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京都府 木津川市

平成21年第2回定例会(第3号) 本文




2009年06月19日:平成21年第2回定例会(第3号) 本文

      平成21年第2回木津川市議会定例会会議録(第3号)

午前9時34分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまです。
 ただいまの出席議員数は25人であります。
 これより平成21年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 本日は、5人の11問で行います。
 それでは、1番目、村城恵子さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) おはようございます。
 日本共産党議員団の村城恵子です。発言通告に沿って、3点質問したいと思います。
 初めに、河井市長の目指す子育て支援日本一の内容と実現への具体化について質問をいたします。
 私は合併は望んでおりませんでしたが、木津川市になりました。その中、木津川市の初代の市長として女性市長が誕生し、「子育て支援No.1」、そして今、「子育て支援日本一」を目指すという決意をしているなら、私もまた女性議員として、この問題は本気で応援したいと考えております。そのことを初めに表明いたしまして、質問をさせていただきます。
 さて、なぜ河井市長は「子育て支援No.1」を公約に掲げたのでしょうか。私は加茂の議員でしたので、木津町議会での状況はわかりませんし、また市長選に立候補して選挙を戦っているとき、私も市会議員選挙を戦っておりましたので、具体的な内容はお聞きしておりません。そういう中で、公約に河井市長は「子育て支援No.1」を掲げました。その思いをお尋ねしたいと思います。
 さて、公約のNo.1とは日本一を目指すということかという、そういう質問に対して、河井市長は日本一を目指すということだと表明しました。このことが京都新聞に載りました。
 任期2年を切った今、市長の考える子育て支援日本一の具体的な中身はどのようなものでしょうか。そして、今後、実現に向けて、具体的な取り組み、どのように進めるお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 一問一答ということでしたので、私はここで質問を切って答弁をいただくと思っておりましたが、どうもすべて出したものは言わなければいけないということですので、不本意ではありますが、次の質問もさせていただきます。
 父子家庭への児童扶養手当、生活保護世帯への母子加算手当の復活、児童・生徒の通院医療費無料の拡大など、国への要求を続けながら木津川市独自の支援の実施をしてはいかがでしょうか。
 また、子育て中の保護者の声を直接聞く、例えば市長に聞かせて子育て懇談会、このようなものを取り組んで、保育室も設けて、市民の声を、直接子育てにかかわっている方の声を聞き、それをさらに政策に具体化して日本一を目指していくという、そういうやり方はいかがでしょうか。お答えください。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 私は、本格的な少子高齢化、人口減少時代への突入に加えまして、構造改革や交付税等の削減により、自治体運営が厳しさを増す中、一人でも多くの方に住んでいただく、住み続けていただくため、住民サービスを向上し、自治体間競争に勝ち残っていかなければならないと常々申し上げてまいりました。
 若い世代が本市に魅力を感じ、本市に住み続けていただくためにも、子育て支援に対する総合的な施策を推進していくことが重要であると考え、子育てNo.1を掲げ、各種対策を講じてきたところでございます。
 二つ目のご質問でございますが、今年度から策定作業に着手をいたします「次世代育成支援地域行動計画」におきまして、ニーズ調査やワークショップ、協議会等でいただいたご意見をもとに、新たな施策への取り組みや現行施策のさらなる充実など、木津川市に適した実行可能な施策を展開し、子育て支援施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、近年の計画策定の傾向といたしまして、住民参加が基本となっておりますが、ニーズ調査におきまして70%ものご回答をいただき、市民の皆様の子育て支援に対します関心の高さには、心より感謝をいたしているところでございます。
 3点目の具体的中身ということでございますが、具体的な取り組みといたしましては、まず教育に関する取り組みといたしまして、私立・公立幼稚園への就園を奨励するため、旧町でそれぞれ取り組んでおりました補助金等の制度をすべて引き継ぎ、私立幼稚園就園奨励費補助金や公立幼稚園使用料の減免、また市内私立幼稚園教材費補助金等の制度を全市へと拡充してまいりました。
 また、防犯ブザーの配付、学校警備員及び学校図書館への教育補助員の配置を行ったところでございます。
 今年度につきましても、一層の教育環境の充実を図るため、すべての普通教室への扇風機の設置や安全面の取り組みといたしまして、校舎の耐震補強工事を実施いたします。
 さらには、児童数が急増しております木津南地区への対応として、州見台小学校の校舎の増築、学校給食センターの新設を予定しているところでございます。
 次に、子育て支援に関する取り組みといたしましては、来年4月に民間保育園を梅美台に開設をいたします。
 7月からは市内の大型店舗におきまして、乳幼児とその母親が気軽に集い交流を図り、安心して子育てができるよう、新しく「つどいの広場」事業を展開いたします。
 放課後児童クラブにつきましても、待機児童の解消とゆとりあるスペースを確保するため、分散化を図り、現在12カ所でございます児童クラブを19カ所をめどに増設をいたします。
 また、夏休み期間中の午前8時開所の試行に向け、現在調整を図っているところでございます。
 これらの事業は、合併前に策定いたしました3町の「次世代育成支援地域行動計画」を引き継ぎ、事業の充実及び展開を図ってきたものでございますが、平成22年度にこれら計画の改定時期を迎えますことから、先ほど申し上げましたとおり、木津川市として初めての児童育成に係る総合的な計画となる同行動計画の策定作業に着手をするところでございます。
 この計画の策定に当たりましては、就学前児童のおられる3,700世帯を対象としてニーズ調査を実施をし、市役所内部に設置をいたします組織横断的な内部検討組織と有識者や公募の市民で組織いたします外部検討組織により、策定作業を進めてまいります。
 これら組織による検討以外にも、ワークショップやパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から意見を求めてまいります。
 4点目のご質問でございます。
 私は、広く市民の皆様の豊富な知識・経験を生かした市民の皆様との協働によるまちづくりが、今後の市政運営には欠かせないと考えております。
 したがいまして、間もなく策定作業に着手いたします「後期行動計画」につきましても、委員総数の半数に当たります10名を一般公募委員といたしました。
 地方自治体を取り巻く厳しい状況ではございますが、引き続き子育て支援No.1という大きな目標に向かって、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 子育て支援日本一というのをいろいろと調べてみましたが、結構、日本一を目指している自治体というのがたくさんありました。ざっと調べたところでも、村や町、市町村という形で、7自治体が子育て日本一を目指しているという、そういうのがありましたし、山形県の庄内町、30項目比較で日本一と自負しているという、そういうところもありました。
 そういう点では、やはり子育て支援、子育て環境というのは、少子高齢化の中ではこれからますます重要な支援策になりますので、これをやったら日本一になるというのは基本的にはないんではないかなというふうにも思いました。
 例えば、妊婦の医療費の補助も14回というのは、国が補助金をつけたということですが、14回やっているのがほぼどこでもやっているということで、15回だったら日本一なのかみたいな、そんなふうになってしまうと思うので、トータルに考えて「木津川市日本一」を目指すという形で、私は具体的に市長が本当に子育て応援をしたいんだという、そういう立場を表明して立候補をなさり、そして市長になられたのですし、女性市長だという、そういうまだまだ男性市長が多い中で女性市長だというところで、木津川市の運営を責任を持ってやっていくという、そういうところであるならば、もっと「子育て支援日本一」というのをぼんと打ち出して、どなたがホームページを見てもわかる、木津川市というのは子育て応援をしているんだと、日本一だと言い切るのは難しいけれども、日本一を目指しているんだという、そういうのがホームページを開いたらわかるという、そんなことが必要ではないかと思うんです。
 そのためには、今、さまざまな施策を実現しているわけですが、それを一度専門部の方でチェックをいたしまして、果たしてどの程度日本一なのか、そういうことをしてみるのもいいんではないかなと、そんなふうに思っておりますが、河井市長はそういうことについてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 私ども木津川市は、かなり子育て支援には力を入れているというふうに私も自負はいたしております。
 ただ、日本一かと言われますと、どこをもって日本一かということでチェックをしてはどうかということでございます。
 当然、全国自治体には財政規模も人口もすべて違うわけでございますので、そこに合った施策を、そこに当然必要である施策、余り必要でない施策と、いろいろそこに特徴があると思いますが、木津川市におきましては、やはり非常に若い世代の方が多い、また毎月100人転入される中でも、非常に小さな子どもさんをお持ちの世代が多いということでありますので、保育園の待機児童を出さないということを大きな目標を掲げております。これは私は非常に自負できるものだというふうに思いますし、近隣でも待機児童をたくさん抱えておられるところもたくさんございますので、この解消に向けて、また新たに保育園を開所しようということで現在進めておりますし、この時点では、非常に私は自負できるところかなというふうに思います。
 チェックして、それをどうのこうのということでは私はないというふうに思いますし、やはり子育ての、今、ニーズですね、今、調査を行いましたけれども、70%ほどの回収が来たということで、そこでどういった施策が必要とされているのか、そういうことを十分検証する中で、また10人の公募委員さんが出てきていただけましたので、そういった実態を十分に検証する中で私は今後の施策を進めていくという方向でいきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 若干、私と考え方がちょっと違うのかなというふうに思いましたが、私は大阪の橋下知事は余り好きではありませんが、橋下知事はぼんと自分の考えを全面に出すという、そういう手法は嫌いではありません。
 そういう中で、やはりNo.1ということで日本一を目指すということであるならば、やはり木津川市は子育てに優しいまちなんだと、そういうところも含めまして、ぼんと出すのは大きなアピールとしては重要ではないかなというふうに思っております。
 そういう中で、いろいろと見てみましても、確かにさまざまなことを木津川市は取り組んでいると思います。また、人口がどんどんどんどんふえておりますので、それに追いつかない、いろんなことを取り組んでも、なかなか人口増に追いつかないという困難さがあると思いますが、それに対しても具体的にどう進めるんだというところでは、まだまだ課題はありますけれども、後ろ向きではないと、そういうふうに思います。
 学童保育の時間の延長、そういうことにしましても、私は「つどいの広場」にしましても、後ろ向きでは決してない、やはり前向きに頑張っていらっしゃるんではないかと思います。
 そういう点では、一度検証することも悪くない、そして河井市長の思いをぼんと出しながら行動計画をさらに膨らませるという、そういうやり方というのが首長の権限ではないかなと、首長になった人の権限ではないかなというふうにも思っております。
 そういう点では、もっと河井市長は市長のカラーを出してもいいんではないかなというふうに常に思っております。2年たちました。もう議員もそうですけれども、行政の方たちも、今の木津川市の財政状況も含めまして、さまざまな状況・実態というのは、それぞれが把握されていると思います。その中で、リーダーとしての姿勢というのは大きく影響すると思いますので、ぜひとも日本一を私は目指すんだ、目指しているんだから、それに対して具体的な提案もしてほしいと、そして財政的にどうなのかはまた考えていきたいという、そういうものが公約だと思うし、実現する手法ではないかと思うんです。
 その点について、もう一度お尋ねしますが、どんと河井市長のカラーを出すべきだという点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 合併してから2年間、それぞれの町で行ってこられましたサービスに違いもございました。できるだけ一定の方向にそろえようということで、これまで2年間努力をしてきたというのが現状でございます。
 私は3人の子育てをしてまいりまして、本当に子育てというのは片手間ではできない、男性が事業を起こすほど、やはり情熱と力を注がなくてはいけないというほど、一人の人間として人格を育てるということの子育ての大切さは実感をしております。
 そういう点でも、本来は私は親育て、今の親の子育てへのいろんな教育、そういった支援をしていきたいという思いがかなり強くあります。それは、今の「つどいの広場」もそうですし、子育て支援センターでやはり核家族の中で悩んでおられる親に対するいろんな支援ができたらという思いがございました。
 そういった中で、私の思いとしては、時代の流れとは違うかもしれませんが、やはり3歳までの子育てを重要視し、母乳で育てられたら育てるといった、そういった方法もできないのかなといった個人的には模索もしておりますが、今の時代、それが全面的に打ち出せるのかなといった、いろんな調整もしなくてはいけないと思っております。
 また、同志社の国際の小学校が来るということにつきましては、できましたらそういった英語教育が木津川市ではNo.1といったような、そういったものもできないのかなといった、そういったことも個人的には今思っておりますが、まだ公約に掲げて具体的にというところまではいっておりません。
 すべて、すべて日本一になれるということは、私は不可能だというふうに思います、財政的な問題もありますので。ただ、やはり子どもたちが木津川市に育ってよかったと言ってもらえるような、やはりここで住み続けたいと思ってもらえるような子どもを育てていきたいと思いますし、木津川市から育った子どもがしっかりとした立派な大人になっていける、そういう子どもを育てられるように、子育て支援についても努力をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ありがとうございました。
 子どもを育てた母親の思い、女性の首長の特色の一つなのかなと思います。
 そういう中で、子育て支援に何を期待しているのかという、そういう調査もありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
 子どもの教育にお金がかかるから、なかなか子どもが産めないんだという、これは男女共同参画社会に関する世論調査ということで、大変ちょっと古くなっておりますけれども、平成9年の9月ごろにこういうこともしております。出生数が減少ということで大変問題になってきている中で調査されましたが、やっぱり子どもの教育にお金がかかるからなかなか子どもが産めない。それは、やはり経済的に余裕がないからだと。それと、仕事をしながら子育てをするのが困難だから、仕事もして子どもも育てようと思うと、なかなかたくさん子どもを育てることはできないという、こういうことが言われております。
 そういう点では、やはり保育園や幼稚園の充実というのがやっぱり大きく問われてきますし、さまざまな部分での子育て支援というのは、具体的に補助金というような形で支援金というのはやはり大きく求められてくるんではないかと思います。
 幼稚園や保育園の問題は宮嶋議員がまた質問しますので、ここでは触れませんけれども、子育てをする中で、私は引っ越しをしてきましたので、4人の子どもがおりましたが、転居をしましたので、身近な両親がいない、それから兄弟がいない、それで家族のように子どもたちが過ごしていた知人が一遍になくなった、そういう中で大変辛い思いを子どもたちがしました。
 そういう中で、やはり子育て支援というのは、一方で経済的な負担を軽くするというのと同時に、今市長がおっしゃったように、やはり子どもを安心して育てられる環境づくり、そして安心して相談できる体制づくり、そういうものも両方なかったら子どもをきちんと安心して育てられることができない、子どもたちも安心して育つことができない、そういうふうに思います。
 そういう点では、やはり「つどいの広場」などは、子育てをする小さな子どもたちを育てるお母さんたちにとっては大変大きな存在になるんではないかと思います。
 以前に紹介しましたように、幼稚園が近くにできるということで引っ越してきたけれども、実際には幼稚園が建たなくて、年子の子どもを抱えていて、もう本当に虐待しそうになってしまうという、そういう悩みを紹介したことがあると思いますが、そういう部分は、やはり話を聞いていただける、それから気軽に子どもを見ていただける、そういう状況が必要だと思います。
 そういう点では、木津川市はやはり努力してきていると、私はその点については評価していきたいと思います。
 そういう中で、それでもやはり経済的に厳しい中で、やっぱり経済的な援助も必要なんではないかと思います。
 特に、今、これだけ不況が続く中で、職がない、なかなかきちんとした固定職がない、正職がない、そういう中では、例えば父子家庭への児童扶養手当、これは昔は男性というのはもう正職が当たり前みたいな時代でしたから、父子家庭も少なかった中で、父子家庭への児童扶養手当というのは支給されていなかったわけですが、父子家庭になっている方もいらっしゃると思います。
 そういう中で、仕事が安定していなかったら、やっぱりなかなか厳しい、そういうものがあるんではないかと思いますので、相談体制を確立することと同時に、父子家庭への児童扶養手当の支給なども具体的な問題としては必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 母子家庭への支援というのはかなり充実をされてきたわけですけれども、今ご質問のように、父子家庭につきましては、まだ支給がされていないというのが現状でございます。
 全国で実施されている自治体では、11ほどの自治体が父子家庭の方に支援をされているということでございます。今後、父子家庭の調査というのは、どれぐらいあるのかということも調査をしながら、こういった施策につきましては、全体的な福祉施策の中でどうしていくのかということも含めて、今後検討していく必要があるのかなというふうには思います。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ぜひ、調査・検討して、実現に向けて動いていただきたいと思います。
 もう一つ、母子加算、生活保護家庭への母子加算手当の復活ということで、国の方は2004年に社会保障審議会で生活保護制度のあり方に関する専門委員会の中で母子加算手当の見直しなどを報告をいたしました。それで、2005年から生活保護の母子加算手当が順次なくなるという形で、今年度はもうなくなっていると思います。
 このことに対しましては、国の方では、日本共産党だけではなく、民主党、社民党、国民新党の野党4党はまとまって、やはり生活保護費に上乗せされていた母子加算を復活させるべきだと、こういうことを衆議院に提出しております。
 国も子育て支援を充実させると言っておりますが、小泉首相になりましてからなかなか厳しい状況になりまして、毎年2,200億円の福祉関係予算というのは切り崩されてきたわけですけれども、やはり今後の状況としては復活もあり得るんではないかと思います。
 そういう中で、木津川市として母子加算手当を復活させ、なおかつ国に対しては具体的に出せと、そういう要求をすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 国の方への要望はしていくべきだというふうに思います。母子加算、先ほどの父子家庭への支援、そういったものも全体的な福祉施策の中でどうしていくのかということを検討していくべきであるというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 もう1点、先ほど最初に質問しましたが、医療費の無料化の拡大です。
 これは、京都新聞などにも出ておりまして、「井手町で児童医療費助成中学生まで拡大」というのがぼんと載ったと思います。この近辺では、一番にこれを具体化したのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ木津川市でも医療費の助成、無料化、これを拡大していくという、そういう方向でぜひとも検討していただきたいと思います。
 そんなことを言っても、財政厳しいから、どうするねんというふうに反論されるかなというふうに、反問権があるからというふうに思いましたので、先にちょっと数字を述べさせていただきますが、この記事を参考にいたしますと、入院には1人当たり7万円かかるというふうに書いてありました。井手の場合ですけれども、木津川市の場合はまた数字が変わるのかもしれません。それで、通院の場合は2万5,000円かかるというふうなことが言われておりましたが、入院はすべての方が入院するわけではありません。大体4%ぐらいで見ているのかなというふうに思いますので、1,653人、木津川市には小学生・中学生がいると思いますが、4%で数字を考えると462万、約500万あったら中学生まで入院費は無料にできるのかなというふうに思いました。小学生はもう入院については補助が出ております。
 通院については、1人2万5,000円ですと、これも大変な額になります。1億5,000万かかりますので、そんなものはとんでもないと、そういうふうになると思います。予算の立て方はどこに重点配分するかということで変わると思いますが、1億5,000万というのはなかなか納得されない数字なのかなというふうに思います。
 でも、拡大していくというふうに考えたら、これを小学3年生まで、あるいは6年生まで、そういうふうに、どうしてもだめだったら2年生までとか、やり方はいろいろあると思うんです。そういうことも含めまして、検討する余地はあると思います。
 私は、ぜひとも中学生まで拡大していただきたいなとは思いますが、財政的に無理ならば、どこまでできるのかという検討はしてみてもいいんではないかと、そんなふうに思います。
 今まで、相楽郡というのは、どちらかというと横並び、横並びでさまざまな支援というのをやってきたと思いますが、私はもうこれからの時代、横並びではなく、木津川市はどうなんだという、そういう立場でいろいろやるのがいいんではないかなと思いますので、その点について、市長の財政的な悩みというのは大変厳しく受けとめていると言うとちょっと語弊がありますので、大変財政が厳しいので、これからやることを考え、さまざまな事業を考えると、本当にご苦労なさっているんだとは思いますが、それでも拡大していく可能性はあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 医療助成金につきましては、入院、入院以外で、全体で1億7,296万ほど予算として取っております。そのうちの市単費が6,492万ということでございます。そこに、今のご提案で1億以上ということになりますが、私もやはり子どもを育てているときに非常にやはり、特に小学校へ入るまでというのは病院通いが多かったというふうに思います。かなり子どもが3人いますと、1人が風邪を引くと3人が風邪を引くといったように、病院に走り回っていたということがかなり記憶にあります。
