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京都府 木津川市

平成21年第1回定例会(第7号) 本文




2009年03月18日:平成21年第1回定例会(第7号) 本文

     平成21年第1回木津川市議会定例会会議録(第7号)

午前9時30分 開議

◯議長(木村 浩三) 皆さん、おはようございます。早朝より大変ご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26人であります。
 これより平成21年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。本日は、4人の14問で行います。
 それでは、1番目、呉羽真弓さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 呉羽真弓です。4問、質問いたします。
 まず、「水道事業にかかわって聞く」としてお聞きいたします。
 水道事業は、木津川市にとって、今後の料金統一問題などもあることから、重要な課題の一つであります。
 昨年3月本会議における水道管理者設置をめぐる予算案審議の過程の中で、市長は「UR都市再生機構との話し合いで、しっかりと負担金を取っていきたい」との答弁をされています。言うまでもなく、水道事業特別会計は、地方公営企業法の適用を受ける企業会計としての位置づけであり、同法3条「経営の原則」には、地方公共企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされています。
 条例で定めのある使用料・負担金・分担金などについては、きっちりと徴収し、収益を上げていくべきとの思いより、2点についてお聞きいたします。
 1点目、水道事業分担金の問題が監査請求されております。水道事業分担金徴収条例に基づいて、納入しなければならないとされている分担金について、今回指摘されているもの以外について、20年度も含む以前の未徴収金はあるのか、そしてないのか、調査しているのか、いないのか、お聞きしたいと思います。
 また、2点目、水道事業給水条例に基づき水道料金が規定されております。木津川市内にあります大手スーパーで、10年前ぐらいの開業でしたか、そのスーパーは自己水、すなわち井戸水を利用されているところがあります。その関連で確認いたします。
 今後の開発に際して、事業者が公共水道を利用しないとの選択をすることになっては収益が望めないことにつながるわけです。計画水量を設定しても、それを使用されないことになっては、空水問題は拡大するばかりとなります。
 そこで、今後の開発に当たり、公共水道を活用するよう条例などで規制していく必要があると考えますが、その考えはありますか。近隣や京都府内において、条例などを設置して規制している事例はありますか。
 以上、お尋ねします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目のご質問でございます。
 今回、監査請求されている内容で、本件以外で該当する事例はございません。
 2点目のご質問でございますが、「開発事業者が井戸水を利用しているため、水道の収益が上がらないのでは」とのご質問でございますが、水道法第15条で「給水契約の申し込みを受けたときは、水道事業者は拒んではならない」となっております。
 また、同法第32条から34条で専用水道の規定があり、「事業者管理のもと、知事に申請し確認を得る」ということになっております。公営水道を選ぶか、また専用水道で実施するかは、開発協議の中で開発者が判断するものであります。
 「今後規制をかけては」というご質問ですが、公営水道の事業者という立場から言いますと、さきに述べた水道法第15条の趣旨から言えば、強制的に公営水道の活用を規制できないというふうに思っております。
 また、3点目のご質問でございますが、現在、調査をした範囲の中では、水道事業者側より規制をしたものはございません。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 市長に答えていただきました。非常に簡潔に明快に答えていただいたんですけれども、すごくその反面、非常に心もとないというか、内容が通り一遍というような気がいたしました。その上で、再質問をしていきたいと思います。
 今回、監査請求されている内容以外で該当する事例はないということですので、これは調査をされた上での、確認された上での事例はほかにないということなのか、そこを再度、市長並びに部長でしょうか、お聞きしたいと思います。
 この個別事例については、監査請求の中で対応されていくものですので、その是非についてはここで議論はいたしません。
 しかしながら、やはり分担金という性質上、やはり市民全体に公平に運用されるべきというふうな思いがあります。
 市民の方からいただいた厳しいご意見、ここで紹介させていただきたいと思います。「給付金額のごまかしで本設の給水がされているようであれば、市民にとって多くの損失となります。開発にはいろいろと連携して負担金が発生してきますが、これは受益者に対し当然の義務と判断します。多くの開発事業者はこのようなことをクリアして、目的物の完成に向け多くの費用を出費しています。一部の者だけが得をしては絶対だめです。公正・公平でなければならないと思います」というご指摘をいただいていますので、個別の監査請求の、さきの監査については陳述等もこれからありますので、その議論はそちらに譲るといたしまして、この分担金徴収条例は、そもそも地方自治法の「分担金を徴収することができる」という第224条の条文に沿って、それに基づき分担金徴収条例が設置され、そしてその分担金徴収条例の中には「過料」という、第6条に「納めないときには、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料をいただく」というようなことにもなっておりますので、今後、この対応については注目していかなければならないというふうに指摘しておきます。
 その上で、第2問目にかかわってですが、水道法の規定はそのとおりだと思いますし、水道事業者は拒んではならないというふうになっておることは承知したいというふうに思いますが、だからこそ水道事業者に申告になり、水道事業者でその条例をつくるのではなく、水道事業者ではないところ、つまり例えば長岡京市の例で言いますと、環境政策推進課環境保全係というところがその任を担っているわけですが、ここは地盤沈下の問題が起きて、昭和51年に条例を制定されたそうです。長岡京市水道採取の適正化に関する条例を設けられております。井戸を掘る際には、新規井戸の許可が必要ですよということで、申請をされ、許可を担当課がしていると。水道ではないところの担当課がきっちりと許可なり不許可なり等をしていて、ここ10年は申請そのものがあるけれども、井戸を掘ることについての許可はおろしていないというか、おりていないというようなことを担当にお電話で確認しております。
 また、京田辺市でも、京田辺市地下水保全要綱というものを設けておられますし、やはり今後、開発が木津川市にはまだあるわけですから、一定、水道の事業者じゃない、水道事業者は井戸を掘る立場ですので、管を入れる立場ですので、そうではない木津川市の全体の問題として、例えば環境を担っている部署であるとかがかかわっていく問題ではないかなというふうに思いますので、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 水量の問題ですけれども、今言いました井戸水を使っている大手スーパーの水量はわかりませんが、例えばイオンでしたら、20年度1月までの10カ月間で10万トン強、また山城病院では6万トン強というふうに聞いておりますので、大手スーパーがどれぐらい使われているかわかりませんけれども、その間ぐらいの水量を使われているというふうに思われますので、やはり今後は新たな開発に伴って井戸を掘るというようなことを、きちんと行政がかかわって許可なり不許可ということをしていっていただきたいというふうに思うので、その考え方について、確認、思いを再度お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員の再質問にお答えをいたします。
 事例がないことを確認をしたのかということでございますが、担当課の者に確認をいたしました。
 それと、長岡京市の事例を出していただきました。水道の側ではなく、環境面の方で規制をかけるということで、地盤沈下、そういったものに対応していくということでございます。
 日量1,500立方メートルということで、小さなところじゃなく大きな開発に向けては規制をされているということも伺っております。そういった面でも、今後、木津川市としてどういう体制がいいのかということも研究をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 気持ちとしては確認させていただきましたが、研究にとどまることなく実行を進めていただきたいというふうに思います。
 京都南保健所にも確認しております。南保健所で井戸の届け出とかされる際には、「公共水道がある場合にはそちらを使ってください」というお願いをされているというふうに聞きました。しかし、あくまでもお願いどまりでありますのでということでしたので、やはりそれは木津川市としての対策というのが必要だろうと、水の安全性というようなことも含めて、大切だろうというふうに思いますので、検討にとどまることなく、実行を伴っていただきたいというふうに思います。
 市長のみ答えていただいていますけれども、環境課なり、担当部長なんかは、そこら辺、最終の議会かと思いますが、ちょっと気持ち的に確認して終わりたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。
 ただいまの再々質問に対してご答弁させていただきます。
 まず、水道事業管理者サイドにおいては規制がなかなかかけられないということの中で、先ほど市長が答弁したように、環境サイドでそういう地下水の関係を含めて研究をするということで市長が述べられておりますので、そのことについて、水道事業者の方についてもそれを協力をさせていただきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) それでは、2問目に入りたいと思います。
 2問目、清掃センター建設に向け、今後の提案として質問いたします。
 プロジェクトチームの協議、決定並びに政策会議等を経て、2月13日に清掃センター建設計画が公表されました。木津川市全域から第1次、第2次選定を経て絞られた候補地5カ所、炉の方式、財政的側面など、建設計画に向けて大枠の検討が今提出されたという段階だと思います。
 私自身、木津町時代、町民の一人として関心を余り持ってこなかったこと、また議員であったときには、その当時の状況について調査・議論を十分してこなかったことを反省し、一昨年12月議会より継続して提案並びに意見などを一般質問等で重ねてきたと思っております。
 「必要な施設」との認識はだれもが一致しているのですが、多方面での協議や法的な問題などなど、今後乗り越えていかねばならない問題は多く、市民として、また議員としても今後も責任を持ちかかわっていかねばと痛感しております。そこで、お聞きしたいと思います。4点。
 1点目、審議会等の設置条例が提案されておりますが、どのような会をイメージとして考えられていますか。
 2点目、パブリックコメントなども予定されているようですが、時期的にはいつごろを考えられていますか。
 3点目、ホームページの活用、広報の活用などを通じ、市民全体の問題として考えられるよう積極的な情報提供の考えをお持ちですか。
 4点目、奈良市の協議も、3月末にはそろそろ候補地の方向性が見えてくるころかと奈良市の会議録から見えてきます。隣接して同時期の計画は、そうあることではありません。互いの情報交換に努めよとは幾度も指摘しておりますし、奈良市への会議へも担当が傍聴されているようで、その積極的な姿勢は評価しております。環境に優しく、そして将来に負担を残さない施設建設に向け、行政間で互いに英知を出し合い交換することは必要なことであります。そこで、行政間のみならず、有志議員で奈良市の検討委員会に話し合いの申し入れをすることについて、担当としてはどのように思われますか。
 以上、お聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
 清掃センター建設計画につきましては、候補地の選定を含め、客観的な視点から策定したものでございます。
 用地選定につきましては、市民の視点から、さまざまな角度から検討する過程を経ることが大切であるというふうに考えております。
 このため、審議会の委員構成といたしましては、その半数を公募委員とし、自由に意見を交換し、議論を尽くしていただき、結論を導き出していただきたいと考えております。
 清掃センターの建設用地の選定につきましては、審議会において活発な議論を展開し、検討してまいりたいと考えております。
 その他の事項につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 呉羽議員の質問にお答えしていきたいというふうに思います。
 まず、パブリックコメントにつきましては、本市のパブリックコメント手続条例に基づき、実施するものでございます。
 清掃センターの建設用地の選定につきましては、清掃センター建設審議会を設置し、諮問する予定をしておりますが、審議会においておおむね考えがまとまった中間段階で実施したいというふうに考えております。
 次に、次の質問に答弁させていただきます。
 清掃センター建設計画につきましては、担当するまち美化推進課におきまして、市民の方がお問い合わせに来られた際に見ていただけるよう、既に閲覧図書として備えつけてあります。
 また、幾つかの新聞におきまして取り上げていただきましたが、本市としましてもホームページ及び広報への掲載などにより、広く市民に周知し、ご理解をいただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 広報につきましては、4月号または5月号に掲載する準備をしております。
 また、清掃センター建設は、単に清掃センターを建設するというだけでなく、ごみの減量化や分別など、市民の皆様の日常生活と切り離せない課題も多くございます。
 清掃センターの建設に関する諸準備に合わせ、本市のごみ処理の現状を正しくご理解していただくとともに、ごみにかかわる諸課題につきまして、市民の皆様に関心を持っていただき、市民と行政がともに清掃センター建設について取り組めるよう、広報活動を進めていきたいと考えています。
 最後に、奈良市の検討状況につきましては、去る2月12日に第23回奈良市ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会が開催されています。
 現在、委員会では、九つの候補地まで絞り込まれた段階で、この九つの候補地の土地所有者を対象に、土地の売却意向について昨年10月から12月にかけまして公募されたところですが、九つの候補地選定からさらに絞り込むまでには幾分時間を要する様子です。
 また、清掃センター建設について、環境に優しく、将来的に負担を残さない施設建設に向けて、英知を出し合うべきであるとのお考えについては、大変重要な視点であると思いますが、委員会において絞り込み作業がある程度進んだ段階で、関係する近隣自治体への説明も必要であるとの意見が出されております。
 有志議員の方による奈良市の委員会への話し合いの申し入れの件につきまして、本件にかかわらず、余り例はないと思いますが、奈良市及び委員会の意向もあることと思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
 (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) まず最初に、審議会として検討するという、活発な議論を展開するということですが、やはり審議会のイメージというところでは、やはり今までのような審議会、諮問して、審議をしていただいて、それを答申する、そういう形の審議会に終わってはいけないというふうにまず指摘したいと思います。
 答申して、その中間にパブコメを入れるというふうに言われましたけれども、そのパブコメにしても、「市全域からの意見を聞きましたよ」的な、言い逃れ的な旧式の進め方、これは全く成功しないというふうに思いますので、十分にそこらあたり、進捗に従って、また私もかかわりの提案なり、私もわかるところでしていきたいと思いますが、まずもって最初に審議会ありきみたいな形で、旧態のあり方では成功しないということをお伝えしたいなというふうに思います。
 じゃあどうすればいいかというところは、やっぱり私はずっと奈良市のホームページをチェックしていました。23回も開催されている検討委員会の本気状況がすごくよくわかるんです。第1回で委員全員に要綱を説明し、何を役割として皆さんに持ってもらうかを明確にした上で進められて、主体的にその方たちが住民と話し合って、その結果を行政に報告する、そういうスタイルの委員会をされております。そこは学ぶべきだというふうに思います。行政対住民という構図がそこにはないわけです。あくまでも行政は事務局に徹している、その姿勢がまずもって必要だというふうに思います。
 ですので、審議会のメンバーは、本気でこの問題を解決したいと、そういう思いを持ち続ける、そういう思いになるような形でまずは第1回目を進めるために、十分選ばれた学識経験者等の意見も含めて運営していかれたらいいなというふうには思うわけです。
 木津町時代、環境共生型まちづくり委員会、公募委員は入っておられましたけれども、行政が半分以上占めている中で、やはりそういう構図ではよくないというふうに思いますので、行政の姿勢、また審議会との主体的なかかわりということを、その姿勢が必要だというふうにイメージとして思いますので、そこをお伝えしたいと思います。
 パブコメのことを言いましたけれども、やはりどうしてもパブコメした、自分のところは反対だというようなことの意見が往々にして出てくると思いますので、それではせっかくのパブコメの意味はないというふうに思いますので、パブコメをするにしても、その審議会のあり方、審議会の公開の仕方、審議会等での意見の出し方等がやはり伝わっていってのパブコメにならないと、パブコメの意味がないというふうに思いますので、両方兼ね備えつつ進めなければならないというふうに思います。
 広報の仕方にしても、ホームページ等もやっぱり十分活用していただきたい、審議会の日程も事前に十分公開し、傍聴者も制限しない状態で傍聴を許し、また会議もできるだけ皆さんが行きやすい時間に設定しというようなことで、市民全体の問題になるような工夫ということは積極的にとっていただきたいというふうに思います。
 また、そうは言っても、今までの情報提供の仕方を見ますと、非常に意思決定過程のプロジェクトチームの議事録等を公開されて、議会やら、特別委員会やら、そして西部塵埃議会に提供されている、その姿勢は、私は非常に今までにない取り組みで評価しているわけです。
 まさしく、その意思決定過程を透明化していくことが、どこか密室で決まったというようなことにはならない措置だと思いますので、その仕組みは今後も審議会等の中でも十分活用していただきたい。当然、非公開の部分はあると思いますし、資料は提示できない部分もあると思いますけれども、そうじゃない部分については、十分なる情報公開があってしかるべきだというふうに思いますので、今の時代、ホームページ、広報なりでいろいろ活用しつつ、興味ある人も含めて、十分見えるということが大事だというふうに思いますので、その姿勢があるというふうにこの答弁では見えましたけれども、より一層の努力を望みます。
 そして、答弁を控えたいとおっしゃったので、行政の立場ではそうでしょうけれども、私はぜひこれは検討材料として奈良市の検討委員会に申し入れたいなというふうに思うことがあります。
 それは、昨年7月、総務省が提案された「定住圏自立構想」、この案のことです。奈良市側からその案の検討については何もないということで担当に聞いていますので、この仕組みというのは、中心地と周辺市町村が生活実態や将来像を勘案して協定を結ぶことで自ら圏域を決定できるというものです。
 今年度、先行実地団体24という実地団体で、病院とかインフラとか、いろんなまちづくりの観点で協定を結んでいる事例もこれからあるということで、興味のある取り組みだなというふうに思うわけです。
 県境があって清掃センターが建っている事例というのは、枚方市、そして京田辺市で背中合わせに建っている。また、大津、宇治田原ですか、あそこでは白紙になったというような事例がありまして、やはり県境で建つけれども、似たようなものが建ったり、それが白紙になったり、これはまさしく住民から見たら「何と無駄な」というふうに見えて仕方ないというふうに思うわけですので、こういう協定に当たるかどうかは別として、あらゆる角度からの検討、あらゆる方面からの協議をした上で、最善の方法を選択すべきだという思いから、私はこの「定住圏自立構想」を持って奈良市の検討委員会に一度話をしてみたいなというふうに思いますので、それについては行政が答弁を差し控えさせていただきますので、もし議員の皆様、「一緒に行きませんか」ということで私が募らせていただきますので、そのときには時間を見つけて行きましょう。それはさせていただきたいと思います。
