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京都府 木津川市

平成21年第1回定例会(第6号) 本文




2009年03月17日:平成21年第1回定例会(第6号) 本文

      平成21年第1回木津川市議会定例会会議録(第6号)

午前9時30分 開議

◯議長(木村 浩三) 皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26人であります。
 これより平成21年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、一般質問を行います。本日は、6人の15問で行います。
 それでは、1番目、炭本範子さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 皆さん、おはようございます。
 伸政会2番、炭本範子でございます。
 三つの質問をさせていただきます。
 まず初めに、瓶原の公共下水道ということでお聞きしたいと思います。
 一つ目は、公共下水道事業計画の中身、内容についてと進捗についてお伺いしたいと思います。
 二つ目に、単独の公共下水道と流域の公共下水道の事業計画の進め方と事業認可の取り方の違いはあると思いますので、そこの点についてお伺いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 公共下水道事業計画につきましては、事業費ベースで公共下水道事業と合併浄化槽事業について経済比較を行い、整備時期や市の財政状況等を勘案し、整備手法の検討を行っております。
 現在、見直しを進めている地区は、これまで整備してきた地区に比べますと、集落の密集度が低い地区であることから、効率・効果・経済性についての検討が不可欠であるため、効率的な汚水処理施設整備のための構想策定マニュアルに沿った形で原案を策定中でございます。
 新年度には、マニュアル原案を調整会議、政策会議で調整した後、地域審議会や該当地域の皆様のご意見を伺いたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。
 炭本議員の2点目のご質問に答弁させていただきます。
 公共下水道とは、主として市街地における下水を排除し、または処理するために地方公共団体が管理する下水道でございます。その中で、終末処理場を有するものを単独公共下水道、流末を京都府が整備する処理場に接続するものを流域関連公共下水道と呼んでおります。
 木津川市におきましては、旧木津町、旧山城町は流域公共下水道として、また旧加茂町は単独公共下水道となっております。
 これら下水道の事業認可手続につきましては、違いはございませんが、事業認可は、事業施行期間がおおむね5ないし7年以内に施行できる見込みのものとされております。
 事業計画につきましては、流域公共下水道は京都府の全体計画に整合させた旧木津町・旧山城町の個々の計画で認可を受けることになり、単独公共下水道は旧加茂町の全体計画に基づき認可を受けることとなります。
 具体的に、流域公共下水道である旧木津町域の下水道は、木津川上流流域下水道の関連公共下水道事業として順次事業区域の拡大を行い、事業認可を平成19年3月から平成25年3月までとして事業を進めております。
 旧山城町域の下水道は、木津川流域下水道の関連公共下水道事業として、事業認可を平成21年3月から平成26年3月までとして事業を進めております。
 また、単独公共下水道である旧加茂町域の下水道は、事業認可を平成16年3月から平成23年3月までとして事業を進めております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本でございます。
 ありがとうございました。
 再質問に入りたいと思います。
 合併協定項目には、第26、21の7に、以前にもお話ししましたけれども、「公共下水道事業計画については、新市において新たに策定する。市の政策会議に諮り、計画策定を行う。計画策定に際しては、旧町における計画内容、合併協議の経過などを踏まえた上で策定する。旧町の下水道事業計画を継続するか、変更するかの判断については、地域審議会の意見を聞くほか、政策会議・調整会議に提案し、審議する」となっています。これは、6月の質問で答弁されました。何回も申していますけれども、合併協定項目の中に「瓶原地区については、次回の事業認可変更時に計画区域に編入し、事業化が図れるよう調整する必要がある」としています。これについて、どうとるかお伺いいたします。
 そして、21年度、加茂町において公共下水道の工事はありません。認可を取って進めるところですが、ないということは、「瓶原はしませんよ」ととれます。
 井平尾・岡崎、遊水地である木津川無堤防の河原地区には、地形的に低いです。対岸の船屋と何ら変わらない。
 先ほどは、集落の密度について、密度が低いところを今後効率的なことで進めていくという話がありました。
 加茂浄化センターは、1系列で20年度に完成いたしました。約900万円の事業でした。何のために増設したのか、計画人口が1万6,000人ですから、瓶原も含まれます。
 前にも言いましたが、恭仁大橋は、下水道管の添架可能で、府との協議もできていると聞いています。これについてどう思われるか、お伺いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員の再質問にお答えをいたします。
 合併の項目の中に瓶原地域の計画が入っているということで、その点についてどう思われるかということでございます。
 当然、合併前の協議も踏まえて、どういった形で今後進めていくのかということを、今現在、策定の中でも進めさせていただいております。
 恭仁大橋の添架でございますが、恭仁大橋の添架も、今後の耐震の関係で、少し調査を進めているところでございまして、そういった点からも、今、策定の中で十分検討しているというところでございます。
 今後の方向につきましては、十分に審議会、また調整会議・政策会議・審議会、そして地域の皆様にも十分ご協議をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。
 炭本議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
 特記事項については、今、市長が申したように、これについては計画区域として瓶原も含めた中で今現在計画区域がございます。その中で、特記事項としては「調整する必要がある」ということで、現在、それに対して瓶原の計画区域の見直しをやって、どうしていくかということで、今、検討しておる途中でございます。
 そして、加茂浄化センターの増設について、これも同じく加茂町の浄化センターについては計画区域の面積を対象として計画して増設したものでございます。
 そして、恭仁大橋については、今市長が申されたように、添架をすることについて、耐震性について、今、調整をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 答弁にもありましたように、「汚水処理については、何らかの手法で行う必要がある」と行政側の言葉です。何らかの手法というところで、ここには合併浄化槽と書いています。
 先ほども言いましたけれども、土地が低く平たんでは水は流れないし、地下にしみ込みます。土壌が汚染され、米、ブランドになりつつ大井手米、そして作物への影響が心配です。地球環境にも悪いと思います。
 23年度の末には、ここにも答弁いただきましたけれども、単独浄化センターを持つ加茂地域においては認可が切れると聞いています。土地の低い集落、家のかたまっているところについては進めていただきたい。
 文化遺産を、そして景観を守り、観光に向けて力を入れていきたいという瓶原、そして若い世代も次世代も住んでほしい、そんな瓶原です。
 公共下水道にはお金がかかる。わかります。起債が120億、わかります。「旧木津町認可区域が進んでいない。だから、瓶原はしません」ではないと思うんです。同じ市民です。これは一つの差別だとしかとれません。お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員の再々質問にお答えをいたします。
 環境面でも、下水道事業というのは非常に重要な事業であるというふうに思います。きれいな環境、水をしっかり守っていくという点では、今後も進めていかなくてはいけない事業だというふうに考えております。
 今、下水道事業の起債が大きいということで、密集度の少ないところに今後実施しないのではないかということでご心配をいただいて、そういうことが差別ではないかというお声もいただきました。
 私は、いろんな事業をしていく上でどういった手法があるのかということは、いろんな選択ができるというふうに思います。目的を達成するためにどういった方法が一番そのときそのときの社会状況、またそのときそのときのいろんな新しいそういった設備もできてきますので、そういった中で十分検討をしていく。当然、事業をするということは、今後、後世にも、子どもや孫にも将来負担を残していくということで、何がいいのか、どういう方法がいいのか、その方法でも目標が達成できるのか、そういうことを十分に検討した上で事業というものは進めていくべきだと思いますので、まさしく今、それを検討させていただいているところです。
 差別をしているとか、そういうことは一切ございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 二つ目に入ります。
 「観光資源の活用と数ある史跡・遺跡の今後は」というところで、4点質問させていただきます。
 一つ目に、発掘すれば、次々と重要な遺跡や遺構、遺物が出土しています。馬場南遺跡、神雄寺跡、鹿背山瓦窯跡、鹿背山城址、木津城址など、重要なものばかりです。私たちの財産であり、市の財産です。
 馬場南遺跡は、昨年来、万葉木簡が出土したり、三彩陶器などの多くの器がたくさん出て、灯明皿も出土しています。神雄寺跡を含む一帯が注目を浴びています。この遺跡は、奈良時代の中期から後期である天皇や大臣クラスの人が関係している、今までにない神仏習合の形態であるということです。
 木簡には「阿支波支乃之多波毛美智(あきはきのしたはもみち)」と書かれていたそうですけれども、これはやっぱり万葉集がここで何かされたのかというようなことも考えられます。今後の調査で、未知のことが、謎が解明されていくのはわくわくしますし、長い歴史の中で位置づけられることは大変うれしいです。
 この遺跡は、昭和56年に開発予定地を遺跡分布調査がされたそうです。天神山1号墳と名づけられたのが、この馬場南遺跡だということが新聞に載っていました。
 馬場南遺跡については、調査中ですが、今後、国の史跡指定を受け、保存しなければならないと考えます。保全と活用方針をしっかりと立て、示すことが必要です。今後の計画についてお伺いいたします。
 二つ目に、議案書をいただく前に、新聞に市の21年度当初予算が載りました。主な事業の中に、観光地域文化として木津城址公園建設3億4,000万円と出ていました。これには驚いて、担当課に聞きに行きました。木津城址公園として整備する内容について、詳しく説明してください。
 三つ目に、恭仁宮の公有化と遅い整備計画、駐車場の整備は2010年「平城遷都1300年祭」に間に合うかというところでお聞きしたい。
 20年度当初予算に、整備計画の委員会を立ち上げる予算が計上されていました。「史跡恭仁宮跡整備活用検討委員会謝礼17万2,000円」と計上されていました。また、部長は「単年度では終わらないから、できるだけ早く整備委員会を設けていきたい」ともおっしゃっていました。整備計画は3年かかると推測します。一向にその話は聞きませんし、見えてきません。
 6月の質問でも申しましたが、「平城遷都1300年祭」、今するべきことは何か。駐車場の仮整備です。見ていただいて、いやしていただく環境づくりを、また観光に向けてどう取り組むか、瓶原住民とどう協働して取り組んでいくかが課題だと思います。
 4番目に、今後、こうした遺跡や観光資源の活用というところで、市全体の史跡・遺跡の整備の長期計画が必要ですし、観光資源としてどう活用するか。ネットワーク化に向け、しっかり計画を立てなければ、中途半端で宝の持ちぐされで前に進まないと思います。この点についてもお聞きしたいと思います。お願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の質問にお答えしたいと思います。教育部長です。
 私の方からは、木津城址公園以外の内容について答弁させていただきまして、木津城址公園計画につきましては、建設部長の方から答弁していただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、「馬場南遺跡」「鹿背山瓦窯跡」につきましては、今後、史跡指定、公有化、史跡保存管理計画策定、史跡整備基本設計、史跡整備実施設計、整備施行と、順次、進めていく予定でございます。
 いずれも、都市再生機構の土地区画整理事業地内にありますことから、事業進捗状況とも関連いたしますので、今後、都市再生機構を含む関係機関とも協議を進めていく必要がございます。
 「木津城山遺跡」につきましては、都市再生機構が、木津中央地区の開発と合わせ、平成21年度から用地造成を進め、施設整備については平成23年度から整備を行い、平成25年度完成に向け事業を進めておるところでございます。
 恭仁宮跡の問題です。恭仁宮跡の公有化につきましては、旧加茂町の教育委員会における昭和55年度買収開始以来、長くの年月を経過してきました。この間、史跡名称も「山城国分寺跡」から「恭仁宮跡(山城国分寺跡)」に改めるとともに、史跡区域も拡大を図っています。
 毎年度、鋭意公有化を進めておりますけれども、平成19年度末現在、公有化率は約37.49%となっています。
 こうした公有化率の中、平成21年度当初予算にて「史跡恭仁宮跡整備活用事業費」を計上いたしております。
 このうちで、仮称ではございますけれども、「恭仁宮跡整備活用検討委員会」の設置・議論を予定しております。
 文化庁初め学識経験者や地元関係者を含め、今後の整備活用について、過去の経緯も踏まえつつ、広く議論していただく場を設定しようとしているものでございます。
 次いで、駐車場の整備についてでございますが、平成21年度当初に設置されます「平城遷都1300年祭・第26回国民文化祭木津川市実行委員会」での議論の結果も踏まえまして、文化財保護室といたしましても、これにこたえられるよう、間に合うように協力してまいりたいと考えております。
 四つ目の問題です。観光資源の一環としての史跡・遺跡については、歴史文化愛好家のみならず、広く近隣住民一般に知られているものもございます。
 木津川市内には、こうした既存の史跡・遺跡のほか、発掘調査が行われていないものも多数存在します。
 今後の整備の方向性の一端を申し上げますと、京都府内・木津川市内のみならず、奈良県内・奈良市内に所在で発掘調査が終了した「瓦窯跡群」を一つにくくって、(仮称)「奈良山丘陵瓦窯跡群」として史跡指定を目指します。
 現在は、史跡指定を目指し、奈良県教育委員会・奈良市教育委員会とも協力のもと、関係資料作成途上にあります。
 今後は、これらの史跡の有機的なネットワーク化を進め、既存の「京都府立山城郷土資料館」や市内のほかの文化財や観光施設等も含めた複合的なネットワーク構築、そして情報発信を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 炭本議員の木津城址公園整備の概要につきましてのご質問について、お答えをさせていただきます。
 本公園は、「木津中央特定土地区画整理事業」、この地区内に計画をされまして、歴史的文化遺産としての木津城址の保全とあわせて、木津中央地区及び周辺住民を対象といたしました「スポーツレクリエーション機能」を有する公園であります。平成21年度から整備を行うものでございます。
 全体計画面積につきましては、8.7ヘクタール、事業期間は平成21年度から平成25年度までの5年間、全体事業費につきましては、22億2,200万円となっております。国庫補助金を除いた費用につきましては、都市再生機構の負担となります。
 具体的な施設につきましては、エントランス広場、管理棟、サブエントランス広場、休憩広場、展望広場、自由広場、多目的グラウンド、テニスコート2面、遊具広場、現況保全林、造成復旧林、駐車場55台分というふうになってございます。
 用地取得を平成21年度から平成24年度の4年間で、施設整備につきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年で施工する予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) ありがとうございました。
 馬場南遺跡や神雄寺跡とか、それからこういうところについての史跡指定について、順次行っていくというところでお聞きしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、木津城址公園についてもご説明いただきましたので、理解いたしました。この8.7ヘクタールというのは国分寺跡と同じような面積、8ヘクタールが国分寺跡ですので、そんな大きさかなと想像しております。
 3番目の恭仁宮のことについてですけれども、再質問させていただきます。
 高麗寺跡が3年後、2012年に史跡公園として完成します。「平城遷都1300年」ということで、やはり市としてはきらりと光ることをしてほしい。
 恭仁宮跡の公有化は、21年度約1億の予算で、いつもと変わらない予算です。整備計画の策定については、21年度進めるということですが、恭仁宮国分寺跡保存管理策定ができ上がっておりますので、構想とかイメージができておりますので、早く整備計画を策定すべきです。
