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京都府 木津川市

平成21年第2回定例会(第2号) 本文




2009年06月18日:平成21年第2回定例会(第2号) 本文

      平成21年第2回木津川市議会定例会会議録(第2号)

午前9時30分 開会

◯議長(中野 重高) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26人であります。
 これより平成21年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(中野 重高) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は21名で54問であります。本日は、6名の18問で行います。
 既にご承知おきかと思いますが、本定例会から質問の回数制限がなくなり、市長、教育長に反問権が認められることとなります。
 また、通告のない質問は認められませんので、ご承知願います。
 それでは、第1番目、深山國男さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 議席番号11番、伸政会の深山國男でございます。
 今回は、1番くじをなし遂げまして、大変光栄に思っております。
 この一般質問につきましては、いつももう緊張の連続で、今も足が震えておるんですが、市長初め幹部職員で皆さんのそうそうたるメンバーを前に大変緊張しております。
 また、500人の職員が背後におられるということを考えますと、大変畏怖の念を抱き、それに比べ私は天涯孤独、1人でこうして質問をさせていただかないとあかんということになりますと、ますます緊張感がふえてまいります。
 そして、きょうのテーマは、大変皆さんに、市長初め幹部職員の皆さんには耳の痛いところ、そして大変不愉快に思われることが多々あろうかと思います。しかし、私も議員の端くれ、市民の立場で議員としての務めを果たさせていただきたいと思います。その点、ご理解をいただき、適切な答弁をお願いしたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 去る5月28日の臨時議会におきまして、木津川市の職員並びに議員などの特別職の夏のボーナスが初めて職員で0.2カ月分、議員で0.15カ月分カットされる議案が議決されましたが、私は民間企業と比較し額が少額であると意見を言い、賛成をいたしました。しかし、いつまでもこのことが心に残りまして吹っ切れませんので、今回、質問をさせていただくことになりました。四つあります。
 一つ目、恐らくこのままの経済状況が続けば、人事院は冬のボーナスもカットすることを発表すると思うが、そうなったとき、木津川市はまた人事院勧告に従うのですか。これが一つ。
 二つ目、人事院勧告のとおり右へ倣えではなく、不況で苦しむ市民のことを考え、木津川市独自のボーナスのあり方を考えるべきではありませんかというのが二つ目です。
 三つ目、旧加茂町時代においては、財政難で特別職の給与カットが長く続きました。また、各団体に対しての補助金も1年に10%ずつカットし、3年続きました。考え方によれば、今の状況はその当時よりもひどく、100年に一度の経済不況の中、何らかの手段を講じるべきではないかと、そういう考えはありませんかということが3番目の質問でございます。
 4番目、地方公務員と民間企業の平均年齢給与の差が40%近くもあり、地方公務員がまさっていると言われております。行財政改革、官民の格差問題から言えば、一考の余地があるのではないか、そこをお聞きしたい。
 以上、4問、答弁をお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 深山議員のご質問にお答えいたします。
 人事院におきましては、今後、8月の人事院勧告に向けまして公務員と民間のボーナス支給実績を比較調査し、今回の臨時勧告との過不足分が出た場合、冬、いわゆる冬季のボーナスで勧告されます。本市におきましても、その人事院勧告に従うことになります。
 続きまして、2問目でございます。人事院の給与勧告につきましては、労働基本権制約の代償措置といたしまして、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告が行われております。
 したがいまして、本市における職員のボーナスの支給率は、人事院勧告を基本としてまいりたいと考えております。
 次に、3問目の答弁でございます。
 昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴う経済不況に直面している現在、民間企業における賃金改定は急速かつ大幅な一時金の減少は極めて異例の事態であることは認識しているところでございます。
 このような経済状況から、特別職の一時金につきましても、一般職員と同様に人事院勧告を受けて削減を行っているところでございます。
 したがいまして、市としては、独自の支給額の削減につきましては、現時点におきましては考えておりません。
 なお、旧加茂町と同様に旧木津町及び旧山城町におきましても、給与カットをしたのも事実でございます。
 なお、特別職の給与につきましては、従来から特別職報酬審議会の答申を尊重して実施しております。
 最後に、4問目の回答でございます。
 ご質問にございました「地方公務員と民間企業の平均年齢給与の差が40%近くあり、地方公務員が上回っている」という調査結果につきましては、人事院の調査結果ではないと存じております。
 人事院勧告におけます「官民給与比較」は、役職段階や学歴、年齢層を同じくする者同士を比較しております。
 先ほども申し上げましたが、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置といたしまして、職員に対しまして社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告が行われております。
 したがいまして、今後におきましても、本市における職員の給与につきましては、人事院勧告を基本としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 冬のボーナスもどうなるかわかりませんが、人事院に従うということが第1番目の質問でご答弁がありました。
 私は、この人事院ということに対して大変疑問を持っているうちの1人なんですが、今、国家公務員と木津川市職員の給与の比較は、ラスパイレス指数が98%ですね。しかし、この比較に私は疑問を持っておるわけです。国家公務員より2%ほど少ないので、それでよしとする考え方が私は少しおかしいのではないかと思うわけであります。
 人事院勧告は、民間企業の社員が50人以上の会社の給与を基準としております。しかし、皆さんご存じのとおり、京都府商工会連合会の実態調査報告書によると、平成20年度は木津川市においては、1,112社の事務所がある中、50人以上の従業員が働く会社は、わずか8社、全体の1,000分の7です。
 ちなみに、従業員がどのぐらいの数で会社はどのぐらいかということをちょっとご紹介させていただきますと、従業員がゼロ人、社長1人ということでしょうね。1,112社のうち235社、これが全体の21%、1人から2人しか従業員がおらないというのが503社、これが全体の45%、3人から5人というのが212社、これが19%です。この三つで85%いっとるわけですね。950社になるんですかね。それと、今申し上げたように、人事院の50人以上の会社というのは、わずか8社、1,000分の7の数なんです。それを比較して木津川市の職員の給与を決めていくと、これ木津川市に限ったことじゃないですけれども、全国、そうですね。そういうことが果たして私は、住民、また納税者の納得がいくのかどうか、大変疑問に思うところなんです。
 従業員5人までの会社が85%あって、それと比較するんじゃなくて、1,000分の7しかない会社と比較するということでしょう。これはやっぱりおかしいんじゃないかというふうに思います。大変無理があるのではないかと、意味をなしていないと思います。
 人事院勧告については、前鳥取県の知事の片山慶応大学教授の発言があります。ご紹介します。国家公務員の給与を人事院が決めるのはおかしい。公務員の給与は、国会が監視すべきである。民営化の前に渡りを繰り返した郵政の事務次官が人事院の総裁をやっているのだから、お手盛りは当然だ。したがって、人事院は官庁の利害の代弁者であると、こう喝破しておるわけです。それに従うということなんですね、今先ほどの答弁は。
 木津川市では、先ほど申し上げていましたように、85%を占める従業員5人までの会社と木津川市職員の給与とを比較検討することも必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。今のやり方では、木津川市市民の真の意味での理解が得られないでしょう。偏っておると思います。このことにつきまして、答弁を求めます。市長、市長公室長に求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 人事院勧告の勧告に従うということは市町村の実態に合わないのではないかということで、今、数字を挙げてご質問をいただきました。私どもの実態をいろいろ数字を挙げていただきました。
 全国市町村たくさんあるわけですけれども、なかなか自分のまちでこういった実態調査をきっちりとやっていくということは非常に難しいというふうに考えております。そういった中で、京都府府内もそういう形で人事院勧告に給与を上げるとき、またこうして下げるときにつきましても、一定の方向をそろえさせていただいているというのが現状でございます。
 今後も、実態の方は十分に調査をしてまいりたいというふうに思いますが、すべて市内でそれを調査して給与に反映していくということは市町村では非常に困難であるというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私ども、人事院勧告を基本として、それから京都府の人事委員会の勧告もあわせて参考にさせていただいておりまして、周辺の自治体の状況も踏まえまして、いわゆる社会経済情勢を見る中で、こういった形で進めさせていただいております。
 そういった中で、私ども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、いわゆる人事委員会というような組織がございませんので、市の方でそういった実態を調査する中で決定をさせていただいておりまして、人事委員会のような組織がございませんので、そういった細かい点につきましてはちょっと難しいということでございます。
 そういった中で、今後も人事院勧告を基本として決めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 先ほど来、何度も申し上げているように、5人までの会社が85%と、950社もある。それを全く参考にせず、中央の人事院の答弁を参考にしていると。そして、それによってボーナス・給与は決まってくるということは、それに対して大変私は疑問に思うわけですが、そういうことに対して答弁はないんですか。
 それが、実際問題、人事院でないと絶対だめだということはないでしょう。人事院のそれにかわる、そういう組織もつくることができるじゃないですか。市長公室長、そのことでちょっとお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほども申しましたけれども、人事院勧告を基本としまして、それから社会経済情勢、あるいは京都府の人事委員会の勧告をもとにしまして、周辺の状況を見分けながら、そういった形で木津川市として判断させていただきたいと考えております。



◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 周辺の状況を見ますということは、私が申し上げているように、木津川市の状態を見てくださいということなんですよ。それを見ていないじゃないですか。何もほかのことで答弁されていることであって、何も見ていないということじゃないですか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほどから申しておりますけれども、京都府の人事委員会、あるいは人事院勧告をもとに周辺の状況を参考としまして、社会経済情勢の中で今後も決定していきたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 平行線ですので、この辺でやめます。
 2番目の独自のボーナスのあり方をということで、私、お願い方、質問したんですが、木津川市独自のボーナスのあり方を考えるべきだというのが私の願いであります。
 都道府県や政令指定都市は、先ほど来、話が出ていますように、独自で人事委員会をつくり、そこで給与などを精査しているということですが、それが木津川市ではできないのかどうか、法律的にだめなのかどうか。人事秘書課や総務課、財政課などが協力し合えば、私はすぐに実現できるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
 しかし、うがって考えれば、市長及び職員のトップにある皆さんには失礼かもしれませんが、ただ私が今言ったことをあえてやらないというのは、人事院勧告にすがっておれば、国家公務員並みの給与、大企業、また都心に多くある優良民間企業並みの給与が保障されるということではないでしょうか。その証拠は、50人以上の基準というのがありますね。これは、何も木津川市に限ったことではないですが、市民や納税者からすれば、大変理解に苦しむことではないでしょうか。
 5月28日の議会のときに、このボーナスについて反対討論・賛成討論がありました。その反対討論につきましては、こういうことをおっしゃられているわけですね。私と立場が違うんですが、人事院のことを0.2カ月は根拠がないと、人事院の調査があいまいな数字であると、こういうこともおっしゃられているわけです。これ、反対討論なんですね。
 賛成討論につきましては、前半はそうじゃなかったですけれども、最後に税金で生活している公務員が市民以上にもらうのはおかしいという、そういう基本的なことをおっしゃっておるわけだ。これ、賛成討論された方ですね。それを参考にして、このボーナスのあり方を考えていただいたらどうかなというふうに私は思うわけです。
 世間は、ことし1月から3月までのGDPは15.2%下がり、第一次オイルショックの後の1974年1月から3月のGDPのダウン13.1%よりも大きいという、日本経済は先進国第一の危機に陥っているわけです。
 勤労者6,300万人のうち1,000万人以上が年収200万円以下のワーキングプア、ことし4月の失業率は5%、失業者は346万人以上、有効求人倍率が0.46倍、そのうち正社員は0.27倍です。職を求める者には大変厳しい状況が続いておるわけです。生活保護の受給者はふえ続け、165万人と言われており、不況で生活困窮のため自殺者もふえていると分析されております。私たちは、こういった悲惨な社会状況に思いをはせなければならないということではないでしょうか。
 木津川市の中にある事業所の85%が従業員5人以下であることを真摯に受けとめ、職員のボーナス・給与のあり方等、精査すべきであると思います。
 また、木津川市人事委員会みたいなものが第三者機関として立ち上げられないものか、このことにつきまして、市長、副市長、市長公室長に答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 非常に厳しい中での市の今後の判断をということでございますが、木津川市といたしましても、これまで合併をいたしまして、類団の1割減の職員で今対応しております。合併前、合併後というのは、非常に煩雑な業務がございまして、毎日徹夜状態が続いたというのも現状でございます。
 合併時は、今、質問をいただいております議員の皆様も50人から26人に半分に英断をしていただいたり、また私ども特別職もすべて途中で自分の首を自ら切り、そしてまた木津川市で出発したという、こういう経過がございます。私どもは、非常に職員も含めてよく頑張ってくれたなというふうに思っております。
 だから、この0.2%でいいということではありませんが、社会の情勢は非常に厳しいということは実感はしておりますが、やはり私どもはこの小さな自治体で人事院を持つということは非常に財政的にも困難でありますので、人事院勧告に従い、私どもはボーナスもそれに見習っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 深山議員の何問目かのご質問にお答えをいたします。
 5月の勧告の場合でも、まず人事院の勧告がこれありで、その次に京都府の人事委員会の勧告、さらにはすぐお隣の奈良県の人事委員会の勧告というものが出されて、先ほど公室長も答弁しておりますように、周辺の状況とか社会経済情勢を勘案して、この人事院勧告の基本となります考え方、官民格差是正ということで、そういった団体がそろって勧告を出しておるということで、私どもとしましては、独自のそういう機関を持たずに国・府・県、そういうところを参考にしまして、十分に勧告の客観性・公益性があるものというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 いわゆる、人事委員会というようなものの機能というか、そういうようなものの設置につきましては、地方公務員法の第7条によりまして、都道府県、あるいは政令指定都市につきましては人事委員会を設置するということで、こういったことで規定されております。
 また、8条におきまして、人事委員会、あるいは公平委員会の権限というようなことで規定されております。その中でも、やはり公平委員会というものにつきましては、今のところこういった権限がございません。
 といいますのは、市町村でそういったことの規模の小さいところではなかなか難しいということで、法の趣旨ではそういったことで申されておりまして、私どもでもそういった考え方でおりますので、今のところ、そういった形で、権限、いわゆる調査とかするということにつきましては、少し難しいかなと。
 したがいまして、先ほどから申しておりますように、人事院勧告、あるいは京都府の人事委員会の勧告、あるいは周辺の状況を見きわめまして判断していきたいと。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 ご答弁いただいた中身は、やはり木津川市の中での1,112社ある会社の950社までが5人までの会社である。そこの給与とかボーナスとか、そういうものは全く参考にしない。ただ、京都府の人事委員会、また国の人事院を参考にしてやるんだというふうにとらえさせてもらってよろしいでしょうか。全く私の質問に対しての答えになっていませんので、そこをもう一度お聞きします。市長、公室長。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほど来、答弁をさせていただいたとおりでございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほどから答弁させていただいておりますように、人事院勧告を基本として、京都府の人事委員会の勧告、あるいは周辺の市町村の状況、あるいは社会経済情勢を見きわめる中で市として判断していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 わかりました。
 人事院勧告に従うと、そういう結論であるということを私は認識いたしました。
 次の質問に入らせてもらいます。
 地方公務員の給与は民間より40%も多く、格差があるということに対してでございます。
 これは、平成19年度の国税庁の調査資料を、そういう調査があるということを記事で見たわけなんですね。
 そういうことで、そこの記事の中には、民間の平均年収は約437万円、これ平成19年度ですね。うち、ボーナスが69万円。一方、地方公務員の一般行政職の年収は700万円と、うちボーナス180万円とあるわけです。これを記事で読んだわけなんです。
 したがって、先ほどのご答弁では、それがうそだというふうな感じに私は聞こえたんですが、国税庁のそういう調査は調べられたんですか。
 これが事実とすると、民間の437万円と地方公務員の700万円を比較すれば、40%近くは地方公務員の方がまさっているということになるわけなんです。平均年齢43.7歳。
 したがって、公務員の給料は安いなど、今も昔もよく言われることだが、今日、もはや迷信か、だれかが故意に流しているとしか思えないような状況であるというのが記事にありました。
 地方公務員が恵まれているのはなぜかという答えも、これも昔からよく聞く話ですが、労働三権が公務員には法的に認められていない不利な立場であり、そのお返しとして給与というものがあるんだという、それが一つの理由だというふうに書いてあります。
 また、警察官や自衛隊員と違い、一般行政職員は労働三権のうち争議権を認められていないということらしいですが、逆に争議権を認めて、給与などで民間と格差がある部分を調整して民間に準拠すればという意見もあることも事実であります。今ごろストをする会社は見たことはないですが、それはよくわかりません。
 その他、待遇面で、分限免職とか勧奨退職とか、民間と違った穏やかで温厚な有名無実に近い措置があるということもよく聞く話でございます。
 私は、これらの情報をインターネットや新聞記事、雑誌、テレビなどメディアが公表していることを材料に申し上げているわけでありますが、間違っていたら訂正してください。
 今のあり方、民間企業との大きな格差がある状況を放置しておいてよいと考えますか。市長が機会があれば危機感を持ち主張される、7、8年先の歳入が10億円減るということがその一つのヒントになるのではないでしょうか。というのは、人件費に対するメスを入れるというふうなこともあるんじゃないかというふうに思います。
 このことにつきまして、市長、公室長、総務部長の答弁を求めます。


◯市長(河井 規子) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の再質問にお答えをいたします。
 人件費に大きくメスを入れるということで、義務的経費を減額していかなくてはいけないということでございます。
 現在、木津川市では行財政改革推進委員会というものを設置をいたしまして、計画性を立てて、各部・各課でどういうふうに行革をしていくかという計画を進めておりますし、またそれに合わせて、予算のとき、また執行目標のときも、行革の部署と一緒に進めているのが現状でございます。
 そういった中で、今後8年後、特別の国からいただいております普通交付税が、今45億ほどありますが、これが10億減るという、一本算定になりますので、そういう現状がございます。それに向けて、過日も皆様にもお知らせしております行財政改革の大綱、また計画を持っているわけでございますので、そういった中で、人件費の削減、また事業の見直し、そういったものを現在進めているのが現状でございます。
 人件費につきましては、先ほども申し上げましたが、同じような規模の類団よりも既に木津川市は1割減の職員で今の体制をとっております。非常に合併してからもまだまだ調整ができていない、煩雑な部分もございます。また、月に100人の新しい方が転入してきていただいているという中では、非常に多くの事務手続が起こっているというのも現状でございます。
 そういった中で対応しておりますので、今後、こういった8年後に10億削減に向けて、私どもも精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 公務員の給与水準ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、人事院勧告が出されており、人事院は公務員の給与水準を民間の企業の従業員と水準を均衡させるということで勧告を実施されております。
 そういった中で、私どももラスパイレス指数につきましては、先ほど議員ご指摘のように、ラスパイレス指数につきまして98ということでございまして、そういった数値で推移をしております。
 したがいまして、今後もこういった形で私どもも人事院勧告を基本として進めてまいりたいと考えておりますので、以上の答弁とさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市の行財政改革につきましては、昨年度に行財政改革大綱を定めました。それを実現するために推進計画、またアクションプランも同時に制定をしたところでございます。
 今後、それらに基づきまして、見直すべき事業については見直しをし、必要であるべき事業については、本年度3月に総合計画、これを定めてございますので、それらに基づきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 市長公室長に申し上げますが、人事院勧告に従うということをずっとおっしゃっているわけですが、それは先ほど来私が申し上げているように、人事院の勧告では、会社が50人以上の会社ということに決められているんじゃないですか、基準が。さっきも何遍も私は言っていますように、木津川市の実態はそうじゃないでしょうと、85%は5人以下だということなんですね。そういうところを参考にして給与等を決めていくのが、これがやはり納税者に対する、また市民に対する一つの礼儀じゃないかなというふうに私は思うんです。
 ただ、人事院勧告と言っても、そういう大勢の勤める会社のそういう比較ということでは決して比較にならないと、基準が全然違うということを、先ほど来、私は申し上げているわけなんです。そこのところが全く答えられていない。それはもう全然無視するのかどうか。木津川市の85%を占める5人以下の会社、事業所では、もうすべてそういうのは無視だというふうにはっきりと申し上げていただいたらよくわかりやすいんですが、その辺をお聞きします。
 それと、国税庁の調査で私は先ほど来、この437万と700万というのを、この差を申し上げているわけなんですが、これはそうじゃなくて、国税庁が間違っているわけなんですか。そこをひとつお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほどから答弁させていただいておるとおりでございまして、私どもは人事院勧告を基本として、京都府の人事委員会勧告、あるいは周辺の、あるいは社会経済情勢を見きわめる中で判断していきたいと考えております。
 それから、先ほど19年度の国税庁の調査ということでございますけれども、私どもそういった形の調査につきまして承知しておりませんので、今後、そういったものの数字につきまして研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 あくまでも、人事院勧告に従い、木津川市のそういう状況については関知しないというふうに私はそう受けとめました。
 それと、その国税庁の発表というのは、これからまた研究なりしていただいたらどうかなというふうに思います。
 すべて平行線でありますので、この辺で質問をやめます。
 それでは、次のテーマに入らせていただきます。
 職員互助団体に対する京都府下自治体の公費負担額は、全国2位の高額である一方、木津川市職員1人当たりの公費負担額は、平成21年度は2万2,000円であり、京都府市町村職員厚生会に拠出しているものである。これは、全国自治体の公費負担額の平均と比較すれば約2倍であることが2008年12月26日の京都新聞に掲載されました。
 ただし、京都新聞は、平成20年度予算の木津川市2万4,530円との比較になっております。21年度は、先ほど申し上げましたように、2万2,000円です。
 2年ほど前に合併して木津川市となる前の旧3町は、職員互助組合というものがあり、公費より最大は300万円の補助をする上に、京都府の市町村職員厚生会へ職員1人当たり12万円も公費負担をするという、二重の公費負担がありましたが、世論の批判を受けてのことかどうか定かではないが、職員互助会はなくなり、現在、府市町村職員厚生会への公費負担が木津川市では残っております。その厚生会への1人当たりの公費負担が、先ほど来申し上げているように2万2,000円であり、全国平均の2倍であるという報道があったということであります。
 未曾有の不況の中、木津川市民が苦境に耐え忍んでおられることに思いをはせ、厚遇と言われないように公費負担を考えることが市長、職員幹部の務めではないかと考えます。
 このことにつきまして、市長及び市長公室長、総務部長の答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 職員の厚生制度につきましては、地方公務員法第42条におきまして「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定められているところでございます。
 このことから、市職員の厚生制度につきましては、京都府内市町村等職員の福利増進を図ることを目的として設置されました「財団法人京都府市町村職員厚生会」に加入をしております。
 木津川市が独自で運営する「職員互助会」は、合併以後設立しておりませんので、現在、市独自の「職員互助会」への補助金の支出はございません。
 木津川市といたしましては、さきに述べさせていただきましたが、厚生制度につきましては、現在、「財団法人京都府市町村職員厚生会」のみで職員の福利増進を図っている以上、その厚生会におけます負担金・掛金の率に対する額を納付いたしております。
 過去におきましても、この負担金の事業主負担率につきましては、見直しを実施されてきております。
 今後も引き続き、財団法人京都府市町村職員厚生会に対しまして、意見を述べてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 先ほど市長が答弁申し上げましたように、今後も引き続きまして職員厚生会に対しまして意見を申し上げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 先ほど市長がご答弁をされましたとおり、木津川市の厚生制度につきましては、現在、財団法人京都府市町村職員厚生組合に加入をさせていただいているところでございます。
 今後におきましても、職員の福利厚生、事務等について、そちらの方で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 先ほど私が申し上げたように、1人当たりの公費負担が、この府市町村職員厚生会への公費負担が2万2,000円であるということまで来たわけですね。当初、大阪市が大変な騒ぎになったときに、厚遇で、あのときは12万円が今2万2,000円まで来たと、こういう改善があったということは認めます。
 それでも、京都新聞によりますと、やはり全国平均の2倍になっているということが言われておるわけなんですね。そこはどういうふうに判断されるのか。ただ、これから府の方に言っていきますとか、そういうことじゃなくして、やはり市長、また市長公室長の一つの判断がどういうふうにされるのか、そこをお聞きしておるわけなんです。
 確かに、それまでは職員の負担と公費負担の割合が1対2.5というふうな形だったのが1対1になり、またさらに少なくなっているというふうなことの、そういう努力は認めますが、果たして福利厚生の範囲はどこまでなのか、適正な公金支出の基準はどうなのか、また木津川市の規模でどのぐらいのところを市民に厚遇と言われないように負担をしていくのか、そういうことが模索されてきた結果だというふうに私は思うんですが、しかしそれでも京都新聞によりますと、やはりそれでもまだ2倍の公費負担になっていますということが世の中に知られたわけなんです。そういうことに対しての一つの判断はどうされるんですかということを今申し上げておるわけなんです。
 だから、これから京都府の方にまた言いますとかということじゃなくして、果たしてこの2万2,000円が妥当なのかどうか、今後どうされるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 現在、21年度につきましては、いわゆる市町村の負担が1とすれば、個人の職員の掛金が2ということで、1対2、確かに深山議員がおっしゃっておりましたときは1対2.5、平成15年、16年はそういった形でございましたけれども、18年、19年につきましては、1対1ということで改善してまいりまして、現在、1対2ということで、市町村の負担が1と個人が2というような形で負担割合を変更と言いますか、改定をいたしております。
 今後も、引き続きまして職員の福利厚生、確かに福利厚生という言葉につきましては、先ほど市長が答弁申しましたように、地公法の42条の中で職員の保健、あるいは元気回復、あるいは生活援護、あるいは共済・金融等々、そういった形で規定されておりまして、しなければならないというような義務的な規定になっております。そういった面におきまして、今後もそういった中で私どもではやっていきたいと。
 したがいまして、先ほどから申しておりますように、従来でしたらございました独自の職員互助会につきましては、合併以後ございませんので、それだけ私どももそういった福利厚生面につきましても改定してきております。
 今後も、引き続きまして厚生会の方で、今後、この組織自体の見直しが検討されるということでお聞きしております。
 そういった中で、今後の運営方法といったものが検討されまして、今後の、いわゆる一般法人への移行の準備のほか、移行までの課題とか、移行後の事業のあり方などを検討するということで検討委員会が設置されておりますので、そういった動向も見守りながら、私どもも意見を述べさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) 11番、深山です。
 公費負担の全国平均が1万1,889円というふうになっておるわけなんですね。それの全国平均に対しては2万2,000円ですから、ちょっと2倍近くなっていますよと、こういうふうな記事だったと思うんです。
 今おっしゃっていただいたように、市民から厚遇だと言われないように努力をしていただきたいなと思います。
 これは、2万2,000円がどうなのか、いいのか悪いのかというのもまだいろいろ論議をされると思いますが、私は真山達志教授のこのことに対するご意見を一つ紹介させていただきたいと思います。
 木津川市総合計画審議会の会長の同志社大学の真山達志教授は次のように述べておられます。この公金に対する考え方ですね。「職員の福利厚生の発想は、娯楽や健康維持にお金が回せないような時代に、自治体幹部らが職員に対し半ば恩恵的に給付していた金銭便宜であった。もはや、時代には合わず、公費支出をすべてなくするのが最も市民・国民にわかりやすいのではないか」と、こういう提言をされておるわけなんです。
 私たちの木津川市、真山先生は第1次木津川市総合計画の策定にご尽力をいただいた第一人者であられる御仁です。旧態依然の公費支出は、市民感情からして全廃すべきであるというふうにもとれます。この件につきまして、最後、市長、市長公室長、総務部長の答弁を求めます。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 深山議員の再質問にお答えをいたします。
 私どもは、京都府の市町村職員厚生会に加入をさせていただいております。独自で宇治市なんかは脱退をされているところもございますが、私どもといたしましては厚生会の中で加入をし、実施をしているわけでございます。
 そういった中で、検討委員会もございますので、ご意見をいただきましたことにつきましても十分今後意見を述べてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 市長公室長でございます。
 深山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど市長が答弁しましたように、今後も厚生会、私どもが加入しているのは厚生会だけでございますので、そういった面におきましても、検討委員会で検討される内容にも留意しながら、引き続き意見を申し上げてまいりたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市の職員の厚生制度につきましては、先ほど市長がご答弁をされましたとおり、現在、財団法人京都府市町村職員厚生会、こちらの方で福利の増進を図っているところでございます。
 今後も、この団体におきまして各事業を実施をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 深山さん。
   (深山 國男君登壇)


