてないと。こういうときに先取りをして、この予算に出してくると。こういうことは、非常にすごいことだと私は思っております。まだ町村によっては3月議会では出てきてないと、こういうようなところもあるようでございます。ですから、もうゆっくりと、完璧にやっていただきたいと、このように思います。
 そういう意味で、これは6月11日の新聞ですけども、子育て応援手当ということでDV被害者へ支給と、一般世帯に先行し受け付けと。これは一体どこから出てるんかといえば厚生労働省、国です。厚生労働省は10日、3歳から5歳の子どもがいる子育て世帯に支給する子育て応援特別手当について、これまで受給しづらかった配偶者暴力、ドメスティック・バイオレンス、DV被害者に支給するため、一般世帯に先行して申請を受け付けるよう都道府県などに要請したと。ということで、ここまで来てるんかどうかわかりませんけども、そういうような動きもあると、こういうことです。
 それと、子育て特別手当は、第2子以降に1人当たり年3万6,000円を支給していたが、2009年度補正予算では、1年限定で第1子まで拡大と。住民票をもとに支給するために、夫と別居しているDV被害者世帯に、届けにくいとの批判が出ていたと。ということで、DV被害者は基準日となる予定の10月1日時点で、居住している市区町村に住民登録をするか、それが不可能な場合は、配偶者暴力相談支援センターの証明書などを添付して居住地に申し込むと、こういうことが厚生労働省の方から既に発表されていると。こういうことについて、どう考えておられるのかどうかと。
 それともう1点だけ、今度は定額給付金です。
 実は宇治市の市議会で、6月定例会で18日、一般質問を行ったと。久保田勇市長は、配偶者などからの暴力で住民票とは別に住むDV被害者に、定額給付金や子育て特別手当の相当額を独自支給すると明らかにしたと。今回のこの定例会で要は追加議案として出すと、こういうようなことを宇治市の市長が言うとるわけですが、この宇治市は非常に有名になりました。議会の方で定額給付金をやめろといったようなことで国に意見書を出したということで、市長も、あるいは議会で否決されるんではないかということで非常におくれたと、こういうところです。その宇治市がその定額給付金を、このDV被害者に支給できるような体制を本議会でつくると、こういうようなことを言っておられるんですが、この今の2点についてどう思っておられるのか、説明していただきたいと、このように思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 織田議員の1点目のご質問について、ご答弁をさせていただきます。
 ご質問の「21年度の今回の子育て応援特別手当にかかわりますDV対策は」というところでございます。
 これにつきましては、先ほど織田議員の方からございましたように、きのうの説明会におきましても、現在、全国的な取り組みとして、DV被害者に対しても支給ができるようにということで、統一的なフロー図、いわゆるたたき台というものを、今検討中であるというふうに伺っております。
 したがいまして、20年度のことを参考にしながら、今回21年度の支給については、それぞれ個々の取り扱いということではなくして、全国的な統一した取り扱いができるようにということで、現在検討されているというところでございますので、先ほど申し上げました基準日が、10月1日と想定されますけれども、それまでに具体的に、どのような形で進めていくのかというのが決定されるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 定額給付金の関係でございますけども、宇治市は今、織田議員が言われましたように独自支給ということですけども、この支給につきましては国の方から示されてます原則的な支給のあり方というのがありますが、これは2月1日基準日の世帯主が代表してということになりまして、市内では該当者はおりますけども、そういう住所、生計を異にしておるということで、現時点では、そこからの申請・要望というのは上がっておりません。
 しかし、その原則的なやり方では被害者の方に、そのお金が行き渡るのかどうか不明な点が多いとは思います。そういうことで、その独自支給というやり方もあるでしょうけども、私どもとしましては、定額給付金の交付のチームリーダーとしましては、そういう独自じゃなしに、しかも二重払いでないようなやり方もあるのではないかということで、今、そういう申し出があった場合を想定をして、研究・対応をしていくべきではないかということで、事務方のほうにやり方、それこそ木津川市のやり方といいます、そのような独自でないやり方もあるということで、調査・研究をさせておるところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) よろしくお願いしたいと思います。
 このことに関しては、府内では京都市や城陽市などが独自支給を決めていると、こういうことでございました。木津川市の場合は、たしか受け付けの終了日が10月15日になると思います。それまでに副市長が言われてたような結論を出して何とかしてほしいなと、このように思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 定額給付金の交付の期限が10月15日までですので、それまでに申し出があれば速やかに対応できるように、調査・検討・研究を速やかに進めて、一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) すみません。申し出があればじゃなくして、申し出がしやすいような体制をつくってあげてほしいと、このように思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) わかりました。


◯議長(中野 重高) 一般質問の途中でありますけども、休憩をします。
 ただいま11時52分、13時まで休憩をいたします。
   午前11時52分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時00分、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問の途中でありましたけども開きます。よろしくお願いします。
 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 2問目に入ります。「新経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算の成立を受けて」ということで、1番目に、環境、農業、社会保障、中小企業雇用対策、地方財政支援と数多く盛り込まれておりますが、木津川市として特に取り組んだ点を教えてほしいと。この予算書を見れば大体のことがわかるんですけども、その点についてまず1点、伺いたいと思います。
 それから2番目、女性特有のがん検診についてということで、子宮頸がん、乳がん検診に無料クーポン券配布とあるが、木津川市としての取り組み。この予算書を見ても全然出てないように思うんです。出てたら、どこに出てるということを教えていただきたいと。
 3番目、太陽光発電の普及ということで、公共施設への設置、またはスクール・ニューディール構想ということで発表されておりますが、その点について、どういうふうに取り組んでおられるのかお願いしたいと、このように思います。お願いします。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 織田議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市の緊急経済対策としての、国の補正予算で計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を早期に活用すべく、予算措置を行いました。
 今回の補正予算には限られた財源の中で、通常の予算編成時に行き届かなかった、市民の皆様が直接利用される施設の修繕・整備などに重点的に予算措置を行い、景気浮揚の一助となるように編成いたしました。
 特に、高齢化社会への対応として、平成23年5月31日までの既存住宅の火災警報器の設置義務化に向けて、65歳以上のみの世帯を対象に、住宅用火災警報器を2台分給付いたします。
 子育て支援対策としましては、夏休み期間中、放課後児童クラブの開設時間を拡大し、仕事と子育ての両立を支援するものなど、22事業を計上いたしました。
 また、緊急雇用対策として府の基金を活用し、ふるさと雇用再生特別事業に1事業、緊急雇用創設事業に16事業を計上いたしました。
 このような機会をとらえて、国の経済対策を活用しながら、市としてやるべきことをしっかり実施していく必要があると考えております。
 さらに、市民の皆さんの安全・安心を支えるような効果、また、将来世代の負担を軽減できるような効果もあわせ持った事業が少しでも前に進めば、これは大変意義のあることであると考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 織田議員の2点目の女性特有のがん検診につきまして、ご答弁を申し上げます。
 この事業は、市区町村が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対しまして、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳等を送付し、女性特有のがん検診における受診の促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び促進を図ることを目的としたものでございます。
 経済危機対策の一環といたしまして、5月29日に国の補正予算が成立したことに伴いまして、女性特有のがん検診事業は当初は同日付で施行ということでありましたが、その後、6月15日、京都府から連絡が入りまして、施行日が4月1日に変更されましたというところでございます。
 本年度におきまして本市では、乳がん検診が既に総合がん検診の中で実施済みでありまして、また、子宮がん検診は、指定医療機関で個別検診として現在継続中で、既に受診されている方もございます。先ほど申し上げました施行日の変更、4月1日に変更されましたことで、既に実施済みの部分につきましても、遡及適用されるというふうに伺っております。
 しかしながら、まだまだ受診率は30%程度ということでありまして、国の目指します50%には達していないという状況でございます。
 今回の女性特有のがん検診事業では、自己負担金が無料であり、市の負担もゼロであることから、本事業を積極的に活用することにより、受診率の向上を図っていきたいと考えております。
 本市といたしましては、市民の健康の保持・増進、病気の早期発見・早期治療のため、実施方法・実施時期等を検討し、本年度内に事業実施をいたしたく考えております。
 あす京都府の方で、市町村を対象といたしました説明会がございます。それを受けまして、諸準備を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 織田議員の太陽光発電の普及についての質問に、お答えしたいと思います。
 新設中学校等への太陽光発電の設置は、現在のところ考えておりません。
 環境に配慮した太陽光発電は、有効な施設であると考えておりますけれども、現在のところについてはございませんので申し上げておきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 再質問をしたいと思います。
 第2点目と3点目について、再質問をいたします。
 この件に関しましては、今年度中とかいう話を今されておりましたけども、実はもうクーポン券の配布が始まっているとこがあります。先ほども予算案を何か先取りしてきちっとやっている点と、非常におくれているという点がございますね。クーポン券の配布が始まるというところは、岐阜県安八町ですか、19日、全国に先駆けて女性特有のがん検診に利用できる無料クーポン券を対象者あてに発送したと。こういうことで、もうやってるところがあります。
 またもう1点ですけども、19日に開かれた横浜市議会の本会議で、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ、2009年度補正予算が全会一致で可決いたしましたと。10月1日から子宮頸がんと乳がんの無料検診を開始と。先ほどもありました4月1日から9月30日の間に受診した人についても、負担した全額が支払われると、こういうふうに出てます。
 問題は、ことし4月1日までの間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した人、これ乳がんの場合です。子宮頸がんの場合は、同期間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、こういうようなことなんですけども、また先ほども話がありました電算のシステムのことで、これまたかなり金がかかるんでしょうか。その点と、いつごろからクーポン券を配布する予定にしてるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。織田議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 1点目の費用の面でございますけれども電算の委託、当然、これは抽出ということが必要になってまいります。それから今回は新たに健康手帳、あるいはクーポン券といったものにつきましても、それぞれの自治体ごとに作成をするということもございます。また、医療機関との調整ということも出てまいります。そういったことも含めましてもろもろ、どれぐらいの費用が要るのかということを見定めた上で、予算等の対応をしていきたいというふうに考えております。
 また、時期につきましては、基本的には10月1日をめどに準備を進めてまいりたいというふうに考えております。これらのことにつきましては、既に実施済みの方もおられますけれども、基本的にこういった検診につきましては、2年で一度検診ということで、一度受けられた方が、さらに検診をということについては、国から示されておりますQ&Aでも必要はないということでございます。そして先ほど申し上げましたように、既に受けられた方については、4月にさかのぼってということでございますので、10月1日実施したといたしましても、不利益になることはないということで、その辺の対応を含めまして、準備を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 4月1日から9月30日の間に受診した人は、またお金を返していただくということで、10月1日を待たずしてがん検診を受けてもいいわけですよ。ということは、クーポン券が来てから受けんならん理由は何もないと。ということは、4月1日から受けてもいいですよと、後でまた返しますよというような措置というか、そういう点もこれ必要でないかと。例えば広報にそういう旨のことを載せるとか、そういうような対応もしていく必要があるかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 できる限り速やかに、できることは広報等で周知を図っていくといったものについて、速やかに対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 今の教育部長の答弁ですが、何も考えてへんと。この間の阪本議員さんの芝が云々というようなことも、もうそんなん予定が全然ないと、ポンと一言で切って捨てたような感じでございましたけども、この私の中でスクール・ニューディールということについて、ちょっと勉強したんというか、ちょっと研究でもしたんですかね。
 これ今世界的にオバマ大統領ですわ、前のブッシュ大統領のときは、温室効果ガス削減にもう大反対してたと。とにかくそんなことしてて、景気ようならんし云々ということで。ところが、このオバマ大統領がグリーン・ニューディールということで、これをもう打ち出したわけです、ころっと変わったわけです。何かと言えば環境と経済を両立させるということで、環境分野に特に力を入れてると、こういうことを打ち出したわけです、オバマさんが。それで、ことしの4月に日本版グリーン・ニューディールというのを、斉藤鉄夫環境大臣が言ったわけです。内容について詳しいことは省きますが、その中に学校への太陽光パネルを設置せえと、設置しようやないかと、こういう話ですわ。