 2月4日に恭仁小学校の5、6年生で恭仁宮大極殿と国分寺の七重の塔の10分の1の模型を段ボールで市の職員の方と組み立てました。子どもたちがつぶやいたそうです。「本当に都があって、大極殿や塔があったんやな。だって、いつもはイメージできるもんは何もないもん」と、先生がこのつぶやきで心が痛くなったそうです。そして、先生はおっしゃっておられました。「子どもたちが、恭仁小学校が大極殿跡に建っていることを誇りに思える何かを残してやりたい」ともおっしゃっておられました。私もこの話を聞いて、草ぼうぼうではだめだし、早く見られる形にすべきだと思いました。
 以前、研修した伊勢の斎宮跡は、1次、2次と段階的に整備されています。そして、形づくりができています。そこは、普通の生活もされていますし、近鉄がその中を走っております。
 恭仁宮の草刈りも、むだな費用です。国はお金を出しますよと言っていただいていることは、前にも言いました。平城遷都1300年祭を迎えるに当たっては、体制をつくるべきです。
 駐車場の整備については、間に合うように協力してまいりたいというお答えをいただきましたけれども、3億円の費用がもしかかるとするならば、国が2億4,000万円、府が10分の1で3,000万円、市も3,000万円です。先行取得という方法もあると思います。これは、裏の補助も補償されておりますし、何ら怖い施策ではないと思っております。これについてもお考えをお聞かせください。
 そして、4番目の質問のことの再質問ですけれども、21年度、市長の施政方針は三つの分野に重点を置かれました。一つ目は「子育て支援」、二つ目に「安心・安全な教育施設の整備」、そして3番目が「観光資源の活用と地域文化の推進」とされました。
 三つ目の「観光資源の活用と地域文化推進」について、21年度の予算を探してみました。木津城址公園に3億4,000万円、高麗寺跡の史跡公園整備に800万円、文化財紹介のDVDとパンフレット作成に500万円、馬場南遺跡など重要遺跡保存調査に400万円、平城遷都1300年祭への体育館裏でしょうか、駐車場の整備に2,000万円、そして旧3町の祭りへの補助に100万円ずつ、そして魅力探検ツアーに15万円、そして恭仁宮の公有化に約1億円、合計4億8,000万円です。
 大きく「観光資源の活用と地域文化の推進」を掲げられました。一般会計予算の何%ですか。222億円の2%にすぎない。これが「観光資源の活用と地域文化の推進」と言えますか。
 大きな金額の木津城址公園3億4,000万円は、UR関係で、都市計画費の中ですし、駐車場整備2,000万円も奈良市のための駐車場整備、奈良県から補助が来るというところで。私の考えで考えれば、0.5%である。そして、木津城址はつけ足しであるとも思えます。
 また、観光商工課は、定額給付金の支給作業で10月、11月まで忙しいと思う。これでは、観光についての施策は何もできない。おかしいことです。
 木津川市観光協会も、行政としてもっと支援する必要がある。ボランティアでは済まされない仕事もこなしておられる。
 こういうことで、本当に重点施策としての取り組みとは思えません。これについてもご答弁いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 炭本議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。
 最初に、恭仁宮跡の関係でございます。
 1問目で1回目の質問の中で出ておりましたように、この恭仁宮の、いわゆる遺跡の公有化につきましては、相当長い年月を要して今まで公有化してきたというところでございます。
 議員ご承知のように、当初は山城国分寺跡という一定の面積の中で、既に山城国分寺跡だけであるならば約90%に近い公有化率を誇っておりましたけれども、この分、恭仁宮跡という広大な面積になりまして、今の公有化率が37%程度になってきたというところでございます。
 それぞれ議員おっしゃるように、瓶原地域の住民の方々のご協力があって、こういった公有化率がどんどんと毎年上がっていくというところもございますし、なかなか協力も得られないというような状況も出てきているのも事実でございます。
 そういう状況の中で、用地買収を進めていく中で大きな問題としては、議員おっしゃるように、今なおかつこの公有化した用地をどのように目に見えた形で整備がされていくかというところに大きな地元との差異があるように感じているところでございます。
 そういった意味からも、今年度立ち上げます、いわゆる整備検討委員会というのは、それぞれ特に山城国分寺跡から恭仁宮跡に変えるときに策定委員会というのを設けておりますので、そのときに一応、その策定委員会の報告書も見ていただいたらわかるんですけれども、今後の整備計画なるものを一定定めてございますので、それに沿った形で、この整備活用の検討委員会を進めていきたいなということで考えているところでございます。
 一日も早く、そういった形で整備をするというような形で出していけば、住民の方々、また瓶原の方々の理解も相当上がっていくんではないかなというふうに期待しているところでございますので、そういった点で、今年度から何とか一日も早くこういった形で活用検討委員会を立ち上げていきたいなというふうに思っておりますので、ご協力をお願いしたいなというふうに思います。
 それから、次の観光の関係でございますけれども、確かに今現在の状況の中では、議員がおっしゃるように、それぞれの一般会計の費用から見ますと、確かにそういった点では非常に少ないかもしれません。しかし、それ以上にやはりソフト面での事業というものは、ただ単に予算を計上するだけでなく、そういった形で観光分野での支援というものがやはり出てくるんではないかなというふうに思っておりますので、単に予算だけがその部分で出てくるような話ではないだろうというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいなというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員の再質問にお答えをいたします。
 三つの大きな政策の中の一つでありながら、非常に予算が少ないのではないかというご指摘もいただきました。
 予算を立てるときというのは、非常に私も毎回、職員とともに苦慮するわけでございます。また、将来的な交付税の削減に向けても、今年度から枠配分をしながら、毎年、やはり行革を進めていこうということで、8年後の10億交付税削減に向けての取り組みも同時に進めておりますので、なかなか予算を組んでいくときには厳しい条件がたくさんございます。
 そういった中で、特にやはり今年度につきましては、学校関係の大きな事業がたくさんございまして、給食センターでしたら8億ありましたし、また学校の教室が足りなくなったとか、中学校整備、そして児童クラブの教室の増設とか、今まで継続事業以外のものも、また新たに大きく緊急性のあるものということで急遽出てきたという事業が多くございました。
 そういった中で、非常に人口の伸びも合わせまして、扶助費が非常に大きく伸びております。妊婦健診は国からの補助もありますが、3回から14回までふやさせていただいたりとか、そういった点で扶助費がやっぱり大きく伸びました。
 しかしながら、「平城遷都1300年」に向けて、とにかく準備委員会を進めようということで、この4月から予算を通していただきますと、すぐにでもこの実行委員会を進めさせていただいて、実際にどういった事業を進めていくのかということを具体的にたくさんの皆さんにご参画をいただく中で進めていこうということで、実際、今もう準備を進めているところでございます。
 そういった中で、今後の事業についてはどういった予算をつけていくのかということを、具体的なご意見をいただきながら、今後、事業を進めていきたいというふうに考えております。
 また、木津川市にはすばらしい文化財がたくさんございまして、今言っていただいております恭仁宮のほかにも、先ほどもお話がありました高麗寺や椿井大塚山古墳、また馬場南遺跡も新たに出てまいりましたし、瓦窯跡群もたくさんございます。
 また、国宝の修理ということもございまして、先日来、神童子の大屋根が修理を完成をし、また、蟹満寺も今改修を進めておりますし、浄瑠璃寺や、いろんな国宝級の建物につきましても、今後、順次整備をしていかなくてはいけないと。非常に大きな予算を今後伴っていくというものでございますので、なかなか一つだけ突出してということも難しいわけでございますが、やはり1300年に向けての整備ということで、今年度は駐車場をしっかり確保していこうということで、今年度と来年度で駐車場を確保し、そして恭仁宮に来ていただく方にしっかりと駐車場整備をしていこうということで着々と準備を進めておりますので、どうかその点につきましては、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 先ほどの部長の答弁の中で、地元との差異はあるとおっしゃいましたけれども、これはないと思います。今の時代ですから、瓶原の住民は早く整備をしてほしいと思っておりますので、言っておきたいと思います。
 それから、市長の思いも、この2年間で十分わかりました。
 そして、またいろいろ木津川市になって、改修したり修理したり、先ほどおっしゃいました神童子もそうですけれども、相楽の神社もということも聞いております。
 いろいろと事業も膨らんでおりますし、教育委員会の費用もたくさんあります。やっていかなければならないこともたくさんありますけれども、文化財遺産やこれについては、しっかりと長期計画というか、そういうようなものを立てて、やっぱり一つずつクリアしていっていただかなければならないと思っておりますので、これは要望だけにしておきまして、次に入ります。
 3番目に、公共施設の有効利活用についてお伺いいたします。
 今現在、また近々あいたり、利用されない公共施設はどこで、何カ所ですか。具体的に利用が決まっているところ、決まっていくところはどこか、お伺いいたします。
 二つ目に、加茂支所の有効利活用については、加茂支所有効利活用庁内委員会において20年5月から4回にわたり検討されてきました。加茂支所有効利活用方針(案)が出されました。
 第1段階では、利活用について、1階は加茂の図書館、それから2階は支所執務フロアとして地域総務課、市民福祉課、地域包括センター加茂支所、加茂保健センターを置き、3階の旧大会議室は研修や確定申告の会場にしたり多目的に使用するとしています。また、期日前投票所、加茂における災害対策本部や住民の避難所や消防団の詰所等、利用が確定しつつあります。
 第2段階として、3階に多くある空きスペースの利用については、公共性があり、市政施策の一端を担う組織団体への使用許可、もしくは一般公募により貸し出しを検討するとしています。具体的に決まってきていますか、お伺いいたします。
 3番目に、加茂支所に加茂図書館が移転します。21年度は、経費約4,400万ほど計上していますが、その後、現在の加茂図書館の利活用について、今お考えがあるか、お伺いいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えいたします。
 市が保有する公有財産は、行政財産と普通財産に分類をされ、行政財産は公用または公共用に供することを決定した財産であり、普通財産は行政財産以外の一切の財産であります。
 合併以降、現時点までに行政財産から行政目的のない普通財産に切りかえたものにつきましては、1件のみで、旧京都銀行の建物でございます。
 これにつきましては、21年度当初予算にも計上いたしておりますように、旧教育委員会事務所も含めまして、建物を除去し、用地を木津町商工会に貸し付けを行うことで調整を行っております。
 また、公共施設を他の目的の公共施設へ転用したものといたしましては、旧恭仁保育所を文化財整理保管センターに変更したものがございます。
 また、今後の予定として、加茂図書館の移転を行い、加茂支所の一部を社会教育施設へと転用することといたしております。
 これ以外の公共・公用施設につきましては、合併時点での行政財産として、所管課が管理・運営を行っているところでございますが、施設の設置目的が低下しているもの、老朽化しているもの、利用者が減少しているもの、あるいは今後においてそういったことが想定されるものがございます。
 公共施設の再構築につきましては、行財政改革推進計画の重点改革項目に位置づけ、各所管課において、逐次、調査・研究・検討を行うことといたしております。
 また、未利用となっています土地・建物の状況につきましては、現在、関係各課に照会を行い、その実態を調査しているところでございまして、それがまとまり次第、市有財産利活用検討委員会において、随時、その利活用の方針を決定していく予定でございます。
 加茂支所庁舎の活用についてでございますが、2階を支所執務スペースとして、現在、支所に存置しております部署をワンフロアに集約し、空白となった1階に加茂図書館を移転するという市の方針を確定いたしました。
 3階の空きスペースにつきましては、公共性があり、市の政策等の一端を担う組織団体等への貸し付けを前提に、加茂支所有効利活用庁内委員会で、要綱並びに選考基準等を慎重に検討しているところでございます。
 また、現在の加茂図書館につきましては、平成21年度に加茂支所への移転を計画をしております。
 移転後の加茂図書館の利活用につきまして、現在、計画はまだ決まっておりません。
 今後、関係者等と協議を進めまして、有効な活用方法を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) 炭本です。
 再質問をさせていただきます。
 加茂支所については、大きな建物ですし、活気が伝わりません。市民活動の拠点として、また地域産業の拠点として、借りたい団体にも大いに利用できるよう考慮していただきたいと思います。また、住民参画で進めてもらいたいと、このように思っております。
 市町村合併で、それぞれの自治体は公共施設が余ったり、あいたり、利用しないところが出てきています。
 昨年からの補助金適正化法の運用緩和により、転用がしやすく、別の目的に使用しやすくなりました。つまり、「国の補助金を受けた施設でも、おおむね10年を経過したものについては、補助目的を達成したものとみなし、財産処分について、報告をもって国の承認があったものとみなす」とされました。
 恭仁保育所のように、手続をとったり、2年もかかってするようなこともないと思います。
 ですから、地域産業おこしの拠点とか、教育関係施設に転用したり、福祉施設に転用等の手続が容易になりましたので、住民のニーズはどんな施設を求めているか、先ほど「各課で照会を行って、実態を調査しているところ」とお伺いいたしましたけれども、各課が共有して、縦割りの組織にとらわれず、把握して、市民のニーズにこたえなければならないと思っております。これについてのお考えをお伺いいたします。
 そして、図書館についてですけれども、図書館については、いづみ福祉会が使わせてほしいということを要望されております。
 いづみ福祉会は、共同作業所として開所以来、20年になります。本庁でのパンの販売、保育所での給食にパンを使っていただいているところです。市になりまして、広範囲でいづみ福祉会への利用希望が多くあります。児童デイサービスについては、木津の利用の希望者も多くおられ、老朽化した旧作業所を改築いたします。
 奈良で宇陀市になった旧榛原町の小学校は、知的障害者の施設に利用されます。地域で暮らし続けたい、そんな思いでかなったのだと思います。
 人間はそれぞれ違いがあるものの、障害を持っています。私もこうしてめがねをかけています。耳が遠い人もおられます。足をけがした、手の指が曲がった、いろいろおられます。それでも、普通に生活をしている。重い障害を持っていても、普通に健常者と生活するのは当たり前だと思います。
 障害者が明るくていきいき生活できるために、社会参加するためには、援助が必要です。仕事をし、生きる喜びを感じるようにどう支援するかは、行政であると思います。
 教育委員会社会教育課の所管である加茂図書館ですが、いづみ福祉会の皆さんはその跡の活用について、住民の一人として手を挙げたいと、こんな思いでおります。
 平家で、車社会では、利用が、アクセス道路の幅員が狭い駐車場ということで、図書館が加茂支所に移転しました。この悪条件がいづみ福祉会にとっては好条件なんです。少し奥まったところ、平家である、道が狭い、このことがケアホームとして一番いいということをおっしゃっておられます。ぜひ、皆さんの気持ちを酌んでいただきたいということで質問いたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 炭本議員のご質問にお答えをいたします。
 これからあいてくるところの公共性のある施設等の利活用につきましては、たくさんのご希望者、また団体の方の希望があるというふうに今も伺っております。
 十分に公平性のある方法の中で決めていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、今現在、市の政策の一端を担っていただくような組織・団体等への貸し付けというものを前提に考えているというところでございまして、その選考基準とか、その辺が非常にどういうふうにしていくのかというところが慎重に検討しなくてはいけないところだというふうに思っております。
 今、いづみ福祉会のご希望もお伺いをさせていただきました。そういった団体の方のご希望も十分含めた中で、選考基準を検討していけたらというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 炭本さん。
   (炭本 範子君登壇)


◯2番(炭本 範子) ぜひ、いづみ福祉会も手を挙げているというところで、ここで要望しておきますので、よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま10時26分、10時40分まで休憩いたします。
   午前10時26分 休憩