◯11番(深山 國男) ありがとうございました。
 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(中野 重高) ただいま10時25分、10時40分まで休憩します。
   午前10時25分 休憩
   午前10時40分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま10時40分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 2番、呉羽真弓さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。4問、質問いたします。
 まず1問目、木津川市を活かす教育の多様性を求めて、当尾小学校の統廃合にかかわってお聞きいたします。
 言うまでもなく、本市は文化学術研究都市と歴史・文化・自然に恵まれた環境をあわせ持っている市であります。学校の設立も、1872年開校の木津小から2007年開校の州見台小と、その歴史も実績も、そして可能性も、多岐多様な形をあわせ持った我が市の教育であると思います。そこで、この多様性を我が市の特性として位置づけ、一層木津川市ならではの教育環境を進めるべきとの思いにより、質問をいたします。
 当尾小学校に小規模特認校制度の導入を求める要望書並びに広範な議論ができる場の設定を求める請願書が提出されている現在です。そこで、まずこれまでの教育委員会の進め方の問題点を指摘したいと思います。
 第1に、余りにも結論づけが性急過ぎます。5月26日の新聞報道によりますと、「ことし2月に市教委が開いた保護者説明会で、存続は困難な状況、来年4月、南加茂台小と統合させたいと、初めて統廃合の考えを示した」とありました。初めて、この考えをこの時点で示した。そして、次年度から南加茂台へという、このような進め方というのは、年間行事を計画し、学校を運営していくということを考えると、あってはならない進め方だというふうに思います。そこで、細かく3点、まず質問します。
 1.どの時点で、来年4月南加茂台小と統合と市教委は考えを決定されたのでしょうか。
 2.その考えに対して、保護者・地域・学校の意見はどうであると認識されておりますか。
 3点目、統合予定としている南加茂台小学校地域に対しての説明会の実施はされたのでしょうか。
 この件に関しては、三つお聞かせください。
 次に、問題点の二つ目、アンケート実施にかかわる問題点を指摘したいと思います。
 昨年、教育委員会がとったのは2回アンケートがありました。5月にとられた当尾小保護者31世帯に対して存続か統合かの希望を問うたものと、8月に近隣の五つの小学校21年度就学予定の保護者に対して、当尾小へ通学を希望するか否かを問うたもの、この二つのアンケートでした。
 この二つのアンケートは、教育委員会としての考えを結論・理由づけするためにとられたアンケートと言えると私は思います。このとり方が非常に問題と指摘したいと思います。そこでかかわって聞きます。
 1点目、加茂町の教育委員会における当尾小学校への小規模特認校制度についての意思はどうであったのでしょうか。
 2点目、アンケートをもとにした考えではなく、市教委としてこの制度に対する認識はどうなのでしょうか、お聞かせください。
 その上で、1から市全体を見据えた学校のあり方、子どもの教育環境はどうあるべきなのか、そして地域社会はそれにどうかかわっていくかなど、議論ができる場を改めて持つべきであると思います。その考えをお聞かせください。
 以上、明快にお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 平成20年12月22日に実施した当尾小学校PTAを対象にした説明会の結果を平成20年12月24日に開催された定例木津川市教育委員会において報告し、平成22年4月に統廃合するのが妥当との意見をいただきました。その結果を平成21年2月12日に開催した当尾小学校保護者説明会にお示しをいたしました。
 説明会では、「統合した際の児童の通学手段」や「安全」「受け入れ体制」「統廃合後の校舎活用」について等の意見も出ましたが、「統廃合反対」「特認制度による存続希望」などの意見が多く出されました。
 南加茂台小学校の保護者の方々に対する説明会は、現時点では実施しておりません。
 当尾小学校の統廃合問題につきましては、旧加茂町から懸案事項となっておりました。当尾地域の児童数が極端に減少し、平成15年当時42名の児童数であったが複式学級をつくらなければならない状況がありました。
 当時の教育委員会で当尾地区在住の方を対象に実施されたアンケートでは、小規模特認校制度の導入による存続を望む声が多く、加茂町教育委員会においても、一時はその方向であったと聞いておりますが、実施には至りませんでした。
 小規模特認校制度は、あくまでも特異な制度であり、近隣の状況を見ても不確実な要素や不安な要素があり、積極的に取り入れるべき制度ではないと考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 一番最初におっしゃっていただきました教育委員会の統廃合をするのが妥当との意見をいただきましたというのを、12月24日の定例会においてその意見をいただきましたというふうに書かれております。
 私は、この教育委員会の会議録を情報公開請求していただいております。そこの中に見える、この進め方を紹介いたします。
 まず一番最初に、当尾小学校の統廃合問題にかかわっての説明があったのが11月、今言われた12月の前に開かれた11月の定例会議の中にありました。それは、わずか1ページにも満たない、当尾小学校に対してアンケートをとっていますというようなことでありました。
 そして、次のこの12月定例会、今言われました12月24日に開催の定例会において、保護者対象説明会の報告並びにアンケートに対する質疑・応答などが2、3ページにわたってされております。今言っていただきました「妥当との意見をいただきました」というのは、どこにあるのでしょうか。
 例えば、委員長さんの「加茂町時代から当尾小学校の存在は難しいのではないかと考えていました」であるとかという意見は見えますが、委員会としてそのような意見を皆さんで確認しましたというような発言は一切ありません。何をもって「妥当との意見をいただきました」と言われるのか、疑問であります。明快にお聞かせください。
 その質疑の中で、非常に問題と思われる発言が多々あります。「22年4月が一つのポイントとなる。21年9月議会、条例改正をする必要があるので、時間もありません」と当時の理事が述べられております。
 また、教育部長は、「教育委員会としては統廃合という回答しかなく、特認校で存続ということはあり得ないと考えています」というふうにもあります。
 また、説明会の様子を求める委員に答える形で、「反対するための反対論であり、どう考えているのか、いつ統合を行うかというような議論にはならないのが現状、同じ方からの発言や意見ばかり、まともな発言もできない状況の説明会でした。教育委員会としては保護者の意見を聞きたかったが、それができませんでした」というような教育委員会側のご報告並びに説明があります。
 これらの会議録から感じる教育委員会の姿勢は、まさしく統廃合ありきの考えを委員並びに保護者の方々に押しつけているとしか感じられていません。教育委員会の考えを受け入れられないというような意見に対しては、並行しているようにさえ私は感じます。これでは、ともに考えていく姿勢が全く感じられない、とても残念であります。
 135年にわたって長年地域のシンボルとして愛され、親しまれ、地域にとってかけがえのない拠点である小学校を今後どうしていくのか。保護者のみならず、地域の重要な問題であるという認識が教育委員会の報告や答弁の中ではみじんも感じられないのが本当に残念なことだと思います。それについて、考え方をお聞かせください。
 そして、さらに本年2月の定例会会議録には、「地域住民への説明はどうするのか」に対して、「区長さんだけを対象にすればいい」というふうに部長が答えておられます。これでは、総合計画に掲げている市民と協働のまちづくりが絵に描いたもちになります。初めての学校統廃合、適正化配置を考える進め方として、この進め方が最善と認識してのことなのでしょうか、お聞かせください。
 今後の進め方について、先ほど答弁がいただけませんでしたので、いま一度、十分保護者並びに地域の人を交えた広範囲な方たちの意見を聞いて、この学校の将来を考える、ひいては木津川市の多様な教育を考える、そのきっかけにしていただきたい、すべきだというふうに私は思いますので、その考えを再度お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 呉羽議員の質問にお答えをいたします。
 教育委員会の議事録の部分をそれぞれ上げていただいて、どういう討議をされたかということのご質問がありましたけれども、教育委員会の議事は、いわゆる一定いろんなやりとりの中で出てくるものですので、部分的なものを取り上げられたら議員のおっしゃるような場面があったかもしれませんけれども、全体としては我々は先ほど答弁したような内容で推移してきたというふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
 平成22年4月の統合ということにつきましては、実は前の理事が申し上げましたように、当尾小学校は非常に重大な時期を迎えることになります。議員はご承知かどうかわかりませんけれども、小学校の児童数が25名を切るということは、学校経営をする者にとりましては非常に大きな転機になるわけです。そのことは、京都府のいわゆる学級数の設置基準を定める中で、25人以上の学校については複式学級を、複式学級というのは、二つの学年の児童数が少ないので、これを二つの学年を一つにして1クラスとする制度であるわけです。
 これは、京都府内でも何校かはありますし、複式学級の指導方法については一定の研究はなされていますけれども、願わくば保護者の気持ちとしては、それぞれの単学級で指導・教育を受けたいという願いが本来的な親の気持ちだと思います。
 25名以上の児童数を有する学校でもしも複式学級を設置しなければならない人数ですね、これは定めがありまして、二つの学年で12名以下になったということになります。12名以上であれば、それぞれ単独の学級を設置することはできるけれども、5年生が5名で6年生が6名と、合計11名というときには、これは複式学級となるわけでして、その複式学級を設置する、いわゆる複式学級の数を25名以上の児童数のときには1クラス以上してはいけないというふうになっているんですけれども、24名を割りましたら、24名を割るということは、それぞれの学年の児童数の数も減ってくるわけですので、12名以上の児童数が数えられないという段階になりましたら、複式学級は2クラスも3クラスも出てくるわけです。24名以下になりましたら、実は複式学級を2クラスまで設定可能と、いわゆる複式学級を2クラスというふうになってくるわけですので、当尾小学校の現在の児童数は25名ですけれども、平成22年4月には19名になります。平成23年4月には11名になります。よって、当尾小学校にとりましては、平成22年の4月というのは、非常に大きな、いわゆる開校以来の危機的な時期に至るわけです。だから、こういうことを見通して、理事は平成22年4月は非常に大きな時期を迎えるというふうに説明しておりますので、ご理解を願いたいと思います。
 今後の進め方につきましては、そのようなことですので、そもそもこの当尾小学校の統廃合についての取り組みを、加茂町時代から一定の経過はありますけれども、新しい木津川市でスタートしたのは、議会の皆さん方のご意見をもとにして我々はスタートしているわけですので、一定、皆さん方の意見を聞いて物事を進めてきております。決して、教育委員会が独断で当尾小学校を早いこと統廃合せなあかんというような気持ちで進めているわけではありません。議会の皆さん方のご意見の中で、当尾小学校に子どもたちを通学させている保護者の意見をとにかく聞くことから始めてくれということのご意見を受けて教育委員会としてのアンケートをとってきたわけですので、決して独断で物事を早急に進めるというようなことはしておりません。そのことをもとにしながら進めていきましたら、教育委員会がとりましたアンケートでは、72%の方々が統廃合を進めてほしいと、自分の、いわゆる当尾小学校に子どもを通わせている子どもの親としては一刻も早くそういうことを進めてほしいという希望がありましたので、そのことをもとに保護者に対する説明会を2度行ってきたような、そういう経過がありますので、そのことをご報告しておきます。
 なお、今後の進め方につきましては、やはり当尾小学校に子どもたちを通わせている保護者の皆さん方のご意見を聞いていくのが一番大切ですし、そのことを進めてきておりました。今後も、いろんなご意見も寄せられておりますので、当尾小学校に通う子どもたちのためにどのようにしていったらいいかということをもとにしながら話し合いを進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) るる述べていただきましたが、学校のクラスのことはちょっと少し置いておいてでも、やはりこの保護者の説明会、保護者の気持ちを大事にというところと、やはり地域の小学校であるという、拠点であったというところから見たら、地域に対する十分なる説明であったり、地域とともに考える姿勢というのが全く感じられないというところ私は残念でならないので、そこのところ、地域の説明会、区長さんどまりではないところの説明会なり意見の吸い上げを今後していって、ともに考えましょうという姿勢があるかどうか、確認したいと思います。
 やっぱり南加茂台小学校の説明もしていない段階で、平成22年4月の統合をというような、このスケジュールは見直すべきだというふうに思いますので、それについての考えを聞かせてください。
 学校というのは、もう教育長は当然先生でしたので、よくご存じで、私が言うまでもない、釈迦に説法だとは思いますけれども、1年切ったこの中で、来年は南加茂台に行くんだよと、じゃあ一緒に交流しようということがあって当然しかるべき進め方だと思います。
 私はもちろん統合ありきの考えではありませんが、そういうことができていない以上、22年4月ということは見直すべきだというふうに指摘したいと思いますので、その考え方を確認したいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 これ、全国的に少子化が進んできております。いわゆる、大都市であります京都市内でも小学校や中学校の統廃合が進んでおります。これは、子どもたちが学ぶためには、一定の学校規模というものがやっぱり必要であるという、最終的には親御さん考えですね。それとは一方に、やっぱり自分母校がなくなる、地域から学校がなくなるということに対するやっぱり一定の思いがあります。
 私ごとで申しわけないですけれども、私は南山城村の田山小学校というところを卒業したんですけれども、今は既に統合されてありません。卒業生の一人としては、自分の母校がなくなるということは非常に断腸の思いでもありますし、そういう点では、一般論としましては、いつまでも自分の学んだ母校が残ってほしいという気持ちは持っているわけですけれども、しかしそれだけでは、いわゆるその思いだけではいかない時代に入ってきているということですね。
 相楽地方の状況を見ましてもそうですし、先ほども言いましたけれども、京都市内という非常に長い歴史を持つ、日本の小学校の元祖である、いわゆる教育制度をスタートした小学校でさえ、いろんな方法を持ちながら、地域の皆さん方の知恵も集めて統廃合してきているという実情が現在の状況ですので、当尾地区の将来をどう考えていくかという問題と、当尾小学校で現在学んでいる子どもたちの教育をどうするかということとは、少し、全くすべてイコールではないというふうに教育委員会は思っておるんです。
 もちろん、このことがイコールになればいいんですけれども、そういうことを許さない状況に現在の日本の社会、いわゆる少子化ということが来ているということを認識して、そしたら入学生が1名だという子どもの教育の保障をどうしていくかということを考えていくことが必要じゃないかというふうに思います。
 なお、木津川市内には17の小・中学校がありますけれども、そのうち13は小学校です。木津川市内の義務教育の小学校は、木津川市の教育委員会としましては、まず均一性、いわゆるどの学校で学んでも、小学校の学習指導要領に従った教育がどの学校で学んでも等しく受けられるということを一番の主眼に考えていきたいと思っています。
 だから、この学校はこんなすごい特徴がある、この学校はこんなすごい特徴があるということを小学校段階の義務教育の初等教育の段階ではするべきではないというのが教育委員会の考え方でして、やっぱり木津川市内の小学生については、一定平等性を考えた、どの学校でも同じことを学んでいる、それにプラスそれぞれの地域の特色を生かしたものを生かしていくということですけれども、地域の特色が主になるような教育を進めていくということは、そういう段階ではないんじゃないかというふうに思っておりますので、当尾地区の将来を考えるということと当尾小学校で学ぶ子どもたちの教育を考えるということは、少し切り離して考えていけたらなというふうに思っております。
 なお、南加茂台小学校との交流につきましては、一定、学校段階で進めてもらっておりますし、加茂町では修学旅行を加茂にあります四つの小学校がそろって同じ方面への修学旅行を実施しています。いろんな形で学校現場の先生方は同じ地域で学ぶ子どもたちの交流の機会をつくってもらっておりますので、決して急にそんなことで突然というようなことはないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 京都市の例をいただきました。私もパンフレットをちょっとある方からいただきましたが、やっぱり京都市は性急な進め方で失敗した事例があったようで、その後、十分皆さんに考えていただきたいということでパンフレットをお出しして、市民の側、保護者の側、地域の側からそういう提案ができるような形で進められていると、本当に学ぶべき進め方だというふうに思います。
 やっぱり、学校の教育、それと学校の教育の均一性というようなことをおっしゃっていただいたと思いますが、お言葉ですが、国際同志社インターナショナルを誘致する木津川市です。やっぱり、そういう意味で言ったら多様性を認めるというところの学校教育も一つの柱にしていいんではないかなというふうに私は思ってしまいます。
 それと、私自身も母校はなくなっておりますので、そういう意味では、統廃合した結果とか、統廃合した後のことというのはよくわかります。だからこそ、今一緒にこの地域を考えようと熱い思いを持っている人たちを排除するわけではなく、地域とともに考える、その姿勢が望ましいというふうに思います。
 決して、無関心な人たちではなく、反対だろうと賛成だろうと、その問題に直接向き合っている人たちとともに、この地域のあり方、この学校のあり方、そして木津川市のあり方を考えるからこそ、この新しい市がつくられていくというふうに思いますので、そこをなくして行政主導で進めていただきたくないというふうに思いますので、最後の質問にしたいと思いますので、教育長の今までのお考えを聞かせていただきましたけれども、地域とは別だというところではない、地域とともにというところを改めて聞かせてくださいというか、そのことについてお考えを聞きたいなというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 呉羽議員が一番最初の質問のときにもおっしゃいましたので、お聞きしたいなと思っておったんですけれども、いわゆる義務教育段階の多様性ということを木津川市で求めるつもりはありません。木津川市の、いわゆる公教育の公立小学校で、この学校でしか学べないことがあるということをすることは、私はしたくありませんし、するつもりはありません。ただし、私立学校とか、いろんな学校がそれぞれの教育方針に基づいて、例えば宗教教育におきましても、仏教教育とかキリスト教教育を私立学校で行うことはできます。公立小学校や中学校では宗教教育を行うことはできません。
 だから、そういうことに見られるように、やはり木津川市内の小学校に在学する子どもたちの教育については、やっぱり普遍性・平等性・一般性というものをしていき、その中にそれぞれの地域の特色を少し入れていくというような学校教育でありたいなと思っておりますので、議員がおっしゃるような多様性を公立小学校で導入していったり、そのことに力を入れるつもりはありませんので、ご理解ください。
 なお、当尾小学校にお子さんを通わせている保護者の皆さんの気持ちと当尾小学校の将来を考える皆さんの気持ちが一致して、この問題が解決できるのが一番いい方法だというふうに思います。これは、皆さんもそう思っていることですけれども、しかしその問題が解決するまで当尾小学校を今のままで置いておくことが、19名が11名になってきます。そしたら、その時期を学ぶ小学1年生はその時期にしかその1年はないわけです。
 だから、当尾小学校に子どもさんを通わす保護者の気持ちを考えていったら、少し問題は切り離して、子どもの教育ということから考えていく解決の仕方を教育委員会としては保護者の意見も聞きながら進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そういうことを踏まえながら進めていきます。
 なお、2問目のときにも申し上げましたように、多くの方々の署名や請願も出ています。このことについては真摯に受けとめ、それぞれのご意見があるということを踏まえながら、今後の解決の方策についての道を探っていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 多様性について私に答えを求められているのかどうかはちょっとわからないんですけれども、それは置いておいて、アンケートの結果をもとにということでおっしゃっていただきましたので、そのアンケートの結果が72%、教育委員会がとった統廃合を望む声だったと。しかしながら、保護者の方が丁寧な1年間をかけて説明を何度もされた上でのとったアンケートは逆転しているという結果もあるわけです。
 アンケートというものの不確実性、逆にアンケートを根拠にすることの危険性というふうに思いますので、十分なる、5月の定例の教育委員会でも十分なる意見を聞きなさいというようなこともあったように聞きますので、今後の進め方をより私は性急に進めていただきたくないというふうに思います。
 改めて、22年4月ということはあってはならないというふうに思いますので、それも含めて、今後、十分なる進め方をしていただきたい、議会の議決も請願の議決も最終日にされますので、それを踏まえて検討していただきたいというふうに指摘したいと、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 アンケートの結果についてのご質問でしたので、私の方からも少し議員のお考えをお聞きしたいんですけれども、教育委員会がとりましたアンケートで72%の保護者の方々が「早く子どもの教育の保障のために早く統合してほしい」という意見を出されました。その後、当尾地域の方々のとられたアンケートでは逆転しているということは事実ですし、私もどちらのアンケートも事実として受けとめています。議員は、このアンケートの差異と言いますか、変わり方についてどのように分析をされていますか。
 私は、それぞれの時点でのこれはそれぞれの保護者のご意見であったというふうに思っておりますし、その中身については、今後のいろんな話し合い等も含めていろいろ考えていかなければならないと思うんですけれども、それぞれのアンケートをされた人に対して、なぜかということを問い詰めるんではなくて、それぞれの時点での保護者の、いわゆる真の気持ちはそうだったんだという受けとめ方をしていくのが一番問題を解決していく上では、だからどちらもその時点ではその意見であったということで、我々は教育委員会としてのアンケートを実施しておりますので、教育委員会が実施したアンケートをもとに物事を進めていかないと、教育委員会の実施したアンケートではないアンケートをもとに我々が教育行政を進めていくわけにはいかないですよね。だから、我々の物事の進め方は、教育委員会が実施したアンケートをもとに進めてきているということですので、そのようにご理解していただきたいと思います。
 議員は、このアンケートの数字の違いをどのように分析されていますか。もし、ご意見がありましたら、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 特に、私もアンケートの結果を否定しているわけではありません。その時点でのそうだろうと思います。ですので、その時点での教育委員会のとられたアンケートを尊重するとともに、後の時点でとられたアンケートの結果も尊重した上で進めていただきたいというふうな思いはあります。
 だから、一方のアンケートだけで結論づけることの危険性を指摘しているわけですので、その点は教育長と考えは変わらないというふうには思いますので、今後の進め方を慎重にというところを重ねてお願いしたいなというふうに思います。
 反問権使っていただきまして、ありがとうございます。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 私もアンケートにつきましては、先ほど申し上げましたとおりで、議員と全く意見が一緒だなと思っております。
 今後の進め方につきましては、先ほども言いましたけれども、いろんなご意見があるという中で、この問題をどう解決していくのが当尾小学校で学んでいる子どもたちのためにいいのかという方向で問題を解決していきたいと思っておりますので、ご理解やご協力のほど、よろしくお願いをいたします。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 2問目に移ります。
 「障がいがあっても地域で生き生きと暮らすために」として質問します。
 これも、市の対応で丁寧な公立小学校のあり方を求めての質問とします。
 養護学校籍の子どもたちの放課後支援をサポートする取り組みが昨年より始まり、非常に喜んでいるところであります。当事者の保護者の方々の要望もあり、実現しました。その成果と課題などをまず聞きたいと思います。
 また、今春、重度障害のある児童が地域の小学校に入学できました。特定の案件についてののみではなく、特別支援教育全般の充実に向けて、今後の方向などを聞きたいと思います。
 1問目、養護学校児童の放課後支援の対応について、現状は、そして課題はどうとらえているか、聞かせてください。
 2問目、旧木津・山城地域での児童デイサービスの拠点はありません。木津南地区、中央地区の開発に合わせてますます需要が出てくると思われますが、どのように考えているか、そして解決策はどうでしょうか。
 3問目、木津川市での最初の肢体不自由児学級が新設された州見台小学校、4月からの本人の様子、また毎日つき添われている保護者並びに他の保護者や学校の状況などはいかがでしょうか。今後を見据え、現時点での課題をどのようにとらえておられますか。
 4点目、医療行為をサポートする看護師配置について、他市の事例などをどのように把握されていますか。またその配置について、教育委員会並びに教育委員としての意見や思いはどうでしょうか。
 また、特別支援全体にかかわっては、通常学級に6%の割合で支援を必要とする児童・生徒がいるとの文科省の調査結果であります。昨年9月の質問でも取り上げましたが、5番目、現在の特別支援教育の配置、人数の状況はどのようですか。また、それで十分だとお考えですか。
 6問目、今年度の支援員に対する地方交付税措置状況と市の配置はどのようになっていますか。
 以上、お答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 呉羽議員さんのご質問の1点目と2点目の児童デイサービス事業等に関しまして、ご答弁をさせていただきます。
 養護学校児童の現状でございますが、本年度、木津川市から養護学校に通学しておられる方は、小学部25名、中学部12名、高等部15名の合計52名となっております。
 こうした方々に対する放課後支援の施策といたしましては、現在、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業と、一時支援事業がございますが、ともに事業所数が少ないことから、他地域の事業所を利用されている方もおられる状況でございます。
 事業所が不足している理由といたしましては、国が定める児童デイサービス事業の単価が必ずしも十分でなく、特に学齢児を受け入れる事業所に厳しいものになっておりますことと、障害のある児童への適切な処遇ができる専門スタッフや事業実施場所の確保が困難であることが上げられます。
 木津川市におきましては、このような問題解決のために、合併当初より養護学校を初め地域の関係社会福祉法人との検討を進めてきたところですが、新規の事業所の立ち上げには、先ほど申し上げましたような問題点があり、現時点では問題の解決に至っていないところでございます。
 もちろん、障害のあるお子様方は、毎年、一歩一歩成長し、進級・進学をしていかれます。
 そのため、当面の対策といたしまして、市内で唯一、就学児向けの児童デイサービス事業を実施しているいづみ福祉会と協議を行い、従来は旧加茂町地域と相楽郡東部2町1村でありました受け入れ地域を木津川市全域にまで拡大をし、設備・スタッフ体制の強化により利用人員の増加を図っていただき、緊急の対応策としたところでございます。
 しかしながら、こうした方法によりましても、4月の新規利用者の受け入れでいづみ福祉会の児童デイサービス事業も満員状態となり、またご質問にありましたように、障害のある児童数は今後も増加していくことが見込まれております。
 本市といたしましては、新たな事業所の整備に向けまして、現在もいづみ福祉会と協議を行っているところであり、市の施設や市有地の活用も含め、早期の事業実施に向けた方策を検討していくことといたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 失礼します。教育部理事でございます。
 呉羽議員の3問目から6問目についてのご質問についてお答えいたしたいと思います。
 まず、州見台小学校に就学した児童についてなんですけれども、4月7日に入学してからの本児の状況ですが、大きな問題もなく元気に過ごしていると聞いております。
 具体的には、新設されました特別支援学級において、担任の支援を受けながら、名前を書いたり、絵を描いたりする学習、そして機能回復などの学習活動が行われております。
 また、一日のうち2時間程度になるのですけれども、協力学級である1年生の学級でも授業を受けているところです。
 休み時間には、一緒に友達と遊ぶということはできないんですけれども、他の児童同様、運動場にお母さんと一緒に出ているようです。
 また、同級生の児童とのかかわりにおきましても、乗っているバギーを押してあげたり、様子が気になると保護者の方に伝えてあげたりと、友達からも声をかけてもらいながら生活していると聞いております。
 つき添われている保護者からなんですけれども、特に学校への要望等は今のところないと聞いております。
 また、他の保護者につきましても、同様です。
 学校体制としましては、本児の病気の理解や日常の指導のために、教職員全員を対象としまして、専門医による病気についての具体的な研修を実施しているところです。
 また、担任については、指導するに当たり専門性を学ぶために京都府立南山城特別支援学校へ研修に行ったり、本児が機能訓練を受けている医療施設へ一緒に行ったりして、少しでも適切な指導や支援ができるよう努力しているところです。
 今後の課題といたしましては、本児の状況をまず的確に把握しまして、内在化されている力を発揮し、より伸長させるための適切な年間カリキュラムをつくることが現在の大きな課題であると考えております。
 また、今後、成長していく過程でどのような課題が出てくるのかを明確にしつつ、保護者と連携を図りながら、学校としてよりよい対応を行っていくことが大切であると考えております。
 続きまして、4点目になります。
 介護士ではありませんが、看護師が配置されている事例はあると聞いております。具体的には、大阪府や京都市などで、医療的ケアが必要な学校へ配置されていると聞いております。
 教育委員会といたしましては、本児が州見台小学校へ就学するに当たり、保護者との話し合いにおいて、医療的ケアについては、保護者が責任を持って行っていただくことになっておりますので、現在のところ、介護士や看護師を配置する予定はありません。
 5点目になります。
 通常学級において発達障害があり支援を必要とする児童・生徒への支援及び校内の支援体制の確立のため、特別支援教育コーディネーターの補助を行うことを目的としまして、府費の支援員が3名、市費の支援員が3名、計6名を学校の状況を把握した上で配置しています。
 十分であるかどうかという点ですけれども、一般的な統計から考えますと、市内小・中学校児童・生徒数は、5月1日現在で6,175名になっております。先ほど議員の方からありましたように、文部科学省での調査結果から導き出されました6%を乗じますと、約370人になります。学校規模の大小はありますけれども、単純に計算しますと、1校当たり22名となります。その点で申しますと、十分とは言えないと考えます。
 しかし、発達障害の程度も個々の児童・生徒により異なりますので、学校ごとの状況を把握の上、現在、配置しているところです。
 最後に、今年度の地方交付税措置状況についてございますが、平成21年度の国の木津川市への特別支援教育支援員についての交付税額につきましては、まだ確定しておりません。
 参考までに、平成20年度の交付税算定基準は、児童数720名18学級規模の学校で、単位費用は1校当たり120万円となっております。
 市としては、その交付税を活用しまして、現在、3名を雇用しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) まず、1、2問目に答えていただいた児童デイサービス事業に関して再質問します。
 新たな事業所の整備に向けて早期の方策を検討ということで、市の施設や市有地の活用もということで、非常に前向きな姿勢に感謝します。
 実際に、2時間の児童デイを利用するのに、行きは有償で600円を払って、帰りは30分以上かけてお迎えに行っているというような事例も聞きます。利用者が多いため、利用制限されていてというような、非常に養護学校に子どもを通わせながら働けない状況があるということも直接聞かせていただいておりますので、早期にできるだけ早くにということが待ち望まれるというふうに思います。
 今後、八幡、そして宇治の特別支援学級が2010年、2011年に新設されるというふうに伺っておりますので、南山城養護学校にも空き教室ができるというふうに思われます。
 本来、地域のデイサービスを利用というのと、やはり通いなれた養護学校でそのまま施設もわかったところで支援をしてもらうという、放課後を過ごすという選択肢もあっていいのではないかというふうに思いますので、空き教室ができたあたりも含めて、同時並行なり、将来を見据えた児童デイの放課後のあり方の充実を求めるわけです。それを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 呉羽議員の再質問にご答弁を申し上げます。
 もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。できるだけ速やかに何とかできないかということを今現在検討中というところでございます。
 2点目の南山城養護学校の空き教室という点でございますけれども、前回も養護学校の空き教室を活用しながらデイサービスができないかということで検討した経過もございます。その際には、空き教室がない、定員いっぱいであるということで一たんはお断りをされたという経緯がございます。今後は、そういった経過もありますことから、空き教室が生じる、また今後の動向も見据えながら対応を検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) よろしくお願いします。
 次の質問、再質問です。
 今、州見台小の状況を聞かせていただきました。私も、5月に参観に校長先生のお許しを得てさせていただいて、周りの様子を見せていただきましたし、交流事業の様子も見せていただきました。
 子どもたちにとっても、先生にとっても、自然と交流ができているように見えましたので、これは将来にわたって、本人のみならず、周りの子どもたち、ひいては学校全体の財産になっていくんだろうなというふうに確信しましたので、問題が、課題が起きるごとにまた考えていきたいなというふうに私も思います。
 それと、施設面についてお聞かせください。
 3月議会のこの一般質問で教育長は、施設面での配慮が必要になってくる場合もあり、教育委員会としても可能な限り支援などをしていきたいというふうに言われております。
 実際に州見台小学校、バリアフリーの学校です。しかしながら、エレベーターは設計図ではありましたけれども、実際の建てられたときには箱だけができて、中身はありません。
 京都府のまちづくり条例なり、また学校のバリアフリー化に関する指針、国が出されているものによりますと、新設並びに今後整備計画、エレベーターの設置計画というのは要求されてくるというふうに見えますので、この点もあわせて、やはり該当児がおる小学校についての早期の検討というのを求めます。
 また、人的配置の面からですけれども、看護師のことを言っていただきました。介護士ですか。20市町村で、大阪では56校に配置されているというふうに聞きます。それぞれの市町村の取り組みがあって府が予算をつけたというふうに聞きますし、また国の交付税のことをおっしゃっていただきましたが、私、文部科学省に直接特別支援課に電話しました。ことしの措置は、昨年同様360億円並びに公立幼稚園にもそういう特別支援の先生が置けるようにということで27億円、合計387億円が全国に出されております。そして、昨年度は2万6,000人の支援員が置かれたというふうに聞きますし、この支援員のあり方は、何も学校全体で1人というふうに算出はなっていますけれども、学校全体の支援員という形でなくても、市町村の考え方により個に応じた、状況に応じた配置が可能というふうに、その支援課の担当の方は言っていただきましたので、そういう意味からしたら、この支援員の措置を十分活用した州見台小学校の看護師並びに介助員ですか、そこら辺の配置というのが可能ではないかなというふうに、これについては検討を要するというふうに思いました。
 なぜならば、親御さんが毎日ついていくことの大変さだけではなくて、やっぱりそこにはメリット・デメリットがあると思います。他の子に対するデメリットであったり、いろんな意味での自立ということを少し阻害するのではないかという懸念もありますので、そういうことも視野に入れながら、この支援員の費用を使ってそういう配置が可能かどうかというところを考えていただきたいし、今の時点の考え方を聞かせてください。
 それと、今、府で3人、市で3人の支援員の配置がというふうに聞かせていただきました。やはり、これは非常に少ないというふうに私も思います。国の交付税措置は、各小学校に1人ということでされていて、2万6,000人ということです。
 この2万6,000人が3万人を見通して措置されているのでありますので、そういう意味からしたら、交付税がしっかりと使われて配置がされていなければニーズがないということで、国の方も予算が変わってくるというふうに危惧をしますので、そういう意味からしたら、学校の実態にはあると思いますけれども、3校を1人でかけ持ち、2校を1人でかけ持ちというような木津川市の状況が本当に学校にとって全体として支援員が十分活用できているかというと、疑問に思いますので、財政当局との検討もあろうかと思いますが、交付税というものの活用ということを望むわけです。その考え方を聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 教育部理事。
   (教育部理事 大谷 和久君登壇)