 それで、そういう話で予算の中にも全部措置したと言うてるんですけど、例えば今の学校の10倍の1万2,000校にふやすことを目指していると。今、耐震の工事が進んでると。そこへは太陽光パネルもついでにやっていけと。その予算は、要は事業費の2分の1は国が負担しますと、事業費の残り50%のうち45%は地域活性化云々でやってくれと。そして地域活性化臨時交付金を措置し、5%は地方債を充当できる云々ということで、最終的に市町村が負担するのは2.5%でええというようなことが打ち出されております。
 私はこの中でちょっと言ったんは、古い校舎でもそういうふうにやっていきなさいよと。今から、これからは新中学校とか、あるいは給食センターとか、あるいは保育園も新たに建てると。そういうようなところに、こういうことを考えたらどうですかと、こういうことです。
 今の低炭素社会に向けて、これは日本だけじゃなくして全国的に、いや、世界的にそういうような時代に入ってると。そういうときに、わし何も知りまへんというようなことを言うとっていいんですかと。こういうことを言うとるわけですが、よろしく答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 織田議員の再度の質問にお答えします。
 織田議員の質問は、いわゆる新経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算の成立を受けて、本年度の補正予算についてどうであるのかというところの中での、太陽光発電の普及はどうなのかという質問というふうにとらえさせていただきました。そういった意味で、今回のいわゆる補正予算等につきまして、私の方から答弁させていただいたというところでございます。
 日本中の、いやいや世界中の中で地球温暖化が叫ばれておりまして、それぞれのいわゆる対策いうものは、これは何も否定するものでなく、こういったいわゆるスクール・ニューディール構想というものについては、何ら否定しているところではございません。
 21世紀に学校にふさわしい、いわゆる教育環境の抜本的な充実を目指すスクール・ニューディール構想では、校舎の耐震化の早期の推進、そして太陽光パネル採用を初めとしたエコ化、それから教育現場におけるICT環境の整備を三本柱とされております。そういったところもよく承知しているところでございますけれども、木津川市においては、まず校舎の耐震化を第一の課題と考えて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) よろしくお願いしたいと思います。
 ここには国のスクール・ニューディールに先行というようなことで、自治体によってはもうやってるところがぼんぼんありますので、特にこの木津川市がそういう教育環境、あるいはエコ化に向けての対策を、どこよりもとにかく前へ進んでると。よそが行った後をついて行くんじゃなくして、そういうようなことでしっかりお願いしたいと思います。
 それで芝生化の問題も言っておりましたけれども、今度は新しい中学校とか、あるいは給食センターとか、あるいは保育所も新しく建てると。先ほど言いましたように、古いところへでもつけていこうというような時代です。新しいところへつけていくことを考えてやっていく時代に来てるんではないかと、このように思いますが、その点は教育部長と保健福祉部長、どういうように考えておられるのか、ちょっとお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 織田議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 今回打ち出されましたスクール・ニューディール構想の関係で申し上げますと、現在、国のいわゆる補正予算の成立等が非常に遅くなったということと、それから今回のいわゆる木津川市の補正予算いうものが、非常に先行してやられてきたというような状態もございますので、その辺につきましては十分やはり検討はしなければならんだろうなというふうに考えているところです。
 確かに先ほど言いましたように、それぞれのいわゆる問題というものは、単に私たちは学校の施設そのものに対して、その芝生の問題にしたって否定も何もしておりませんし、ただ、そういったことの中で、やはり子どもたちがどういった形でそこを利用して、けがなく安全な学校生活が送れれば、それで一番いいわけでございますので、そういった立場の中で今後のいわゆる検討課題としていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 織田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 ご質問の中で新設保育所はということでございますけれども、今回予定をいたしております、22年4月開園予定の保育所につきまして、民設民営の保育園ということでございまして、もともとの補助金の対象になるものといたしましては、通常分といたしましては、待機児童を何人解消できるかということによって補助の基本が決まってくる。それに基づいて、できるだけ経費節約しながら保育所を建てていっておられるというのが、現在の福祉会の状況でございます。
 今現在、詳細設計されておるというところでございますので、この芝生化につきまして、別途何らかの措置があるのかどうかということを調べた上で、福祉会に、一度声をかせさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 補正予算を受けてとか、国の予算云々を待つんじゃなくして、ある程度こちらでプランをつくっておけば、さあいうたときに間に合うんじゃないかと。予算が出てきて、さあ何しようかじゃなくして、特にこの太陽光発電とか芝生の問題等は、教育委員会でしっかりとプランを練ってほしいと、このように思いますので、よろしくお願いします。答弁はいいです。
 次の問題に移ります。
 「JR木津駅の駐輪場の件」ですけども、これも予算がついておりましたけれども、非常に盗難が多いというふうに聞いております。駐輪場というよりも、ただ空き地に自転車を置くようにして、ただ駐輪場だというような形だと思いますが、木津署管内で、この1月から5月で110件の盗難事件が起きていると。そのうち木津の東駅の駐車場が15件と、こういうふうに聞いております。
 今も予算の出てきておりますけれども、この駐輪場をどういうような形にしていこうと思われているのかというのが第1点と、それと盗難対策というか、そういうようなことを今までやってきたのかどうか、それと今後、どのような形にしていくのかどうかということを、お尋ねしたいと思います。
 それと最後の青写真といいますか、こういう駐輪場をつくりたいと。例えば加茂駅の駅前は有料で、そこへ持ってきて管理する人もついております。行く行くはそういう形にしようと思っておられるのかどうか、その点もよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 遭難が非常に多い、今後の対策は。また、JR加茂駅と同様の対策を考えているのかというご質問に、お答えを申し上げます。
 市営の駐輪場につきましては、JR加茂駅前東西の2カ所は有料としておりますが、その他の駐車場はすべて無料としております。
 木津地域につきましては、シルバー人材センターなどに委託し、定期的な管理をしており、山城地域につきましては、指定管理者である財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団が管理しているところでございます。
 盗難の防止策といたしましては、市の広報による啓発や木津警察署との合同街頭啓発などにより、利用者に盗難防止グッズの配布やツーロック施錠の呼びかけをしているところでございます。
 今後の木津駅前の駐輪場の整備につきましては、西側は、区画整理事業として調整しており、東側は、まちづくり交付金を活用し公社から土地を買い戻し、整備していく予定でございます。
 今後の市営駐輪場の利用料金の徴収の有無など、整理すべき課題もありますので、今年度中を目途として、結論を出していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) ということは、まだ東側の駐車場はどういう形にしていくというようなことは、まだ一切決まってないと、このように考えていいわけでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 東側の駐車場の整備の関係でございます。本年度、まちづくり交付金を活用いたしまして、東側の土地につきましては、用途としては三つぐらいに分かれてございます。駅の公園の関係、また中心市街地の玄関口となりますので、駅前広場と一体的な、にぎわいを創出した場所として整備をしていくということになってございます。
 全体の面積といたしましては、約5,000平米弱ございます。このうち駐輪場としては、約2,500平米ぐらいを予定してございまして、本年度といたしましては、この水路の関係の設計、全体の設計、また駐輪場の設計をしていくということで、予算組みをしているところでございます。全体の利用としては粗々のとこはできておりますが、コンクリートされたものは、今のとこございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 一人で、とにかく遅く帰ってくるということで、もう3台もとられたという人もおられます。ということで、早急にやってほしいと思うんですけども、駐輪場の完成というのは、一体いつごろになるということで考えておられるんでしょうか。
 今は駐輪場と名はついてるけども、ただ置き場所があるだけという感じなんですよね。ですから、それはとられてもやむを得んのかなと思いますけども、大体いつごろをめどとしてね、完成予定ですわ。完成予定はいつごろなんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 21年度の予算といたしましては、設計費等で2,000万円の予算組みをさせていただいてございます。あくまでも予定でございますが、22年度に用地を買い戻しをいたしまして、駐輪場についてはあわせて整備をしていきたいというふうに考えてございますが、最終年度としては23年度ぐらいを目途として、現在進めているところでございます。
 こちらの駐輪場の整備事業につきましては、駅前広場と一体の整備を図っていくものでございまして、水路の工事関係を含めて実施をしてまいりますので、少し期間としては長くなりますが、23年度を目途として整備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) もう1回だけお願いします。
 というのは23年には、そういう盗難対策というか、そういうことはできると思うんですが、それまでの間は、もうどうしようもないわけですか。経営も図っていくというようなことも言われておりましたけども、そういうことで盗難対策ということで、例えば入り口にだれかが立つとか、あるいはシルバー人材センターの人が何時から何時まで盗難対策としてやるとか、そういうようなことは一切考えられないんでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 盗難対策についてのご質問でございます。
 まず、木津川市内の駐輪場の現状を申し上げますと、先ほど申し上げました加茂駅の東西に、約750台余りとめられる駐輪場がございます。旧木津につきましては、木津駅前の西と東、東側が約300台、西側が約600台弱。西木津駅前で約150台、近鉄山田川駅前で約1,500台、近鉄木津川台駅前で約750台、旧山城町の上狛駅前、棚倉駅前で約400台と、これだけの駐輪場がございます。
 今、人にお願いをいたしまして管理をしておりますのは、加茂駅の東西でございます。これから新設をいたしますJR木津駅前の駐輪場につきましては、西と東2カ所ございます。先ほどからご質問にある駐輪場については東側でございますので、西と東の整合性をとるために本年度を目途として、それらの管理方法、また、木津川市全体としての駐輪場のありようについても、本年度中に一応結論、方向性を出していきたいと考えてございます。
 防止対策につきましては平成20年度、木津警察署と連携をいたしまして、20年度は防犯対策会議への参加でありますとか、JR木津駅前におきまして自転車の盗難防止のための街頭啓発。また、相楽安全・安心まちづくり防犯対策への参加でありますとか、不審者情報に基づく特別警戒など、いろんな対策をしてるところでございますが、議員ご指摘の盗難については、非常に多いという状況でございます。
 今後におきましても街頭啓発を中心として自転車の登録、また、二重の施錠関係について、啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) その点はよろしくお願いしたいと、このように思います。
 それと最後の廃屋対策、中には廃家と言う人もいてますが、そういうこともあるそうです。家と書いて廃家、辞典にはそういうことが出てます。あながち、全く間違っているというのでもないようでございます。
 今回、実態調査に570万2,000円がついたということで、この廃屋対策に対して一歩前進と評価はしております。その実態調査の仕事内容と、今後の調査日程、これをまず教えてほしいと。
 それと、これをやったからいって、これはもう解決するとは思いません。解決に向けて一体どういうように進めていくのか、あるいは調査が終わった後にするのか、あるいは調査と一緒になって、どういうふうに対策を立てていこうとされておるのか、その点をよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 織田議員のご質問にお答えいたします。
 廃屋対策の基本的な考え方につきましては、個人の財産は個人が管理するものであり、環境衛生面や防災上の安全面などについても、当然その所有者、もしくは管理者の責任において対処すべきものであるということが、廃屋も含めた不動産など、すべての私的財産に共通することであります。
 しかしながら、その一方で所有者等の管理不十分による周辺や隣接する住民にもたらす悪影響が大きいことから、行政として間接的に介入することにより、住民の生活環境を守ることが必要というふうに考えております。
 そこで、このたびこの廃屋問題解決の第一段階として、今回の緊急雇用創出事業により、廃屋実態調査事業を実施するものでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長の方から答弁いたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 廃屋の実態調査事業のご質問でございますが、今回の予算をお認めいただきますとは、この9月から翌年2月までの半年間にわたりまして、6名の臨時職員を雇用いたしまして、市全体を調査する予定でございます。
 具体的には、住宅地図などを参考に、地域長さんなどのご協力も得ながら、外部からの調査によりすべての家屋の屋根や外壁の損傷状況、土地の雑草・樹木の繁茂状況、周辺住民による居住実態などの聞き取りを行いたいと考えております。
 通常、家屋といいますのは、管理者による適切な維持管理がなされず、長期間放置されることにより廃屋と化していくものであり、今後、毎年次々に新たな廃屋が出てくることは考えにくいことから、この現地調査により、市内に点在する廃屋は、ほぼ把握できるものと考えております。
 また、居住されていた住民の方が転出、あるいは死亡などにより、新たに空家となるケースが増加することが予想されますが、この点につきましては、できる限り早い段階で、近隣住民の方などから市にご連絡をいただくなどの協力体制を構築していきたいと考えております。
 また、評価をしていただいているというご発言の中で、解決に向けての取り組みはというご質問でございますが、現地調査をいたしました後は第2段階といたしまして、収集いたしました情報により、周辺住民の方々に与える危険度をある程度ランク分けなど考えていきたいと思っております。
 また、市が所有者や管理者を調査して連絡をとり、適切な維持管理などを指導していきたいと考えております。
 また、あわせまして、今後、定期的なパトロールなども実施を行い、実態の把握に努めることとしております。