   午前10時40分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま10時40分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 2番目、西岡政治さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 12番、伸政会の西岡でございます。
 議長のお許しをいただきまして、3問の質問をさせていただきます。
 1点目は「懸案事項の利活用方針について」、2点目は「京都府から市町村への権限移譲の内容は」、3点目は「木津川社会福祉協議会活動拠点施設の提供は」につきまして、市長並びに副市長に質問をいたします。明確かつ誠意のある回答をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず1点目、懸案事項の利活用の方針について、市長に質問をいたします。
 合併時に、旧3町より木津川市に懸案事項が引き継がれました。旧山城町では45の懸案事項が引き継がれたと聞き及んでおります。
 木津川市では、本庁及び山城支所・加茂支所の利活用については、市長の指示により、本庁、両支所の建物及び用地の必要性や有効な利活用方策について、総合的に判断し、方針を定めるために、市役所土地建物有効利活用検討委員会を組織し、平成19年12月21日の第1回の委員会開催以降、協議・検討をいただいておるものと推察をいたしております。
 しかしながら、木津川市発足から約2年が経過しておりますけれども、懸案事項であります山城支所、山城の福祉センター等の利活用方策は、いまだその方向性が示されておりません。
 そこで、市長に質問をいたします。
 1点目は、山城支所、山城福祉センターのあり方と利活用の方向性は。
 2点目、あり方、方向性を踏まえまして、山城支所、福祉センターの改修計画は。
 3番目、職員東駐車場用地の有効活用は。
 その3点につきまして、市長に質問をいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 山城支所の今後の利活用方針についてでございますが、合併時に旧山城町からの懸案事項として、現山城支所庁舎につきましては、平成14年3月に耐震診断調査を行った結果、平成4年度に増築した部分を除いて、耐震性が大幅に不足しており、耐震補強には多額の費用と庁舎機能の制約を受けますことから、当時、解体中でありました旧商工会館棟及び倉庫跡地並びに、同じく耐震補強が必要と診断をされた、隣接する山城福祉センターの改修とあわせて、総合的に検討を行い、木津川市役所本庁舎の完成後、早い時期に改築などの対応を行う必要があるとされておりますことから、地域審議会や地元住民の皆様のご意向を参考にいたしながら、方向を見出してまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明をさせていただきます。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 山城支所及び関連します職員の東側の駐車場につきましては、今議会に提案いたしております「第1次木津川市総合計画・基本計画」の庁舎機能の連携・強化施策の基本方針により、住民にとって利便性の高い行政サービスを提供していくため、また効率的な窓口サービスの向上に努めることを主眼に、本庁と支所・出張所などの連携強化や適切な機能分担等の検討を行いながら、山城地域審議会への諮問や、地元住民の意向に十分留意し、総合的に検討を行い、有効な利活用を検討してまいりたいと考えております。
 次に、山城福祉センターの改修計画につきましては、合併時、旧山城町より木津川市に懸案事項として引き継ぎを受けています。そして、平成19年11月15日には、木津川市社会福祉協議会会長より、改修についてのご要望もいただいているところでございます。
 まず、木津川市に懸案事項として引き継がれた内容でございますが、平成18年度に耐震診断をしました結果、補強が必要であります「福祉センター・議会棟」の耐震補強工事についてでございます。
 また、社会福祉協議会からの要望事項の内容でございますが、老朽化に伴う改修でございまして、1点目は、設置後34年が経過しておりますエレベーターのリニュ-アル工事、2点目は、屋上の防水改修工事、3点目といたしましては、外壁塗装工事、また障害者用トイレの新設、和室の畳入れかえ、大ホール床面の張りかえ、非常階段の塗装工事等でございます。
 改修計画につきましては、今後の利活用を含めまして、山城支所の庁舎と同様に、山城地域審議会への諮問や関係機関とも総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) ありがとうございました。
 それでは、再質問をいたしたいと思います。
 先ほども言いましたように、既に本庁、あるいは両支所の利活用についての委員会が開かれているわけですね。私、再質問でお答えいただきたいのは、既に2年がたって、利活用委員会が開催をされているわけです。したがって、どんなご検討を今までされたのかということについて、まずあとご答弁を願いたいと。
 それから、先ほどのご答弁をいただきますと、山城支所の耐震が、強度が非常に低いと、もうゼロに近いわけですね。そういうことについては、市長、もうご承知なんですね。なのに、先ほども、「福祉センターも含めまして、地域審議会や地元住民の意向を参考にしながら」とか、いわゆる地域審議会に諮問をこれからしていきますと。2年たつんですよ、もう合併して。
 先ほども炭本議員の質問のときに、加茂支所の関係については、それなりの方向性が出ているわけですね。1階は何にします、2階は何にします、3階はこうしますと。山城支所の関係については、いまだに何の方針も出ていない。しかも、答弁は「これから諮問します」、これでは、市長のマニフェストなり、市長の方針の中にあります「融合」、あるいは一体的なまちづくりと、これと合致しないのではないかと。
 具体的に地域審議会に意向を求めるなら、私はこの地域審議会設置に関する協定書の中に、第4条で、市長が文書でもって山城の地域審議会に諮問をすればいいんではないかと。それすらやっていない。この辺について、再度、ご答弁をお願いをしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほどご答弁をさせていただきました山城支所についての耐震についても、十分認識をしている中で、計画的に進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 その福祉センターの内容につきましても、要望書もいただいているところでございますので、今後、どういった計画でやっていくのかということも含めて進めていかなくてはいけないというふうには思っております。
 先ほどご質問いただきました検討委員会の内容につきましては、副市長の方からご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 利活用委員会でどういう検討をしたのかということでありますけれども、昨年9月の庁舎の統合ということに伴っての、今まで利用しておりました庁舎があいたりということもありまして、そういう市役所の関係機関の土地・建物について、これから継続して使用していくのか、あるいは他に転用が可能か、それともその他の方法をとるのが適切かということをいろいろと検討しまして、これまでまずは加茂支所について、これは加茂支所の方からもこういうふうにしてはどうかというふうな提案がありましたので、そういうことに基づいて検討した結果、加茂支所と連携をとりながら、先ほど話題に出ていますような加茂支所の有効活用方針を打ち出したという経過になっております。
 したがいまして、先ほど市長が答弁しましたように、今後、この利活用検討委員会の方で山城支所のあり方も含めて、機能分担も含めて、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) お答えいたします。
 今ちょっと手元に資料を持っておりませんが、3回ほど開催させていただきました。
 今、市全体の普通財産、行政財産も含めて、関係課に調査をして、その調査結果を踏まえて、その他の財産も含めまして、またこういう検討委員会で利活用方策、その他について検討していくこととしております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 大変スローモーションな取り組みだというふうに思うわけでございますけれども、山城支所の耐震の関係、山城支所は3回改修工事をやられておるんですね。
 第1期の改修工事の関係でいきますと、これ、耐震強度、何ぼか知っておられますか。これ、構造耐久力指数の関係でいきますと、0.9に対して0.135なんです。これ、もう書類がいっているはずなんですね。必要水平耐久力指標というのが、これ1.5に対して0.251なんです。全くだめなんですね。そのだめなところに、約20人前後の職員がそこで仕事をしているんです。しかも、市民がそこを訪れるわけです。
 福祉センターの関係につきましても、これ全く耐震からいきますと、非常に低いわけですね。
 これらの問題について、先ほどの副市長の話からいきますと、3回程度やりましたと。3回程度の中で、一体山城支所の問題、あるいは山城の福祉センターの問題、あるいは懸案事項として引き継がれました、いわゆる東職員駐車場問題について論議がされたのかどうかということなんです。この辺は、詳しく後で言っていただきたいと思います。
 同時に、先ほどの話でいきますと、されば聞きますけれども、いわゆるこの地域審議会設置に関する協議でいきますと、第4条で、いわゆる市長の諮問に応じて審議し、意見を述べると。これだけではございませんけれども、まずそれが第1なんです、この第4条。
 「地域審議会の意見を聞いて」と言われるのなら、さればそうしたら地域審議会の中で、これからまとめて、これをこういう形にしてくださいということになれば、すべて市の方はそれに基づいて計画を立てていかれるのかどうか。
 また、合併から2年が経過しているわけです。これね、例えば加茂支所をいろんなことをやっているというのを悪いと言っているわけではないんですよ。誤解しないでくださいよ。加茂では、こういう形で進んでいるわけです。山城支所の関係は、財政的な問題もございますので、それは今すぐさっさっとはいかないと思いますけれども、方向性すら、どういう形で山城支所なり、福祉センターなり、駐車場をどう活用するのかと、方向すら示されない。
 こういうのは、先ほども言いましたように、3町が合併して、市長は「融合」とかいろんなことを言われますけれども、「一体」とか言われますけれども、そういう一つの方針からしましても、決してプラスの方向ではない、マイナスだと私は思います。
 したがって、再度の質問でございますけれども、詳しく述べていただきたい。先ほど3回と言われましたけれども、その3回の中で、いわゆる山城支所なり、山城福祉センターの関係なり、あるいは東の駐車場問題について、どのような議論がされたのかと。
 今、旧山城町地域の中ではどんな話があるかと言いますと、いやあ、もう支所がこうなって、ひょっとしたらアスピアに事務所が、出張所といいますか、支所が行くんではないかとか、いろんな話があるんですね。
 したがって、少なくともきょうの私の質問の中で、先ほど言いました二つの詳細の話と同時に、市はこれから何年をめどに、例えば1年だったら1年、1年をめどに、山城地域審議会の意向も踏まえながらきっちりとした方針を示すのかどうか、私は示すべきだと思いますけれども、その辺についても明確な答弁をいただいて、そのことによって、私は山城地域の市民が納得していただけるのではないかと私は思うんですけれども、その辺について詳細に、これ3回目でございますので、いつまで、先ほど言いましたように、あり方検討委員会の中身、山城支所、福祉センター、東駐車場のあり方の方向性について、いつまでに出すのか。
 また、先ほど言いましたように、旧山城町の地域審議会の意向を踏まえてやるのか、文書で市が諮問をして、答申を受けてから検討するのか、いやもう先ほどの答弁でいきますと、出たらやりますということでございますので、そうなのか、その辺も含めて、詳細にご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、詳細な議論の経過はどうかということでございますけれども、木津川市発足して間もなく、こういった市の土地・建物の財産の有効利活用ということで、どういう現状、課題と問題点があるのかということを市全体として把握するという必要があるということの全体的な議論をしまして、もちろん加茂支所・山城支所の課題・問題も議題として上がりましたけれども、そういう中から、いろいろありますけれども、地元の熟度の高まり、意見のまとまりということも勘案して、そういったところから具体策を検討して、今日に至っております。
 お尋ねの山城支所並びに福祉センター等のあり方と方向性ということですけれども、私の方にも地域審議会の方々、地元の方々からも何度か要望はいただいておりますから、それに対応して、私の方からは地元として、あるいは地域審議会としてきっちりと議論をまとめてほしいということをお願いをしておりまして、先ごろ山城の地域審議会も審議会を開催し、ご意見をまとめていただいたというふうに聞いております。
 そういったことで、先ほど市長も答弁していましたように、地域審議会、地元住民の方の意向を参考にしながら、方向を見出してまいりたいということですので、その一つの地域審議会のご意見・方向性が出されたということを受けまして、今後、速やかに方向性を見つけるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 副市長、職員の東の駐車場用地の有効活用、その件が抜けていますので、ご回答願います。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 失礼しました。
 東駐車場、福祉センターも含めて、まな板の上には乗っておりますが、駐車場については転売とかというふうなご意見もいただいておりますし、そういったご意見、今後、参考にしていきたいというふうに思っておりますし、福祉センターの耐震強度の問題もかねてから伺っておりますので、先ほど言いましたように、速やかに方向性を見出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) いつごろがめどかということでございます。
 今、副市長から答弁がありましたように、今後、検討の中で、いつごろしていくかということも含めて進めていきたいと思います。
 木津川市全体の中でどういうふうに進めていくかということもございますので、現在、学校の耐震化や、また子どもの保育所などの耐震化もちょっと先行して進めさせていただいているところでございますが、今後、こういった施設につきましても検討の中身に入れさせていただいて、いつごろからやっていくかも含めて、早急に結論を出していきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) それでは、大変満足すべき回答ではなくて、非常に残念でございますけれども、3回の質問が終わりましたので、次の質問に入りたいと思います。
 それでは、次に京都府から市町村への権限移譲の内容について、ご質問をいたしたいと思います。市長及び京都府市町村権限移譲推進会議の委員でもあります副市長に質問をいたしたいと思います。
 国では、平成22年4月をめどに、新分権一括法によりまして権限移譲すべく、今、検討が進められているところでございます。
 京都府は、国に先立ちまして、市町村との合意のもとに、一部事務権限を特例条例によりまして平成21年4月1日から権限移譲するために、平成20年の当初から市町村との協議が進められておるわけでございます。
 私は、平成20年の9月議会の中で一般質問をさせていただきました。権限移譲の内容、あるいは協議状況、財政・人的支援について説明を求めたわけでございます。
 副市長は、「現在、権限移譲推進会議、あるいは同調整会議、あるいは同作業部会で現在協議中」というご答弁がございましたし、「財政・人的支援につきましては、今後、府と協議をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。
 府は、その後、協議を踏まえまして、市町村との合意を得たとして、2月の府会に京都府の事務処理の特例に関する条例の改正案が提案されまして、可決・成立したと聞いております。
 したがいまして、本年4月1日から権限移譲が行われると聞き及んでおるわけでございますけれども、そこで市長なり副市長に質問をいたしますけれども、木津川市に権限移譲される事務の内容は一体何なのか。それから、受け入れに当たって、事務処理体制はどうなのかと。それから、3点目は、府の財政なり人的支援はどうなのかと。この3点について、ご質問をいたします。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 まず、京都府から市町村へ権限移譲される内容につきまして、これまでの経過からご説明いたします。
 昨年の9月議会におきましても、途中経過としてご説明させていただきましたが、平成20年5月に地方分権改革推進委員会から示されました「第1次勧告」では、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、生活者の視点に立った「地方政府」の実現を図るため、市民生活に関係が深い分野を中心に、64の法律、359の事務権限を都道府県から市町村へ移譲することが示され、国におきましては、これらの事務権限を平成22年4月から「新分権一括法」により全国一律に市町村へ移譲する準備が進められております。
 特に、京都府では、国に先立ち、市町村との合意のもとに、一部の事務権限を本年4月から事務処理特例条例により円滑に移譲するため、「権限移譲推進会議」等を設置し、移譲項目や移譲方法、府の支援措置等について、市町村とともに検討を進めてこられました。