 もう時間がないですけれども、再々質問でしようと思ったことで、実は建設計画の資料1の6ページに概算事業費として98億円何がしかが載っております。2の資料には、それをさらに上回る維持管理費とかも含めて、リサイクル施設も含めての費用として358億円という試算もあるわけです。
 しかし、当面は、このリサイクル施設等は費用負担が財政的にゆとりがないから、当面はこの清掃センター建設だけで、当面の維持管理費を含まず98億円ですよという、この資料をもとに建設計画が提示されているわけですが、そういう意味からしたら、やはり今まさに、先ほど言いましたように、非効率な部分というのを整理するという意味でも、いつの議会でしたから、私が質問した中で、例えば木津川市は今までの取り組みを尊重してリサイクルにシフトするような仕組みでの施設建設を考えるとか、そういうことも含めて、協定の中でどういう議論ができるかわかりませんけれども、今、この建設計画をもとにそこまで奈良市との協議ということをたたき台としてできたら、私はそれがだめでも、納得してこの建設計画にのっとっていけるだろうなという思いがあるので、平城遷都での連携等もあるわけですから、このような問題も含めて、県境を越えて、協定を組む、組まないは別として、まずは将来に悔いの残さない結論を出していきたいなというふうな思いですので、その思いをお伝えしたいと思います。
 ちょっと質問はどれだったかもちょっとわからないような再質問になりましたけれども、広報の仕方であるとか、イメージであるとか、そこら辺のことについて、行政としての考え方をもう一度お聞かせいただけたらと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 呉羽議員の再質問にお答えをいたします。
 審議会のイメージということで、委員の皆様が主体となって本気で解決したいという思いを持ってもらえるような、そういった行政からも働きかけをしながら進めていくべきであるというふうにご提案をいただきました。
 当然、行政が主体で決めていく、進めていけるものではないというふうに思っております。住民の皆様がやはり信頼していただける施設を建てていくためにも、やはり委員の皆様が納得して最終的な結論を出していただけるということが最大の目的であるというふうに思っておりますので、できるだけ皆さんに公開をし、そして信頼をしていただけるような、そういった方法の審議会に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 パブリックコメントにつきましても、今ご提案がありましたように、審議会での審議の内容、またそういったものへの理解、そういったものがあってこそ、パブリックコメントでの意見が出していただけるということでございますので、そういう点についても、十分に審議会の進める内容の中で慎重に進めてまいりたい、またそういうご意見もぜひ参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 また、建設計画のお話をいただきました。リサイクル施設などを併設いたしますと、非常に多額な費用が発生するということの中で、最大限やはり建設に力を入れていこうということで、この懸案問題を解決していこうということで、今進めさせていただいております。
 その点につきましては、今後、いろんな構想を持ってするべきであるということで、奈良ともぜひ連携をとっていってはどうかということでございます。私どもは西部塵埃処理組合との話の中でずっと進めさせていただいておりますので、そういった関係のもとで、今後もこの清掃センターの建設に向けては全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 奈良市の審議会等々につきましては、十分に参考にさせていただき、また会議も毎回傍聴させていただいておりますので、そういった意見交換は十分にさせていただければというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) そうですね。前回の木津町のときのまちづくり推進委員会の公募の仕方で基準、旧木津町のセンターの取り組みの26ページにありますけれども、「選考に当たっては次の基準より実施した」というふうにありますが、だからこういう基準の仕方で選んだことがどうだったのかなというようなことの反省も含めて、今後の審議会のあり方が前向きの市民全体にかかわる議論に発展していくように、また主体的になっていくようにというのを期待します。
 先ほど精華町の件も言われました。やっぱり、これは木津川市民だけの問題ではないですので、やっぱり当然精華町民も含めた全体の問題でありますし、西部塵埃、精華町という形での議論なり調整は進んでいますが、精華町民へのなかなか周知というか、ご理解というかはなかなかできていない。木津川市民にもまだできていない部分はあるんですけれども、そういう意味では、やっぱり一番いいのはホームページでのアップということがいろんな意味での会議録等の早急なアップというのも、どこから検索できるという意味ではいいと思いますので、それをお願いして、この質問は終わりたいと思いますので、私は有志議員というか、議員1人でも奈良市委員会に言っていきたいというふうにここで表明しておきます。
 また、何か奈良市が受け入れてくれましたら、また報告等はさせていただきますので、よろしくお願いします。
 じゃあ、続けて3問目に参ります。
 3問目は、「条例の位置づけのない退職手当は支給できるのか」としてお聞きしたいと思います。
 地方自治法第204条には、ちょっと省略しますけれども、「地方公共団体は、長及び常勤の職員に対し、給料、手当及び旅費を支給しなければならない」と規定されております。
 そして、2項では、「条例で、前項の職員に対し」、いろんな手当が上げてありますけれども、最後に「退職手当を支給することができる」とされております。
 そして、続く3項では、「給料、手当、旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」とされています。
 すなわち、この構図は、1項で「ねばらない」と規定され、2項で支給できる手当の種類を列挙して、3項で「条例で定めなければならない」としている構図があるわけです。
 そこで、木津川市の退職手当にかかわる、この関係についてお聞きしたいと思います。4点。
 1点目、「木津川市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」、また「木津川市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例」、また「木津川市職員の給与に関する条例」、この三つの条例に退職手当の記載はありますか。
 2点目、「木津川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」はいかがですか。
 3点目、自治法に「条例で定めなければならない」、すなわち「ねばならない」との規定があるということは、定めがなければ支給できないと理解しますが、その解釈でよろしいでしょうか。
 4点目、根拠を欠く違法なもの、もしくは著しく不当なものについて、どのように取り扱われますか。過去の支出は違法ではありませんか。市民から住民監査請求などをされたら、市はたえられると思いますか。
 以上、お聞きします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 呉羽議員の3問目の退職手当についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、「木津川市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」「木津川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例」及び「木津川市職員の給与に関する条例」において「退職手当」の記載があるかとのご質問でございますが、それぞれの条例には「退職手当」の規定はございません。
 次に、「木津川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」につきましては、「退職手当」の規定はございます。
 3点目の地方自治法第204条の規定につきましては、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法につきまして、条例で定めるということになっておりますのは、議員ご指摘のとおりでございます。
 それから、4点目の木津川市の職員の退職手当の支給に関する事務につきまして、地方自治法第284条第1項の規定に基づく「京都府市町村職員退職手当組合」を設置することによりまして、組合市町村の常勤の職員に対します退職手当の支給に関する事務の共同処理を行っておりますので、市が支給の事務を直接行っているものではございません。
 したがいまして、これらの支給に関しましては、この京都府市町村職員退職手当組合におきまして「京都府市町村職員の退職手当に関する条例」、この条例に基づきまして支給がされているところであります。適正に処理が行われているものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 4問目についてはお答えがいただけておりません。お答えください。
 それを指摘した上で、今言っていただきましたように、三つの条例には退職手当の規定はありません。そして、木津川市の企業、つまり水道については規定が設けてあります。
 その規定の内容というのが、第2条で「木津川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」、第2条で「給与の種類」が上げてあります。そこに手当の種類はとしてたくさん上げた中で、最後に「退職手当とする」と明言してあります。そして、第16条に「退職手当」という項目がありまして、「退職手当は京都府市町村職員の退職手当に関する条例に定めるところによる」と、きちんと木津川市の例規集にも載っている条例に根拠を示し、京都府の市町村職員の退職手当に関する条例にその根拠を定めるんですよという、このリンクというか、続柄がきちんとされているわけです。
 しかしながら、先ほど言いました三つの、答弁もありました三つの条例についてはその項目が全くないわけです。事務を京都府市町村組合にしていただいていて、適正に処理されている問題と、木津川市に条例があるかないかというのは大きな違いです。条例がないものを支給しているということです。それについて早急に改めるとか、そういう姿勢が見えないのが非常に残念でした。
 この12月広報に毎年公表されている。ここには、特別職の報酬等の状況ということで、退職手当、市長、副市長、水道事業管理者、教育長と、これだけですよというふうに出ていますが、じゃあこの根拠をどこに探すんですか、木津川市の条例の中で。例規集の中でどこにあるんですか。どこにもないわけです。それは、「ねばならない」というところに反するのではないでしょうか。その考えをお聞かせください。確認等は総務省等にされたんですか。お聞かせください。
 それと、204条の2、自治法給与等の支給制限というところがあります。「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには、これを第203条第1項の職員及び前条第1項の職員に支給することができない」、京都府にあるからと言って、木津川市に条例がない以上、これに、支給制限に係るわけじゃないでしょうか。その認識を改めて再度確認させていただきたいのと、先ほどの答弁漏れ、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 公室長でございます。
 呉羽議員の1問目の回答の漏れということの4点目の方で申し上げましたが、少し言葉足らずということでございます。
 監査請求されたら市はたえられるのかと、このご趣旨だと思います。この内容につきましては、木津川市といたしましては適正な処理を行っておりますので、問題はないというふうに判断をしております。
 また、住民監査請求につきましては、市が相手ではなく、京都府市町村職員退職手当組合が相手になるというふうに考えております。
 それから、地方公営企業法の関係の根拠、市が条例がないのにそういった解釈でいいのかということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、一部事務組合という組織を立ち上げまして、この一部事務組合の組織を立ち上げるときには、合併前、あるいは合併後につきましては、専決処分の承認をいただいておりますが、それぞれ議会の議決を得て手続をしております。
 したがいまして、本件のご質問のこの退職手当組合につきましても、地方自治法の第284条、この規定により、設立されました一部事務組合でございます。したがいまして、この議会の手続を経ているということで、当組合に加入をしているものでございます。
 退職手当のこの支給は、いわゆるその他すべての権限が組合に移管をされているため、退職手当の支給の根拠となる条例は木津川市の条例ではなく、組合の条例となるものでございます。こういった解釈を我々はしております。
 また、3月9日には議員のご質問がございましたので、我々の解釈が間違いがないかどうか、念のために京都府の方にも確認をして、お見込みのとおりという返事をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 手続的には問題がないと、監査請求するなら組合の方ですよということで言っていただきました。今、最後に京都府に確認しましたと。その上の総務省には確認されたんですかね。確認されていないというふうに理解するわけですが、でしたら木津川市の企業職員にはなぜ設けているんですか、条例を。木津川市の企業職員の給与を条例には根拠をきちんと位置づけて、そこに飛ぶようになっているわけですよね。やっぱり、こういう形ですべきだというふうに私は思います。
 木津川市の条例を一部事務組合がつくっているからと言って、一部事務組合ですべてを賄うわけでは、根拠がどこにあるかというところがまずあって、そこに一部事務組合でこういう形でしていますよと。
 例えば、向日市はホームページの例規集の中に、この「京都府市町村職員の退職手当に関する条例」がその他の項目で載っています。木津川市はどこにもそんなのは載っていません。市民が見ることすらできません。やっぱり、それは問題だというふうに思います。
 私は、あくまでも京都府の見解はちょっと納得いかないので、総務省に、そこまでは確認、私もできてはおりませんが、こういう形で違うんじゃないかなというふうに思います。
 なぜ私がこれを気づいたかと言うと、1月の大津判決の20日の分がありまして、やはり行政の手当などがどうなっているのかなというチェックをする過程で条例を見ているときに、「退職手当がないわ」というふうに気づいたので、そこから全国どうなっているのかなと、調べられるところというか、自治体の市の条例等を見たら、きちんと退職手当が載っているところがありましたので、そういう中からしたら、京都府内にはないところが多いんですけれども、京都府内のやり方の方が私は逆に言ったら間違っているんではないかなというふうに思うわけです。
 ですので、それは京都府に確認というよりも、根拠として市民にどう説明ができるかというところで考えていただいたら、自治法に載っているように、203条並びに203条の2項に照らしては、木津川市の条例がありますよということを明記するべきだと思います。
 私が調べた中で、岐阜県山県市を調べたんですけれども、第8条に「退職手当の額及び支給方法については、岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例に定めるところによる」と、これも職員の給与の中にきちんと明言されているというような仕組みになっていますので、当然だというふうに私は思ったので、至急変えるのかなというふうに、質問通告した時点で「変えるのかな」と期待していたんですけれども、そうじゃなかったというところで、認識としては私の方が間違っているのか、担当が間違っているのかは、ちょっとここでは解明できませんが、私は条例等を読む中で、この扱いは違うんではないかというふうに指摘したいというふうに思いますので、京都府にオーケーをいただいても、市民に説明ができるようにするためには、ちゃんと退職手当という明言を位置づけるべきだというふうに指摘したいと思いますので、その考えについて、やりとりが平行線かもしれませんが、それをお伝えしたいと思いますので、総務省にお互いに確認したいなというふうに思いますので、確認しましょう。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 呉羽議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 まず、木津川市の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の第16条に退職手当の記載、条文がございます。これは、公営企業法の第38条の第4項の適用まはた準用されるものでありまして、地方自治法の第203条並びに第204条とは関係なく、その給与の種類及び基準が条例で定めることとされているため、いわゆる準則どおりという形の中での違いが生じたものというふうに考えております。
 また、総務省に確認をしてはどうかということにつきましては、我々の解釈につきまして京都府の方に確認をした上でのご答弁ということでございますので、総務省まで確認する今の考えはございません。
 また、この構成の市町村につきましては、いわゆる条例を制定するときに、基本的にその準則などを参考にしながら明記をするということで、そういった表記をしているものがございますが、手続等につきましては、すべて一部事務組合の条例に基づきされるものでございますので、そういった中で処理をしているということはご理解いただきたいと思います。
 また、議員ご指摘の市民についてわかりにくいんではないかということにつきましては、年に1回の職員の給与の公開なども広報で行っておりますので、そういった中で、この退職手当についても考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 次に行きます。
 4問目、「障がい児とともに学ぶ・生きる」として聞きます。時間の関係上、割愛する部分があります。
 継続して意見交換を進めてきた問題が、いろいろ結論が出たと思われます。この取り組みは、木津川市にとって今回のかじ取りは私は評価するわけですが、乗り越えられない課題もたくさんこれからあるであろうということも想定できますので、その思いで学校現場等での不安もあることだろうと思われますので、お聞きしたいと思います。
 1は割愛します。
 2.学校として設備面での配慮などはどうするのか。
 3.医療行為を伴う児童であります。その介助などはどうしていくのか。
 また、3番目、授業カリキュラムなども含めて、学校全体として協議・調整を進める必要があると思いますが、予定はありますか。
 4番目、特別支援教育は一人一人を大切にする教育であります。学校長を先頭に学校づくりへと位置づけ、学校全体の目標の一つとして取り組まれてはいかがですか。
 以上、急になくしましたけれども、よろしく答弁をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 呉羽議員のご質問にお答えいたします。
 学校として受け入れる場合の対応はどうかということから始めさせていただきます。
 京都府の方に、地元の州見台小学校に肢体不自由児学級の新設を申請いたしまして、2月27日に許可をいただきました。そのことを受けまして、地元の州見台小学校に受け入れるということで、準備を進めてきております。
 設置が認可されましたことにより、府より1名の教員が担任として配置されます。この担任が、1対1で中心となって授業や日常行動が展開されます。もちろん、他の特別支援学級等との合同授業、通常の1年生の学級への参加等が予想されます。
 学校全体でのかかわり、学年でのかかわり等、組織的な対応等も必要と考えております。また、施設面での配慮等が必要になってくる場合等もあり、教育委員会としても、可能な限り支援等をしていきたいと考えております。
 医療行為を伴う児童でありますので、その介助はどうしていくのかというご質問ですけれども、本児は医療行為が伴う児童でもあり、安全面の配慮が必要不可欠であります。学校では、職員の医療行為等が禁止されている現状等もあり、保護者の方との話し合いを十分に行い、保護者の方のご協力を得ながら医療的ケア、介護等を進めていくことで対応していきたいと考えております。
 授業等につきましては、年間カリキュラムや授業内容等について、学校が責任を持って作成すべきものであり、現在も既にどのような教科をどのような内容でどのように実施していくのか等考えて、進めていただいております。
 しかし、何分にも十分な経験や資料等も不十分であり、南山城の特別支援学校の専門的な知識を活用しながら、また保護者の意向や思いを十分に取り入れながら進めていく必要があると考えています。
 今後、定期的に保護者と学校、教育委員会等と話し合いの場を設定し、種々の課題解消に向け話し合いをしていく必要があると考えております。