◯教育部理事(大谷 和久) 教育部理事でございます。
 今の呉羽議員のご質問にお答えしたいと思います。
 先ほどありましたように、保護者にとっての負担という部分、これにつきましては、本児が州見台小学校に就学するに当たって、何度か教育委員会とも協議を重ねてまいりました。その中で、就学するに当たって、市としてもできることは努力していきたい、また反面、保護者としても就学できるならばできることは努力していきたいというふうに話し合いの中でなっております。
 したがいまして、本人の、特に医療的ケアの問題が出てくるかと思うんですけれども、その点につきましては、保護者の方が、場合によっては兄弟の方が病気で休むとかという場合もございますので、そういうときについては別の方が対応していくということで教育委員会と話し合いをする中でそのようにお話をいただいているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 いわゆる特別支援学級に在籍している子どもに特別支援の補助員として地方交付税で措置されている人材を充てることはどうかということなんですけれども、この制度につきましては、普通学級に在籍している、いわゆる特別支援を要する子どもたちへの補助員ということになっています。
 先ほど理事の方からも申し上げましたけれども、平成20年度の調査でも、木津川市内では、これは学校の先生方に上げていただいた数字ですので、きちっとしたお医者さんの診断を受けているというわけじゃないんですけれども、いわゆる普通学級に在籍しているけれども、何らかの、いわゆる普通学級の授業を推進していく上で援助の手が必要だという子どもたちの数は、小学校で235名、中学校で118名、353名ですので、約文科省の算出した6%と木津川市内の児童・生徒数からはじき出しますと370ということで、ほぼ全国的な数字が木津川市内にも出ています。
 だから、このことについて、普通学級で学んでいる子どもたちの学習を進めていくために指導員の制度がありますので、これは少し切り離していきたいなと。
 なお、州見台小学校に在籍している特別支援学級の子どものために1名の担任の先生を京都府の方でつけていただきましたので、このことは非常に大きな判断をしていただいたと思っております。
 なお、先ほどから申し上げておりますとおり、保護者の援助・協力があってしかこのことは実現できなかったということですので、このことがあり、現在の州見台小学校での特別支援学級があるというふうに考えております。
 なお、これは京都府からの支援員3名と木津川市の支援員3名、ちなみに昨年度は木津川市は2名の配置でしたので、数字で言いましたら150%になってきたわけで3名となったんですけれども、木津川市内の子どもたちの状況から見ましても、さらに来年は倍の6名ぐらいの人員がつけられたら、もう少し必要とする学校に配置できるなということで、これは将来的には財政当局の方にもお願いしながら進めていきたいと思っております。
 よって、現在、それぞれの学校で仕事をしてもらっている先生方におかれましては、1校で5日間というフルタイムで働いてもらえるような状況になったらいいんですけれども、そこのところは少しご無理をお願いしまして、2日間はA小学校、3日間はB小学校とか、あるいは1日はC小学校ということで、1人の人員を2校、3校に分けて働いてもらっている方々もあります。そういう方々のご協力があってこそ、何とかこれ、必要な学校に配置できているなと思っておりますので、さらに人員の増について要望し、それぞれの学校に必要な人数、期待にこたえられるような配置ができるように努力をしていきたいと思っておりますので、またご支援をよろしくお願いいたします。
 州見台小学校のエレベーターにつきましては、これ、将来的な州見台小学校の課題というふうに考えております。エレベーター1台、これ約1億という予算が伴いますので、そのことの課題も解決しながら、我々としてはそういうものが設置されていきますよう、計画的な考えを持ちながら進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) まず、エレベーターの方が後になったので、ちょっと1億という数字が出たのでびっくりしましたが、私は担当に確認したら、新設中学校2,000万円というふうに聞きましたけれども、そこはどうなんでしょう。
 この州見台小学校の建設に当たっては、府の条例も施行後だったし、計画も、国のバリアフリーの推進も施行後であったにもかかわらず、しかもエレベーターの設置場所が決まっていたのにもかかわらず、実際にはないという、この理由は何か釈然としないわけです。これは府の条例に適合していると言えるのでしょうかというふうに疑問です。
 今後、計画的な整備を考えていくと言われましたけれども、やっぱり今、目の前にいる、必要とされることがあるのであるので、そういう意味では、本当に計画的に早急に考えていただきたいというふうに思います。1億という数字というのはどこから出てこられたのか、ちょっとびっくりしたんですけれども。
 それと、支援員のことでは、それとは離してということで、普通学級の支援員ということで離してくださいということだったと思います。
 親の付き添いが可能な家庭ばかりではないというふうに思います。保護者がお願いしてというか、保護者の方の思いがあって実現したわけですけれども、保護者の方がつき添えなかったら、それは選択肢がないというような事例につながるわけです。
 そういう意味で言ったら、大阪府の事例や京都市の事例をやはり一定評価を私はしますし、今後、木津川市でもやっぱりそういう取り組みというのは考えていっていただきたいというふうに思いますので、すべてを保護者や関係者にお願いするという形ではなくて、市としても考えていただきたいというふうに思います。
 それは、個別な介護士であっても、小学校全体の介護士という形の中で十分生きてくる施策だというふうに思いますので、その考え方を聞きたいというふうに思います。
 支援員については、来年度倍になればというふうに聞きました。京都府の支援員は、枠はもう恐らくないだろうというふうに思います。2年間というふうに聞いておりますので、そういう意味からしたら、この国の措置を十分に活用できる、そういう木津川市の特別支援教育であってほしいというふうに要望します。


◯議長(中野 重高) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 エレベーターの値段につきましては、私も2,000万という話を聞きまして驚いております。これは、また少し担当課というか、詰めて聞いてみたいと思っております。
 なお、エレベーターの設置につきましては、計画的な方向で進めていきたいと思っておりますので、またご支援のほどよろしくお願いをいたします。
 特別支援学級に在籍している子どもへの介護士の問題ですけれども、このことについては既に何回か議論もしてきましたし、いわゆる京都府と大阪府とそれぞれやっぱり障害のある子どもたちを受け入れることについての制度が違うわけです。
 基本的には、前にも言いましたけれども、相楽地方にいわゆる養護学校、いずれ特別支援学校に名前が変わりますけれども、養護学校がなかった中で、相楽地方の障害を持つ親御さんたちも非常に力を合わせて、もちろんこれは学校のそれぞれ障害児学級の担任の先生や、あるいはそれぞれの学校の校長先生たちが相楽地方にも障害児学級、いわゆる養護学校ということで、いわゆる自分たちの子どもたちの障害を克服するための機能訓練も含めたきちっとした専門的な教育を受けられるようにといってできたのが南山城養護学校です。私たちとしては、そういう制度の中にある市町村として南山城養護学校に就学をして、その子に応じた教育や訓練を受けていくことが望ましいというふうに思っております。
 前にも言いましたけれども、普通学校の特別支援学級を担任する先生は、小学校の免許証だけです。今、特別支援学校の先生をするのに、いわゆる養護学校の免許証を持っていることを義務化するというような方向も出てきておりますけれども、非常に教育やいろんなことが細分化されておりまして、きちっとしたそういう指導や訓練をしていくためには一定の資格を持った先生が当たらないと効果が上がりにくいという時代に入ってきているわけです。
 そういう点では、そういう親の願いでスタートした学校で子どもに合った、いわゆる教育・保育・機能訓練を受けていくという制度の中での木津川市でありますので、そのことを考えながら今後の指導や対応も進めていきたいと思っております。
 なお、特別指導、いわゆる支援員のことにつきましては、京都府もそう財政問題がいつまでも豊かではないという話も聞いておりますし、特別支援教育がスタートした段階でかなり府としても力を入れてくれました。よって、木津川市の3名の支援員を配置してもらっているわけですけれども、これもいつまでもあると思うなよと言われておりまして、まさしく木津川市として地方交付税を活用して特別支援教育の対応の人材を確保していくという時代に来年度は入っていくと思いますので、そのことを踏まえながら対応を進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 引き続き議論をしていきたいと思いますけれども、この木津町のときにいただいた18年3月7日の文教委員会の設計図がありますので、そこにはちゃんとエレベーターが配置になっていますので、その辺のあたり考えていただきたいというふうに思います。
 また、何も特別支援の教室には専門的な先生ではないんだよというようなこともおっしゃっていただきました。しかしながら、非常に優秀な先生が配置されている、それができるからこそ、特別支援の19年からの法改正により、そういう一人一人に応じたというところの国の方策だと思いますので、免許証は持っておられないかもしれないですけれども、配置としては十分有能な先生が頑張っておられるというふうに私は評価していますので、そのところ、今後も木津川市にとって進めていただきたいというふうに要望にしておきます。
 次に行きます。
 3問目、「入札改革をさらに進めるために」として聞きます。
 木津町時代からの種々の提案を私は入札問題についてはしてきました。この4月から、早速、水道業務課の入札公告や結果もホームページ上で公表されるようになり、市のこの入札改革の姿勢は評価する部分が非常に多いのであります。また、近隣の市町の住民の方からも評価の声が届いておりますし、担当にもお伝えしております。そこで、さらなる姿勢を求めて、以下3問質問します。
 1問目、今年度、本庁舎の清掃業務が3年間の長期継続契約がされたと聞きます。ホームページで見ました。その考え方を問いたいと思います。
 2問目、公益通報システムの導入並びに口利き防止のための施策などを進めるべきとの考えを私は幾度も伝えてまいりました。その都度、副市長は、現在の範囲では不正が起こらないよう法令遵守でというようなご趣旨の答弁をされていたと記憶しております。いま一度、この制度について、現在の考え並びに現時点での方法をお聞かせください。
 3問目、「建設工事と技術者の配置について」として、木津川市建設部の考え方がホームページでアップされております。この考えの中では、建設業法第19条の2第1項「現場代理人について」、木津川市は二つの条件を規定されております。すなわち、現場代理人に常駐を求めて、他の工事と兼務できないとしていることと、現場代理人に請負者と直接かつ恒常的な雇用関係を求めているということです。そこで単刀直入にお聞きしたいと思います。
 まず、我々市議会議員が、私、現在も含めて、将来も含めてのことです。現場代理人となった事例はありますか、旧町の時代はどうでしたか、また市としてこれを認めるお考えでしょうか。
 以上、3点お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 呉羽議員のご質問にお答えさせていただきます。
 地方公共団体の行う契約は、一般的に年度内を期限とする契約としておりますが、長期継続契約は、この例外として年度を超える期間の契約をできる制度でございます。
 これは、従来の長期継続契約を定めた地方自治法第234の3が平成16年5月に改正、施行されましたことから、これまでの契約に加え、新たに政令で定まる契約につきまして長期継続契約を締結することができるようになりましたが、この政令で定める契約では、物品の借り入れ、または役務の提供を受ける契約を長期継続契約の対象にする場合には、条例で定める必要があることから、本市においては、平成19年3月、条例第62号、木津川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例で庁舎の保守管理事務の委託契約について定めております。
 一般的に長期継続契約により期待される効果といたしましては、商習慣の実態に即した契約の履行、入札契約事務の簡素化・効率化、複数年の期間を明確に設けて入札・契約することによる競争性の向上、長期に安定的に契約することによる契約金額の抑制、受託者・事業者の安定的な業務の遂行などが上げられます。
 このようなことから、長期継続契約による契約を本市と締結した業者は長期の安定的な収入を得られることから、雇用の確保が安定し、健全な業務運営ができるものと思われます。
 この競争入札による長期継続契約の導入につきましては、行政の立場といたしまして、市民の皆様からお預かりした税金を有効活用するため、委託業務の適正価格と優良企業による確実かつ安定した作業を目指したことによるものでございます。
 公益通報システムにつきましては、法令遵守の徹底を図り、不正を未然に防止するために有益な制度であると考えておりますので、本市におきましても体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 また、口利き防止のための施策といたしましては、協議や相談の経過を記録に残すとともに上司への報告を行うよう、日ごろより職員への周知を行っているところでございます。
 議員と現場代理人に関するご質問でございますが、木津川市においては、旧町時代も含め、確認できる範囲では、これまでのところ該当する事例はありません。
 議員ご指摘のとおり、木津川市では、工事請負契約書第10条において現場代理人の現場への常駐を、共通仕様書において請負者との直接かつ恒常的な雇用を求めており、原則として他工事との兼務はできませんので、お尋ねのような事例が生じました際は、これらに照らして総合的に判断してまいりたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) まず、長期継続契約にかかわってです。
 これは、今までは電子計算とか機械警備、保守管理などの、そういう意味での長期継続契約はありました。しかし、私はこれは債務負担行為を制定しなくてもいいので、予算に隠れたりするわけですので、安易にしてほしくないという思いがずっとありました。もし、長期継続契約をするのであれば、した一覧表なりを予算書に添付するようにとか、予算審議のときに一覧表を求めてきたというようなことが過去にありましたので、その意味でお尋ねしたいなというふうに思っております。
 今回のような清掃業務委託、3年間の契約というのは本当初めてだと思いますので、予定価格は5,365万円というふうになっていました。そして、落札率が52.64%、確かに言われるように、効率化であったり継続してというようなことはあるかもしれませんが、この参加業者が昨年の16業者から5社へと大きく減でありました。そういう意味からしたら、市内業者の参画したくても参画できないような状況になったんではないかなというふうに危惧します。
 先ほど言われた契約事務規則25条にありますのが、市が管理する施設の保守管理業務の委託に関する契約です。これは保守管理業務に当たるのでしょうか。機械管理であれば保守管理業務と言うんですけれども、役務の提供のこの清掃業務が保守管理業務の委託に関する契約に当たるというご判断をされたと思いますが、私はちょっとこういう業務を3年間の固定でされるというのは疑問です。
 つまり、債務負担行為をしていないので、この予算の3分の1しか私たちは議決していることになっていないというふうにも思いますので、安易なこういう取り扱いはすべきではないというふうに思いますが、そのことについて確認させてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 今ご指摘の安易に長期継続契約を結ぶのではなく、正規な考え方を持ってやれということでございますが、私どもといたしましても、雇用の安定、そういうことも含めましてやったわけでございまして、また契約の公平性等を含めましていろいろと検討した結果でございまして、また他市町村の長期継続契約の状況も見合わせながらやったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 昨年度は16業者が参加しておりました。そして、落札率は、昨年度は54%だったんですけれども、9カ月の契約ということで、それと同じところが落札を今回もされているわけです。引き続き、つまりだから3年9カ月にわたり同じところが落札されて続けられるということです。今年度、先ほど言いましたように、5社の参加しかなかったというところです。郵便の一般競争入札というところです。
 やっぱりそこら辺、他市の状況がどうだったかというのをご判断をされたと聞きましたが、こういう取り扱いというのは他市で行われているんですか。毎年度契約をする、業務委託に対しては広く市内業者を活用するという形で進めていただきたいなというふうに指摘して、この問題については考えておいていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。
 続きます。
 次の、公益通報者システムについてですけれども、非常に前進なお答えをいただきました。体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますということで、やはり公益通報者保護法が2006年4月1日から施行されておりますので、そういう意味からしたら、木津川市としてもきちんと制度をつくり、それをマニュアル化したり共有化したり広報したりということが今後必要かなというふうに思いますので、これについては前向きな対応を求めます。それを確認する答弁でしたので、これについては答弁は結構です。また、随時、進捗状況を追跡していきたいと思います。
 最後の現場代理人と議員に関する質問のところですが、これは木津川市のホームページにあったので私もチェックできたわけですが、今はないですよと、総合的に判断しますよということでいただきました。
 総合的に判断するよりも何も、常駐であるとか、例えば現場に常駐しなければならないというふうになっているわけですので、そういう意味からしたら、議員という職責がある以上、なかなか現場常駐というのが阻まれるというふうに思います。
 その常駐の要件というのが「特別な理由がある場合を除き」というふうになっておる関係上、やはり木津川市としては明快な形で、議員がそういうところには入るものは認めませんよという姿勢があってもいいんではないかというふうに思いますので、生駒市なんかでは、そういう姿勢をお伝えしているように聞きますので、木津川市の姿勢、個別の判断ではなくて、経常的に判断すべきというふうに思いますので、そのことについて再度確認させてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 議員の方でも現場代理人を認めるかということでございますが、基本的には、現場代理人の要件を満たすということであれば、これを可とするものと考えますが、あわせまして公共工事に対する信頼性を損なうことのないよう、諸般の事情等も考慮しながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
 また、その要件でございますが、入札申し込み3カ月前からの雇用関係、また請負工期の間、現場に常駐することができると、こういうことが条件でございますので、こういうことも判断の材料というふうになると考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) それと、一つ、このホームページでアップされてる資料の中で、「条件付一般競争入札は除く」というところで、資料の提示を除いている部分があります。それは、木津川市市内業者ということだと思うんですけれども、条件付一般競争入札ということは。それに、主任技術者であるとか、直接かつ恒常的な雇用関係を証明する書類は要りませんよというふうになっております。これは改めるべきだというふうに思います。市内業者であっても、きちんと確認をしてそういう手続がされるべきだというふうに思います。
 なぜ、このマニュアルが、工事発注の監理技術者制度運用マニュアルというのが平成16年3月1日、国から出されております。その資料がありますけれども、なぜこういう資料が出てきたかと言うと、この現場常駐制度は現場で重大事故が発生したときなどに、もとの請負の監督が不在であったり、下請に工事が丸投げであったりして連絡がとれない事例がたびたび重なったため、国が事態を重く見て、監督員の配置義務制度を設けたという背景があるというふうに聞きます。法の精神や法の立法の経緯を十分知った上で取り扱うことが重要だというふうに思うわけです。
 先ほど、兼業規定のお話はしておりませんが、兼業禁止に該当する場合は請負そのものができませんが、従業員ならこの規定は該当しないということで、そういう意味では総合的に判断するというお言葉だと思いますが、公共工事に対する市民の信頼を失わないようにするという意味では、私は再度指摘したいと思いますが、議員を主任技術者または現場代理人等にすることは認めないというふうにすべきだというふうに指摘したいと思いますので、その考え方について再度お聞かせいただいて、この質問については終わりたいと思いますので、最後の答弁と思って答えてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 公共工事に関する信頼、こういうものについては、損なうことのないよう、諸般の事情も考慮しながらやっていきたいというふうに思っております。ご指摘のように、私も好ましくないというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) ありがとうございます。
 農地を守るために。
 きょう、大きな新聞記事になっています、「虚偽の公文書化」ということで、非常に取り上げられているんだなというのでびっくりしたんですけれども、この問題点を私は質問したかったんです。
 行政担当とお話ししたわけですが、やっぱり一つの個別の除外申請をもとにこれは進められております。やはりきちんと山城地区の農業地域整備計画を見直す、その方法でしていただきたいというふうに思います。
 ですので、優良の農地を守る市として姿勢を持った上で整備計画全体の見直しをフローチャートなり、その進め方なりをきちんと確認して広報した上で、個別の問題について除外申請を受けるなりをした上で農業委員会等に諮っていく、そういう進め方が望ましいというふうに指摘をしたいと思います。
 それについて、はしょった質問で申しわけないんですけれども、今の段階でこのように大きく取り上げたことに対して、進め方の間違いはなかったのかどうか、そこを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 農業振興地域の整備に関する法律第2条で「土地の自然的条件、土地利用の動向等地理的・社会的動向を踏まえまして、国土資源である土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、必要な条件を備えた農業地域を保全し形成すること並びに当該農業地域について農業に関する公共投資、その他農業振興に関する施策を計画的に推進すること」と位置づけまして、さらに同法第8条で「知事が指定した農業振興地域の区域内にある市町村は、農業振興地域整備計画を定めなければならない」というふうに定められております。
 このことから、木津川市総合計画に即し、都市計画法等、法令のまちづくり方針と調整を図り、関係部局と協議・調整の上、木津川市が主体的に策定することとしております。
 また、整備計画書の中では、土地利用の制限に係る農用地指定や受益者負担が生ずる事業計画を定めることになりますので、農業者や農業委員会等農業団体の意見を広く聴取し、策定、または改定することが必要と考えております。
 新聞に載りました農用地除外の要望にかかわる農振農用地の見直し手続につきましては、農業委員会、土地改良区の意見を聞き、農用地の除外の手続を行っているものでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 失礼をいたしました。
 先ほど、きょうの新聞の内容につきましてのご質問でございましたが、これにつきましては、農用地除外の要望をされた方々のヒアリングによりまして、そのヒアリングによった内容につきまして、農業委員会なりJA、また土地改良区の方へ意見を求めたわけでございますが、農業委員会なり土地改良の方の意見の中で、「20年以上にわたり耕作をされていない」というような文言がありましたが、委員の方々から、「それは違った形でしょう。現地ではもう少し農地が耕作されている部分も一部ありますよ」というような意見をいただき、これにつきまして現地を調査をした結果、そういうような農地も見受けられましたので、農業委員会の方で改めて審議をしていただくために、その文言については間違っていることを訂正をさせていただきまして、その農地除外の新たな方向に向けまして、その内容につきましておわびをし、訂正をしながら、新たな内容につきまして審査をいただきまして、その結果、昨日でございますが、農業委員会におきまして農用地除外の農業委員会としては認めるというようなご意見をいただいたところでございます。
 あの「20年以上にわたる耕作をされていない」と、この文言につきましては、おわびをいたしましたし、状況につきましても委員会の中で十分に説明をさせていただき、皆さん方の同意を得た後、文言につきまして訂正をさせていただき、その訂正した後に審議をしていただいたということでございますので、あの文言については少し違った形で報道されているのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯8番(呉羽 真弓) 住民からの要望があった1カ所だけを取り上げているというのが問題点。