 そういった中で、小学校までにつきましては、通院も保障しているわけですけれども、なかなかこれを1億上乗せしていくのかということになりますと、経常経費の関係で、今、90から92%の比率がありますが、これがまた膨らんでいくのかなというところもあります。
 しかしながら、私は予算を立てるときに、どこに重点を置くのかということをもちろんやっていかないと、すべて膨らんでいく予算では、とてもじゃないですけれども、基金を毎年取り崩しておりますので、木津川市が破綻してしまうということはもう目に見えております。そういった中で、現在はやはり子育てにかなり力を入れた予算としているのが現状でございます。
 今は、経常経費が膨らむということもありますし、また木津川市はほかの市にない大きな事業をたくさん抱えております。本当に子どもがふえている中で、学校の建設をまだ中学校、小学校としていく市というのは、多分、全国でももうないのではないかなと、新たに建てていくのはないのではないかなというふうに思います。
 それだけ市の負担も大きいわけでございますし、まだやはり木津川架橋、また天神山、今回も給食センターも建てておりますし、かなり大きな事業を抱えている中で、やはりどこに予算を割り振っていくのかということで、いつも頭を悩ませているところでございます。
 子育ての支援につきましては、できる範囲の中でサービスを拡大していきたいというふうに思いますが、全体予算の中で今後見きわめていきたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 ぜひとも見きわめながら拡充していくという方向で頑張っていただきたいと思います。
 先ほど答弁がありました、公募で10人の方を委員さんにということでしたが、それと同時に市長と話をしたことがない人も市長と直接話せる、小さい子どもがいても、保育室があって話せる、そういうふうな場を設けることがすごく大事ではないかと思います。
 これは、子育て世代だけではなく、市民の方、どのような世代の方でもそういう場があったらいいなと思いますけれども、開かれた木津川市ということで、ガラス張りの市政ということを昔言葉が出てきたことがありましたが、そういう形で親しみやすい木津川市、皆さんの声をしっかりと受けとめる木津川市という形で、そういう取り組みをなさったらいいんじゃないかと思います。
 ホームページで市長の部屋でしたか、ホームページがありまして、それでいろんな意見をくださいということがあって、メールをしたら、返事も返ってきてうれしかったというふうな、そんな声を聞いたこともあります。そういうのが一つ一つが大切なんではないかと思います。行政が身近に感じられるという点では、そういうことはすごく大切で、1人の方や2人の方であっても、口コミで広がっていくよさというのが出てくると思いますので、ぜひその点については検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 直接市民の皆様と話す機会をつくってはというご質問でございます。
 私も旧町のときでございますが、ブックスタートという制度を立ち上げまして、子どもさんが健診のときに直接絵本をお渡しするという中で行かせていただいたことがあります。
 そういった中で、少しの時間でも自分のつたない子育てなんか、また失敗談なんかお話ができたらなということも思ってはおりましたが、なかなか時間の設定、またうまくそういう時間がとれなかったという経過もございます。
 今回は、そういったこともありますので、次世代育成行動計画、こういう中に10名の公募委員さんも入っていただき、ワークショップをしたり進めていくわけですけれども、アンケートでも70%のアンケートも返ってきたという中では、かなりの皆さんの声が反映できるのかなというふうに思っております。
 できる範囲の中で、そういった機会がありますと、またいろんな講演会にも参加させていただいたりしていることもありますし、そういう中でお話をする機会があればなというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) この質問はこれで終わりにしたいと思いますが、やはり市長の熱い思いが、行政のトップではあるけれども、行政そのものを動かすんではないかと思います。
 トップの方がどういう方針を出すのか、それにこたえるのは直接行政職員だと思うんです。さまざまなところからさまざまな教訓や事例を取り上げてそれを予算化できるかどうかは、私はこれはトップの力というよりも、行政職員の力量だと思います。
 そういう点では、まず市長が子育て支援日本一を目指すという熱い思いをどんと打ち出して、そしてそれを職員の方に語って、議員に語って、そして予算化する。本当にトータルで日本一を目指すというのが、今の時代、必要かなと思います。
 そして、そのことは木津の新しい住宅を見ますと、アパートがたくさんあります。一戸建て住宅ではありません。南加茂台は一戸建て住宅だったので、一斉に年をとってしまったという問題がありましたが、木津の中ではやはりアパートがたくさんあります。若い人がどんどんまだまだ入ってくるという、そういう可能性のある住宅施策が一方で行われていると思います。
 そういう点では、やはり定着できる、そして新しい方を呼べるというのが子育て支援日本一、このトータルの施策ではないかと思いますので、ぜひとも全力で頑張っていただきたいと思います。
 すみません、最後と言いましたが、決意を。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 一番最初に、合併は望んでいなかったというお話でありましたけれども、私はやはり少子高齢化のこの時代の中で、この3町が寄り合って合併効果を出し、むだを省いて、こういったサービスをやはり充実していくという方向の選択をさせていただきました。
 その中で、これまで取り組んでこられなかった、そういった事業に取り組めたり、またいろんな合併効果を出す中で、持続可能なまちにしていく、これは大きな私は目標であります。
 そういった中で、やはり今後も若い人たちが木津川市に住み続けたいと、大きくなったらよそへ行かれるのではなくて、ここで住み続けたい、またこの地選びたいといった、そういったやはり魅力あるまちづくりをさらに進めていくことで、木津川市の今後がやはり開けていくのではないかなというふうに思いますので、子育て支援策というのはその大きな柱の一つであるというふうに私は思っておりますので、今後も日本一を目指して頑張ってまいりたいと思います。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ともに頑張りましょうということで、次の質問に移らせていただきます。
 2番目の質問は、非核平和都市宣言をしております木津川市として、その具体化について質問したいと思います。
 初めに、啓発塔、これは旧3町で15基あったというふうなことが以前答弁されておりましたが、すべて宣言文を入れて掲示されているのかどうか、質問したいと思います。
 2点目に、広島・長崎の被爆から64年たちましたが、アメリカのオバマ大統領は、4月5日にチェコのプラハで行われた核兵器廃絶に向けた演説で、米国は核兵器国として、その核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として行動する道義的責任があると述べ、歴代のアメリカ大統領で初めて核兵器の使用責任に触れ、核兵器の削減、包括的核実験禁止条例の批准など、具体的な方策を示しました。こうした動きは、ロシアの大統領を初め核保有国やその同盟国の政府指導者などにも広がっております。このオバマ大統領の演説、市長はどのように受けとめましたでしょうか。
 3番目には、非核平和都市宣言をした自治体として具体的な取り組みが必要ではないかと思います。
 一昨年12月議会で宮嶋議員が取り上げました平和市長会議、日本非核宣言自治体協議会への参加、この提案をいたしましたが、検討したのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
 4点目には、同じく木津川市独自の取り組みが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 最後に、旧加茂町や木津町で行っております8月15日の「平和の鐘」への参加はできないでしょうか。加茂町ではことし6回目を迎える平和の鐘です。8月15日、終戦記念日に行っておりますので、ぜひ参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、6月26日に第51回平和行進が木津川市へ来ます。この参加など、市長自ら積極的に平和にかかわっての行動をとられてはいかがかと思いますが、その点についてもご答弁いただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 啓発塔につきましては、市内で14塔が設置をされております。そのうち、平成20年度の事業といたしまして、6塔におきまして「非核平和都市宣言のまち」及び「交通安全都市宣言のまち」の2つの宣言都市の啓発を行いました。
 記載内容につきましては、宣言文を入れるのではなく、「非核平和都市宣言のまち」と記載したところでございます。
 2点目のオバマ大統領に関する質問でございます。
 言うまでもなく、世界の恒久平和と安全は、人類共通の願いでございます。今回、オバマ大統領は、広島・長崎への原爆投下を踏まえて、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に触れ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べられました。
 その目標に向けた道筋として、核軍縮や核不拡散の国際的な制度強化を主導する具体的な方策として、(1)核軍縮、(2)核不拡散体制の強化、(3)核テロ防止の三つの柱を掲げられました。
 このように、世界唯一の核使用国でありますアメリカの大統領が、二度と核を使用しないことを宣言するとともに、世界各国の核保有国に対し廃絶するよう訴えたことは、高く評価するとともに、核のない世界が達成することを期待したいと考えております。
 次に、3点目のご質問でございます。
 原爆被爆都市であります広島・長崎の両都市の提唱によります核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で編成されました「平和市長会議」が、この核軍縮、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、これらの都市の連帯を呼びかけながら、平和推進活動を展開されていることは大変意義深いことと思っております。
 「日本非核宣言自治体協議会と平和市長会議への加盟を」とのことでございますが、私も人類の願いであります「世界恒久平和」の実現に向けましては、世界中の都市と都市とのより緊密な連携を図ることが重要であると認識をしているところでございます。
 今後も、木津川市のできる平和推進活動につきまして、調査・検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のご質問でございます。
 平和施策の取り組みにつきましては、木津川市といたしましては、9月に加茂文化センターにおきまして、さきの大戦で犠牲となられました戦没者の方々のご冥福をお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないように恒久平和を祈念し、戦没者追悼式をとり行っております。
 また、さきの5月25日には、北朝鮮が核兵器廃絶を求める国際世論に逆行し、再び地下核実験を行ったときは、世界中の人々の悲願であります核兵器の廃絶と世界平和に向けた願いを踏みにじる暴挙であり、強く抗議との声明を行ったところでございます。
 さらに、学校の現場におきましては、学校教育の中で折に触れ、平和の大切さや命の大切さの啓発を行っていただいているところでございますが、この平和な時代にこそ再び悲劇が繰り返されることのないよう、語り継いでいくことが大切であると考えております。
 5点目のご質問でございます。
 現在、各地区の実行委員会におきまして実施されておられます「平和の鐘」の取り組みにつきましては、これまでから「広報きづがわ」の記事として、情報ラインアップやまちの話題で取り上げ、市民の皆様に広く紹介をさせていただいているところでございます。
 また、来る6月26日に「平和大行進」が本市へ訪問される際の対応につきましては、メッセージをお伝えすることで参加をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 啓発塔は、前の答弁では15基、今、14基ということでしたが、残りはどのようになるのでしょうか。わかりましたら、答弁いただきたいと思います。
 すべて、私は「非核平和都市宣言のまち」と記載したということですので、それを入れて掲示できたらいいんではないかなというふうに思っておりますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
 平和市長会議についてですけれども、平和市長会議、これは原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないという信念のもとに、都市と都市との緊密な連帯を通じて核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市・長崎市が中心となって1982年に設立しました。1991年には、国連NGOとして国連の経済社会理事会に登録されております。京都では、宇治市・京都市が既に加盟しております。木津川市も加盟して私はいいんではないかと、そのように思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
 二つ質問しましたので、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 残りすべての広告塔を二つの宣言都市とするということではなく、今後、よりよい市民の皆様のよりよい啓発ができるような、そういった検討をしていきたいなというふうに考えていえるところです。
 それと、平和市長会議でございますが、そういった趣旨には十分賛同してきたところでございます。
 本市といたしましては、平和事業をどのように進めていくのかということが重要であるというふうに考えておりますので、今後、そういった点について検討してまいりたいと思います。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) ほかの啓発塔は別のものに使うということでしたが、できたら私の思いとしては、すべて使ってほしいというふうに思っているんですが、それは全然難しい、決定なのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
 それと、オバマ大統領が核廃絶ということを出しました。これは本当に世界規模で核廃絶に向かっていけるんだと、北朝鮮の問題がありますけれども、それでもやっぱり平和が大事だと、戦争ではない平和だというところで、大きく世界が動いていると思います。
 そういう中で、平和市長会議に行動をともにする、参加して、加盟して、外から応援するのではなく、考えるのではなく、一緒に考えていく、行動していくと、そういう意味でも、ぜひ加盟していただきたいなというふうに思います。これは、市長が加盟したいと言って庁議にかけたら何とかなるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 既に、先ほども言いましたように、宇治市・京都市では加盟しているんです。何でも一番にやるのはちょっと難しい部分があるというふうに言われたらそうなのかなとも思いますが、一番ではありませんので、ぜひこれについては加盟の方向で検討いただけないでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 啓発塔については、決定しているものではありません。
 また、平和会議につきましては、今、宇治市と京都市さんが加盟されているということでございます。
 私は、平和への思いというのは、私のおじもビルマで戦死をしておりますし、非常に経験はしておりませんが、身近な思いを持っております。
 そういった中でも、やはり子どもたち、戦争を知らない人たちにそれを伝えていく、それが非常に大事であるというふうに思っておりますので、そういった施策を今後木津川市でどのようにしていくのかということを重点的に置いていきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) これは、ぜひ加盟に検討をということで置いておきたいと思います。
 具体的な取り組みというところでは、まだなかなか今は、昔、私が17、8年前にこちらに来たときにはさまざまな取り組みが加茂なんかでは行われていたわけですが、今は平和にかかわる大きな取り組みというのがなくなったように思います。
 ただ、戦争を知らない世代は、私たちも含めまして、大勢になってきました。そういう中で、本当に地球の平和、世界の平和、そして日本の平和、当たり前のことができるのが平和だと思うんですけれども、戦争が始まりましたら、本当に当たり前の日常活動すらできない。そういう中で、やはり平和の取り組みというのはいま一度検証されて、具体化されてしかるべきではないかと思っております。
 そういう点につきましては、先ほどの答弁では、独自の取り組みというのはなかなか模索しているという、そんな状況なのかなと思いますが、模索ではなく、もうこれも具体化するときではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 子どもたちの学校の中で、そういった体験をじかに聞いていくということも非常に大切であるというふうに思いますが、なかなかそういう体験をされた方がかなり高齢になってきていて、生の声を聞く機会も今後少なくなってくるのかなという危惧もあります。また、いろんな本もまとめられておりますので、そういった本の読む機会をふやすということも一つの方法かなというふうに思います。
 私は、新しく庁舎がこのように建設されましたので、庁舎の市民活動スペースなども活用しながら、そういった期間に一定のものを展示していく方法も今後考えたいなというふうに思います。
 ことしのそういう8月の終戦の週間には、今からすぐには間に合わないかもしれませんが、できる限りのことをやりながら、また来年からはいろんな市民の皆様に参画をいただけるような、例えば遺留品を展示させていただくとか、そういった体験を聞かせていただけるとか、そういったこともできたらなというふうなことも考えております。
 節目には、ある程度一定の規模のそういった市民参画型のものもできたらなというふうには思っておりますが、新しく庁舎ができましたので、まずは市民活動スペースも活用していきたいなというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) この点については、大いに期待したいと思いますので、具体化の方をぜひお願いしたいと思います。
 平和行進が6月26日に行われます。議会もちょうど済んでおりますので、ぜひ市長、いつも呼びかけがあるんですが、一歩でも二歩でも歩いていただけないでしょうか。そのことについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどご答弁させていただきましたが、メッセージで参加をさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) それでは、3問目に移ります。時間が余りなくなってしまいましたので。
 3問目は、学校給食について質問させていただきます。
 3月議会では、大変ショックを受けました。昨年9月議会で、加茂の自校給食については、給食室の老朽化もあり、正規職員の退職に合わせて給食センターへの移行を考えるという教育委員会の答弁がありましたが、3月議会では、新給食センター建設1年後の平成23年4月をめどに給食センターへの移行を検討したいという、そういうふうな答弁に変わりました。
 加茂の給食は長い歴史があり、合併前には自校給食を残してほしい、中学校の給食も自校給食で実現してほしいという、そういう請願が通っておりますし、また当初、加茂の町会議員6人の女性議員がおりましたが、全員で自校給食の存続を要望するという、そういう行動も起こしております。そのことは、今までにも何度かこの一般質問の中でもご紹介させていただきましたので、ご存じではないかと思います。
 そういう中で、6点質問したいと思います。
 トップダウン方式で長い歴史の変更を一方的に決めていいのかという疑問が残っております。加茂の自校給食はなぜ早急に給食センターへ移行という形で存続されないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 また、総合計画では、住民との協力・協働というまちづくりが大きな柱になっているように思います。この住民との協働というところにつきまして、市長はどのように理解しているのか、お尋ねしたいと思います。
 3番目に、学校給食でのアレルギー対応の現状について、どのような状況かお答えください。
 4番目は、新しい給食センターではアレルギー対応調理場を設けるとお聞きしましたが、仮に自校給食が新給食センターに移行された場合、自校給食で対応されているアレルギー対応食は新しい給食センターでも保障されるのかどうか、保障されると、そのように考えてよいのかどうか、お答えください。
 5番目です。食は一生ついて回るものです。まさに、食育教育は生涯学習の基礎・基本となっております。食の安全から地産地消が重視され、食育教育の観点から長期計画で自校給食に切りかえる自治体がある一方、行財政改革の視点を強調して給食センターの民間委託を行うところも出てきております。一部、民間委託という話も出ておりますが、民間委託についてはどうお考えでしょうか。また、新しい給食センターでは民間委託になるのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。
 最後です。「まちづくりは住民と行政の協力・協働である」と住民自治を真に尊重するなら、住民公募も含めた給食あり方検討委員会を立ち上げて、木津川市の給食について、10年先、20年先に問われても、明確に方針が出せるような、そういう検討が必要ではないでしょうか。十分検討を重ね、将来的な方向を明確にできる住民公募の給食あり方検討委員会、その考え方があるのかないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長、2点目の方の市長にどう考えているかというのがあるんですが、そちらを先にいけますか。


◯20番(村城 恵子) いいです、後で。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員のご質問にお答えしたいと思います。
 1問目の問題です。加茂小学校ほか3校の自校給食につきましては、今後、木津川市全体の学校給食を考える中で、センター給食に移行する予定であります。
 2点目です。木津川市のまちづくりの基本原則であります「協働の原則」「参加・参画の原則」「情報共有の原則」によりまちづくりを進めていく考えに違いはございません。
 学校給食につきましても、市民の皆様との相互理解により、ともに進めていく所存でございます。