 特別支援教育を全校で取り組むということですけれども、このことにつきましては、どの学校にとっても取り組んでいかなければならない学校教育の大きな柱であり、すべての学校で取り組んでいるところであります。
 今後とも、一層進展していくよう努力してまいります。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) 不安もいっぱいの中で受け入れる学校現場というのが想定されるわけです。
 そういう意味では、医療的ケアの側面というのは、保護者なり、周りの方に配置させていただくとしても、やっぱり医療的な状況とかの説明会をやっぱり教職員全体にされるべきかなと、それを受けられるべきかなというふうに思います。
 それは、何も個別な課題として取り組むわけではなくて、例えば医療行為はできないけれども、職員がその様子を把握し、そのほかの児童や保護者に対する説明をするときにあたっても、やっぱりそれは必要なことだというふうに思いますので、病院の先生であるとか、専門のドクターというような方に状況説明をしていただいて、緊急時の対応などのことも含めて連携をとっていくことが望ましいのではないかなというふうに思いますので、これは個別の1対1の中ではなくて、全体の課題として取り組まれたらどうかなというふうに思いますので、その個々の児童というわけではなく、医療行為はないけれども、いつ何時、子どもはけがをする可能性があるわけですので、そういう意味では、全体の課題として取り組むということで説明会等を実施されてはどうですかというふうに思います。
 また、昨年12月議会、全会一致で請願採択されました。その項目の2が、「教育上特に配慮が必要な子どもたちや障害のある子どもたちすべてが充実した教育を受けられるように」ということで、木津川市の独自の措置を講じてくださいという、それを全会一致で議会が支持したということで、その上でできるだけのことはしていきますというような答弁もありましたが、費用をそんなにかけるということを、1人に対して介護士を望むというようなことは、これからのこととして必要になってくる可能性もあるかと思いますが、現状では難しいというふうには私も認識していますが、このあたりの教育状況の整備ということでは、議会の意思ということを尊重していただきたいなというふうには要望としておきます。
 今後、いろんな場所で教育委員会等の話し合いの場所を設定しということだと思いますし、特別支援教育はどの学校にとっても取り組んでいかなければならないということで、これを一つのきっかけとして、重度障害児を抱えている学校が木津川市にあるということで、また違う特別支援教育のあり方につながるのかなというふうに期待もしたいなというふうに思いますので、ちょっとそのことについて答弁をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員の再質問にお答えをいたします。
 全介助を要する児童を地元の義務教育の小学校に受け入れるということにつきましては、3度の話し合いを保護者と持ち、それぞれの立場から、この子のためにどの場で教育を受けるのが一番いいかという観点で話し合いを進めてきました。
 我々としましては、12月議会でも申し上げましたとおり、子どもの障害の、いわゆる訓練を専門的にやれる人材がいるところ、それから介護士さんの常設、おられるところは、この近くでは南山城の特別支援学校なので、この学校で教育を受けられるのが一番望ましいですよということをお話をし、保護者の方からは、そういうことについては一定わかるけれども、子どもの将来を考えたら、いわゆる地元の子どもたちと一緒に学ばせたいんだと。そのために、親としてできることはするということで、親としてできることはするという一つが、いわゆる全介助を必要とする全介助については、親が責任を持って行いますということだったので、そういう親御さんのご理解・ご協力も得られて、今回の州見台小学校への就学となったわけです。
 全介助の子どもが入学してくることということにつきましては、学校の教職員、それから全校の児童、全校の児童の保護者を含めて、一定、このことについての理解をしてもらわなければなりませんので、そのことについては、既にもう教職員についての説明はしていますし、今後、このことについての全校児童や保護者への周知についても学校の方で進めていくということで考えております。
 なお、ちょうどよい機会ですので、今後、こういうケースもたくさん出てくるんじゃないかと思うんですけれども、文部科学省がどういう見解を持っているかということについて、一定、お話をさせていただきます。
 「我が国におきましては、障害のあるものと障害のないものが交流や共同学習を進めつつ、一人一人のニーズに合った教育の実現をさらにまた充実を図っていくことが必要と考えています。現在の施設整備、教員配置、保護者の意識や意向及び高い専門性と経験を持った特殊教育諸学校の存在等を勘案すれば、現時点ではすべての子どもを小・中学校に就学させるという、そういう環境にはまだ至っていないという認識も一方にはある。文部科学省としては、交流及び共同学習をさらに進めるとともに、保護者や専門家の意見をよく聞きつつ、一人一人の教育ニーズに合った特別支援教育が行われるよう進めていく。これが基本的な考え方でございます」という、そういう答弁を文部科学大臣がしておりますので、このことを踏まえて、木津川市としても、現時点では、全介助の児童の場合は特別支援学校が望ましいということでお話をしてきたわけなんですけれども、結果としては、今回のようなケースに至ったわけです。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 呉羽さん。
   (呉羽 真弓君登壇)


◯7番(呉羽 真弓) それが出るかなと思っていました。
 その上で、やっぱり子どもの権利条約というところが、国際的にも、第23条で障害児の権利というところにかかわってくる問題かなというふうに思いますので、日本国内の学校教育法なり教育基本法なりにも。
 すみません、ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 呉羽議員の再々質問にお答えいたします。
 今、私が申し上げました文部科学大臣の談話は、いわゆる先ほどお話のありました、障害者基本条例を受けて、そのことの後で話をされたものですので、十分そのことを踏まえての方向ということです。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) ただいま10時31分、10時50分まで休憩いたします。
   午前10時31分 休憩
   午前10時50分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま10時50分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 2番目、島野均さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 16番議員、公明党島野均です。
 通告に従い、質問させていただきます。
 第1問目、「地球温暖化防止に太陽光発電を」と題しまして質問させていただきます。
 今現在、日本経済は全治3年と言われる中、新しい日本の再生の柱に農業と環境があります。この両方の分野で緑の社会への構造改革、グリーン産業改革を展開するときであります。環境産業活性化のためにも、石油を中心とした化石燃料社会から太陽光社会への構造転換へのスタートとして、太陽光発電の拡大に全力で取り組む必要があると思います。
 地球温暖化が叫ばれています。21世紀に入り、世界各地で異常気象が起こっております。2005年には、アメリカで起こった、あの有名なカトリーナのハリケーンです。2006年には、オーストラリアの干ばつ、2006年から2007年にかけて東南アジアの大雨、2007年8月には、日本では猛暑が続き、40.9度を記録し、過去最高記録を74年ぶりに更新をしました。2008年には、ゲリラ豪雨がありました。1991年以降の気象災害の経済損失のトップは、アメリカのカトリーナの12兆円であります。これは、阪神・淡路大震災の損失に匹敵するものでございます。これらの大きな災害が地球温暖化に深くかかわっていると思います。CO2の排出の削減が求められております。全世界で取り組まなければならない問題であります。日本では、業種によっては、CO2の削減目標を達成しておりますが、家庭やオフィスでは40%、運輸部門では18%も増加をしております。よって、我が市でも住宅人口増加しており、身近にできる太陽光発電を積極的に導入してはどうですか。
 住宅用太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を調節装置、パワーコンディショナにより電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内の家電製品に電気を供給する仕組みです。そこで、電力会社と契約して、電気のやりとりを自動的に行われ、節電した分、売電額がふえるので、楽しみながらエコ生活ができます。
 そこでお聞きをいたします。新エネルギーの太陽光発電をどう認識されているのか。
 二つ目に、新しい住宅開発により自然破壊が進む中、自然に優しい太陽光発電を利用し、助成する制度をつくり、未来の住宅を考えてはどうですか。
 三つ目に、我が市は、これから10年間かけてどんどん住宅ができると聞いております。その時期、住みたい、住み続けたい都市に何の応援をしようとするのか、お聞きをします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員のご質問にお答えいたします。
 太陽の光という無限の自然エネルギーを活用する太陽光発電は、年々深刻化するエネルギー資源問題の有効的な解決策の一つであります。また、環境に負担を与えないクリーンであることも大きな特徴であります。
 発電の際に地球温暖化の原因とされている二酸化炭素も発電時に排出することもなく、地球温暖化防止に欠かせない策の一つであると認識をしております。
 当市では、「住みたい、住み続けたいまちづくり」に向け、循環型社会構築を目指し、さまざまな啓発活動等を通じて、一層努力をしてまいりたいと考えております。
 しかしながら、近年、家庭用の太陽光発電システム普及に伴いまして、価格が低下しているというものの、まだまだ初期導入費用が大きいというのも現状でございます。
 また、国の助成制度の動向や、既に低公害・低燃費の自動車の普及促進策として始まっております、いわゆるグリーン税制などの税制面での優遇措置についても、我が国ではやっとその議論が始まったばかりでございますので、それらの方向性も見きわめながら、市民の皆様や事業者の皆様方とともに議論を深めてまいりたいと考えております。
 なお、今現在の国の動向も踏まえまして、現段階では市による太陽光発電の補助金制度を導入するということは、財政面からも困難であるということで考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 島野です。
 再質問させていただきます。
 国は、2008年第1次補正予算で補助制度を復活させました、この太陽光発電で。1月13日から3月末まで、一応90億円を予算を上げております。
 例えば、1キロワット当たり7万円を補助するとなれば、標準的な例で、3キロワットですから、約21万円の補助金が出ます。それを3万5,000戸程度予定しております。官民挙げて取り組んでおります。
 現在、1戸当たり太陽光発電が約230万、システムの価格を今後3年から5年以内に半減することを目標として今頑張っております。
 今先ほど答弁をいただきましたけれども、価格は低下しているものの、初期導入費用が大きいと。全国で、今、13府県、296市町村が融資等、後押しをしております。国においては、太陽光発電の助成もやっております。京都府は融資制度において、350万を10年以内で年率1.9%で融資をする制度もあります。
 一方、東京においては、この木津川市においては財政が困難で難しいとおっしゃいますけれども、全国ではたくさん助成制度があります。東京都においては、4月から30万の助成の開始をしております。東京都下の市町村においても、たくさん助成制度があります。
 我が市のこれから5年、10年、15年と人口がふえていく、この市において、太陽光発電の意識が薄いと思います。確かに、この庁舎においても太陽光発電の設置がされると聞いておりますけれども、それにおいても電力がそんなに大きくならないと。庁舎においてそういうふうな設置がされるのであれば、各住宅においても設置すべきと、その話が進んでおるのかなと思ったら、今の回答では、本当にこれから木津中央地区で4,000から5,000の住宅ができるというときに、国の動向を見ながらという話もありますけれども、後から、後からという話ばっかりで、前から、前から進んで、全部を全部助成をせよとは言わないんですけれども、なぜ後から、後からされるのか。
 公明党の方では、太陽光発電を強力に進めております。また、オバマさんもニューディール政策において進めております。その分において、なぜ我が市においては、これからどんどんどんどん建物もふえて、そして住宅地も、今の自然を破壊して住宅地を建てるんですけれども、それに見合うような緑のエコになるような都市を目指して、本当に緑豊かになるのが疑わしいものです。
 ですから、再質問として、ことし、来年、ことしは無理であっても、今後3年、5年を考えるのであれば、中央地区の住宅においても魅力あるまちでなければ、木津川市以外の住民にとっても注目をされないです。また、住んでいただけないということもあります。
 実際、私も太陽光発電で何も知らなかったら困りますので、精華の光台の現地に行って見てみました。将来、5年、10年したら、太陽光発電の屋根に設置されているのが普通になるかもわかりません。また、木津川市においても、建てかえの住宅を考えておられる方もまたおられると思います。その方々においても、ぜひことしは無理でも、来年、再来年に向けて助成制度、10万円、20万円、そんなにたくさんせよとは言わないんですけれども、それを考えていくのが行政であって、「国の動向を踏まえて」とおっしゃいますけれども、国はどんどん、麻生さんもおっしゃっております、「進めていく」と。
 財政面から困難であるというふうにお答えをいただきましたけれども、どこに木津川市の新しい8万、10万なるまちに魅力を感じて住んでいただけるのか、ちょっと疑問であります。
 隣の精華町とか奈良市においてそういうような導入があるんだったら、もちろん木津川市においても新しい政策である太陽光発電の助成制度もなければ、おくれた行政となります。ですから、そのあたり、少しお聞きしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再質問にお答えをいたします。
 太陽光発電の問題でございますが、現在、住宅を1軒建てていくのに太陽光発電を利用いたしますと、230万程度、1軒にかかるのではないかということでお話もいただいております。
 各市町村で補助金制度をされている団体もございまして、約3万から5万円程度の補助をされているということも伺っております。
 私どもももちろん環境に対する問題というのは大変重要でありますし、地球をやっぱり守っていく点でも、一人一人がどのようなことに取り組んでいけばいいのかということの中でも、この太陽光、家を新築するときにそういったものをやはり設置していくということも大事であるというふうに認識をしております。
 木津川市では、まず意識を持っていただこうということの中で、グリーンカーテンを全庁的にふやしていこうということで、そういった取り組みも2年連続でさせていただいております。
 この太陽光の設置の補助金、何でも後手後手に回って、なかなか木津川市としてそういった積極性がないということで、毎回、質問のたびにおしかりを受けております。
 妊婦健診もおしかりを受けまして、今回、国の補助も出まして、14回にもさせていただきましたが、全体予算の中で、先日もお答えを申し上げましたように、やはり木津川市、合併したばかりでございますので、バスの拡大でありますとか、給食の公平性でありますとか、いろんな学校の増築でありますとか、いろんなほかの市や町にない要因がたくさんございまして、そういったところにかなりの先行投資をしながら大きな予算枠をとっているという状況の中でございますので、私もできるだけいろんな施策を前に前に積極的によそより早くやりたいなという思いはいつも持っているわけではございますが、やはり緊急性、まず目先のやらなくてはいけない事業というのがかなりたくさん木津川市にはございまして、つい予算のときには大きな枠をそちらの方にはめていかざるを得ないということも今ございますので、決して軽々しく思っているわけではございませんので、こういった問題につきましても十分に検討は進めていきたい、自分の木津川市の財政的に合わせた中でどういったことができるのか、またどういった環境問題について施策ができるのかということも含めて、担当部課とも話し合いをしていきたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 島野です。
 お答えいただきましたけれども、財政面が困難であると。いかほど、何千万、何億と考えておられるのか。そんな金額じゃなくて、何億じゃなくて、ほかの同等の大体7万の都市のところで太陽光発電をされているところを見ましたら、私の知るところでは、大体500万。1戸当たり10万であれば、50戸という感じで、20年度の補正予算で90億円を国は上げております。来年度、21年度は、何と200億円上げております。8万4,000戸を目指してやっております。今現在、2月16日現在で、補正予算で申し込まれた募集が9,000件あります。それがことしの今月の3月末まで募集をされています。
 財政面が困難であるとおっしゃいますけれども、金額的に言ったらそんなに、あることとないこととは全然違いますので、太陽光発電の助成金があるのとは。ぜひとも、市長が考えておられるのは2,000万円、3,000万円、5,000万円というふうな金額を考えておられるのか。そのあたり、ちょっと私もお聞きしたいと思いますけれども、とりあえず助成、国の方からやりなさいと言われればするという感覚であると思います。ですけれども、我が木津川市においては、住宅をどんどん建てていかなければ、今後5年、10年、もし住宅に魅力がないという木津川市になれば、大変なことになりますよ、これ。それを考えても、ぜひ助成制度を導入して、ことしか来年、国の方からしなさいと通達が来ればするというふうに思いますけれども、そういうふうな積極的にやっぱり助成制度を導入していただきたいと思います。
 それから、金額の面、どれぐらいを考えておられるのか。最終、ちょっとお聞きします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 島野議員の再々質問にお答えをいたします。
 金額的に安いから制度を進めていったらどうかというふうな形ではなくて、予算を組むときというのは、非常に大変な時間をかけて予算を組んでいくわけですけれども、予算を組む段階でもう既に30億円ほど足らないという状況から入りまして、最終、財政調整基金なり、その他の基金をどこまで崩して予算を組むのかというところで、非常に大変な作業を行っております。
 そういう中で、申しわけないですが、5万円、10万円という細かな数字を削減させていただいたり、事業を先送りさせていただいたり、見直しさせていただいたりということで、今年度は、この事業を市長枠として、これと、これと、これと新しくやりますよといった、そういった予算がなかなかとれないというのが今現状でございまして、私もいつもいい提案を島野議員からしていただきますので、ぜひとも前向きにやっていきたいという思いはあるんですけれども、なかなかこの木津川市、非常にやらなくてはいけない事業がたくさん山積しておりまして、そちらの方につい先行的に予算を入れているというのが現状でございます。
 しかしながら、こういった問題につきましては、今後、国の方からもいろんな方針も出てくるというふうに思いますし、妊婦健診も14回になったということでは画期的なことですので、しかしながら2年ではしごを外されたらどうしようかなという、ちょっと非常に心配もございますが、やはりやらなくてはいけないことはしっかりとやっていくという点で、この問題についても決して軽く見ているわけではございませんので、木津川市としてどれだけのことができるのかということも含めて、検討はさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 島野です。
 2問目に行きます。子育て支援に病後児保育を。
 河井市長は、マニフェストに八つの約束があります。そのうちの「子育て支援No.1、教育環境の充実を目指します」「木津川市次世代育成支援行動計画への策定、子育て支援No.1を目指して」の中に病後児保育もあります。
 今現在、人口が6万8,000人のまちであります。共稼ぎの世帯、核家族の世帯が多い中で、安心して子どもを育てるため、保護者が勤務の都合とか、疾病とか出産、その他、社会的にやむを得ない事由により家庭で育児が行うことができない状態である場合において、預ける場所がありません。近くの京田辺市においてはあります。精華町においては、昨年4月より病後児保育事業が学研病院の協力を得て実施をされております。私も19年6月議会において質問させてもらいました。その後の進展はあるのか、関係機関と協議をされて、どう進んでいるのか、お聞きをいたします。