◯議長(中野 重高) 呉羽さんに申し上げます。
 申し合わせによる持ち時間が終わりましたので、発言を許しません。


◯8番(呉羽 真弓) ありがとうございました。


◯議長(中野 重高) ただいま12時03分、13時00分まで休憩します。
   午後0時03分 休憩
   午後1時00分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番、山本喜章さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 19番、山本喜章でございます。
 通告書に基づきまして、2件の問題について質問をさせていただきます。
 1点目は、午前中も呉羽議員の方から質問がありましたが、重複するところもあろうかというふうに思いますけれども、丁寧にご回答いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
 当尾小学校問題についてでありますが、現在の当尾小学校は、昭和50年に地域の議会議員を中心として各種団体の代表者から、当時約30人ほどの当尾小学校建設委員会が設立されました。老朽化する当尾小学校の校舎の建てかえに奔走したわけでございます。
 建設促進運動がそれから始まりまして、加茂町の教育委員会では、平成2年、学校施設検討委員会というものを立ち上げられまして、これからの中・小学校の施設がどうあるべきかというところで1番目に上がってきたのが当尾小学校の改築問題でございました。それが平成3年に町長に答申をなされたわけでございます。
 それを受けた町長は、平成6年に建設を決められまして、7年に着工し、8年には完成した。今の小学校がそういうところであります。
 その当尾小学校が小規模特認校の導入は、生徒の確保が不確実であるということから、教育委員会では導入はしないと、そしてまた平成22年4月には南加茂台小学校との統合がこの2月に育友会に説明をされたわけでございます。
 発表されて以来きょうまで、育友会でも当尾区民の中でもこの運動が起こりまして、5月25日には要望書、これは署名活動をされました5,166名の署名をつけて要望を出されました。それから、28日には請願ということになって、今現在、議会の中でも検討されているところでございます。文教委員会では採択という運びになったところでございます。
 そこで、こういった地域と一体となった、この小学校をこれからどうするかということでお伺いいたします。
 5月28日に提出された請願をどのように教育委員会としては受けとめられておりますか。
 2番目に、保護者有志の要望書署名数5,166名、この重みをどういうふうにお考えか。
 また、今までからご回答をいただいております、特認校はしない、そしてまた統合するということを発表されております。これについて、次の四つの点についてお伺いしたいと思います。
 統合のスケジュールは、今現在であるならばどのようにお考えか。
 そして、地域のシンボルである当尾小学校の今後統合するならば、跡利用をどのようにお考えになっておるのか。
 そして、また統合するのであれば、児童の安全対策、こういう問題についてはどのように思っておられるのか。
 そして、またこれについて協議をなされました教育委員会の討議内容についてご報告をお願いしたいと思います。
 この3点目の四つ、このことについてご回答をお願い申し上げます。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 教育部長の松本です。
 山本議員の質問にお答えしたいと思います。
 1番目の当尾小学校に関する請願についてどのように受けとめているかということでございます。
 本議会に当尾小学校統廃合に関する請願書が提出されましたことにつきましては、真摯に受けとめたいと考えております。
 2問目であります。
 当尾小学校5年生保護者有志の方々によって行われました「小規模特認校制度活用による当尾小学校存続」の要望書に5,166名の署名があったことにつきましても、教育委員会といたしましては真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。
 小学校の統廃合につきましては、その学校に通っている子どもの教育を第一に考える必要があるというふうに考えているところでございます。
 3番目の問題であります。
 教育委員会といたしましては、今回のことを受けまして、5月29日の定例教育委員会におきまして、再度、PTAの方々と話し合いを持っていくことにいたしました。
 今後、地元の方々に対する説明を行うことといたしております。その後、そういう形でやりたいというふうに思っております。
 児童の安全対策につきましては、コミュニティバスや通学バス等の活用などが考えられるというふうに思っています。
 また、地域のシンボルである小学校の活用、跡地の問題でありますけれども、跡地利用検討委員会等を組織いたしまして、地元の皆様と相談の上、活用方法を検討していく必要があるというふうに考えております。
 教育委員会の協議内容についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、何よりも児童の教育環境を重視しております。
 当尾小学校の児童数の推移を見ますと、児童の教育の充実を図ることは困難であるというふうに考えており、現時点において「統廃合が望ましい」との結論に至っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、教育部長の方から簡単な答弁をいただきました。
 先ほど冒頭に私が申し上げましたように、学校は教育の場ではありますけれども、当尾小学校の今現在ある小学校につきましては、地域ぐるみで建設をしてまいりました。そういう意味から、地域と切り離して考えるということについてはなかなか難しい点がある。そこで、お聞きをしたいと思います。
 教育委員会が今まで過去2回の育友会、あるいは入学予定者に対する説明を過去2回行っておられます。しかしながら、1回目は話し合いにまずならなかったというふうに聞いております。それと、もう一つは、地域住民に対する説明を行うと言いながら、きょうの段階ではまだ1回も行われておられない状態でございますけれども、今は、育友会、そしてまた地域住民の理解が得られたというふうには理解できませんので、これからのその統合に対する説明をどのような観点でどのようにご説明をされていくのか、わかりましたらスケジュールもお答えを願いたい。
 そして、先ほど言いました統合に当たっての教育委員会の考えておられるスケジュールについてもお答えを願いたいというふうに思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 山本議員の質問にお答えしたいと思います。
 当尾小学校の建設に当たっての問題が言われています。当時の当尾小学校の建設問題はさておいても、今現在、私たちが申し上げておることは、今現在、当尾小学校の子どもたちが通学している、その現状をどういうふうにやはり改善していってあげるのかどうかというところに問題があるんではないかなというふうに私は考えています。
 したがって、山本議員もおっしゃっておられるように、いわゆる木津川市になってからですけれども、過去2回の説明会をさせていただいた。その説明会の席上でお話しさせてもらっていることは、1回目のときもそうでしたけれども、やはり今の現状をどのように保護者は受けとめておられるのかなというところで、子どもたちをお持ちの保護者の方々の意見を率直にやはり私たちは聞きたかったというところでございます。
 しかし、その1回目の説明会のときにも、保護者だけじゃなしに、地域の方々も一緒に入ってその説明会をお聞きになっていたということもありますので、そういったことで、話しにくかったのかなというような気もいたしますけれども、中身的に言えば、先ほどお話しさせていただいたように、統合反対や小規模特認校制度を使って存続してほしいというような意見が保護者のそれぞれの方がおっしゃっているんじゃなしに、特定の方がそういう形でおっしゃっていたというような状態がありましたので、これではちょっと話にならないなというところがありました。
 したがって、2月の段階でもう一度、その保護者の方々、また就学前のお子様をお持ちの保護者の方々も含めた形で2回目の説明会をさせていただいたというところでございます。
 やはり、この状態というのは、それぞれ朝から呉羽議員の質問にもありましたように、今の当尾小学校の現状を考えたときに、将来的なことも見据えて、どのように解決していったらいいのかどうかというところがやはり問題になっているわけでございまして、単に小規模特認校制度を採用して、そしてその割りには毎年何人入ってくるかという保証ができないわけですね。だから、そういった点では、今の当尾小学校を存続をしていくための小規模特認校制度でしかないというふうに私は考えるわけですね。
 だから、今の状況をどういうふうに皆さん方と一緒に話をして、そして率直に子どもの教育をどうしていくんやというところでの話というものはなかなか出てこないというような状態がやっぱり続くのかなというふうに思っています。
 山本議員から、地元の区長さんやそれぞれの方々に対して話し合いがされていないということを指摘されましたけれども、これについては、5月の段階で一定日程調整をしてやろうということで計画をいたしました。しかし、その段階で既に署名活動がどんどん始まっておりまして、私も加茂の住民ですので、そういったことは情報として入ってきました。
 そういう状況の中で、いわゆる地域の方々にお話しさせていただくのはいかがなものかなというふうなことがありまして、状況判断として、この地域に対する説明会については延期をせざるを得ないなというふうに考えたわけです。そういった点で、行っていないと。
 そして、今回の、いわゆる前回の、先月でしたけれども、その状況を教育委員会に報告させていただいて、意見をいただきました。やはり、原点に立ち戻り、もう一度、PTAの方々ときちっと話をして理解を求めていこうということでの話し合いが教育委員会としてのまとめとなりましたので、そういう形で再度出直したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 教育委員会と保護者の間でもう一度話し合いをしていきたいというふうに部長の答弁はございましたけれども、地元の住民の方々との話し合いについてはどのように思われているのか、もう一度お答えを願いたいと思います。
 それから、「統合に関する請願書を真摯に受けとめると考えております。要望書についても真摯に受けとめる」というふうにお答えになっておりますけれども、具体的にはどのように考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 山本議員の再々の質問にお答えしたいというふうに思います。
 地元住民に対する説明会でございます。これにつきましては、保護者の説明会がきちっと終わった段階で考えていきたいと思っています。
 それから、スケジュールの話です。スケジュールにつきましては、それぞれ保護者の説明会、それぞれの方々とお話をさせていただくという場がどの程度かかるのかどうかというのも今は予想がつきませんので、そういったスケジュールについては今は考えておりません。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今考えておらない、どのぐらい話し合いができるのかわからんということで、考えておらないということになりますと、22年の4月の統合ということについては、わからないというふうに理解していいんですか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 統合の時期の話ですけれども、これにつきましては、いわゆる極力、保護者の方々、また区民ですか、当尾地域の皆さん方とお話しできる場を早急にやっぱり設定しなければならないなというように思っておりますので、当初、今計画しておるのは、山本議員の方からもおっしゃっておられるように、今の計画としましては、22年4月に統合をしていきたいというふうに考えているのが現状でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 22年の4月というふうに言われておりますけれども、今の状態であれば、なかなか難しいんじゃないかというふうに思います。
 それと、やはり統合をお願いするというか、統合したいということであれば、それならば条件として当尾小学校の今後の利活用について、地域のシンボルである小学校でありますので、やはり当尾の地域の活性化をねらった使用目的にして、こういうものを考えていますよというような話はお考えになっておるのかどうか、その辺のところをお聞かせを願いたいというふうに思いますのと、それからちょっとご紹介をしたいと思います。
 プレス伸政会でビラを出しました。そこで、その反響としてメールが送られてまいりました。ちょっとご紹介をしたいと思います。
 「保育所年長と小学2年生の息子の母です。専業主婦です。当尾小学校に通う子どもを持つ母親と知り合いで、統廃合の話が出たときから、何とか特色を残した形で残らないかと話しておりました。他の市議会の方に友達が話を聞いたことがあります。以前、南加茂台の小学校の分校という形で残したらどうかと市側が打診したとき、PTAがその意見を拒んだ。だから、統廃合になった。それは決定事項だから、変わらないそうです。以前、私が加茂地区内に幼稚園設置、または保育所内に認定こども園の設置を求めたところ、幼稚園の需要は少ない、予算がないと一蹴されましたことがありました。私は、以前から地域の中で就学前の教育を受けたいと加茂地区内での幼稚園教育を受けられる施設の設置を求めてまいりました。しかしながら、必ず保育所に就業書類を提出し、保育所に通わせています。月2万3,400円です。市が行っている幼稚園の補助をきちんと受けることはできません。幼稚園があれば幼稚園に行かせたいと思っても、実際、幼稚園がわりの保育所を使っているという罪悪感と、声を上げたら保育所を退園させられるのではという恐れで、長きにわたり声が上がらなかったと思っています。私は、来年4月に入学を控える息子を持ち、今退園させられるということは心配であります。しかし、息子が通う間に間に合いません。後に通うであろう幼い子どもたちの保護者の方に選択する自由を与えていただきたいと思います。今の政治が働く者にだけ子育て支援がされているように思います。幼稚園を求める保護者は、潜在的に多数あると思います。当尾小学校に幼稚園を併設するのは可能ではないでしょうか。施設を新しくする、建てかえることもなく利用できるので、所管も同じ文部省ですし、校庭の広さ、給食室の設置等もすべて幼稚園の施設としてクリアされると思います。」、このようなメールが参りました。
 やはり、そういうふうな思いで保育所に通わせている親たちもあるというふうに思っています。
 そういう意味では、当尾の活性化を考える中で、そういう考え方はできないものか、その辺について教育部長のお答えをお願いをしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 跡地、いわゆる当尾小学校の統合するとなりますと、当尾小学校跡地利用というようなことになるんですけれども、今、山本議員の方から手紙をいただいたものを紹介していただきましたけれども、これについては私も初めてお聞きさせていただいたことでございます。
 また、地域の中にもいろんな活用方法がやっぱりあるんではないかなというふうにも思っておりますので、それはそれなりに皆さん方の、いわゆる山本議員の意見としてまた反映させてもらえればありがたいかなと思っております。
 今後、そういった形になれば、いわゆるそういった跡地利用検討委員会などをつくってやはり有効的にあの校舎を利用していかないと、非常にもったいない話になってくるんではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、跡地の利用ということを言いましたけれども、これは好んで跡地利用を先に言っているわけではございません。統合する、特認校を導入しないという、教育委員会がそういうふうに思っておられるのなら、当尾の活性化を考えてどういうふうにするのかということを聞いただけで、そういうふうにとらえていただきたいというふうに思います。
 それから、育友会とそれから地域の説明会の関係でございますけれども、おおむね理解をしていただくまで説明会をしていただけるというふうに理解してよろしいですか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 今、この統廃合問題についてのことを私自身考えておるんですけれども、この今の当尾小学校問題については、すべて行政が主導になってきているというようなこともあります。
 私たちは、いわゆる統廃合そのものをするのを好きこのんでやろうということで考えているものではないということだけはやっぱり理解してほしいというふうに思っているんです。
 今現在、やはり通っている子どもたちがこういった状態になってきている、将来的にこういう数字になってくるというようなことを考え合わせた上で、今、相談に行っているわけでございまして、そういう点をやっぱり理解してもらわないと、押しつけがましくそういう形で行政が主導となってそういうふうにやっていくということで押しつけているということではないということで、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
 今回、私もそういった形で少しはちょっと反省もしているんですけれども、そういう本来、地域の中からもうこういった形で統合してもらいたいというようなことで話が出てくれば、そういう形で、いわゆる当尾小学校の統廃合問題というのは解決していくかなというふうにも思いますので、そういうような状態をやはり醸し出していくことが一番大事なことではないかなというふうに思っておりますし、PTAの方々とまずやはり保護者のそういった願いというものがどういうふうに本当に思っておられるのか、これはやっぱりきちっと山本議員がおっしゃっているように、地域のシンボル、当尾地域の活性化だというようなことでの小学校問題ではなしに、やはり先ほど呉羽議員の教育長答弁にもありましたように、やはり当尾小学校に通っている子どもたちがどうなのかというところを私たちは教育委員会としては考えていかなければならないという立場でございますので、そういった意味でこの問題は解決をしていきたいなというふうに思っています。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、教育部長の方から、押しつけの統合はしたくない、地域からそういう意見が出てきて統合したら一番いいんじゃないかというふうに思っているというふうに言われました。
 これにつきましては、第1回の説明会の中で、当尾地域の現状が1人になっても行革の中で統廃合をするんじゃないんだと、教育上の問題でするんだと、1人でも当尾地域の人がそれでいいというふうに理解をされるならば、統合は考えていませんという話が第1回目の説明会の中でされたように僕は聞いておるわけでございます。
 それから、それが12月だったと思うんですけれども、2月に、いや、もう22年の4月には統合しますよというふうに言われて、ちょっとびっくりしたと、これは1回目のその説明会に行かれた部外者の方だったんですけれども、その人からお聞きして、この件については松本部長とも以前からそんな話もしていたこともございましたので、理解はしておったんですけれども、ちょっと変わったなというふうに思いました。
 今、答弁をいただきました中に、地元からそういう意見が出てきたらいいなというふうに思っていますということで、できるだけやはり育友会、そしてまた地域の住民に対する説明会と言いますか、理解を求める集会を何回か行っていただきまして、できるだけ早く合意に達せる何かがつかめたらいいなというふうに私も理解をするわけですけれども、そこで部長、何かありませんか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 山本議員のちょっとひっかかる点がありますので、申し上げておきたいというふうに思います。
 たとえ1人残ってもというような話がありましたけれども、それはちょっと誤解ではないかなというふうに思っています。
 私は、申し上げましたのは、いわゆる当尾小学校の統廃合問題について、教育委員会から寄せていただいておるのは、いわゆる何も第一義的に行政改革でそういう形でお話をしに来たのではありません。これは、先ほど言いましたように、いわゆる当尾小学校の児童が非常に減少してくるというところの中で、いわゆる皆さん方の保護者の方々はどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいんですと。最終的に、その行政改革がというような話になってきましたので、それなら行政改革でやったって、いわゆる市の財政としてこの当尾小学校の維持管理に使われる金額と、それから今後統合したときにそれが不要になりますね。その金額を見たときに、今後、どういうふうに、どの程度の額になるのかというのは、そんな大きな額ではありませんよという話はさせていただきましたよ。
 だから、教育上の観点から私はそういう形できょうは寄せていただいております。そして、行政改革で物を言っているんではありませんということははっきり申し上げておりますので、1人になったときとか、そんな数字を挙げて私は申し上げたことではありませんので、申し上げておきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) できるだけ育友会、そしてまた地域の方々と話をしていただきまして、理解を深めていくようにしていただきたいというふうに思います。
 当尾小学校問題については、これで終わりたいと思います。
 次に、「当尾南部地域府県境にまたがる開発行為を問う」ということで、2点目の質問をしたいと思います。
 ちょっと議長のお許しを得て、この写真を見ていただきたいと思うんですけれども、これは岩船・大畑地区になるわけですけれども、ここで奈良県の業者が産廃の事業を隣でやっておるわけでございますけれども、これはもう府県境にまたがっての開発行為というふうに僕は理解しております。
 これは、三重中央開発から写した写真でございます。この辺は大畑地区だというふうに思うんですけれども、その中でも工事も進めておりますし、作業をしているのも確認をしてまいりました。
 これも、岩船地域から1月に市長にこういう買収に入って開発にかかっていると、何とか里道の回復と、それから府県境の境界明示、それから水路の確保ということで、岩船区長と一緒に市長の方にお願いに上がったのが1月だったというふうに思います。
 この写真の中でも見られますように、岩船と言いますか、大畑と言うんですか、その木津川市内の地域においてブロック積みと、それから土砂の採集がされているように思うんです。そういう面から、この府県境の確定は今現在どうなっているのか。
 それから、僕から見ますと里道を取り込んだ開発行為だというふうに思いますけれども、里道の確保はどういうふうになったか。
 それから、産廃の散乱、そしてまた廃液の流出、こういうものはないか。
 それから、もう一つは、農業では非常に重要な問題があります。分水嶺の問題です。分水嶺は変わっていないかということについて、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 山本議員のご質問にお答えいたします。
 私の方からは、1問、2問目、それから4問目につきまして、回答をさせていただきます。
 まず、境界確定の関係でございますが、当尾南部地域の府県境にまたがって行われております造成行為についてでございますが、これまで京都府と連携し、都市計画法、建築基準法、砕石法、法定外公共物の管理等の観点から、株式会社I・T・Oと協議を行ってまいりました。
 造成が行われている区域の土地利用につきまして、行為者である株式会社I・T・Oからは、奈良市側では産業廃棄物処理施設と現況のとおり資材置き場を、木津川市側では資材置き場を予定していると聞いております。
 産業廃棄物処理施設につきましては、都市計画法に基づいた奈良市の開発許可等を受けて設置していくことになりますが、資材置き場として利用される区域については、建築物の建築が伴わない造成行為であるため、農地法等の手続はあるものの、現時点では造成を行うことは可能な状況でございます。
 当市といたしまして、これまでの株式会社I・T・Oとの協議の中で、株式会社I・T・O関係者が予定している木津川市側の用地を含めた計画について、開発指導要綱に基づく協議を行うよう申し入れをし、その前段階として、府県境界と法定外公共物の明示確定を行うよう指導してまいり、6月11日に明示確定の現場立会を行いました。
 今後、申請者において現場立会の成果が取りまとめられ、明示確定が完了することとなります。
 二つ目に、里道を取り込んだ開発行為である道の確保をどうするかということでございますが、造成により取り込まれた里道・水路の対応につきましては、これら里道・水路の明示確定が完了した時点で、開発指導要綱に基づく協議の場で、これら造成地等の土地利用計画を明らかにした上で、造成地内の里道・水路の機能を確保する観点から申請者と協議を行うとともに、地元に対しまして計画説明を行うよう申請者を指導してまいりたいと考えております。
 4問目の分水嶺の関係でございますが、現地は既に造成がなされまして、造成前の地形が残っていない状況でございます。当市といたしましては、木津川市内の造成計画について検討を行い、既存水路に支障が及ばない計画となるよう申請者を指導してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 山本議員の3問目の産廃の散乱と廃液のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 議員ご質問の場所につきましては、奈良県と京都府との県境で、当尾南部に接します奈良市の南庄町の奈良側に、民間の廃棄物処理場が操業されているところでございます。
 この処理場につきましては、奈良市などの許可を受け、産業廃棄物中間処分業並びに一般廃棄物処分業等の処理施設として操業されているところでございます。
 本年1月に市民の方から、京都府側の用地へ産業廃棄物の投棄があり、調査をしてほしいとの通報から、京都府の山城南保健所と連携をいたしまして現場を調査しましたが、特に産業廃棄物の不法投棄の事実はなかったことを確認をしております。
 また、2月には、先ほど議員もご質問がございましたように、地元の岩船区より産業廃棄物の不法投棄や大規模な造成行為の監視などについてご要望をいただいたところでございます。現在も、京都府の関係機関及び木津川市の関係課とも連携をして確認を行っておりますが、不法投棄などは現在まで確認をされていない状況です。
 最後に、廃液につきましては、本年4月の初めに大雨が降った後、民間処理施設から油らしきものが流出したとして、5月初めに地元岩船区長様よりお話をお聞きいたしましたので、担当の方が再発防止策の実施につきまして業者指導を行ったところでございます。
 今後とも、引き続きまして市民の皆様の安全・安心のため、京都府関係機関及び木津川市の関係課とともに連携をして監視に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 今、建設部長の方から、立ち会いをしたということでお聞きをいたしました。これは、現場立ち会いの成果が取りまとめられ、明示確定が完了するということになりました。
 現場での境界明示については、立ち会いではできたというふうに理解していいんだというふうに思いますけれども、里道についても確定できたということではないようにお聞きしておるんですけれども、この里道については、払い下げとか、そしてまた移設とか、そういうことはどういうふうにお考えになっているのか。申請があったら、それを取り入れて行うというふうに思っておられるのか、その辺のところ、地元の人につきましては、やはり現地での里道・水路の確保については要望されておるというふうにお聞きしておりますので、その辺についての確認をしたいというふうに思います。
 それから、産業廃棄物については、今、生活環境部長の方から聞きまして、これは了解です。油が流れたということについても、私もお聞きしておりましたので、これは了解をいたしました。できるだけやはりこういうものの流出のないように指導をしていっていただきたいなというふうに思っております。
 建設部長、答弁をお願いします。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 山本議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 先ほども回答させていただきましたが、里道・水路の明示確定を完了した時点におきまして、開発指導要綱に基づく開発指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
 この時点におきまして、地元皆様に対しまして開発の説明を申請者の方に十分な説明を行うよう指導してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 現時点では、説明のない時点で里道の変更とか移動とか、あるいは払い下げとか、そういうことはお考えになるかどうかということはご返答できにくいかもしれませんけれども、やはり木津川市の住民の要望にこたえて残していくということを明らかにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 里道・水路の明示の確定が完了した時点におきまして、里道・水路の機能の確保、こういうことを求めてまいりますので、まず明示確定を先にさせていただきたいというふうに思ってございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 細かくお聞きして申しわけないんですけれども、その明示確定はいつごろできる予定ですか。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) いつかという日付までは申し上げられませんが、できるだけ早いうちに確定申請をされるよう指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯19番(山本 喜章) 里道・水路につきましては、国からの3、4年前の移管になりまして、市の財産ということになっておりますので、やはりそういう面から、当事者という立場からこの問題については解決をしていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 4番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 16番、曽我千代子です。
 通告書に従いまして、3点の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、女性の社会参加の推進施策についてです。
 女性の就業を阻む壁を解消しようとする施策を進めていただきたいとしての質問です。
 「女性の自立は経済的から自立から」と言われて久しいのですが、女性が仕事を続ける上で最大の負担は、介護と育児であると言われています。
 昨今は、なかなか正社員にはなれずに派遣という形態での雇用が多いのですが、仕事中に保育所から預かっている子どもに熱があるとか、しんどそうだからとの理由で、すぐ迎えに来てほしいという電話がかかりますと、泣く泣く早引きをして子どもを迎えに行かなければならない事態が起こります。そうすると、派遣先からは、次回からは小さな子どもがいる女性は雇用しないというクレームがつきます。
 また、家に高齢者がいる家庭でも、気分が悪いから医者に連れていってほしいとか、早く帰ってきてほしいなどという電話がかかり、仕事より親の介護を優先しなければならない事態が起こりますと、これも同じようなことになります。都市部では、育児が女性の就業の足を引っ張りますし、山間部などでは介護が足かせになり、女性の就業を阻む原因になっています。
 この不景気の折、ただでさえ仕事につくのが難しいのに、子どもや高齢者を抱える女性がこういう事態から仕事を失うというのでは、いつまでたっても女性解放は実現されないのです。このことにつきまして、市長さんは同じ女性としていかがお考えでしょうか、まずそのことについてのみをお答えください。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。
 まず1点目でございます。病児保育の実施についてということでございます。
 議員からもただいま述べていただきましたように、保育園に入所している児童が急な発熱などの場合、保育士は医療行為ができないため、児童を医療機関で受診していただくよう保護者の方に連絡をいたしております。
 その際、どうしても児童が安心できる母親に連絡をいたしますので、母親の就労に制限をかけてしまう結果となってしまいます。
 女性が安心して働くためには、病児病後児保育は必要と考えております。現在も山城病院に依頼をし、検討をしていただいておるところでございます。
 少しでも早く病児病後児保育を実施し、女性が安心して就労できるよう今後も進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の介護の関係でございます。
 木津川市におきましては、市民の皆様のご意見をいただきながら、第4期、これは平成21年度から平成23年度まででございますが、介護保険事業計画を策定をいたしまして、その中で、在宅介護・施設介護の一般的なサービスだけでなく、住みなれた地域で高齢者の方が暮らし続けられる地域密着型介護サービスの充実に努めたいと考えているところでございます。
 この地域密着型介護サービスを充実させることによりまして、地域単位で高齢者の方の生活継続を支援させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 私、1回目はまず市長にご答弁をお願いしたいと指定をいたしました。
 まず、今の状況については私も一応わかっているつもりなんですが、まず同じ女性としてどんなふうに考えてくださっているのかという、市長さんの心意気をまずお聞かせ願いたかったので、少し戻りますが、そのことについてだけお願いをしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 女性が安心して就業していけるという体制を整えていくということは、非常に大切であるというふうに思います。
 私も子育てをしながら勤めておりました時期もございますし、そういった中でも、やはり非常に子育て、また介護、今現在では介護の問題が非常に身近になっておりますが、そういう中で働きながらそれをどういうふうに克服していくかということは非常に大事なことであるというふうに思います。
 以前、私どもが子どもを育てているころよりも、かなり現在は介護保険制度でありますとか、またそういった子育ての制度はかなり充実をしてきているようにも考えております。
 さらに、今後も女性が働きやすい体制づくりについては施策をしっかりと整えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 確かに、おっしゃるように、数十年前に比べると女性も外に出やすくなったことは事実です。しかし、まだまだ、たとえパートに行くにしても、こういう足かせがあって、大変働きづらい状況というのは改善されていない。むしろ、あのころよりも生活の中で女性が働きに行かなければならない事態というのはふえてきているというふうに思います。
 昔は、何かというと、男の人が「おれはおまえたちに食うに苦労はさせているか」というのが切り札だった時代が確かにありました。うちの実家の父なんかも、そういう形でいつも母をやり込めていた時代がありました。
 ですが、今は女性も同じように働きに行くようになりました。生活がそのころから比べて少しは上向きましたし、女性もそういう形で泣く泣く亭主に負けていかなければいけないという事態は少しは改善されたというふうに思います。
 しかし、女性の自立は経済的自立と言われるように、やっぱり自分の食いぶちは自分で稼いでこなければいけない、なかなかそれでなかったら女性も発言権は持てないということは、今もそれほどには改善されていないというふうに思います。
 その中で、女性の自立、そしてまた家庭内での経済的自立、最近では男性も、今、いろんな労働問題や分配の問題なんか、きょう朝の1回目からいろいろありまして、私とは随分思いが違ったんですけれども、その中でだれが弱者で、私はいつも言いますが、弱者を味方するような議員でありたい、政治そのものはそれが原点であるというふうに考えています。
 では、だれが弱者かという、そこの考え方が議員それぞれによって違うんだなと、きょう朝から2人の質問を聞きながら思っていたわけですけれども、その中で、私は女性はやっぱりいまだに弱者であるというふうに思っています。
 その観点から言うと、今の市長さんもまた、まだまだ女性は解放されてしかるべきであるし、この施策は進めていかなければいけないというふうに思ってくださるという、そういう同類の思いは強くしたわけですけれども、そうしますと、次なんですが、私は以前にも病児保育については何度か質問をしてきております。その質問につきまして、行政側としてはどこまでどんな努力をしてくださったのか、してくださらなかったのかについてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
 基本的に、病児病後児保育につきまして、山城病院でということを基本に考えております。それで、山城病院に対しまして再々お願いをしております。また、具体的にどの程度の助成というか、事業補助があるのかということも示しながら話を進めているというところでございますけれども、実態はなかなか現実としてあらわれてこないというところでございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 先日、私、山城病院に電話をいたしました。山城病院の看護師さん用の保育ルームが山城病院外の近くのマンションで運営をされているんですよね。私は、そこでもやっぱり病児保育は対応されていない。ということは、看護師さん、特に女性の看護師さんの場合、子どもが熱が出ると、自分の仕事をほうり出して子どもを迎えに行かなければならないという事態が起こっているわけです。
 山城病院側では、その予算がないから、自分ところの保育士さんについても病児保育が対応できないというふうにおっしゃっているんですよね。だけれども、私はその保育ルームに看護師さんを当番で1人張りつけることによって可能であるというふうに考えるわけです。
 そうしますと、山城病院の看護師さんだけではなくて、もちろん木津川市からもその病児保育の代償のお金も出るわけですから、私はそのことで前に進めていけるというふうに思っているんですが、もう一歩、おたくも助かるじゃないですかという言い方で私は押せるんじゃないのかというふうに思うんですが、そのことについてはどんなふうにお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員さんのご指摘のとおり、働く女性ということになってまいりますと、女性の医師の方、あるいは看護師の方の働きながら、そして病院においてそういった保育ができるということが当然必要になってこようかというふうに考えております。
 そういったご意見も踏まえまして、病院とも折衝なり、実現に向けて進むように頑張っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 それこそ、山城病院自身も自分のところのことでありますので、単に仕事がふえるとか、お金がないとか、そういう言いわけではなく、精華町でさえもと言うと失礼ですが、精華町はまだ町なんですよね。だけれども、市に先んじてこういうことをやっているわけですから、私はできないということはないというふうに思いますので、ぜひ前に押していただきたい。ましてや、すぐ近くに山城病院という、私たちが頼りにしなければいけない病院もあるわけですから、もう少し腰を入れて交渉していただきたいというふうに、これはご要望にとどめたいというふうに思います。
 その女性の自立に関連するんですが、幼児2人を乗せる自転車が認められるように道路交通法が変わりました。これは、子育て中の女性にとっては一歩前進したありがたい道路交通法の改正だというふうに思っています。
 私自身も娘が双子でしたから、いい悪いにかかわらず、自転車の前と後ろに子どもを乗せてしか買い物にも医者通いにも行けなかった経験があるのです。しっかりした安定性のある自転車なら、前後に子どもを乗せる3人乗りがオーケーだということですが、少し高くつくというふうに思いますので、ぜひ経済対策の中にこの同乗可能の自転車に補助金を出していただきたいと思いますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(中野 重高) 曽我さんにちょっとお願いをしておきたいと思いますが、一つの質問、いわゆる女性社会参加の推進施策をということで質問をいただいたんですね。そして、この質問には一括をして、今の部分も一括して最初に質問していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯16番(曽我 千代子) すみません、議長に質問。
 中に分割しても、今回から回数制限がなくなりましたので、私は一つの質問の中であっても分けても可能かというふうに思ったんですが、それは違うのでしょうか。