 最後に、この調査について、今後の対応につきまして調査と並行して行うのか、あるいは実態調査を終えてから第2段階で考えるのかというご質問でございますが、このことにつきましては、それぞれの地域の地域長さなどのご意見も伺いながら、整理をできるものは整理をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) この廃屋に対しては、私はもうええかげんに卒業させてほしいんですよ。ところが、これ全然前へ進まへん。だから毎回これやってる。私もそやからいろんな質問して、結構ええことも言うとると思うんですけども、もう廃屋いうたら織田やということでなってますけどね。
 これ一遍聞きますけどね、私、一番初めて取り上げたんは、立派な住宅地の中に1軒の廃屋があると。だから、それは何とかなりませんかと。環境にも悪いと、環境衛生に悪いと。そしたら訪れてよし、住んでよしの木津川市と違うと、何とかしてくれいうところから始まっているんです。
 それに対してその解決をせんと、言うなればアスファルト舗装してない。例えばですよ、そのほこりが立ってしようないと、だから何とかしてくれと。それに目をつむっておいて、また今度しっかり金かけて、そういうところがまだぎょうさんあるん違うかということで調査すると。
 逆違うかと思うんです。そのほこりが立たんようにしといてから、まだほこりの立つとこがぎょうさんあると、もっともっと調べようやないかと、実態調査しようやないかと。これが本来の姿やと私は思うんですよ。それを困っている人というか、その廃屋をほっといて実態調査してどないなるんですか。実態調査しなくても、そこらいっぱいありますよ。その対策を考えるのが、皆さんじゃないんですか。
 私がずっと言うてるのは、空き地の草刈り条例というものがあるけども、その廃屋対策に対しては条例がないやないかと。条例はつくれないんですかということで、もう何回も言うてます。あるいは条例をつくっている市町村も、かなりあります。それが何でできないんか。もし仮に、そういう条例があるとこの事例は渡してます、こういうのがあります、こんなんもありますよということで、その条例が何でできひんのかということを、まず聞きたい。
 それで、この職員でそれができひんのやったら、五百何万円もかけるのやったら、条例をちゃんとつくってくださいということでやった方が、これが本来の姿やと思うんです。私の言うの間違うてます。舗装道路の何というか、ごみ立たんようにすることを考えんと、まだほかにあるの違うかて考えてもしゃあないでしょう。私はそう思うんです。
 それで部長も、もう3代台目ですよ。そやから新しいから言うかわからんけども、公室長までやった人です。前回に、ちゃんとしっかり環境部長と相談してやってますと、やりますと、ちょっと時間くださいと。しかし今回の答弁は今までとずっと一緒、副市長も、環境部長も、やる気あるのかどうかと言いたいですね。その点、私の言うことは間違うてますか、どうぞ。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 織田議員ご指摘のとおり3代目の部長でありまして、非常に時間がかかってるというご指摘は、時間の経過もそのとおりでございます。
 ただ、条例の制定についてやる気があるのか、なぜできないのかということにつきましては、私もこの生活環境部長を4月から拝命いたしまして、織田議員がかねてからご質問いただいております廃屋のいわゆる全国の事例。あるいは全国の事例が確かにありますし、京都府下では、そういった廃屋の条例はございませんが、全国を探せばいろいろとあるということは承知をしております。
 この前も織田議員から参考にということで、千葉県のある市の条例、さらには北海道の町の条例の写しもいただいております。このほかにも都道府県では鳥取県の方でも県の条例がございますし、北海道のそれ以外のニセコ町というところも町の条例がございます。
 昨年の7月に長野県の方で、観光地における廃屋対策ということで、国の関係を初め専門家の方々によって、廃屋の対策はどうあるべきかということをまとめられた研究報告がございました。この中にも全国の事例を書いておりまして、その中で先ほど申し上げました鳥取県の、これは景観形成条例という条例の中でも、廃屋の対策について明文化されてます。
 ちなみに、少し触れさせていただきますと、鳥取県の景観形成条例では、「1年以上にわたって特定の目的に使用されず、かつ適切に管理されなかったことにより地域の景観形成、及び生活環境の保全に支障を生じさせるに至った次のいずれかの物件」、この中に建築物というのが提示されております。この場合に、周辺住民の総数の3分の2以上が、共同で申し立てられた場合に手続を行うということで、この場合、県が代執行を行うと、こういう条例でございます。
 ニセコ町の場合には、町内のそういった廃屋化したものについて申請者、これは職権によって町が行うということで、町長が代執行を行うということの条例でございます。
 この場合には、いずれも代執行いたしますと条例の手続上、最終的に県、あるいは町が代執行を行った最終に、所有者等への代執行費用のいわゆる求償と言いますか、かかった費用を請求すると、こういう条例でございます。
 しかしながら、この鳥取県の条例、あるいは北海道のニセコ町の条例も、条例は制定をされましたが該当事案は今の時点で1件もないということで、条例は制定されておりますが、実態として、なかなかそういう代執行を行うまでには諸問題があって実現をしていないという、こういう事例がございました。
 したがいまして、織田議員がかねてからおっしゃっておられますのは、実態の現象、確認をして、そういった危険度、あるいは環境問題を解決できないのかと、これが質問のご趣旨だというふうに考えております。
 条例の制定が最終目標ではないのかなと、こういうことを踏まえて考えますと、先ほど申し上げましたこの長野県のレポートの中では、白馬村の方でいろいろ廃屋の解体に伴う補助制度、こういうものを制度化されておりまして、この事例でいきますと平成18年度に2件、平成19年度の3件の補助制度の事例があったと。ただ、この白馬村の方も、全体の調査では約40戸ほどの廃屋があったうちの5戸だけが対象と、ほかはなかなか進まないと、こういう実態もございます。これはやはり先ほど副市長が答弁申し上げましように個人の財産、私的財産の制約というのが、非常にハードルが高いということもございます。
 したがいまして、先ほど織田議員からおっしゃっていただきましたように、我々も実態を調査して一歩前進をさせて、いかにその地域の方々と協力をしながら、その対応ができるかということを、今申し上げました全国の事例を参考にしながら、木津川市として取り組めるものは取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、そのようにご理解をいただけたらというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) しっかり取り組んでください。私は五百何万円の金かけて、そのことよりも解決する方法をほんまに考えた方がいいんじゃないかと。そこらは特に調査しなくても、解決してほしいという近隣の住民はたくさんおります。
 私の言いました、初めのところの地域の人がたまりかねて、私らでやりますと、ちゃんと許しを得られるんなら、私らでやりますよと。冬です、そのときはまだきれいけども、ほんこの間行ったら、もうえらいことになってます。それに対してかかわってきたまち美化の職員、やっぱりかなりかかわってましたよ。茨木へ行ったりしてましたけど、その人は一体どこへ行ったんやと、もう異動です。だから今回、またそういう面でも、ちゃんとした引き継ぎが行われているのかどうか、その辺なんかも今度の一般質問でお願いしたいと思います。もうできるだけ早く、こうしたら解決できるというようなものはないにしても、一歩も二歩も前進したと、こういうことだと思います。
 私が条例、条例言うのは、条例をつくれば、今の廃屋になってる人の所有者に出せるでしょう、こうこうこういう状態ですよと。今は何もできないんじゃないですか、市から。空き地の草刈り条例の場合は、市長名で指導できますやん。しかし今、条例も何もなかったら、その人たちに対して指導の一つ、あるいは勧告の一つも何もできないんじゃないんですか。荒れ放題じゃないんですか。だから、そういう意味で条例制定したらいいんじゃないかと、こう言ってるわけです。
 ところが何だかんで、何がかんだ。してもどうにもならんとか、どうのこうのと言うてるけど、そういうことに力を入れるべきじゃないかと、私はこのように思います。
 この間も東京へちょっと行ってきたんですけど、暑いです。車をとめたら、そこで待ってる人は暑いから、エンジンかけて冷房をつけて待ってます。その真前に東京都では条例で、駐車中のアイドリングは禁止されてますと。そうしよったら、もうエンジンかけられませんでしょう。そやから、もう早急にそれの金をかけるんであれば、もっともっとやることがあるんじゃないかと、このように思いますが、最後にお願いします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 もう2年間にわたりまして織田議員の方からは、この廃屋の対策についてのご質問を何回も聞いておりますので、その辺のご趣旨はもう十分理解をしております。
 ただ、課題が多いということにつきましては、もう歴代の各部長が申し上げること、もう重なるような答弁ですので省略をさせていただきますが、例えばいわゆる住宅地の中で廃屋のようなものが存在をしておって、条例の手続はともかくといたしまして、家屋を撤去いたしまして更地になりますと固定資産税というのが、土地にかかる税額が6倍にもはね上がるという実態もあるわけでございます。その辺について、その土地の所有者が存在される場合、あるいは不在の場合、いろんなケースが想定されます。
 したがいまして、今回、実態調査を行いながら、その地域のことは地域の方が一番よく知っておられるわけでありますので、そういう地域の方々のお話も伺いながら、最終的に市としてどういう方法があるのか。幸いにも織田議員から資料もいただいておりますし、いろんな状況も我々も資料として持っておりますので、その辺で木津川市としてどういう形が、一番この市にとってふさわしいやり方かということも、非常に2年間かけて、まだそんな程度かとおしかりを受けるかもしれませんが、一歩一歩を前進をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 織田さん。
   (織田 廣由君登壇)


◯25番(織田 廣由) 生活環境部長はもう3代目で、何とか解決するようにお願いしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 4番目、酒井弘一さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 日本共産党、酒井弘一です。
 通告に従いまして三つの質問を行いますが、本日の3問とも私自身は初めて取り上げる中身ばかりであります。明快な答弁をいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、ことし3月議会で議題となりました森林公園です。環境整備協力金の値上げが行われました「山城町森林公園について」質問いたします。
 森林公園では、ことしもササユリがたくさん咲いておりました。モリアオガエルもたくさん産卵が見られました。また京都はもちろんですが、大阪ナンバー、兵庫ナンバーの車もたくさん来ております。最初に4問、質問いたします。
 3月議会に森林公園の環境整備協力金の値上げが行われました。その審議を行った産業建設常任委員会、1日では終了せずに、新たな資料の提出も経た上で、2日目の委員会で可決されました。
 その際、森林組合との連結決算については、たくさんの委員から異論が出され、疑問も出され、市も改善を約束しております。また、環境整備協力金という名の入園料の安易な値上げではなくて、施設利用そのものをもっとふやすための努力が強く求められておりました。3月議会からもう間もなく3カ月になりますが、この間の改善の状況はどうですか。お聞きしたいと思います。
 二つ目に、三上山に展望台があります。展望台は公園の施設の一部だということで、山へ登りといいますか、ハイキングは環境整備協力金の対象。すなわち現在なら200円徴収となっています。三上山は木津川地全体を見晴らすことができます。今後ともハイキングの人がふえていくものと思われますが、山に登るのに入園料を払わなければならないのかという、そういう違和感が存在します。確かに展望施設がつくられていたり、草刈りなど手が入っていることは事実でありますけれども、その山道のはるか上にある、入り口の事務所からいえば、普通、歩いて1時間以上じゃないですかね、そういうところへ行くのに、一般の人にとって公園の概念には入りにくいんじゃないかと思います。入園料の対象から外すべきだと考えますが、どうでしょうか。
 三つ目です。森林公園の理念についてであります。通告書では3番目と4番目に分けましたが、まとめてお聞きします。簡潔に申します。
 自生以外の、もとから生えている植物以外の植物の持ち込み、植え込みは抑制されておりますか。またササユリなど自生の植物は、その場所にきちんと保全されておりますか。これらについて懸念する市民の声がありますので、以上、3点お答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 3月議会におきまして、山城町森林公園の指定管理につきましてご意見をいただきました会計処理、公園のPR、収入増の取り組みなどの点につきまして、指定管理者である山城町森林組合に詳細に伝えております。
 収支報告につきましては、以前から毎月の報告を受けておりますが、より一層の組合会計と公園会計の明確化を指示いたしております。
 山城町森林公園のPRにつきましては、山開き「春一番」のイベントでは、京都駅におきまして公園のパンフレット、イベントチラシ2,000枚を配布するとともに、プレス発表を行いPRに努められております。
 なお、山開き「春一番」のイベントは、黒字で終了したと報告を受けております。今後は、夏休みの集客に向けた取り組みを強化することを聞いております。
 なお、環境整備協力金の改定につきましては、4月、5月の2カ月間を周知期間といたしまして、6月から実質改定をしております。
 次に、三上山のハイキングの関係でございますが、山城町森林公園につきましては187ヘクタールの面積があり、三上山は森林公園内にあり、展望台の施設も整備しておりますので、環境整備協力金をいただくことになります。
 なお、林道を通り抜けされる方、また、林道から海住山寺へ通り抜けされる方からは、現在いただいておりません。
 3番目の自生植物の保全の関係でございますが、森林公園内の自生植物について全般的な調査はできていませんが、ササユリの自生地につきましては森林ボランティアによりロープで囲い保護、一部はイノシシによる掘り返しを防ぐために、ネットで囲い保護をしております。
 また、森林病害虫防止法により、松くい虫による松枯れを防止するため、枯れた松の伐倒駆除や樹幹注入による保護を行っております。
 自生以外の植栽の抑制という関係でございますが、森林公園の入口付近の林道脇には桜、モミジの植樹をしております。
 また、管理事務所周辺には花壇を設置し、季節ごとに花を植えております。
 森林公園内におきましては、松くい虫により松が枯れた場所に、新たに年間50本程度の松の苗を、森林ボランティアにより植樹をしてもらっております。その他は特に植樹はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 大きく3点の答弁をいただきました。
 その中で最初の決算の問題です。決算についての改善の努力は行われているということで、それは今後の経過も見ていきたいと思います。
 また、利用者をふやしていくさまざまなPR活動や、さらに言えば新しい企画や、そういう努力については今部長からも答弁ございましたし、5月の段階で非常に活況を呈していたということもお聞きしてます。また、6月に入ってからも土日だけではなしに平日でも、よそからのそういう利用客が見られておった。大量ではありませんでしたけども、そういうふうなよく利用されているなと、むしろ逆に安心したような状態でした。今後の努力もお願いしたいと思います。