 早期権限移譲の項目につきましては、第1次勧告に示された項目のうち、移譲先が一般市または市町村となっているものを中心に、48法令、252の事務を候補として進められ、京都府における処理実績や受け入れに対する市町村への意向調査の結果などをもとに、同推進会議において15の事務内容に決定されました。
 さらに、市町村の事務処理体制を考慮し、府内市町村への一律の権限移譲が困難な状況であるため、同推進会議において、各市町村の実情に応じた個別対応とすることが決定されました。
 木津川市といたしましては、次の六つの事務内容の移譲を受けることとし、去る2月12日に開催いたしました第22回政策会議において、京都府の事務処理特例条例の改正に必要な協議に同意することを確認いたしました。
 早期移譲を受けることを確認した事務内容は、1.都市計画に関する事務のうち「市町村の都市計画決定への同意」、2.土地区画整理事業に関する事務のうち「個人施行等による事業の認可等」、3.高齢者、障害者等の移動の円滑化に関する事務のうち「路外駐車場の設置・管理に係る届け出受理等」、4.特定優良賃貸住宅に関する事務のうち「特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等」、5.高齢者向け優良賃貸住宅に関する事務のうち「高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定等」、6.町または字の区域に関する事務のうち「町または字の区域の新設等の届け出受理等」となっております。
 次に、受け入れに当たっての事務処理体制と市民へのPRについてでございますが、現在、それぞれの移譲項目ごとに、京都府の担当課による個別の説明会が行われており、その結果を踏まえまして、具体的な事務処理の内容等を整理し、木津川市組織規則の改正等、必要な事務処理体制の整備を早急に行ってまいります。
 今回、本市への移譲対象となっております事務内容は、京都府における近年の処理件数が比較的少ない事務であると聞いております。
 今回移譲を受ける六つの事務内容につきましては、事務手続上は大きく変わることはなく、また広く市民の日常生活に影響を与える内容ではないため、府から移譲に関する具体的な方針が十分に示されていない現状では、市民へのPRについては考えておりません。
 また、京都府においては、府のホームページや「府民だより」等により、早期権限移譲項目の周知を図るとともに、担当課から関係団体へ周知することを検討いただいております。
 次に、府の財政・人的支援についてでございますが、財政的支援につきましては、京都府市町村事務処理特例交付金の方式により、市町村の体制整備に必要な初度交付金と、処理実績に応じた経常交付金等が措置されることとなっております。
 人的支援につきましては、現在進められております担当課による説明会等により、詳細を調整中でありますが、これまでの推進会議におきましては、移譲項目に係る事務処理マニュアルの作成による適切な事務の引き継ぎや、必要がある場合は、府職員の派遣を含めて、適切な対応を行うことが確認されております。
 今後とも、平成22年4月からの新分権一括法による権限移譲も含め、本市への権限移譲が円滑に行われるよう、京都府と十分協議を進めるとともに、移譲される事務が円滑に処理できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) ご答弁、ありがとうございました。
 木津川市に対しましては、六つの事務が権限移譲されるということになるわけでございまして、これは平成21年4月1日からということになるわけですね。
 まず、再質問の1点目は、先ほどの答弁でいきますと、「比較的少ない事務」と、こういうご答弁がございました。
 これは、20年、1年間の中でいろいろ推進会議、あるいは作業部会等を含めまして、それなりに検討をされてきたはずでございまして、また木津川市の中でも十分検討されてきたと私は思いますので、一体、今、移譲されます事務がどの程度あるのかどうか。先ほども質問しましたように、その程度と、今の木津川市の事務局体制で対応がどうなのかということ。
 それから、3点目の関係は、府の方で、市民へのPRは今の段階ではと、こういうことでございますけれども、これは私は、市が責任を持って、こういう事務が、いわゆるこの21年4月1日から府から市の方に移譲されたということについては、速やかにやっぱり市民に知らせるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺は府待ちということではなしに、速やかにPRをすべきと思いますが、その辺についてどうなのかということが2点目でございます。
 3点目は、私は昨年の9月のときに言いましたけれども、いわゆる京都府の財政支援、あるいはこの人的支援の関係については、副市長は当時、「府と協議します」と、こういう話でしたね。
 これは、府会の中でもいろいろ問題が出ていたようでございますね。いわゆる一部の事務が京都府から市町村に渡るわけで、それに対する、いわゆる応分の財政支援、当たり前のことでございますけれども、支援、さらにはやっぱり技術面の関係からいきますと、人的支援、この辺についてもう少し府との話の中でどうであったのかと。
 当時の私の手元にあります資料からいきますと、いわゆる六つの事務が木津川市に来て、それに対する何か未来交付金で交付をされるようでございますけれども、それなりの額が提示をされているというふうに聞き及んでおるわけです。だから、その辺はどうなのかと。
 いわゆる、事務移譲に見合う、いわゆる交付金、財政支援がされているのかどうか。また、この人的支援はどうなのかと。この辺の再度、3点について質問をいたしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再質問にお答えいたします。
 権限移譲される事務内容の権限がどの程度ふえるのか、今の体制で大丈夫なのかというご質問でございますけれども、私どもが推進会議等で、また担当部・課で協議を積み重ねてきた中では、今回、木津川市に移譲される6項目の事務の中でも一番多いものでも、過去3カ年で10時間ほどの京都府の方で事務処理に要した少時間だというふうに聞いておりますので、21年度権限移譲を受けましても、現状よりもほとんど事務量がふえることがないというふうに考えておりますし、逆に言いますと、京都府の方で前倒しで権限移譲したいということがありましたけれども、今の木津川市の体制なり事務処理のやり方、あるいは経験の蓄積、研修のぐあいとか、いろいろ考えて、現在の木津川市で1年前倒しで受けられるものは6項目であるというふうに考えた次第でございまして、今後、残りの権限移譲につきましては、先ほどの人的支援ということの一環でもありますけれども、市町村の職員に対する研修ですとか、業務内容の詳しい説明をされて、市町村の職員がこういった新しい業務に習熟できる基盤づくりを特に京都府の方でお願いしたいというふうに考えております。
 それから、PRにつきましてですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、私どもとしては現時点ではそれほど市民生活に直接密接に結びつく中身ではないというふうには考えておりますが、京都府のホームページなり、そういった周知徹底の状況もにらみまして、今、ご提案いただいたことにつきましては、その関係あるなしにかかわらず、こういう権限移譲を受けたということを何らかの形で周知徹底するか、これは検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、人的支援・財政支援につきまして、人的支援の方は先ほど申し上げましたけれども、市町村職員の習熟、レベルアップということで、いろんな機会をとらまえて、そういう方向をとっていただくことが必要だと思いますし、財政支援につきましては、事務処理特例交付金として京都府の方からおりてまいると、交付される見込みというふうに聞いておりますが、ことしの6項目の事務につきましては、先ほども申しましたように、ほとんど事務量がふえることはないということから、京都府の方での所要時間を勘案しての交付金の金額は、現在のところ7万円未満というふうな金額が交付される見込みというふうになっております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) 再度、質問させていただきます。
 どうも副市長の答弁を聞いていますと、地方分権、いわゆる地方自治体の自主性・主体性を尊重した、いわゆる地方の時代にこれから移行していくという、そういう状況のもとでの、この部分的な事務の移譲ということになるわけでございますけれども、副市長の答弁を聞いていますと、どうもそういう法律の趣旨からしては逆方向で、すべて京都府任せと、「京都府が」「京都府が」と、こういうご答弁でございます。
 私は、例えば六つの事務が移譲されたと。やっぱり、短期的・長期的に見て、やはりそれに要する事務時間とかはどうなのかということ、また中身はどうなのかと、あるいはそれに対する費用がどうかかるのかと、またそれが今の体制で、それは無理をさせたらできます、超勤したり。来ることによって、例えばどれだけの人が必要なのかと、それに見合う形で、例えば京都府に対して、例えば交付金の関係についても要望していかんなんしね。
 それは、先ほどの答弁でいきますと、京都府がそう言っていますと、何ぼもありません、仕事は。だから、副市長の話からいきますと、7万円ですよと、そうですかと、こうではなしに、やはり自治体が自ら試算をし、それに基づいて堂々とやはり京都府に求めるべきことは求めていく、人的支援が必要であれば人的支援を求めていくという、そういう一つの方針をきちっと出すべきだと思います。
 例えば、PRの関係も、「いやもう京都府で」「京都府で」と。私は、細部についてはまだはっきりしないからどうかというのは、よくわかりますけれども、やはり国から府へ、府から市町村へ来るわけでございますので、やっぱりこういうことで来るんだということは、やっぱり市民にPRすべきだと思うんです。この辺についても、再度、その辺についてもっと前向きにきっちりと試算をし、こうだから7万円でいいんだと、こういうことが我々にも、市民にも、やはり説明のでき得るようにすべきだと。
 というのは、ほかのことでは一生懸命行革をやっているわけでございますので、向こうから来たものは何も分析もしないで、そのままで「はい」ということでは、我々も納得しかねると。その辺について、検討する考えがあるのかどうか、またPRする考えがあるのかどうかと、この2点について、再度、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 西岡議員の再々質問にお答えいたします。
 私もこの権限移譲に関しては、やはり市町村が自主的に自ら権限と責任を持ってやっていく今後の行政運営の一つの大きなステップだというふうには考えております。
 しかし、一挙に市町村がそこに行くまでにはやはり一定の準備期間というものが要るということで、この4月からはまずは6項目というふうに考えているところでありまして、この地方分権とか、地方の自主的な都市経営ということに否定的な見解を持つものではございません。
 これまでからも言っておりましたように、この地方分権改革に絡みましては、1次勧告で権限移譲の問題、2次勧告で国の地方機関の整理の問題、そして肝心かなめの税財源の移譲の第3次勧告が、きょう3月17日ですけれども、まだ影も形もないということで、私も本当に地方分権改革ということならば、1次、2次、3次勧告の順番が違うと。やはり、これだけの税財源の市町村に任せたよということ、それを受けて、ちゃんと権限と責任を持って都市経営に当たっていくということが示されるべきだとかねがね推進会議で訴えておりますけれども、残念ながらそういう現状であります。
 それを受けて、どうするのかということになるわけですけれども、その推進会議の議論の中でも、ことしの4月じゃなしに、全国一斉の22年4月から権限移譲になります開発許可についてですけれども、これについても、国の算定の回数が余りにも少な過ぎると、特に市町村ではやはり事前・途中・事後のアフターケアも含めて、非常に関係団体と接触する時間をとるということが多いので、とてもとても京都府の算定では少な過ぎるという意見を申しておりまして、決して府の言いなりということではありませんし、木津川市として必要なことは、推進会議で真っ先に私も手を挙げて言わせていただいているつもりでございます。
 そういうことで、今後、22年の4月以降、確かに大きな権限移譲ということになってきますので、今いただいた意見を十分参考にして、それらに要する費用とか体制の構築、またそういうことを自ら試算・検討して、どういった形で万全に臨むのかということを前向きに検討していきたい、これは避けて通れないことですから、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 それから、PRの件につきましては、確かにご指摘のように、先ほども言いましたように、国から府、京都府から市町村へという権限移譲という、名前はいいですけれども、先ほど言いましたように、税財源の移譲が後回しだということも含めて、PRをするならば、していきたいというふうに考えておりますので、十分前向きに検討していかせてもらいたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) ありがとうございました。
 木津川市の自主性・自立性の確保に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次に3点目でございます。
 木津川市の社会福祉協議会の活動拠点施設の提供はということで、市長に質問をいたします。
 木津川市の発足に伴いまして、社会福祉協議会も、法の定めによりまして、旧3町の社会福祉協議会が合併をいたしました。新法人木津川市社会福祉協議会、これからは市社協と呼ばせていただきますけれども、協議会が発足してから約2年が経過をいたしました。
 市社協では、地域福祉の担い手として、市民の期待にこたえるために、法人運営の一本化の問題、あるいは小地域福祉活動の展開を重視し、組織整備に取り組んでおられるわけでございます。しかしながら、現在の施設は非常に狭い。それから、組織規模に対応した効率的のよい施設が必要になっているわけでございます。
 市長の手元には、既に市社協会長より、市社協の活動拠点施設の提供等の要望書が市長まで届いていると思いますけれども、そこで市長に質問をいたします。市社協への施設提供等の考え方について、まずご質問をいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員のご質問にお答えをいたします。
 「市として、木津川市社会福祉協議会の活動拠点となる施設の提供についての考えは」とのご質問でございますが、旧3町の合併と同時に、3町の社会福祉協議会は一本化になり、木津川市社会福祉協議会としてスタートされ、旧木津に本所、加茂と山城に支所を置き、地域福祉の担い手として、その推進に取り組んでいただいているところでございます。
 現在の施設は、市社協の活動拠点としては手狭であることから、効率的な組織整備や事業実施に向けて、活動拠点となる施設が必要な状況であり、市社協から、平成19年11月と20年5月の2回、活動拠点となる施設に関する要望書が私に提出をされ、直接、お話を聞かせていただきました。
 その具体的な内容につきましては、「現在の木津保健センターを市社協の活動拠点として位置づけていただきたい」というものであり、市といたしましても、二度にわたる要望を受けまして、活動拠点となる施設の必要性は十分理解をしていることから、木津保健センターの可能性について検討いたしました。
 当該施設につきましては、年間を通じて保健・予防事業等に活用していること、またこれにかわる施設がないことから、「市社協の活動拠点として位置づけることは難しい」との回答をさせていただいております。
 しかしながら、合併の効果をよりスムーズに発揮いただくためにも、市社協の活動拠点となる施設について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 検討に際しましては、市社協の今後の組織体制や事業実施の方法、また各地域の状況等を踏まえまして進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) どうもありがとうございました。
 今、市長の方から、木津保健センター、これは市社協の方からの要望だったというふうに思いますけれども、木津保健センターの市社協への活動拠点と、この辺の関係については十分検討したけれども、難しいと、こういうご答弁をいただきました。
 これは、市社協の理事会の中でもそういう話はございまして、やむを得ないというふうに私も判断をしているわけでございますけれども、ただここがだめなら、されば次、適当な場所の関係について、さらに検討をしていただきたいというふうに思うんですね。
 だから、だめになった時点で、それ以降、さらに今、検討をしていただいているというふうに思うんですけれども、その辺の関係についての内容がわかれば教えていただけたらありがたいと。
 なぜ、こういうことを言うかと言いますと、非常に今、使われている木津の社会福祉センターですか、今使われておるところですね、これ非常に狭いんですね。
 やはり、先ほども一番最初に言いましたように、木津川市が発足して、社協の場合は、これはもう法律でやむを得ずといいますか、これはもう合併しなければならないということになっているわけですね。
 そういうことで、本来、社協が独自に自主的に物をやるなら、当然、次の本所はどこにするのかとか、こういうこともきっちりして本来はすべきであるということにもなるわけですけれども、先ほども言いましたように、法の関係でやむを得ずというか、これはいい方向で考えなければいけないけれども、合併だけで言うなら、法の関係でやむを得ずと、こういう状況で、三つの町の社協職員が全部寄っているわけですね、支所はありますけれども。だから、非常に狭いんです。