◯議長(中野 重高) なるべく一括で進めていきたいなと、今後のことがありますので、再質問はいいですけれども。
 再質問はいいんですが、要は、今、お届けの通告書の中で。


◯16番(曽我 千代子) このことまで書いておりますか、通告書の中には。


◯議長(中野 重高) ここに書いていますよ、通告書二つ。


◯16番(曽我 千代子) ですから、何回分けてもよかったら、私はわかりやすいように二つに分けさせていただいたんですが。


◯議長(中野 重高) 暫時休憩いたします。
   午後2時10分 休憩
   午後2時45分 再開


◯議長(中野 重高) 休憩前に引き続き、再開をいたします。
 議会運営委員会でただいまの件を整理いたしまして、報告をいたします。
 一般質問は、各質問ごとに最初に一括して質問するということでお願いをいたします。よろしくお願いします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員さんの幼児2人同乗可能な自転車に補助金をということに対しまして、お答えをさせていただきます。
 自転車の前後の幼児用座席に幼児2人を同乗させる「3人乗り」につきましては、道路交通法の改正によりまして、自転車の十分な強度やブレーキ性能、安全性を有するなど、一定の要件を満たした自転車に限り認めることとなりました。
 ただし、各都道府県の公安委員会規則の改正が必要になっており、順次改正し実施されるとのことではありますが、自転車の乗車につきましては、乗車席以外の場所に乗車をさせて運転をしてはならないとなっており、例外的に認められているものでございます。交通安全の観点から、幼児2人同乗可能自転車の購入を推奨していくものではないと考えております。
 市といたしましては、幼児2人同乗可能自転車の購入の補助につきましては考えておりません。
 ご答弁させていただきます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 都道府県の改正が必要だということは、ちょっと私も把握し切れていなかったんですけれども、これはぜひ実際的にはそうしなければ、幼児2人を抱えた女性につきましてはほとんど動けないという現状がありますので、そういう意味では、ぜひ市としてまず補助金をつけていただく前に道路交通法の改正を府の方に進言をしていただきたいという、そこまでの要望にとどめたいというふうに思います。
 では、次の問題に参ります。
 議運で決まったということなんで、それに従いたいと思いますが、ちょっと自分自身の原稿がばらばらになってしまいましたので、ちょっと苦労しております。
 2点目は、地域医療の充実に向けての施策実施の要望です。
 これも、前回に引き続いての医療改革につきましての質問です。
 まず、公立病院の役割は、救急患者を受け入れることが一つの大きな役割であると思います。そうとするなら、交通事故などで一番必要になってくるのが整形外科医だろうと思います。
 山城病院の医師確保に向けてのさらなる積極的取り組みを要望したいと思うのですが、前回の議会で、大学病院に依頼するだけではなく、市独自での動きで医師の募集をお願いいたしました。また、市内開業医への協力依頼をしてはどうかということも提言をいたしました。前回、私がこの問題を取り上げましてからどういう動きをしてくださったのか、しなかったのかについて、まず教えていただきたいと思います。
 それと、少し話は変わりますが、往診に行く医師の車が緊急自動車として認められるようになりました。これを助産師も対象にはならないのでしょうか。お産のときにこそ必要であると考えますが、いかがでしょうか。このことについてお答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 全国的に地域の公立病院におきましては、経営状況の悪化に伴い、医師数の減少が見られ、その結果、診療体制の縮小を余儀なくされるという、地域医療にかかわる重要な問題が生じております。
 公立山城病院におきましても同様な状況でありますが、ようやく平成21年4月から小児科、呼吸器内科、呼吸器外科及び脳神経外科の医師が招聘され、外来診療等の充実が図られており、今後も引き続き京都府立医科大学との連携を深めながら、整形外科医の招聘に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、公立山城病院におきましては、1番目に「周産期・小児医療」、2番目に「高齢者の増加を見据えた循環器医療」、3番目に「救急対応の充実としての内科医療」に今以上に力を注いでいきたいと考えておりまして、今後の3年間において医師の増員に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 地域医療の充実におきましては、公立山城病院と地元医師会との連携が必要と認識をいたしております。特に、小児救急の対応につきましては、地元開業医が公立山城病院を拠点とした休日診療体制を講じていくという案に基づき、京都府を中心として調整中であると聞いております。
 「京都府保健医療計画」の中に「地域医療の連携推進」が重要事項として位置づけられておりまして、今後、市といたしましても京都府とともに小児救急の休日診療体制の整備に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 2点目につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 2点目のご質問にご答弁をさせていただきます。
 このたび、平成21年4月に道路交通法施行令の改正によりまして、「医療機関が、重度の傷病者でその居宅において療養している者に必要な緊急の往診を行う医師を傷病者の居宅に搬送するために使用する自動車を緊急自動車とする」ということが規定をされました。
 この改正につきましては、がん末期の患者さんの疼痛を緩和するために、医師が患者宅に少しでも早く到着するように配慮されており、自動車には赤色灯を設置し、サイレンを鳴らして在宅へ向かうものでございます。
 現在は、医師の往診にのみ適応されており、助産師や看護師などの医療職の訪問には適応されておりません。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) どこの市町村でも、公立病院の運営は大変です。しかし、その内容に格差が出てきているのも事実です。まずは、地域で開業しておられる医師会との連携が不可欠であろうと思われます。これは、今、京都府の方とそういう話になっているということなので、進めてほしいと期待をいたします。
 それと、勤務医に対する改善対策がその次にあるだろうと思います。島根県益田市などは、赴任手当として120万円を出しています。市内の病院に医師が来てくれたら月10万円、年間120万円を無利子で貸し出し、1年以上勤務すれば返却しなくてもいいという制度です。大学での会合も多いので、交通費などの負担軽減になればということだそうです。山城病院でも先日の議会で、新任医師の待遇改善を実施したということでしたが、こういう制度だったのかどうか、教えていただきたいと思います。
 それと、先ほどの部長の方のお医者さんの車が救急車になるという話ですが、まずは助産婦さんが急に産気づいた人のところへ行く、その場合にも適用してほしいというのが一つあります。
 それと、あわせまして自分のところで対応し切れなくなったときに、救急車を呼ぶかわりに自分の車で、いわゆる大がかりな器具を持っている病院に搬送するということと二つあるというふうに思うんですが、そのことについて分けて答弁いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 まず、市長さんの方に前半のところでお願いをしたいと思います。この間の山城病院の新人の医者につきまして、確か月10万給料がアップしたというようなお話がありましたので、それがこの制度と同じなのか違うのかについてお答えをください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 今、ご提案をいただきました、そういった制度ではございません。今まで山城病院では、医師の給与につきましては、少し府の基準よりも低かったという点がございましたので、その基準まで合わせたということでございます。
 地元医師会との連携ということも先ほどお話をさせていただきましたが、現在も内科医の先生も山城病院の方に週何回かということで診療をしていただいたりもしております。
 今回の発熱外来につきましても、相楽医師会がかなり協力をいただきまして実現をいたしましたので、今後もやはり地域の医師会とお互いに連携し、協力しながら病院を支えていくといった体制を十分にとっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 曽我議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 ご質問は、まず自分のところへ来ていただくという場合と自分からという二つに分けてというところでございますけれども、今回、先ほども申し上げましたように、道路交通法の施行令の改正という内容につきましては、医療機関が当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師をその当該傷病者の居宅にまで搬送するために使用する自動車というふうに定義がされておるというところでございます。
 ご質問の内容は、そういったものももう少し拡大してできるようにという要望なり努力ができないかということでご質問をいただいているということで、私の方では現在のところはこのような状況であるというふうな答弁でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 基準いっぱいまでかどうかはわかりませんが、基準が下がっていたので、上の方のランクに上げて医師の待遇改善をしたというふうなお話だったかというふうに思いますが、私、山城病院の今回また議員になったんですが、前回議員になったときに山城病院のお医者さんのお給料を調べたときに、随分低いんですよね。勤務医なんかと比べますと、随分給料が安くて、とてもこんなお給料では続かないだろうという気がしたことがあります。もちろん、サラリーマンよりは少しいいのですけれども、医師という特別の資格を持っていて非常に過酷な仕事から言いますと、非常に安い。
 ただ、以前は手術のたびにつけ届けなんかがあったので、それはそれで何とかやっていけたんでしょうが、最近、勤務医は非常に厳しくなってきましたので、そういう二次的な手当がなくなってしまうと、とてもそんなお給料では行かなくなってくる。多分、国の方でその基準があるので、それ以上には難しいのかもしれませんが、そうしますとやっぱりお金ではないところで医者の待遇改善が必要ではないのかなというふうに思います。
 その医師の改善の一環としまして、医師クラーク制度の導入というのが今新しく出てきております。これは、電子カルテの入力や診断書の発行といった医師が担ってきた事務を代行する制度で、医師の負担を減らし、診療時間そのものをふやす試みとして注目を集めています。
 医師が多忙になる要因の一つとして、投薬や処置の記録、紹介書の発行、レントゲン医師への申請、診断書の発行などなど膨大な事務作業が上げられていますが、それらの事務作業は医師の勤務時間の4割にもなると言われています。
 そこで、医師の負担を減らすために、医療クラークが医師の指示で診療記録を作成したり、診断書・紹介書を発行したりして、仕事の一部を代行する新しい試みが既に始まっております。
 昨年に厚生労働省が発表した「安心と希望の医療確保ビジョン」では、医療秘書として定義しています。既に、伏見区の京都医療センターでは、院内で医療クラークの養成を始めています。このことについて、取り組むお考えはございませんでしょうか。
 それと、先ほどの部長の方のお話です。やりとりは理解しているつもりです。ただ、もう少し拡大して、それも二つのこと、助産婦さんこそ、急に産気づいた患者さんのところに走っていかなければいけないというようなことが起こり得ると思いますので、助産師さんを使うところも少しずつふえてきておりますので、その対応もぜひ入れてくれるように、また万が一、前回の答弁でもそうでしたけれども、助産院では、医療対応が必要になったときになかなか対応し切れないから妊婦券を使えないという話がありましたけれども、それが使えるようになったわけですから、そんなときにもすぐ救急車として、救急車を呼ばずに自分のところの車で走っていけたら、それも随分私は効率がいいというふうに思いますので、そのことも含めまして、これは都道府県なり国の方に要望活動を続けていただきたいと思っての質問ですので、そのことについてそう思ってくださるのかどうかをまずお答え願いたいと思います。
 その二つ、お願いします。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えをいたします。
 ただいま提案をいただきました医師クラーク制度、非常に事務が膨大であるということで、そこで時間がとられるということで、そういった制度が出てきたということでご説明をいただきました。
 こういうご提案につきましては、私個人で決定できることでもございませんので、山城病院の議会もございますし、また管理者、病院側とも、そういった制度につきましても一度話し合いをしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 おっしゃっていただいている内容につきましては理解をいたしておりますけれども、まずその前に前置きということでございますけれども、基本的に緊急自動車というふうに指定がなされましたら、走行におきましては、現在、救急車、あるいは消防自動車等が信号等において走行しておりますけれども、一般車両はその進行を妨げないように進路を譲らなければならない、あるいは最高速度につきましても時速80キロということで緊急走行等が決められております。
 本当にそういう車を運転することが安全なのかというところは、常にリスクが伴っていると思います。
 例えば、ガス事業者、電気事業者等も回転灯をつけて走っているというところを見受けますけれども、それぞれ研修等を積んでおられるというところも聞いております。
 そんな中で、今回、こういう制度ができたわけですけれども、それにご質問の助産師等について可能かどうかというところはあろうかと思います。
 ただ、そういう条件も話しながら、実際に助産師会さんに緊急出動の実態、あるいはこういった状況ですけれどもというお話なり調査等はさせていただきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 医療クラークの件については、ぜひ病院の方でも提案していただきたいし、私も議員になりましたので、一般質問の機会などがあれば提言したいというふうに思いますが、市としても連結決算になったからというのがいろいろございました。そのことを踏まえると、お金を使う方ばっかり言うのも何ですので、もう一つ提言をしてみたいというふうに思います。
 秋田県横手市の市立大森病院では夕暮れ診療を始めて、赤字脱却に成功しています。これは、夕方5時から7時までに受け付けを終えると、当日中に受診できるというもので、当直医1人に加え内科と外科の医師が毎日1人交代でサポートしています。
 臨床検査技師や放射線技師ら医療スタッフのほか、院外の調剤薬局も対応しています。診療費も割高な時間外ではなく通常の料金が適用されるため、勤め帰りの方などに人気がある上、軽症患者が夜間に駆け込み、医療機関を悩ませているコンビニ受診も減ったということです。近隣市町村で話題になり、視察が相次ぎ、秋田県内では週3回などと区切ってでも実施するところがふえているということです。
 山城病院でも取り組んでいただきたいと思いますので、このことの提言も含めまして、市長さんの方にお願いをしたいというふうに思います。
 それと、部長の方の緊急自動車の対応です。当然、研修は要るかというふうに思います。
 それと、時々警察が、いきなり阪奈道路でスピードが出ている車を見ると、ぱっといきなり赤色灯をつけてぱっと走ってくるというのを見たことがあるんですが、常時つけてなくても、そういう対応ができるんだろうというふうに思いますので、この件は以前に助産婦さんの方からこういうことを提言してほしいというふうに言われたことがあるのです。だけれども、私、そのときにはとてもできませんというふうに言っていたんですが、医師の車がこんなふうになりましたので、そのことから考えて、私は今なら言えるんではないかと思って提案をしておりますので、ぜひ前向きにお願いをしたいというふうに思います。お答えください。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 ただいまご提案をいただきました夕暮れ診療、私もどういうふうな診療をされているのかということも一度勉強させていただきたいと思いますし、また病院の議会の方でもご提言いただけるということでございますので、そういったことにつきましても話し合いをしていきたいというふうに思います。
 病院の経営というのは、非常に全国的にも公立病院の経営は非常に厳しい状況が現状でございます。私どもも検討委員会を立ち上げ、3年間で何とか赤字を脱却しようということで進めてはおりますが、なかなか医師の招聘がなかなか思うように来ていただけないということも現状でございます。
 いろんな面で、今いていただくお医者さんを疲弊させない、そういった対策も非常に重要だというふうに考えておりますので、今後も議員のいろいろなご提案をいただく中で、一度、しっかりとお話し合いをしていきながら、しっかりとした病院体制を進めていけるように取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 市としてできることは、できるだけ話を聞くなど、機会があれば、そういった実態も報告させていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 今までの件は、まずはご要望にとどめたいというふうに思います。
 3点目、住民要望からの質問です。
 まず1点目、市内商工会の活性化に向けてですが、定額給付金に対する施策の一つで、地域振興のための市内商工会のお店を対象として商品券が売られています。また、それとは別に各商店街がポイント制でのカードを出しておられます。今回は、それらをまとめて、もっと力のあるものにしていく考え方についての質問です。
 最近は、いろんなところでポイントつきのカードをいただきますが、大型店舗ではなく市内の小さな商店では、ポイントがあるからと期間内に次回も活用することは少ないのです。せめて、市内の商店街はどこで使っても同じポイントがたまるというように連携すれば、価値も出てくるのではないかと考えます。
 あるいは、今回の商品券のように、これは1年ぐらいがいいかもしれませんが、その間に地元商店街を利用してポイントをためていれば、ポイントに応じて納税に反映される、つまりポイント数に応じて減税されるという形で商工会を支援するのはいかがでしょうか。税金の滞納対策にもなるかもしれませんし、来年度から前納報奨金制度がなくなります。商店街の活性化につなげて、新しい取り組みとして始めてはいかがでしょうか。
 このことについてはどう考えられますでしょうか、市長または副市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、来年は平城遷都1300年祭があります。木津川市としてアピールできる商品の開発をするべきだと考えています。もちろん、こういうことは官がするのではなく民間がすべきですが、そういう施策の誘導は大事であるというふうに考えています。市として支援策を何か考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、この間、職員の住民対応についての不満を多く聞きました。匿名でのはがきもいただきましたし、ある金融機関の職員の方からは、呼びとめられて、「定額給付金の扱いなどで市民の不満が多いです。うちに泣きついてくる方が後を絶ちません。わからない人が多いのですから、もっと親切に対応できないものですか。あなたも議員なら、議会でぜひ取り上げてほしいです」と言われました。
 ただ、ここで不思議なのは、担当職員は「親切な対応をしている。コピーもこちらでしてあげている」と言うのですが、一体、このギャップは何なのか、どんなふうにお考えになられているのかについてお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の3問目のご質問にお答えいたします。