 ただ、その中でまず1点、三上山のハイキングの件ですけども、今部長が言われたことは確かに趣旨はそういうことで、環境整備協力金の対象になっておりますけども、私が申したのは、一般の人にとってみたら違和感はありませんかと、あるんですよと申してるわけですから、そのことについて、市としてどんなふうにお考えなんでしょうか。
 そら百何十ヘクタールの中の一部分、あそこの地名そのものが、確かに森林公園の地名にも、三上山とちゃんと入っておりますわね。三上山の一部分だと言うたらそうなんだけども、強い違和感があります。この点について市としてどうお考えか、まずお答えください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほども回答させていただきましたが、森林公園につきましては187ヘクタールがございます。公園管理事務所周辺だけの施設ではなく、三上山の中にも4本の散策道を設置しておりまして、それも管理をいたしております。林道の単なる通り抜けという感じの方につきましてはいただいておりませんが、三上山につきましても林道等、それらにつきましても管理をしておりますので、協力金をいただくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) この件は、後でもう一度触れたいと思いますけども、位置づけや取り組み方、考え方の違いの問題がありますから、この場ではもうちょっと抑えておきたいと思います。
 先ほど質問いたしました三つ目の問題に進みたいと思います。
 植物の問題です。最初に、森林公園の理念についてと申しました。そして答弁では、松枯れの跡の新しい松以外、そのほかの植栽は行っておりませんという答弁でしたが、最近はそうかもしれないんですけども、ずっと以前のこともかかわってきます。
 入り口に確かにモミジも桜もありますが、タイサンボクが今ちょうど花が目立つ時期ですのでたくさん見られます。タイサンボクは、全部で幾らほどあるのかわかりません。日陰のものは細くて、日当たりのいいところはしっかり育っておりますけども、二十数本まで数えられました。そのほかにトサミズキやヒマラヤスギやヤマモモやケヤキ、ピラカンサス、さらにササユリのそばにトチノキ、メタセコイヤなどなど、もっともっとあると思います。かなりの種類があって、しかも本数でいえば、かなり多数の持ち込み植物だと言わざるを得ません。
 私自身も植えてある場所を見て、どうかなと思わざるを得なかったのは、例えば自生のシバ栗はたくさんございます、あの山に。そのすぐそばに、丹波栗が植え込んであるわけです。同じ栗だから、いいんじゃないかと思われたのかもしれませんけども、やはりよくないんじゃないかと思います。
 それからササユリの関連で、園芸種のユリがバンガローのそばに、これは植え込んであります。私自身は結構な距離がありますので、いいのかなと最初は思ったんですけど、植物に関心のお持ちの方に言わせると、やめるべきだという意見でした。少々離れていても必ず交配は起こるという、そういうご意見です。
 できる限り、その地の植物も、動物も、そしてできれば地形も、元のままに保っていくというのが、森林公園のあるべき姿ではないでしょうか、素人考えですけども。そういうことで心配されている方々が、市の内外におられます。
 聞きますと枚方市に、星のブランコという名前の同じような公園があるそうですが、そこでは一たん持ち込んでかなり成長した樹木も、撤去を行ったそうです。そういう例もあります。ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 議員のご指摘の関係でございますが、以前の関係のことにつきましてはちょっとわかりませんが、現在は公園内の自生しているものを集めてきたり、こういうことでは植えたりはしておりません。花壇など小さいものが管理事務所の横にあるだけでございまして、植樹も松の苗を植えてるぐらいでございまして、できるだけ議員ご指摘のような、自然のままにしておきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 現在の状態と以前の状態、以前行われたことと今一緒くたに申しておるかもしれませんけども、部長が答弁されたように、このことについてはぜひそうする方向で検討していただきたいなと。実際にどうするかは、現地と相談をしてもらわなあかんと思いますけども、私が申したような趣旨を、生かしてほしいなとお願いしておきます。
 もう1点、申しておきたいと思います。森林公園の利用をどうふやしていくかということについて、いろいろ懸念もされますけれども、実は市の広報の6月号には、裏表紙に森林ボランティアの講座ということで、魅力探検ツアーの一つの取り組みという形で紹介が、森林公園もされました。しかし、めったに市の広報には、これは載らないわけです。もう少し掲載の回数をふやしていったらどうかなと、そんなふうに思います。
 森林公園は、淀川河川事務所が後援した河川レンジャーの方たちとか、山城里山の会とか、市の植物同好会の方々が活動場所として選んでいただいています。こういった価値を、もっと多くの市民の知らせていけたらなと、そんなふうに思います。また、市内の幼稚園・保育園、小・中学校、さまざまに校外学習を行っておりますけれども、森林公園ももちろん利用されています。しかし、遠く市外まで行くんじゃなくて、市内にあるこの施設をもっと利用できるよう、積極的なPRがあればいいなと、これもお願いをしておきます。
 市民からこういう提案がございました。健康増進のため、また、さまざまな体力づくりということも含んで、ハイキングやウオーキングのコースに不動川の歴史公園とつないだコースとか、先ほども出ましたけども、加茂の海住山寺をつなぐコースとか、そういうふうなのもつくっていったらどうなんだろうかとか、そんなご意見もございます。紹介しておきます。
 それから、先ほど申しました環境整備協力金とのかかわりで、別の角度から考えていきたいと思いますが、そもそも3月議会での値上げは、全体の経費がもう行き詰まったと、経営がというところからきたわけです。そこで100円から200円、大人は、子どもは50円から100円と値上げがされたわけです。その影響は当然のこと、1年以上経過を見ないとわからないわけですけれども、森林公園の指定管理の手法を、考え直す段階にきているんじゃないかなと私は思います。利用料金で施設経営、管理の経費を賄うという手法できてるわけですけども、その経費を逆に市がきちんと負担するというやり方、これは指定管理の方法として一つの手段、手法ですから、そういう方法に切りかえるべきではないかなと。
 施設の様子を申しますけども、施設管理は昔は二人おられたそうです、正規職員の方が、今は一人です。職員が足りないわけで、しばしば森林組合の方から職員が応援に行かれています。もちろん、パートの方も雇われています。パートの方の時給、ご存じでしょうかね。当然、市が直接雇用するアルバイトやパートの方から見たら、随分低いわけです。それは低くやっぱり抑えられているわけです。
 一方、ログハウスの方はデッキが傷んできたり、塗装ももう落ちかけたりしています。今までに修復もあったかと思うんですが、今必要な段階にまたきています。そのあたり全体の経費について、修繕も含んでですけども、市はもう少しきっちり見るべきじゃないかなと。
 本当に必要な経費はどれほどなのか、必要な職員の配置はどうなのか、そのあたりも含んでもう少し考えていく。できれば市が全部、基本的な経費は、負担するんだというふうな方法ではどうなんでしょうか。その上で環境整備協力金という入園料は、私は全廃するか、元に戻すという方法にしたらどうでしょうか。全廃の場合は、三上山のハイキングの料金問題も一気に解決するわけですけども、私はそう思っています。
 そのあたり、いろいろ申しましたけども、最後の答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) いろんなご意見、ありがとうございます。
 まず最初に、利用者といいますか、そういうような方々を多くするということにつきましては、森林組合もそうでございますが、我々行政といたしましても広報等に努めまして、利用者をいかに多くするかということは、協力しながら考えていきたいというふうに思います。
 また、具体的なコースをつくってPRもということでございますが、これにつきましても歩きながら、そういうようなコースも含めて検討しながら、PRに努めていきたいというふうに思います。
 指定管理の方法でございますが、これにつきましては山城町時代からかなりの歴史もございますし、今まで相当うまく運営も運んできていただきました。ただ、去年、おととしと非常に厳しいときもありましたし、また、3月に皆さん方のご意見をいただきながら、環境整備協力金を値上げさせていただきましたが、皆さんのご意見を十分念頭に入れながら、森林組合の方にも十分この話は申しておりますし、いましばらく経営の努力というものを、見定めていきたいというふうに思っておりますし、この1年の出資状況等につきましても、考えていきたいというふうに思っております。
 また施設の老朽化、これにつきましては、当然、私ども市の方が修理をすべきだというふうに思っておりますし、一気にはできませんが、その箇所、その箇所、見つかるたびにやってまいりますし、利用者の方が、また来ていただけるような施設にかえていくような方法も、市としては責任があるというふうに思っております。施設の改善につきましては、市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 2番目の質問に移りたいと思います。
 文化施設の料金統一の問題、並びに木津の交流会館の指定管理について質問します。
 市は今年度中に木津の交流会館、また加茂、山城の文化センターの利用料金の統一を行おうとしています。作業の現状と今後の予定をお聞きします。
 関連して、サークル活動への援助をどのように考えていますか。加茂ではサークルへの資金援助は行わないけれども、施設使用料、利用料の免除という形を支援を続けてまいりました。木津、山城とは、この方法は違うわけですけれども、また、料金改定に関して利用者団体への意見聴取、アンケートはどうなっておりますか。
 次に、木津の三つの交流会館について質問します。
 この交流会館は、合併前の旧木津町時代から指定管理制度を採用し、4年目に入ったところです。指定前、並びに指定後の経費の変化や、利用状況の変化はどうか。20年度の事業報告を見ておりますと、利用者数は減っておりますけれども、総体としてどう考えておられますか。
 三つ目です。指定管理者制度の一番重要な部分は、民間の創意と知恵を生かして、官が行うよりも、より高いサービスを期待するところにあります。交流会館の3館を指定管理することによって、その点はどうだったんでしょうか、どう評価しておられますか、お聞きします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 酒井議員の質問にお答えします。3点にわたって質問をいただいております。
 1点目です。社会教育施設の使用料につきましては、木津川市社会教育委員会を中心に、施設のあり方を含め検討を進めていただいております。
 現在の取り組み状況は、本年4月から社会教育委員会の中に、使用料金検討部会の専門部会を設置いたしまして、さらに検討を進めているところでございます。
 5月には利用者の意見を反映させるために、各施設利用者を対象にアンケート調査を行い、152団体からの回答をいただいております。現在、集計結果を基にいたしまして、専門部会により検討を進めているところでございます。今年度、使用料金や使用料減免について統一できるよう努めていく所存でございます。
 2点目でございます。交流会館3館の管理経費は、旧木津町において指定管理制度導入時の経費の資料によりますと、平成16年度の総経費は約5,231万3,000円となっており、そのうち使用料収入が約683万円で、町負担分が約4,541万2,000円となっておりました。
 指定管理制度導入後は、指定管理委託料が年間2,980万円と修繕料約80万円の経費となっておりますので、年間の総経費が3,060万円となりますので、差し引き1,481万2,000円の減額となっています。
 利用の変化につきましては、部屋の利用率で見ますと3館平均は、平成17年度21.4%から平成20年度は24.4%となっています。また利用人数は、約6万人から約7万2,000人に増加しています。
 3つ目です。交流会館の管理運営業務の確認は、事業報告書、現地調査、利用者アンケート、指定管理者へのヒアリング等で把握し、指定管理者の選定に用いた選定基準等に示された項目ごとに具体的な業務履行状況等について行い、施設の管理運営状況は、市民相互の交流促進と地域活動のための場を提供し、市民だれもが利用できる施設として運営されていると評価しております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 再質問を行います。
 社会教育委員会の中に専門部会をつくって、統一の方向で作業が進められていると。まさかそういうことはないと思うんですが、今の利用料金体系をどういうふうに考えておられるのか。私のというか市民の願いとしては、当然、利用料金を全体としては下げていく方向とか、もっと利用しやすいように変えていくとかいうことがあると思うんですが、その点については、今答えにはありませんでした。そのあたり、どういう方向を目指しておられるのか。統一を目指していくとはおっしゃったけども、そこら辺を明らかにしてほしいなと思います。
 それから利用者団体、152団体のアンケートというふうにありましたけども、これは私は木津の交流会館に関するアンケートではないかなと想像しています。加茂、山城では、そういうアンケートはまだされていないと認識しているんですが、どうなんでしょうか。2点、お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の質問にお答えしたいと思います。
 今回のいわゆる社会教育施設の料金というのは、もう議員ご承知のように交流会館や文化センターやアスピア山城というような形での料金であるということでございます。したがいまして、どういう方向で、それぞれの社会教育委員さんに申し上げておりますのは、一定、社会教育委員会の方から社会教育施設のあり方ということで提言をいただいております。これは1年間かけまして、社会教育委員さんそのものが、いわゆるそれぞれの交流会館なり、それから文化センターなり、アスピアの方に出向かれまして、それぞれのいわゆる社会教育活動の中が、どういうふうにされているんかということも含めて全部、いわゆる網羅とするんですか、見学をされて、それぞれの施設の料金体系なんかも勉強されているというようなところがございます。
 私たちもそういった意味で木津川市になった以上、そういった形の中で社会教育施設3館が、それぞれのいわゆる料金を今つくっておりますので、こういったものについては、料金統一をすべきではないかということでの話をしておりますので、一つは考え方として、教育委員会の方にすべてそういった施設が管理ということになりましたので、今までは市の方での文化センターとか、交流会館の管理というものがありましたので、教育施設でのいわゆる考え方は、やっぱり持たなければならないだろうなということでの、いわゆる基本的な考え方を持っているところでございます。
 それから、142団体というふうに申し上げました。この部分につきましては一応、他の施設のアンケート施設というものにつきましては、それぞれの団体の皆さん方に対して、加茂でありますと文化センターの中で行っておられます団体の皆さん方に対しての、アンケート調査はさせていただいたということでございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 統一のことはよくわかっているんですが、統一をして、どんなふうになっていくのかということについては、なかなか言ってもらえないわけですけども。例えば値下げを約束したら、そらできなかった場合大変ですから、もう少しやっぱりその統一の方向。社会教育委員会はお聞きしますと、めったに会合は開かれないのが普通なんだけど、ことしに関しては月例開催をして熱心に取り組んでいくという、そういう意気込みのものですから、やはりもう少し統一の具体的な中身について、言ってほしいなと今も思っております。