 したがって、木津保健センターを断念した後の取り組み、それからこれからやはりどういう形で前向きに考えていただけるのかと、この辺について、再度、ご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 西岡議員の再質問にお答えをいたします。
 先ほどご答弁させていただきましたように、木津の保健センターが非常に今後も扱っていただくには難しいという結論を出させていただいて以来、今後のあいた施設につきましてどういうふうに活用していくかという、利活用の検討委員会についても、方向を見出していきたいというふうに考えております。
 先日も、ごあいさつに来ていただきましたときも、十分にそういった点につきましては、現状につきましてご報告をいただいたり、ご要望をいただいております。
 私もできるだけ早い段階で、1カ所で事業をしていただくというのが最適だというふうに思いますので、その拠点づくりについて早急に進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 西岡さん。
   (西岡 政治君登壇)


◯12番(西岡 政治) それでは、今、市長の方からご答弁をいただきまして、大変厳しい状況の中で拠点施設を見出していくと。ご苦労があるというふうに思いますけれども、前向きに、早期に拠点施設ができ得るようにひとつ努力をしていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
 どうもありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時41分、1時まで休憩いたします。
   午前11時41分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま1時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 3番目、村城恵子さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 日本共産党の村城恵子です。
 発言通告に沿って、3点質問します。
 まず1問目は、図書館予算に関連して質問させていただきます。
 12月議会でも質問しましたが、具体的な答弁がほとんどなかったため、再度、質問をします。
 今回は、新年度予算の内容にかかわって、具体的な答弁を求めたいと思います。
 1点目は、図書館の果たす役割と木津川市で図書館3館を持つ評価と活用について、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
 2点目は、加茂図書館の移設事業について質問します。
 新年度予算では、4,436万5,000円が計上されています。一つは、設計内容と検討経過、住民の意見反映はできるのかどうか。
 二つ目に、予算は十分か。特に、狭いところから広いところに移設するが、備品購入費は54万6,000円しかありません。これで間に合うのかどうか。
 3点目に、移設事業の今後の日程など、見通しについて伺います。
 3点目に、中央・加茂・山城図書館の予算配分、職員配置についてお尋ねします。
 3館の職員配置は、21年度、どのようになるのでしょうか。
 また、中央図書館の運営事業費は1,576万8,000円、加茂は597万9,000円、山城は697万7,000円、詳細は予算委員会でも論議されると思いますので、省きますが、図書等の購入費は、中央図書館が650万円、加茂図書館が300万円、山城図書館が400万円と格差があります。また、清掃委託費は、中央図書館が特質しているように思います。これら予算格差の理由はなぜでしょうか。市長、教育長、教育部長の答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の質問にお答えしたいと思います。教育部長です。
 まず、1点目の図書館の果たす役割と、1市3館の評価と活用ということでございます。
 木津川市内の図書館は、中央図書館・加茂図書館・山城図書館と3施設があり、それぞれ旧町での開館以来の伝統を持つ図書館で、各地域の中心にあり、市内におけるその存在感はますます大きくなっています。
 現在、ただ図書を貸し出すだけの施設ではなく、さまざまな資料や情報を提供して、住民の読書を推進し、生涯学習の拠点として住民の自主的な学びの権利を保障し、地域文化の発展を支える重要な役割を担う機関として位置づけられています。
 木津川市におきましても、以上のような図書館を目指し、平成19年3月の合併後、利用カードを共通にし、市内3図書館いずれでも貸し出しや返却ができるようにしたところ、「便利になった」と利用者の皆様から大変喜ばれています。
 また、平成19年12月に開始したインターネットを使っての予約サービスについても、年々利用者数が増加し、高い評価を得ています。
 今後も、市民の皆様のニーズを踏まえ、地域を支える情報拠点を目指して、社会情勢の変化に対応した図書館サービスの展開を図ってまいります。
 二つ目です。
 現在の加茂図書館については、平成21年度に加茂支所への移設を計画しています。
 加茂図書館の移設に向けては、平成20年第4回定例会の村城議員の一般質問でもお答えしましたように、専門職である司書や図書館の利用状況・必要性を、日々身をもって体験している現場職員とも十分協議し、図書館の諮問機関であります「木津川市立図書館協議会」に諮って、住民の皆様の意見を取り入れ、地域に根差した愛される図書館づくりを行いたいと考えております。
 三つ目の3館の予算配分、職員配置の問題です。
 3館の図書館の予算につきましては、公共図書館の基本的責務である市民の生涯学習・情報収集の拠点としての役割を果たすため、利用者ニーズを踏まえ、社会情勢の変化に対応した基本的な図書館サービスを適切かつ柔軟に提供できるように行っています。
 職員配置に関します質問にお答えしたいと思います。
 木津川市立中央図書館を初めといたします3施設の図書館におきます職員配置につきましては、正規職員7人、嘱託職員4人、臨時職員17人で運営しております。
 職員配置につきましては、今後も適正な人員配置を行い、住民サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 市長の答弁が聞きたかったなと思うんですけれども、答弁はないということですね。
 図書館が1市3館というのはどうなのかなというふうに思いまして、いろいろと調べてみました。その中で、「これからの図書館像~地域を支える情報拠点を目指して~」ということで、これは文部科学省の方から出されている内容だと思いますが、人口を入れますと、演算ということになりまして、どのくらいのところにあるのかというのが出てくるんですけれども、この出てきた数字に木津川市の具体的な内容を入れていきますと、かなり木津川市1市3館の図書館の果たしている内容というのは、国の方で一定の数値を出しているのに近い、いい線をいっているというか、かなりいい線をいっているなというふうに、数字で入れまして、思いました。
 例えば、同じような状況で、図書館数が3館あると、これはかなり高い方になるんですが、木津川市もあります。
 そういう中で、予算なんかも、予算が1億1,000万だったと思うんですが、ことしは4,000万円の移設費が入りますので、図書館費というのが1億5,600万、木津川市の方は組んでいるんですが、この4,000万を引きますと、かなりいい線の、国の方でもかなり奨励するような内容になっているというので、ちょっとびっくりしております。
 3館というのは、それぞれのまちに図書館があったので、そういう意味では、かなりいい条件がそろったんだなと思いましたし、また支所の方に今度は移設をするということで、図書館もすごく、加茂では狭くて、なかなか本も購入できなかった内容がありますけれども、そういう点では、かなり広いところに行って、駐車場もあってという、そういう意味では、かなり期待される、そういう内容があって、学研都市ということになりますと、図書館が学研都市1市に3館ありますよというのは、大いに打って出られる、そういう内容ではないかと思います。
 それをなぜこういう状況の中でいい傾向があるのかなといろいろ調べてみましたが、やはりこれは私、いつも河井市長を批判ばかりしているんですが、木津の方で、やはり図書館事業というか、図書館への取り組みはかなり力を入れてきたんじゃないかなと、改めて12月、3月と質問をする中で、自分の中でも納得できるものがありました。
 特に、合併をしてから、学校図書館の司書は2校に1人配置されましたが、これも一つ大きな位置づけがあったんだと思いますし、また子どもたちが生まれましたときに「ブックスタート」というのがあります。これも木津では取り組んでおりました。こういう内容も、やはり積極的な内容として取り組んでいたんではないかと思います。これが木津川市全体に波及されたという、その効果は、やはり大きなものがあったんではないかなというふうに思いました。
 ただ、かなり上位の公立図書館における整備状況というものを見ましても、すごく少ないのは、蔵書の冊数が12万冊少ない、それから貸し出しが28万冊少ない、そういう状況があります。
 なぜそうなのかなというふうにいろいろ調べましたら、これは木津川市の統計からとったものなんですが、図書館の利用状況の中で、やはり登録をしている方がまだまだ少ないんではないかなというふうに思いました。
 これちょっと古いのかもしれませんが、全体で20年3月末時点で1万1,125人です。ところが、この上位の公立図書館で登録者数は4万9,130人になりますから、やはりこの登録している方が少ないんではないかと思います。ここにもう少し力を入れるということは、結局、図書館のあり方、何に力を入れていくかという、そういうふうにかかわってくるんではないかなと、そんなふうに思いました。
 ただ、そういう点でも、やはり図書館の果たす役割が、今の部長にもありましたように、大きくなる中で、木津川市の図書館3館、これを大いに打ち出していいのではないか、そういう評価ができるのではないかと思いましたので、お知らせしたいと思います。
 さて、職員の配置なんですけれども、12月の議会でも言いましたが、正規職員が7名おります。木津の正職が5人、加茂が1人、山城が1人だったと思いますが、あと臨時職員や嘱託職員で対応していると思いますが、加茂では、12月にも指摘したように、病休のまま今に至っているという、そういう状況があります。
 21年度の職員配置はどうするんだろうと思って質問したんですが、今、具体的な答弁がありませんでした。具体的に、4月から職員配置はどのように考えているのか。
 私は、保育園と同じように、今までは各町に一つずつの図書館でしたけれども、3館あるんですから、このメリットを大いに生かして、保育園と同じように、職員を異動ということが可能になりましたから、専門職として位置づけて、そしてそれぞれの図書館、力を入れていく、3館がともに力を持つような、そういう運営ができるんではないかと思いました。
 そういう点では、正規職員の配置というのはバランスよく行っていただきたいと要望したいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 それと、図書館の果たす役割というのが、先ほども「強く生涯学習の一環として情報を提供する」ということをおっしゃられたと思います。そういう点では、やはりもっと嘱託職員をふやすことが必要ではないでしょうか。
 嘱託職員の賃金と臨時職員の賃金を比較しましても、かなり差があります。特に、嘱託職員ですと、毎日来ることになったりしますので、力量というか、力を十分ためて、それを図書館に注ぐことができると思いますが、どうしても臨時職員になりますと、勤務日数などもばらばらになりますし、生かされない部分が多いのではないかと思うんです。
 そういうところでは、やはり図書館司書という、司書の資格を持っているというのは、専門職ですので、やはり臨時職員という扱いをするよりも、嘱託職員という扱いをして、そして全体にバランスよく配置することが必要ではないかと思います。
 職員数は、先ほどの上位の公立図書館の比較で言いますと、14人というふうに職員数がなっております。人数的には、嘱託職員・臨時職員も含めまして、木津川市の方が多いわけですが、正職員が7名ですから、正職員にさらに嘱託職員をふやすというような方向を検討なさってもいいんではないかと思います。これについても、ぜひご答弁いただきたいと思います。
 それと、図書館の購入費用ですけれども、加茂にかかわりましては、図書館そのものが狭くて、貸し館事業みたいな、本を貸し出したりするような事業しかなかなか取り組まれないということがあったと思います。お話ポケットさんなどがボランティアで活躍なさっておりますけれども、やはり館内は狭くなってきて、なかなか本もふやせない、よそから取り寄せるという、そういう活動が多くなったんではないかと思います。移設をした場合に、この図書の費用というのはふえるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 それと、加茂図書館の移転にかかわってなんですが、先ほども質問しましたように、予算が、備品購入費は54万6,000円しか入っておりません。これについては、間に合うのかどうか、入ってみてからそれとも考えるのかどうか、この点についてどうなのか、再度、お聞きしたいと思います。
 住民の皆さんの声を取り入れて、それから職場の職員や、そういう方の声も入れながら、地域に根差した愛される図書館をつくっていきたいということでしたが、今後、この予算が通った場合に、見通しとしてはどのような形で加茂の図書館の移設を考えていらっしゃるのかどうか、検討委員会みたいなものを立ち上げるという、そういう可能性はあるのかないのか、それから住民の声を生かすためにはどのような住民の声を聞く手だてをするのかどうか、その点についてもいま一つわかりませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
 お願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員の再質問にお答えをいたします。
 ただいまは、図書館での事業につきまして評価をいただきまして、ありがとうございます。
 1点目の今後、登録をしていただく方をどのようにふやしていくかということでご質問いただきました。
 今回もインターネットで予約できるということになってから、サービスを増加させていただきましてから、利用数も徐々にふえてきたということでございますが、やはりせっかくに木津川市に3館というすばらしい図書館があるということの中では、同じような内容ということではなく、やはりそれぞれの図書館が特色を持っているといった、そういった図書館に今後はしていくべきではないかなというふうに思います。
 こういうものが知りたいときにはこの図書館、こういったものを見たいときにはこういった図書館というような特色を持つことで、さらに幅広い、そういった方にもご利用いただけるのではないかなというふうに考えております。
 そういったことにつきましても、今後、検討委員会の中でも、ぜひともいろんなご意見を出していただきまして、検討の中にそういったご意見を十分に反映させていただきたいなというふうに考えております。
 ほかの詳細につきましてのご質問につきましては、部長の方からご答弁させていただきます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
 まず、登録者数でありますけれども、平成20年3月末現在で登録者の総合計としまして、2万4,775人でありますので、お知らせをしておきたいというふうに思います。
 それから、職員の配置の関係でございます。加茂の図書館につきましては、議員ご承知のように、正規職員を配置いたしましたが、病気で1年間、いわゆる出勤できなかったというような状態があります。その後、嘱託職員、またアルバイト職員を雇用して、その補充に努めてきたところでございます。
 丸っきり、正規職員をそちらの方に、加茂の図書館の方に向かわせないということではなしに、いわゆるいろんなイベント等が催されるときには、木津の図書館の方から応援に行くとかというような形の中で処理をしてきたところでございます。
 今後、来月になりますけれども、新しい年度になって、それがどういうふうになるのかというところでございますけれども、一応、教育委員会といたしましては、一定、正規職員をきちっと置いてもらえるように、今、要望をいたしているところでございます。
 それから、嘱託職員をふやすことが必要だということで意見をいただきました。確かに、アルバイト職員につきましては、一定の制限等もございまして、それなりに非常に厳しい状況下の中で勤務をしていただくということになるというふうに思っています。
 これにつきましては、一定、そういう状況を把握しながら、今後考えていきたいなというふうに思います。
 それから、購入費用の関係です。これにつきましては、本はそれぞれ、議員もご承知のように、加茂の図書館につきましては、一定、加茂の図書館を建設するときに5万冊を蔵書しようということで、それぞれの計画をもとにしてやってきたというのが加茂の図書館の歴史であります。
 そういった意味で、今現在、蔵書数につきましても5万冊を超えるというような状況になりまして、一定、加茂の図書館の器として、それが購入してももう入り切れないというような状態が今続いているというふうに私は把握しているところでございます。
 そういったところで、今後、この図書館を来年度ですね、新しい年度に移設するということになりますので、そういった状況下のもとでは、今後のスペース的には新しい本が蔵書できるんではないかなというふうに考えておりますので、その辺については今後の検討課題というふうにしておきたいというふうに思っています。
 それから、54万6,000円というような数字を出していただいております。これにつきましては、移設費用に係る部分でございますので、その辺、ちょっとご理解をお願いしたいというふうに思います。