 私は、2問目の平城遷都の件につきましてご答弁させていただきます。
 市内には、農産物を初め菓子類等の商品が数多くつくられ、朝市や各商店等で販売をされております。
 生産者や商工業者は常に消費者に喜ばれる商品開発に力を注いでおられまして、多くの商品が開発をされています。
 しかし、その商品の周知が十分でないという実態がありまして、平城遷都1300年祭に向けた生産者と地域おこしグループ等との交流の場を初め、多くの市民交流が商品の周知とともに新たな商品開発や販売方法等につながると考えております。
 そのために、平城遷都1300年祭、第26回国民文化祭木津川市実行委員会や事業別企画委員会を活用し、生産者や販売店、地域おこしグループの方々との話し合いの場を持ち、多くの市民が参加できる「物産展」を取り組んでまいりたいと考えております。
 この機会に、いろいろな立場の市民の皆様が交流をし、互いの体験と可能性を含めた話し合いをする中で、新しい商品開発や製造方法、販売方法等のアイデアが出てくることと考えております。
 提案された内容等につきましては、「木津川市ならでは」の商品として生産をし、販売方法も含めて実行委員会等で議論をしていきたいと考えます。
 平城遷都1300年祭はもちろんのことではございますが、木津川市の各種イベント等では地域おこしグループの協力なくしては進められないことも認識いたしております。
 また、地域おこしグループ相互の交流の機会をつくり出すことも行政の役割であると考えております。
 平城遷都1300年祭や国民文化祭の取り組みを通じて市民交流を深め、さまざまな取り組みにチャレンジをしてまいります。
 そのためには、公共施設等を活用した会議、さらには地域おこしグループや企業の活動拠点での会議など、開催場所や方法にも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、担当部長よりご答弁させていただきます。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 曽我議員の住民要望の関係のうちの一つ目と三つ目につきまして、ご答弁申し上げます。
 まず、いわゆるポイント納税のご質問につきましてでございます。
 近年、商工会や商店街などで発行されていますスタンプカードやポイントカードを金券といたしまして、納税や公共料金の支払いに使用できる制度を導入されているという市町村が全国では福島県の矢祭町を初め数例あると把握をしております。
 この市内商工会におきましては、加茂町商工会では、現金ポイントカード会が中心となりまして、加盟店で購入金額によりスタンプを押印するスタンプカード制を、また木津町商工会では、木津サービス会が専用機器によりますポイントカード制を導入されておりまして、その制度や仕組みが現在異なっております。
 また、本来、税金や公共料金を地方公共団体に納入する場合は、現金か有価証券となっていることから、現スタンプカード及びポイントカードでの納付は実施されていません。
 今後、市内3商工会で共通の専用機器によりますポイントカード制の導入が検討された場合には、この時点での制度導入は不可能ではないと考えます。
 ポイントカード納税につきましては、事業主体であります各商工会において、各会員の皆様方の理解を初め加盟店に対する商品割引を主としながら店舗と顧客をつなぎとめるという、本来のポイントカード制の趣旨からの脱却、さらにはポイントカードの現金化の仕組みづくりなど、制度導入に際して検討していただく必要があると、このように考えております。
 それから、もう一つの職員の対応につきまして、定額給付金の扱いで住民の不満が多くあったというご質問でございます。
 定額給付金の申請には、世帯主の身分証明書及び銀行通帳の写しの添付が必要とされておりまして、申請者が世帯主と違う場合など、さらに複雑な手続が必要となってまいります。
 木津川市では、記入例など工夫を行った説明書を添付いたしましたが、高齢者の方々には理解しにくいだろうと判断をいたしました。
 その対応といたしまして、郵送による申請だけでなく、市役所及び2支所の3カ所の窓口、申請会場を同時に開設をいたしました。
 また、写しの添付が必要なことから、市役所では2台のコピー機をレンタルするとともに、各支所でも無料でのコピーサービスを行うなどの対応をいたしました。
 議員から不満の声が多いというご指摘でございましたが、我々は担当の方からそのようには聞いておりません。
 定額給付金の申請受付は10月15日までとなっておりますので、今後も気を引き締めて対応するよう指示をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 まず、私の質問の1点目からお話しさせていただきたいというふうに思います。
 今の部長のお考えのポイントと私が提言しているのと少し違いがあるのかなというふうに思うんですが、もちろん共通していますのは、まず3町の商工会が一体になっていただかなければということは一致しております。
 それぞれ決まったポイントのカードをつくっていただきますと、例えば1回当たり一つのポイント券、判を押すのか、あるいはその金額に応じて押すのかは別にしまして、市内の商店街を使っていただいた、それを例えば30回使っていただいたら、300円割引するのか、1,000円割引するのかは別にしまして、行政側が市内の商店街を使ってくださいよという形で税金を割り引いてあげるという、そういう考え方を私は今提言をしているつもりなんですよね。
 ですから、今回は商工会に対して、1万円の券が1万1,000円の買い物ができる。その1,000円分を行政が上乗せしたわけですけれども、そういう形ではなくて、年間を通じて何回地元の商店が、これは大型店舗はぜひ外していただかないといかんわけですが、小さな、いわゆる商工会が加盟している地元のお店さんを支援する形で、そこに何ぼか使っていただいたら、そのことについて幾らか税金でまけてあげますよという、いわゆる市内の小規模商店街の活性化につなげるという、そういう方向をお願いをしたい。
 それは、その予算のお金は、前納報奨金制度がなくなりましたので、そのことにかえて、年間自分たちの町内をこんなふうに思ってくださった方にはこれだけ税金をまけてあげましょうという、そういう形でしてはどうですかという提言なんですよ。そのことを含めていかがですかというので、これは部長クラスではちょっと答弁できかねるというふうに思いますので、市長さんか副市長さんの方で、そういう考え方についてはどうですかというふうに聞いているつもりですので、そのことについてお答えを願いたいというふうに思います。
 それと、二つ目の平城遷都1300年祭の関係ですが、今、京都府が地域力再生の補助金を出しておられます。これにかかわっていろんなグループが一生懸命頑張っています。
 ただ、どこのグループがどんな活動をしているのかが、まだ横のつながりができてきませんので、個々には京都府の方に参ったりしますけれども、なかなか京都府の方にも行く人が少ないというふうに京都府の方は嘆いているわけですが、補助金を出したら京都府まで来てほしいというふうな思いがあるんですが、私は京都府まで行かなくても、市内の中でそういう組織をつくってください。そのためには、来年ちょうど1300年祭があるんで、それに向けて力になるようにそれを応用したらどうですかという提言ですので、ほぼ今の市長さんのお答えでもいけているかというふうに思いますが、一つには、京都府の地域力再生事業にかかわっているグループというふうに思われてもいいんではないのかなというふうに思いますので、そのことの提言です。もう一度お答え願えたらというふうに思います。
 それと、先ほどの定額給付金に対する担当職員の不親切という話なんですが、これ非常に私は両方の意見を聞いておもしろいなというふうに思うんですが、定額給付金の支給事業が始まってすぐ、「一日に200件からの問い合わせの電話があるんです。大変です。ちょっと読んでくれたらいいんですがね」という職員の苦情を聞きました。読めばわかると思っている職員側、読んでもさっぱりわからないと思っている住民側、これはお役所言葉が理解しづらい、意味がよくわからない、多分、そういうことなんだというふうに思います。
 ですから、親切な対応が求められるんだということを職員側として肝に銘じていかなければいけないんだろうなというふうに思うんです。
 定額給付金の支給業務はほぼ終わっていますが、いつも住民対応はサービス業だということを心がけて気をつけなければいけないんだなと、これは我が身にも感じて思うわけですが、京都市の北区役所は来庁者に対するたらい回し対応を防止する取り組みを始めておられます。
 これは、頻繁にある対応を50音順にまとめて担当部署に紹介する手引書を作成し、各職員が税や福祉や衛生といった畑違いの業務にも理解を深める必要があるとして、全職員案内係化を目指しているということなんです。
 手引書は、これまで、これは北区の話ですけれども、育成医療の担当はとか、黄色いシール、これは福祉乗車証だそうですが、どこでもらえるのかといったような担当業務以外の多岐にわたる質問を的確に引き継げなかったという反省を踏まえて、若手職員が自ら作成したものだそうです。
 育成医療、黄色のシールといった専門性の高いキーワードを約505抽出して、50音順に並べた表をつくって、担当部署や内線番号を検索しやすいように各部署の電話付近に設置して活用しているということです。
 また、北区役所では、昨年、他部署の業務をどれだけ理解しているのかというのを独自の区役所業務検定を実施したところ、正答率はそれでも7割だったということです。
 市役所の業務は多岐にわたりますし、異動があれば、自分の仕事さえ把握し切れない上に、まして他部署のことまでわからないもんなんでしょうけれども、来庁する市民にとってはみんなプロだというふうに思っておられるわけですから、ここは努力していかなければ公務員パッシングはおさまらないんではないかと思います。
 木津川市でも、こういう具体的な取り組みをしていただきたいというふうに思うんですが、このことについてはいかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 商工会との今ご説明いただきましたのは、年間を通じて地元商工会の中のお店を使うと税金を還付するというか、まけるというか、そういった制度ということでございまして、今ちょっとご提案をいただいたんですけれども、それをじゃあやりましょう、やめておきましょうといった、すぐにここでお答えを出せるということではちょっと難しいかなというふうに思いますので、どういった制度でやっておられるのかということは、ちょっと一度勉強させていただきたいというふうに思います。
 それと、2点目のご質問でございますが、今も曽我議員からお話がありましたように、地域力再生ということで、府からも支援を受けておられる団体があります。
 そういった団体を今後どうして育成していくのかということも市としては大事なことであるかというふうに思いますし、そういった自分たちから自発的にいろんなことをやっていこうという、そういった思い、またそういった力というのはやはり大切にしていきたいというふうに思いますし、やはりまずは自分たちで熱い思いを持ってこそ地域のすばらしいところが発信できるというふうに思っておりますので、できる範囲のことで私ども市としても応援をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 定額給付金の対応の関係で、職員の対応が不親切であった、あるいは200件を超える問い合わせがあったというご指摘でございます。
 このことにつきましては、私どもが報告を聞いておりますのは、やはり申請をしてから振込までの期間が月に2回、あるいは3回と決めておりましたので、本来、申請をすれば3日、4日もすれば振り込んでくれるだろうという市民の方々がそういう思いがあって、いつ振り込んでくれるんだというような問い合わせが非常に多かったということは聞いております。
 ただ、議員がおっしゃられますように、職員が非常に対応が不親切ということではなくて、できるだけ市民の立場に立って配慮しながらこの定額給付金の対応はしてきたということでございますので、先ほど金融機関のお話もございましたが、一部その報告も聞いております。
 それは、逆にその方がその金融機関で不満を言われたということで、その報告も聞いておりますが、全くその話は逆に、こちらの方がコピーサービスをさせていただくということが逆の話で金融機関の方に伝わっていたということで、その誤解は市役所に来られてはっきりしたという報告も聞いておりますので、いろんな事象はございますが、できるだけ市民の立場に立った定額給付金の作業をしてきたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) 曽我です。
 ポイントの件につきましては、ぜひ市内の商店街を使う方たちを行政が応援してほしいという、そういう観点からの質問ですので、これ既にしているところがありますので、少し勉強していただきまして、来年の前納報奨金がなくなったかわりの制度として考えてくださればありがたいというふうに、これは要望にとどめたいというふうに思います。
 それと、2点目の府の地域力再生事業、3年間の補助でことしで最終なんです。そういう意味では、何か成果も出していかないといかんのですが、市に対してお金を出してくれというつもりはありません。せっかく3年間、府が育ててきたわけですから、ことしそれを一堂に集めて、何か横のつながりを持って市として活用できる方法を考えてくださいということですので、市長さん、そうしますというふうにおっしゃっていますので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに、これも要望しておきたいというふうに思います。
 それと、定額給付金の件ですけれども、解決したと思っていらっしゃる、その後で私の方に来ているんですよ。何人もの方が、ほとんど泣きそうになって何か助けてくれというふうに金融機関に駆け込んできているというお話なんです。目に余ったものは、うちも一緒について行きましたという話があって、多分、そのついて行きましたというのを解決しましたというふうにおっしゃっているんだろうというふうに思うんですが、それでもその方は5時ぎりぎりだったけれども、もう片づけていなくなっていたという話で、高齢者の方を連れて2階ですか、そこまで行きましたというお話で、その後、私の方にひどいと思いませんかというお話が来ておりますので、少し誤解があるのかなというふうに思っています。
 何がどんなふうに具体的に不備だったのかはわかりません。振込が遅いという苦情は私は聞いておりません。もらえるんであれば、みんな黙って待っているというふうに思います。それは、早くくれという話はあるんでしょうけれども、そのことの苦情は私の方には来ておりません。その手続に行ったときに非常に対応が冷たいというか、わからないというのか、そういう苦情なんです。
 だから、私は担当の方に言って、「僕らこんなに親切にしていますのに」というふうに言われて、私も「えっ」と思ったんですが、非常にギャップがあるんですね。だから、そのギャップはどうしたら埋められるんでしょうというのが今回の私の質問なんです。
 そういう意味では、京都府の北区の区役所がこういう扱いをしていらっしゃるんですね。自分たちはわかっていると思っていても、わからなくて、ほかの部署のことはたらい回しにしてしまっているというようなことがあり得るわけですね。本当にわかっていますかという仲間うちでテストをすると、平均70点しか取れないという、行政側としては70点も取ればいいじゃないのかというふうにお思いかもしれませんけれども、住民側としてはみんな向こうの人はプロで、聞けば何でもわかっているんやと思っているのが住民ですよ。だから、それはなるべくいい点が取れるように、自分たちで横のつながりのことも全部つなげるように努力してください。
 だから、今回の私のこの質問は、定額給付金の対応に対する苦情ではないんですよ。市民はこんなふうに思っていますよ、だからこんなにも一生懸命してあげてもまだ不満があるんですよ、じゃあその不満解消はどうすればいいんでしょうかね、一緒に考えましょうよという提言のつもりでいるんですよ。
 だから、そういう意味で言いますと、もう定額給付金の手続はほとんど終わりだというふうに思うんですが、そのことで今まで市役所に来たことのない人もたくさん来たんだと思うんですね。その中で、そんなふうに思った人がたくさんいるという、その現実を皆さんすごく思いとして受けとめてくださいよというのが私の質問の趣旨なんですよ。
 だから、そのことを思えば、今後、何か聞かれたらすぐに答えられる、そういう努力が必要。それとあわせまして、自分たちもどこでどんなことをしているのか常に勉強しなければいけませんよ。それを仲間うちで北区の区役所みたいにテスト制にしてみんな覚えられるように努力してはどうですかという提言なので、そのことについてお答え願いたいと思います。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 ただいま曽我議員の方から、定額給付金に限らず、そういう市民の思いと行政の立場のサービスの思いのすき間をどう埋めるかというご指摘でございますが、非常に私として残念に思いますのは、定額給付金の作業が非常に一生懸命やってくれている職員が多くおりまして、逆に市民の方に喜んでいただいているという声も聞いておりますので、その辺で、どうもこれを盾に取って、もう少し市民の立場になってやれということについては、少し我々も考えるところがあると思いますが、いずれにいたしましても市民サービスにつきましては、当然、たらい回しの、例えば電話のたらい回し等も含めまして、聞いたところできちっと、例えば最低市民のご質問には答えられるように、また電話にだれが出たかというようなことも気持ちよく対応ができる、最初からそういう接遇についてはかねてからいろいろ人事の方からの通達を含めまして、500人の職員が一丸となって取り組んでおりますので、今後もそのような形で進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯16番(曽我 千代子) もうこれで置くつもりでおりますけれども、前回までは市長公室長さんでいらっしゃいましたので、その答弁で満足するところなんですが、今は生活環境課の方にいらっしゃいますので、もう少し上の方からそのご答弁を願いたい。
 それと、定額給付金で満足した人、わかっている人は、私のところなんかには苦情は来ない。いいことは、多分、「親切にしてくださってありがとうございます」というふうにおっしゃるんでしょうが、それでもやっぱりわからなかったという人が、議員のところなり、ほかのところに苦情が来るんだというふうに思います。
 だから、そういう意味では、私のところに来たことは事実ですので、はがきも来ておりますし、金融機関から呼びとめられて、「あなた議員さんですよね、うちには職員の方もよくいらっしゃるけれども、職員に言っても、ああ、そうと聞いておかれるだけだから、あなたに言ったんですよ。ぜひ議会で取り上げてくださいよ」というふうに言われましたので、今回のこの質問になっているんですけれども、そのことから言いますと、具体的に住民対応が進められるように、何か施策を考えてくださいよ、いわゆる職員研修というんですか、そのことができるように何かしてくださいというのが私の今回の質問ですので、そのことについては、市長さんなり、副市長さんなり、市長公室長さんなりのお答えを聞かせていただきたいというふうに思いますので、お願いします。


◯議長(中野 重高) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 定額給付金プロジェクトチームリーダーとしてお答えいたします。
 今回の定額給付金、その他子育て応援も含めて、現在まで9割以上、おかげさまで受理申請ということで、この間、本庁、両支所ともに窓口を設けてやっておりますけれども、大きな混乱もなく非常に順調にいったというふうに私は今までのところ中間総括をしておりますし、住民の方が泣きそうになって金融機関に飛び込んできたということはちょっと私の方としては考えられない、むしろ支所とか本庁も含めてコピー機を設置して、わからないお年寄りも含めて親切に対応したのではないかというふうに自信を持っております。
 しかし、ここでどっちがどうやどうやと水かけ論をしても意味のないことですし、ご提案のように、市民の接遇・サービスをどうするのかということは、我々として常に心がけていかないとあかん問題ですから、提起のあったように、これからも接遇ということで、市役所に来られた市民の印象を悪くしないように、たらい回しのないように、きちっと心がけていきたいというふうに思います。