 その上で交流会館の話に進みたいと思いますが、今の件は部長からお答えいただけるんであれば、後でお願いします。指定管理者の問題です。
 交流会館3館の目的に沿った知恵とか方針、また、その意欲を持つ団体の育成が求められていると思います。その点ではやはりはっきり申して、建設関係の企業が指定管理を行っておられることに関しては、やはり何となく違和感は否めません。指定管理者制度をやっていく上では、いろんな複数のノウハウを持った団体の存在とか、また、その団体の育成とか、また、そういう団体が生まれていく機運づくりとか、これが前提だと思うんですが、もうそれもなしに、とにかく委託はだめになったら指定管理という方法を採用するんだという、パッと切りかえられたという経過が、あるんじゃないかなと思います。
 同じく利用者からのアンケートは、この3月、またはそれ以前の段階で、交流会館について行われましたけれども、指定管理者制度そのもの、指定管理者の評価を行うマニュアルそのものはないと思います、今現在、市には。そのあたりについて、どうなんでしょうか。何をもって指定管理者制度を是とし、評価をするその目安になるのかなと。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。教育委員会だけでは、これは済まない話かもしりませんけども、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 料金についてどうなるのか、心配だというところでございます。これにつきましては、先ほどもお話させていただいておりますように、社会教育委員会の中でいわゆる専門部会を設けて、そういった形の中で社会教育委員さんが検討されているというところでございますので、教育施設での考え方を基本的な考え方の中でもって、やっていただいているものと私は考えています。
 どうなるのか、安くなるのか、高くなるのかというところでございますけれども、これについてはそちらの方にお任せしておりますので、一定、いわゆる答申というような形で出されてきたときに、はっきりするんではないかなと。私、今現在については、把握をしておりません。
 それから交流会館の問題ですが、交流会館につきましては例にとって、中央交流会館の話を出されました。単に、いわゆる指定管理者が宮城建設であるということの中で、建設会社がそういう形でやられてるということ。これは名称はそういうふうになっておりますけれども、建設会社そのものが、私はやっておられるものではないというふうに考えております。建設会社がいわゆる委託業者というんですか、業者の方々を雇用されて、そしてその中で中央交流会館の方に派遣されて、そこでその方々がやられているもんだというふうに私は理解しておりますので、単に指定管理者になるには、そういったものではだめなんだという規定はどこにもありませんので、そういった形の中で、参画されているもんやというふうに私は考えております。
 それから、それぞれ指定管理にするための考え方でございますけれども、これは先ほど例にとって1問目でもお話させていただきましたように、今まで官で行っている業務を民の方にお願いすれば効率もよく、そしてまた社会教育施設などについては、みんなが使いやすいような施設で、たくさんの人たちが利用していただけるというような、効率よくですね、そういうような形がとれるならば、そういう形の中で、やはり整備すべきだというようなことがございましたので、指定管理者制度を設けてやられてるというところでございますので、これについては、やはりそういった形の中で整理されてきたものだというふうに私は考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 市としての指定管理のありようはと、また、評価の基準はというご質問でございます。
 先ほど法の改正により委託はだめになったから、指定管理にかえたのかというご質問でございますが、市民サービスの向上を図るために最も有効な手段であるということで、指定管理に変更したものでございます。現在、市政に求められておりますのは、市民の目線に立った市政を推進するというのが最も大事なものでございますので、それらの目的を達するために指定管理にしたものでございます。特に、先ほど来からございます公園の施設でありますとか文化会館、体育館といいますのは、その最も身近なサービスを提供する場所ということでございます。
 また、木津川市の指定管理に関する手続関係、市の条例の第5章、財産管理いうところで指定管理者の選定委員会の条例、これを設けてございまして、指定管理の募集から指定の申請、選定等々、議会の議決を経て協定を結び準備をしていくと。これらの内容について、これらの条例を初めとして指定管理の手続に関する条例、条例施行規則で、まず指定については、さらにしたものでございます。
 評価につきましては統一の評価はございませんので、21年度、今年度、指定管理者の関する評価マニュアル、これを作成をしているところでございます。先日、指定管理を実施をしてございます建設部、教育委員会の部署、保健福祉部の部署を集めまして、会議を持ったところでございます。
 この評価方法といたしましては、何点かございますが、指定管理をするということは、やはりその運営について市が責任ある指導をするということでございますので、モニタリングをすることとしてございます。このモニタリングにつきましては一定の管理基準、清掃の状況でありますとか設備の状況、安全対策など、これらを含んだモニタリングを実施をする予定にしておられます。
 また、利用者のアンケートでありますとか、それらを実施する中で、この指定管理に出しました大きな目的として、施設の設置目的が十分に達成できたかというような有効性を判断し、また、経費の低減ということもございますので、効率性の観点はどうかというようなものを、あわせて見ていくこととしてございます。
 それと大きな視点としては、3点目に適正性がございます。公の施設にふさわしい適正な施設の管理運営が行われているかというようなものを定めをいたしまして、本年度、21年度を目途として指定管理者の評価マニュアルをつくり、木津川市として市民サービスの向上を図っていくということにしてございます。
 指定管理につきましては、以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 今年度中に、その評価マニュアルをつくっていかれるということですので、それは待ちたいと思いますし、見ていきたいと思います。ございます。またその上で、いろんな方から意見が出てくるかなと思います。
 交流会館の方に話を戻しますが、先ほど教育部長が、建設会社が直接やっているんじゃないよと。業者を派遣して云々と、そういう言葉があったかと思うんですが、これについてはちょっとそれで本当にいいのかなと、事実なんですかと、私は逆にお聞きしたいですけども、指定管理者制度の趣旨からいえば、そういうことは許されないと思うんですけども、どうなんでしょうか。
 それから評価マニュアルがない状態で丸3年間、指定管理者制度が定められてからたってるわけですね。何で今ごろそうなんかなと、そういうマニュアルづくりにはいるのかなという、私自身は指定管理者制度そのものがよくわからない中で、いろいろ勉強もしたり聞いたりしながら、考えてるさいちゅうですけども、3年間もなしで、ほんまにようやってこれたんやなと。
 利用者のアンケートについても、確かに交流会館についてはされましたけれども、それが適正な資料が利用者に出された上で、ほんまに評価の参考になったんだろうかという疑問があります。
 私自身ははっきり申して、指定管理者も民間委託も何も差がないと思わざるを得んわけです。このことで交流会館の設置目的が、非常に生かされているとか、大事にされているとか、もっと言えば花開きかけてるとか、そんなふうなものかどうかは、私は何も評価できません、その意味では。そういう意味で、いわゆる単純な委託と何も変わらないと言わざるを得んわけですけども、そのあたりは、ことしつくられるというマニュアルを待ちたいと思います。
 最初の建設会社から派遣云々という件だけは、明確にお答えください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の質問にお答えします。
 ちょっと勘違いしておりまして、申しわけございませんでした。宮城建設の中に、いわゆるこの指定管理に関する部門というものが、指定管理ですね、いわゆるそういった文化的な事業部門というものがございまして、その社員の方がそちらの方に、いわゆる交流会館の方に行っておられるということに訂正させていただきます。
 それから指定管理も民営委託も、いわゆる委託方式も皆一緒じゃないかということでございますけれども、これはちょっと違うんじゃないかなと私は思っております。
 例えば委託の場合につきましては、その運営に対しての委託でございまして、指定管理については、いわゆる全施設の管理そのものが全部かかわってきますので、その辺については若干、委託方式と指定管理の方法というのは、これはおのずと違うものがあるというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 先ほどの件は訂正されましたので、結構です。
 指定管理、やっぱりまだよくわからんのです、わからんところがいっぱいあります。行政、かつての木津町も山城町も、現在の木津川市も、そういう意味では、まだ始まったばっかりですので、この件では、どんなふうに見定めていくのか、今後とも考えていきたい、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 ただ1個だけ最後に申しておきますが、そもそもの利用料金の統一の方向については、教育施設としての扱いでとか、お任せているのでとかいう表現がありましたけども、それではちょっとどうかと思っています。密室でやったら、事はだめだと思うんです。
 社会教育委員会の中の専門チームに任す、それはいいんだけども、状況がどうなっているのかぐらいは中間発表をもっと、利用者団体や市民や議会にも、もっとオープンにして、いろんな意見を反映させた上で、落ちつくところへ落ちついていくという方向にしないと、年度末や年末に、突然こんなふうにしようと思うと出されたって大騒ぎになるわけですから、そのあたりは十分配慮をしていただきたいなと。それだけをお願いして、この件、この質問を終わりたいと思います。もし答弁があるならばいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の再度の質問にお答えします。
 料金の問題につきましては、それぞれ各旧町で行っておりました体系、やっておった例えば減免制度等についても、一定のいわゆる話し合いなんかもされているように聞いております。
 確かに全部が全部、みんなお任せでやっているんだという状態ではございません。それぞれのいわゆるところの中での、先ほどいいましたように交流会館で申し上げましたら、大きないわゆる団体、125団体の方々も含めてアンケート調査を実施したり、それから加茂でいいましたら文化センター、それから南加茂台の公民館、そして山城のアスピア等、文化施設と言われるところについては、全部そういった形でのアンケート調査を各団体の皆さん方にお願いしまして、そういったことを含めてそれを集計して、そういう中で社会教育委員さんの中でのいわゆる議論というものをしておりますので、何も根拠もなしに、そういったことでのいわゆる論議をしているんではないと。そして私たちもそういう中で、その人たちに対して、やっておられる方に対して、全部丸投げした形でやっているんではないということで、申し上げておきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 三つ目の質問に進みたいと思います。
 「税の共同化」です。4点お尋ねします。
 税の共同化に市は参加すると言います。木津川市にとってどのようなメリットがあると考えておられますか。
 二つ目。この件は市民はもちろんのこと、議員の多くにとっても全く寝耳に水の話でありました。こんな状態でも市は参加をしますか、それでもいいと思っているんですか。
 三つ目。税の共同化で先行している静岡県の場合、滞納対策に限定しています、滞納処理に限定しています。それで京都府は、課税も含んでやっていこうとしているわけです。余りにも大きい共同化ということで、無理はないかと。
 4点目です。滞納の処理の中で、延滞金というものが追徴課税されます。法律で定められておりますけども14.6%、大変高率で、下げるべきじゃないかと思いますが、市の見解はどうでしょうか。
 以上、4点です。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市が参加するメリットがあるのかと、ご質問にお答えを申し上げます。
 京都府及び京都市を除く府内25市町村が共同して、地方税及び国民健康保険料に係る滞納整理を実施するとともに、課税業務共同化の諸準備を進めるというものであり、木津川市が広域連合に参加するメリットにつきましては、徴収力・徴収率の向上、人件費等の徴税コストの削減、また、納税者の利便性の向上などがあると考えております。
 本市といたしましては、平成19年度から京都府税務職員との相互併任を実施しており、大口滞納者へ納税に対する折衝を共同で行い、大きな成果を上げているところでございます。
 このように滞納されている税の確保からすれば、今まで以上に高度な専門性と経験が必要とされておりますので、京都府及び各市町村が培ってきた滞納整理に係るノウハウを、この広域連合に集積し、スケールメリットを生かした徴収体制をさらに強化し、これまで以上の徴収率の向上が生み出せるものと考えております。
 また、徴税コストの削減の面では、税務共同化事務局の調査によりますと、平成19年度現在の京都府及び各市町村の税務担当職員は約1,100人で、徴税費の合計が約103億円となっているところでございますが、課税業務まで共同化が移行した場合、職員数は約800人、経費的には約80億円程度で、職員数では約300人、経費的には約23億円、削減できるものと想定されております。
 納税者の利便性といたしましては、納税チャンネルの拡大ができるところでございます。広域連合では、コンビニ納付での対応を予定されており、将来的には京都府を初め、構成団体のすべての市町村での納付を可能にするとともに、クレジット納税等、納税手段の多様化も実現していくこととされております。
 京都府及び府内市町村が協力して、高い次元での納税秩序を確立し、一層の公平・公正な税務行政を推進していくものでございますので、木津川市としましても、広域連合に参加することは、大きな意義があるものと考えております。
 次に、静岡県は滞納対策に限定しているが、京都府では課税も含めてというご質問でございます。
 静岡県地方税滞納整理機構では、各構成団体から移管された高額滞納事案や滞納整理困難事案など、一部の困難事案や高額案件のみを対象に、滞納整理から徴収事務などを行っておられます。
 京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会におきましては、これまで3回の会議を開催し、その中で徴収業務から開始すること、課税業務にあっては、共同化の開始に向けたシステム改修を初め、事務処理案の整備を図ることが確認されているところであります。
 またこれまでも、徴収業務の共同化とあわせて、課税業務の共同化につきましても検討を行ってきたところですが、今後は、京都地方税機構規約(案)に基づき、早期に課税業務共同化に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民は共同化を全く知らない。この状況で前に進めることはいいのかとのご質問でございます。
 今回の税務業務の共同化に向けた取り組みにつきましては、従来の京都府、市町村の枠組みを越えた新たな執行体制を構築するものであり、住民の皆様方のご理解を得ることが大変重要であると考えています。
 現在、京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会では、平成22年1月の徴収業務開始に向け事務所の位置や組織体制等について、各構成団体との間で調整を行っているところでございまして、税務共同化組織設立準備委員会では、準備委員会の活動内容などを紹介したホームページが既に立ち上げられており、木津川市のホームページにおきましても、このホームページにリンクができるよう設定を行ったところでございます。