 3点目でございます。給食でのアレルギー対応食の現状ですが、木津学校給食センターにつきましては、施設及び厨房機器の都合により、アレルギー対応の献立表の配布までとなっております。
 山城学校給食センターでは、乳アレルギーに対する除去食の対応となっております。加茂小学校ほか3校の自校給食校では、アレルギーの種類に応じた除去食及び対応可能な調理を行っております。
 4点目でございます。今後の自校給食におけるアレルギー対応は保障されるのかとのご質問ですが、新設学校給食センターでのアレルギー対応のご質問としてお答えいたしますと、新設学校給食センターでは、調理室及び洗浄をアレルギー専用と区別し、専任の栄養士・調理師を配置するなど、段階的な対応の最も望ましい対応とされている代替食対応を予定しておるところでございます。
 5点目です。昨年6月18日に学校給食法が改正され、この4月から施行されました。
 学校給食を活用した食に関する指導の充実として、食育の観点から学校給食の目標が施行以来初めて改正されました。
 また、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進として、地場産物の活用が上げられました。
 このことから、木津川市におきましても、積極的な地場産物の活用を図っていきたいと考えております。
 民間委託につきましては、行財政改革の観点もありますが、安価による業者の決定ではなく、業務内容を精査し、民間の優秀なノウハウを活用した安全で安心な学校給食を行い、学校における食育の推進を図りたいと考えております。
 6点目です。学校給食法の改正により、今までの文部省の告示であった学校給食実施基準の内容を踏まえて、「学校給食摂取基準」が公布されました。
 木津川市では、よりよい学校給食の実施のために、この基準を目標に、給食費の適正な価格や給食物資の取り扱いの基準、またかねてから課題となっております自校給食からの移行時期の検討なども含め、今後の木津川市の学校給食をどのような方針で行うのかを決定するための検討委員会を立ち上げる準備を行っております。
 委員会の設置におきましては、住民の皆様を初め関係各位の方々にご協力を賜り、皆様の貴重なご意見を生かした、充実した学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 一つは、学校給食の今後のあり方は、自校給食の移行の時期も含め今後検討するというふうに答弁がありましたので、今後検討するということを理解させていただいていいのかどうか、その点についてお答えください。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 自校給食から給食センターへの移行時期でございますけれども、目標としては23年4月を予定しております。
 しかし、そういうふうに考えておりますけれども、これらのことについても一定検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 アレルギー食の答弁がありました。木津の給食センターでは、5,000食ということになりますと、なかなかアレルギー食の対応ができないというのはわかります。
 そういう中で、今までは泉川中学校が給食がないという、そういう状況がありました。新しい給食センターができて、泉川中学校の子どもたちも給食を食べられるというふうになったところで、今度はバランス的には、木津の子どもたちがアレルギーを持っている子どもたちの対応ができないという問題が出てきておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えします。
 議員おっしゃるように、新しい給食センターでは、この食物アレルギー対応の段階的な目標として、レベルが4段階に分かれているわけです。
 したがいまして、今、新しい給食センターで行おうとしているものにつきましては、レベル4の、いわゆる代替食対応というふうに考えているところです。
 ただし、木津の給食センター並びに山城の給食センターにつきましては、代替食対応が非常に施設的に行えないような状態が今あるということが現実なものとなっております。
 したがいまして、レベル4の部分での対応というものが非常にできないというのが木津・山城の給食センターでございますので、せめてレベル3、除去食対応のものに持っていかなければならないなというふうに思っています。
 ただし、これにつきましては、最終的にはやはりレベル4まで上げていくということが必要ではないかなというふうに今考えているところでございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 食育推進基本計画で、この食物アレルギーについて学校給食での対応を積極的に求めているわけです。
 そういう中で、具体的なアレルギー対応というのが出てきているわけですけれども、アレルギーの場合、新しい給食センターでは調理場を別に設けなければいけないというふうになっていると思います。
 そういう中で、新しい給食センターが2,500食ですと、木津の給食センターの食数が減ります。その中でアレルギー対応の調理場を設けることはできないのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えしたいと思います。
 確かに、新しい給食センターが2,500食、そして今現在、木津の給食センターで行っている給食は5,000食というふうになっておりますので、その分、2,500食の方に量が緩和されるということで、木津の給食センターの食数が減ってくると、そういう状況を踏まえて、アレルギー対応食の施設を何とかできないかということでございますけれども、これにつきましては、今現在はそういう形でできたとしても、施設的には余裕ができて、そういう形にできるとしても、今後の児童の推移、生徒並びに児童・生徒の推移を考えてみれば、今のものについてはつくってしまうと、次の給食センターというような問題になってきますので、これについてはちょっと無理があるんではないかなというふうに考えているところです。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 村城です。
 アレルギーの対応ということにつきましては、ここではまた具体的に質問しておりませんが、新しい新設中学校の中で、せめてアレルギー対応だけの調理場はできないのかということも含めて、そういう検討がもうこの段階ではできないのかどうか。私は新しい新設中学校で給食センターもという、親子給食でということも提案していましたが、それが無理なら、アレルギー対応ができないのか。そういうことも含めて、すべての子どもたちが本当に給食の中でアレルギーを持っている子どもたちはさらに保護者の負担が大きいわけですから、そういう対応も含めて、もう全然検討できないのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
 現段階ではわからなかったら、また後で再度別の形でお伺いしたいとは思いますが、可能性としてはないのかどうか。
 もし、可能性としてないなら、私は加茂の自校給食はやはり残していただきたいと思っているんですけれども、いいものを追求するためにも、身近な部分での給食というのは、やはりこれは総体的にはでき上がった給食を運ぶという、そういうものではなく、でき上がったものをそのまま食べるという、そういう部分、それから食材が少なくて済むので、地産地消の部分で利用が活用できるという点では、すごく効果も大であるということも含めまして、ちょっと方針が違いますが、ぜひとも残していただきたいというふうに思うんですが、それがもしそういう中でアレルギー対応食、新たな施設の建設が難しいなら、南加茂台小学校は1,400食できていたわけですから、それを改修してアレルギー対応にできないかどうか、そういう検討も、今後、検討をぜひしていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 新しい給食センターにつきましては、アレルギー対応できるようにということで整備ができているというふうに私も聞いております。今で40食ぐらいというふうに聞いておりますが、工夫によってはもう少し拡大できるということも聞いておりますので、ぜひとも木津川市全町的なやはりアレルギーの対応の子どもさんに対応できるようにできたらというふうに私は思っております。
 今回、今ご質問をいただきました自校式を残していく方向でということでご提案をいただきました。
 この給食センターの建設に当たりましては、合併前からの課題となっておりました泉川中学校が給食がなかったということでありますので、以前にもそういった声をたくさんいただきました。
 そういう中で、やはり木津川市の子どもがすべて給食を同じようにサービスが受けられるようにということで給食センターが今度建設されるわけでございますけれども、ただ私は木津の給食センターにまだやはり3億ほどの費用をかけていかなくてはいけない。20年経過した中で、中をすべて調理器具を更新していくということもありますので、一定、大きな給食センターという思いもございましたが、そういう中で食数が間に合わないということの中で、今回、この給食センターということになってまいりました。
 この給食センターを建てるに当たりましては、やはり8億という調整会議の中での説明を受けまして今進んでいるわけでございますが、この8億の予算を獲得するということに非常にやはり大きなウエートを占めておりますので、私はぜひ合併してこのセンターを建てていくという中で、推進債をぜひとも獲得したいということで、有利な財源ということで、府・国の方に積極的に働きかけをさせていただきました。
 その条件といたしまして、やはり効率化を進めるということの中では、自校式を給食センター方式にということが掲げられております。そういった中で、この推進債を充てていただこうということで、国にも要望に行ってまいりました、総務省の方に。
 今回の推進債が充てられますと、有利な財源といたしまして、市の負担が2億5,000万ほど削減がされることになります。交付税バックでありますとか、そういう形で削減がされますし、新しい本来給食センターを建てていくということでは、そこにまた人件費、維持管理費、こういうものが今後今以上に上乗せされるわけですので、やはり合併効果を出して、今までのサービスを継続させる、これが私は合併の大きな効果であります。
 長年、泉川中学校に給食ができなかったということを、合併して、これを早く解決をして、すべての子どもに給食を実感をしていただき、そして働いていただく親にもその負担を少なくしていただく、そしてその給食センターが新しくできた分をさらに効率化をするために、自校式であります給食をセンター方式に変えていくという、こういう方法で進めていきたいということでございますので、やはり有利な将来負担を少しでも少なくする推進債を使わせていただく、これは私、市長として、これはやはりやっていくべきことであるという、その条件の中に自校式をセンター方式に変えるということが最低条件であるということをご理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯20番(村城 恵子) 市長の思いはわかりましたが、納得はできないというか、そういうふうな状況はあります。
 自校給食は、加茂の中では、やっぱり長い間かかってつくり上げてきた加茂の自校給食の文化・歴史がありますので、そこの部分をやはりもっと今後どういうふうにしていくのかというところで、もっと議論すべき、議論できる内容ではないかと思います。
 それと同時に、給食センターの給食も今後どうするのかという、そういう話が必要ではないかと思います。
 財政的な問題はもちろんわかりますが、それだけで本当に語っていいのかどうかという問題があります。
 越前市の学校給食あり方検討委員会は、時間をかけて、10年先、20年先の方向まで明確に出しておりますので、やはりそういうことも議論しながら、最終的には合併推進債だから、こういうことも仕方がないというふうになるのかならないのか、食は一生ものですから、その点については十分な議論というのがやっぱり必要だと思います。
 先ほど答弁がありましたが、あり方検討委員会をつくるなら、ぜひ公募でお願いしたいと思います。公募の住民も入れてほしいと思います。その点は、時間がもうありませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それと、民間委託の問題ですけれども、明確には余り出されませんでした。行財政改革で民間委託の問題というのが言われておりますが、調理部門の民間委託は、本当にこれは慎重に行ってほしい、民間委託はしないでほしいというふうに思います。
 これは、偽装請負というふうなことも言われておりますけれども、栄養士が献立を。


◯議長(中野 重高) 村城さんに申し上げます。
 申し合わせによる質問時間の制限を超えておりますので、発言を許しません。
 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 もちろん、加茂町で長年自校式をされてこられたという経過は私もよく存じております。そういった方向で議会も動いておられましたし、またそういった署名も集められたということは聞いております。
 しかし、木津も山城も給食センター方式でやってきましたが、決して私は劣るというふうには思っておりません。
 一定の調材を確保するのに、一部冷凍食品とかも使っておりますが、今後、この給食センターをつくることによって、少し分散ができますので、そういった工夫はもっとできると思いますし、木津川市の食材をたくさん使える、今よりも使えるようになっていける、またそういうふうにしていきたいというふうに思っております。
 ですので、村城議員さんも要望に来ていただきましたときに、加茂の泉川中学校が給食ができないんだったら木津の給食を3年ストップしなさいというふうにおっしゃいましたけれども、やはり私は木津川市全体の子どもが同じような給食をやはり続けられるということを十分選択をしながら、市の財政をしっかりと健全財政をかじ取りしていくということは私にとっての大きな命題でありますので、自校式を給食式に変えたことによって大きくサービスを低下したというふうには私は考えておりません。それよりも、お母さんたちが喜んでいただき、子どもたちがすべて給食をやはり実感していただける、このことが私は大きな施策であるというふうに思いますので、思い切って年度の途中に8億という、そういう予算の先取りをいたしましたので、設計ですけれども、その点は十分にご理解をいただきたいというふうに思います。
 それと、検討委員会に公募委員をということでございますが、その点につきましては、教育委員会の方で十分議論をしていただいているというふうに思います。
 民間委託につきましても、できるだけ運営費を安く上げる方法を今後は考えていきたいというふうに思いますが、食の安全につきましては、十分にそれは市が管理していく、そういった制度にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) ただいま10時51分、11時10分まで休憩します。
   午前10時51分 休憩
   午前11時10分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま11時10分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番目、七条孝之さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 10番、伸政会の七条孝之です。
 2問の一般質問をさせていただきます。
 1問目の質問事項といたしまして、「祭りの継続」をさせていただきます。
 住民の方から、「なぜ中止やねん」、そんな市民の声を代弁したいと思います。
 木津川市の活性化を図る一大事業として取り組まれてきた二大イベントが、行政側の都合により突然の中止になりました。
 新生木津川市の地域振興としてその役割を果たし、これからも大いに木津川市の発展に寄与すべきイベントとして期待していたが、合併3年目にしての中止は、木津川市を全国にアピールする絶好の機会を失するように思え、市民の一人として残念です。伝統行事として守り継がれてきた、この祭りの継続を願う住民の声も多く聞こえてきます。
 そこで、市長にお尋ねします。
 二つのイベントを中止された理由は。
 2点目、まちおこしから逆行している。来年以降の取り組みは。
 この2点、質問させていただきます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 七条議員の祭りの継続のご質問の2点につきまして、お答えを申し上げます。
 木津川市の夏の風物詩とも言えます「七夕まつり」と「納涼大会」は、市内はもとより市外からも多くの来訪者が訪れ、例年、大変なにぎわいを見せてまいりました。しかしながら、開催におけます諸問題は多くございました。
 一つには、会場周辺においてごみの散乱や段ボールの置き去り、また廃油の投棄等、付近住民の方から大変な苦情が出ていること、二つには、通行禁止等にかかわる警備体制の問題、木津駅周辺の雑踏警備の問題、三つには、スタッフによる管理の限界を超えました参加者数と会場の広さ、四つには、青少年の健全育成に係る課題、五つには、花火大会会場における群集なだれの危険、六つには、通行禁止撤収後の清掃における危険等、多くの課題がございました。
 最も大きな問題といたしましては、市民の皆様方が主体的に支える取り組みとなっていないことが上げられます。
 今後の開催に向けましては、運営の問題を初め経費の問題や参加者のモラルの問題など、一度立ちどまりまして、関係する皆さんとともに検討する必要があると考えております。
 このような理由によりまして、「七夕まつり」「納涼大会」につきましては、問題を改善し、見直しを行う期間ととらえまして、本年度は中止することとしたものでございます。
 また、来年以降の取り組みのご質問でございますが、この二つのイベントにつきましては、今後実施しないということではなく、先ほどもお答えいたしましたような問題点を改善するとともに、市民の皆様方や関係団体が中心となってイベントづくりを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ただいま説明をもらいましたけれども、これはすべてこういうものは祭り事にはつきものであって、こういうものはクリアしていくものだと、私はそのように思うわけです。何かもう一つ合点がいかない答弁でございます。どこの祭りでも、こういう苦情はありますし、それをクリアして立派な祭りをつくっておられるように思いますけれども、この答弁に関しましては、そのような思いでございます。
 次の質問をさせていただきます。
 夏の風物詩として親しまれていました、この「七夕まつり」と「納涼大会」、なぜ同時に中止なのかと、そういう声も大いに聞くわけでございます。どちらか一つだけでも残すことができなかったのかと、この点をお尋ねします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 先ほどご答弁をさせていただきましたように、この二つの夏祭りにつきましては、先ほど6点ほど問題点を説明をさせていただきました。
 この特に「納涼大会」につきましては、七条議員も山城の商工会の役員として昨年ご一緒に協議もさせていただき、非常に苦労につきましてはご理解をいただいていると思います。
 例えば、「納涼大会」につきましては、花火の打ち上げ費用に伴います市の補助のほかに3町の商工会の役員の皆様方からの協賛金の徴収を初めいろんな準備段階、それから実行段階、後始末にかけまして、実行委員会を立ち上げまして、昨年は3町の商工会が中心となったほか、行政も参画をするようにということで、昨年は市長は実行委員長という立場でございましたし、担当の課では、たまたま昨年は学研企画課ということもございまして、私が警備責任者ということで、昨年、花火大会を取り組んでまいりました。
 そういうことで、余り行政が全面的にそういう形の中で中心で段取りをさせていただく、あるいは協力をしていただく中で、いろんな団体の方がおられますので、いま一度立ちどまってもう一度全体を見直すということでお話をさせていただいたところでございます。
 さらには、「七夕まつり」につきましても、今現在、市役所の周辺がまだ駐車場の工事中でございますので、非常に2万5,000人から3万人近い人が、群衆がこの祭りに訪れられるということで、多くの人の空間地が今市役所の周辺には取れないというような背景もございますので、全体を見渡す中で、ことしはたまたまでございますが、二つを一たん中止をし見直そうということになったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私、昨年、確かに花火大会の一委員として参加させていただきました。大変苦労したことは覚えておりますけれども、今の答弁の中からは、私、やっぱりやればできるんだという、これだけ苦労したらやっぱりできるんだという、市民が喜んでくれるんだという見返りをもらいましたけれども、今の答弁では、そんなものやる意欲も全然うかがえてこないように思うわけですけれども、何だかんだと言って、そうじゃないでしょうか。
 次の質問に入りますけれども、次、これは市長に、ぜひ市長にかかわる問題でございますので、答弁をお願いしたいと思います。
 「祇園祭」、「七夕まつり」のもとですけれども、「祇園祭」は町内会が縮小して存続するという記事を読みました。市長のおひざ元でもあり、市長自身も子どものころからはこの祭りには親しみ、愛情を持っておられるはずです。住民の皆様も同様のことだと思います。その住民から中止反対の声も多く聞きます。市民の思いの市長は、今、この住民の声をどのような心境で受けとめておられるのか、お聞きします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えいたします。
 この「祇園祭」は、江戸時代からずっと続けられてきた、本当に伝統のあるお祭りでございます。ちょうど戸田町長のときでございますけれども、163号線を通行どめにして大々的に市のイベントとして進めていこうという中で進めてまいりまして、その当時、163がまだ今のようにバイパス的な道ができておりませんでしたので、それができたのをきっかけに、この通行どめをいたしまして、大々的に町の事業として、市民の皆さんが参画をしていただく中で進めてきた、本当に皆さんに楽しみにしていただいているお祭りでございます。
 それが、今回、中止させていただいた、今、諸般の事情をいろいろ申し上げましたが、中止をさせていただいて、それでもやはり皆さんの熱い思いの中で神社の周辺でやっていこうということで言っていただいております。本当に、その思いは私もひしひしと伝わってきております。
 ただ、先ほどから答弁をさせていただいておりますが、この「七夕まつり」につきましては、現在、駐車場の整備を進めておりますので、非常に手狭となっているということもございます。
 そういった中で、私といたしましては、やはり「七夕まつり」「納涼大会」につきましては、いろんな諸問題を、先ほどもクリアしたらいいということですので、どうすればクリアできるのかということを今年度十分に検討する中で、そして今まで大変ご苦労いただいてきておりました商工会の皆様、そういう方が納涼大会を支えてきていただいたわけですけれども、事業を実施する、そういった支えだけではなく、やはりそういった自分たちで負担金まで善意の寄附をしていただいていたという商工会の皆さんに、本当に大変なご負担をかけていたなというふうに思っております。