 子育てと就労の両面に関して支援するものですが、病後児保育をどう考え、実行されようとしているのか、お聞きをいたします。
 そして、二つ目に緊急サポートネットワーク事業が3月でなくなるというふうに聞いております。市はどのようにその事業を継続、展開しようとしているのか、お聞きをいたします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 2点、ご質問をいただいております。
 まず、1点目の病後児保育についてでございます。
 16日の宮嶋議員に市長がお答えを申し上げました内容と一部重複をいたしますが、病後児保育は、保育園などに通っているお子さんが、病気の回復期にあるために集団保育が困難な期間に、一時的にそのお子さんをお預かりする事業でございます。
 この事業を実施するためには、医師・看護師・栄養士・保育士などの専門家が必要となるものでございます。
 市といたしましては、このような専門家がおられる機関に事業を委託いたしたく協議を進めていますが、実現できていない状況でございます。
 市内には、公立山城病院がございます。現在、受け入れにつきましては厳しい状況でございますが、受け入れしていただくためにはどうしたらいいのか、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の緊急サポートネットワークについてでございます。
 地域における病児・病後児の預かり、宿泊を伴う預かり、早朝・夜間の緊急時の預かり事業として、平成17年度から厚生労働省の委託事業として展開をされております。平成20年度限りで廃止されるということになっております。
 現在、近隣での病児・病後児、緊急預かり事業につきましては、社会福祉法人宇治病院が厚生労働省の委託を受け、事業を展開されており、木津川市の住民の方もこの病院をご利用されている状況でございます。
 宇治病院は、国の事業の廃止以後も、雇用保険事業として平成22年度まで事業実施を検討されていましたが、先日、継続はできない旨の報告を受けたところでございます。
 市といたしましては、以前より病児・病後児、緊急預かり事業の実施に向け医療機関と調整を図っておりますが、実現には至っていない状況でございます。
 今後、事業実施に向けまして、引き続き医療機関と協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 回答の方は、余り期待できないもんでありますけれども、再質問させていただきます。
 今現在、木津川市においては、病後児保育がなければ、精華町の病後児保育と申し入れて一緒にする気はないのかどうか。
 それと、2問目の緊急サポートネットワーク、これは市民の方が知っている人は知っているけれども、知らない方も結構おられますので、これは厚生労働省からの委託で、緊急サポートネットワーク事業は、「子どもすくすくケア・京都」ですか、宇治市にありますが、現在、我が市においても利用者がおります。これは、働くパパ・ママを地域で応援しようというものがなくなれば、どう対処するのか。病児・病後児が保育園などに預かってもらえない等の緊急時に、サポート会員が保護者の帰宅まで子どもを預かるようなシステムです。
 ですから、この緊急サポートネットワーク、我が市においては病後児保育がないもんで、この緊急サポートネットワークを利用されている方もいらっしゃいます。これが3月末でなくなります。もう3月終わりです。「事業に向けて、引き続き医療関係と調整を図っていく」とおっしゃいますけれども、そのような時間のシステムでよろしいんですかね。
 「子育てNo.1」を主張される市長であれば、もちろん福祉以下の部長さん方が市長を応援されるのが普通と思いますけれども、市長にその病後児保育をする意思があるのかないのか。あると思いますけれども、指導力がないのか、疑われます。
 木津町時代からずっと申し上げております。でなければ、6万8,000人の都市で病後児保育がないというのは、本当に恥ずかしい話です。ほかの部長さんが躍起になってできるもんでもないし、本当に真剣に取り組むべき問題だと思います。
 「子育てNo.1」とおっしゃるんであれば、本当に小さい子ども、困っている子どもの幸せを考えるのであれば、そこまで手を差し伸べてあげるのが普通と思います。
 そこで、その2点を、精華町の病後児保育と一緒にする気はないのか、お聞きします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 2点ご質問をいただいてございまして、まず精華町と共同でというお話でございますが、病後児保育のまず実施の要件、少し述べさせていただきたいと思います。
 病後児の看護を担当する看護師1名以上、病後児が安心して過ごせる環境を整えるために、利用定員4人以上の施設で保育士2名以上、保育室及び児童の静養、または隔離の機能を持つ観察室または安静室を有する調理室を設けること。感染症の場合のため、部屋を2室以上設ける等々、このような要件がございます。
 これにつきまして、市として実施するに当たりましては、人的・物的に非常に厳しいということで、現在、医療機関にお願いいたしたく、木津川市には山城病院という非常にすばらし病院がございますので、そちらの方で実施をお願いできないか、調整をしているところでございます。
 精華町と共同でということでございますが、この事業は、それぞれ、今申し上げましたが、実施要件に合う機関で実施をされるものでございますので、精華町と共同でという実施にはならないというふうに考えてございます。
 木津川市として主体的に、今申し上げました事業、そのような機関の方に委託をしていきたいということで、現在、調整を進めているところでございます。
 2点目の緊急サポートネットワークの関係でございます。これは先ほど議員の方からもご説明がございましたが、労働者の育児等に関する緊急のニーズに対応し、労働者が安心して育児等をしながら働き続けることができる環境の整備を図り、労働者の疾病予防、雇用の安定を図ることを目的に、国の方で実施をされている事業でございます。
 この事業につきましては、病児・病後児保育と、それと私どもで今実施をしてございます放課後児童クラブなんかがございます。親御さんが本来迎えにきていただく事業でございますが、用事などがある場合について、だれかがかわって迎えにいくと、そのような事業を併設して実施をされているものでございます。
 ちなみに、私どもの木津川市として、現在、20年度の利用の状況でございます。病院の利用の状況でございますが、病院に登録されている会員としては7名、サポート会員ということで、かわりにお迎えに行かれる方などですが、これは13名の方がいらっしゃいます。20年度、これは4月から9月の状況でございますが、現在、利用されたのが10件、サポートの活動数としては8件というふうになってございます。このような状況の方がご利用されておられます。
 木津川市としても、非常に重要な事業というふうに考えてございますが、実施をするに当たりましては、いろいろ条件的なものがございますので、この事業につきましても、実施ができる団体の方に委託をしていきたいということで調整を進めているところでございます。
 また、次年度、21年度に次世代に関する木津川市としての計画書、まとめる予定をしてございますので、その中でも、これらの事業を実施をすべく、内容について調整をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 精華町の病後児保育とは一緒にやれないと、それと緊急サポートネットワークの事業は今後強力に進めていただくと、本当に安心して住めるまちを目指して頑張っていただきたいと思います。
 次、3問目に行きます。
 「合併後の各商工会、水道料金の統一は」と題しまして、合併して3年目になっております。合併はしたものの、まだまだ調整項目であります住民福祉の向上の原則、負担公平の原則、健全な財政運営の原則、行政改革推進の原則、適正規模遵守の原則、一体性確保の原則、この六つの原則により調整されましたが、合併後速やかに統合・調整する事項が数多く残されております。毎年、一つ一つ解決されている状態であります。
 そのうちの商工会であります。1960年、商工会の組織等に関する法律に基づき、町村における商工業の総合的な改善発達を目的として設置をされたものでございます。法人組織の非営利団体で、原則として一つの町村を区域として設立されたものです。現に、三つの商工会が存在しております。商工業者等によって組織された地域唯一の総合経済団体です。経営改善事業、地域総合振興事業、基盤施設事業等、商工業者にとっては重要であり、一日も早く統合され、活発に展開してほしいものでございます。
 それと、水道料金であります。水道料金は、「合併時は旧町ごとの制度のままとし、合併後2年をめどに統一する方向で調整します」とあります。水道料金は、全国市町村でまちまちであります。高いところ、低いところ、さまざまです。それぞれ歴史があり、費用の点でいろいろあると思います。
 全国の水道料金の推移を見ると、全国で約1,900の上水道事業のうち毎年1割程度に相当する事業体が料金改定を実施をしております。一般家庭で20立方メートル使用した場合、水道料金の平均は、10年の移行を見ましたら、平成4年のときには2,669円から平成13年には3,092円となっております。なお、家計の1カ月の割合に対する、消費に占める水道料金の割合は、電気料金とかガス料金に比べて少し低い値となっております。
 それと、規模別の料金を見ますと、総合的に規模が大きいほど料金が安い傾向にあり、水道事業体は、約94%は1,500円から5,000円の範囲となっており、約3.3倍の格差となっております。
 大阪市、堺市と比べると、規模の大きい大阪市の方が安く、堺の方は高い状態です。ちなみに、東京とニューヨークでは、東京の方が高く、ニューヨークではその約半分です。
 そこで、お聞きをいたします。商工・観光事業を推進する際に、各商工会の統一が必要ではないのか。
 2問目に、水道料金については、水道審議会を設置され、統一に向けて進んでいますが、その進捗状況をお伺いいたします。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 島野議員の質問に答えていきたいと思います。
 「商工・観光事業を推進する際に、各商工会の統一が必要」とのご質問でございますが、商工会は、地域における商工業の改善発展の中心的役割を担っていただいております。商工・観光事業には、商工会の存在は必要であると認識しておりますし、より効果的な事業の推進には、組織の一元化は必要不可欠であると考えております。
 商工会法では、市町村合併後の商工会の合併時期についての規定はされておりませんが、先進合併市町村においては、商工会の合併も進んでおります。
 本市におきましては、現在、3商工会の事務局レベルで「合併準備検討会」を立ち上げられ、担当課と連絡調整を図り、研修等の実施をしていただいており、合併の必要性は十分認識していただいていると思っております。
 今後は、合併に必要な諸条件・諸項目等の突合、整理を各商工会の役員の方々、事務局が中心となり協議が進められ、本市といたしましても全面的に協力をさせていただきたいと考えております。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。
 島野議員の2点目のご質問にお答えさせていただきます。
 過日の代表質問でも市長から答弁させていただいておりますので、重複する部分があるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
 水道料金の統一につきましては、合併協議の中で「できる限り早い時期に審議会を設けて、統一を図る」としておりました。
 平成20年2月に「水道料金及び下水道使用料審議会」を立ち上げ、3回実施し、給水原価、供給単価などを示し、議論をお願いしておるところでございます。
 水道料金につきましては、木津川市全体として、現在、原価差額が平成19年度決算で給水原価193円、供給単価143円となり、1立方メートル当たり50円の開きがあります。
 今は、財政調整基金からの繰り入れでしのいでおりますが、いずれ基金に頼れなくなることを考えますと、少しでも差額を小さくし、料金統一を図るべきと考えております。
 ただ、木津川市としては、現在、京都府営水道の受水費の占める割合が高くなることから、府水の料金がどう推移していくか見守る必要があると思っております。
 そこで、同じ府水の木津系として受水しております京田辺市・精華町とも連携を密にし、京都府に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 島野です。
 一番最初の商工会については、きのうも梶田議員さんが質問されて、大体のめどは聞きましたけれども、各商工会において市長が積極的に各商工会と対話をされて、リーダーシップをとられて、ぜひとも統一されて、強力に山城も加茂も木津も発展できるようによろしくお願いいたします。
 それと、水道料金は、現実的に個人の水道は、今現在、どこが一番高い、例えば20立方メートルを使用した場合において、高い方から言うのであれば、どういうふうなランクになるのか。
 それと、一般じゃなくて商業的に使っておられるところが問題であって、そしてシステムの問題でもあると思います。そこをちょっとお聞きしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。
 ただいま木津川市旧3町の料金体系で進めておる中で、先ほど説明させていただいたのは、それを総合して木津川市全体としての給水原価と供給単価をお示しさせていただいたわけなんですけれども、今、島野議員の質問によります1カ月の一般家庭での使用料、25立方メートル、25トンの計算として算定した各旧町単位の差額なんですけれども、現在、一番水道料金として25トン使用で算出した結果、水道料1カ月当たりの料金の金額でさせていただいたら、まず20ミリの口径で言わせていただいたら、山城町が一番高く、1カ月当たり3,974円、そして木津町が一番安く3,423円、そして加茂町がその中間に位置して3,804円という状況になっております。
 これについては、一般家庭、また商業家庭も、今、工業用水も、木津川市としては差はつけていないと、別の料金をとっていないということで、この料金が1カ月当たり25トンを使用された場合の料金の差でございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) やっぱり規模のとおり、山城、加茂、木津となっております。ぜひとも、統一に向けてよろしくお願いいたします。
 あと、最後、4問目に行きます。舞台芸術体験を子どもたちに。
 文部科学省の中に文化庁があります。芸術・文化を推進するため、本物の舞台芸術体験事業があります。開催場所は、原則として開催校の体育館で行います。参加者は、開催の児童・生徒・教職員及び保護者等を対象です。入場料は無料です。公演種目は、合唱、オーケストラ、音楽、児童劇、演劇、ミュージカル、歌舞伎、能楽、人形浄瑠璃、バレエ、現代舞踊、演芸であります。子どもたちがすぐれた舞台芸術を鑑賞して、芸術・文化団体による演技・指導・ワークショップや、これらの団体等と共演して参加し、本物の舞台芸術に触れる機会を提供する事業であります。
 文化庁の予算として、「文化芸術創造プラン」の推進の中に、「感性豊かな文化の担い手育成プランの推進」に、「本物の舞台芸術に触れる機会の確保」として、約38億円を計上されております。
 この実際に舞台芸術を体験の文が載っておりました。昨年12月2日に神奈川県の伊勢原市立緑台小学校で、児童数が372名で、そこに日本フィルハーモニー交響楽団の公演がありました。児童からのわずか2メートル足らずの距離で約70人のオーケストラが演奏を行って、演奏に続き、オーケストラの伴奏に合わせて子どもたちが「大きな古時計」「校歌」を合唱いたしました。子どもたちの感想は、「すごく迫力、感動した」「楽器の演奏に挑戦したい」「いつも聞く音楽と全然違う」という声がありました。また、先生は「児童たちは皆、いつも以上に生き生きとした表情でした」とありました。ある保護者は「大変刺激になったようです。帰宅後、子どもたちの様子からして、習い事のピアノにやる気が出てきたようです」と語っておりました。
 このように、一流に触れる感動が広がっておりました。このような体験の事業が2008年度で950公演があり、事業開始から現在まで累計で4,000回を超えております。公明党は、2001年11月の文化芸術振興の基本法成立のリーダー役を果たして、文化芸術政策の拡充を強力に推進しております。文化庁の2009年度の予算は、1,020億円を予定されております。
 このように、文化庁の本物の舞台芸術体験を子どもたちに体験させてはいかがでしょうか。今現在、100年に一度と言われる未曾有の経済的な危機の中、心のゆとりがなくなるのが心配でございます。
 今から80年前に米国のルーズベルト大統領が「我々が恐れなければならない唯一のものは、恐れるということそのものだ」という有名な一節があります。これから恐れを振り切って、希望・夢を持つことが大事であります。その原動力となるのが文化・芸術であります。
 かの阪神・淡路大震災のさなか、多くの芸術家が災害現場に駆けつけて、演奏活動を展開したという話も聞いております。
 このように、今こそ、不況であればこそ、文化・芸術で日本を、木津川市に元気を与える、そのような体験事業をぜひとも行ってほしいと思います。


◯議長(木村 浩三)教育部理事。
   (教育部理事 河原 猛君登壇)


◯教育部理事(河原 猛) 教育部理事です。
 文化庁の本物の舞台芸術体験活動事業に関するご質問にお答えいたします。
 島野議員も申されましたように、本物舞台芸術体験活動事業は、地域文化振興施策の一つとして文化庁が実施をしている事業で、すぐれた舞台芸術を鑑賞、体験することにより、「子どもたちの芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うこと」を目的としています。
 平成20年度につきまして、木津川市の学校におきましては、5校が希望いたしまして、そのうち上狛小学校と木津小学校の2校が開催ということになっております。
 それぞれ児童劇団と交響楽団を学校に招いておりますが、多くの児童が「本物に触れ、感動を覚えた」「芸術に対する関心が高められた」というふうに神奈川県の小学校と同様に好評でございました。
 平成21年度につきましても、学校の希望や計画に合わせまして、このような事業をぜひ活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 島野さん。
   (島野 均君登壇)


◯16番(島野 均) 島野です。
 大変ありがとうございます。
 このように、本物の舞台芸術を鑑賞されて、推進されておると思います。有名なニューディール政策がありますけれども、その第2次ニューディール政策が忘れがちで、芸術家を雇用政策の分が第2次ニューディール政策です。その文化・芸術のニューディール政策を今後とも推進をしていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時46分、1時まで休憩いたします。
   午前11時46分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま1時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 3番、酒井弘一さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 日本共産党の酒井弘一です。
 通告に従いまして、三つの問題について質問を行います。
 最初は、市民と市役所のあり方に関してという内容です。
 今から幾つか市民の方からお聞きをしている声をご紹介します。その中で、当然のことながら、幾つかは既に解決済み、対処していただいたものもありますし、なお今後に課題を残している、そういう問題もあろうかと思います。そういう市民の皆さんからの声を市役所としてどう受けとめ、どう解決していっているか、お尋ねします。
 最初に、具体的に申します。「支所に議会関係の資料が置かれていない」「一切ない」、そういう苦情が昨年の9月にあったそうであります。この問題。
 二つ目は、もう既に終わっておりますけれども、バスの社会実験改善に関しての意見を市民が出す、そういう取り組みが進められておりました。その際に、意見用紙をもらいに、これも支所へ行ったんだけれども、「さも邪魔くさそうな対応をされた」という、そういう声であります。
 それから、三つ目、市に関するさまざまな行政資料はすべてホームページ参照、そんなふうになっている。現物がなくて、プリントを頼めば有料で、その方は総合計画の関連の資料を求められたわけですけれども、合わせて910円、だから91ページ分出された、そういうふうな話です。
 四つ目は、これは市役所本庁です。3階で、どなたにということは申せませんけれども、その方が職員におはようと声をかけられたそうです。ところが、返事がなくて、無視をされた、そういう思いを強くされたそうです。直接、その方には苦情を言ったと、そんなことでした。