 今後は京都府や他の市町村と共同して、ホームページの充実や広報紙などを、さまざまな手段を活用し、しっかりとした広報を行っていくこととしています。
 なお、広域連合が設立され、業務が開始される前には、広域連合へ滞納案件を移管する旨を、滞納されている方々に対しまして、移管予告通知を各構成団体から送付を行うこととしているところでございます。
 最後に、滞納の延滞金14.6%は余りに高率、下げるべきとのご質問でございます。
 地方税法第326条第1項の規定では、各税の納期限までに納税されない場合には、「納期限の翌日から1カ月を経過する日の翌日から、納付の日までの期間の延滞金については、年14.6%、1カ月までは7.3%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない」と規定されており、この規定に基づき延滞金を徴収しているところでございます。この法律の規定が改正されない限り、延滞金の率につきましては、引き下げることはできないものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 最後に答弁いただきました14.6%から入りたいと思います。
 余りにも高率であることは、部長もよく認識されていると思います。現実に木津川市が収納対策課でいろいろと滞納者の方と納税相談をされているという中で、14.6を機械的に当てはめておられないと思うんですね。現実には、その人の負担できる、払える税金と、また分納という形でいろいろ処理はされていると思いますので、この数字は実態が時にはあってなきがごとしのような、そういう現状になっていると思います。そういう今の進め方を木津川市として続けていかれると思いますし、私はそれであかんととっては思っておりません。ただ、余りにもひどい数字じゃないかなというふうに思うわけですけども、その意味では、このことの意味なんかについては、やはり今どきのこんな年利率というのは普通はないわけですから、高度成長時代ならいざ知らず、やはり国会や政府に対して、こういう数字はどうなんですかということを、木津川市から意見を上げてもいいぐらいじゃないかと私は思っています。
 実際の運用面と、それから国に対する意見と、これについてはまた検討してください。それは要望しておきます。
 税の共同化については、さきに議会の総務常任委員会が開かれました。委員長を除いて全委員から、たくさん質問が出たわけです。総務部長はご存じですけども、ちょっと幾つかだけ紹介したいと思います。
 ある方は、課税権は自治の基本だと、共同化は侵害にならないかと、根本にかかわる疑問を呈しておられます。収支計画がないのはおかしい。ないわけです、現実に。収益の見通しは、本当に効果があるのかと。もう1年間、木津川市で、必死に努力をしてみたらどうかと。別の表現では、メリットとデメリットは十分検証しているのかとか。ある方は、ことしの3月14日、そもそも発足予定だったのに急遽延期になったと、1年延期になったと。なぜ延期になったんや、それも明らかでないと。
 つまり部長が今るる説明されたけども、総務常任委員会の場で、委員長を除いてですけども、6人の委員さんからさまざまに、内容が重なる部分がたくさんありますけども、疑問が出てるわけです。
 先ほど部長はこう答弁されました。「市民のご理解を得ることは、極めて重要なことと思っています」と。議員がわかってないわけです、確信が持てないわけです。市民は知らないわけです。それでもやるんですかと申してるわけで、そらいろいろ申された効率性、利便性、多チャンネルの問題、高度な専門性やスケールメリットや、一層の公平・公正。そら言葉は何ぼでも言えます。しかし、本当にそれが保障されるような組織になるんですかという疑問があるのに、答えにはなっておりません。再度、答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 総務常任委員会でいろんなご意見をいただきました。そのいただいた意見につきましては、私どもとしてご回答させていただいたところでございます。
 課税権の問題につきましては、これは立法権と執行権の問題でございまして、条例を制定するというのは市町村しか制定権はございません。課税権は、あくまでも市町村に残るものでございます。
 今回の共同化につきましては、一定の納期を過ぎたものについて、その納期を過ぎた案件に対して共同化の方に徴収をお願いするものでございます。滞納整理をお願いするのが共同化でございますので、課税権等については、私ども木津川市に残るものというふうに考えてございます。
 メリット・デメリットの関係につきましても、先ほどお答えを申し上げましたとおりでございまして、大きな視点としては4点ございました。
 まず1点目につきましては、住民の皆さんから見て簡素でわかりやすい税の組織をつくっていくというのが1点目でございます。
 2点目につきましては、窓口を一本化して納税者の利便性を図るというものでございます。
 3点目につきましては、納付相談、税務相談、不服申し立て、これは先ほどの待機の率が高いというお話もございましたが、個々面談をする中で納付できる方、できない方、それぞれ相談に乗ることによって、納付できない方については、その理由をいろいろ聞きながら、納付いただけるような手段をとっていく。また、納付されない方、納めることができるのに納付されない方については、税の趣旨に基づきまして厳しい対応していく、滞納整理をしていくということにしているものでございます。これらの納税相談を進めていく、また、不服申し立てが出てくるものについても、共同化の方で取り扱いをしていく。
 4点目につきましては、課税徴収権の標準化でありますとか、あとコストの関係を図っていくものでございます。1年目、2年目につきましては、システムの構築関係でありますとか、それぞれの市町村が参加をいたしますので、それの平準化に伴います経費は、一定必要になると思いますが、一つの組織ができ上がりますと、私どもの合併と一緒でございまして、小さな組織よりも大きな組織、スケールメリットを生かした中での課税業務を進めていくというものでございます。
 課税の自主権は、あくまでも当該市町村に残りますが、滞納の事案につきまして、それぞれの市町村、京都府が今まで長年培ってこられた技術力を生かして、納められるのに納められない方については厳しく対処をしていくために、この事務を進めるものでございます。これが総務委員会で、いろいろお答えをさせていただいた内容でございます。
 2点目、住民の方が知らないのにということでございます。
 この地方税の機構につきましては、従来にない組織でございます。静岡県の例を挙げてご説明をしていただいておりましたが、これは一定の金額を超えた徴収困難な事案について、その組織で対応するということになってございます。今回京都府が設立を目指しておりますのは、納期を過ぎて本人さんに通知をする中でも納めていただけない、そういう事案についてこの共同化にお願いし、先ほど申し上げましたが、納付できる方、できない方をしっかりと判断する中で、納められるのに納められない方については納めていただく。税といいますのは地方自治の基本でございますので、税収をもって各施策にあてていくということにしております。いろいろな施策の基本になるのが税でございますので、地方分権の趣旨からいたしましても税をしっかりと、国の方から税源の移譲があったときに、それを受けていけるという受け皿をつくっていくという意味合いでも、一つの市で対応するよりも大きな組織で対応し、法に基づきそれぞれの内容をやっていくというものでございます。
 知らしてないというのは、これはご存じのとおり税の機構については、この規約案が承認されまして、この規約の中にもございますが、計画をそれぞれ定めることになっております。また、規約案の中に議員さんも構成もございますので、その規約案の議員が選任された時点で、その議員さんの中でそれぞれの方針を最終決定をしていただく。その決定していただいた内容を、我々としては市民の方に知っていただくというものでございます。
 今回ホームページで挙げておりますのは、今までの経過でありますとか、今後の目指すべき方向をホームページで挙げさせていただいたところでございます。しっかりと内容について周知をすべきでございますが、この規約案が承認され、議員が選出され、そこで承認されていない限り、100%コンクリートされたものではございませんので、それぞれ周知ができなかったというのも、一つの要因でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) たくさん答弁いただいたんですが、部長の発言の中に繰り返しあった言葉で、払えるのに払わない方に対しては毅然とした云々とか、そういう意味のことがありました。
 私は少し心配しているんですけどね、ことし京都府内で起こった事例でお聞きやと思いますが、東山の府税事務所で、1月にこんな事件が起こったそうです。16万円だったか17万円だったかの滞納を抱えておられた方があったそうです。そこで出産育児一時金の支給があったそうです、口座振込です、35万円。府税事務所は、それを差し押さえたそうです。理由は、滞納があるからということだそうです。
 その方と友人たちと、府税事務所と何度もかけ合った末に、結局これは法令違反だということで、差し押さえは解除されて返還されたそうです、35万円。差し押さえてはならない対象の出産育児一時金を、差し押さえたということであったわけです。
 なぜそんなことが起こったんか言いましたら、職員が実際足らなくなっていると。それからもう一方では、収納率を上げることを求められている。その板挟みの中で実態調査をほとんどしないで、口座に入ったら、振り込まれたら、もうそれは出産一時祝い金の35万円なのか、もとからあった何なのかわからへんから差し押さえたんだという。そんなふうな理屈で事が進められたそうですけども、大問題だったと思います。
 こんな例は、別に京都市内、京都府内だけではなしに、あちこちで起こっている話だそうです、全国で。要は収納率を上げるためには、とにかく最終差し押さえとか、いろんな手段に訴えていく毅然とした態度いう行政の、これは行政の都合ですよ、やっぱり。今現実に起こっているのは実態に沿うた、本当に懇切丁寧な収納対策。私、木津川市の今の収納対策課、その点では頑張っておられると思いますよ。この2年間、私は初めて収納対策課の人たちと接してきたけども、非常に細かにやっておられると思います。機械的じゃないと思います。
 しかし、この機構がもしつくられて、精華町、木津川市、それから相楽の3町村から職員が派遣されるわけです。木津川市から何人出るのか、5人なのか4人なのか知りませんけども、その人たちが相楽全体の相楽の1市3町1村の滞納対策に取り組み始めるわけです。この機構、これが認められたら来年1月から。そんなん木津川の職員が精華町の実態例、実例、十分わからんまんまに、その滞納対策に取り組み始めるわけです。木津川市の派遣された職員が、和束町や笠置町の滞納問題に取り組み始めるわけです。今言ったような事例が起こらないと、どこで保障できるんですか。
 滞納対策、納税相談は細かいところでやってこそ、丁寧な対応ができるんじゃないですか。窓口一本化て何ですか、それは。そんなものが機構の目的であろうはずがないんです、あってはならないと思います。それが1点です。
 それからもう1点は、市民のご理解を得ることは極めて重要という、この言葉はそのとおりなんですけど、規約に定められているとおり組織がスタートして、議会があって、木津川市からも1人の議員が行かれますけども、そこの決定を知らしていくんだと、定まったものでしか伝えられない。そんな新しい組織の立て方は、あり得ないと思います。


◯議長(中野 重高) 途中ですが、酒井さんに申し上げます。
 申し合わせの時間がまいりましたので、発言を許しません。


◯4番(酒井 弘一) 答弁をいただきます。


◯議長(中野 重高) ただいままでの質問に対しての答弁は許します。
 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 まず、滞納整理についての考え方のお尋ねでございます。
 東山であった内容、いろいろご説明をいただいたわけでございますが、出産一時金、また健康保険法、国民健康法の規定によっての費用につきましては、差し押さえができないと、これは法律で記載をされてございます。滞納整理を行うに当たって当然のことでございますので、これは守られてしかるべきことですので、私ども木津川市としても、そういう方向で今現在進めておりますし、共同化の事務局においても、当然、法令遵守、コンプライアンスですので、守られるものというふうにそれは思ってございます。
 また、一度そういう出産一時金が預金に入りますと、これはもう現金化されてしまいますので、この場合については差し押さえができる、法的にはそういうふうになってございます。
 なお、その預金に入ったときに、その健康保険の関係でありますとか、そういう法で決まっている預貯金だけが、その口座に入った場合につきましては、生活の状況を見ながら、それらについては差し押さえをしていかない。これは滞納の、これも原則でございます。これらも当然、共同化になっても守られるものというふうに考えてございます。
 また、先ほど猶予の関係も出ておりましたが、納税の猶予の関係については地方税法によって、個別の該当要件が定められているものでございます。税の執行については法律に決められたものがございますので、その法律を守っていく。それは最低限、我々の務めでございますし、当然それを守ることによって、いろんな徴収の面からいきましても、その法を守る形で実施をされるものということでございます。法律は守られると思っております。
 また、2点目の広報の関係でございます。お知らせできるものにつきましてはホームページ、広報紙などでお知らせをしていくということにしてございます。今現在、私どもで知り得る内容につきましては、ホームページに掲載をしているとおりでございますし、各議員にも私どもが知り得た資料につきましては、先日、お配りをしたところでございます。細かな広域の計画でありますとか収支計算、19年度をベースにした内容の部分はございますが、20年度、それぞれの市町村はまだ決算が打たれておりませんので、分担金の関係でありますとか、それに伴います人の派遣の関係、これについてはまだ確定をしておりませんので、確定をしましたらできるだけ早く、いろんな手段を講じてお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ただいま15時13分、15時30分まで休憩します。
   午後3時13分 休憩
   午後3時30分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま15時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番目、炭本範子さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 2番、炭本範子でございます。
 最後になりましたけれども、質問も出尽くしてしまいました。重複する部分があると思いますけれども、行政の方、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、「市民に見えてこない平城遷都1300年祭、第26回国民文化祭」ということで、質問させていただきます。
 新聞報道ではこの事業について、木津川が生み育てた文化財の発信とか、平城遷都1300年祭支援事業決まる、歴史・観光ウオークの記事が出ていましたが、まだまだ市民には見えてきておりません。そこで、二つ質問したいと思います。
 5月23日に平城遷都1300年祭、第26回国民文化祭実行委員会の設立総会、第1回総会がありました。内容について、教えてください。また、意見はどんなことがあったか、お伺いいたします。
 2番目に、市民には来年だというのに見えてこないイベントである。そして住民を巻き込むことが成功する秘訣だと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 炭本議員のご質問にお答えを申し上げます。
 去る5月23日の土曜日に、平城遷都1300年祭並びに第26回国民文化祭木津川市実行委員会を立ち上げまして、設立総会及び第1回の総会を開会いたしました。