◯16番(曽我 千代子) 結構です。
 どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 5番目、伊藤紀味枝さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 1番議員、伊藤紀味枝です。
 今回は2問質問させていただきます。
 まず1問目として、井関川出会いの水辺づくりについて質問させていただきます。
 一級河川の井関川は、平成20年11月より京都府山城南土木事務所が事業主体となり、木津川市市民と協働で水辺づくりを進めており、ワークショップも何回か開催されております。
 ワークショップでは、下梅谷の新井関橋を起点に鹿川合流点まで3.6キロの区間を防災にも配慮し、環境整備についても具体的なアイデアを考えておられるところです。
 現在、ワークショップのメンバーとしては、沿岸住民プラス府の職員、そして市の職員など、約40名がA班、B班、C班、D班のグループに分かれて会合を重ね、井関川を6ゾーンに分けてゾーンごとに整備方針が出されています。
 こうした水辺づくりの整備について、住民が参画することにより親水意識の向上にもつながり、環境への関心や自然保護への市民の意識が向上し、団塊世代やシルバー世代の人たちを初め好奇心旺盛な子どもたちの憩いの場や学びの場になるようにしむけていく必要があるのではないでしょうか。
 私が聞いているところを申し上げますと、まず休憩施設としてベンチやスツール、あるいはあづまやパーゴラ、または藤棚など、各場所に応じて配置するとのことです。
 また、安全施設としては、多くの街灯を等間隔に設置し、歩行者が安全に通行できるようにし、人通りが少ないところは危険がないように照明灯を設置する。さらに、堤防上は児童が通学路として利用しているので、安全柵を設置するとされています。
 そして、サイン施設としては、井関川の散策路やジョギングコースを標した全体案内図の設置や全区間におけるジョギング距離標を設置する。
 また、植樹・植栽については、堤防に四季の花が楽しめるように、ツツジやしの木でもある桜の花を植栽する。
 そして、その他として、1年を通して水の流れを多くし、魚や虫のいる美しい川、市民が安全に憩える自然豊かな川辺、川底を常にきれいにするように堆積土砂を管理し、井関川の草刈りを年間を通して4回ぐらい実施していきたい。犬のふん、ごみ捨て禁止等の注意を促す立て看板を立ててというように、ゾーンをこれから整備されようとする整備方針の協議、また検討されていると伺っております。
 こういった井関川の整備について、私はせっかくのチャンスを市民と協働ですることが大切だと考えております。市は、市民にどのようにこれらのことを発信され実現されようとしているのか、お考えを聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 井関川出会いの水辺づくりにつきましては、平成20年11月より京都府山城南土木事務所が事業主体となり、ワークショップ形式で井関川沿線の地域の皆様方と一緒に、下梅谷の新井関橋から鹿川合流点までの3.6キロメートルの区間を6ゾーンに分け、ゾーン別に水辺空間の整備方法について、3回開催されたワークショップの中で地域の皆様方から具体的な意見及びアイデアをいただいたところでございます。
 今後、ワークショップのまとめといたしましてあと1回開催される予定になっており、遊歩道や公園などの親水空間の整備、安全施設の整備、植樹や植栽の整備、その他維持管理に関する意見等、皆様方で議論いただいた整備プランをもとに京都府で詳細設計を行い、順次段階的に整備していく考えであると京都府より聞いてございます。
 市につきましても、井関川が「安全でいつ行っても誰が行っても美しく楽しい場所」、また「自然と緑と生物、人が共生できる川」として環境整備されるよう、京都府及び関係機関はもとより、観光・環境関係部署と調整を図っていきたいと考えております。
 また、府が管理する河川での美化清掃活動等、ボランティア活動に対して府が支援する「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」について、広報等で紹介していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 考えを聞かせていただきました。
 「安全でいつ行っても誰が行っても美しい楽しい場所」、また「自然と緑と生物、人が共生できる川」ということで、整備をこれから進めたいということです。
 まず、6ゾーンに分かれてこういうことをしているのをちょっと説明させていただきます。一般の方、聞かれておられてもわからないと思いますので、Aゾーンは、鹿川合流点より豊楽橋付近で、広い河川空間があり、これは井関川全体の拠点として活動できる区間です。
 また、Bゾーンは、豊楽橋より上流で、河川沿いに寺院が連なり、学校や児童公園といった公共施設も多い生活に密着した空間です。
 Cゾーンは、大正橋より上流で極楽橋から左岸は未整備で、まだ遊歩道としては動線等が途切れるところもあります。城戸橋からは河川が急に広くなっております。
 Dゾーン、新天神橋のところで国道163号から上流で、家などは少なく、開放的な空間となっており、天神池の堤防は山城古道のルートになっており、左岸側の堤防はまだ未整備で、国道24号やJR関西本線により、動線もここもやはり寸断されているところですが、広葉樹が非常に緑の多いところでもあります。
 Eゾーンは、糠田橋より上流で、里山・竹林・田園風景と、大変風光明媚なところであり、また文廻池の東側は、先日発見されました馬場南遺跡など、歴史とかかわりのある空間として、歴史公園の一体となった整備が期待できる空間であります。
 Fゾーンは、放水路の分岐点は木津南地区と中央地区との接点となり、放水路より上流は河川の川も広く、左岸の方は田園風景で、その奥には木津南地区の市街地があり、新しいまちと古いながらの田園風景が共存する空間でもあります。
 このように、井関川は、自然を残しながら、河川本来の目的もしっかり持ち、市民の憩える場として多くの市民が興味を持ち、水辺づくりを進めようとしています。
 京都府山城南土木事務所のこれらをただ府の指導型ではなく、市民による市民のための水辺づくりを実現し、つくって終わりではなくて、「水を制する者は水を制する」と言われるがごとく、より人間に優しい河川として市民に親しまれる井関川として未来永劫に続いていく河川にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 府は、市民にそのように発信しているように思われますが、市としてはこの河川についての整備は少し積極的な姿勢が見えないように感じられるのはいかがでしょうか。いま一度、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
 この河川につきましては、関西文化学術研究都市の開設に合わせまして、昭和63年から河川改修に京都府により着手していただきまして、おおむね100年確率の改修が完成したというふうに聞いてございます。
 この河川につきましては、まちの真ん中を流れます重要な河川でございますし、地域の住民の皆さんにも大変親しまれている河川でございますし、我々としても幼いときから親しんできた川でもございます。
 この川につきましては、京都府の長年のご努力によりまして大きな改修をしてきていただきまして、また子どもたちが憩えるような、川におりて水に親しむ、そういうような場所にもしていただきました。このことにつきましては、非常に感謝を申し上げ、私どもといたしましても、住民の皆様、それから行政といたしましても、それぞれ京都府とともに手を携えながら、それぞれの役割なり、またできる範囲のことを考えながら、協調して、ともにこれからのまた整備、また住民の皆さんにより親しんでいただけるようなものに今後も努めてまいりたいというふうに思います。
 今のところ、行政としてそんなに手を出したような覚えはございませんが、今後につきましては、このワークショップをもとに、住民の皆さんは住民の皆さんの力をかりながら、また行政は行政としての役割をそれぞれ担いながら、ともにこの河川を大事に、また住民の皆さんにより親しんでいただけるような河川でありたいというふうに考えてございます。
 これにつきましては、京都府と私どもの職員も2名、このワークショップの中に参加をさせていただきながら、ともに知恵を出しながら、また知恵をおかりしながら、この整備につきましては一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 府の河川砂防室長とちょっとお会いさせていただいて、どういう考えなのか、また市に何を望んでおられるのかということを先日行きまして、聞いてきました。
 府の方で一番望んでおられるのは、ただここを整備するだけではなくて、井関川の整備をすることによって、市と共生をしていきたい。先ほど、最初の答弁の方にありましたように、共生していくというご答弁もありました。それをやっていく。ただ、整備だけではなくて、本当に整備するだけだったら河川だけのことを考えればいいわけです。
 でも、府の方は共生をしていきたいということですので、あえて市に呼びかけて、このワークショップを立ち上げられて、今、3回やられて、もうあと1回を残すのみになりましたが、出られた方のお話を聞かせていただきますと、もうちょっと継続したい、こういうものの思いを持っているんだという、自分らの意見を府は割と取り上げていただける。そして、自分らと共生した河川敷をつくっていただく。確かに、井関川というのは木津の真ん中を走っている川ですので、皆さん親しんでいただけるような私は川だと思っています。
 言われることは、今することと後ですることを考えていかなければならないということ。それで、府中心でいけば、住民との望みとがかけ離れていくことを懸念されております。
 それで、やっぱりつくるに当たって、木を植えるにしても、ただ植えました、ベンチを置きました、スツールを置きました、あづまやを置きました、藤棚をつくりましたというのではなくて、例えばの話、木を植えるにしてもオーナー制度を持ってもらっても結構ですよと、ベンチをするにしてもオーナー制度をしても結構ですと。ただし、それは府に権利があるということだけ、植えたから、寄贈したから自分のものではなく、それは府のものになるんだけれども、それを踏まえてもらって、例えばの話、子どもが生まれたから木を植えましょう、結婚したから植えましょうとか、結婚30周年だから植えましょうとかというように、メモリアル記念としてオーナー制度をやってもらって、より愛着を持つ河川づくりを府としては望んでおりますと。それについて、大変問題になってくるのは、先ほど美化清掃活動とかボランティア活動のことを言っておられました。これ自体、やはり府と市と住民ときっちりと意思のすり合わせというのをやっぱりしていかなければならないけれども、市の方にしっかりと発信してほしい、住民はそこまで望んでおるということを言っておられたのが私はすごく印象的なんです。
 そういうことをすることによって、水辺そのものに愛着を持つ、大事にしようという気持ちが生まれる。そういうことによって、環境や生活保護の意識が、私自身、親水意識とかというものに対して向上していくように思うんです。
 この四季折々の花を植えるにしても、例えば春になったらチューリップの球根を植えるにしても、府の方はそのお金まで出しますよと、個人負担ではなくてしますという、そこまで言っておられるので、私はすごくいいチャンスですので、そういう、ただ困るのは畑だけは困ると、野菜づくりだけはしてもらっては困りますと、それ以外はオーケーですという、割と寛大な考えでやっておられて、それ自体を私はこの生きがいづくり、健康づくりにも持っていったら、私は市としても非常に府からお金を出していただいて、恩恵を市民がもらうということはいいことだなと思っております。
 そして、府はこの井関川を自転車道とか歩道をして、例えばの話、京都の鴨川の近くに病院とかがあるんです。そこの患者さんが安心して歩けるように、要するにだれでも安心して歩けるような河川敷をつくっていきたい、そして地元に密着した河川をと望んでおられます。そして、これをつくることによって、今後の河川のモデルとしてなるような物づくりをしていきたいというように考えておられるということです。
 つまり、井関川と市とは永久につながっていく、そして人とネットワークする舞台であると私は考えているんです。それに対して、もう一度聞きます。このボランティア団体、ただ発信していくだけでは私はいけないと思うんです。もう少し力を入れて、府の方が言われるのは、市の熱意が余り感じられないんやということを言われたんです。
 非常に言いにくい話なんです。職員の方も行っておられるのを私も聞いております。でも、そういうあれが見えないということをおっしゃられて、また利用してほしいんだということを言われて、この水辺づくりを一緒に取り組んでいけたらいいんだという話なんです。そういう前向きな考えに対して、もう一度聞きます。
 ただ、そういう「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」、こういうことをしますよと、美化清掃活動やボランティア活動、こういうアダプトプログラムだと思います。府はそれに対しても、保険のお金はすべて府の方がすると言っておられます。そこまでやっておられるのに対して、市の方としては、いま一度聞きます。これからどのようにやっていこうかなという考えか、お聞かせください。


◯議長(中野 重高) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 伊藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 井関川につきましては、「安全でいつ行っても誰が行っても美しい楽しい場所」にしたい、また「自然と緑と生物、人が共生できる川」、こういうことで京都府の方で取り組んでいただきまして、完成もしたところでございます。
 そこで、今先ほどもご質問いただいております「山城うるおい水辺パートナーシップ事業」というのが京都府の方でございます。
 これにつきましては、地域の住民の皆さん方が府が管理する河川の一定区間におきまして実施する定期的で、また継続的な美化活動、こういうものに協働団体になっていただきまして、河川管理者である土木事務所が用具や研究資材の貸与、支給、ボランティア保険加入及びサイン表示等の支援などを行うものでございます。
 私ども市役所におきましては、このことにつきましては、そのパートナーシップ事業の広報活動をし、住民の皆さんに、いかに皆さん方にお知らせをするか、またそこで回収をされました一般廃棄物なりごみにつきましての回収、分別、またそれを撤去する、こういうようなことの支援にかかわる。
 それぞれ京都府なり、またそこの住民の皆さんのパートナー、それから京都府の今のその支援いたします道具・用具・保険、私どもにつきましては、そのパートナーシップの広報、ごみの処理、こういうことのそれぞれの役割分担を考えていかなければならないというふうに考えてございます。これが一つになってこそ、継続する事業になるかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 未来永劫に続く、例えばの話、清掃美化にしても、回収して、それをただ回収するだけではなく、処理方法も考えて、住民と話し合う場を持っていくという、そういう生きた勉強、これは子どもがやはり私はそういうことを見ていくことによって、川、こういうことをすることによって、子どもというのはこれから残っていくものですし、大人がしっかりとすることによって、子どもというのは見ていて、見て学習していく、学んでいくものだと思います。また、ことしは七夕とか花火大会等も中止になりました。これにかわって、少しでも住民の方が潤える場所なんかもあれば、私はそれにかわるものがあれば幸いかなと思って、この質問にかえさせていただきました。
 今、部長のそういうふうにやっていくと、「安全でいつ行っても誰が行っても美しく楽しい場所」、それでまた「自然と緑と生物、人とが共生する川づくり」、これが府と市と一緒にやっていきたいというお考えを聞かせていただきましたので、それを実現するように努力していただくことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
 2問目の質問です。
 市が誕生し2年余りが経過した今、暮らしとまちがよくわかる新しいまちの生活情報が記載された「木津川市暮らしのガイドブック」は、市民にとっては大変重要な情報源となっています。そこで、私は、この市民の情報源である「暮らしのガイドブック」の政策について、一つ提案をしたいと思います。
 昨今、時代の情勢の移り変わりも激しく、情報も少しずつ変わってきており、市民に役立つ「暮らしのガイドブック」の必要性が今以上に高まっているようにも思われます。
 ただ、このようなものはたびたび発行できるものではありません。木津川市の人口は月に100人ベースで増加している中、市の情報誌とも言える「暮らしのガイドブック」も合併時に創刊したままであります。3年も4年もこのままだったら停刊でなしになってしまうのではないでしょうか。内容も変わり、正しい情報を伝える手段と言えなくなってきているように私は思います。
 そこで、一つの提案ですが、この「暮らしのガイドブック」というような木津川市の情報誌を行政と市民と地域事業者を結んだ地域一体型のコミュニケーションメディアとしての新しい形の「暮らしのガイドブック」を発行してはいかがでしょうか。きっと、我が木津川市の市民の多くが期待していると思われます。我が市の地域の文化・歴史・特産物を織り込んだ情報を数多く掲載し、市民に発信することが、市民生活の利便、企業の雇用促進にも貢献するように私は思います。
 しかし、この情報誌を発行するには相当なお金が必要になります。そこで、私は事業者などの広告を掲載することによって、広告費ですべて賄える方法を考えることが必要ではないでしょうか。
 何も、行政が費用を全額出す時代は終わり、民間の力と知恵と動力を得て、官民協働による市民便利帳を発行してはと考えるのですが、いかがでしょうか。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 平成19年3月に、合併時の混乱や不安を緩和する目的で、木津町・加茂町・山城町合併協議会により発行しました「木津川市暮らしのガイドブック」は、新市の行政サービスの内容や公共施設等の概要をお知らせするという一定の役割を果たしましたが、現在では、制度などの変更によりまして、時点修正の必要な個所もあり、配布するとなれば改訂版を作成する必要がございます。
 ご提案の民間との協働で作成し、広告費で発行経費を賄うガイドブックにつきましては、確かに経費面でも有効な手段であり、また行政発行のガイドブックの内容に加え、例えば地域の医療機関の情報など、民間の情報も掲載することが可能となるなどの利点もあり、現在、発行する自治体が徐々にふえつつあると聞いております。
 ただ、そういった民間と協働で発行されたガイドブックには、採算をとるために必要な広告スペースと行政情報スペースの掲載割合の問題がございます。余り行政情報が少ないと発行する意味がなくなり、また充実した情報を提供しようとすると、広告掲載がふえ、読みづらく、配布しづらいものになることから、その兼ね合いを検討する必要がございます。
 また、限られたスペースの中でどういった内容を掲載し、どの部分を落としていくかといった情報の取捨選択や、広告を掲載する業者も、行政が発行する以上、どんな業者でも可とするわけにはいかず、一定の基準も必要となってまいります。
 このように、民間と協働で広告を掲載して発行するガイドブックには、整理・検討すべき点が多くあるのも事実でございます。
 当面は、制度改正や情勢の変化などは、毎月発行している広報紙でタイムリーにお知らせし、またホームページも新しい情報に更新していくことで、できるだけ市民の皆さんに最新の情報を提供できるよう努めるとともに、官民協働で発行する「暮らしのガイドブック」につきましても、有効な行政サービスの手段であると認識し、先進自治体などを参考に調査・研究をしていきたいと考えております。
 なお、転入された皆様には、市の業務内容などをお知らせするパンフレットなどを一つの袋に入れてお渡ししているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 向日市の暮らしの案内を、先日、友達の方から見せていただきました。少しびっくりしたのは、先ほど答弁にもありましたように、広告を掲載するということです。
 ざっと見ていきましたら、木津川市のガイドブックと向日市のガイドブックではすごく違いがあるんです。木津川市のガイドブックは文字ばかりです。写真もなければ、最初だけちょろちょろっと漫画的なことがちょっと入っていて、非常にかたい文章で書いてあるんです。ところが、向日市の場合は、非常に密接したやり方でやっておられます。
 それで、どのようにこの広報紙をつくり出したかということを、私、取り扱った会社の方に実は電話させていただきました。確認させてもらったところ、電話帳のシステムと全く一緒だということです。
 それで、広告をする、ただ広告を集められるにしても、今、権利権、今、部長が心配されました、だれでも可というものではなくて、必ず行政側がチェックをし、可か不可かということをまず掲載するに当たってそれを選択するということもうたっておられました。
 まず、集めるにしても、この広告のこれを行政側が1回だけこういうのをしますよということを広報だけ出していただいたら、業者がそういう地元の業者の方に行ってこういうことをしますということを1対1でお話しして、そして広告を取っていくんだと。ただ、取ってきたからといって、それを必ずしも載せるとは限りませんよと、行政の方で選択権はありますということをしっかりとお伝えしているということです。
 それで、この向日市の場合は、特産品や、そしてきょう新聞にも掲載されていたと思うんです。木津川市の「市勢要覧」というのが出ております。これを要するに木津川市のガイドブックと、これと合体したような形になります。ただし、全部を掲載することは、先ほども部長の答弁でありましたように、ページ数が限定されるということで、そこは精査していく、これは主導権は行政側にしてもらうということを私は聞かせていただきました。
 そういう掲載するかしないかというのは、市がしっかりと見きわめていく、これは当たり前の話です。私は、このやはりすごい何百万もお金がかかることにしていくということは、私、情勢が変わってきて常に出しなさいというのは私はやはり無理だと思います。
 先ほど答弁の中に、市に新しく入ってこられた人に業務の内容を知らせるパンフレットを一つの袋に入れて渡しておりますということを聞きました。そして、このガイドブックは在庫がありますかと聞かせてもらいました、先週。そしたら、在庫はゼロですと、今のところゼロですということを聞かせていただきまして、やはり私はそれをしっかりと見きわめ、今、新しく一冊一冊、こういうように「暮らしのガイドブック」を出す、市の「市勢要覧」を出す。ただ、これは新聞によりますと5,000部ということですので、全戸配布ということにはならないと思います。こういう一緒にすることによって、私はこれからの新しいガイドブックのつくり方かなと思っています。そういうことに対して、もう一度お考えをお聞かせください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 伊藤議員のご質問にお答えさせていただきます。
 この5月に向日市がこういった形で、いわゆる電話帳を作成している業者からご協力をいただく中で発行したということでございます。また、生駒市につきましても、そういった形で発行しておられます。
 そういった中で、私どももこういった方法も一つあるのかなということで認識をいたしております。
 ただ、先ほども申しましたように、まだまだ私どもも研究しないことには、広告の掲載する基準と言いますか、見きわめと言いますか、そういった点につきましてどうかなというのが私ども思っております。
 広告が多過ぎたら見にくい、あるいは少なかったら経費的な面が出てくるというようなこともございますので、そういった面も含めまして、いわゆる向日市、あるいは生駒市、あるいはこの近々奈良市でも発行されるというようなこともお聞きしておりますので、その辺のところ、私どもまだまだ調査・研究をしていかなければならないのかなと考えております。
 そういった中で、どういった形が私どもではふさわしいのかと。確かに、広告を入れるのも一つ、業者とタイアップしてやる、いわゆる官民協働と言いますか、それも一つの方法だと思っております。
 ただ、先ほど議員からご指摘いただいておりますように、現在、「暮らしのガイドブック」は在庫がございません。また、いろいろと中身と言いますか、内容が毎年、毎年、制度的に変わっていきますので、その辺も踏まえまして考えていかなければならないかなと思っております。
 今後、そういった問題につきまして研究させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 研究していきたいという答弁だけですので、内容的にも非常に、後期高齢者医療にしかり、バスのコミュニティバスにしかり、妊婦健診の公費負担とか、また内容的に非常に変わってくる面が、やっぱり時代とともにこれは変わってきて、やっぱり刷新していかなければならないということは常だと思います。
 一番懸念されているのは、広告が多ければ見苦しいと、少なければ経費が足りないから、やはり市の方が負担しなければならないというお考えを心配されているように思います。私も確かにそれで心配だから、電話させていただいたんです。精査するのか、しないのか。
 それで、一番心配するのは主導権ですね、それがどこが持つのかということを聞かせていただいたら、当然、発行される木津川市だったら木津川市さん、先ほども奈良市が、今、もう奈良市は募集して、大分構成の方はでき上がっているということも聞かせていただいております。それで、広告で募集するということをばんと出されて、割と注目を浴びたということも聞いております。
 こういうことをすることによって、これ、きょう出されたこれにしてもかなりのお金、5,000部だったら要ったと思います。だから、これを抜粋してあわせ持って、行政のやりたいことを非常に構成的にちょっとうまく頭を練ってしていけば、つながったものに私はなるように思うんです。
 例えば、こういう木津川市だったら、京都市に次いで寺院とか、そういう重要文化財、国宝の多いところです。そういうのをPRするにしても、こういうようなお寺がありますよと言って、そこのそれにつなげる何か広告というのをうまくあわせてやっていけば、私は非常に住民の方も見て、今までのガイドブックだったら、すごく活字ばっかりで、ちょっと見ていても、うーんという感じに多分なると思うんですね、住民の方も。
 こういうようにあわせて、例えば山城町の人だったら山城、こういう寺院があるんだなと、地図も書いてある、ちょっと散策しようかと、あそこへ行ったらあるんだなと。木津へ行ったら、学研都市、こういうのがあるんだな、こういう企業があるんだなということで、ちょっと見たときに、ほかのいわゆる四季も感じられるし、私、すごくいいように思うんですね。
 ただ、漠然と活字ばっかり並べているよりも、写真とちょっとあわせて、季節感もあわせて、そしてこの歳時記というイベントカレンダーというのも、ここのところにきょう新しくもらったところにはきっちり書いておられます。こういうのも一緒にされたら、向日市の方はイベントのカレンダー、歳時記ですね。これ、前、森岡議員が言われて、今、こっち側の方に書いてあるから、それはいいとしても、やはり住民の方全員に私は配布できるものではないと思うんです、5,000しかないんですからね。
 だから、全員に配布できるとしたら、こういう織り込んでいってしていく。そして、ただ、いやもうちょっとしり込みするよりも、もう少し前向きに、それこそ検討していただきたいと。今の答弁では、ただ言っておられるだけに思いますし、例えば山城だったらタケノコなんかもたくさん出ます。そういう特産品も一緒にPRも兼ねて、こういう掲載していく。木津川市はこういうのあったんだなという、やっぱり3町合併して、おのおのの特色あるのをすごく全面的に出して、見て、視覚で訴えるようなガイドブックを私はする必要があると思います。
 こういう字だけではなく、もうガイドブックも在庫はゼロということですし、ただ漠然と考えて、いや、ホームページに掲載しているから、それでいいと。ホームページは、読める人はいいんです。読めない人もいるということを考えていただいたらどうかなということで、もう一度聞かせてください。


◯議長(中野 重高) 市長公室長。
   (市長公室長 川西 純弘君登壇)


◯市長公室長(川西 純弘) 伊藤議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「暮らしのガイドブック」ということでございます。確かに、毎年、毎年発行するというのは難しいかなと思っております。また、何年かたてば、内容が毎年変わるような制度が最近は非常に多くなっております。
 そういった面も踏まえまして、今後、そういった先ほども申しましたけれども、広告を取った形がいいのか、あるいは従来のパターンと言えば、活字ばかりじゃないかということもご指摘を受けておりますけれども、従来のパターンのガイドブック、そういったことにつきまして、いろいろと内容については精査、あるいは研究する中で、今後の発行について考えていきたいと考えております。


◯議長(中野 重高) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 今の答弁で、精査しながら考えていきたいと、それを正直に私は受けとめたいと思います。
 ただ、検討するだけではなく、ある程度、こういうもの、情勢は生きていますので、住民の方がそっぽ向くようではやっぱり困りますし、やっぱり木津川市はこういう一つにしても、情報誌・ガイドブックを出すにしても、住民の方がぱっと見て、何が言いたいのか、どこを見たらいいのか、例えば病気しても病院のところだけを見ているんじゃなくて、子どもが生まれても、それにつながるものをずっとする。
 ただ、漠然と今までどおり表記するということは、私自身、すごくそれこそかた苦しい、お役所仕事の広報紙で、ちょっと非常にきつい言い方になりますが、そうではなくて、もっと住民の方が見て、いい情報誌だなと、ちょっと読もうかと、こんなところもあったんだというような再発見するような情報誌づくりを私は求めたいし、今、部長の方で前向きに検討していきたいという言葉をしっかりと聞きながら、これで終わらせていただきます。