 こういう経済情勢の非常に厳しい中で、また今年度も来年度も寄附をお願いをして花火大会を実施していくということについては、非常にやはり困難であるというふうに思いますし、やはりその二つの事業を支えられるそういったものをしっかりとつくり上げていく、それが今、6月議会にも提案をいたしておりますが、こういったいろんなものを支えていく、そういった事業実施できるもものをしっかりと立ち上げまして、そこの中でこういった諸問題も解決をしながら、木津川市全体のお祭り、イベントというものをやはりしっかりと見直しながら、できれば長く続けていけるような方法を見出していけたらなというふうには私は今考えております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 今、あのような状態ですので、空きスペースがないということでございますけれども、こういうことは事前にわかっていると思いますけれども、こういうことは市民に通告されたことはあるんですか。それがないために、市民は何でないのか、そういう混雑するような事情もわからないので、多分、そういう声もわからないままに上がっていると思うんですけれども、そういうのは広報とか何かで通達されたんですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 皆さんに予算を提案させていただく前にご相談をさせていただいたという経過が実はございません。その点につきまして、地元の皆様も事前にやはりそういうことについては相談をしていただきたかったということはおっしゃいまして、その点については少し申しわけなかったなというふうに思っております。
 しかしながら、すべて中止をしていくという思いではなくて、やはり諸問題を見直していかないといけない、私はちょうど節目に来ているように思います。やはり、そういった諸問題を解決する中で将来は続けていけるというふうに思いますし、納涼大会の事業費につきましても、もっと多くの皆さんから参画していただける、そういった負担もお願いできるような、そういった仕組みができないのかな、そういった呼びかけはできないのかなというふうに思っておりますし、もっとボランティアでたくさんの方が一緒に事業を支えていただける、そういったものもつくっていきたいというふうに思っておりますので、今回、事前に相談をさせていただけなかったということにつきましては、地元の皆様にもおわびを申し上げたところでございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) ないということで、よくわかりました。
 次の質問に入ります。
 祭りは、少なくとも、先ほども述べましたけれども、地域振興の役割を十分に果たしてきたと思いますけれども、しかし中止ということで、市長はこの祭りを通しての地域振興をどのようにとらえてこられたのかと、私はそこが疑問に思うわけでございます。まちおこしから逆行しているのではないかと思いますが、この点どのように思われますか、答弁願います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 こういった祭り、イベントというのは、本当に市民の皆様、小さい子どもさんから高齢者の方まで皆さんが楽しんでいただけるお祭りという位置づけでは、非常に重要な位置づけだというふうに思っております。
 また、こういった二つのお祭りにつきましても、近年は大阪の方からもお見えになるといった、非常に多くの地域からも楽しみにしてきていただいているイベントになってきているというふうに思っております。
 そういった中で、木津川市を知っていただくという大きなやはりこれもチャンスであるというふうに思っておりますので、こういったイベントにつきましても、平城遷都1300年、その明くる年には国民文化祭もございますので、こういった事業も中に組み入れることはできないのかということも含めて、やはり全国版に発信ができますので、木津川市を発信する一つの目玉にもなるのかなというふうに思っております。
 ただし、やはりこれをしっかりと実施できる、そういった事業実施のできるものをしっかりとつくっていかないといけないというふうに今思っております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 今、平城遷都1300年という言葉が出てきましたので、そっちの方をちょっと尋ねたいと思います。
 平城遷都1300年祭、国民文化祭に当たり、予算を計上、実行委員を発足させておられます。その反面、地元の祭りには予算を見送られ、なおざり状況という状況でございます。
 平城遷都1300年、国民文化祭の予算計上によって、地元の祭りが犠牲になったのか、私はそのような気もするのですが、その点、市長はどのようにお思いですか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほどから何度も申し上げておりますが、やはり長年やってきた、そういった事業、イベントというものにつきましては、節目、節目に見直す時期がなくてはいけないというふうに思います。
 かなり多くの方が集まっていただく事業になっておりますので、たくさんの諸問題、最初に部長の方から上げさせていただきましたが、一つずつそれをクリアする中で、やはり事故のない安全な、そういったみんなが楽しめる祭り、イベントにしていかなくてはいけないということを思いますので、そういった諸問題を解決するための今回見直し期間ということでございますので、1300年の実行委員会のためにこの予算を削ったということでは決してないということは申し上げておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 市長のマニフェストによりますと、市民意識の融合を図るとして、仮称「木津川まつり」を取り上げられておりますね。その市長の祭りに対する前向きな姿勢がうかがわれます。
 うかがわれますが、中止とは、私はこれはとても残念に思うわけですが、住民が一堂に会する祭りは私は地方の文化だと思うわけです。ぜひとも、まず継続の方をお願いしておきたいと思い、期待します。
 ここで、私に市民の声としてメールが寄せられておりますので、紹介させていただきたいと思います。
 「市民の声として」というメールが届きました。「木津川市の納涼花火大会及び七夕まつりの中止について、私は疑問符を打ちたいと思います。木津川市唯一のこの一大イベントをなぜ中止するのですか。このイベントがなければ、木津川市は何もないまちになります。そんなまちでいいのですか。市民として年に一度、一番楽しみにしているイベントを簡単に中止するなんて、だれが聞いても疑問の話です。議員さんは何も思わないんですか。行政の目線で物事を見るより、もう少し市民の目線で物事を見詰めてほしいと思います。今回のことだけではなく、これから先も市民の目線で物事を見ていただきたいです。行政がよければという考えは、時がたつにつれ、若者だけではなく、木津川市民が木津川市離れをしていくのではないかと憂います。もっと魅力あるまちづくりを見出していただきたいと思います。」、このようなメールが6月17日、私のパソコンの方に入ってきました。木津川市市民3児の母からでございます。
 市長、この私が今読んだメールに対してどのような感想をお持ちか、お尋ねします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 市長のメールのところにも、そういったメールが来ております。直接、私がいろんなところでお会いする市民の方からも、やはりいろんなお声も聞かせていただいております。
 そういう中で、一つ一つお会いした方、またメールをいただいた方には、こういった事情も説明をさせていただいておりますが、広報については、諸般の事情というような形でしか掲載をさせていただいておりません。そういった点で、いろいろ市民の皆様は不満を持っていただいているのかなというふうに思います。
 いろんな私、会合、また総会がたくさんございましたので、総会の場では少しそういった事情も触れさせてはいただきましたが、全市民の方にそういった事情が皆さんにご理解いただいていないということは認識をしているところでございます。
 ぜひとも、そのメールの方には、こういった諸事情を七条議員さんの方からも発信をしていただければありがたいなと思いますし、議員の皆様からもそういうお問い合わせがあれば、今、こういった事情で見直し期間をいただいているということをまた市民の皆様に発信をしていただければ私どもは非常にありがたいというふうに思います。
 いろんな諸問題の解決ということでございますので、昨年度も七条議員さんには大変ご苦労いただきました。本当に、「納涼大会」の事業をするということは、本当に多くの人の事前準備から当日、また後片づけまで大変なご苦労をいただいております。たくさんの方が参画をしていただいております。そういった中での事業でございます。
 しかしながら、先ほども言いましたような事業費をどうして今後捻出していくかということもございますので、ぜひとも七条議員さんからもこういった諸問題、どうしたら解決できるのかをまたご提案をいただいたり、また一緒にご参画いただく中で、来年はぜひこれが実施できるような方向に向けて一緒に協力いただければ非常にありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) あと1件だけちょっとお尋ねしたいと思います。
 これは、来年度の復活はあるのか、ないのか、その点、ひとつよろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 来年度あるのかないのかということでございますので、今の一定の諸問題を解決し、そしてそういった事業実施できる舞台をしっかりとつくり上げた中で実施ができたらというふうに私は願っております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) それでは、次の質問に入らせていただきます。
 入らせていただきます前に、言い残しました。
 この一度壊したものは、建て直すということはなかなか無理と思います、復活は。その点、できるだけ復活できるようにお願いしたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 2問目、「市民憲章の制定を」ということで質問させていただきます。
 現在、全国783市ある中で、市民憲章を制定している市はおよそ7割あると言われています。そのうち、京都府にあって制定市は11市、未定市は、木津川市を含む4市です。文化創造都市を目指す木津川市としても、それにふさわしい市民憲章の制定を望むものです。
 市としては、19年9月の本会議一般質問で、伸政会大西議員からも質問されています。そのときの答弁といたしまして、総合計画の策定後にとの考えを示されており、総合計画がスタートした今、現実に向けて取り組むべき課題であると思われますが、市長の考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 市民憲章につきましては、多くの市で制定されています。特に、京都府内の市につきましては、15あります市のうち、木津川市を初めとした4市を除く、11の市が制定しております。
 また、合併前の制定状況につきましては、木津町が昭和56年12月9日、山城町が昭和61年9月8日にそれぞれ町民憲章を制定しておりましたが、加茂町につきましては制定されておりませんでした。
 このような状況を踏まえまして、合併協議会におきましては、「合併協定項目23 慣行の取扱い」の中で、市の木、市の花などの取り扱いを含めてご協議をいただき、市民憲章につきましては、新市において定めるものとするとご決定いただきました。
 一方で、合併前の木津町と山城町を含めまして、市民憲章を制定している多くの市町村では、市民憲章は、市が目指す普遍的なまちの将来像やまちづくりの基本理念を掲げ、市民に自発的な行動を呼びかける宣言のような位置づけとされています。
 このことから、平成19年の9月議会一般質問におきましては、まちの将来像やまちづくりの基本理念という意味におきまして、総合計画の「基本構想」と相通じる点もございますことから、総合計画の策定を最優先に進めてまいりたいとご答弁申し上げ、積極的に総合計画の策定に取り組んでまいりました。
 本年3月議会で、木津川市総合計画の基本構想と基本計画をご議決いただきまして、その後、冊子を作成し、市民の皆様へご報告をさせていただいたところでございます。
 市といたしましては、まずはこの総合計画に掲げました将来像や基本理念の市民への浸透を十分に図りながら、行政と市民がともにまちづくりを担う土台づくりが必要になってくると考えております。
 同時に、木津川市としての住民の一体感や市の一体性を高める取り組みを進め、市民と行政が、地域の枠を超えて全市的な視点から今後のまちづくりを考えていける状況を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 市長の考えをお聞きさせていただきました。
 ところで、これをやるのかやらないのかということなんですけれども、構築してまいりたい考えの中には、やるという意思があるのかないのか、その点、お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員さんのご質問にお答えをいたします。
 やるのか、やらないかということでございます。ただいまご答弁申し上げました市民の一体性の確保をし、そしてそういった気持が出てきたときにやっていくべきであるというふうに思っております。
 先ほどご答弁いたしましたが、旧木津町では、合併後30年経過してこれが制定されておりますし、山城町でも30年を超えてつくられているというのが現状でございます。市民の一体性、皆さんからそういう思いが強く出てきたときというのが時期ではないかなというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) 私はこれは年数ではないと思うんですけれども、新しいまちが誕生したら、まず住民生活の規範となる憲章や市歌を制定して、活気と規律あるまちづくりを進めていくことが大事ではないかと、このように思います。
 市は、誕生間もなく、市の木として桜、市の花としてコスモスを、市の未来発展にふさわしいとして制定されております。市民憲章も、新生木津川市の根幹をなすものと考えていただき、同様の制定を私は望むものです。
 先ほど年数ではないと言いましたけれども、この合併3周年、ちょうど3周年になりますけれども、それを記念事業として制定委員会を成立させ、市民憲章を定めるには絶好の今はチャンス、機会だと思いますが、再度、その取り組み姿勢を答弁ください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 合併をいたしまして、まずは市の花・市の木ということで、ただいまご質問にもありましたように、桜・コスモスを決めていただきました。
 私は、市の歌をぜひ来年の平城遷都のときにもご披露できるような形でできたらなというふうに今思っておりまして、まずは市の歌から入っていきたいなというふうな思いを持っております。


◯議長(中野 重高) 七条さん。
   (七条 孝之君登壇)


◯10番(七条 孝之) くどいようですけれども、私にはこの市民憲章のないまちは、何か頼りなくまとまりのない、欠けた市の姿に見えてくるわけでございます。それで、このような質問をしているわけでございます。
 新市の一体感を醸成するためにも市民憲章の設定をお願いして、この質問を終わりたいと思いますが、市長が今述べられました市の歌、ぜひこれもでき上がりますようにひとつお願いいたします。
 これで質問を終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま11時42分、13時まで休憩します。
   午前11時42分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時00分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 14番、阪本です。よろしくお願いします。
 1問目、「行政は最大のサービス業では」というテーマでお伺いします。
 6月5日は「世界環境デー」、自然環境問題を質問したかったのですが、目先のことに走り過ぎの現代、急遽、人材整備が急がれます、全国どこでも。そこで、まず最初に断っておきますが、これからの話は一般論を交えてであります。
 去る3月27日、木津川市の4月1日付人事が発令され、そして今年度新規予算も執行され、もはや2カ月過ぎます。また、新庁舎も日々に整備されてきました。それぞれに新しい職責にもなれられて、私はまだ新米でありますが、やっとこの2年間で私なりに感じた毒舌を申し上げますと、まず初めに社会を大きく分けての官と民、そしてあえて行政の場所を役所と呼ばせていただきます。
 この役所を訪れて、市民の皆さんは、「いらっしゃいませ」、または「ご苦労さまです」「お疲れさまです」「ありがとうございます」と愛想よく応対してくれたご経験がありますかとお尋ねしますと、恐らく多くの人は「ない」と答えられると思います。
 来訪者を窓口でお呼びするときも、「何々さん」でなく「何々様」づけすると、自然にすばらしい笑顔の会釈と誇りをもたらしてくれます。皆さん、もともと誠実な方ばかり、おのずとすばらしい、きっとすばらしい環境になります。木津川市もすばらしく聞こえてきたように思います。
 ところで、旧電電公社、現在のNTT、旧国鉄、現在のJRも、民営化されてから、利用者へのサービスは問題にならないほどよくなったと言います。郵政、NHKはもう少し先でしょうが、つまりお客様の都合よりもサービスを提供する側の論理が優先する公営事業がから脱却したNTTとJRは、「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」という大切な言葉、いい響きのこの言葉を感謝を込めたごあいさつの言葉を今ごく当たり前のように自然に飛び交っているのです。
 隣近所でのテレビでよく裁判ざたになっているシーンがあるのは、きっとこの大切な親愛のごあいさつ、感謝の言葉がよく伝わっていないのでしょう。気がつかないのか、気をつけようとしないのか、私は新卒時、ある会社に入社間もなく人事部に配属され、予算をいただき、標語・ポスター等を募ってのあいさつ運動をしたことがありますが、かつて旧国鉄は天文学的な財政赤字を抱え、形として民営化されたJR西日本・東日本にすばらしい魂が生き返り、経営改善がなされたのでしょう。おかげさまで、旧国鉄時代のように莫大な血税を新たに注ぎ込む必要もなくなり、その結果、競争原理も一層働き、利用者ニーズに合わせたサービスも一層行われています。
 昔の国鉄のサービスの質は、今のJRとは比較になりません。もちろんどこでもですが、陰ひなたなく頑張っておられる方はおられたはず。今では、JRのサービスが当然のように思います。今は、むしろ私鉄の接客サービスよりもいいとの評判もあります。きっと、その人たちは誇りを持って勤めておられるのでしょう。ただ、4年前の甘かった尼崎脱線の大きな事故は忘れてはなりませんが。
 さて、新世紀を迎えて10年近くなる今日、官も民も社会で20世紀の負の遺産を持ち越したことで起こった不祥事でマスコミはにぎわしてきました。役所だけでなく、企業でもかつての名門企業であった某乳業の食中毒事件、また子会社の某食品の詐欺師まがいの不正表示事件によって、会社の存続さえ危ぶまれました。
 企業の場合は、基本的には自己責任で経営しているわけですから、新しい時代に即応できる体制をつくらないと死活問題になります。一生懸命です。黒字経営でも、人間の体のように元気な血液を資金にたとえると、資金繰りが困難になると倒産であります。
 自治体、行政の場合は、そう簡単ではなく、市民というはかり知れない仲間・家族がいます。どこともに、今こそすぐに旧態依然の行政システムであれば、いわゆる構造改革を本気でやらないとやっていけないことになります。家・屋敷で言うと、古い家を部分的な手直しの連続で、急場しのぎのやり方では、これからの本格的な雨・嵐、いわゆる財政難時代、国ではまた財源の裏づけなく「赤字国債辞さず」と国の偉いさんが平然と言っているようです。私たちは平然として乗り切れるときではないはずです。
 今、もう我が木津川市も新規予算を執行しています。今までは、国も地方も思い切った改革をしようとすれば、それを望まない国や地方の、いわゆる族議員と言われる人たちに阻まれ、その現実から目をそらしてきたのではないでしょうか。そのつけがたまりたまって莫大な借金がつくられ、どこまでもたまるのでしょう。行政システムのほころび、むだが時折見え隠れし、気がかりになることがあります。今こそここで気概を一にして改善・改革しない限り、これからの近い将来、借金はふえこそすれ減らせないかもしれません。
 ところで、今、木津川市は数字で見られる財政面だけにこだわっていないでしょうか。実際には、その数字の裏にあるお役所仕事の発想の方がむしろ問題ではと思うときがあります。私も木津川市に熱い愛着がありますので、失礼ですが、勇気を振り絞って申し上げております。
 民間の場合は、経営の模索や消費者ニーズを無視した商品開発を行えば、即、売り上げの数字となってあらわれ、現実に倒産や会社整理の窮地に追い込まれますが、やはりここでも売り上げの数字の裏にあるなれによる油断と市場調査力や発想力の低下が大いに関係するのです。多くは、前例の投資そのもので、新しい開発不足が原因なのだと思います。
 また、民間の場合は、倒産しても直接被害をこうむるのは、株主、社員、取引先などですが、言うまでもなく、役所の倒産状態はそんな範囲では済みません。役所の赤字はなぜふえ続けることがあるのか、頭の悪い私も考えるのですが、やはり前例踏襲の癖を捨てる勇気も必要であるのではと思うときがあります。つまり、その裏の行政の仕事の仕方に何らかの欠陥、むだがあるのではという、素朴な疑問と苛立ちを覚えることがあります。
 例えば、生活習慣病や何々症候群という言葉を最近よく耳にしますが、自分の体のことですから頭ではわかっているのですが、実際、自覚症状が起こらないと現実にわからないこと、役所にも前例主義という習慣病や役所のご都合主義症候群という、市民の皆さんにはおよそ理解できないものが横行するのではと思うことがあります。
 もちろん、そのことに気づかれる行政マンもたくさんいらっしゃるのですが、長年の間に身につく癖は、そう簡単には治らないと思います。困ったことに、体の病気ではないので、初期のうちに役所内で透明でわかりやすいものにして、原因を一つ一つ究明するときが来ているように思います。
 大変失礼なことを申し上げますが、私も今までの仕事が人事畑が長かったこともあり、行政というものを、わずかですが、今までは意見していての感想であります。
 率直に申し上げ、確かに行政マンは、何回も申し上げますが、皆さん大変まじめに執務を遂行されています。ただ、その行政の業務評価は、先例主義と申しますか、前例主義で、極端に言えば、その上、労組との関係もあるのでしょう。最近、農水省では全農林との間で勤務評定問題もありました。また、条例で縛られるものや市民の皆さんの幸福を守る慎重を要する人道的・常識的なものもたくさんあるので、言葉一つも新しいもの、また新しい開発提案も危険なのか、何もしなければ、言われたことだけをすると満点という減点主義と思うのは私だけでしょうか。
 今まで前例がない、しかしそれはすばらしいことなんだと認めれば、むしろ前例がない、だからやろうという、いわゆる改善・改革のできない土壌のように思います。まだまだ私の目には、市長と副市長のお二人が二人三脚で一生懸命に新しい開発・改革に向け努力されているように見えます。
 最近の卑近な例を申し上げますと、5月18日の月曜日のふるさと案内加茂の総会で、観光商工課長が市長の祝辞だけを読んで、これはほかにも都合があったのでしょう、すぐ帰られました。私は課長に何の恨みもありません。あるとしたら、「憾」の憾みだけであります。残念の意味の。NPO法人ですが、株主総会ではないのです。入学・卒業式でもないのです。この総会は、木津川市をよりよくしようとのコメントもあるはず。その中で、浄瑠璃寺の松本さん、駐車場でお世話になっている。トイレは、土地の借地契約もなし無償貸与、管理委託契約もなしのようです。利用された市外の観光客の苦言、「トイレ事情が悪い」ではなくて「悪過ぎる」と「過ぎる」をつけたことを役員の方から紹介されました。詳しくは省きますが、大きなショックです。行政は、観光客にも愛情が全くないのでしょうか。