 内容につきましては、設立総会で最初に、平城遷都1300年祭の概要と、第26回国民文化祭・京都2011の概要を、奈良県及び京都府から担当の方にご説明をしていただきました。
 第1号議案として、実行委員会の設立、第2号議案として、実行委員会会則の制定をご審議いただきました。
 引続き、第1回総会では、第1号議案として、平成21年度事業計画、第2号議案として、平成21年度収入支出予算について、ご審議をしていただきました。
 事務局から提案したすべての議案につきまして、委員全員にご承認いただいたところでございます。委員からは、木津川の水運と平城京のかかわりを、1300年祭にあわせて取り組むことなどのご報告がございました。
 次に、2問目の市民は見えてこないイベントであるということで、市民を巻き込むことが成功の秘訣についてのご質問でございます。
 事業別企画委員会を7月に立ち上げ、取り組み方針に基づき、具体的な企画及び実施方法等についてご審議をしていただきます。ご審議していただいた内容につきましては特集記事として、その都度、市の広報等で周知してまいりたいと考えております。
 ホームページでは既に掲載をいたしておりますが、広報7月号の、まちの話題コーナーで、実行委員会の立上げ記事を掲載し、PRをいたします。
 平城遷都1300年祭、第26回国民文化祭・京都2011はもちろんのこと、各種のイベント開催に関しましては企業や学校、さらには各種団体といったさまざまな分野の関係機関にご参加していただき、実施していくことが、住民参加につながる秘訣であると考えております。
 そのために実行委員会の委員には、さまざまな分野から委員にご就任いただきましたし、事業別企画委員会の委員も同じ考えで、ご就任いただきたいと考えております。
 これら両事業は、取り組み方針の基本的な考え方の一つに、市民の手による木津川市らしさの発信を掲げております。地域の活動団体とも協議を行い、市民活動団体などに事業企画と実施の場を提供することも重要な要素であると考えています。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 この設立総会、そして実行委員会の総会の資料を見せていただきました。平城遷都1300年祭と第26回国民文化祭とは、性質と中身が少し違うんじゃないかと私は思っております。すべて一緒にすることで、平城遷都1300年祭のイベントが何か薄いというような感じがいたします。今はまだ意見もなかったということですので、その機運も感じられません。
 市長は世界に発信する、観光に向けてなどチャンスは逃さないようにしたいと、いつもおっしゃっておられます。このチャンスを逃すような気もしますけれども、この実行委員会の名簿の中で下の部分の方で、木津川物語2011年企画委員会委員長さまとか、木津川が生み育てた文化財企画委員会委員長さま、そしてサイエンスフェスティバル企画委員会委員長さん、そして万葉の里企画委員会委員長さんとか、そういう委員長さんの名前がないことから、本当にまだまだだなと思うんですけれども、この委員長は決まったかどうか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほど答弁でも申し上げましたように、それぞれの企画委員会につきましては7月以降、立ち上げていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、それぞれの構成団体、先ほど申し上げました実行委員会につきましては市内のいろんな団体に呼びかけまして、44の委員の皆様方にご就任をいただいております。それぞれの専門の分野から企画委員会を立ち上げたいということでございますので、今ご質問のそれぞれの代表の方につきましては、今後立ち上げ、そして代表を決めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 理解いたしました。
 それから、この広報と宣伝企画の中で、今やられていることがホームページで掲載しておりますとかありますけれども、この具体的な実施としてパンフレット、リーフレット、ポスター等を作成し配布する。それから新聞、雑誌とか、そういうものを利用する。ホームページは今おっしゃいましたけども、それから各種刊行物、封筒等へのマスコットキャラクターを印刷する。垂れ幕とか広告板を設置するとか、そしてボランティアを募集するとか。
 それから市内でのPRとして、木津川市のポロシャツ、ウインドブレーカー、タオル等を商工会と連携して商品化をし、市内で販売するとかなっておりますが、21年度にできるかどうかお伺いします。
 また、具体的な実施方法の中の事前イベントとして、平城遷都1300年祭の事前イベントとは何か。今年ですけれども、それは何かお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 炭本議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、いろいろな来年に向けましての1300年祭の準備段階につきましては、7月以降、それぞれの企画委員会でご議論いただきまして、今年度は準備期間という位置づけを考えておりますので、ただいま炭本議員がご質問いただきました、それぞれのいわゆる啓発グッズ関係につきましては、来年度の実施に向けて準備をしていくということでございますので、一部、準備が整うようなPRのパンフレット関係は、ある程度案がかたまってくると思います。さらにブレーカーでありましたり、ポロシャツでありましたり、それとタオルでありましたりと、こういうグッズ関係は来年の作成に向けてことしは準備をしていくと。こういうことで考えておりますので、本年度にできるものにつきましては、あくまでも企画の議論をやるというのが、中心になってこようというふうに思っております。
 それから今年度、21年度にできるかということにつきましては、以上のような内容でございます。
 失礼いたしました。事前イベントのご質問でございますが、先ほどのグッズ関係と同様で、今年度はそれぞれの準備ということの期間、あるいはそのイベントに関して、このイベント内容につきましても準備期間ということで、まずは組織づくり、そして人づくりというふうに考えております。
 したがいまして、それぞれの市民の皆様方が団体、あるいは個人で何ができるかということも含めて、ご検討していただく期間と位置づけております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 事前イベントと書いておりますので、平城遷都1300年祭、2010年の事前といいますと、ことしになってくるので、それは何かなというところでお伺いしたんですけれども、お返事いただけなかったので、やはりいろんな面が、まだまだだなという感じがしました。
 次に質問しますけれども、相楽郡の広域事務組合が相楽地区文化交流事業に対する交付金として、1年に450万円が21年から23年度の間、3年間、木津川市において交付されます。その組合においては、21年度の予算で可決しました。その使い道については決まりましたかどうか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 広域での450万円の使途につきましては、先ほどから申し上げております企画委員会等で、具体的な事業関係について決まった段階で、それぞれの分担を考えていきたいということでございます。今現在のそれぞれの詳細につきましての内訳は、現在はございません。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。まだまだ決まっていかないというような気がしますけれども、議員の中でいろいろと、イベントの見直しとか、祭りの見直しなどの行革に対する意見か出ていました。
 私も思うんですけれども、消極的な考え方に市民にどう映るのかというのが心配なんです。1年間置いといて来年からするということですけれども、だれか議員さんもおっしゃってましたけれども、一たんなくしての立ち上げは、やっぱり厳しいものだと思います。そういうことがいろんな行政のやられることに対して、影響が出てくると心配します。市民は協力はしたいと思いながらも、冷ややかな目で見てるという感じがします。
 新木津川市観光協会の立ち上げも、着々と進まないというような気がするんです。いろんな事業費はつきましたけれども、3年間で本当に進むのかなと。それが進むことと並行して平城遷都1300年祭、第26回国民文化祭があるわけですけれども地域の方をもっともっと、住民を巻き込む、地域の生活感のある住民の方を、この組織の中に入れる。立派な委員さんの下に、もっと入れていくということが、成功する秘訣ではないかと思いますが、そうすることで、やっぱり市民の機運も高まるし、みんなでやろうという気持ちが出てくると思いますが、そのことに対する考え方はどうでしょうか。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 市民の協力は冷ややかでないかというご指摘もございましたが、観光協会のご質問をいただきました。3年間の補助でうまく立ち上げができるのか、その辺については心配だということと、あわせまして地域を巻き込むというご質問でございます。
 ある意味、観光協会につきましては現在、加茂町域を中心とした現在の観光協会でございますが、これは一たん、具体的に言えば振り出しに戻していただいて、新しく新観光協会を立ち上げたいと。こういうことで加茂の観光協会の役員の皆さんとお話をさせていただきまして、内容的にはご理解をいただいております。
 今月の月末に、現在の木津川市の観光協会の総会がございますが、そこで発展的な解消をやると、こういうことで今準備をしていただいていると聞いております。
 そういうことで、今後、新しい観光協会につきましては、ある意味、ちょっと比較の表現が適当かどうかわかりませんが、ベンチャー企業のような位置づけをいたしまして、3年間で離陸をしていただきたいと、こういうこともお話をさせていただこうというふうに思っております。
 具体的には予算特別委員会でも、議員の皆様方からご質問をいろいろいただきましたけれども、旧3町の関係すると思われる団体に呼びかけまして、そういう立ち上げの場を設けまして、お互いの具体のご意見の交換をしていきたいというふうに思っております。
 それから地域を巻き込むということで、委員会にその地域のいろんな団体を入れたらどうかというご提案でございますが、逆にそれぞれの木津川市にございますいろんな団体、あるいは個人、あるいは商売の関係でいろいろご活躍されている方が、それぞれのお立場で自分たちは何ができるかということを考えていただき、逆に企画や提案をしていただきたい。その辺でそういう連携をとりながら、新しい組織体制づくりを構築していきたいと、こういう思いでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) わかりました。
 望むことは、やっぱりこのチャンスを逃がさずに、成功に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、要望にしておきます。
 次に入らさせていただきます。
 2番目の「がん予防の対策について」ですが、先ほども質問が出ていましたけれども、重複する部分もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
 2年ほど前に私もがんの質問をしましたけれども、今回また違う形でさせていただきます。
 がん対策基本法から、がん対策推進基本計画が平成19年6月に成立し、がんの早期発見として、受診率を50%にすること。がん予防として、未成年者の喫煙率を0%にすること。そして放射線療法、化学療法の推進として、すべての拠点病院でこの療法ができるようにする。そして緩和ケアができるように、医師の研修をするとしています。このがん対策基本計画は、平成19年から平成23年の5年間での、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図る基本となるものであります。目標は10年以内、平成29年に死亡率20%に減少し、がん患者の苦悩の軽減と療養生活の質の維持、向上を図るとしています。
 基本計画の中の未成年者の喫煙率を0%にすることについては、まずここでは置いておきまして、行政は、また私たち住民は何ができるかということを考えたときに、この推進計画のいろいろある中で、がんの予防と早期発見が、まずできるんではないかと思います。
 がん検診の受診率を5年以内に、平成23年に50%にすること。このことについて質問いたします。
 一つ目に、総合がん検診の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの、19年、20年、21年の受診率はどうなっているか。また、入院受療率はいかほどかお伺いいたします。
 二つ目に、がん検診受診率を向上するにはどうするか、50%の達成に向けた取り組みはどうするかお伺いします。
 三つ目に、女性の場合の子宮がん検診の受診率向上にはどうしますか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 炭本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、1点目についてでございますが、総合がん検診の平成19年度、20年度、21年度の各がん検診の受診率についてお答えをいたします。
 各がん検診ごとに、19年度、20年度、21年度の受診率を順を追ってご説明申し上げますと、まず、肺がんにつきましては、21.7%、23.3%、24.2%、胃がんにつきましては、18.3%、19.5%、19.5%、大腸がんは、23.3%、25.2%、25.7%、前立腺がんは、24.3%、25.8%、27.1%、乳がんのマンモグラフィー併用につきましては、27.8%、32.8%、33.1%、子宮がん検診につきましては、現在継続中でございまして、21年度については出ておりません。19年度は21.3%、20年度、22.6%ということでございます。
 このように各種がん検診ごと受診率の伸びというものにつきましては、多少差異はあるものの、住民の皆様の関心が高く、過去3カ年間、がん検診の受診率がおおむね上昇してきております。
 次に、ご質問の入院受療率につきましては、市では把握できませんが、精密検査の必要な方には、市の保健師が該当者の自宅を訪問したり、電話等により精密検査の受診を勧奨し、病気の早期発見・早期治療に結びつけているところでございます。
 次に、2点目のがん検診の受診率向上の取り組みでございますが、対象者が受診しやすいように、旧町域ごとに一つの場所で、各種のがん検診を約20日間にわたりまして、土曜日も含め実施しているところでございます。
 今後とも、市民の方々の健康意識、病気の早期発見・早期治療の大切さの周知に努め、より多くの方にがん検診の受診を勧め、受診率の向上を図っていきたいと考えております。
 次に、3点目についてでございますが、子宮がん検診受診率の向上につきましては、20歳以上対象者全員に、はがきによります検診申込書を発送し、受診希望を提出いただき、希望の検診機関において個別で受診できるように、府医師会と契約をいたしております。
 また、公立山城病院での申し込みについては、電話申し込みにより、希望される日を連絡いただき、予約できる体制をとっております。
 今後も、引き続き対象者への受診案内のための個人通知や、広報掲載などにより啓発を進め、また、このたびの国の経済危機対策の一環としての、女性特有のがん検診推進事業を活用し、子宮がん検診受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 今お聞きしました木津川市での受診率は、こうして見てみますと19年、20年、だんだん上がってきているのがわかります。胃がんについて言えば1%増ということは、対象者からすると200人ほど多く受診されていると思います。これはいい傾向だと判断します。
 それから、がんの受診向上の取り組みとして市においては20日間、土曜日も含めて実施していただいているということですけれども、全国平均と比べるとまだまだ低いです。