 五つ目です。ことしのアスピアやましろで行われた成人式に関しての出来事です。会場前でお祝いのチラシを配布しようとされたら、そのアスピアの事務所から阻止をされたと。指定管理者制度ということが、そのときの一つの理由になっていたそうでありますけれども、指定管理者制度とはこういうものであるのかと。昨年、加茂の文化センターで同じく成人式が行われたときには、そういうことはなかったという、そういうことをおっしゃっております。
 次の点です。今議会にも出されております行政地域制度にかかわって、1月に加茂町の住民説明会が行われました。その際に、1人の市民が「市には広報車があるわけだから、広報車で参加の呼びかけを」というふうに提案をされたんだけれども、それは行わないんだということで拒否をされたと、そういう思いを強くされています。
 次の点です。この市役所本庁に、現在もそうですが、飲み物などの自動販売機は置かれていません。最近の例で申したら、災害時対応のそういう自動販売機、そんなものが欲しいという声でありますけれども、その方がおっしゃるには、総務課の方からこんな回答だったそうです。「要望がないのに置かないんだ」という、そういうことで未設置のままになっているそうであります。その方に言わせたら、「要望はしている」という、そんなことで、「理解ができない」とおっしゃっておりました。
 最後の点です。昨年の敬老会について、この敬老会についてはいろんなご意見がたくさんありますけれども、私がお聞きしたのは、こういう内容です。88、米寿を迎えられる方に座布団とか、それから文書箱というんですか、そういうものをどちらか選んでほしい、そういうことでお祝いの品が用意されておりますけれども、「座布団はすべて赤1色だ」と、「紫の座布団も欲しいな」と、「そういうことを選択肢として上げてほしい」とおっしゃっております。
 また、市長名で該当の皆さんにお祝いの文章が届くわけですけれども、あて名がなくて、白封筒のまま、中をあけてみたら、市長名の文章になっていると。しかも、宅急便で届けられたそうで、単なる一つの配達物、そんなふうな扱いで、「心がこもっていない」、そんなふうなことをおっしゃっておりました。
 以上、申した幾つかの事柄については、担当の課や該当する部局の方々については、もう既にお聞きのことがほとんどだろうと思います。
 市長は、今議会の冒頭の施政方針でも、「心温まる市政の推進」、また「市民満足度を高め云々」と、そうおっしゃっています。全般的な市と職員の市民に対する対応の改善を求めたいと思います。
 これら市民の声に対して、その場でも親切に対応するとともに、物によれば、また可能なものであれば、市の広報紙にも、こういうふうなご意見があったけれども、「こう改善しました」とか「こうします」「対処します」、そういうふうなコーナーなり紙面があれば、言いっ放しで何も役立っていないという、そういう市民の不満を解消できるんじゃないかと思います。答弁をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えいたします。
 お尋ねの事柄のうち「職員の接遇」につきましては、市役所1階において職員研修の一環といたしまして実施しております「窓口案内」を初め「市民満足度の向上」のための職員研修を開催するなど、継続的に研さんに努めております。
 市民の負託を受け、行政に携わる者といたしましては、常に「市民満足度」ということを意識しなければならないと考えております。
 実際には、どのような状況の中での出来事であるのか判断がつきかねますが、市民の皆さんが「不愉快」に感じられたことに対しましては、さらに改善の努力を続けてまいりたいと考えております。
 その他の事項につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 総務部長でございます。
 酒井議員のご質問のうち、1番目の「支所に議会の関係の資料がない」、それから3番目の「行政資料がすべてホームページ」と、それから6番目ですか、「行政地域制度」、そして7番目の「市役所に飲み物の自動販売機」、この4点につきましてお答えさせていただきます。
 まず、支所に議会関係の資料が一切ないとのご指摘でございます。
 議会にご提案申し上げております「議案書」や「附属関係資料」につきましては、課長以上の職員全員に配布いたしております。
 閲覧に供するための議会関係の資料といたしましては、議案書を議会開催の都度準備いたしております。本庁舎に配架するとともに、加茂支所及び山城支所にもそれぞれ1部ずつ配布いたしております。
 そのほか、中央図書館・加茂図書館・山城図書館の3館にも議案書を自由に閲覧いただける行政資料として配布いたしております。
 その他の議会に関係いたします資料は、議会事務局で対応いただいております。
 次に、行政資料の提供につきましては、行政資料・行政情報を公表する方法といたしまして、現在、多様な選択肢が存在しております。
 主な情報発信手段といたしまして、ホームページ、電子メールなどITを活用する方法、広報誌、パンフレットなど紙媒体を活用する方法、新聞やテレビなどの報道機関を活用する方法、また会合等の場において肉声で発信する方法などもございます。
 このように、多様な手段が存在する中で、行政資料の発信手段として何を選択するか、例えば市民の暮らしに直接かかわりますような各種施策や制度のお知らせなどの「全戸配布させていただくもの」、あるいは実際に業務に携わっていただく方に必要なマニュアルなどの「関係団体や関係機関とその役員に配布させていただくもの」、あるいは制度などの制定過程において議論いただく資料など「議会や市の内部組織に配布させていただくもの」など、その内容などに応じて違いがございますが、広く市民の皆様にお知らせすべき内容につきましては、情報を容易に入手可能にするにはどのようにすればよいか、情報の性質に応じ適切な手段を選択することが必要になっております。
 市民の方々が正確でわかりやすい情報を的確に得られるようにすることは行政の務めとして大きなものでございますので、特に市政に関して重要なものにつきましては、発信手段に偏りのないよう提供してまいりたいと考えております。
 また、昨今の厳しい財政状況でございますので、基本的には全戸配布の方法をとらない行政資料を希望される方には、相応の複写代金をご負担願っております。
 次に、行政地域制度の関係でございます。加茂地域の区長会でいただいた要請を受けまして、1月24日に開催をいたしました行政地域制度の説明会の告知につきましては、確かに広報車による周知をご提案いただきましたが、市といたしましては、全戸に行き届く広報紙が最も有効な周知の方法・手段であると考えておりますことから、1月号広報紙に開催の案内を、ごらんいただきやすい形として「折り込み」をさせていただいたものでございます。
 それから、飲み物の自販機の関係でございます。飲み物の自動販売機につきましては、庁舎全体が完成時に東側の駐車場に災害対応型の飲料自動販売機を2基設置する予定で現在進めております。
 私の方からは以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の5番目の問題です。
 成人式会場前でのチラシの配布の件でございます。
 これにつきましては、山城総合文化センター管理者に成人式当日の指摘事項を確認したところ、「成人式当日の利用状況から配布が適当ではないとして、山城総合文化センター条例第18条の行為の制限に基づき指摘をした」とのことでありました。
 今後は、チラシ配布などをされる場合には、事前に施設管理者に連絡をして指示を受けられるようお願いしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 敬老会のご質問について、お答えを申し上げます。
 まず、数え88歳のお祝い品についてでございますが、平成21年度につきましては、今年度と同様の品物を贈呈させていただきたいと考えております。
 新年度の予算には、今年度と同額のお一人当たりの予算額を計上させていただき、この定例会において上程をさせていただいております。ご承認を賜れば、平成21年度につきましても、数え88歳の方のお祝い品につきましては、座布団または文庫箱とさせていただく予定でございます。
 ご指摘のありました座布団の色につきましては、赤色もしくは紫色の選択性とさせていただき、市長のお祝い文につきましては、現状のとおりとさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 酒井議員の2問目と4問目の、いわゆる接遇に関しますご質問にお答えをさせていただきます。
 市民の方々に不愉快な思いをさせましたことにつきましては、まことに申しわけなく、遺憾に思います。
 市民の皆様への対応につきましては、先ほども市長からございましたように、常日ごろより、職員一人一人が相手の気持ちになって接するように指導しているところであります。
 今後も、ご指摘のようなことがないように、課内会議や職員研修を通じまして職員の意識改革を図るとともに、職員のスキルアップに努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 丁寧にご答弁、ありがとうございました。
 お聞きをしておりまして、具体的には、最後にありました公室長の接遇の改善と、そういうことについては、申しわけなかったという言葉も含んで答弁をいただきました。その他、具体的に今後の改善策が得られたものもありますし、なお今後とも申し続けていかれるような事柄かなと思うのもありました。すべて、お聞きをした皆さんには、そのとおり、今いただいた答弁どおり返していきたいと思いますし、ただ最初に申しましたが、くれぐれも市の施策を進めていく上で、市民の協力や、また市の一体感、そういうことが大事だと思いますので、ほんの小さなことだろうし、それも人間お互いに気分の結果として起こってくることもあるかと思うんですが、十分な職員の方々への教育や、そういう趣旨の徹底をお願いしたいこと、そしてできればさっき申しましたが、広報紙の中でのそういう特別の掲載とか、そういう場面もあれば、市民からの積極的な市に対する働きかけが、そんなふうに評価され、報われるという喜びにもつながると思いますし、具体的に施策の改善にもつながっていくんじゃないかと思います。ご検討いただきたいと思います。これは答弁、結構でございます。
 2問目に入ります。
 「ふるさと案内人や文化財研究団体への支援」と題して、以下6点の質問を行います。
 現在、馬場南遺跡、城山遺跡、また高麗寺跡、さらにはずっと続けられております恭仁宮跡など、現在も重要な発掘作業が続けられております。
 昨年には、高麗寺跡と恭仁宮発掘で貴重な発見が報告されましたし、さらに重ねて馬場南遺跡での大変重要な発見が続きました。さらには、文化財に関心のある、そういう人のみならず、たくさんの市民が我がまち木津川の歴史ロマンに思いを寄せたり、また木津川市への誇りを強めておられんじゃないかと思います。
 文化財の発掘というのは、過去の木津川市地域、そして同時に日本の歴史を知っていくとともに、なぜそこにその遺跡があるのか、なぜ置かれたのか。当時の地形、今とは違う地形ですけれども、地形や人々の願いに思いをはせたり、人々の生きざまにも思いを寄せる、そういう作業であります。だからこそ、市内の人々だけではなく、市外からもたくさんの人を呼び寄せることができるわけです。今後とも、こういう埋蔵文化財の発掘作業のさらなる前進を望んでいるところです。
 ところで、今、市内で発掘が進められている箇所は、どこに、また幾つありますか。
 さらには、馬場南遺跡はこれで発掘そのものは今で終わるものではないと思っておりますけれども、今後の計画をお尋ねします。
 二つ目です。木津城址公園、昨日も質問があって、答弁がありましたが、改めてどのようなイメージのものか、ご説明ください。
 3点目です。この埋蔵文化財の発掘やその他の研究成果、市民にどれほど紹介されているでしょうか。私は、過去の議会、予算委員会の場でも、議員に対する資料提供や報告を求めました。このことは、文化財保護課、現在は室になっておりますけれども、しっかり実行していただいております。関連して、同じように学校関係者、それから市民に対してはどうなんでしょうか。
 4点目です。ふるさと案内人という団体があります。市内の史跡を輝かせるために、日常的には草刈りをやられたり、掃除をやられたり、そんな活動をされています。そして、名のとおり、市内外の人々への案内活動をやっておられる、そういう団体です。
 加茂の場合はそういう団体ですが、山城の場合も同じような名前の団体ながら、以下に述べます文化財研究団体の性格も持っておられます。文化財研究団体は、例えば文化財愛護協会という名で示されるように、自ら学び、そして市内外の住民に啓蒙活動を行っておられます。これらの団体に対する補助金は、今どの程度か。また、補助金増額を望む声が出されています。どう対処されますか。
 さらに、「平城遷都1300年記念事業」、そして「国民文化祭」に向けて、木津川市は実行委員会を発足させる予定です。その実行委員会の中に、今申したようなさまざまな文化財研究団体、またはふるさと案内人など、そういう団体をどう位置づけていかれるのか。この実行委員会のイメージをお尋ねします。
 5点目です。相楽郡広域事務組合から木津川市に向けては、文化振興のためということで交付金450万円余が交付されることになります。これをどう来年度、文化振興に役立てていこうとされているか、お尋ねします。
 最後の点です。文化財保護室、現在置かれている室ですが、木津川市が府内に誇る豊かな国宝や文化財を持っている、そういうまちとして、どうなんでしょうか。現在は、埋蔵文化財の発掘に本当に追われている、そういう室ではなくて、課として改めるよう機構改革を求めたいと思います。
 以上、お尋ねします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 酒井議員の質問にお答えしたいと思います。
 教育部長です。
 私の方からは、2点につきまして答弁させていただきます。
 埋蔵文化財の市内の発掘現場についての質問でございます。
 現在、平成20年度、木津川市内での主な発掘遺跡につきましては、京都府教育委員会所管分として、恭仁宮跡の発掘調査、そして財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター所管分といたしまして、鹿背山瓦窯跡、それから馬場南遺跡、そして木津城山遺跡ということになっております。
 木津川市教育委員会所管分といたしましては、馬場南遺跡、いわゆるURの開発地区外になりますけれども、そういったところで行っております。また、高麗寺跡などがあるというところでございます。
 議員の方からたくさんの発掘調査の現地説明会等のお聞きになられておりましたので、参考までに申し上げておきますと、恭仁宮跡の現地説明会には約500人の方が来場されております。馬場南遺跡につきましては1,300人、高麗寺跡につきましては約700人というところであります。
 馬場南遺跡の発掘継続の計画についてでありますけれども、これまでの発掘調査を踏まえ、関係機関と共同研究を行っていく予定でございます。
 こうした共同研究の成果等も考慮し、状況によっては開発地区外に発掘個所を展開することもあり得るというふうに考えております。
 次に、木津城址公園整備のイメージについてでございますけれども、本公園は、歴史的文化遺産としての木津城址の保全とあわせて、木津中央地区及び周辺住民を対象とした「スポーツレクリエーション機能」を有する公園としての整備を平成21年度から行うものであります。
 計画面積は8.7ヘクタール、事業期間は平成21年度から平成25年度までの5年間でございまして、全体事業費は22億2,200万円となっており、国庫補助金を除いた費用は、都市再生機構の負担となります。
 これらの研究成果、学校関係者に報告されているか、市民へはどうかというところでございます。
 木津川市内の主な発掘成果につきましては、校・園長会等を通じて学校関係者あて送付しているところでございます。
 また、関連する発掘関連資料や講演会や展示会開催に係る案内等についても、随時、提供しているところでございます。
 ただし、資料内容については、専門的知識も必要とすることから、児童・生徒に対する説明の際には、もう少しわかりやすくする工夫が必要であるというふうに考えています。
 次に、市民に対する情報提供につきましては、発掘成果の現地説明会開催に際しまして、新聞報道等により案内・周知に努めているところでございます。
 また、現地説明会に出席できなかった方々に対しては、当日配布された資料を、請求によりお渡しをしているというところでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 私の方から、3問目と5問目について答弁させていただきます。
 本市には、二つのボランティアガイドの会があり、旧加茂町の「NPO法人ふるさと案内・かも」、そして旧山城町の「ふるさと案内人の会」があり、多くの観光客の案内や地元団体との連携など、盛んに活動を続けられています。
 「ふるさと案内・かも」につきましては、管理委託料のほかは、会費、案内協力金などの収入による自主的な運営をされており、「山城町ふるさと案内人の会」につきましても、市からの文化財愛護団体補助金のほかは、会費と案内協力金の収入による運営をされております。
 両ふるさと案内人の会につきましては、木津川市を訪れる人々に地域の魅力をわかりやすく伝えていただき、楽しく散策していただくことを目的として、より一層の活躍を期待しているところです。
 本市といたしましては、補助金の増額はできませんが、今後、活動の推進に向けて協力をしていきたいと考えております。
 文化財研究団体への補助金の増額についてでございますが、現在、木津川市では、合併前の旧町時代の交付実態を継承しているものであり、関係団体への補助金の引き上げについては、団体からの要望もありますが、市全体として行財政改革を推進していくことから、当面、据え置きとしているものでございます。したがって、現在、補助金の増額については予定しておりません。
 次に、「平城遷都1300年」の問題。
 「平城遷都1300年祭」「第26回国民文化祭・京都2011」の両事業については、木津川市を全国にアピールできる絶好のチャンスであると考えております。
 そこで、実行委員会のイメージについては、21年度当初に実行委員会を立ち上げるべく、準備を進めているところでございます。
 本市としてできるだけ多様な分野の人材で構成できるように努めたいと考えております。
 審議いただく内容につきましては、実施事業の基本的事項に関すること、事業計画及び事業報告に関すること、事業予算及び決算に関することなどでございます。
 会議につきましては、おおむね年1回から2回程度の開催を行う考えであります。
 また、実行委員会に事業別企画委員会を設置し、実施する事業ごとに具体的な内容を審議していただくことになります。
 内容といたしましては、事業の企画立案に関すること、事業の運営方法等の検討に関すること、個別広報活動に関することなどでございます。
 会議につきましては、おおむね年3回から5回程度の開催を行う考えであります。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 私の方からは、相楽郡広域事務組合の文化振興交付金の関係と、それから文化財保護室の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。
 まず、相楽郡広域事務組合からの文化交流事業交付金に関するご質問にお答えをいたします。
 当該交付金は、平成4年に相楽地区広域市町村圏の振興を図るため設置されました相楽地区ふるさと市町村圏振興事業基金7億円の利息を活用し、平成21年度から平成23年度までの3年間にわたりまして、平成23年10月の国民文化祭開催に向けて、その機運を高め、相楽地区における文化交流の促進を図ることを目的として交付されるものでございます。
 交付金額は、相楽地区ふるさと市町村圏振興事業特別会計予算の定める範囲とし、案分方法は当該基金を造成いたしました割合に基づきまして構成市町村に交付されます。
 交付対象事業は、国民文化祭に関連する事業に幅広く活用することができることとなっておりまして、木津川市といたしましては、今後、関係部署と調整を図り、具体的な活用方法等を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、文化財保護室の組織の見直しについてお答えをいたします。
 文化財保護室を含む一部の部署につきましては、新庁舎完成時に組織再編の第1段階といたしまして、専門的・専従的な業務体制とすべき部門といたしまして、従前の「課」や「係」の概念にとらわれず、「室」として位置づけたものでございます。
 このことにつきましては、担当業務を特化させることを目的に見直しを実施いたしたところであります。
 平成21年度におきましても、清掃センターの建設や建設部内における事業の推進のため、新たに「室」を設けてまいりたいと考えているところでございます。
 これらは、いずれも専門的・専従的な業務として特化させることにより、各事業を推進するために行うものでございます。
 これらの「室」につきまして、所期の目的との整合の検証も行いながら、組織機構のあり方につきまして考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 再質問をいたします。
 ただいま市長も含めて4人の方から答弁をいただきましたが、特に生活環境部の方に1点お尋ねします。