 また、ほかにも行政の検討課題が出ました。観光客に大きな関心のある大仏鉄道のガイド途中トイレ開設、またガイドコースによっては、PRのための案内板の必要性などです。市民の皆さんに協力していただくためには、大もとの職員の意識をまず改革です。
 勇将のもとに弱卒なし、市長・副市長だけしゃかむに頑張られても、肝心かなめの職員がそっぽを向いているようであるならば、強力な組織は不可能です。市民の皆さんは何だとなります。こういうことについて、また行政からこのNPOの方にぜひとも聞いてあげてください。
 もう一つあります。私はアメリカン・フィールド・サービス校だったのでわかるんですが、限られた少数家族だけを喜ばせている、このサンタモニカ、ディズニーランド行きよりもと思う、むだの取り方の違うようですが、毎年、3万人からの、先ほど申されていたように、市民の皆さん、子どもたちが待ち望む「七夕まつり」「花火大会」などがことしは中止になったと青少年育成委員会で知りました。なぜでしょうか。先ほど市長にはお聞きしましたが、それとも偶然インフル感染の恐れで「県祭(あがたまつり)」のようになったのでしょうか、またはWHOでも世界的に大流行するという宣言もしております。この民間企業経営とこんなに違うのかと感じるのは私だけでしょうか。
 何回も申し上げますが、皆さん本当に感心するほどまじめに勤めておられます。しかし、大変失礼な言い方ですが、はたけば古い埃が出てきそうなお役所仕事のように思います。質問しなければ、そのままモグラたたきのように、次から次からではありませんが、頭を抱えるようなことのないように、どうか市長の片腕は私だと皆さんが思うように、全員が結束して日本一の木津川市になってほしいのです。
 突き詰めれば、市民の皆さんのためです。隠さなくてもいいものまで隠して見せない、行政の長の市長にも後でわかるというようなことは今までにありませんか。そんなことでもあれば、民間では即刻免職、解雇です。オープンにすれば、議会も市民の皆さんもわかりやすく、解決も早く、公正・公平・健全に事が運ぶのですが、ひょっとすると何かが面倒くさいのでしょうか。
 決して、今、私は市政の無様な状況があればと追求して喜ぼうとしているわけではありません。少なくとも、市民の皆さんのための一部ではなく、公正な市政を市長を囲んで力を合わせて夢のある現実の議論を重ねていきたいと思います。掘っても掘っても温泉の出ないような苦労はしたくありません。もし、このような仕事がお役所仕事であれば、議員としてもくたびれもうけになります。
 とにかく、まずみんな一緒の目的に向かって市民の皆さんとともに、高齢者・障害者の方々が明るく元気に暮らすまち、子どもたちが健やかに育ち、みんなの笑顔のあいさつと笑い声が心に響くまちが、だれにも幸福なまちだと思います。
 そこで質問に移ります。今日まで、日本は中央集権的なシステムの中で地方行政が行われてきました。まず国があって地方がある式がすべてと思う発想が今も大きな足かせになり、地域経済や地方自治に自主独立の気風が乏しく感じませんか。常に、国や府へご機嫌をうかがいながらの姿勢が地方の元気をつぶしている面がありませんか。
 横浜の中田さん、前市長では、出雲の岩国哲人さんのように、また知事では、大阪の橋下さん、宮崎の東国原さん、2人はユニークではありますが、以前では、三重の北川さんなど、自分のやりたかった改革を成功したと知事をあっさりやめ某大学の教授に行かれたときなど、私の後輩もついて学ぶために、あっさり堺の市議をやめました。
 また、前宮城の浅野さん、新しくは新潟の泉田さん、元鳥取の片山さん、近くでは京都の山田知事、女性では嘉田知事など模範になると思うのですが、このような首長のように、極端に申し上げますが、霞ヶ関など上の役所を「お上」と言う心理を打ち壊そうとの発想はありませんか。まず、1問目の1番目として、市長にその思いがあれば、上げて、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員の1問目のご質問にお答えいたします。
 地方分権の大まかな流れといたしましては、まず平成元年に第2次臨時行政改革推進審議会から「国と地方の関係に関する答申」があり、政府が分権改革を推進する方向を示されました。
 平成5年には、衆参両議院の地方分権の推進に関する決議がなされ、平成12年には、機関委任事務制度の廃止や権限移譲の推進などを示した「地方分権一括法」が施行されました。
 その結果、国と地方の関係は、上下・主従の関係から対等で協力し合う関係に転換をいたしました。
 しかしながら、地方が最も重要視しておりました「税源移譲」につきましては、税源移譲額よりも補助金削減額の方が大きく、内容として不十分なものでありました。
 また、平成20年におきましては、地方分権改革推進委員会の第1次勧告において、完全自治体の実現や、国と地方の役割分担、基礎自治体優先への見直しなどが盛り込まれました。
 さらに、同委員会の第2次勧告では、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する「完全自治体」としての地方政府の確立や自らの責任で行政を執行する仕組みの構築を基本に、自治事務のうち条例で自主的に定める余地を認めていない約1万条項に関する義務づけ・枠づけの見直しについて、具体的な方針とその基準が提示をされました。
 現在、この基準に基づき、さきの約1万条項について該当と非該当の振り分けがなされたところでございます。
 同委員会での第3次勧告に向けまして、義務づけ・枠づけの見直しについて最終的な調査審議を行っている最中でありまして、その動向を注目しているところでございます。
 木津川市では、地方分権の動きを好機ととらえておりまして、住民の皆様へのサービスの水準や質がより向上いたしますよう、今年度以降に出されます第3次勧告後の法整備をにらみながら、市として事務の受け入れに必要な条例制定に努めてまいります。
 地方分権がますます進行することで、例えば保育所の設置認可が市へ権限移譲され、設置基準が廃止された場合に、設置期間の短縮や地域に即した保育所設置が可能になることとなり、保育所待機児童がなくなるのではないかという期待もしているところでございます。
 今後は、全庁的に地方分権に伴います権限移譲の受け入れ体制をまずは強化し、将来における市の自立的発展の土台づくりを目指してまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 市長、ありがとうございます。
 私が思いますのは、霞に包まれているのか、「霞が関の犯罪「お上社会」の腐蝕の構造」というような本まで出ております。頑張りましょう。市長を囲んで、庁舎内から全国一のより誇りの持てる、霞を吹き散らすぐらいの明るいプライドがみなぎるまちをつくりたいということで思っております。
 今回、いたし方がなかったのでしょうが、人事院勧告の提唱、一律に地方公務員への押しつけも、追随ではなくて、精査した上での職員の納得する決定でやる気を持たせることも大切であると思います。
 そうでないと、今や市民の皆さんは、行政サービスを具体的な生活必需品としての高い関心を持っています。しかし、反面、地方の政治家、それぞれの議員や行政に対しても、国と同じ疑わしい目で遠くて眺めておられるのです。パソコン・ネットで、その仲立ち役のパフォーマンスに人気のあることも証明しているのではありませんか。決して、無視されているのではありません。無関心を装っておられるだけであります。だから、反面、行政も議員も位置を無難に思うだけでしょう。ですから、互いに甘えていてはいけません。今後、このままでは地方分権の旗印のもと、中央からの自立を目指すときが来ているのです。今までの声を出さなかった市民の皆さんの反旗が翻るときが来ているのです。
 国保、医療費もですが、税金を上げるぐらいなら、公務員・議員の人減らしをとの声も既に聞こえます。あるいは、こんなまちはかなわんわと、最近の歌ではありませんが、引っ越しをしようということになりかねません。どうやら、不動産価値も行政の品質次第で評価額も変わる時代がやって来そうです。今のところ、市長以下皆さんが頑張ってくださっているので、1カ月100人以上という人口増、驚異的な人口増です。これからも頑張っていただきたいし、頑張りましょう。しかし、時代が役所は絶対つぶれないという神話から、全国どこでもサバイバル時代へ走っているように思います。
 そこで、1問目の2番目の質問です。行政は、予算の獲得主義から使う予算の効果にこそ、その行政の評価の真意があるべきと思うのですが、一般的に各部局の予算の消化主義をどのように思われますか。
 ある市では、実施している事務事業について、世代を超えた市民の皆さんから広くご意見をいただき市政に反映するため、市民公開外部評価を実施しています。そして、また人材のむだ遣いは最大の損失です。仕事を先送りする怠け者の排除、責務をまた後での認識では困るものです。成功は、一瞬、一瞬の一律化であります。現状はどのように思われますか、できれば具体的に。その他、各部局に不要になっている過大な設備、中途半端なものはありませんか。また、無責任な土地の借地・借用はありませんか。遊休設備があれば、その活用計画は。
 また、長くなりますが、大事なことですので、続けてお聞きします。行政に不良資産がもしあれば、莫大な資金であり、どこともに、国も地方も今や大なり小なり財政に巨額の赤字を抱えているわけで、基本的にはその予算はゼロシーリングが原則なので、一般会計から独立した会計をつくり運営するわけですが、金融機関もバブル当時は巨額の資金がダブついていて、そこで事業主体が、行政のときは起債として、第三セクターの場合は借金として、金融機関から大量の資金を調達したのであって、その借金に耐えることで、事業主体は開発資金をほとんど準備せずに開発に着手でき、総事業費1%の資金を準備しただけで開発に邁進できた極端な例すらあるんです。当然、金融機関にとっては、当時、ダブついた資金の安定した融資先が確保できたわけです。
 この受注産業、行政、金融機関の結びつきが民活型プロジェクトのバブル経済期の基本だったのですが、行政も一般会計から独立した特別会計や第三セクターをつくったのは、税金を直接使わないためだけではなくて、むしろ一般会計から独立させることで、まず年度予算の枠内という財政的な制約をなくすこと、議会による統制などを少なくし、実需からかけ離れた事業の巨大化を進めることに主眼、目的があったと言ってよいのではと思います。
 そうすることによって、金融機関は当時、ダブついた資金を投入でき、また行政などはわずかな資金を準備するだけで事業を着手でき、受注産業は架空の需要予測に基づいた巨大なプロジェクトを公共事業として受注できるわけですから、このように民活型開発は、受注産業、行政、金融機関が一体となって進めたものであること、そしてその需要は実際からかけ離れた架空のものであったこと、そしてそれを可能にした制度は、一般会計から切り離した独立採算制であったことにまとめられると、私は今、個人的にも購入した自宅の価格が半減したことで、それがすべてではないにしても、感じております。
 また、一般的にデベロッパーが開発する場合、たとえ過去の事業で赤字が出ても、ほかの事業で出た黒字を回せば問題ないのですが、民活型事業はそれぞれに独立した会計であるため、独立採算制で個々の事業で収支を取らない限り会計が成立しない。また、バブル経済が崩壊して、民間企業単独の巨大開発は急速に縮小したのですが、自治体主導の開発は衰えることなく続けているところが多いと感じます。しかも、自治体の財政事情は、バブル経済が崩壊した後、急速に悪化しているのです。木津川市はいかがでしょうか。
 また、そのプロジェクトの見直しの対策をお伺いしたいのですが、バブルがはじけてどことも民活型まちづくりは破綻しています。ところが、その見直しは、内容まで届かず、財政計画に注視しているのが現実です。そのため、不足する財源対策が検討課題となり、基本的には一般会計からの導入、言いかえれば市民負担で切り抜けようとする。そのため、福祉や教育まで切り捨てる自治体リストは、計画まで検討を余儀なくされるところもあります。被害者は紛れもなく市民なのです。
 バブル経済期には、民活という名のもとで、意向を一部の住民を除いて無視された大部分の市民が、その民活が破綻すれば、今度は将来にまで財政的負担までさせられることになります。
 今後のまちづくりは、市民の意向を最優先すべきです。そのためには、市民の皆さんが実態・内容を正確に把握できる情報システムづくり、公開が必要です。
 そして、何でもですが、市民の意向を反映させるということは、市民参加の形式的なまちづくりではなく、コミュニティレベルでも市民全体主体でのシステム、今まで行政だけで策定するまちづくり計画マスタープランも、今や都市計画法で市民参加型の策定が可能なんです。市長に声を大きくしてお願いします。
 今までのつけを河井市長が一人でかぶっているのですが、全国どこも第三セクターの赤字はほぼすべて自治体が占めているところがほとんどです。もし、そのような具体例があれば、そしてその上、実勢価格が上回る額で行政が買い取ることにでもなれば、必要以上の負担を市民の皆さんは強いられることにもなります。今後の監視も必要です。行政の不良資産があれば、どう処理すべきか。
 そこで、今、新体制で歩み出されている各部局に市長のかわりに檄を飛ばしていただいていますフレッシュな代次総務部長に代表して、今後の抱負も含め、改善・改革への燃えた心意気をお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 行政は予算の獲得主義から使う予算の効果にこそ、その行政の真意があると思うのですが、一般的に各部局の予算の消化主義をどのように思われますかとのご質問にお答えを申し上げます。
 予算につきましては、その年度の計画でございます。原課要求の段階では、解消すべき課題や市民要望などに対応するための予算要求がなされるものでございます。
 さて、平成21年度の当初予算からは、予算要求枠方式を導入し、各部局・支所の創意工夫による事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化を図り、その枠の中で真に必要な事業、緊急を要する事業などについて要求し、その仕組みにより行政効果の高い事業が要求されているものと判断いたしております。
 市の決定までの方法といたしましては、財政課査定を初めといたしまして、市長査定により予算の査定を行い、最終は政策会議、これは市長、副市長、教育長、参与、公室長等で組織をしてございます。この会議により決定をするものでございます。
 また、予算の執行につきましては、常に経費の節約に努めることは当然のことと考えております。
 予算執行の段階で生じる不用額、入札差金や経費見直しなどでの差額でございます。これらにつきましては、次年度、あるいは将来の貴重な財源であるという認識を持って、他の事業に転用するものではございません。
 さらに、行財政改革推進の観点から、行政評価システムのシステムづくりに取り組んでいるところでございます。
 このシステムが立ち上がりますと、事業見直しができるツールとしても活用することができ、あわせて予算編成についても役立ててまいりたいと考えております。
 次に、人材のむだ遣いは最大の損失です。現状ではどのように思われていますかとのご質問でございます。
 人材のむだ遣いにつきましては、木津川市にとりまして最大の損失であると考えているところでございます。
 全職員が市民の皆様から納めていただきました血税が自らの給与になっていることを強く自覚して職務に精励しなければならないと考えております。
 そのためには、市役所内部において職員の能力開発を効果的に推進できるような人材育成方針を策定したいと考えております。
 また、木津川市行財政改革行動計画にもございますとおり、職員のモチベーションを高めるためにも、人事評価システムや勤務実態の給与への反映も進めてまいりたいと考えております。
 最後に、各部局に不要になっている過大な設備、中途半端なものはありませんか。また、無責任な土地の借用等、遊休施設があれば、その活用はということでございます。
 木津川市におきましては、市有財産を有効的に活用するために、未利用財産の把握とその利活用の検討を行っております。
 土地につきましては、現状として、行政目的を持たないものもあり、これらについては売却も視野に入れた処分を進めているところでございます。
 建物等につきましては、合併による行政機関の集約等により余裕スペースも発生してくると考えております。
 これらにつきましては、各種団体への使用許可、貸し出しも含め、市有財産として有効な活用を図っていきたいと考えているところでございます。
 なお、無責任な土地の借用等についてはないものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) よろしくお願いします。今後とも、一層、川西公室長の後を継がれての改革を重ねてお願いいたします。
 もう一押し、3回目、次にお役所も民間企業も、つまるところ住民の皆さんへの文化・福祉の向上、経済発展のための仕事をしているはずです。
 ちなみに、税に対するサービスへの還元率は、国では41.6%と聞きましたが、ちょっと少ないような気がします。
 それはそれとして、官民ともこのように目的・存在・意義は同じなのですが、双方の物の考え方は、歴史的な理由からか、また立場の違いからなのか、大きく異なっているように思います。
 まず、3点について、官民の考え方に隔たりがあるようです。経営についての考え方、発想、行動原理の違いです。そこで、私は少なくとも資本主義が経済のもとでは、民の主、官の従が本来の姿だと思っていたのですが、現実は逆のようで、役所が強くなり過ぎた背景とその弊害、それとしっぺ返しを恐れての面従腹背の決め込む経済界、地方では業者ですが、それらの問題点にもあると、学生時代、奈良市政の行政諮問委員会の委員長をされていた東北大学の宇野弘蔵派の権威、豊崎稔教授に教わったことを今思い出しております。
 ところで、最近、民の方も独占先行して、日本の大切な漢字の方で、清水さんに見放され、若者を裏切った事件がありましたが、日本全体が今どうかしています。それは置いて、一般論で、毒舌かもしれませんが、役人の資質を次のように上げましたが、行政の方はどのように思われますか。
 3回目の質問です。
 一つは、役人は自ら経営に携わっていないので、努力を知らない。経営、お金の資金繰りの本当の苦労を知らない。
 2に、書類が好きだ。タイム・イズ・マネーの感覚がない。要望した結果、進捗状況もわからない。職員一人一人も縦割りなのか、異動すればそれまで。そして、行政評価のその結果を余り考えない。これはほんの一例。前任の清掃センター問題や石綿問題のようであります。
 三つに、公共性が好きだ。そして、つい月光仮面になって、公平・公正の御旗のもと、規制を行う大義名分にする。
 四つに、長期計画が好きなために、先送りを平気で、そういうことから赤字についてまことに鈍い。失礼ですが、これは木津川市のことではありません。断っておきますが、一般的にです。毎年のように膨大な赤字予算を赤字募金になるのは仕方ないが、民間と感覚を異にするのは、今まで財政が破産しないからで、ひどいところは予算の一律2割削減というところもあるようです。しかし、民間は赤字を出せない。出しても、長くは続けられない。これが至上命題なんです。しかし、またこれからは役所もそうはいかない。むしろ、公平も大切ですが、効率を重視する時代にあります。
 ほかにもいろいろあるのですが、もうこれ以上申し上げると追っ払われ、あすからもう口を聞いてもらえないかもわかりませんので、これぐらいにいたしますが、しかし大切なことは、お互いに誇りを持って善良なる市民の皆さんのこれからも幸福を守ることです。突き詰めれば、いつもの合い言葉の愛情と情熱といつもの皆さんの誠実さです。民主党の鳩山さんの高尚な友愛という言葉は私には出ませんが、気品のいい言葉ですね。
 さて、そこでもう一つ、市民主役のよりよいまちづくりのための組織や市民広聴室、市民相談室はありますが、市長公室長はおられますが、そこで、これは長い間総務部長で頑張られた川西市長公室長に、行政側を代表されたまとめたご答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 阪本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まちづくりにつきましては、各課が担当者としましてさまざまな立場で取り組んでおります。
 また、まちづくりの市民団体の窓口といたしましては、学研企画課が、また市民相談の窓口といたしましては、総務課がそれぞれ担当をいたしております。
 いずれにいたしましても、市民との協働によりまして、木津川市のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 13番、宮嶋さん。


◯13番(宮嶋 良造) ちょっと進行について聞きたいんですが、きのうのルールはどうなっているのか。


◯議長(中野 重高) 今、宮嶋議員からの発言がありましたが、この前にも少し会派のお方にもお話をということで、したんです。
 実は今回、質問要旨を私も今議長として前で聞いていまして、膨大な質問要旨をいただいたのを目を追って見ておったんですが、どこに今、お話をされているのかわからない状態でございましたので、少し暫時休憩をとりまして、お話をしてみたいなと思います。
 暫時休憩をとります。
   午後1時36分 休憩
   午後1時38分 再開


◯議長(中野 重高) 再開をいたします。
 阪本議員には、昨日も皆さん議員に理解をいただいて、一括質疑でということで皆さん了解のもとでやりました。
 私は今回、3問の質問がありましたので、1問についてどんな形で進むのかなということで聞いておりました。
 いろいろ質問要旨もたくさんあってという、先ほどの私の言葉もあったとおりです。
 聞いておったんですが、行政側の答弁と阪本さんの質問がリンクをしていないような感じもしますし、その辺は今後、2問目からは一括に質疑をしていただいて、そして行政側の答弁に対してまた質問をすると、そういう形でしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 今一番木津川市として注目の清掃センター建設問題の取り組みについて、やっと本格化してきました様相が見られますが、私の質問時間も少なくなっていますので、特別委員会でも質問しましたが、今一番大事な問題です。全議員の皆さんの前で、今、もう一度確認します。
 まず、当該建設計画の期間が余りにも長かったことについて、今までは民間なら生存競争に負け、倒産します。その間の時間、賃金、そして人もむだに費やされているのです。また、現在の工程フローチャートでは、工期短縮、あるいは遅延したときの挽回ができず、フローの意味がなくなります。その上、長期にわたり途中経過の進捗状況をチェックする機能も見られませんが、それと余り急ぎ過ぎて、老婆心ですが、近隣の尼崎市や枚方市の二の舞にならないと信じますが、一歩一歩足を固めましょう。
 そして、選定候補地の問題ですが、候補地の選定基準をマトリックスにして、さらに環境評価や生活環境評価も含めると、偏見も少なく、アセスメントによってだれが見ても納得するような方法をとれば、出せばと思うのですが、そして住民参加型の審議会が設置されたということですが、そのあり方についてです。メンバーに学識経験者はお二人と聞きます。しかし、むしろここで一番大切なことは、上からの押しつけじゃないんです。住民の声を聞くこと、そして納得をしてもらうことが、世の中の常では。住民に主役になってもらうことです。行政や委員メンバーは、住民の皆さんの支援部隊であるべきです。住民のエゴでない健全な意欲のある方は委員に委嘱され、問題の都度、議論し、解決に協力してもらい、知恵と汗を出し合い、そして問題について消去法で解決する。また、税制面の優遇措置や温熱や発電のメリットも計画してみるとかはいかがですか。