 それから、検討委員会の関係です。これにつきましては、議員の方にもさきに回答させていただきましたように、今後、図書館協議会、それから加茂の図書館の方に勤務しておられるアルバイトさん、それから嘱託の皆さん、そういった方々に対して説明会を行いまして、それぞれのご協力を得ながらこの移転作業に当たっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 この図書館のこれからの役割ということで、いろいろ私も探して見てたんですけれども、文部科学省がかなりまとまった文書を出しているんです。これ、平成18年ぐらいではないかと思うんですけれども、18年の4月に文部科学省として「これからの図書館の役割」ということで、かなりさまざまな観点から出しているんです。
 その中で、いろいろ読んでいまして、これからの図書館というのは本当にどうあったらいいのかなというところで、漠然とした、そういう状況だったんですが、図書館の設置者としてという役割、それから利用者及び連携・協力先として、それから図書館で働く方々へ、地域住民の方々へ、また各種団体や機関の方々へということで、さまざまな報告をしているんです。これからの図書館経営に必要な視点ということも含めまして、具体的な方針も出しておられます。
 その中で、先ほども答弁の中にもありましたが、図書館は図書を貸し出すだけの施設と受けとめている方も少なくないと思いますが、図書館はもっと多様な可能性を持っているのですと。そういう中で、地域の行政や住民の自立的な判断を支える情報提供施設です。また、知の源泉である図書館資料を提供して、住民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図るために欠かせない重要な知的基盤ですと、そういうことも述べております。先ほど、部長の方から「生涯学習の拠点となる施設なんだ」という答弁がありましたが、まさにそうだと思います。
 それと同時、今、インターネットで木津川市はさまざまな情報を発信しております。それに対して、住民の意見もまたメールで送ってくださいという、そういうことを伝えているわけですが、パソコンをなさっていない方、あるいはインターネットなどをなさっていない方は、なかなかそう言われても、身近なところにないから、それだけではおかしいんではないかという、そういう声も逆にたくさんお聞きすることがあります。
 そういう中で、図書館にインターネットを活用できる、そういう場所をさらに広げるというか、たくさん置いて、その中でさまざまな情報を取得できるという、そういうことがこれからまさに重要になってくるんではないかと思います。
 それと同時に、図書館司書の役割として、そういう情報を知りたいという方に、そういう情報を提供する、さらには提示する、もう一歩進んで援助するという、そういう役割をここでは求めています。そういう役割も必要になってくるんですよという、そういうことも提起しております。
 そういうふうに考えますと、やはりさまざまな取り組みが、小さな子どもたちから本当に高齢な方までさまざまな取り組みを今後図書館で行える、そういう役割を果たしていく、そういうところだなというふうに改めて実感をいたしました。
 そういう点では、先ほども言いましたように、職員の配置というのは、やはり一定、正職を常に配置をして、その正職もかなり専門的な知識を持つという、そういう養成も含めまして、必要性があるんではないかと思いますので、職員の配置につきましては、4月からの予算の配分と同時に、職員配置も平等にさまざまな事業が組めるような、そういう対応をぜひともしていただきたいなと、そのことをお願いしたいと思います。
 それと、3館の特色を出してはどうかということを市長もおっしゃっておりましたが、私もそのようなことが何とかできないのかなと考えております。ただ、私の頭の中では、3館それぞれどのような特色を出したらいいのか、それがなかなか具体化されませんので、ぜひとも住民の皆さんから意見をいただいて、特色ある図書館づくりにしていったらいいんではないかと思います。
 それと同時に、よく観光地に行きますと、テレビシアターというんですか、この観光地がこんなときにこんなふうにできまして、ここはこういうふうな歴史があるんですよというのがありますけれども、こういうものを設置しておいて、木津に住んでいる方たちも木津川市というのがどういう市なのか、そして観光に訪れた方も、幸い駅の近くに三つの図書館がありますので、観光に訪れた方も、「図書館に行くと木津川市の全体像がつかめますよ」みたいなアピールをして、そういう発信をしていく。そこから、さらに観光への取り組みを広げていくという一つの方策ができるんではないか、また特産物はこんなものがありますという、そういうアピールもできるんではないかと、そういうふうなことも考えてみました。
 歴史的なまちだと、木津川市は大変歴史のある市だということが言われておりますから、これを全面的にアピールして、図書館の活動にもつなげていく、そういうこともこれからはできるんではないかと、そのように思いました。
 先ほども言いましたように、情報弱者を出さないための取り組み、それから情報を発信していく取り組み、そういうことを意欲的に持っていただくと、この図書館、1市3館という図書館の役割が全国的に先駆けてもかなりPRできる、そういう内容になってくるんではないかと思っておりますので、ぜひそのような取り組みをしていただきたいと思います。
 それと、加茂の図書館の移設にかかわりましては、一定の移設を職員さんと、それから図書館協議会の方たちと話し合いながら、住民の声もいただいて、そしてそれに基づいて移設をし、さらに移設後に、必要なものについては、今後、予算も含めて検討し、補正予算もあり得るというふうに考えていいのかどうか、その点について答弁をいただきたいと思います。
 あと、図書館の登録者数は、私はこれ、20年の3月の時点の資料を見ているので、1年間で倍にふえたのかなというふうに思っております。これをさらに2倍にふやすということになりますと、これは20年の3月末時点ではなくて、図書館の利用状況は19年度の時点ですので、2万4,000人だと、先ほどの目標に対して、あとこれを倍にするという、そういう取り組みで、かなりのものになってくるんだなと思いますので、その点については、図書館の内容を充実させながら、図書館司書の方たちの力量をより一層つけていただきながら、こういうふうな形で頑張っていただきたいなと、そのことを要望したいと思います。答弁をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 村城議員の再々質問にお答えしたいと思います。
 木津川市の小学校では、朝、登校しましてから10分間、読書活動ということを、朝の10分間を読書の時間に充てております。私、加茂の方の出身ですので、加茂のことばかりになるかもしれませんが、加茂の図書館の本を借りて、そして朝10分間読書をするというようなことで、かなりの貸出冊数が生まれてきたというようなこともあります。
 そして、授業なんかを見てみますと、やはりいきなり授業に入っていくよりも、いわゆる10分間読書をすることによって、気持ち的にも、そして精神的にも楽になって、いわゆるスムーズに授業に入っていけるという、そういうメリットがあって、そういうような状態をつくり出してきたというのが、いわゆる京都府の取り組みの中にもあったわけですけれども、木津川市になりまして、旧木津町や山城町の中にもそういうような形で進められてきたというような傾向がございます。本を読むことによって、それぞれの精神的な安定を図るという面では、かなり有効な手段ではなかったかなというふうに私は考えているところです。
 本来のインターネット、パソコンの配置等について、村城議員の意見をいただきました。今後の課題というふうに考えております。
 今、来年度の加茂の図書館をそういった形で移設をするということがまず第一に大事ではないかなというふうに思っておりますので、今後、いわゆる加茂の図書館に、いわゆる加茂の支所の方に移転しまして、そしてその状況を見て、今後の課題として進めていくことが必要ではないかなと。それが、ひいては、今後、村城議員がおっしゃったように、特色ある図書館づくりの中に生かされてくるのではないかなというふうに思っています。
 これを通して、村城議員がおっしゃったように、観光への取り組みにもつながるでしょうし、いろんな情報発信にもつなげていけるのではないかなというふうに思っておりますので、今後の課題としたいと思います。
 それから、補正の関係です。移設問題について、これ、できるのかということでございます。これにつきましては、万全の体制で進めていきたいというふうに思っています。
 補正につきましては、これは今、そういったことを考える時期ではございませんので、今後、そういう状況を見まして検討はしていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 2問目の質問に入ります。
 2番目の質問は、「暮らし・命を守る市営住宅の確保について」ということで質問をいたします。
 私は産業建設常任委員会から市営住宅選考委員会に出ていますので、木津地域における市営住宅の申し込みが、募集戸数に比べて応募戸数が多く、なかなか入れない、そういう状況も見ております。それで、申し込んだ方たち、本当に暮らしは大丈夫なのかなと心を痛める、そういう状況が多くなっております。
 昨年1年間における市営住宅の募集戸数と応募者の状況、そしてその応募者のその後のフォローはしているのかどうか、それとも何もしていらっしゃらないのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
 2点目は、一昨年の9月議会で市営住宅確保の問題について質問をしました。そのときの答弁では、市営住宅マスタープランを作成するという答弁でしたが、まだできていないとお聞きしております。これはどのような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
 3番目には、市民の暮らしを守るために住宅の確保が大変重要ではないかと思います。一昨年の9月議会で、公営住宅法により、耐用年数70年を家賃に換算すると2万9,000円になるということで、私はURなんかの住宅を買い上げて、そしてそれを貸すというようなことはできないのかという質問をしたんですが、そのときには、差し引き4万2,000円、市の方が負担になってしまって、今よりさらに大変な状況で、仮に10戸程度、住宅を借り上げて貸したとしても、年額500万円余り財政が負担となってしまって、これは困難だと建設部長の答弁がありました。
 また、市長の再々質問での最終答弁でも、財政的に非常に厳しい中で困難だと判断させていただきますという、そういう内容でした。
 そういう点で、木津川市としては、そういう形の補助は考えられないという、そういうふうに受けとめて、大変、今後どうしたらいいのかなというふうに思っておりましたが、あれから1年半、いろいろ調べてみますと、多くの自治体が民間の賃貸住宅に対しても家賃補助をしているという、こういうことがわかってまいりました。
 今後、もし市営住宅をどうするのかの方針がまだなかなか出ていないわけですが、しばらくの間、本当に市営住宅を建てるということがないならば、民間の賃貸住宅に対して家賃の補助制度を立ち上げる必要があるんではないか、そのように思います。
 また、100年に一度の不況と言われる中で、住宅を借りるには結構お金がかかりますので、そういう貸し付け、そういう要綱も必要ではないかと思うのですが、この点についてはいかがお考えなのか、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えをいたします。
 私からは、2問目につきましてご答弁をさせていただきます。その他につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。
 2問目の市営住宅マスタープランについてのご質問でございます。
 木津川市営住宅マスタープランにつきましては、旧木津町・旧加茂町・旧山城町の計画を引き継ぐ形で進めておりますが、議員のご質問の「木津川市営住宅マスタープラン」による建設計画等につきましては、木津川市総合計画との整合、また財政計画とも十分調整を図り、平成21年から22年度を目標に策定を計画したいと考えております。
 今後、木津川市におけます市営住宅の現状と将来において果たすべき役割と需要を踏まえ、既設市営住宅についての建てかえ、全面的改善、個別改善、維持保全を含む維持管理等ストック活用や、既設市営住宅の廃止も視野に入れ、今後の市営住宅の整備と管理の方針を検討してまいりたいと考えております。
 ほかのご質問につきましては、部長より答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 村城議員の昨年1年間におけます市営住宅募集戸数と応募者状況、また応募者のその後のフォローはということでのご質問でございますが、平成20年度における市営住宅の公募につきましては、昨年7月、10月、またことしの2月と、3回の入居者募集を行っております。
 まず、7月募集では、大野団地1戸に対しまして2件の申し込みがあり、北団地2戸に対しましては申し込みがございませんでした。
 10月募集につきましては、下川原団地の2戸に対し31件の申し込みがありました。第2中之島団地は1戸に対しまして1件の申し込み、大野団地は1戸に対し2件の申し込み、北団地2戸に対しましては1件の申し込みがありました。
 また、2月募集につきましては、北団地で募集を行い、北団地2戸に対して1戸の申し込みがありました。
 入居者の審査方法につきましては、申込者すべての方の書類審査を行い、木津川市営住宅入居者選考委員会でご審議をいただき、困窮度合いが同程度の場合には、公開の抽せん会で入居者を決定しております。
 昨年7月、10月とことしの2月の3回募集した市営住宅の申込者の中で抽せんに漏れた方のその後のフォローは、特に市としては行っておりませんが、問い合わせがあれば、京都府の公営住宅など、他の住宅の募集状況などの情報提供は行っております。
 また、申込者数が37件ありました中で昨年抽せんに漏れた方が再度申し込みをされる方は、見受けられない状況であります。
 推測になりますが、他の住宅へ入居されているのではないかというふうに思われます。
 市民の暮らしを守る市営住宅の確保ということで、賃貸住宅を市が借り上げ、市民に貸し出す方法は、本当に割高か、また不況や労働解雇にかかわり賃貸契約の資金貸付条例の制定をというご質問でございますが、賃貸住宅等を市が借り受け、市営住宅と同じ条件で入居者に賃貸することにつきましては、市営住宅の入居者の家賃を現在の公営住宅制度において算出をしていることから、借り受けた賃貸住宅と比較いたしますと、家賃に大幅な格差が生じてまいります。したがいまして、市住宅行政に賃貸住宅を取り込むことにつきましては、財政的な問題などもあり、困難だというふうに考えます。
 議員のご質問によります住宅賃貸契約の資金貸付条例の制定でございますが、大都市におきましては、建設資金貸付条例等を制度化され、運用されている自治体はございますが、住宅賃貸契約の資金貸付条例を制定している自治体はございません。
 当市においては、「木津川市くらしの資金貸付事業実施要綱」が制定され、生活の不安定な世帯に10万円を限度に無利子で貸し付けするなどの事業がございます。
 現在のところ、住宅賃貸契約の資金貸付条例の制定をする予定はございません。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 このマスタープランですけれども、21年度から22年度に制定をしても、これを制定した後、例えば市営住宅を木津川市としてももう少し建てようという、そういう仮に計画があったとしても、これが具体的に建つのは何年も先のことになるんではないかなというふうに思うんです。
 計画、マスタープランを立てて、それを具体化するというのは、大変財政的なものも含めて厳しいのではないかと思いますが、その点は、まだ立ててないので、その話をしても難しいのかと思いますが、大変戸数を確保するというのは、市営住宅を確保するというのは大変難しいんではないかなと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それで、団地の申し込みに対しては、確かに下川原団地に偏って、例えば2戸に対して31件ということがありましたから、15倍とか、そういうふうな形で、新しい住宅ですし、そこに入りたいという方が多いというふうには思いますが、しかし生活が大変なので、仕事を続けながら年金プラスアルファで生活している方というのはまだまだたくさんいるんですが、この不況の中で、その生活費としてプラスアルファにしていたものが確保できるのかどうかというのも、これからますます厳しくなってくるんではないかと、そんなふうにも思います。そういう点では、やはり家賃の補助が一定あってもいいんではないかと思います。
 もちろん、家賃の補助の制度というのはさまざまなやり方があると思いますが、例えば多治見市なんかでは、1万5,000円というのを、所得200万円以内だったと思うんですが、住宅に入る際に月額の所得が20万円以内の場合には家賃の補助を行いますとか、障害を持っている方に対しては行いますとか、さまざまな内容を、入居資格を決めまして募集をしております。
 何年までという、そういうのがあるのかどうかがちょっとよくわからないんですけれども、家賃の補助というのはきちんとありまして、建築住宅課というところに連絡をすると、その配慮が受けられるということで、4月に1回というふうな形かもしれませんが、そういう方法はあります。
 また、大阪などでは、若い人たちについて新婚世帯向け家賃補助制度というのも、これも行っております。ただ、木津川市の場合は、新婚さんを呼んで、若い人たちを何とか政策としてふやしていくという状況よりも、どんどん若い人たちも来ているという、そういう状況がありますので、やはり貧困層というか、高齢者の方などで年金が本当に少なかったりして生活に困っている人を対象の、そういう事業をもう少し検討してもいいんではないかなというふうに思います。