◯議長(中野 重高) ただいま16時16分、16時35分まで休憩します。
   午後4時16分 休憩
   午後4時35分 再開


◯議長(中野 重高) ただいま16時35分、休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 本日の会議時間は、議事進行の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって延長します。
 6番目、島野均さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 17番議員、公明党の島野均です。
 通告に従いまして、質問させていただきます。
 質問が5問ありまして数が多いんですけれども、明快なる回答をいただきましたら、早く終わると思いますので、よろしくお願いします。
 まず一番最初の1問目ですけれども、「市有財産の有効活用で自主財源の確保を」という題で質問させていただきます。
 平成21年度の予算で、歳入では、市税が84億6,000万、38%を占めております。地方交付税は前年度と同額の45億3,000万、歳入の20%を占めております。将来、減額が予想されております。限られた予算で市民福祉の充実を図ることが必要であると考えております。そこで、今までの事業を見直して、新たな財源確保をしてはどうかというものでございます。
 自動販売機を見直して、歳入アップに取り組んでは。
 今まで自動販売機は、行政財産目的外使用料の対象となっておりまして、平成18年の地方自治法の改正により公有財産の貸し付けが可能となったので、自動販売機の設置を入札による貸付契約とするところがふえております。
 例えば川崎市、行政の改革の一環として、2007年度から入札による貸付契約をしたところ、年間約1億5,000万の収入増となっております。財源確保に大きな成果を上げております。
 そして、橋下大阪府政では、自動販売機329台設置をされておって、使用料について業者が入札する公募方式にしたところ、平成19年度では約539万円だったのが使用料収入が20年度については約55倍の約3億円になったと伝えております。
 このように、川崎市とか大阪府とかは大規模ですけれども、我が市も財源確保の意味で考えてはいかがですか。
 木津川市として自動販売機を入札による貸し付けをするお考えはないのかどうか、現状と今後の方針をお伺いします。
 そして、新たに本庁舎、前の駐車場、そして加茂文化センター、西部交流会館、女性センター等、飲料等の自動販売機を設置してはいかがでしょうか。お答えをお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 木津川市として自動販売機を入札による貸付契約にする考えはないのか、現状と今後の方針はとのご質問にお答えを申し上げます。
 市有の施設における自動販売機設置の現状といたしましては、加茂支所及び一部の社会体育施設、また指定管理を行っている交流会館や山城総合文化センター等に設置しており、合計で17基と把握しております。
 設置に際しましては、公有財産管理規則に基づき行政財産の目的外使用許可を行い、原則として、行政財産使用料条例に規定する使用料を徴収しています。
 木津川市といたしましては、行財政改革行動計画などにおいて歳入の見直しを行い、財源の確保を図っていくこととしていますが、自動販売機の設置につきましては、施設の利用者などのための便宜を図るために使用を許可しているものでございます。
 今後におきましても、条例・規則に基づき適正な財産管理を行っていくこととなりますが、地方自治法の改正により、行政財産の一部貸し付けが可能となっていますので、議員ご提案の内容につきましても、貸付契約による自動販売機の設置等、検討してまいりたいと考えております。
 その中で、貸付料の算定、入札による契約業者の決定などの方法も含めて検討を行い、自主財源の確保を図っていきたいと考えています。
 次に、本庁舎前駐車場、加茂文化センター、西部交流会館、女性センター等に飲料等の自動販売機を設置してはとのご質問ですが、まず本庁舎前駐車場への設置につきましては、新庁舎完成予定の8月初旬に、東側駐車場の南西入り口付近に災害対応型の飲料自動販売機を2基設置する予定でございます。
 災害対応型とは、大規模地震などの災害発生時に販売機内の飲料を遠隔操作などの方法により、無料で取り出せるようになるものでございます。
 設置業者と市との間で災害協定を締結する予定でございます。
 次に、加茂文化センター、西部交流会館、女性センター等、ほかの施設につきましては、利用者などからの設置要望に基づき、施設運営に対する効果等を判断した上で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 今、聞いておられる方は、どこに何があるのかちょっとわからないので、説明したいと思います。
 自動販売機、加茂支所に1台、それと市民・スポーツセンターに1台、中央体育館に2台、木津川台公園ですね、テニスコートに1台、兜台公園で2台、指定管理の施設で中央交流会館が1台、東部交流会館が1台、山城文化センターが3台、山城プールが2台、不動川公園が2台、上狛駅東公園が1台です。ですから、合計17台がありまして、総務の方からいただいた状況ですね、現状、契約者はいろいろ名前が書いてあるんですけれども、指定管理者の施設にかかわる交流会館、中央と東部と、これはどういう契約になっておるのか。あと、山城の、今、木津川市の「緑と文化・スポーツ振興事業団」に名前が変わったんですけれども、4件ありますけれども、これはどういうふうな市として契約されているのか。19年度決算書の中に、売り上げ等の10%が使用料の算定に上がっておるんですけれども、どこに上がっているのか、何ぼ見てもないんです。
 山の家の自動販売機の手数料は6万1,963円、あとは自動販売機の電気代が71万2,738円、山城支所の自動販売機の電気代が3万6,000円、これは今、山城支所はないんですけれども、上がっている部分で、17台あるんだったら、もっと収入があるのかなというような気はするんですけれども、契約はどうなっているのか。一番最初に自動販売機の7台の方は一応書いてあるんですけれども、その部分、ちょっとお伺いしたいんです。どこにこれが上がっているのか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 まず、加茂支所の関係でございます。
 加茂支所に設置をしてございます自動販売機につきましては、公有財産管理規則による使用許可により使用料で徴収をさせていただいてございます。科目としては、使用料で上がってございます。
 市民スポーツセンター、中央体育館、木津川台公園のテニスコートに置いております自動販売機、兜台公園、ここで合計6台の自動販売機がございます。これは、今までの各町の経過を踏まえまして、業者との直接契約ということで、売り上げの10%、これを使用料として算定をさせていただいてございます。
 指定管理につきましては、それぞれの指定管理の部分で上がっております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 前半の7台は、だからどこに上がっているのか聞きたいんです、決算書に。上がっていない。電気代しか上がっていない。わからなければ、後で知らせてもらったら結構です。
 指定管理の部分は、私も中央交流会館に行きました、きのう。そしたら、宮城建設とは何も契約されていない。うちでやっているんですよ。その売り上げの分はどこに行ったのか、どこに載っているんですか。
 それで、あとの8台ですか、スポーツ事業振興団、この部分は管理者はもちろんだからスポーツ事業振興団だけれども、財産としたら木津川市ですわね。だから、どこに上がっているのか。
 それと、もうちょっと前の方に言いました、売り上げの10%、低いと思うんですけれども、どこにこれが上がっているのか、明快に答えてほしい。そうでないと、今の現状を聞いておって、現状よりもたくさん稼いでほしいがために言っておるんです。現状がどうなっているのか、私は知りたい。それを明快に答えてください。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 指定管理の部分につきましては、今、数値の方を持ち合わせておりませんので、調べまして後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 契約はわかるでしょう、契約は。契約はどうなっているのか。それはどうなっているんですか、これ。指定管理の部分。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 指定管理の部分の詳細な書類を持ち合わせておりませんので、調査をしまして、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 調査すると言って、ちゃんとこれ書いてあったもんですから、それぐらいは知っておって当たり前と違いますかね、これ。契約も知らないでどうされているのか、ちょっと私もわからない。時間がもったいない。
 回答はいただけませんか。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 申しわけございませんが、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) どうすればいいんですかね。前へ進まない。
 これ、そしたらあした回答をいただきます。
 次、2問目に行きます。
 時間も遅いですので、そんなに時間がとれない。
 2問目の方は、住基カードの無料発行は、これは本当に回答をすぐいただきましたらもうすぐ終わるんですけれども、住民基本台帳カードは市町村単位で簡単に交付が受けられるすぐれたICカードです。電子政府・電子自治体の基盤となるもので、行政事務の効率化に役立つものです。
 平成15年8月25日から交付をしており、現在、21年度1月現在で、約累計で303万枚発行されております、全国で。年間、約90万枚が発行されておりまして、我が市では19年度は381枚、20年度が346枚の現状です。本人確認の必要な窓口での公的な身分証明書として利用することができます。また、電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能となりますと、その他市町村で行う独自のサービス、そして転入・転出手続の特例も受けられます。
 このような便利な機能があり、率先して行政側としては発行を促すのが当たり前と思います。そして、まして20年から22年度の3年度にわたり無料交付できるとあります。我が市としては、公的な身分証明書がいろいろ活用できるカードをどう考えておられるのか。また、全国で394市町村で無料発行を交付をされております。
 1問目で、公的な身分証明書として多くの市民が活用できますが、我が市としてはどう考えているのか。
 二つ目で、無料発行の実施はいかがですか。
 その2点だけお願いします。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 島野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 住民基本台帳カードは、住民票の広域交付や付記転出届に利用できるほか、議員ご指摘のとおり、公的個人認証サービスでの利用者の秘密キーや電子証明書を格納する主要カードとして位置づけられています。
 写真なしのカードと写真つきのカードの選択ができ、写真つきのカードにつきましては、公的な本人確認書類として活用されているところでございます。
 木津川市では、累計で、21年3月末現在で1,005枚の住民基本台帳カードを発行しております。
 また、平成20年度は、先ほどご指摘ございましたように346枚発行しており、そのうち写真つきのカードは134枚の発行であり、いずれも1枚500円の発行手数料をいただいております。
 担当の市民年金課では、なりすましによります証明書の請求や虚偽の届け出を防止するためにも本人確認の実施を行っていますが、その際も写真つきの住民基本台帳カードがあれば、公的な本人確認書類として活用していただくことができます。
 また、高齢者の方で運転免許証を返納された方についても、新たな本人確認書類として活用していただくことができます。
 木津川市といたしましては、住民基本台帳カードは市民にとって利便性の高いものであるというふうに考えております。
 次に、無料交付のご質問でございます。
 平成21年3月4日現在、全国で394市区町村が住民基本台帳カードの無料化を行っております。
 京都府下の事例につきましては、福知山市並びに綾部市の2団体が条件つきで住民基本台帳カードの無料交付を行っているところでございます。
 その条件とは、高齢者の方が運転免許証を返納された場合に無料交付されているとのことでございます。
 京都府南部の市町村ではまだ無料化の導入事例もございませんが、木津川市といたしましては、近隣市の動向なども参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 今現在、394の市町村で無料発行、交付金から500円がおりてきますので、20年度から22年度の3年間に限って、結果的にはうちが無料発行できるという意味ですね。
 ですから、これを言わなかったらしないんですね、役所の方は。ですから、上の方から3年に限り特別交付金の措置で500円を加算しますよと言われておって、もし質問しなかったら、もう22年で終わってしまったら、これで国からおりてくるお金がないもんですから、私はだからことしはe-Tax(イータックス)の分でこの住基カードをつくりました。その分で一応調べて、こういうような状態であるのであれば、本当に無料発行をしていただいて、電子部分で進めている、電子自治体を進めている、進めていると政府の方がおっしゃっておって、行政側の方としたら、市町村は推進する方だから、たくさん発行する方が後々の分にはプラスになることはわかっております。無料で発行できますよと言っておるんだったら、なぜもっと早くしないのか。
 そこが基本的に、だから今の質問の前のやつは自主財源の分で入る方ですから、今度はこれ、お金が要らない分で、だから全くゼロで提供せよと言っているのではないんですから、こういうような制度があるんであれば、私もだから実際、市民の方から、おじいちゃん、80何歳の方から、証明書がないんですと聞かれたんです。そしたら、よく考えたら、そうそう住基カードがありますよと言って、そのときはちょっと考えて、後で回答した経験がありますので、ぜひとも今後の5年、10年の先を考えるのであれば、やっぱりこの無料で発行できるのであれば、市民に本当に証明になりますので、これは大体無料にしたら、大体これの10倍ぐらいは多分来られると思います。ほかのところでも10倍は発行していますと聞いていますので、その無料で発行してくれと言うんだから、今もう21年の6月なんですわ。だから、もうちょうど1年半終わっているから、半分で終わりなんです。
 だから、検討する、検討すると言っておったら、もう終わってしまいますので、いつから考えて行動を起こしていただいて、皆さん市民に対して交付なりできるような体制があるのか、そこをちょっとお聞きしたい。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 生活環境部長でございます。
 島野議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど最初の答弁でも申し上げましたように、京都府下の無料化で行っているのは、条件つきで福知山市と綾部市と2市というご答弁をさせていただきました。
 これは、いずれも平成21年度から70歳以上の運転免許証の返納者に限って無料交付しているのが綾部市の事例でございますし、福知山市は70歳以上についての無料交付ということでございます。
 実際に、この住基カードにつきましては、現在、実費ではございませんが、1枚当たりの発行手数料500円をいただいておりますが、1枚当たりの単価につきましては、1,170円の市の持ち出しということになっております。
 したがいまして、今現在、木津川市の全体の70歳以上の方、すべての人数を掛け合わせますと、1枚当たりの単価が1,170円で70歳以上の方が8,174名の方がおられますので、約950万という数字になるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、証明書を持ち合わせていないご老人がおられると、島野議員のご指摘もございました。今後、高齢者の方が、先ほど条件つきの話を申し上げましたが、運転免許証の返納などで本人確認ができない方について、木津川市としてどこまでできるかということにつきましては、今年度、前向きに考えていきたいというふうに担当の方としては考えております。
 また、国の3年間においての交付税の措置ということにつきましては、平成20年度から22年度の3年間ということで、それ以降については国の支援もなくなるということもございますので、市としての単独の事業として今後恒久的に考えていく必要がございますので、その辺につきましても含めて、今年度中に一定の方向については考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 今先ほどおっしゃった条件つきの部分は、京都府下だけがやっているのであって、ほかのところは別に住基カードを発行してくれと言ったら、無料になっているんですから、条件を別につけなくてもいいんじゃないですか、特別交付金でおりてくるのであれば。
 何か、条件をつけるのが、京都府では、私も福知山市と綾部市がやっているのは、京都府は全部やっていないと思っていました。だから、条件つきで無料発行を行っていると。先ほど70歳以上とかおっしゃいましたけれども、そんな条件つきじゃなくて、無料発行をしていただきたいんです。そのあたりどうですかね。


◯議長(中野 重高) 生活環境部長。
   (生活環境部長 田中 達男君登壇)


◯生活環境部長(田中 達男) 島野議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、府下の事例というのがそういった条件つきの事例がございます。また、住民基本台帳カードの無料発行を新規に導入するとなりますと、市の内部での手続、あるいは機関決定という手続が必要になってまいりますので、それも含めまして方向づけを明確にしていきたいとお答えをさせていただいているところでございます。
 政策的な話でございますので、私の方からは以上の答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) この質問は、もうこのあたりで終わります。ですから、次、3問目に行きます。
 3問目は、放課後児童クラブの開閉時間の延長はという部分です。
 文部科学省の放課後子ども教室と厚労省の放課後児童クラブ、学童保育ですね、それを一体化された放課後子どもプランが公明党の推進で平成19年5月よりスタートして、全国各地で着実に広がっております。
 本市においては、放課後子ども教室は、私が調べたところによると、京都学び教室で展開されておると思います。放課後児童クラブは6年生まで新しく拡大して、これは大いに評価するところであります。
 この保護者の要望でありますけれども、開閉時間の問題です。小学校に上がる前の保育園では、時間帯も朝は大体7時から7時半、終わりは6時から7時にかけてが多い時間帯ですね。その時間帯で保護者が働いており、小学校に上がると長期休暇ですか、夏休みとか、そういうような場合に、開所の時間が8時半からですね。その8時半から子どもを学校に連れていかれて、それから勤務できる職場というのは、やはりかなり狭くなりますので、難しい面もあると思いますので、もう本当に希望するすべての人が安心して子どもも預けて働くことができる環境面を考えるのが大事だと思います。
 学童保育の数は、資料をもらいましたら、全体で909名、1年生から6年生まで909名いらっしゃいます。1年、2年、3年が大体中心で、それの78%を占めております。低学年では、家で留守番が難しいというのが、これの証明ですね。
 その分で、長期休暇の早朝の開所の時間についての対応策と通常運営の延長ですね、6時から6時半、7時についての対応策、それと保護者の要望は子育て支援課には届いておると思うんですけれども、その施設の改修と外灯の増加とか、施設の拡幅とかの対策をお聞きします。


◯議長(中野 重高) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 大西 茂君登壇)


◯保健福祉部長(大西 茂) 保健福祉部長でございます。
 島野議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の長期休暇中の早朝開所時間のご質問でございます。これにつきましては、非常に要望が強いということでございまして、本年度から、今回、試験的に夏季休業期間につきまして、午前8時開所を実施できるよう、現在調整中でございます。
 実施に当たりましては、指導員の確保が必要となりますので、現在、広報等を通じまして新規の指導員を募り、実施に向け取り組んでおります。
 また、現職の指導員には、年度途中での試みでありまして、当初の勤務条件にはなかったことではございますが、早朝開所が実施できますよう、午前8時からの勤務を依頼する予定でございます。
 今年度は、全児童クラブで試験実施することを目指しております。その結果をもとに、今後の方針について検討していきたいというふうに考えております。
 2点目の閉所時間につきましては、夜間運営となることから、児童と指導員の安全確保や緊急対応できる体制がとれない課題等が多く、今のところ実施ができておりません。
 また、70人以上の大規模児童クラブの国庫補助につきましては、来年度からカットされることが決定しております。
 木津地区の大規模児童クラブ7カ所すべてが補助金カットの対象になることから、保育室の増築や改修が必要になっております。
 7カ所の大規模児童クラブをすべて国庫補助対象となる標準の児童クラブにいたしますと、現在の12カ所から最大19カ所の児童クラブとなる予定でございます。
 同様に、嘱託職員につきましても、1児童クラブ2名として14名の増員が必要となります。
 指導員は常に不足している現状でありまして、来年度の事業拡大を控え、閉所時間の延長を行うだけの指導員を確保することは困難でございますので、この問題につきましては、今後とも引き続き委託等も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の施設の改修・拡張につきましては、先ほど申し上げました大規模児童クラブの国庫補助カットとなることから、木津・相楽・州見台・木津川台児童クラブの4カ所につきまして、増築または改修を実施する予定でございます。
 改修内容といたしましては、木津児童クラブは、旧木津町時代に使用していた校舎内にある旧児童クラブ保育室を再度利用します。
 相楽児童クラブにつきましては、既に学校の2教室を使用しておりますので、給排水設備がない教室の施設整備を行い、二つの児童クラブで運営をしていきます。
 州見台と木津川台児童クラブにつきましては、既存の保育室とは別に新たな保育室を設置いたします。
 また、相楽台児童クラブは、既に校舎2階の生活室ルームを利用しております。
 各児童クラブは、それぞれ事業開始年月が異なるため、設備等で差が出てきておりますので、順次改修を行い、各児童クラブが抱える課題を解消し、差のない施設となるよう今後も対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 一番最初の朝の開所の時間は、8時半から8時になると回答いただきまして、どうもありがとうございました。
 これは、保護者の要望ばかり聞いておったら大変と思いますけれども、私も実際、木津川台の児童クラブのところへ、現場へ行きまして、働いている方の意見も聞いてまいりました。
 実際、いろいろな意見がありまして、8時から8時半、夕方は6時から6時半とか、7時になるとか、実際はだから子どもたちは聞いてみると、本当に家に過ごしたいというのが本音であると思います。ですけれども、やっぱり家庭の事情で児童クラブでおらざるを得ないという立場の人ばっかりです。
 ですから、その州見台・梅美台のあたりでやっぱり新しく住宅ができて、新しい幼稚園・保育所ができて、今後ともこの児童クラブがたくさんふえることはもう間違いなくわかっておりますので、その場所、場所に応じて閉鎖時間も柔軟に考えていただいて、6時から6時半、要望書を見ましたら、7時までやってくれ、ほかのことは長期休暇中の昼食についても、親の負担を軽くするために弁当を出してくれとか書いていますけれども、できることとできないこと、もちろん私どもわかります。ですから、本当に父兄の方が働きやすい状態をつくっていただきたいというのが願望であります。
 検討いたしますと書いていますので、そのあたりはもうそこで置いておきます。
 次、4問目に入ります。
 これ、期日前の投票所を西部出張所のあるショッピングセンターでということです。
 これ、本当に近日中に必ず選挙がありますので、過去のデータから言いましてわかりますように、期日前投票が、例えば2003年の国政では608万人が投票しております。2004年では717万人、2005年の衆議院では896万人、この間の2007年の参議院では1,079万人、何と有権者の1割に達しております。いかに多いかがわかります。きっと、我が市でも期日前投票がふえておると思います。
 市会議員選挙の方が投票率が高く、国政になると少しダウンしております。合併後に初めて衆議院選挙がありますので、日本の将来を決定する重要な選挙であります。我が市では、それぞれ旧の町ごとに期日前投票が木津であれば本庁、山城であれば山城支所、加茂であれば加茂支所ですね。本当に、今現在、これだけ期日前投票がふえているのであれば、イオンの中にある西部出張所の仕事を見てもわかるように、かなり前と比べたら仕事量はふえていると思います。
 ということは、住民の方が行きやすい、役所へ行くよりもイオンに行く回数の方が多分多いと思います。私は役所へ来ていますんで、役所の時間の方が多分回数は多いと思うんですけれども、イオンに行く回数は少ないと思うんですけれども、一般の市民の方はイオンに行く回数も多いんで、必ずこれ、イオンの中でぜひとも期日前投票所の設置をしていただきたいです。ご回答をお願いします。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 選挙管理委員会事務局長を併任しておりますので、ご質問の西部出張所があるサンタウンプラザこすもす館内に期日前投票所を新たに設置できないかとのご質問にお答えを申し上げます。
 選挙当日の投票所、期日前投票所の設置につきましては、木津川市内に適当な場所がなく、どうしてもその場所にしか設置できない場合等の特殊な事情がない限り、投票所は投票区域内、木津川市内に設置するという総務省の見解がございます。
 サンタウンプラザこすもす館は、奈良市と木津川市の両市市域に建設された施設でございまして、木津川市に位置する部分において期日前投票所として使用できる適当なスペースの確保ができない状況でございます。
 このような状況と制度創設の趣旨から、サンタウンプラザこすもす館内には期日前投票所の設置は難しいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 回答は、多分予想されたとおりで、難しいという回答が返ってくると思っていました。
 ですけれども、イオンの中で期日前投票の投票所を設置してもいいということをご存じかどうか、向こうの方から言ってきていることは知っておられるのかどうか、それをちょっとお聞きしたい。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 サンタウンプラザこすもす館内で期日前投票所を設置できるか、向こうからの申し出はということでございます。
 設置することは可能でございます。ただし、投票所として活用できるスペース、これが必要になってまいりますが、このこすもす館、このホールにつきましては、奈良市側に位置しておる関係上、木津川市内ということではございませんので、設置につきましては難しいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 ちょっとかみ合わないんですけれども、イオンの方から、全国的にイオンのショッピングセンターで期日前投票の投票所を設けますよということを知っているんですかと聞いているんです。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 選挙管理委員会事務局長でございます。
 イオンでの設置をしますということでございますが、期日前投票所につきましては、選挙管理委員会が設置をするものでございますので、イオンでは設置できないというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 島野です。
 平行線に行きますんで、多分、イオンの方からあると思いますので、通知があればショッピングセンターで期日前投票ができるように設置していただきたいと思います。
 あと、最後、お待たせしました、5番で最後ですので、ちょっとしばらくお願いします。
 「全小・中学校の通学路の安全点検は」ということで、これ、毎日通学する道において何らかの危険・不安な点があれば、それを取り除く必要がありますね。公立学校の校長先生は、学校とか経営についてはほとんど何も権限を持っていないこと、学校を経営する、運営する立場にありながら、予算も組めないし、人事権もない、校長先生は大変です。いい学校をつくるため、学力とか父兄、教師、地域のこと、いろいろ考えることは多いと思います。そのうちの一つが安全な通学路です。非常に重要な基本的な事柄であります。学校の設置者は、言うまでもなく市町村であり、教育委員会が学校の責任を持っております。それを考えると、学校だけではなく、安全な通学路の確保は、行政はもちろん、地域も含めた互いに協力して初めてなされるものと思っております。
 文部省から昭和45年に通達が流れております「通学・通園路における交通安全の確保の徹底について」の通達がありましたように、「市町村は校区の交通事故防止対策協議会等で協議をするように」と書いております。
 例えば、後で回答をいただくんですけれども、先にこの回答をいただけますか。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 島野議員の質問にお答えします。
 教育部長です。
 各学校の通学路についての現状と今後の対応策ということでご質問をいただいております。
 各学校の、いわゆる通学路に対する要望事項は、毎年12月初めごろ、PTAを通じて要望事項が教育委員会に届けられます。その後、関係各課と協議いたしまして、すぐにできるもの、時間がかかるもの、予算措置が必要なもの、要望にこたえられないものなどに分類いたしまして、7月ごろに回答するものといたしております。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) ありがとうございます。
 私、相楽小学校の例を挙げれば、ある住民の方から相談がありまして、相楽小学校の地下道の北側から西木津の駅に至る通学路において、その道の路肩、道の一番端っこの方ですね、実際、私も行ってみましたら、傾きがあり転倒する可能性があって、そしてその道が非常に狭くて、車の往来が多くて、安全な歩行場所が確保されていない状態なんですね。
 今、一方通行の規制がされて、それも住民の方とか学校の方とか警察とか、皆さんの協力で多分なっていると思います。その分はいいんですけれども、もう少し木津川市は木津川市の分で、市の分でしてあげるべきものは、やっぱり最低道の劣悪な状態を正常にしてあげるぐらいはやっぱり、横断歩道とか信号とかはなかなか難しいと思うんですけれども、そういうような基本的な、将来を担う子どもたちが毎日毎日通る道ですから、その分も行政の方も考えていると思うんですけれども、教育委員会に言ってみて、後はするのは教育委員会じゃなくて、行政側の方ですから、やっぱり連携をせんとなかなかできないもんですから、その点も。
 それで、総合計画の部分で、このまちづくりの重点戦略の4番に書いております。「まちぐるみの子育て・教育環境戦略」で、「家庭・学校・地域社会・企業・行政等が連携しながら総ぐるみで子育て支援や教育環境づくりに取り組み、子育て世代が住みたくなる、住み続けたくなるまちを目指します」と、こううたっておりますので、これは絵に描いたもちにならないように、いい学校はやっぱりいい地域にできると思いますので、相楽小学校の件については、ちょっともう一回お伺いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 島野議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 相楽小学校の通学路につきましては、平成20年度の、いわゆる申し上げました要望事項には入っておりませんけれども、学校長を通じて承知をしているところでございます。
 私もこの件につきまして、現場の方にも出向き、どうかなということで検証をしてまいっております。
 対応といたしましては、道路管理として可能な安全対策を講じておるというところでございます。
 その理由といたしまして、今、島野議員がおっしゃったように、行政との連携の中で、教育委員会だけがやるんじゃなしに、この道路管理の方々と一緒になって何とか安全対策が講じられないかということで、少なくとも安全対策を講じてきたというところでございます。
 しかし、この土地につきましては、道路と民地との境界が確定できていないという問題がございます。したがって、当面の対応といたしまして、道路上にレミファルトをもう一度敷き直して、そしてデリネート、いわゆる反射板ですけれども、これをつけることにして、当面の対策というような形で行っているのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) 回答、どうもありがとうございました。
 それで、相楽小学校の今問題にしています通路において、教頭さんに聞いた話によると、通学路でけがをされた子どもがおったから、私、これを質問しているもので、その点はご存じなのかどうか。もちろんご存じと思うんですけれども、その分、お願いします。


◯議長(中野 重高) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 島野議員の質問にお答えしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、学校長を通じて、このことについては承知しているところでございます。
 平成20年11月12日水曜日午前8時ごろ、いわゆる子どもの通学途上、登校中ですね、いわゆる今申し上げました道路上において、子どもが集団登校中、段差につまずいて転倒し、額を強打したというようなことで、災害報告書を学校の方からいただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) わかりました。どうもありがとうございました。


◯議長(中野 重高) 総務部長。
   (総務部長 代次 衛君登壇)


◯総務部長(代次 衛) 総務部長でございます。
 先ほどは大変失礼をいたしました。資料の方が出てまいりましたので、歳入歳出につきまして、歳入がどこに入っているのかについて、ご回答申し上げます。
 平成19年度の一般会計歳入歳出決算書によりご説明を申し上げます。
 20ページになりますが、13款使用料及び手数料2項使用料1目総務費使用料で、ここで庁舎使用料、これが加茂支所の自動販売機に係るものでございます。
 次に、58ページでございます。
 20款諸収入でございます。5項雑入1目雑入、これで山の家の自動販売機手数料、これが山の家の分でございます。
 ページ戻っていただきまして、56ページになりますが、同じく自動販売機電気代ということで、加茂支所と山の家を除いたほかの自販機については、ここの電気代の方にすべて含まれているものでございます。
 先ほどは大変失礼をいたしました。
 以上でございます。


◯議長(中野 重高) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯17番(島野 均) この分は、過去はもう問いません、見直していただいたら。いろいろあると思います。過去のつながりとか、そこを何とか掘り出して言う気は毛頭ありません。
 ですから、市のためになる分であれば、そういうふうに見直していただいて、契約していただいて、新たにしていただいて、前進していただきますように、要望です。
 ありがとうございました。
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◯議長(中野 重高) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時33分 散会