 私は文化財研究団体、保護団体への補助金の額は幾らですかとお聞きしましたが、その金額については答弁がありません。
 私は、あわせて増額も要望されているわけだからどうなんだと申しましたが、そのことについては行財政改革云々と。だから、金額ははっきりしていただきたいことと、その金額が、現在行われている補助が何十万もであれば、それは行財政改革の対象かもしれませんが、ごく数万円の微々たるものであります。もうスズメの涙と言ってもいいぐらいの状態です。それを行財政改革という言葉で、それがその対象だから増額なんてできないんだという、そんな通り一遍でいいのかなと思いますので、改めて現在の補助金額を正確に、四つの団体に対して述べてください。それが1点です。
 それから、公室長の答弁の中で、「室」の設置は今までどおり特化する取り組みなんだと、そういう答弁が行われました。しかし、文化財保護課という課が置かれたことを、決して市民も、そして多くの議員の皆さんも、そんなに大それたことというふうには思っていなかったと思うんです。それが、昨年の9月に「室」に変更されました。「係」を「室」に置きかえていく、これは確かに特化と言っていいんじゃないかなと、異存はないと思います、多くの方々。ところが、「課」であったものを「室」に行うということは、これは権限や職務内容の縮小というふうにどうしても印象づくわけです。
 さっきも申しましたけれども、文化財発掘作業に本当に追われている、今の保護室の状態、こんなんでいいのかなという思いを持っているわけです。これは、だから別の場の議会でしたが、「室」をやめて「課」に戻せという意見が、当然、私以外からも出ているわけです。
 幾つかの自治体の様子を調べてみましたら、京都府内と奈良県においては随分とこの位置づけが違います。近隣の京都府内の自治体、例えば京田辺市や城陽市や八幡市や向日市、全部押しなべて社会教育課または生涯学習課の中の係として扱われています、文化財保護関係は。
 ところが、県境を越えて奈良へ入りますと、奈良市は言うまでもありませんが、例えば田原本町や明日香村、天理市、その他、文化財保護課という、はっきり位置づけがされています。
 木津川市がなぜ発足した段階で文化財保護課という、非常に京都府内では珍しい「課」の設置を決断したのか、そこでねらっていたものは何だったのかと、そういう思いと、今の「室」の実態を考えてみましたら、どうにも相入れないわけです。ぜひ、それはさらなる検討を進めていただきたい、そんなふうに申したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 大変失礼いたしました。
 まず最初に、文化愛護団体の補助金なんですけれども、今現在、6団体に補助しております。「木津の文化財と緑を守る会」7万2,000円、「椿井大塚山古墳を守る会」10万円、「山城町ふるさと案内人の会」2万円、「加茂町文化財愛護会」7万2,000円、「しょうらい踊り保存会」2万円、「ふるさと案内・かも」につきましては、補助金はありません。
 それと、先ほど行政改革の中でという表現をさせていただきましたが、すべての文化財保護団体だけではなしに、すべての補助団体のものにつきまして、行政改革の中で、今、すべて団体からの要望があったとしても、市全体としての行政改革の中で当面据え置きという大きな方針がありますので、そのことで回答でさせていただきました。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 文化財保護室を保護課に見直してはどうかというご質問でございます。
 これは、合併をいたしまして木津川市がスタートいたしまして、市の方針として文化財並びに危機管理を新たに「課」としてスタートして2年が経過し、見直してきたものでございます。
 先ほども答弁で申し上げましたように、専門的・専従的な業務体制という考え方で組織機構を見直して、今回、21年度から新たにもう2室をつくろうということで計画をしております。
 これらは、目的が一定の達成ができましたら、当然、見直しをしていくということは当然でありますし、組織というのは、一たん決めたらコンプリートするものではなくて、毎年見直しをしていくということも含めながら、今、議員がおっしゃっておられます組織については、さらなる検討も加えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 重ねてお尋ねします。
 今の「課」や「室」も問題は結構でございます。
 生活環境部長にお尋ねします。
 今、申していただきましたが、これは木津川市の文化財補助金条例でしたか、確か10万円以内というふうになっています、1団体に対してね。その上限が、椿井大塚山古墳の保存の団体に対してです。ところが、山城のふるさと案内人の会とか、しょうらい踊りの保存会は2万円ですね。
 これは、確かにおっしゃったように、旧3町の経過を踏襲してということになるわけです。そして、行財政改革の観点からというのは、これは文化財保護行政の中での狭い行財政改革じゃないよと、市政全般のことなんだよと重ねておっしゃったけれども、そんなものは余り関係ないわけです。
 例えば、「木津の文化財と緑を守る会」7万2,000円、どれほどの活動をしていて、それは自分たちがつくっている団体なんだから、自分たちで実績をつくっているんだから、自分たちで運営するのが当然だという、そういうのが前提にあるのかもしれませんが、1年間7万2,000円の補助金とか、2万円の補助金とか、これを例えば一番多いところで10万円の補助を受けている団体があるんだから、同じように10万円にしてもらえないのかという、そういう願いをそれぞれの団体が持つことは至極当然だと思うんです。それが、なぜ行財政改革の観点から、そういうことはできないんだと。
 公室長は、「450万円の相楽郡広域事務組合からの交付金は、今後検討していきたい」と、「協議していきたい」とおっしゃったわけですけれども、現在の段階では増額を考えていないということであったりしても、普通、もう少し増額をしてもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、重ねてお願いします。
 それから、もう1点、同じく生活環境部長です。
 実行委員会、「多様な人々の参加を得て云々」ということがありましたが、これも年に3回ないし5回の開催とか、幾つかの骨のようなものはありますけれども、肝心かなめ、先日の市長答弁でも「多くの人々の参加を得て」ということがありました。それはいいんです。具体的に全然姿が見えてこないわけです。
 21年度、来年度当初から発足させたい、一刻も早く発足させたいということだろうと思いますのに、何でそのイメージが、具体的な、こういう人々に実行委員会を構成してほしいとか、この人たちに来てほしいとか、そういうのが今の答弁では全然わかりません。それがないのだとは思いませんから、具体的にお答えください。お願いします。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 酒井議員の再々質問にお答えしていきたいというふうに思います。
 一応、文化財愛護保護団体の補助金につきましては、いろいろな要望はいただいております、実際。年間の活動についても、いろいろな総会等に出させていただく中において、いろいろ意見は聞きます。ただし、今の段階は、当面、合併当初のままで継続して実施しております。
 そして、先ほど言いましたように、補助金を交付するに当たって、やはり行政改革の観点から、やはりその辺を常に視点を当てながら、やはりこの辺の問題点は処理しなければならないというふうに思っております。
 ただ、我々としては、補助金だけではなしに、例えば昨日でも出ていましたけれども、公民館の使用の方法とか、総会でどこの会場を使われるとか、そしてその会の運営について、市として文化財の担当とか、商工の担当が何か協力できるものがあればしていくという基本的なスタンスを持っておりますので、補助金にあらわれない形で、今現在、これらの団体については協力させてもらっておりますので、ただ補助金の増額につきましては、市全体の予算の関係もありますので、一応、行財政改革の中においては、やはり今は当面見送りという措置をとらせてもらっております。
 それと、実行委員会の関係なんですけれども、皆さんもご存じのように、先ほども答弁の中で言わせてもらいましたんですけれども、実行委員会のもとに事業別企画委員会というものを設置します。これについては、ある程度の線はできているんですけれども、市としての決定、調整会議、政策会議にはかかっておりませんので、これにつきましては、4月3日、調整会議にかけ、その後、政策会議に諮って、大綱等ができ上がってくるものというふうに思っております。
 この辺につきましては、京都府の流れ的なものがおくれてきたことにより多少おくれておりますけれども、市としては、皆さんに参加していただく旨については、当然、実行委員会の中にもあると思いますけれども、具体的には事業別企画委員会の中で住民の皆様のご意見を伺い、その中において事業を推進していくというパターンになってくるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 3問目の質問に入ります。
 ことしの2月の初め、4日でした。私のもとへ奈良市の関係の方だろうと思います。匿名でした。奈良市役所の郵便局を利用されたようで、市の職員の方なんかなとも思うし、そうじゃないかもしれません。
 「北和Now」というタウン紙のコピーが届きました。内容は、加茂町当尾に隣接し、奈良市法用町にある産廃の最終処分場にかかわるもので、タブロイド版2ページ分のコピーでありました。タウン紙そのもの本体はわかりません。こういう内容のものであります。この2ページです。
 恐らく、4ページの構成なんだろうと思いますけれども、それを読ませていただきますと、産廃の最終処分場がある。そこから有害な排水があるわけで、それを処理するための施設が全く機能していないこと。そのために、排水は茶色や黒いまま流されていて、地域の農地に入っていっている。その結果、耕作放棄地が発生していること。水は、赤田川のちょうど源流に当たり、赤田川を通り、木津川へ流入していること。また、それゆえに木津川から奈良市民のための上水道の水源にもなっている。そういうことが、るる報道されておりました。
 タウン紙の記事の中に、何枚か写真があります。その写真の中に奈良市の福井さんとおっしゃる副市長、この方は旧木津町にお住まいの方で、木津川市民であるそうです。が、現地を視察している、そんな写真もありました。
 コピーを受け取った後、私はすぐに生活環境部まち美化推進課へこのことは伝えました。資料もお渡ししました。そして、奈良市の日本共産党の議員団や京都の府会議員団へも連絡をとりました。
 早速、2月11日、1週間後になりますけれども、奈良市から議員が2名、そして月末の23日には府会議員も1名、私たちとともに現地調査を行いました。
 そして、その後、京都府議会においては、3月3日、ちょうどその当時は京都府予算の書面審査の真っ最中でありましたけれども、その中で取り上げられ、そしてさらに現在は府議会は常任委員会が開催されているようでありますけれども、本日も共産党の府会議員が農業環境常任委員会で取り上げる予定になっているようです。
 この間、20年余り、「加茂の水と緑を守る会」という団体がこの赤田川の水質調査の活動を続けておられます。本当にご苦労というか、敬意を表したいと思うんですが、その水質の検査によりますと、今回、酸素も窒素も異常な数値が示されておりました。普通の川、谷川などの水とはとても言えない状態でありました。
 奈良市の法用町、東鳴川町、当尾地域に隣接する、そういうまちですが、現在、管理型の最終処分場は四つあります。問題の処分場は、そのうちの一つにすぎません、今紹介をしておりますのは。
 そして、その最終処分場のところに隣接して、加茂では昭和新山と名づけられている広大な産廃の不法投棄地までが存在します。全体として非常に広い広大な産廃地域が形成されております。この地域の水が、ほとんどすべてが京都府へ、すなわち加茂町・木津川市へ流れおりてきているわけです。
 現地法用町の農家の方と話す機会がありました。産廃の不法投棄で、先ほど紹介した昭和新山の形成途上ですが、「そのときには、自分のうちの水田が3枚も産廃の不法投棄で埋め込まれてしまったんだ」と、「川は、本当にきれいな小川であったのに、こんな汚い川になってしまった」と、「そのころ、奈良県に対しては、もう何度も何度も改善を求めてきたのに、何もしてもらえなかった」、私におっしゃるわけですが、「木津川市の方であるのなら、加茂の方であるのなら、ぜひとも下流の方から声を上げていってほしい」、そういうことをおっしゃっておりました。
 ところが、さきに紹介しました、このタウン紙によりますと、奈良市の見解は、「住民から苦情はない」と、「被害はない」、そんなふうにしているそうであります。事実は、奈良市の認識の極めて不十分であるということを示していると思います。
 ところで、木津にお住まいで、環境問題にかかわっておられるといいますか、関心をお持ちのある男性の方が、この間、共産党会派の村城議員の赤田川問題、何度かの質問の様子を知り、関心を赤田川に対して持ってこられておりました。今回、この問題も知ることになられて、現にこの方は、私と一緒に現地へも足を運んでおられます。排水処理場の中まで入っておられます。既に、皆さんご承知のように、赤田川にはことし竹炭を施すという、そういう取り組みも始まっています。
 赤田川問題は、次第に一加茂町地域だけではなしに、木津川市全体の重大な問題として関心を呼び起こし始めている、そう言って間違いないと思います。木津川市はこの問題をどう認識しておられるのか、また今後どのように取り組みを進められるのか、お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。
 赤田川上流の奈良県には、昭和新山や法用新山と呼ばれる不法に投棄された廃棄物が山状となった場所がありますが、この投棄場とは別に、その近くに、奈良県が許可した民間の産業廃棄物最終処分場があります。
 今回、この産業廃棄物最終処分場にある排水処理施設が、金銭的な理由により平成20年3月ごろより稼働しておらず、処分場より発生する汚水が処理されずに下流へ流れてきている状況となっています。
 赤田川の上流がこのような状態であるとの情報が入ったのは、本年の2月になってからのことであり、この件に関しましては、奈良県より権限を移譲された奈良市へ、まち美化推進課の職員が2月16日に行きまして、これまでの説明報告を受け、また現場に行って状況を確認しております。
 その他につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 赤田川の関係の1点目の補足説明をさせていただきます。
 この産業廃棄物の最終処分場に関して、奈良市へ確認しました。
 まず、この処分場は、昭和61年3月10日に奈良県に設置届が提出され、平成19年5月31日まで産業廃棄物の埋め立て処分で、この地には、民間業者が設置した管理型の処分場が四つと安定型の処分場が一つあります。
 この処分場の規模でございますが、管理型処分場の面積は2万445平方メートル、容積は34万202立方メートル。安定型処分場の面積は7,040平方メートル、容積は8万6,206立方メートルです。
 処分されている廃棄物の種類は、紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残渣・ゴムくず・金属くず・ガラスくず等・工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物・燃え殻・汚泥・廃プラスチック類の10種類となっています。
 さて、奈良市がこの問題を把握したのは、平成20年3月のことです。これは、奈良市が実施している排水処理施設の放流水の定期水質測定で、BODと窒素が排水基準を超過していたため、業者へ聞き取り等の調査をした結果、金銭的な理由により排水処理施設が稼働していないことが判明したとのことです。
 その後、奈良市も業者に対し維持管理を指導したとのことですが、指導に従わなかったため、市長の答弁にもありましたとおり、廃棄物処理法に基づく改善命令を平成20年4月18日に出されました。
 しかし、改善命令が出された後も、問題となっている排水処理施設が稼働することなく、現在も停止している状態であるとのことです。
 次に、河川の水質の状態については、奈良市は、BODや窒素は直下流ではかなり高い数値であるが、測定している下流では希釈されている状態であるとのことです。
 また、有害項目については、6カ所のすべて検出していないとの報告を受けております。
 本市としましても、奈良市のこれまでの測定の結果から有害項目は検出されていないとのことでありますが、奈良市より測定結果の一覧表の資料を受けていないこと、また赤田川は、流域の農業用水として広範囲で利用されていることもあることから、市長の答弁にもありましたが、今月の3日に水質測定を34項目、2カ所で実施し、河川の状況の把握に当たったところです。
 これからの奈良市の動きとしては、下流域へ与える影響から、この状態のままとしておく考えは持っていないとのことで、改善命令の次の手段について、国や県等の関係機関と協議しているとのことでした。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 再質問を行います。3点行います。
 一つは、ただいまの生活環境部長の答弁を聞いておりましても、そして市長の答弁を聞いておりましても、木津川市は今回、かなり機敏に対応してもらったと思っています。また、部長とも協議をしたことがありますけれども、その際に非常に適切な判断を下される、そんな場面も拝見しまして、それはそれで敬意を表したいと思いますが、今答弁された中にありました3月初めの水質検査、その結果を報告いただきたいと思います。結果が出ておれば。
 二つ目です。先ほど紹介しました3月3日の京都府議会でのやりとりをお聞きしますと、京都府はこんなふうな答弁だったそうです。「従来から、ここ(その現地ですが)については、必要に応じ奈良市などとも連携・協議している。引き続き対応していきたい」、そういう趣旨の答弁があったそうです。しかし、それにしては、その京都府の対応の姿は全く私には見えません。特に、近隣の保健所がどんな動きをしているのか、全くないと言っても間違いないと思います。この保健所など、京都府に対して何を求めていくのか、お聞きしたいと思います。
 もう1点は、奈良市であります。現在、今後の対応については、国や県と奈良市が協議をされていると。改善命令を一たん出したのが昨年の4月だと、もう1年になろうとしています。丸11カ月が経過しています。いつまで協議しているんだと私は言いたいわけです。
 赤田川の状態は、本当に源流部分、物すごい色で、もう見るにたえないような、もう見たくもないような、そういう状態であります。
 そして、確かに下流に進むほど、酸素分も窒素分も希釈される、その他のものも希釈された結果がいろんな数字、出されておりますけれども、こんなひどい川になっているんだと。
 村城議員がこの間ずっと取り上げております養豚場によると思うわれる大腸菌の問題とか、赤田川は上流ほど汚い状態になっています。これに対して京都府・奈良市に対してどう行動されるのか、お聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 酒井議員にお答えします。
 生活環境部長です。
 3点ありましたので、1点目から。
 3月6日の水質検査の結果なんですけれども、34項目行いました。その中で、有害物質と言われる、そして水質汚濁防止法に関係する26項目については、環境基準を超える数値はありませんでした。ただ、奈良市の方にも段階で報告しましたけれども、BOD、COD、大腸菌、全窒素等については高い数値を示しております。この結果的には、奈良市が口頭で連絡を受けた内容と同じでございます。
 それと、京都府の関係なんですけれども、京都府につきましては、酒井議員から連絡を受けた後、そして奈良市と協議していきますよというようなことについて、当然連絡も行い、当然、この問題については今後大きな問題になる可能性があるので、本庁には必ず上げておいてくださいということを伝えて、その後は木津川市としてやはり住民の安全・安心を守るために水質検査等を実施し、奈良市とも協議をし、そして現地も確認させていただいております。
 奈良市については、申し出につきましては、最終的に、例えば木津川市の市民の方がこの問題についてどうですかと聞かれたときに、我々、奈良市から何も資料をもらっていませんので、そんな場合はうちは責任を持てませんよと、奈良市、ちゃんとそんな資料を出してくださいという折衝の中において、そのようなことになったら、どなたが来られても奈良市の方が対応しますというような関係で今終わっておりますけれども、この問題につきましては、京都府も巻き込み、そして木津川市、恐らくいろいろな団体の方のご協力を得ながら、やっぱりこの問題については、やはり環境基準はオーバーしておりませんけれども、見た目でわかるように、田畑は荒廃し、水は茶色ないし黒になっておりますので、やはり毅然とした態度でしかるべく対応できるような体制、システムをつくっていくべきであろうというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 酒井さん。
   (酒井 弘一君登壇)