 それから、東京都などでも、都民住宅の入居資格をきちんと決めて、民間の土地所有者が指定法人を受けて、そして法人管理型という形の住宅をつくって、そこに入った場合には家賃補助ができるという、そういう仕組みをとっている制度もあります。
 ですから、これは家賃補助をどうしたらできるんだろうというふうな形で調べていけば、やり方はさまざまなことが出てくるんではないかなと思いますので、その点について、ぜひ検討できないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 村城議員の再質問にお答えをいたします。
 村城議員がおっしゃるとおり、新婚、子育て世帯向けなどに限定をいたしまして家賃補助制度を実施しているところが、大阪市とか多治見市、おっしゃられましたところで、確かに見受けられます。
 この場合、入居基準も設定されておりますし、代表的な基準を申しますと、同居者に小学校就学前の者がある場合というふうになっております。議員が提案されています制度等につきましては、さまざまな入居基準を設けることになります。
 こういうことからも含めまして、家賃補助については非常に厳しいというふうに答えざるを得ないかなというふうに思っております。
 ただ、私どもといたしましても、今後、マスタープランをまたつくっていく中で、木津川市の住宅や住環境の問題点を整理し、課題を検討いたしまして、今後の住宅の基本方針を定めまして、議員提案の内容も、他市町村の状況も調査いたしまして、財政計画とも十分調整を図りながら、公営住宅の果たすべき役割を研究してまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 題名に「暮らし・命を守る市営住宅の確保について」ということでの家賃補助ということを出させていただきました。マスタープランをきちんと定めて、木津川市の住宅政策をどうするのかというのはきちんとやっていかなければならない、それはわかりますが、それと同時に、今、本当に不況の中で、3月を過ぎたらさらにひどくなるんではないかということが言われておりまして、親世代が抱えられるのかどうかということが今さまざまなところで言われております。
 親世代が抱えられなくなったときに、貧困の格差が確実に拡大していくんではないかという、そういうことも言われておりますので、マスタープランを作るということに重点を置くのではなく、マスタープランを作成して、木津川市の住宅政策を明確にすると同時に、本当に暮らしに困難を来している方、住宅に困難を来している方たちをどう救っていくかという側面から、家賃補助、これはぜひとも今後、先ほども研究していきたいというふうなことをおっしゃっておりましたが、やはり具体的な取り組みを進めるためにも、研究していただきたいと思います。これは、市長の答弁をぜひお聞きしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。部長もお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員の再々質問にお答えをいたします。
 マスタープランにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、今後、21年、22年を目標に策定をしたいというふうに考えております。
 現在、市営住宅の現状につきましては、今の既設の住宅を建てかえていくのか、それとも改修でいけるのか、また廃止をしていった方がいいのか、そういったことを全体的なことを含めた中で、今後の整備に向けては検討していかなくてはいけないというふうに考えております。
 そういったマスタープランをつくっても、なかなかそれを建設するには時間もかかるし、非常に財政的にも厳しいのではないかというご意見もいただきました。
 今、困っておられる方をどのように市として救っていくのかということの中で、今ご提案をいただきました、家賃にそういった補助をしていくという点でございます。ほかの市でも町でもいろいろと検討され、また実施されているところもあるということでございますので、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 多治見市の先ほど例も出していただきましたが、私ども多治見市の方も調べますと、非常に厳しい条件といいますか、入居基準というものも設けておりますし、補助世帯数も年間3世帯というようなこともございます。補助額につきましては、月額1万5,000円というふうな形で出ております。
 これにつきましても、今後、こういうような住宅等が他市町村においての動向というものも見定めたいというふうに思いますが、木津川市の財政計画、これとの整合も図りながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 3番目の質問に入ります。
 3番目の質問は、新たな問題が出た赤田川の水質を守るために、養豚場問題の早期解決を求めて質問をさせていただきます。
 この問題はずっとやっていますので、どなたもまたかというふうに思うかもしれませんが、私も正直、もうやめたいと考えているのですが、完全解決しないと、本当にもとのもくあみになってしまっては、何のためにここまで努力をしてきたのかわからないので、取り上げております。完全解決に相当近づいてきたんではないかなと、そんな思いもしております。あと一歩との思いで、質問させていただきます。
 新たな問題として、上流での松谷産廃処分場の排水問題が浮上してきました。この問題は、明日、酒井議員が取り上げますので、具体的な答弁を求めたり、具体的な質問はしません。
 ただ、赤田川の水質問題解決には、いずれも奈良県や奈良市に責任があるという、こういう二重にあるという、そういう事態が起こっております。
 ですから、一層、奈良県・奈良市と連携を強化していただくことが解決のために一番重要なことではないかと思っております。
 幸いなことに、平城遷都1300年を取り組むということで、河井市長も奈良市長など首長同士のつながりが深まっているという、大変絶好な条件が生まれております。ぜひ、このチャンスを逃がさないで、赤田川の解決にもご努力をいただきたいと望んでおりますので、ぜひ認識と決意をお伺いしたいと思います。
 2番目に、養豚場の問題では、奈良県家畜保健所と密接に連絡もとられ、連携が始まっているということで、内容も少しお聞きしました。大変心強く思っておりますが、現状については、若干の心配も私自身はあります。今の段階での奈良県家畜保健所とはどのような状況になっているのか、具体的にどのような見通しなのか、長期的展望も含めまして、答弁をいただきたいと思います。
 それと、養豚場の豚舎について、住民が視察を具体化できないのか。私たち何度も言っていますが、外からしか見たことがありません。中ではどのようになっているのか。この点についても、私たちも確認できないのかどうか、この点について、具体化できるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
 養豚場の市道にかかわる、この建物がまだ撤去されておりません。この点について、現状と見通しを伺いたいと思います。
 以上の答弁をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 村城議員のご質問にお答えいたします。
 産業廃棄物処分場と養豚場は奈良市側にあることから、奈良県や奈良市と連携し協力しながら赤田川の水質に係る問題を改善していく必要があると考えております。
 今回、奈良県が実施いたします「平城遷都1300年祭」は、歴史や文化財等に触れる事業でありますが、この「平城遷都1300年祭」を通じまして、事業主体であります奈良県や参画している市町村と観光分野以外にも環境分野での協力体制が図れるよう、連携の強化を図っていきたいと考えております。
 また、これまであまり連携や協力体制をとっていなかった奈良県の家畜保健衛生所と昨年末より、徐々にではございますが、連携体制を構築して、お互いの最新の情報を定期的に交換するようにしております。
 今後の長期的な展望につきましては、奈良県家畜保健衛生所と築き上げました関係をこれからも継続して維持し、養豚場の情報を常に把握をしていき、養豚場で下流域へ影響を及ぼすような情報が入れば、京都府の助言を求めながら、関係機関と協議をし、ともに対応してまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 養豚場問題の質問にお答えしていきたいというふうに思います。
 2番目のことについて補足説明させていただきます。
 家畜保健衛生所は、牛・馬・豚・鶏等の家畜を安全な畜産物として提供するため、家畜の健康検査と衛生指導を行っている機関です。
 豚に関する主な業務は、生後50日前後の子豚への予防注射や家畜の伝染病等を確認する検査、また大量に発生するふんや尿を堆肥化する指導や、定期的な養豚場への巡回等があります。
 市長の答弁にもありましたが、奈良県家畜保健衛生所とは昨年末より連絡をとり合い、これまで2回の情報交換協議を行っています。
 まず、第1回目の協議では、これまでの赤田川に関する経過や本市の取り組み、また現状等を説明しました。また、その際、養豚場については、家畜伝染病等の関係から関係者以外は簡単に立ち入りすることはできないことから、施設の構造や保有している設備が不明であり、また汚水等がどのように処理されているのかわからない状態であるため、施設の構造や設備の写真や事業者への汚水の処理についての聞き取り調査を依頼しました。
 2回目の協議では、1回目に依頼した内容の報告を受けました。
 報告を受けた概要について申し上げます。
 1月末時点での頭数は約400頭で、最終的には700から1,000頭を目標にされております。
 また、施設の構造としましては、豚舎の床はすべてコンクリートとなっており、汚水等が地下に浸透することはない構造となっています。
 ふん尿等の汚水処理の方法は、現在、二つの方法で処理されています。
 一つの方法は、汚水等を一次貯留槽で貯留し、凝固剤を投入して浮遊物等を沈殿させ、上澄みをオーバーフローさせ、三つの槽へ順々と流れていきます。最終の三つ目の槽にたまった水は、豚舎の清掃に活用したり、塩素投入後、豚の飲み水として再利用しているとのことで、上澄みの水は下流へ放流はしていないとのことです。
 二つ目の方法は、堆肥施設にて堆肥化しているとのことです。
 いずれの方法も、汚水や汚水を処理した水を放流はしていないとのことでした。
 なお、施設の周辺についても確認していただきましたが、汚水等が流れた、また流れている場所はなかったとのことです。
 なお、養豚業を営む場合の許認可権は、どこの機関にもなく、営む場合に必要となる建築物や施設、また設備等に係る個々の関係法令により指導されることとなります。
 次に、4問目の視察の件で答弁させていただきます。
 家畜に関する法律の中には、「不特定の人物が畜舎に出入りしてはならない」と明文されたものはありません。しかし、明文化されていないからといって、むやみに豚舎に立ち入ることができないことも事実です。
 仮に、豚舎を視察したときに、人が媒体となって家畜へ何らかの病原菌が伝染し、飼養していた家畜を大量に処分することとなれば、賠償問題につながっていきます。
 また、何より必要なことは、事業主が立ち入りや視察に関して了解をしていただくことが肝心です。
 さきにも答弁申し上げましたように、事業主は家畜への伝染病を何より心配され、神経質となっておられます。
 養豚場の豚舎内への住民視察については、家畜への伝染病の観点から大変難しいと思いますが、奈良県家畜保健衛生所と十分に協議していきたいと考えています。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 養豚場の市道にかかわる建物撤去の進捗状況と今後の見通しにつきまして、回答させていただきます。
 養豚場の市道にかかわる建物の撤去につきましては、土地所有者と養豚場経営者との話の結果を受け、文書による通行支障物件の撤去請求をするかどうか判断したいと回答しています。
 奈良市側の所有者から昨年の12月中旬に連絡が入る予定でありましたが、連絡がなく、当方から何度か連絡した結果、これ以上進捗しない状況と判断いたしましたので、2月下旬、市長名において「市道2092号に建築されている事務所については、市道を不法に占有している行為であり、速やかに撤去するよう請求します」という文書を発送いたしました。
 しかしながら、不在のため、郵便局での保管期間を過ぎた3月9日に返送されてきました。このことを受け、翌日の3月10日に再度、文書を発送したところでございます。
 再度、不在により文書が届かない場合は、「書留・配達記録郵便物等受領書」のコピーを添付して、普通郵便で文書を発送する予定をしております。
 今後につきましては、顧問弁護士と相談しながら適正に対処したいと考えていますが、撤去されない場合は、1カ月後をめどに、顧問弁護士名で、再度、郵送による撤去請求を行いたいと考えております。
 その後の手続につきましては、顧問弁護士と相談しながら適正に対処したいと考えております。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 ふん尿処理が今何とか行われて、その確認が写真でもできるようになってきたというのはすごい前進というか、以前は考えられなかったようなことだなと思います。そういう点では、これは力を抜かないでやっていただきたいなというふうに思っております。
 市長の方もありましたが、奈良県の知事や、また奈良市長などとの交流もこれからますます深まると思いますので、環境面でも連携をとっていきたいということですので、ぜひお願いをしたいと思います。大いに力を発揮していただきたいと思います。
 ここは本当に浄瑠璃寺があって、そして奥の院なんかがある、そういうところでの川ですので、どうしてもやっぱり守っていかないといけないと思います。木津川市の観光を大きく伸ばすためにも、ここを手を抜くということは絶対できないという、その認識をぜひとも持っていただいて、力を発揮していただきたいと、そのように思います。
 建物の撤去ですけれども、こういうふうな形になってきますと、私はやはり今後きちんと排せつ物が、ふん尿が処理されるかどうかは、この建物の撤去をきちんと本当に反社会的な行為なんだと経営者の方が認めて撤去をするということができるかどうかというところにも係っているんではないかと思うんです。
 木津川市が毅然とした対応をしていくという、その姿勢を貫いて最後までやり切るという、そういうことがないと、またふん尿などもどのようになるかは、これはもうわからないという状況が私はあると思うんです。
 そういう点では、なかなか微妙な日付だなというふうに思いながら聞いていたんですが、一般質問の前ということだけではなく、ぜひともいろいろな形で頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 その点について、ここの部分では、もう一度、建設部長の答弁をお願いしたいと思います。
 あと、住民が入れるのかどうか奈良県の方と協議をしたいというお話が部長からありましたが、もし住民がだめだったら、木津川市の職員が一緒に入って、細かく見てくるという、そういうことが確実にできないのかどうか、そのところも含めまして詰めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 建物撤去につきましての再質問にお答えさせていただきます。
 前回まで、土地所有者がございまして、私ども、その撤去を申し出たときには、養豚場経営者がここまで借りているんだというような申し出をずっとしておりまして、今回、土地所有者の方の土地賃貸契約も2月末で切れたようでございますので、この辺につきましてはっきりとしてまいりました。
 今後につきましては、奈良市土地所有者ももう賃貸契約が切れましたので、同時に私どもとしても今まで協議をしてきましたが、一緒に撤去に向けて動けるというふうな形になっております。
 今後につきましては、先ほども申し上げましたが、顧問弁護士に十分調整をしながら図ってまいるわけですが、このまま撤去されませんと、先ほども申しましたが、市長名で撤去の文書を出しましたが、今度は顧問弁護士名で、相手を変えて出させていただきます。これにつきましては、何らかの進捗を見ることになろうというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 村城議員の再質問にお答えしたいと思います。
 実は今、議員も言われましたように、微妙な立場になってきています。木津川市としては、今まで村田養豚場の事業主をそれなりのコミュニケーションもとれていたんですけれども、違う部局の方が市長名、弁護士名で撤去の要請をしています。その中において、養豚場からしたら、木津川市は一本ですので、一つの方が「なあなあ」という表現はおかしいんですけれども、今までのような交流関係はなかなか持ちにくいであろうというふうに考えております、今の状況は。
 ただ、我々は家畜保健所とは連携をとっていけると思いますので、今後はその辺にちょっと方向転換しながら、施設の中身については確認していきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 村城さん。
   (村城 恵子君登壇)


◯21番(村城 恵子) 村城です。
 平成14年11月1日から新しい「家畜排せつ物法」の中で、記録をとるということが決められていると思います。その中で、量とか、そういうものについても、例えば1頭だったらふんがどのくらいとか、そういうのを算出して、何百頭飼っていたら、その処理はどのくらいとかという記録を残さなければならないというのが義務づけられているということですので、そういうふうな形で友好関係が持ちにくいということになりますと、なかなか中に入ってまではいけないと思うんですが、私は3本というか、3管というんですか、筒があって、最後の上積みを豚の水にしたり、まいたり、清掃に使っているという、そういうふうなことをちょっと見せていただいたんですが、その下が本当に地面から浸透しないのかどうかとか、確認が十分できないので、どうなのかなという、そういう心配も若干しているんです。