 全国平均を申し上げますと、胃がんで男性が32.5%、女性で25.3%であります。どなたさんもわかっていると思いますけれども、死亡する原因は、やっぱりがんは一番で30%であるということ。医療費は大変高い。胃がんは1日3万7,564円かかる、それが1カ月間入院が必要である。乳がんは1日4万1,558円かかりました。半月間の入院が必要だということが出ております。今まで本当に、こうして20日間実施していただいておりますけれども、より一層の受診率向上に努めていただきたいと思います。
 やっぱり人間というのは病気にはなりたくないし、がんにはなりたくありません。早期発見が一番大事だと思います。前に質問したときに、自分の身は自分で守らなければならないことを部長さんがおっしゃったので、その言葉はずっと頭の中にあります。
 子宮がん検診については、40歳から50歳にかけてが多いと。先ほど織田さんの質問の中で無料化の話とか、いろいろ出ておりました。私の質問はもう少し違いまして、行きたくても行けないという状態があるんですよね。子育てされてるお母さん、パートで働いているお母さん、商売されてるお母さん、家を守ってるお母さん、みんな女性は忙しく生活しております。がん検診の必要がわかっていても後回しになってしまう。こういうことなんですよね、女性にとっては。その女性は今では家の大黒柱になってるというところなんですね。
 住民からお聞きしたことは、子宮がん検診は山城病院が心理的に、交通の便からみて一番行きやすい。だけどすぐに定員がオーバーになってしまって、ほかの開業医院さんに回されてしまうということ。前回も言いましたけども、はがきの締め切りの対応というか、もう少し融通があってもいいなと私も思うんですけれども、はがきを締め切りまで持っていて、出そう出そうと思いながらも、ついつい忙しかったりいろんなことで出し忘れがあるんですよね。そこのところはもう少し考えていただきたいなと思うんですけれども、そこのことについてはどうでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 ご質問のはがきの出し忘れ、並びにもう少し期間を長く設定できないかということにつきましては、私、大変申しわけございませんけれども、どれぐらいの期間の設定で、どういう不都合があるのかということにつきましては、現在承知しておりませんので、今現在21年度の検診が終わりましたので、そういったことにつきましても次年度に向けて、調査してまいりたいというふうに思っております。
 それから受診率は、先ほど胃がんを例にとって申されましたけれども、私も今、全国の平均の資料、並びに京都府下の資料を持っておりますけれども、木津川市の受診率は、決して低くはないというふうに思っております。
 先ほどのご質問でもございましたけれども、5年以内に50%を目指すということは、日本全体としてはがん検診の受診率は非常に低い。これは世界的に見ても低いということで、今取り組みが勧められておるというところでございます。そんな中で、京都府下の平均をとりましても非常に低いです。そんな中で、できるだけ多くの方に受診をしていただく。また、行けない方については、できるだけ行きやすいように、受診しやすいようにということは大変大事なことだというふうに思っております。
 また、後日発送を予定しておりますけれども、健康手帳というものをご用意させていただこうと思っておりますけれども、その中には、非常にがんというものは恐い病気であるということと、早期発見をすればということと、行きやいようにこういうことをしてますよといったものを、詳しく記載をした健康手帳というものをご用意して、発送させていただこうと思っておりますので、今後とも受診率の向上に向けて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 部長が、受診率向上に向けて取り組むというお答えをお聞きしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 日本人の男性の2人に1人が、また女性の3人に1人がなると推定されています。これはやっぱりなくすのは、自分たちの身を守ること等を含めて早期発見、予防が大事だということは、私も、またみんなもわかっていますので、受診率向上に向けて、よろしくお願いしたいと思います。特定健診も含めていろんな対応があると思いますけれども、予算関係ですね、がん対策に予算をつけていただきたいと思っております。
 総務省が、がん検診に交付税を倍増というところで、全国受診率50%達成への支援というところで、2月ごろだったかな、決めております。2008年度の649億円から倍増して1,300億円とすることを2月に決めておりますけれども、これについての交付税が来たかどうかはわからないんですけれども、これについてはどうお考えになるか。これに向けて、またどう対処というか、向上に使っていこうとお思いるなるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 炭本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 現在、木津川市の21年度の予算におきましては、住民がん検診の委託料といたしまして約8,600万円計上いたしております。この額と申しますと、先ほど申し上げました受診率に基づく検診費用ということになります。これが50%近くになってまいりますと約倍になってくるというところでございますけれども、受診率向上を目指してやっていくということは、おのずと経費がかさんでくるということですけれども、受診率の向上を目指して頑張っていきたいというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。ありがとうございました。
 先ほど山城病院の件で、定員がすぐにオーバーになってしまう。女性としてはやっぱり開業医院よりも、山城病院の方に行きたいという心理的なものがありまして、そういうことはやっぱり山城病院の産婦人科のお医者さんも少ないということもありますが、もう少しふやしてほしいということに対してはどうでしょうか。要望としてしたいんですけれども、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 山城病院の件につきましては、これは先ほど申し上げました電話でご予約いただきます。そのときに市の方に連絡いただきます。市の方で日程的に詰んでる日、詰んでない日ということをお伝えして、その場でこの日はだめですよ、あるいは空いてる日は、この日ですよという体制をとっております。全体的にそういう山城病院での受診の希望者が多いという反面、その対応がどの程度、相楽郡の中でできておるのかということもございます。
 今この場で、できるだけ多くの方に山城病院をということにつきましては、もろもろの条件があろうかというふうに思っておりますので、その辺につきましては精査しながら、要望としてはできるだけ前向きに、多く受診できるように取り組んでいきたいなという気持ちは持っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 山城病院については、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。3番目の「社会教育施設使用について」ですが、条例の改正によってコミュニティ施設が社会教育課の管轄になりました。
 一つ目にお聞きすることは、社会教育施設使用料金の統一が市全体として見直しがされようとしていますが、どこが対象となるのか、また基本的な考え方についてお伺いします。
 二つ目に、利用者、使用者にアンケートされました。私も受けた者の一人なんですけれども、対象先やアンケート内容について、また結果について、それをどう分析しておられますか、お伺いします。
 三つ目に、今後それをもとにどうしていかれるのか、どうなるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長です。
 炭本議員の質問にお答えしたいと思います。
 1点目の問題です。現在、検討を進めております料金体系の見直しにつきましては、文化センターや交流会館、公民館など、原則としてすべての社会教育施設を対象と考えております。
 見直しに当たっての基本的な方針につきましては、市民のニーズに合わせて、いつでも、どこでも、だれでもが使える施設としてのふさわしい料金体系として、より利用していただきやすい施設を目指して、提案していきたいと考えております。
 二つ目です。アンケートは5月9日から18日までの期間で実施いたしました。対象先は、文化センターや交流会館、公民館などを利用されている木津川市文化協会97団体、公民館サークル連絡会54団体、文化芸術団体6団体、庁舎北別館40団体、加茂青少年センター23団体の220団体と、アンケート期間中の各施設にアンケート用紙を置いて利用団体に協力をいただきました。
 アンケートの主な内容は、利用施設名や活動目的、主な年齢層や活動頻度等の団体属性にかかわる質問が8項目、望ましい料金体系や減免の問題、現在の使用料をどう感じているか等の料金にかかわる質問を5項目、計13項目で実施いたしました。
 アンケートの集計結果については、ご回答は152団体からいただき、団体属性では、活動の中心は女性で、約77%が20人以下の団体、主な年齢層は50代、60代が約66%という結果になっております。
 次に、使用料金区分では、時間単位の料金が望ましいという回答と、午前・午後・夜間という区分料金が望ましいという回答がほぼ同数でありました。減免制度は、約70%の団体が利用しているという回答でございました。
 また、料金負担可能額をお聞きしたところ、50%という回答が最も多いという結果になっております。
 現在の使用料金については、高いと感じておられる方が約27%、安いと感じておられる方が約6%、普通という回答が約56%となっておったというところでございます。
 今後の方向はどうなるんかということでございます。社会教育施設の使用料につきましては、木津川市社会教育委員会を中心に、施設のあり方を含め検討を進めていただいております。
 本年4月から社会教育委員会の中に、使用料金検討部会の専門部会を設置いたしまして、さらに検討を進めているところでございます。
 今後は、集計結果をもとにいたしまして、専門部会で検討作業を進め、今年度に改正を行う予定であります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 使用料金を統一については、私も反対ではありませんし、払ってもいいという気持ちもアンケート。例えば減免の制度には70%の団体がいらっしゃるというところで、それはいいだろうと思っておられると思います。受益者負担については、やっぱり今後、考えていかなければならないことだとも思っております。
 ただ、今まで木津川市の公民館において、公民館条例で第10条、使用料を減額し、または免除、ほとんど免除が多かったと思っております、加茂町においては。それだけ生涯学習に対する考え方が、生涯学習課があったように考え方が違って、やっぱり一生勉強だというところで、こういう形になってきたのだと思います。
 加茂町においてですけれども、この減免制度が70%利用してたというところが、今度はお金を払わなければならないというところで、加茂町の一住民としてまた質問したいんですけれども、公民館において加茂町では58年に南加茂台地区に公民館が開館されました。
 公民館講座ということで行政が主導の中で、それがサークルに発展して、今ではここに先ほどおっしゃっていただいておりますように54団体、公民館連絡協議会ができて今に至っていると。そのときの活動から続いておりますので、ほとんど26年ほど学習したり、活動しているわけです。
 その公民館で活動する中で、できないことがあるんですよね。足で行けなかったり、公民館にはないものとか施設とかありますので、加茂の文化センターとか、当尾公民館とか、瓶原公民館とか、そして青少年センターとか、それぞれ集まりやすい場所で活動していました。
 公民館サークルでありながら加茂の文化センターでするということは、太鼓が公民館にない、琴についてもない、茶道についての道具もない、踊りをする和室も加茂の方が広い。舞台でさせてもらうようなところが広いというところで活動してきたわけなんですね。
 ここでやっぱり統一する中で、減免のところについては今後やっぱり生涯学習という考えの中で、社会教育が老人会とか婦人会とか、こういう社会教育団体に対して、どう統一というか、どう説明していくかというところなんですよね。やっぱり公平でなければならないと思いますし、どうしていかれるかというところをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の再質問にお答えしたいと思います。
 現在、木津川市になりまして木津川市公民館条例の中にも、いわゆる10条ですか、使用料の減免がうたわれております。こういった形が今まで加茂の公民館の中での問題として、これは存続してきたというところでございます。
 今、社会教育施設のいわゆる料金統一を行うに際して、この減免制度そのものについてどういうふうに考えていくのかということについても、この辺については検討課題となっておりますので、全く減免をしないとかいうようなことの考え方じゃなしに、そういうことも含めて検討されているものでありますので、今後の推移を見守っていきたいなというふうに思ってますし、また、私たちもそういうような形の中で答申が出てきたときにも、やはり注目をしていきたいなと思っています。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) そうですね。はっきりした答えは出てこなかったんですけれども、検討していくということなんですけれども、今までこうして生涯学習というか、社会教育の面で発展してきた、全国表彰も受けた。そういうことはやっぱり力を入れてきていただいたんで、みんなも頑張って勉強し、一生勉強であるというところで頑張ってきたというか、活動してきた。仲間もでき、やっぱりそこのところは加茂の特色というか、一番私たちも誇れる公民館のところだと思いますので、利用料の統一は反対ではないですけれども、老人会もあるし、婦人会もあるし、そういう社会教育団体に、また加茂文化センターだったら、いずみ福祉会も利用してますし、いろんな団体も利用している。行政としての団体もまた養成しているので、そこのところは3町が公平になるように、納得のいくようにしていただきたいと思っております。
 検討していくという課題だというところで、結論が出ませんでしたので、要望ですけれども、もう一つは社会教育施設、3町の交流会館もならばコミュニティ施設ではないというところで、やっぱり交流会館という名前が、本当に適当かどうかというのも検討していったらどうかなと思うんですね。市民館、市民ホールとかいう形で。交流会館というのも、私はちょっと考えたときに、ふと疑問に思いましたので、これは要望としますので。
 以上についてよろしく、ちょっとご回答をお願いします。


◯議長(中野 重高) 炭本さん、要望ですか、答弁要りますか。


◯2番(炭本 範子) ご回答いただきたい。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の質問にお答えいたしますが、いわゆる合併する前から木津町においては交流会館という形での名称を使ってやられてきました。木津川市についても、それを引き継いで交流会館という名称で実施されてきております。
 これについては、やはり名称を変えるとか、変えんとかいう問題では、私はないというふうに考えておりますので、何か不都合な点があるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、それぞれのいわゆる旧町が、名称を定められたところに意義がやっぱりあるというふうに思いますので、これはこのままでいいのではないかなと、私は考えております。


◯議長(中野 重高) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) これでいいというところですので質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯議長(中野 重高) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 6月24日は休会とし、6月25日は午前9時30分から再開しますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後4時21分 散会