 それと、計画期間、準備期間を含めて、今まで長過ぎていませんか。計画案を短縮し、例えば予算が倍になっても、短縮に、期間の利益は住民へのサービスとして運用できる方法を考えることが最高のサービスでは。そして、近隣市町村、住民の受け入れ体制も含めて、利益の出る還元施設を考えることも住民に対する最大のサービスです。突き詰めれば、スピードは最大の行政サービスではありませんか。
 それから、次に、今までリサイクル推進委員会、木津川市廃棄物減量等推進委員会が活動されていて、この環境保全で一番大切なことなんですが、わずかでも補助金を出しておられると聞きます。今まではその活動状況が見えてこないのです。失礼ですが、今までの推進委員会の活動や提案が途中でもみ消されているようなことはありませんか。本来は、市長直轄の組織であるべきと思うのですが、そしてその活動が国・府との連携のとれた木津川市としての活動にすべきと思うのですが、形式的な運営ではありませんか。推進委員会の決定事項や討議内容が機能していますか。活用されているなら、具体例を挙げてください。
 また、推進委員会の位置づけが担当者レベルで活動できていますか。せっかくのメンバーです。今までの気づかれている問題点があれば、お答えください。この辺をひとつお答えいただけますか。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 阪本議員の2問目の1点目のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、建設計画に示すクリーンセンターの稼働までの期間が長いのではないかとのご質問について、お答えいたします。
 クリーンセンターの稼働までには、さまざまな作業が必要となってまいります。建設計画では、用地選定作業からクリーンセンター稼働までの期間をおおむね8年から10年としております。
 クリーンセンターの建設・稼働までの作業について大きく分類しますと、用地選定、環境アセスメント・都市計画決定、施設建設の作業に区分できます。このうち、建設用地の選定が最も重要であると考えております。
 このため、去る5月29日に第1回清掃センター建設審議会を開催し、市長より、建設計画で示した五つの建設候補地の中から望ましい建設候補地をおおむね1年以内を目途に選定していただくよう、諮問いたしました。
 今後、審議会での検討経過も考慮し、建設用地の選定作業を進めてまいりたいと考えています。
 また、用地選定後の作業につきましては、クリーンセンターの施設規模にもよりますが、環境アセスメントを実施しなければならない場合、四季を通じて実施する必要があることから、その手続を含めますと、少なくとも2年程度の期間が必要となってまいります。
 また、都市計画決定の作業は、環境アセスメントの作業に合わせて行うことを考えていますが、環境アセスメント及び都市計画決定をした後、施設の建設に取り組むこととなります。
 施設の建設につきまして、設計・施工及び試運転の期間等を考慮しますと、少なくとも3年程度の期間が必要となってまいります。
 これらの作業は並行して行うことができませんので、用地を確定したといたしましても、施設の稼働までにはおおむね5年が必要となります。
 なお、本年度は、用地選定作業を重点的に進めるとともに、クリーンセンター建設の上位計画であり、合併後の懸案事項でもあります「ごみ処理基本計画」の策定につきましても取り組むこととしております。
 本市のごみ処理の現状と打越台環境センターの施設の稼働状況から判断いたしますと、クリーンセンター建設は、緊急かつ重要課題であることから、その建設に向けた取り組みについては、さまざまな作業をできる限り並行的に行うよう工程管理に努めて、慎重かつ集中的に、計画的に取り組み、早期に稼働できるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、候補地の選定に関するご質問についてご答弁いたします。
 候補地の選定に際しましては、ご指摘のとおり、選定基準及び評価方法について十分に検討することが必要であると考えています。
 今後、審議会において、ご指摘の視点も含めて、選定基準や評価方法などについて審議をしていただく予定をしております。
 続きまして、清掃センター建設審議会に関するご質問についてご答弁申し上げます。
 審議会の委員構成についてでありますが、定員を16名とし、公募委員につきましては、その半数に当たる8名を公募委員といたしました。
 また、学識経験委員といたしましては、廃棄物・環境分野に大変お詳しい関西大学教授の和田先生と元京都大学大学院教官の西田先生にご就任していただきました。
 また、本市議会より2名、弁護士、本市環境審議会、廃棄物減量等推進員の会、関西文化学術研究都市推進機構からそれぞれ1名の委員を選出していただき、構成しております。
 ご指摘のとおり、委員の皆さんから、クリーンセンター建設に向けて前向きで、かつ実現可能なご意見を積極的にいただき、審議していただきたいと考えております。
 また、クリーンセンターに利益の出る還元施設をつけ加えることを検討してはどうかとのご質問につきましては、今後、ごみを燃やすことにより発生する余熱がどの程度見込めるのか、またその余熱をどのように利用できるのか、検討する予定でありますが、まずは場内利用、すなわち温水・発電等を考えております。
 いずれにいたしましても、近年、建設されたクリーンセンターは、我が国の最新技術により、従来のイメージからは想像できないクリーンな都市施設として整備されており、本市といたしましても、先進事例を参考にして、市民の皆様に受け入れていいただけるような施設整備を進めたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 阪本議員の2問目の後半の部分につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 リサイクル推進委員会の活動のご質問でございます。
 木津川市廃棄物減量等推進員の会は、市長が委嘱する推進員がその環境施策活動を市とともに実践するために設立された団体でございまして、平成21年度に63万円の補助金を支出しております。
 廃棄物減量等推進員の会における補助金の使用につきましては、毎年、報告書を提出いただいておりますが、昨年度におきましては、リサイクル研修ステーションを利用した活動では初めての単独での環境まつりを開催され、多数の市民のご参加をいただきました。
 また、ぞうりづくり講習会や傘布を使ったマイバッグ講習会、さらには住民を対象としたエコツアーなどの研修会など、廃棄物の減量化に向けたさまざまな取り組みを行っていただいております。
 特に、年3回「くるっとだより」を発行し、市広報紙に折り込み、全戸配布といたしまして、その取り組みや減量化に向けた施策を広く啓発していただいております。
 また、昨年度から社会実験として実施いたしました蛍光灯の分別収集につきましても、推進員から要望書が提出されたのをきっかけに協議を重ね、実施いたしました。
 このように、その取り組みや協議につきましては、市と密に連絡をとり、協議を重ね、実施いただいております。
 「推進員に委嘱されてよかった」や「新たな生きがいが見つかった」など、自分自身で思っていただけることを目標に、推進員の会の皆さんと市が協働し、力を合わせて、ごみの減量化を初めとした環境啓発に取り組んでいるところでございます。
 なお、ごみの減量化を初めとした環境対策につきましては、市民の皆さんの生活に直接かかわることでありまして、市民の皆さんとのパイプ役としての役割も含め、この協働での取り組みが最も大切であり有意義なものであると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 今、ご答弁いただきました清掃センター建設プロジェクトリーダーの今井副市長と、そして今までの流れの行政のオーソリティ田中部長に行政のあらゆる組織を活性化されてきて、また一番大切な、しかしやりがちの一番ある職責につかれた市長が最適と思われます。お目高い市長も、それだけこの問題にかけられていると見ます。そういうことで、本当にこれからもばりばりやっていただきたいと思います。
 最後に、公共施設の整備についてであります。
 一つ目、ほかでもなく、先般、教育施設に端を発した身障者用トイレの設置の状況等の表を教育総務課長にいただきました。また、川西前総務部長にも、ほかの公共施設の当該設置状況表をいただき、比較的新しい施設にはバリアフリー化もされているのですが、以前からの施設には設置されていない状況です。
 そこで、木津中学校での一時も早い整備の必要性から端を発したのですが、どこも旧施設は問題がありそうです。失礼ですが、おむつをして行動するわけにはいきません。「予算がないので」とかのいろんな大義名分は不要です。言語道断、その問題は一言で人権問題です。一分一秒を待ったなしの施設です。まだ、今も学校側より、当該女の子が用をしたくなったとき、両親に電話をされるというじゃありませんか。3カ月ほど前から何回もお願い申し上げ、先日、教育長初め教育部長もやっとご理解をいただき、感謝いたしております。
 トイレ問題だけでなく、世の中、すべて基準は社会的弱者に置き、支え合うべきと思うのですが、もう一つ公共施設で整備されていないところが目立つわけですから、今後どのようにお考えか、お尋ねします。
 それと、ところでもう一つ、教育施設としてJリーグが提唱している校庭の芝生化ぐらいはしませんか。もちろんメンテナンス費用はかかりますが、何よりもみんながけがもしにくく、いやしの効果や、何よりも子どもたちが笑顔で外に出るようになったと、既にやっている学校では言っています。全国にアピールするぐらいの元気が欲しいと思います、木津川市にも。該当部長にご答弁を求めます。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 阪本議員の質問にお答えします。
 教育部長です。
 教育委員会が所管する教育施設等のバリアフリー化につきましては、現地の形状や状態を確認しつつ、順次、予算を確保して改善を実施しているところでございます。
 今後も、各施設に対しその必要性を見きわめた上で、効果的な整備を実施していきたいと考えております。
 木津中学校のトイレ改修につきましては、実施に向けて学校と協議しつつ、改修方法をただいま検討中でございます。
 校庭の芝生化については、現在のところ実施の予定はありませんので、申し上げておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 阪本議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 「今後、どのように考えておられますか。また、トイレ問題だけではなく、公共施設のみならず、世の中、すべて基準を生活弱者に置くべきと思うのですが、いかがでしょうか」とのご質問でございますけれども、建築物の整備につきましては、バリアフリー新法で規定がされています。
 また、京都府内の建築物におきましては、福祉のまちづくり条例により障害のある方や高齢の方に配慮した人に優しい建築物の整備が進められております。
 木津川市の公共施設等におきましても、この京都府の福祉のまちづくり条例に基づき、建築物や道路などのハード面の整備を進めるとともに、障害のある方や高齢の方に対する市民の皆様のご理解や協力を得るための啓発活動等、ソフト面の事業も進めているところでございます。
 このように、生活弱者に基準を置き、お互いに支え合いながらともに暮らしていくという、ノーマライゼーションの着実な推進を目指しまして、だれもが住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございます。
 急いでよろしくお願いいたします。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 4番目、大西宏さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 3番議員、伸政会の大西宏でございます。
 1問につき質問をいたします。
 きのつバスのあり方についてであります。
 木津川市の地域公共交通につきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会で検討が進められまして、この3月に今後の公共交通につきまして、「木津川市公共交通総合連携計画」が策定されました。
 その木津川市公共交通の基本方針は、「利便性の高い公共交通システムによりまして活力と魅力ある地域を目指す。そのために、鉄道・バス・タクシー等が連携し、市民の満足度の高い公共交通対策に取り組む」ということになっています。
 このような基本方針は、全体のあるべき姿としては私は正しいと思います。しかし、これを具体化するためには、民間が運営する公共交通と市が運営するコミュニティバス、これがあくまでも連携するという形で、役割分担を明確に切り分けて進めるべきと私は考えます。
 全体のあるべき姿と役割分担をした民間運営の公共交通と市の運営するコミュニティバスのあるべき姿は変わってしまいます。そして、民間分担と市の分担が合わさって全体があるべき姿、これが当然成り立つと思います。
 そういう意味で、理屈は両方が合わさって全体のあるべき姿でありますが、具体化に当たっては、この役割分担をはっきりしないと、ややもすると市が運営するコミュニティバスは、利便性ばかり、全体のあるべき姿はどうしたらいいのかと、こうなるわけです。
 それは、役割分担をどうするかと決めれば、おのずとやるべきことがわかってくると、こういうことで、きのつバスにつきまして、私は利用者の多い、運用費用の大きいきのつバスに絞って、今回質問させていただきます。
 この役割分担をもう一度明確にしていただいて、今後の見直し、実行計画を確定していただきたいということで、提起を申し上げたいと思います。そのために、次の三つの切り口から質問させていただきます。
 一つ目は、きのつバスのあるべき姿、いわゆる普通ではコンセプトと言うわけですけれども、これが旧の木津町では提唱されておりまして、今でも生きていると私は考えます。それは、市民が公共施設や買い物、通院などの生活関連施設や住宅地に公共交通で行きやすくするではないかという、これがきのつバスのあるべき姿。公共交通総合連携計画では、このあるべき姿が私は明確にはしていないんではないかという気がするわけです。
 補足しますと、第3次木津町の総合計画、第2期基本計画というのがあります。平成17年3月に発行されております。河井町長時代に発行されているわけですね。それには、「人に優しい交通体系の整備」という項目がございまして、「今後の高齢化のさらなる進展とか環境問題に対応するために、公共交通を主体とした交通体系の整備を進める。そのために、木津駅、山田川駅、高の原駅を核とした公共交通施設や住宅地をつなぐコミュニティバス、すなわちきのつバスの充実を図る」と明記されているわけです。木津町時代の総合計画でですね。
 そして、私の記憶では、きのつバスを木津町が運営するようになったのは、奈良交通バスですね、これが昼間の時間帯は乗客が少ないから採算が合わない、撤退すると。朝晩の通勤時間帯しか運行しない事態になったと。これでは、市民生活に多大の不便を及ぼすとして、市民生活のセーフティネットと言いますか、まちの活性化のために社会資本として、これはもう市が社会資本として提供しないと、投資的政策としてやらなければいけないと、そういうことで始まったと理解しているわけです。
 しかし、昨年の9月の、先ほど言いました「公共交通総合連携計画」の案が9月ごろ、議員に対して全員協議会でも説明がございました。このときも、案では、きのつバスを利便性向上のために朝晩の通勤時間帯まで拡張するという案が乗っかっていたわけです。それで、意見を私も申し上げましたけれども、これはきのつバスのあるべき姿を逸脱しているんではないかと。朝晩への拡張はちょっとおかしいんじゃないかということで、最終計画がこの3月に出されたわけですね。それでは、そういう朝晩に拡張する案はなくなっています。
 要は、私は朝晩の通勤者への対応は奈良交通に任せるべきだと、これは。営業上の問題ですね。きのつバスを朝晩へ拡大するのは、役割分担から逸脱するわけです。市民が買い物とか公共施設へ行きやすいように、それから地域間を結ぶと、こういうことに木津町で決めてあるわけですよ。したがって、そういうことは継続していないのかということです。
 したがって、このあるべき姿というのは、どのように定義されているのか確認したいわけです。木津町のやつは生きているんではないかと思うわけです。これが1問目です。
 二つ目です。二つ目の質問は、その計画案では路線を短くする。今、長距離でやっておりますけれども、路線を短くする案が提案されております。これも、従来のきのつバスのあるべき姿、私、さっき申し上げましたけれども、これからしますと逆行しているのではないかと思うわけです。
 現行の長距離型、3路線ございますけれども、長距離型の方が従来のあるべき姿に合致している。それはそうですよね、そういうように決めて、木津町の時代に実行したわけですから。
 新しい短距離型というのは、全便を木津駅発着方式にすると。通勤客や電車利用者には便利になります、当然。市民は公共施設や生活関連施設へ行く場合は、乗りかえが必要になるわけです。その点は不便になってしまうわけですね。したがって、木津町時代に決めたあるべき姿には逆行していると。
 例えば、木津南地区とか鹿背山地区から新庁舎、中央図書館、木津中学校、山田川、高の原は大型スーパーがございます。そういうところに行く場合、必ず乗りかえをやらなければいけない、そういう体制が提案されているわけですね。
 雨の日に、現在、木津中学校へ木津南地区の生徒さんがバスを利用すると、これも今だったら乗りかえなしに木津中学校まで行けるわけですよね、木津南地区から。これを木津駅から乗りかえると、乗りかえなければいけないと、こういう事態になるわけです。
 結局、一般的にきのつバスの利用者は、買い物とか通院が多い、高齢者が多いと、こうなっているわけです。したがって、路線分割というのは、なぜそういうふうなことになるのかということですね。
 分割しますと、私の感覚としては、今の時間帯をキープするとしても、そうバスの必要台数が増加するのじゃないかと、こういう心配があるわけで、これはちゃんと検討されたのかということをお伺いしたい。
 それから、アンケートを20年1月に実施しております。その結果では、きのつバスの利用は、買い物や通院のときに主に利用されていると、通勤とか通学での交通手段には余り利用されていない。満足度の高いのは、100円ですから、運賃や時刻どおりに来る。長距離運営でも、現在は時間どおりに来るという評価があるわけですね。運行経路についても問題はないと、不満は少ないと、こういうデータが出ているわけです。これは、従来のきのつバスのあるべき姿に合致しているわけです。なぜ、短距離型にやるのか、ちょっと調査結果と乖離しているように私は思うわけです。
 調査で不便な点ですね、始発・終発をもうちょっと拡大してくれというのが希望で出てくるわけですけれども、これは今、私が申し上げましたように、きのつバスの役割分担の範囲から出ている問題だと、奈良交通の問題だと私は解釈するわけです。
 きのつバスでももっと運行本数を多くしろという意見があります。これは、当然もっと本数がふえれば便利だというのは、これはもう当然出てくるわけで、これは費用対効果でやるかどうかというのを決めるべき問題なんですね。それが二つ目です。短距離型はちょっと反するんじゃないかというのが2問目です。
 三つ目です。三つ目の質問ですが、総合的に考えまして、きのつバスのあり方は、従来の木津町で決めた、あるべき姿を効果的に運営できるように、現状の長距離路線型を基本にして、さらなる利用者増加に向けて積極的な努力が必要ではないかと私は結論づけたいわけです。
 そういうことで、長距離型のいい点は、さっきもちょっと触れましたように、大型スーパー、イオン、アルプラ、ガーデンモール、全部ネットワークが、住宅地から行けるという、そこで路線ネットワークが私はできていると思うんですね。分断すると、買い物に乗りかえないといかんとかね。
 例えば、これで改善するとすれば、乗客がふえるには、例えば地球温暖化防止の一環としまして、きのつバスの利用客の買い物客には、店側からエコポイントと言いますか、そういうものとか、割引特典ですね、そういうものとか、店側から買い物パス的な助成金をいただけるような協力ができれば、これは利用者増加になるんではないかと思います。
 また、これは行政側のアイデアだけじゃなくて、スーパーとか商店街側からもアイデアを出していただくことで、チャレンジしていただければいいんじゃないかと思うわけです。
 そういうことで、買い物客が多いと言っているわけですから、買い物客をもっとふやせばいいわけですね。CO2の削減にもなるわけです。ステッカーをバスに、「買い物はきのつバスで行こう」と、こういうものを張ってアピールしたらどうかなと思うわけです。
 それから、きのつバスの収支目標ですが、現在、今は年間9,000万円かかっていると言われているわけです。運賃収入は3分の1の3,000万円ということですが、私は2分の1の4,500万円まで運賃収入、あるいは今、お客さんをふやすということでチャレンジしたらどうかなということを提案したいわけです。要するに、収入を現在の1.5倍作戦、そういうことで、これは行政だけではなくて、市民も巻き込んだ運動に発展できればなおさらいいと思います。
 このような長距離路線型で乗客をふやす案をチャレンジしていただいて、その努力の結果によって運賃改定が必要なのかどうかというのを論議すべきで、今の計画案の提案は200円とかと言って、上げる案が提案されている。これは、何も前向きの新しい策を考えてなくて出すということは、やっぱり市民感覚としても反対をもらうんではないかと私は思うわけで、そういうことで、以上三つの切り口のポイントから質問いたしますので、ご答弁をお願いしたいと。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 大西議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の「あるべき姿」についてでございます。
 木津川市地域公共交通総合連携計画におきましては、「鉄道・バス・タクシー等の連携によりまして、市民の満足度の高い公共交通対策に取り組む」ということを基本方針としながら、既存の路線バス事業者とコミュニティバスとの役割分担につきましても、現在検討を重ねております「きのつバス再編計画」とあわせて協議を進めているところでございます。
 路線バス事業者の経営環境を見ますと、大変厳しい現実がございます。全国的な現状といたしまして、自家用車の普及などにより、日常生活における自家用車への依存がなお高く、公共交通そのものの利用者は減少傾向となっております。市内の状況においても、同じ傾向ではないかと認識いたしております。
 一方、きのつバスのあるべき姿につきましては、「市民が公共施設や生活施設、いわゆる買い物などに公共交通機関を利用して移動しやすいようにする」ということでございます。
 昨年の9月19日に全員協議会で再編案をご説明いたしましたが、朝晩まで延長して通勤者への対応に関する案につきましては、まさに案のレベルでございまして、果たして運行費用がどれくらい増額し、運賃収入についても、100円と200円とでは全体経費にどのような傾向をもたらすのかといった試算を行ったものでございます。
 公共交通としてのバスの運行につきましては、行政がかかわるべき領域と民間が主体的にかかわるべき領域があると認識しております。
 今後も、そのような観点で、バスの運行手法のあり方につきまして慎重な検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、2点目の「路線分割案」についてでございます。
 これにつきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会の方で再編方針として提案をいたしましたが、その際にいただきました、乗りかえ抵抗などのご意見につきまして考慮しながら検討を重ねております。
 一方で、路線の分割による運行経費でございますが、あらかじめ運行台数を想定する中で、より効率的な運行ダイヤの設定など、経費の削減に向けた考えの中で進めてきているところでございまして、路線バス事業者の持つノウハウも活用しながら、総合的な見地により検討を進めております。
 次に、3点目の「利用促進について」でございます。
 現在は、まずサービスレベルなどの見直しをしている状況でございます。
 一方で、「公共交通だより」を発行し、利用状況などについてお知らせをし、利用促進を促しているところでございます。
 コミュニティバス運行につきましては、まずは再編を目的として現在進めてきておりますが、再編をし、初めて木津川市としてのコミュニティバス事業が開始されると思っております。
 再編後、さらなる利用促進策が持続可能なコミュニティバス運行においても重要であると思っておりますので、さまざまなお知恵をいただきながら運営努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 今、質問の3点について答えていただきましたけれども、きのつバスのあるべき姿というのは、今回答がございましたように、市民が公共施設とか買い物の施設に移動しやすいと、こういうことで、私が申し上げたとおりのものがそうだとおっしゃいました。
 そうなれば、この連携計画をつくるときに、市長が、従来はこういうことだから、この範囲しか行政として、要するにコミュニティバスはこういうものですよと、したがってそれとあわせ持って民間の協力をお願いしますよと、まず最初にぼんと言わないと、これはどうしましょうかということで案が出て、いろいろ意見が出て、だんだん絞っていっているという形が私は不満なんですよね。
 最初から、行政が9,000万円も使っているわけですから、これはもっと減らさないといかんけれども、コンセプトはこういうことで、連携は皆さん、民間からこういうことをプラスしてください、行政は一応ずっとこういうコンセプトでやっておりますということをやらないから、実際に具体的案をつくったら、だめだと、こうなるわけなんで、そこが私は残念だと思うわけです。
 何事にも、このやることの目的をはっきりして、あるべき姿、あるいはコンセプトとか、やる哲学とか、言い方は幾らでもありますけれども、そういうことをはっきり決めてもらいたいと思うんですよね。
 せっかく木津町時代に河井町長が今申し上げたコンセプトを決めてあるわけですから、それは今、連携計画の我々がいただいたようなものには一つも書いてないわけです。一つも書いていませんよ。
 それで意見が出たら、さっき「見直します」「見直します」ということで答弁がありましたように、「乗りかえ抵抗がある」と、「これも見直しています」というようなことを言いますけれども、最初から「こういうことをお願いした、この枠の中で検討しましょう」と言わないから、むだになっていると私は思うんですよね。
 だから、そういうことをやっぱりトップがこういう目的で検討をお願いしますと、すべてこれからのものを、清掃センターでもそうですよ、ちゃんとこういうコンセプトでやりたいと言わないと、それから論議が始まるんで、どうしましょうかという、そういうような気がして、したがって私はコンセプトが、今申し上げた私のコンセプトがそうだとおっしゃるんであれば、長距離型でやってもらいたいんですよ、もう長距離型で。
 木津駅で乗りかえる、これはそんなロータリーがそんなに広くないわけですから、あそこでバスがたくさんかたまってしまうというのは、ちょっと私も心配するんですが、ずっとやればいいんじゃないかと私は思うんで、長距離型はアンケートで不満が全くないんで、そういうことですね。
 お年寄りも、木津川台のことを言ってちょっと恐縮ですけれども、木津川台で乗りましたら、山田川、木津駅を経由して高の原の方へ行くわけです。真っすぐ行ったら物すごく時間は短いわけですけれども、お年寄りはイオンに延々と乗っていかれる方がおるんですよ。結局、そのバスが長距離で行くわけですから。
 あるいは、モールとかは、ちょっと遠くても、お年寄りの方は乗りかえがないというのが一番いいんです。これは、バリアフリーという話がさっきも出ましたけれども、バリアフリーを前提としてお年寄りに優しいまちをつくるんであれば、長距離型で乗りかえがないようにしていただければいいんじゃないかと思うんですが、市民のことを考えたら、長距離型で不都合を改善して、きのつバスのいい姿を見つけるというのが私はいいと思うんですけれども、そういうことをまずやっていただきたい。
 結局、私ちょっと時刻表から何台バスが必要なんだと、こういうのを考えてみましたら、7台必要なんですね、今、7台のバスが。それで、3系統ありますから、梅谷から高の原へ行くやつが一番長いわけですね、50何分たっていますから、これを3台体制にしないといかんということで、あとの2系統、鹿背山・高の原、木津川台・高の原というのは2台でやっていればいいわけで、だから2、2、3台で7台が要るわけです。7台で、簡単に言えば9,000万円必要なんです。
 そういうことですから、短距離にしてふえるんじゃないかと思うんで、値段じゃなくて、やっぱりお年寄りですから、長距離をやると乗りかえが少なくなります。そういう体制で、長距離型でいかに安くなるかということをやってもらいたいと、こういう検討してもらいたいんですよね。
 梅谷から高の原へ行くのは、使用時間が1時間近くかかるんで3台体制にならないといかんのですけれども、問題点が載っておりますが、州見台8丁目でリターンせないかんということがあるわけですね。それで、一回とまったのがまたもう一回とまっていくと、ダブルでとまっていくわけですね。そういうことが不都合だと書いてありますから、それだけれども、上りと下りと乗客の動きとしたら、片一方だけとめて、片一方はノンストップですっと行ったらいいのと違うのかと思うんですよね、同じ場所でとまるわけですから。だから、そういうようなことでしたら、ノンストップ期間をつくったらいいんじゃないかと思うんですよ。
 ちょっと言っていることがわかりますか。こう行って済むことを同じようにとまって、もう一回同じところでとまるんですね、これ。時刻表はそうなっているんです。だけれども、乗客の動きとしたら、上り線と下り線の場合で降りる人の行動は決まってくると思うんですね。それをノンストップで早めたらいいんじゃないかと。
 それから、木津駅で梅谷線は5分間とまるようになっているんですよ。ほかは全部2分です、ほかの路線はですね。そうしますと、何か全体のルートをやって、少しでも、5分でも、7、8分でも続けてもらえれば、3台体制が2台体制になると思うんですよ。そういうようなちょっとルートをかえるとか、何か長距離路線をベースにして知恵を絞っていただきたいと、こういうふうに思うんですが、そういうことで、まず、今ご答弁がありまして、「いろいろな経費から総合的な検討を進めております」とおっしゃいましたから、これからそういうような形で進めてもらいたいなと思うわけです。
 どうしても短距離路線をやるんだったら、並行して案を出してくださいよ。長距離型がいいとわかると私は思うんですが、そういうことで経費の節減の問題と、もう一つは、利用者の増加ですね。先ほどちょっと言いましたように、エコポイントでやるということは、昨年の夏、イオンが自家用車で来る人は乗り合いで来た場合にエコポイントを提供しますと、1週間だけやったんですよ、高の原が。そういうふうに、やっぱりイオン側も温暖化に対して何か協力したいというのを考えているわけですね。
 そういうことですから、きのつバスもそれに乗っかるようなことをぜひイオン、アルプラ、ガーデンモールの経営者にチャレンジしていただきたいんですよね。それで、CO2削減が今地球規模で論議されています。木津川市も環境都市というふうに言えるように、きのつバスのことを切り口にしてやっていただきたいなと思うわけです。
 スーパーばかり言っていますけれども、今、長距離路線であれば町中の商店街を通っているわけですよね。通っているわけですから、町中の商店街もエコポイントに参加していただくとか、こういうようなことで、私がさっき言いましたように、「買い物はきのつバスで行こう」と、こういうことで、市民のアイデアもパブリックコメントとか電子メールで募集していただきたいなと思います。
 結局、富山市なんかは、公共交通でもLRTという床の低い路面電車を今やっているわけです。これも、やっぱりさっき言いました社会資本ということでやっているわけですから、運転免許証を返納した人、65歳で返納した人ですね、これは公共交通の乗車券を2万円差し上げますと、運転をやめてくださいと、交通事故も少なくなるしCO2も減りますと、こういうようなことで、そういうことで市民生活とのリンクでやっているわけですね。
 それで、協賛商店街、協賛というのは協力してくれる協賛の店舗ですね、やはり優待サービスが出て、これはバスも100円でお出かけ定期券ができるというようなことも富山市でやって、元気な老齢者の4分の1がそういう特典を使って公共バスとかLRTで行っていると、こういうことなんで、都市の総合計画の一環としてやっているわけですね。
 そういう意味ですから、ストレートに運賃改定じゃなくて、ちょっとここで言いたいのは、現在の長距離、現在走っている路線で乗客のふやす案はないかということを、スーパー、あるいは商店の方と相談していただくということが一つ。それから、市民にアイデアを出していただくということをチャレンジしていただきたい。この二つをちょっと答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 大西議員のご質問にお答えさせていただきます。
 いわゆるきのつバス再編と、あり方ということでございまして、利便性の向上を一つとして現在考えております。
 そういったことの観点から考えますと、わかりやすいダイヤが必要であろうということで、いわゆるパターン的なダイヤ、時間が何時何分と、そういった形で、毎日、私どもの窓口の方に問い合わせがございますので、そういった形で、現在、可能な限りパターンダイヤ的なものを考えていこうということで、現在考えております。
 そういった中で、今、ご提案いただきました、いわゆる大型商業施設につきましては、例えばイオンでございますけれども、いわゆる開店される前と、お店を開かれる前に場所の提供を受ける中でいろいろとご協力を仰ぎたいということでお話をさせていただいた経緯がございます。
 その中で、まずは、いわゆる営業が軌道に乗ったらということでお聞きしておりましたので、今後、軌道に乗るというような形になってきたときに、そういった形で進めさせていただきたいかなと。
 ただ、一つのところにつきましては、少しちょっとなかなか難しいところがあるように聞いております。
 そういった中で、今後、そういった形で進めていきたいと考えております。
 また、今、富山市のLRT、低床式と、そういった形で、65歳以上ですか、公共交通の関係で、いわゆるきのつバスにも同じようにというようなことでお聞きさせていただいておりますけれども、これも一つのアイデアとしてお聞きさせていただきまして、今後、またいろいろとアイデア・お知恵を拝借する中で、どういった形がいいのかなということで検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 質問をまた続けてさせていただきます。
 今、お答えがありましたのは、時刻表を何かパターン化すると言って、今、アンケートを見たら、「時刻どおりに来る」と書いてあるわけですね。そういうようなことで、その地域には何分に来るというのは、例えば半端の13分とか、14分とか書いてあっても、覚えたら終わりなんですよね。
 だから、そういうことですから、今の長距離で皆わかって覚えちゃっているわけですね。だから、そういうことで、何で長距離型がいけないのか。高齢者の方は乗り降りがあれですよね。今、アンケートの結果も何ら不満が出ていないのに、何でそういう変えなければいけないのかということで、それが私は理解できないので、もう一回、ここで論議してもだめだと思うんで、結局、長距離型で絶対だめなのかということをもう一回検討してくださいよ、これ、本当に。
 アンケートを見て不都合がないんです、幾ら私が読んでも。実際、乗っている人にちょっと聞いてみても、今のままでいいと言っているわけですね。それで、木津川台から木津二中に学校変更をしました。それだけ直行が欲しいと言うんですけれども、教育委員会の配慮で、雨の日の生徒が乗りかえるタイムスケジュールをうまいこと組んでいただきました、山田川駅でね。ああいうふうに、現在の路線で不都合なところは修正して、それがうまくいくように、今、知恵が全部入っているわけですよね、現在の路線で。知恵が凝縮しているんですよ。また、それをぱんとやるんですかねと。それが私はわからないです。
 したがって、現在の長距離路線型でいいと言っているんですから、一番問題はお金の問題であれば、利用客をふやせばいいわけですね。
 それで、一つもう一回言いますけれども、私は長距離型でもう一回チャレンジしてもらいたいということをお願いします。これは、アンケートから見てもそうだと、私が聞こえてくる範囲の乗客にも不満がないんですよ。あったとしても、少しは変更せないけませんよ。
 だから、7台体制が6台体制にできないのかということ、そういうようなこと、それから乗客をふやす、それから運賃収入を私が50%にしなさいと、これチャレンジしなさいと今言いました。これ、世界的に文献では、こういう自治体が運営して弱者ネットワークとか社会資本としてやるときは、世界標準は運賃経費が20%から50%なんですという、文献に書いてあるわけですね、世界的にですよ。
 これ必要だから、行政がきのつバスをやっているわけですね。それで、住みやすいまちにして住んでいただいているわけですよ。住みやすいまちにしたいとおっしゃっているじゃないですか。だから、そういうことで今やっているわけですから、30%は今低いと私は思うんです。50%にいかに上げるかということをやってください。50%に上げたら自慢できます、これは。そういう目標を決めて頑張ればいいわけですよ。目標がないから、何をやっていいのかわからないと。さっきから言いましたように、コンセプト、あるいは目標、これをはっきり決めてくださいよ。そして、みんなで頑張ろうじゃありませんか。アイデアを出してくれと、懸賞金を出してもよろしいやんか。50%負担であれば、これは自慢できます。世界的に自慢できると文献にそう書いてあるわけです。そこまでやりましょうよ。目標を決めないから、ああだこうだと言っているわけでしょう、私はそう思うんですけれどもね。
 そういうことで、最後に言いたいのは、長距離路線型でもう一回考えていただきたい、それから運賃収入を50%までチャレンジしましょうと、この二つ、最後に市長の決意を伺いたいです。お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 大西議員のご質問にお答えをいたします。
 きのつバスの今あり方ですね、これは長年にわたって住民の皆様のご要望に応じていろんな面で改正をしながら今に至っているというふうに、私もそのように考えております。
 今回のアンケートの中で大きな不満がなかったということでございます。今、そのように議員からも仰せがありました。使用されている方がかなり高齢者の方が多いということで、時間の制約を余り考えておられないと、時間がかかっても自分たちが便利に使えるようなコミュニティバスであってほしいというようなご意見でもございました。
 今、こういった点で、いろいろと協議会の方で全体的にどうしていくのかという議論も含めて、きのつバスも協議をしていただいております。
 そういった中で、いろんなご意見を伺いながら、最終的にやはり一番皆さんが便利に利用していただけるバスにしていこうというのが、これが目的でございますので、今いただきました貴重なご意見につきましても協議会の方に十分伝えてまいりたいというふうに考えております。
 それと、50%まで運賃収入を上げていこうということでございますので、この点につきましても、協議会の方もいろいろといろんな方が入る中でも協議をしていただいておりますので、この点につきましても提案をしてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 大西さん。
   (大西 宏君登壇)


◯3番(大西 宏) 私の話した中に含まれていることですけれども、もう一つ言っておきます。
 市長が今言われましたように、「市民のいろいろ意見を聞いて」とおっしゃいますけれども、これはさっきから言っていますように、行政側の役割はここまでですと、民間はこうというふうなことを一応決めておかないと、住民は「便利」「便利」ということを言いますから、これはこの枠でやりましょうというようなことで、やっぱりはっきりしないと、何をやっているのかわからんということなんです、私はね。
 だから、行政側は昼間の交通を担うんじゃないかと思うんです。端的に言ったら、昼間のね。もっと定義をきちっとすればいいんですけれども、端的に言えば、夜のあれじゃなくて、そういうことだと思いますので、そういう役割分担、それから長距離型、それから稼ぐ方法、これをぜひお願いします。
 終わります。


◯議長(中野 重高) ただいま14時40分、14時55分まで休憩します。
   午後2時40分 休憩
   午後2時55分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま14時55分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 梶田和良さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) それでは、最後の番に当たりましたが、質問させていただきます。
 議席番号9番、梶田でございます。
 「学校は児童と共に」と題しまして、質問します。
 昨日、2名の方より質問され、重なる点が多々あろうかと思いますが、よろしくご答弁のほど、教育長、お願いいたします。
 市立小学校統廃合についてと地域よりの請願書に対しての考え方、いわゆる請願書の受けとめ方、それから要望の小規模特認校制度につきましても答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 本議会に当尾小学校統廃合に関する請願書が提出されましたことにつきましては、真摯に受けとめたいと考えておりますが、教育委員会といたしましては、児童の教育環境を重視し、「集団の中で児童の育成を図る」という本来あるべき学校教育を目指していきたいと考えております。
 小規模特認校制度を活用して当尾小学校を存続させることにつきましては、旧加茂町時代からありましたが、教育委員会や地元の方々とも協議を重ねて、一時はその方向であったと聞いておりますが、踏み切るまでに至りませんでした。
 この制度は、児童数の確保を他の校区から希望する児童を受け入れ学校を存続させるものでございますが、希望する児童数の安定化を図ることができない、また単年度でこの制度を終了することができないなど、さまざまな問題がある制度でございます。
 近隣の状況を見ても、不確実な要素や不安な要素があり、積極的に取り入れるべき制度ではないと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 再質問させていただきます。
 請願書の3団体の請願趣旨の内容の文中で、また紹介議員の説明におきましても、村から町に合併して、市になって、学校が統廃合しなければならなくなったという地域の気持ちもよく理解できることは私も理解いたします。
 教育長も先日来の答弁でも理解されておられると思います。また、部長の答弁におきましても、押しつけの統廃合はしたくないとの、すべて小学生の児童の、今答弁いただきましたように、学校生活の充実、集団の中での児童の育成を図るという思いが中心だと私も理解しました。
 そこで、請願趣旨の内容の文中で、保護者と地域住民の方々は平成16年より学校存続のために真剣に検討・論議・議論されてこられたとのことだと思います。その内容についてわかっていれば、ご答弁願いたいと思います。
 なお、説明会では、教育部局の説明だけではなく、地域の独自性、方向・方針・考え方の話し合いがなかったのか、一応、話ができなかったということではございますが、その地域の方々、16年度より真剣に討議・討論された、そういった方向性がなかったのかということも1点お願いいたします。
 それから、また地域社会と小学校の学校を軸として地域活性化は小学校の存続は重要であると請願される人はおっしゃっておられると思います。いわゆる、それと同時に人口が減少し児童数の減少も以前より予想されていると。その中でも、旧加茂町時代には新校舎が建設されたと。そして、平成15年に、今答弁もあったと思いますが、旧加茂町教育委員会が学校存続のために複式学級、特認校の研究等を推進されて諮っておられて、旧議会でも予算可決もされた。そんな中で、住民自治、いわゆる活性化は、その当尾という地域の活性化は進んできたのかなと私は疑問に思う点もありますが、当局の思いはどうでしょうか。
 やはり、さきの質問にもありましたが、「花火大会」、それから「七夕まつり」もあります。それが常に行政からしなければならないといったような地方自治ではちょっといかがなものかなと思います。
 やはり、住民がこぞって、住民がこのようにしていくんだというまちづくり、いわゆるこの学校においても、そういう地域活性化におきましては、当尾地域の住民が「私たちはこういうまちにしたいんだ」「こういうふうに活性化したいんだ」ということで今までこういう検討を重ねてこられました。そういったことにつきましては、私は今まで進歩が並行しているんではないかなと思いますので、その辺の当局の思いだけをお願いいたします。わかりましたら、お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 梶田議員の再質問にお答えをいたします。
 木津川市の新しい教育委員会がスタートして、当尾小学校問題につきましては、当時は当尾地区の子どもたちの未来を考える委員会の方々と何度かお話をさせていただきました。そのときにいただきました資料としては、「当尾地区の皆さんへ」ということで、報告と提案という、いわゆるアンケートの資料も添えた文書をいただいております。
 この中で、提案としては、「当尾小学校を存続させるためには、小規模特認校制度の導入で当尾小学校の存続を」ということでまとめてありますけれども、次のところで「さらなるステップを目指して、当尾活性化委員会の設置を求めます」ということでまとめられて、「特認校制度の導入だけでは当尾小学校の永続的な発展につながるとは言えません。校区外からの児童の流入はふえていくけれども、地区内の児童はふえず、減っていく減少傾向に歯どめがかからないというのでは本末転倒と言わざるを得ません。すなわち、中長期的には当尾地区の人口増が図られる根本的な活性化策こそが必要です」ということで、昭和30年代には、当尾の人口は1,300人を超えていたけれども、現在、これは平成18年の12月の段階ですけれども、現在では800人になっているということで、「根本的には居住人口を回復させる活性化策が必要です」ということで、これは教育委員会の見解ではありません。当尾の子どもたちの未来を考える委員会がそのようにまとめておられますことを、私たちはこういう資料をいただきまして、見せてもらっております。
 木津川市の教育委員会になりまして、このことについていただいた資料ではこれが唯一ですので、このことを報告させていただきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) いろいろと過去からの歴史的背景の中での考え方等を今聞かせていただきました。