◯4番(酒井 弘一) 木津川市が発足しましてから2年でありますけれども、何度もきょう申しております赤田川をめぐっては、市長が非常にこれは重大な問題だと最初の段階で認識をいただいて、現地へも足を運んでいただいた。養豚場ですけれども、そんなふうにお聞きをしています。
 市長には、まずぜひともこの場を見ていただきたいなと、必ず長靴じゃないと行けない場所でありますけれども、それから草ぼうぼうの状態にもなっておりますから、よほどの姿・格好が必要なんですが、機能停止している排水処理施設や、その周辺の泥田といいますか、水の状態、土の状態、そして百何十メートルと言われるような産廃の盛土層、崖、ぜひ見ていただきたいと思います。
 部長の答弁にもありましたけれども、京都府と力を合わせて、そのためにも保健所に行動を求めていただいて、奈良市に対して強く要求をしていただきたい、資料請求はもちろんですけれども、私は代執行が必要な段階ではないかと思います。
 本来は奈良県の仕事であったかもしれない、それが今、奈良市の仕事に移ったというだけのことかもしれませんけれども、余りにも木津川市と加茂の隣接のところが無残な状態になっているということについては、いつ重金属が検出される事態が起こらないとも限りません。そうなってからでは遅いわけですから、加茂地域の、加茂町の非常に大事な穀倉地域もこの赤田川沿いに抱えています。そういうことで対処をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 酒井議員の再々質問にお答えをいたします。
 非常に重要な問題ということで認識をしております。
 以前、赤田川、また養豚場の視察の方にも伺いました折にも、赤田川の流域、非常に赤目にも負けないぐらいのすばらしいそういった流域がある場所で、奥の院も寄せていただきましたが、こんな奥のところにまでこんな歴史深いものがきちっと残っているんだなというふうに本当に関心をした次第でございます。
 今回の場所につきましても、ぜひ自分の目でしっかりと確かめながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯4番(酒井 弘一) 終わります。


◯議長(木村 浩三) ただいま2時11分、2時25分まで休憩いたします。
   午後2時11分 休憩
   午後2時25分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま2時25分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 4番目、伊藤紀味枝さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 1番議員、伊藤紀味枝です。
 前回に続き、今回もとりを務めさせていただきます。
 今回、私は3点の問題について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず第1問目は、放課後児童クラブについてであります。
 本市は、平成21年度の施政方針の一つに、「放課後児童クラブの新設整備によるクラス数の増加」とありますが、確かに旧木津町の各小学校の児童クラブは定数より希望者数がすべてオーバーしております。また、70名を超す場合は、部屋を増設しなければならないことになっております。
 しかし、ただ単にクラスや建物をふやすのではなく、それに伴う質のよい指導員をも確保することが大切で、1学年から6学年の幅広い児童が入所する児童クラブには、児童の個性に応じて、経験を積んだ指導員が必要になってきております。
 児童クラブは、旧木津町域で7クラブ、旧加茂地域で、当尾小を除いて3クラブ、旧山城町域では2クラブと、計12クラブありますが、地域によりそれぞれに問題を抱えているのも事実であります。
 木津川市の場合は、1クラブ2人の嘱託職員とゼロから3人における臨時職員が対応しておりますが、一方、宇治市では、1クラブ4人から5人の嘱託職員が対応しており、また主任制度があり、経験を積んだ主任指導員が5グループから7グループを担当し、毎日、各クラブを巡回して指導しているそうです。
 我が木津川市も、多数のクラブの内容と統一化を図る上でも、指導員の増員等の対策を講じることが必要ではないでしょうか。今のままでは、市内の各クラブでの格差のない子育て支援の充実が図れるとは考えられませんがいかがでしょうか。
 また、指導員を育て、各クラブに問題があったときには、スムーズに、的確かつ適切に指導でき得る、つまり宇治市のような主任制度の導入などの実現を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 私が木津川市内の各クラブを訪問した際に、指導員の方々が異口同音に言われるのは、児童クラブの充実に関する要望をしても、市の関係者には積極的な考えの人が多いということに私は大変驚いております。
 「子育て支援No.1」を目指して子育て支援課まで設けている我が木津川市として、市内の各クラブに足を運んで実態を詳細に把握してください。児童クラブは第二の家庭であることを忘れずに、他の先進市にまさるとも劣らない対応をしていただきたいと思いますが、いかが考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 「児童クラブは第二の家庭」のご質問にお答えを申し上げます。
 市が実施いたしております、放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブは、市内に在学する児童のうち、放課後帰宅しても、保護者の就労または疾病等の理由により、保護育成を受けられない児童に対して、適切な場を設け、保護と育成を図ることを目的としております。
 対象児童4年生から6年生にと引き上げをしたことも一つの要因になりますが、児童クラブを利用される方が急激に増加をしており、施設整備と指導員確保が間に合わない状況となっており、施設の整備と指導員の確保が最重要課題となっています。
 また、運営に対する国の補助制度の改正により、平成22年度には、大規模児童クラブの国庫補助がなくなることから、現在、各小学校と協議し、平成21年度に学校の協力のもと、増改築の整備を進めているところでございます。
 現時点では、州見台児童クラブと木津川台児童クラブにおいて、既存の保育室に隣接をした場所で新たな保育室を確保し、木津児童クラブと相楽台児童クラブでは、学校の施設内で新たな保育室を確保したいと考えています。
 各児童クラブが抱える課題は多くありますが、一つずつ解決していくこととしています。
 また、近隣の市町村とも情報を交換し、担い手である指導員にも意見を聞き、施設の整備や人員の確保を図りながら、児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 決まり文句の答弁だったように思います。
 これは、私の質問の通告書が至らなかったのか、それとももうちょっと詳細に書けばよかったのか、すごく今、どのように後、再質問をしようかと思って悩んでおります。
 まず、一つ一つ各12クラブの問題点を指摘させていただきます。それで、また答弁の方、よろしくお願いいたします。
 まず、木津児童クラブの方の問題といたしまして、先ほど答弁にあったように、木津地域においては応募者数がすごく多いということで、予算書に計上してある金額を見れば、学校教室、これは以前の児童クラブの方だと思います。70万、改修費に計上されるということが書いてあります。70万だったら、水周りだけの改修かなと思っておりますが、これからずっとほかの12クラブの問題点を細かく指摘させていただきますが、一つ一つご答弁の方、よろしくお願いします。
 木津小学校において、今、現児童クラブと、これから開始されるところでは、道を隔てて、市道というのが実はあって、これ側道の方がすごく側溝があって、そこの問題がありますが、これ自体は次の第2番目の質問の方に回させていただきますので、この点の問題点は今回は省かせていただきます。
 それで、行き帰りの子どもの安全面ということを考えておられるのかということと、水周り、ほかの児童クラブにおいても指摘させていただきますが、火の元と水周りがいつでも一緒にあって、そこへ手を洗うところも一緒という児童クラブが多々あるんですね。そういう安全面の方をどのように考えておられるのか、万全にしてほしいということ、まず1点。
 そして、次の相楽児童クラブ、これは非常に問題が多いので、一つ一つ言っていきます。
 希望者数も、木津児童クラブと同じだけありまして、木津児童クラブでは102名、相楽児童クラブでは101名という希望者数があるということです。これ自体、すごく目が行き届かないということと、非常に古い建物で、これ、竣工されたのが、小学校そのものの建物は昭和53年の建物だと多分思うんです。クラブそのものの設置が昭和55年の7月に設置されたと聞いております。この中の、多分、今回70万ということが予算で計上されていますので、多分、水周りかなと思っているんですが、ちょっと写真で見ていただいたらわかると、ちょっとこっち側の方がわかりにくいと思うんですが、今の児童クラブ、二つの写真なんです。これ、近くに行ったらすごくわかるんです。毛玉がもろもろもろもろしているんですね。これ、聞けば、もう20年間以上変えていないということ。
 片一方の方は、これ、タイルカーペットというんですか、これがすごくめくれ上がっているんですね。だから、部屋自体がガムテープだらけということで、この方も、多分張りかえしてもらうということは指導員の方から聞いたんですが、今の予算の方からも計上されていない。してもらったら、それでいいんです。ただ、言いたいのは、20年間以上ほうっておいたということです。このカーペットね、こんなの20年もほうっておいたら、ダニやぜんそくの温床になる。児童の健康面をどのように考えておられたのかということです。
 それから、2教室離れていて、これ隣同士じゃないんです。これ、木津小でも、今度、新しく小学校の方へ行った場合は、離れていて、連絡網なんかどのようにされるのか。一番簡単な方法は電話の子機を増設するだけで済むことなんです。何かあったとき、この間一つ、階段とトイレを挟んでこれがあるということで、目が行き届かない。そして、ましてや100名以上超す児童が入るということでどのように思っておられるのか。
 また、嘱託職員の方はこのまま2名で、臨時職員が、相楽の場合は3人ですか、それで加配が1人つくということを一応報告を受けているんですが、それで果たしてやっていけるのかどうか。
 トイレなんかも、これ和式なんです。一番の利点は、学校も利用できるから、一つではないという利点もあるんですが、これはここだけじゃないんです、和式のトイレということで問題になっているのは。
 これは、学校の施設を利用ということですので、今、この時点で問題にするのも、私、ちょっと気が引けるんですが、何かあったときに必ず洋式のトイレにしてほしいということをお願いします。
 それと、ここの教室なんですが、休憩のブースというのが、休憩室ね、たとえ2畳か3畳でもいいんです。そういう病気のときに保護者さんがすぐに迎えられる状態であるとは限らないんです。どうしても来られない、1時間、2時間。これ、床に寝転がってのことですので、ちょっとそういう休憩ブース、もしそれができなければ、お布団、折り畳み式のベッドというか、簡易ベッドというんですか、そういうものでもしていただいたらありがたいなということ。
 それと、ここ非常にひさしが短くて、30センチほどです。雨の日は丸々靴なんかがぬれるということと、それで一番の問題は、ここだけです、外に外灯が設定されていないのは。これ、かぎを閉めて帰るときにまっ黒けだということを聞いて、ただ暗いだけではないんです。ここの形態、階段状なんです、おりてすぐ。すごく危ないんです。雨の日に濡れて、セメントの上でツルっとすべるという可能性と、非常に狭いところでされるということで、私はこういう面で、少しぜひとも電気をつけるのは、めったにこんなの1万円ほどでできることですので、設置、これは必ずしてあげてください。
 次、移ります。高の原児童クラブの方、ここも御多分に漏れず、希望者というのが95名で、これすごく私、ここで言うのも、ちょっとわざわざ言う必要もないかと思いながら、あえて言わなければならないというのは、ドアが非常にかたいんです、中の。無理すると、ぽんと外れて、こんなんね、指導員の方が何遍も頼まれているんです。お願いですと、こんなん言ってはるんです。建具屋さんかシルバー人材センターの方でお願いすれば、1時間ほどで済むことなんです。あえて、これ何遍も言って、してもらえないというのは、どういうことなのかということが、私、ちょっと理解に苦しむというんですか、地形上の問題も多分あると思うんです。
 高の原児童クラブは、かなりひさしも長いんです。長いのにもかかわらず、これ地形上の問題、高台ということで、何で言うかと言ったら、次の増設される2児童クラブの件に関して言うことなんですが、横なぶりの雨でぬれる。どこへ行っても、ビニールの透明なシートをしておられて、風があるとき、パタパタパタパタしているということで、こんなの波板をちょっと張ってあげれば、私、事済むのじゃないかと。これ、決定的な問題は、ひさしに勾配がついてないということです。それで、これは設計・施工上のミスだと私は思っております。
 次に、木津川台児童クラブ、これもドアがよく外れると。ところが、ここは大変危険なんです。ガラス戸なんです。非常に大きなガラス戸ですので、けがされる。私が行ったときも、指導員の方が「待って、待って」ということで、無理したらばしゃっと外れて、大きくなる。これも何も私が言うことじゃない。先ほどの高の原児童クラブと一緒で、建具屋さんに1時間ほど来てもらったら済む問題なので、これを今までほうってあることが私は問題だと思うんです。
 それで、先ほどの答弁の中で、木津川台、増設されると。1,250万かけてされると。それで、細かな構造上は、これ私、何もここで聞く必要もないので、予算のときに聞きます。でも、問題点というのは、この今言っている問題点をしっかり見きわめて、業者に任せきりじゃなくて、ぜひとも職員が、これ部長の方に言っても、私も一緒です。ずぶの素人ですので、欠陥とか、図面を見てどうこうというのはできないから、それにたけた職員を建設の方から回していただくとかなんとかして、こういう問題点、こういう細かな問題点を言うこと自体が私はおかしいと思っています。
 次、行きます。相楽台の児童クラブの方です。ここも同じく多くて、これ、部屋の方が2年前に子ども児童クラブのあり方ということで、プランでされた部屋を使われるということで、これは大変結構なことなんです。ただ、一番の問題点というのが、出入りを非常口階段の方からされるんです。これ見てもらったらわかるように、鉄製なんです。雨の日にすごく滑って危ないんじゃないかと。傘を差して行って、どうこうあったときにどうするかと。これ、一番簡単なのはノンスリップタイルとか、ノンスリップ塗布をすれば事済むことなんで、でも予算の計上はここは1円もなされていないから、その考えがまずないということを指摘させていただきます。
 それと、一緒に写真をつけさせていただいたの、これ見てわかるとおり、欠陥なんです。ガムテープだらけなんです。これ、同じ色にしてあるの、これは当たり前です。これ白いガムテープを張ったら目立つから、わからんように同じ色にしてはるんですけれども、ガムテープだらけで、これはどういうことか言ったら、結露で、防露対策が一切なされていない、つまり手抜き工事ということです。わかりますか、手抜き工事なんです。だから、今度、木津川台と、もう一つされるところ、1,250万かけてされるとき、この教訓を生かしてほしいということです。
 それと、次、梅美台の児童クラブです。これも御多分に漏れず、人数が105名ということです。問題があるのは、見てわかりますか。燃えているんです。これね、炭化現象というのが起こって、私が行ったときに、缶のふたを2枚されていたんです。これしても一緒なんです。裏に耐火材料を使わない限り、絶対に炭化現象を起こして燃えるということ、これ絶対に指摘しておきます。
 また、御多分に漏れずここを見たら、化学物質と思われるものが使用されている。それで、一酸化炭素中毒を起こす原因にもなるかと思います。これは、建物の構造上、非常に問題があるんです。入り口が一つだということです、ここ。逃げ場がないんです、もし火災が起こったときに。これは予算化は1円もされていません。でも、これはしてほしいんです、どんなことがあっても。これ火災の原因で、万が一火災が起こったときに大変問題になると思います。
 それと、ここ中古のプレハブね、工事現場でするようなあれをされて、今もうちょっと時間がないので、これ予算の方で言います。
 物すごく言いたいことがたくさんあるんですが、これを言っていたら、次々言えないので、次、州見台児童クラブのことで、ここも109人ですか、ここは1,250万をもって増築されるということ。これも、先ほどと同じように、木津川台児童クラブと一緒で、必ず業者に任せ切りじゃなくて、他の保育室の問題点をしっかり見きわめてしていただきたいということをお願いしておきます。
 次、南加茂台です。南加茂台も、えらいことを伊藤は言うなというように思われるかもしれませんけれども、これ平成18年度に竣工した建物なんです。ところが、まだ2年ちょっと、3年に満たないですね。これ見てもらったらわかりますが、これ雨漏りしているんです。竣工して、まだ2年か3年なんです。これ、ひさしがないんです。これ、構造上の問題で、何で高台のところでしていないのかということ。ということは、設計・施工された人は現場に行っていないということなんです。こういう小さなことを、この席で私は言いたくないんです。でも、言わざるを得ないんです。
 次、行きます。恭仁児童クラブの件で言わせていただきます。これも2分の1ですか、部屋を増設されるということなんですが、予算上計上されていないから、ちょっとどういうことかなと思いつつも、いいことだから目を瞑ろうかと思っているんですが、これ何で2分の1かというのがわからないんです。これ、壁をつぶして2分の1ということは、もう一遍壁をつくらないといけないから、すごいお金のむだ遣いというのか、どういう感覚でそういうことをやられているのかということと、ここの一番の欠点は、手洗いとやかんをするこんろが隣接しているということで、非常に危ないんです。手洗い場がないから、コップを洗うところで手洗いをやられる。これ、同じように、増設されるのであれば、一緒にしていただけたら私はありがたいかなと思っています。
 それと、一番びっくりしたのは、恭仁小学校、トイレ、日が暮れたら、今はましですよ、冬ね、懐中電灯をつけてトイレに行かないといけないんです。外灯がないんです。これ、出入り口には確かにあるんです。雨の日は助かるということです。何でかと言ったら、雨の日は校舎の中を通していただくということですので、これおかしいじゃないかと、トイレに行くのに何で懐中電灯を持って行かなければならないかということです。
 それと、上狛児童クラブ、これはフェンスが木のくいで打ってあるんです。一応修理したと。でも、木のくいでしたら、また倒れかかっていると。こんな簡単なことを何で木のくいでされるのかなということで、非常に私、何を考えておられるのかなと。まず、何を考えておられるのかなということが1問。もうこれ以上言いません。
 棚倉児童クラブ、これは1階、2階に分かれているんです。余り写真、これみんな見せたらちょっとびっくりされるので、2枚だけ、壁土、これみんなにわかってもらえると思う。これ、1カ所と違うんですよ。3カ所、よく知ってはりますね。3カ所になっているんです。それで、畳はもうぼろぼろ。階段のカーペットもかびているというか、結露対策はなされていないということです。
 それと、一番大事なことをこれから言います。全体問題として、発達障害、ネグレクト、虐待など、現在問題になっていることは非常に多いですが、それらの対応マニュアルがあるのか、また対応をしておられるのかどうか。これ、一番大事なことなんです。
 今先ほどまではハード面を言いました。今度、ソフト面で、また学校との連携はどのようにしておられるのか。よく耳にするのは、横の連携がなっていないということです。決してどちらかに押しつけることなく、両者がお互いに情報を共有して、今、子どもたちが何を必要とするのか見きわめて指導してほしい、またマニュアル的なことがあるのかどうかをお聞きします。
 随分、ハード面で細かく私も言わせていただきましたが、どのクラブに行っても、指導員の方が異口同音に言われるのは、「要望をしても、どうせしてもらえない」と、いや、それが一番怖いんです。問題があったときに、すぐにニュースが子育て支援に入ることが大事なんです。
 これ、ガラスの戸、倒れると。笑っておられるけれども、もしそれが児童の頭の上へ落ちたときにどういうようにされるのか。これ、非常に簡単な、1時間で済む問題が、非常に長引くということです。
 だから、例えばの話、加茂児童クラブにおいても子どもさんがけがされたと。私、子どもにはけがはつきものだから、大けがじゃなかったから、問題にしているのは、事後処理がされたかどうかということ、そういう徹底したマニュアル対策ということをされたかどうかということ。
 それと、先ほど質問の中で、私、こういうことを踏まえて、主任制度を考えておられるのかどうかということを聞いたけれども、それといった回答は確かなかったと思います。