 その中で、やはり教育委員会が、今、最初の答弁でいただきましたように、私も児童の教育が主であるというふうに考えております。そして、集団の中での児童の育成を図っていくということから、教育委員会は今後、今までの答弁を踏まえまして、今後、保護者との話し合いができるならば、特に保護者だけじゃなくしてPTA、あくまでもPTAで話し合いをしていただきたい。そして、特にそれだけではなくして、まず第1番、それだけできたらそれだけもしていただいたら結構ですが、特に地域の学校に、いわゆる学校区に通わなければならない今後の保育園児と幼稚園児の代表者も交えて、将来の学校のあり方を話し合っていただきたいなというふうに思います。
 それから、同時に、私もやっておりましたが、旧加茂町のPTA連合会、4小学校があります。これは、いわゆる今まで四つの保育所が連携しながらPTAもやってきましたので、そういう関係もありますので、なぜやらなければならないかと言いますと、今後、恭仁小学校も同じ方向性になるんじゃないかなという予測があります。そういった中で、やっぱり旧加茂でのPTA連合会もともにこういった問題を話し合う方がいいんじゃないかなというふうに思います。
 そして、それができた時点で、同時に地域活性化を地域の方がおっしゃっておられるならば、加茂町地域審議会の方々も入っていただいて議論してはどうかというふうに思います。
 やはり今まで、教育長が先日も答弁がありました。田山小学校、それから湯船小学校の出身の理事もおられますし、教育長は田山小学校、いわゆる一番ネックになるのが40代から上の人と35歳から年下の人との間が非常に一つの節目であると、いわゆる40代の方は非常に母校に対しての思い入れもありますよと、我々では残してほしいと。しかし、35歳から以下の人はどういうふうに考えておられますかと言うと、奥さんにしても嫁に来て、当尾へ嫁に来る、田山小学校の方へ嫁が来ても、やはりその中での考え方は、こういった少ないところで教育を受けさせるんでしたら、それはそのままやりなさいと、うちの子どもは悪いけど出ますと、学校を出て、家を出て、そこから京都市内でも、奈良の教育大学附属小学校にでもやりますよというのが通常普通の考えておられる、若い奥さんの考えではないかなと私は思います。だから、そういうふうになってきた場合には、もう既に1年生も入ってこられない状態がずっと続いていくんじゃないかと思います。
 したがいまして、そういったことが起こるまでに話もしていただいて、推進していただきたいなというふうに思います。
 それから、もう1点は、いわゆるPTAとの理解が、今先ほど話し合いをしていただきたいということで、理解ができましたら、ちょっと言いにくいんですが、22年の4月の予定をされておられるわけでございます。したがって、PTAの理解が得られて1年の延長はできないものかと、いわゆる地元保育所を卒園した児童がその年に卒業するというのは可能ではないかなと、卒業するまで存続させていただくということが可能ではないかなというふうに思います。
 思いますが、それがその10人の方の要望、小規模特認校をつくってとの要望を出しておられるかなというふうに思いますが、しかしその中で、他の児童、いわゆる今の請願で、5年生が6年生になるけれども、その他のあとの児童についてもやはりこれは検討していただけないかなと。その6年生になっていただく方のことばかり聞いておられるけれども、やはり学校というのはほかの生徒さんもおられますので、そういった生徒のことも検討しながら、そういった1年は延長できないんだろうかということについてのご答弁もあわせてお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 PTAとの話し合いをということでありますけれども、このことにつきましては、昨日の一般質問の議会答弁でも話しておりましたし、いわゆる木津川市の定例の教育委員会でこの件についての推移の報告をしている中で、さらにやっぱり原点に戻ってPTAの方々との話し合いをしていくようにということで教育委員会としての意向も確認しておりますので、進めていきたいと思っております。
 今後は、いわゆる現在の保育園児の保護者も対象にしていくということのご指摘ですけれども、このことにつきましては、現在もそういう現在保育園や、いわゆる乳幼児をお持ちの保護者も対象に話し合いを進めてきておりますので、引き続いて継続していきたいと思っております。
 PTAの連合会、今は木津川市のPTA連絡協議会というCPという組織ができているんですけれども、そのことについても一定情報交換的なものをしておく方がいいんじゃないかというご提案ではないかと思いますので、今後、またそういうことは考えていきたいというふうに思います。
 地域審議会での一定の協議ということですけれども、地域審議会のことにつきましては、もう少し広い意味での加茂町内の当尾地区の将来をどうするかという、そういう大きな観点の中で地域審議会では考えていっていただき、その中に当尾小学校問題もあるというような格好でこの問題についてはご協議をいただいたらなというふうに思っておりますし、もしも教育委員会からこのことについて現時点でどうなっているかということで求められるようでしたら、その場でいろんなお話をさせていただくということは十分できますので、その方向でいきたいと思っております。
 平成22年4月ではなく、1年延長したらどうかというお話もあったんですけれども、そういうご意見は現時点で保護者の声として教育委員会は一度も聞いておりませんので、想定の段階でこのことについてはお答えすることは余りよくないと思いますので、お答えはできませんけれども、そういうふうなご意見がもし出てくるようでしたら、そのことは十分PTAと話し合いをしていくという方向性を持っておりますので、十分お話をしていくことはできるんじゃないかと思いますけれども、現時点でのお答えはできません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 答弁、ありがとうございます。
 可能性を秘めて、やはり自分たちのまち、自分たちの小学校というものが、やはりPTAの代表を中心にして、私もちょっとこの請願をいただいたときに、児童保護者代表と、この人も知っておるんですけれども、PTAの会長というふうに書いておりますが、やはりこの請願書の頭には、やっぱりPTAというものをばちっと書いていただいて、あと当尾区長会も応援していますよ、そして未来を考える会も応援しているということになってきたら、共感が呼べるんじゃないかなと思うんですが、これには余りにも地域の方々の小学校が地域の核であるというふうな部分がありますので、そうした部分であるならば、やはり加茂町の地域審議会の方々と、今答弁がありましたように、十分話があったときにはしていただきたいなというふうに思います。
 次の質問もありますので、しますけれども、それから教育委員会の方向によってPTA等の理解が得られまして統合されれば、常に問題になるのが通学手段でございます。その通学手段も問題であろうかと思いますが、どのようにお考えになっておられるのか。
 それから、先のことですが、前提として考えていかなければならない、やはりそれも一つの条件になるかと思いますので、やはりその辺については、通学手段はどうされるのか、後の施設の利用方法、いろいろとおっしゃっておられましたが、これは教育委員会の手が離れるのかどうかわかりませんが、やはり市の方でも考えていただきたいと思いますが、そういった方法は今のところどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 統合できれば、通学手段はどうしようと思っているのかというご質問ですけれども、これはきのう部長の方からも答弁させていただきましたように、コミュニティバスの活用を含めて、一定の方向は考えていくということです。
 施設の今後の利用方法はということですけれども、これにつきましても、当尾地区の活性化のためにどのような方法で使えるのかということを委員会と、あるいは審議会の方々等のご意見も聞かせていただきながら、よりよき方向を探っていくということで考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良)ありがとうございました。
 PTAの理解が得られて、いわゆる先にやっぱりPTAの理解が得られるということが一番だと思います。そして、やっぱりその交通手段としてコミュニティバスを一定の方向で考えていって走らせていくと、それを子どもの通学手段にしていくということでございますが、一つだけお聞きしますが、これが解決されれば、当然、通学路の手段ということで、加茂小学校区・恭仁小学校区の銭司・山田地区、奥畑地区の通学問題も出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういった問題については、やはり教育長の初めの並行して教育はどこでも同じように受けられるんだというような考えからいきますと、これも一つ入れていただけるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 今回の統合につきましては、児童数のいわゆる減少に伴う新しい学校への通学ということで、これまで歴代とってきた通学方法とは違う方法になるわけでして、現にかなり遠距離で通学をしている子どもたちへの対応とは一律に考えるのは少し質が違うんじゃないかと思います。
 ただ、議員からご指摘いただきました、それぞれの学校の遠距離通学の子どもたちがいるということにつきましては十分承知しておりますので、今後の教育委員会の課題と言いますか、そのことは十分承知しているということでお答えをさせていただきます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 今おっしゃいましたように、新規学校に通うということでの方向性と思います。旧来のことについては今後の課題ということでございますが、なかなかこれにつきましては、教育委員会も今まで苦労されていると思います。いわゆる、加茂町時代にはやっぱり財政的な問題もありまして、なかなか銭司区、山田区、奥畑区、そして山田区についてはバスもなかったことですけれども、だんだんとバスも循環バスが出ておりますので、そういったことも今後、市になって合併のメリットは何かと言ったら、教育委員会、教育ではこれだけじゃないかなと私は思いますので、ほかにもありますよ、メリットはたくさんありますが、特に地域の人にアピールする宣伝効果はこれだけじゃないかと思いますので、ひとつ今後の課題ということでございますので、十分その辺をしていただきたいと思います。
 それから、最後の総括でございますが、統廃合の問題で最終的に結論・結果・決定は市長が決断しなければならないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 それと、また通学についても、今の答弁ですね、旧加茂町時代は財政難であったと。それだけれども、財政難でなかなかしていただけませんでしたが、木津川市になって、そういった通学路の形態についてもお考えが、今、教育長の方から今後考えていくということでございますので、それを重視していただいて、市の方の財政も考えていただきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 統廃合の問題につきましては、長年の地域の皆様のいろんな思いがございます。今、教育委員会の方でも十分にそれを議論していただいているというふうに認識をいたしております。最終的にどういうふうな結果になるのかということを十分に見定めさせていただく中で、最後の決断をさせていただきたいというふうに考えております。
 通学のバスについてでございますが、財政難であったということで、財政難同士3町が合併いたしましたので、金持ちになったわけでもございませんので、その点は全体的な教育の関係、また財政的な問題も含めて、どういうふうにしていくかということは十分に教育委員会とも検討すべきものであるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) ありがとうございました。
 十分に学校の存続等いろいろございますが、非常に今言いましたように、40歳以上の方は、やはり地域に根差したことを思っておられますし、やはり若い奥様方は、やはり自分の子どもを中心に考えておられます。しかし、家の中でも、やはり何ぼおじいさんが言っても、自分の孫でありながら、やはり嫁というんですか、奥さんとか、児童の親にはかなわないと思います。やはり、教育はもう時代が違いますので、やはり多くの子どもたちの中で推進していく方がいいんじゃないかなというふうに私は思います。
 従来、湯船小学校の校長先生と教員されておられた方がおっしゃっておられましたのは、勉強が少しおくれる程度の、おくれると言ったら失礼ですけれども、そういった子どもたちの学力アップにはいいと、しかし外へ出ていったら萎縮してしまうんだという、そして卒業生の友達が少なかったら、将来、やはりこの子の相談相手がなかなかできないんじゃないかなと。小学校の間ぐらいだったら、中学校・高校になったら友達は何ぼでもというんですか、できるじゃないですかと言ったら、違うと、小学校のころは純粋な気持ちで友達同士ができて、大きくなっても、おい、おまえ、あんた、私というような、簡単に物事をふっと言えるような状態であると。それは、いつまでもそのときの友達でいるのは、純粋なときのままの友達であるというふうに、だからその辺については多くの仲間を必要とするために、やはり教育委員会が今おっしゃっておられますように、この特認校についても私は余りよく思いませんし、これだけの少数の学校で勉強するということは、私ももう、呉羽議員もおっしゃっていましたけれども、中学の母校はありませんし、16人の中で勉強していた人間ですので、何にもできないような状態の中で、非常に苦労したこともあります。
 そういうような問題もありますので、これは地域と十分理解していただきまして、早く統廃合されていく方がいいんじゃないかなというふうに私は思います。
 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。
 2点目でございますが、「その後どうなったか」というような題ですけれども、平成20年度の6月の定例議会で質問しています。1年がたったわけでございますが、通学路の防犯灯、通学路と言うんじゃなくして、いわゆる通学路の通学路なんですが、通学路の中にはやはり一般の方も通られます、年寄りの方も通られますし、そういった部分について、防犯灯、いわゆる20ワット以下の街灯、それの設置状況について、この1年間でどのような状況であるのか、ご答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 通学路の防犯灯、街灯設置の状況についてのご質問にお答えを申し上げます。
 防犯灯の設置につきましては、市防犯灯設置要綱に基づき、行政地域などからの設置申請を受け、現場調査等を実施しながら対処しております。
 現在、市内には約7,000基の防犯灯が設置されています。毎年度、各地域から大変多くの設置要望をいただいているところでございます。
 州見台・梅見台地域の木津中学生が通学路として利用されている鹿川堤防の箇所に関してですが、当該区間に防犯灯を設置していく場合、非常に距離が長く、電柱のない箇所も見受けられることから、多額な費用を要するものでございます。中期・長期的な計画の中で調査を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 昨年の6月にも、そういった趣旨の、「住民が日々安心して暮らしていけるように取り組んでいきたいと考えております」という答弁もいただいておりますし、いわゆるその「防犯灯設置要綱に基づいて」ということもおっしゃっておられます。「予算の範囲内でなろうかと思いますが、街灯の設置につきましては検討してまいりたいと思います」と、そんなすぐにつけよというような、私、検討をしてほしいというようなことでもありますが、いわゆる中・長期的にわたっての検討については、私、これは今、旧木津町の場所も言っているわけでございまして、今まで旧木津町の時代には、中・長期的なこういう計画とか検討がされていなかったのでしょうか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 旧木津町の時代におきましては、中・長期的な計画、これは当然持ってございました。それに基づきまして、旧木津町のこのちょうど南側にございます335号線、これらの商店街の防犯灯につきましても計画的に設置を進めてきているところでございます。
 現在につきましては、平成20年度の防犯灯の設置の状況でございますが、244基の昨年度設置をしてございます。木津地域につきましては164基、加茂地域では50基、山城地域では30基というような状況でございます。
 このうち旧木津地域につきましては、南地区、URが現在施行しておるまちがございますが、125基ということで、これは機構の方でつけていただいた設置数でございますが、そのような状況でございます。
 今後、木津川市におきましては、全体的な計画というのがございませんので、中・長期の計画をつくりながら防犯灯等については設置の方をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 中・長期的に考えていただいたら結構だと思います。
 というのは、やっぱり地域と地域の区間というのは、やはり私、これは全体的に見直していかなあかんのと違うかと思います。ごみ袋もそうですが、何でもかんでも無料、電気代は無料、合併したから何でも無料になると、じゃあほかのバスも走らせないわけですよ。
 そういったことで、これ一遍抜本的に改革していただいて、やはり自分たちの地域の区域外は、やはり旧加茂町がやっていましたように、地域の人から電気代ももらうというふうにしていけば、区と区との間は行政がやっていくと、やはり自分のまちの自分の家の横の街灯の電気ぐらい自分たちで負担して、区として負担していくのが通常普通ではないかなと。余りに行政がおんぶにだっこし過ぎではないかなと、私はこの設置要綱は思うわけであります。
 それから、特に今言っている地域自治会については、100メートル電信柱もないというようなことでございますが、これ、一たび事故、いわゆる通学路に対する、今、よく変質者等に遭って事故になったら、即、つけないといけませんね。ガードレールがなかったとか、それから防護柵がなかったとかと言って、子どもが落ちたり、死にましたとなったら、すぐにつきますね、ばんと。恐らく、これ事件があったら、すぐにつけない問題が出てきますよ。
 だから、やっぱりそういったことも考えて、特に鹿川と言うんですか、この前見ていたらまだ真っ暗ですので、これはやっぱり子ども安全性、これは教育委員会にどうのこうの言っても、やっぱりつけるのはそっちだから、そっちの方できちっとしていただきたいなというふうに私は思うわけであります。
 それについては、これから中・長期的な計画の中で十分検討していただきたい。そして、早期にそういうことも見直しながら、住民にも負担をお願いするというようなこともやっていかないと、今期は難しいと思いますよ、これやっと市民の方に街灯については市が皆見ますと言って大きいふろしきを広げていますからね。だけれども、やっぱり次のときからは、市長がまた次、市長になられるかは知りませんけれども、そのときからは、2期目からはやはりそういうことも考えていかないと、恐らくもたないんじゃないかなと私は思いますし、それはごみ袋も一緒です。加茂の場合は、ごみ袋を手数料と言ったら悪いけれども、ごみ袋代を売って、それは何かと言ったら、いわゆるごみの減量化を図っていたという一つの住民のポリシーがあったわけです。それを何でもかんでもただや、電気代も何でもかんでもただやと、それはちょっといかがなものかなと、これからのまちづくりにはいかがなものかなと、やっぱり住民参画もしていかなければいけないということで、若干考えていただきたいと思いますので、その中・長期的な計画の中には、そういったことを含んでいただきたいと思います。
 それから、こっちが聞きたいということもおっしゃっておられましたこともありますけれども、この中・長期的な中で教育委員会からお願いされておりました街灯につきましては、精華町の方でお願いに行きまして、精華町の方からの答弁もいただいております。
 それにつきましては、精華町の方では街灯については、いわゆる地域の人から電気代をいただくということで、地域で再度検討していかなければならないということでしたので、再度、また申し入れをしておりますが、京奈道路の側面につきましては、その道路公団と言うんですか、そういったところもありますので、ぜひともそっちの方にも要望していただきたいということで、いろいろ方向性を変えまして、現在、現場等を見せるように、半年間たってもできていないから一遍現場を見に来いというようなことで、現場を視察していただくような段取りで今進めておりますので、教育委員会にしましては、もう少しお待ちしていただきたいというふうに思います。
 それで、行政の方におかれましては、中・長期的な計画を十分策定していただきたいなというふうに思います。
 それで、もうご答弁はしていただけたら結構かと思います。よろしく。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 中・長期的な計画、また住民負担、財政的な観点からご質問をいただきました。
 現在の木津川市の防犯灯につきましては、議員ご指摘のとおり、設置要綱に基づきまして、集落間でありますと100メートル間、電柱でありますと25メートルということで設置をしてきてございます。この設置要綱に基づきまして街灯の設置を進めていくこととさせていただいてございます。
 また、合併して、費用については地元の負担がなくなったというご指摘でございますが、これ、合併した当初に、ある町では電気代についてはすべて個人が持っていた、またある町では8割を町が持ち、2割を市民の方が払っていたと、いろいろなでこぼこがございましたので、合併当時に市が負担をするとさせていただいたものでございます。球の交換等については、地元で行っていただいているというところでございます。
 木津川市、財政的には非常に厳しゅうございますので、昨年度に行財政改革大綱を制定をさせていただきました。その実現のために推進計画とアクションプランというのを作成してございまして、そのアクションプランの中には、受益者負担の見直し、また団体へ対する補助金のありよう等々を検討していくこととしてございますので、住民の方の負担の関係につきましても、その受益者負担の中等々で検討していきたいというふうに考えてございます。
 計画につきましては、できるだけ早くつくり、均衡あるまちづくりのために計画はつくっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯9番(梶田 和良) 防犯灯につきましては、従来からそのとおりでありまして、受益者負担というのが原則ではなかろうかなと私も思います。それは個人と言うよりも、区としてのやっぱり自治活動の中での地域のつながりも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともその辺については考えていっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
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◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 21日までは休会として、22日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後3時35分 散会