 それと、先ほど梅美台の、忘れていました。これ、何の変哲もない換気扇なんです。でも、これ、音がつけられないから、残念です。すごい音がするんです。要するに、耐用年数を超過していて、摩擦していると思うんです。摩耗音というんですか、摩擦音というんですか、すごくしていて、よく扇風機なんか耐用年数が過ぎていた場合、発火したという事件もあります。
 それで、梅美台小学校は決定的な欠点は入り口が一つしかないことです。ましてや、調理というか、こんろがある位置が、出入り口を入ってすぐの右側なんです。万が一火事になったとき、逃げられないんです。奥がないんです。
 以上、答えてください。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 児童クラブの各クラブごとに細かく詳細にご質問いただきまして、ありがとうございます。
 若干、前後したり抜ける点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、児童クラブ、人数がふえてきて、安全面等についてどのように対応していくのかということでございます。
 今回、児童クラブ、20年と21年の人数を比べますと、一つの児童クラブを除きまして、ほかの児童クラブにつきましては、すべて人数がふえてきているという状況でございます。
 申込者が定員を増加している児童クラブ、この児童クラブについては6児童クラブございます。議員の方から、木津児童クラブ、木津川台、相楽台の例を出していただきましたが、木津児童クラブで定員が90名が105名になります。ほかの児童クラブも、6児童クラブ、このような状況ですが、職員の体制といたしましては、現在、嘱託が2名、臨時職員2名、これが原則の対応となってございます。人数がふえるごとに臨時職員の数をふやしまして、子どもの安全面に配慮をしているところでございます。
 21年度につきましては、木津児童クラブ、90名が105名になりますので、2名、2名の体制を2名、4名、この4名は臨時職員になりますが、4名の対応にして子どもたちの安全面を確保していくということにしてございます。
 ほかの児童クラブにつきましても、臨時職員、嘱託職員の人数をふやすことによりまして、子どもたちが安全にそこで生活ができる第二の家庭でございますので、子どもたちの保護と健全育成を図っていくこととしてございます。
 次に、相楽児童クラブの関係でございます。カーペットが20年以上もそのままになっていると、ほうっておいたのかということでございますが、それぞれ児童クラブの持っております部屋の関係でありますとか、条件的なものが違いまして、個々の児童クラブごとに採用しているところでございますが、相楽児童クラブにつきましては、この20年以上のカーペットについては、4月に張りかえの予定をいたしてございます。他の1室のガムテープがめくれているということがございましたが、ほかの児童クラブとの関係もございますので、優先順位をつけながら対応していきたいというふうに考えてございます。
 また、クラブによりまして、二つの教室、相楽児童クラブは一つ廊下を挟んで二つの教室で、定員がたくさんおりますので、保育の方をさせていただいてございますが、ほかの児童クラブにつきましても、1室でできないところにつきましては、連絡体制、ご質問いただいてございましたが、先生同士の連携により現在連絡をつけておるところでございますが、今後、新設するクラブで少し離れているようでしたら、電話でありますとか、あとそれに近いような機器を使って、できるだけ連絡が密にいくようにとっていきたいというふうに考えてございます。
 トイレの関係、和式のトイレ、洋式のトイレ、この関係もそうですが、各児童クラブ共通でございます。できるだけ子どもたちがトイレに行きたくなるという状況をつくっていきたいというふうに思ってございますので、予算の許される範囲内で、これも優先順位をつけながら対応していきたいと考えております。
 ひさしの関係でございます。児童クラブは、簡易な施設で建てた建物が多くございますので、ひさしで横なぶりの雨があった場合について、靴がぬれるという状況のところがございます。できるだけそういうことがないように、これも各クラブの優先順位をつけながら対応していきたいというふうに考えてございます。
 高の原児童クラブ、木津川台児童クラブで、ドアが開く、外れて危ないというご質問がございましたが、これにつきましては、現場を確認し、必要があれば対応したい、現場を確認して対応したいというふうに考えてございます。
 相楽台児童クラブ、これにつきましては、学校の方にご無理を言いまして、定員が70名の定員で、21年度の申し込みは82名ございます。一つの教室だけでは回っていけませんので、学校の方へご無理を言いまして、1室をお借りをするということになってございます。学校の教育の関係もございますので、出入り口につきましては、議員がお示しをいただいた非常用の階段を使うことにさせていただいております。できるだけ危険のないように、子どもたちへの周知と指導員の周知を図る中で対応していきたいというふうに考えてございます。
 あと、ここも部屋が離れていますので、電話などで連絡体制についてはとっていきたいなというふうに思ってございます。
 梅美台児童クラブ、大きな問題点、2点お示しをいただきました。ガスコンロ台と壁がひっついているので、火事の要因になるのではないかということでございます。それと、換気扇の異常音、この2点をいただきました。これにつきましては、専門家を派遣をいたしまして、内容を確認し、火災の心配のある部分については、そういうことが起こらないように対応していきたいというふうに思っております。
 あと加茂児童クラブの関係でございます。18年に竣工いたしまして、1年検査、19年次済ませてございます。ふぐあいのある部分については、そのときにそれぞれ改善をしたわけでございますが、議員お示しの床の色が変わっている、これはそのとおりでございます。私も現場を見ましたが、この床の確認については、腐敗のもとであるということですので、これもほかの児童クラブとの修繕とか改修の関係を含めまして検討していきたいというふうに思ってございます。
 恭仁児童クラブにつきましては、学校の協力のもと、21年度以降、今現在、文化財の保管室となっている部屋がございます。その1室の半分をお借りして、子どもたちの部屋とさせていただくということになってございます。4月1日から使用するために、3月に改修の工事を行ったところでございます。改修の工事は済ませてございます。
 それと、トイレの明かりの関係ですが、ここのクラブにつきましては、本当に冬場の時期、6時につきましては、真っ暗になっておりましたので、学校の協力のもと、外に外灯を1基つけさせていただいたところでございます。
 トイレの関係につきましては、また学校の方と話をしながら善処していきたいというふうに考えてございます。
 上狛児童クラブにつきましては、フェンス、これについては関係課と協議をしたいと思います。
 棚倉児童クラブの壁が落ちて段ボールを張っている。このことについては、もう喫緊に修繕をしていきたいというふうに思っております。
 あと、全体的な問題で、発達障害やネグレクト、虐待の問題の関係でございますが、木津川市として20年の2月28日に「要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るための協議会」を設置をいたしました。
 この協議会の中には、担当者でつくりますケース会議、その担当者の上におります代表者の実務者会議、これは一月に1回、開いてございます。その一番上の代表者会議、これは年1回です。
 この中で、虐待関係につきましては、学校も含めてですが、情報を共有する中で、一つの部署だけで対応できませんので、虐待については対応してきているところでございます。
 障害のある方の保育の関係につきましては、保健師でありますとか、保育士、また先生方、お医者さんの関係も含めまして、子どもたちにどのような対応をしていったらいいのかと現在も検討しておりますし、そういう対象の児童の方がふえてきておりますので、今後も先生方にいろいろアドバイスをしていただく中で対応していきたいというふうに考えてございます。
 また、児童クラブの先生の研修につきましては、20年度、精神科医の先生に来ていただきまして、児童の対応についての検証を行ったところでございます。
 児童クラブの先生方との連絡につきましては、毎月1回、指導員会議を開いてございまして、この中で議員からご指摘いただいたような事項、私どもも話があったと思うんですが、本日お聞きした内容で新しい事項もたくさんございますので、月1回のこの打合会、もう少し充実をしていきたいというふうに考えてございます。
 それと、事故の関係、防犯の関係、マニュアルがあるのかということですが、これは各旧3町でそれぞれつくっておりましたが、木津川市になりましてから木津川市としての事故対策・防犯対策のマニュアルをつくりました。各児童クラブにそれぞれ備えつけて、それにより対応しているところでございます。
 また、主任制度はということですが、児童クラブの先生方、なかなか先生方に来ていただくのは難しい状況でございまして、1時から6時、またお休みのとき、長期休暇につきましては、8時半から6時というような勤務条件になってございます。一定保育士等の資格を持った方ということになっておりまして、なかなか先生の確保も難しいということになっておりますので、今おります指導員のレベルを上げることによって、議員の提案のあります主任制度については、ちょっとしばらくは無理でございますが、各児童クラブの先生方のレベルを上げることによって対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) これでよかったなというと、えっというような回答だったというように思います。
 先ほど私、聞き間違ったのかもちょっとわからないんですが、トイレにできるだけ行かれないようにというんじゃなくて、行くのを辛抱できない、そこまで待たせないようにということ、ちょっと私、聞き間違ったんだったら悪いですけれども、そのように聞きとれたので。
 何でそういうことを言うかと言ったら、夏休みになったら時間がやっぱりすごく多いんです。やっぱりトイレというのは、きょうびちょっと和式のトイレというのは、やっぱり嫌がる子どもさんも多いですし、その点に対してもよろしくお願いしますということと、細かく一つ一つ丁寧に答えていただいて、電話の件でも、離れているところは、ちょっと言うのも忘れているクラブもあったんですが、それは後でもう一遍、私、言いに行きますので、ここで言ったら、もう時間がないので、ちょっと相楽台の非常口の方の階段、鉄製の階段、これ、ノンスリップタイルか、何かノンスリップ塗布というのをしたら滑らない。やっぱり、傘を差してあの非常階段をのぼりおりするというのは、私、けがしてからではもう元も子もないんです。こんなんの予算がないとは、私、ほかの方でやっぱり始末してでも、こういうところ、ここを使うのであればやっぱりしてほしい。
 電話の件は、対応するということを言っていただいたので、それで結構です。
 梅美台の方は、これ火災のもとになるということで、このままほうっておいたら炭化現象が必ず起こります。火災が起こります。だから、これは絶対にしてほしいんです。でないと、火災が起きたらとんでもないことになりますので、これはしっかりと言います。
 それで、中古のプレハブの件は、もう今ちょっと時間がないので、置かせていただきます。
 そういう指導員の方のそういうこれからのマニュアル的なこと、すごくするということを言っていただきました。
 これで終わります。次に移ります。
 2問目と3問目、ちょっと変えさせていただきますので、これ、児童クラブの方で言いましたが、木津小学校の側溝の件なんです。
 昔、プールがあって、深い側溝が必要だったということで、地元からも、またこれは児童クラブの前ですので、非常に危ないということを聞いております。それと、北側の方をしてほしいということ。
 それと、ここに通学路であるという看板を設置してほしいということの要望が上がっております。やはり、ここ、児童クラブが前にありますので、また児童が430名おられて、6割か7割がここを通学路で利用されておりますので、側溝の面に、非常に溝に落ちるということは危ないということと、北側、私もちょっと北側は何で落ちるのかちょっとわからないんですが、子どもの冒険心というんですか、落ちる子が多いということで、ふたをしてほしいという要望があったんです。回答の方、お願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
 木津小学校の西側と北側の側溝の改修要望についてでございますが、西側水路は、確かにプール排水は流れておりませんが、市道335号沿線の排水も流れておりまして、現況水路断面を小さくすることはできません。
 市といたしましても、水路にふた等を設置し、安全に通行できるよう整備する必要があると考えますが、数多くの地元要望がある中、危険度や緊急度を勘案いたしまして、順次行っております。調整する必要もありますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 また、北側水路につきましては、道路幅員も幾分か広いため、現況で支障がないというふうに考えております。
 なお、木津小学校の西側通学路につきましては、児童の安全確保のため、「飛出し注意」や「通学路」などの看板を早急に設置をいたします。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) 答えとしては、通学路である旨の看板だけ設置するということで、ふたの方はちょっと無理だということで、これ非常に危ないところですので、住民の方も非常に心配されておりますし、また児童がここは430名のうち6割から7割が通学するということと、児童クラブが今度、校舎の方へ移ると言ったらおかしいですけれども、そこにも行くということで、往来が激しくなるということですので、今すぐでなくてもいいから、していただきたいということをお願いして、質問の質問に移ります。
 3問目に移らせていただきます。
 木津川市が誕生し、2年がたちました。合併当初は、点在していた市役所の各業務がばらばらに行われており、市民に少なからず迷惑をかけてきましたが、新庁舎が完成後は、市民が期待する行政サービスに徹しなければなりません。しかし、最近、市民の行政に対する不満の声を多く聞くようになりました。
 まず、市民が市役所に訪れた際、窓口などの接客態度がなっていないとおしかりの声を聞きます。市役所を訪れたときは、市役所の担当職員からあいさつをされてもだれも気分を悪くする人はいません。これは先ほど酒井議員も言われていたことで、同じことだと思います。
 こうした問題は、私も甚だ言いにくいことなんですが、一般市民の方から私の方へ、ぜひ議会でも取り上げてほしいという声もかなり強くありましたので、この問題を取り上げさせていただきました。
 一例を申し上げますと、パソコンの前で仕事をして動かない職員があるとのことです。カウンターに立っていても、担当者は知らん顔で、声をかけて、やっとカウンターまで来て話をしても、最後まで用件を聞かないで、他の階に行けと言われて、結局、何件かの課を回って、最初の課に戻ってきたと、つまりたらい回しということがあったようです。これらは何も職員だけではなく、部課長の指導の悪さも一因していて、徹底した市民サービスを充実するための管理体制が重要で、特に庁舎の1階、2階、3階は市民の方などの来庁者が多いのに、どのように指導されているかということです。
 また、職員が首からかけている名札は一点どめのため、ひっくり返っていることも間々あります。たとえきちっとしても、カウンターに座ったときは名前が隠れてしまいますので、市民からすれば担当者の名前がわからないということです。苦情をよく耳にいたします。やはり、名札は胸にきちっととめるように改善するべきだと思います。どのように考えておられるのか。
 それから、西口にある障害者の駐車場は2台しかスペースがないにもかかわらず、健常者が駐車しているケースがあるということから、来客しているのを見たときには、正しく職員は啓発するべきだと思います。
 また、一般駐車場は木津警察署の前にあること、また「要配慮を必要とするために」とのお願い文がありますが、その下にもきちっと駐車場があるということをきちっとするべきだと思います。
 8月になれば東の駐車場が完備するわけですので、それまでの間、特に要配慮者の方に優しい気配りのある指導をしていただきたいとお願いしておきます。
 これは、住民の方のマナーの悪さと言われたら、私も反論できないんですが、やはり襟を正して職員が見たときは言うという、そして市民サービス充実のために、接遇研修を徹底し、来庁の市民の姿を見れば、すぐにカウンターに立ち、用件を的確に聞き、市民に優しく親切な対応をしていただきたいように思います。お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 私の方からは接遇の関係につきまして、ご答弁をさせていただきます。
 また、この後、駐車場の関係は総務部長の方からご答弁を申し上げます。
 先ほども酒井議員からのご質問の中にもございましたように、職員の接遇につきまして、そのような事例を議員の皆様方がお耳にされるということにつきましては、まことに遺憾でございます。
 市の職員としての接遇に関しましては、常日ごろから、相手の気持ちになって接するよう指導しているところでございます。
 今後も、職員研修、あるいは課内会議などにおきまして、ご指摘のようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
 なお、名札につきましては、職員が市民の方に見えやすく、責任のあるような行動をとるように指導してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 伊藤議員の一般駐車場の件につきまして、お答えさせていただきます。
 一般駐車場の表示に関してでございますが、現在設置している車いす使用者用の駐車場は、道路拡幅予定地に暫定的に設置しているものでございます。
 庁舎全体の工事完成時には、庁舎東側に約70台の来庁者用駐車場が完成いたしまして、その中で、京都府福祉のまちづくり条例第31条に基づきまして、玄関に最も近い場所に車いす使用者用駐車場を確保することとしております。
 庁舎西側の車いす使用者用駐車場には、既に2月初旬に、一般車両はとめないよう表示をしております。また、旧ハローワーク跡地、あるいは木津警察署東側駐車場に誘導する表示を掲示しております。
 しかし、障害者用駐車場に健常者が駐車することにつきましては、伊藤議員も申されておりますが、モラルの問題もあるのかなという思いもいたしております。市民の皆様のご協力もお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 伊藤さん。
   (伊藤 紀味枝君登壇)


◯1番(伊藤 紀味枝) ちょっとはしょって、私、抜かしたところも多々あるわけですが、これは私が抜かしてしまったから仕方がないんですが、駐車場の件に対しては、もうちょっと工夫していただいたら、見えるようにね、横じゃなく下の方にすれば、人間の心理として私はできないと思います。それ、よろしくお願いいたします。
 それと、名札の件、見えるように指導するということですので、よろしくお願いします。背広の中に入っているとか、ひっくり返っているということのないように、よろしくお願いします。
 それと、市民の方から名前を書いた机の配置図ですか、だれだれさんと電話で聞いて、例えば伊藤というのに行くと。伊藤はどこにいてるか、課は聞いたけれども、わからへんと。そういう配置図をちょっとカウンターとかわかるところに、これ、されている部署もあるわけです。だから、庁内全部していただくということを、旧庁舎のところではそれをされていたわけですので、それはできると思うんです。簡単なことですので、ちょっとそれの方をお願いするのと、していただきたいということ、それの件、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 伊藤議員の再質問の件にお答えさせていただきます。
 名札につきましては、今ご指摘のとおり、背広の中に入ると見にくいということと、このひもの長さによって、長くなれば下の方で見えにくいというふうな形にもなりますので、この辺は見えやすいような形で再度指示をしていきたいというふうに思っております。
 それから、各課の配席表につきましては、今議員おっしゃっていただきましたように、置いているものというふうに理解しておりますが、いま一度、各部長の方から各課の確認をしてもらいまして、もし置いていないところがあれば、カウンターに置くように指導してもらうように連絡したいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
 駐車場の表示ということでございます。西側の玄関ということで、その辺も意識をしまして表示をいたしております。もう少しまた工夫をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(木村 浩三) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 3月19日から26日までは休会とし、3月27日は午前9時30分から再開しますので、ご参集くださいますようお願いを申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後3時21分 散会