 ですから、今までのことがありますので、大変懸念している部分がありますので、ぜひそういう家畜排せつ物法に基づいて奈良県に要求していくということも含めまして、これは市長のお力もおかりしてということになりますけれども、きっちりとした関係をつくっていただきたいというふうに、これをお願いしたいと思います。
 先ほどもありましたように、やはり建物撤去、これについては完全に撤去するまで絶対譲らないという立場で、法的にも頑張っていただきたいなと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、杉田部長は、多分、3月議会で退職ということになると思うんです。加茂のときから大変お世話になりました。特に私が思っておりますのは、その前の課長のときからこの問題にかかわっているんですが、その前のときからいろんなことがあって、村田養豚場は確かにさまざまな暴言とかもありましたので、私自身も前の議員3人呼び出されて、会って、大変な言葉を投げかけられたとか、そういうこともありましたが、やはり杉田部長がかなりいろんな部分では力を発揮したんじゃないかなと、私のそういうふうな思いなのかもしれませんが、でもかなり力を発揮してくださったんじゃないかと思っています。
 そういう点では、退職間近になりますと、だれでも保身に走りやすいという、そういう部分がありますが、そういうところではなく、住民のためにどうしたらいいのかというところで頑張っていただいたなというふうに思っております。そこの部分ではお礼を申し上げまして、ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 今の質問に対しての答弁を許します。
 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 村城議員の質問にお答えしていきたいと思います。
 当然、記録については、家畜保健所が指導しているものというふうに思います。
 私も、村城議員も写真を見られて、図面も見られたというふうに思いますので、槽の底、一体どうなっているのか、私自身も実は心配しています。
 ただ、大事なことは、家畜保健所がここまで調査を依頼をして、月に1回巡回してくれています。その情報を常にいただいて、こちらの考えも言い、向こうも指導していただくということで、この問題の少しでも解決になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 市道にかかわる建物の撤去につきましては、建物撤去まで最後まで頑張っていきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) ただいま2時13分、2時30分まで休憩いたします。
   午後2時13分 休憩
   午後2時30分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま2時30分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 4番目、中野重高さん。
   (中野 重高君登壇)


◯19番(中野 重高) 議席19番、伸政会中野重高です。発言の通告に沿って質問いたします。
 「今、「心の病」というのが増加傾向にあります。木津川市は「メンタルヘルス」への積極的な取り組み姿勢を」と題して質問をいたします。
 これから質問しますことは、現在、自治体職員に置かれている現状であるということでお聞きをいただきたいと存じます。
 自治体は、地方分権の流れの中、市町村合併が全国的に進み、仕事と職場の変化で職員に求められる仕事の内容や環境も急速に変化してまいりました。そのため、住民の行政を見る目が一段と厳しくなっています。
 ある財団法人のメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査結果も、自治体で過去3年間における「心の病」は約半数、47.7%の自治体が「増加傾向にある」と回答しています。背景には、職場での助け合いやコミュニケーションの減少にあると言われています。
 また、年齢別に見ると、「心の病」は30代が最も多く、34.4%、次いで40代、30.8%が多くなっています。
 この「心の病」による1カ月以上の休業者、休職者がいる自治体は53.4%で、規模が大きいほど、その割合が高くなっているのが現状であります。
 さらに、厚生労働省の調べによると、仕事や職業生活で強い不満・悩み・ストレスなど心の疲れを訴える人は6割以上に達していると言います。
 以上のことからお伺いをいたします。
 1点目、京都府は職員心の健康づくりの計画を策定し、ストレスの自己チェック、管理職への研修、利用しやすい相談窓口の設置などの取り組みを始めていますが、木津川市としての取り組みはどのようにされているのか。
 2点目、「心の病」の増加傾向を抑えるため、職場のコミュニケーションをふやすための取り組みはどのようにお考えか、お聞かせを願います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 中野議員のご質問にお答えを申し上げます。
 今日の「心の病」につきましては、自治体だけではなく、企業におきましても、従業員のメンタルヘルスの悪化は、重大な事故や作業能率の低下など、経営上大きな影響を与えることから、企業全体で取り組むべき重要な課題としてとらえられており、メンタルヘルスにかかわる問題は、日本のみならず、先進国においては、社会全体の課題となっておりまして、その有効な対応が望まれているところでございます。
 本市におきましても、以前と比べ事務処理において効率性が一層求められている中、合併によりまして職場環境が大きく変わったことなど、メンタルヘルス上、気をつけなければならない環境にあることは十分承知をしているところでございます。
 現在、本市におけますメンタルヘルスへの対応につきましては、京都府振興協会主催のメンタルヘルスに係る共同研修や、木津川市独自のメンタルヘルス研修、また巡回健診や人間ドックの結果についての質問や相談のほか、日ごろの生活におけるストレスのことなど、メンタルについての相談もできる産業医による健康相談を実施しているところでございます。
 また、共済組合の方でも、組合員を対象に臨床心理士による心の健康状態のチェックを行い、心身の疾病の早期発見・早期治療を図ることを目的として、「ストレスドック」の実施や、24時間体制で電話またはメール相談ができる「心とからだの健康電話相談」を実施していただいております。
 最近は、上司が部下と積極的に会話することによるケアを重視した、いわゆる傾聴が注目をされています。
 これは、相手の不調を水際でキャッチするのに有効だと言われておりまして、本市といたしましても、「心の病」を未然に防ぐため、管理職を対象としたメンタルヘルスの研修を積極的に取り入れ、職員の心身の健康の維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯19番(中野 重高) 今、答弁をいただきました。
 メンタルヘルスの研修は実施をしていると。
 2点目の「心の病」は何が原因であるかというところは、職場のコミュニケーションが少ないという部分が、少し今の答弁の中にはあったのかなという部分がありますが、先ほど傾聴でという言葉も出ていましたけれども、もっともっとほかにやることがあるのかなと思っております。
 まさに、今、木津川市としてもこのように取り組んでおられるということをお示しをいただいたわけでございますけれども、この研修の実施についてというのは、もう昨年、市長公室長の文書をもって職員各位に出されています。その資料を私、いただいたんですけれども、この中に「研修のねらい」というのが書いてあるんですが、「現在、職務内容の多様化・高度化・複合化、そしてメンバーの価値観、行動パターンの異質化、さらに今回の合併に伴う執務環境の激変の中で」と、こう書いてあるんですね。「自治体職員はストレスフル」、それは満杯になるよということでしょうね。「状況に置かれている」と。
 2点目には、「この自治体職員の自己の能力を十分に発揮して仕事の成果を上げるためには、ストレスに正面に向かい合って対処するということ、これが心の健康を維持することである」と。そして、また「研修を通じて、自分自身のストレスとどのように向かい合う、そしてストレスに建設的・効果的に対処する手法を実践的に理解をして取り組む姿勢を形成するという意味で、この研修のねらいがある」ということで、研修をされているようでございます。
 昨年、20年の1月30日に北別館の第1会議室というところでしたか、午前・午後の部で、講師の専門の方、松井さんという方に来ていただいて実施されたということでございましたが、この中で、やはり予算には一般会計費で委託料の100万円を計上してされているわけです。この辺は、もう継続性を持ってだと思うんですが、この研修にここで何名ぐらい受けられたのかという点、1点、これ答弁を求めたいと思います。
 また、先ほど答弁の中にもありました、平成19年度には市町村長等の共同研修というような話も出ていましたが、健康な職場をつくるメンタルヘルスケアの実施計画という、これも文書が流れまして、19年度でございましたけれども、この目的も、メンタルヘルスのケアというものを組織マネジメントの視点でとらえて、職場におけるストレスの基本的な考え方、そして対症法を取得する。いわゆる、きっちり聞いて、こういうメンタルヘルスの関係をきっちりと管理者や監督者がよく理解をして、その担当課以下の職員の方々の人間的な対応をするための能力を図るという意味での研修内容というふうにここに書いてあるんですが、それの対象者は係長から課長級の職員であるというふうに書かれていました。
 これは、今、19年度でしたから、毎年行われるような共同研修なのかという点も少しお聞きをして、そういう方が育って、木津川市に帰って、職場でいろんなお話ができる立場におられるのかという点も、もう一度、そこでお聞きをしておきたいなと思っています。
 それも、研修にはどれだけの方が受けられたのかなという点も含め、答弁を願いたいと思っています。
 メンタルヘルスと言ったら、これは心の健康ですね。私も心の健康、そのままいっているのか、悪くなっているのか、ちょっとわかりませんが、研修というのは、旧3町時代、私では山城町ですけれども、旧3町のときからこういうことは実施をされて、実施方法や内容等は異なっていたと思いますけれども、取り組んでおられたという経緯はあると思います。
 特に、合併した木津川市で、今先ほど申しましたように、職務の内容の多様化・高度化・複合化、そして次に言います、先ほど言いました合併に伴う執務環境の変化、ここなんですね。変化で、自己の能力を十分発揮して仕事の成果を上げていただくという点が本来であります。
 河井市長は、今までの何度かの答弁の中で河井市長はよく言われるんですよ、「職員が一丸となって取り組んでいく」とよく言われます。まさに、私はそのとおりであると思うんです。
 これ、「心の病」を持った職員が、この担当課の中にいろんなことで配属というよりも、おられた場合には、やっぱりこれはちょっとだめなんですよね。だめだということは、住民サービスにも低下をしていくということなんですよね。
 そういうことで、この部分で、私、この質問をするに当たっては、昨年の12月の末、もう年が変わるときに、新聞の見出しに書いてあったんですよ。府の職員、いわゆる京都府の職員、大きな世帯ですから、「京都府の職員「心の病」、休職倍増」という大きなタイトルで、見出しで出ていました。これを見た途端、ここ京都府だけれども、木津川市の職員が心の病で休職倍増になったら困るなと思ったんですよね。
 これは、きっちりと進めてもらって、こういうメンタルな部分をきっちりとやっぱり把握をしていただきたいなと思っているんですが、毎年、この研修をされておられると思いますが、研修をされた結果はどのような形であらわれているのかなと。少し確認するのは難しいかもわかりませんが、その点もお聞かせを願いたいと思っています。
 それと、先ほども冒頭に言われたので、言いましたけれども、コミュニケーションのふやす場所、コミュニケーションがとれないからこのような状態になるんですよということですから、市役所の中、いわゆる職員とのコミュニケーションの場をどのように今とっておられるのかなと。特に、これ、合併の市で進んでいますから、ここが一番やっぱり3町合併の中の2年をたつにしても、その辺のコミュニケーションがうまくとれているのかなというのは、私自身も心配ですし、現場の方にお聞きをちょっとしても、「何とかなりつつありますが、まだまだ」というところのお声も聞きますから、その点についてもどうであるのかなという点を再質問でお聞きをします。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 中野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、研修の参加者数のご質問がございましたが、20年度につきまして、いわゆる今年度のいろんな研修をやっております。ご質問のメンタルヘルス研修は、ことしも、実は先週の13日の金曜日に行っております。
 これは、全職員を対象としながらも、職員の希望を聞きながら、職場の業務執行に影響が出ない範囲で参加を募るということでございますので、なかなか多くの参加が求められなかったということで、ことしの場合、21名の職員の参加をいただいたという経過がございます。
 メンタルヘルスの、これは市独自の研修でございますので、先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、いろんな共同研修には、これは数名の参加ということになりますから、そんなに多くはないということでございます。
 先ほど中野議員の方から、ストレスについてのご質問がまず最初にございました。正面から向き合うことが大事だということでございますが、先週のこのメンタルヘルスの研修の講師の先生の話でも、やはりストレスというのは、適度なストレスがないと能率的な仕事ができないと、きょうはここまでやろうというのもストレスということになりますから、そういうことで、人生の中でストレスを持ちながら、どんな人間でもやはり持っているもんだということを大前提に理解をしておくべきだと、こういう話がございました。
 それと、コミュニケーションの関係でございますが、今、中野議員がおっしゃいましたように、合併してもう2年が経過をいたします。当然、3町の職員が入り混じっての職場が大半でありますから、いろんな機会にそういった職員同士の、いわゆる交流とかいう場を深めるべきだというふうに思っておりますが、なかなか本来業務、いわゆる執務時間中を通じての融和というのはなかなか難しいというのが現実だと思っています。
 そういう中で、例えば昼休みの時間を通じて、同じ食事場所で交流を深める、あるいは課単位、場合によっては部単位で勤務時間外に交流を深めると、こういうことがこの2年間の経過かなというふうに思っております。
 それで、このコミュニケーションの大切さは、職場のいわゆる上司関係といいますか、上司が部下を見て、あるいは同僚から同僚を見て変化に気づくというのが、先ほど1回目の答弁で言わせていただきました「傾聴」ということが非常に大事だということが言われておりまして、先週の、いわゆるメンタルヘルスの研修でも、行動面での変化、それから身体面での変化は、職場の環境の中でお互いに十分注意しなければならないと、こういう指摘をいただいています。
 具体的に申し上げますと、行動面での変化につきましては、ふだんから近くにいる職員同士ですから、状況がよくわかるわけですが、例えば表情がさえない、あるいはふだんと比べて口数が減ってきている、さらには落ちつきがない、また仕事の能率が悪くなったように思える、また市民の住民の方からのクレームが最近ふえてきた、あるいは休憩室やたばこをよく吸いにいくとか、こういう毎日の職員の行動、こういうものの変化にまずはお互いに気づくべきだと、こういう指摘をいただいています。
 さらに、身体面、体の面では、風邪で例えばよく休むとか、よくトイレに駆け込む、しょっちゅう頭が痛いと言っている、さらにはどうも食欲がないと、こういうことも身体的な変化という形で、お互いに気をつけるべきだということも言われているということでございます。
 また、精神面での変化という角度のことも、お互いの職場の中で十分注意しなければならないということを言われています。
 例えば、職員が口ぐせのように「自信がない」、あるいは「周りに迷惑をかけている」と、こういうことをよく言う職員、さらには疑い深い、被害妄想的というような、そういう職員、さらには不安な表情、離席が多い、いわゆる席を外れる、また居眠りやぼっとしているとか、話のまとまりが悪い、こういう状況がお互いの職場の同僚や上司関係の中で変化があれば、早く気づいて、適切な産業医なり専門医に相談に行くということが大事だというようなことで、この辺を入り口の傾聴ということで、今後、研修の中で、今申し上げましたような内容を十分踏まえて、「心の病」というのができるだけ早期発見でお互いに努めていきたいと、このように思っております。
 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯19番(中野 重高) 今、公室長の答弁を聞いていました。そのとおりですね。そういうふうにやっていただくこと、そして日ごろから、やはり職員の行動なりを注意をしていただくこと、やっぱりこれが一番大事なことかなと思いますし、これが先ほど言われたように、居眠りがあるとか、本当にストレスがたまったら居眠りもあるんですよね。特に、昼から議場なんていうのは、居眠りも、ストレスがたまっているのかなと私も思っていますから、だからストレスというのは、これためたらだめなんですよね。ためたらだめなんですから、それをいかに早期に発見をすると、そういう部分はやっぱり重要かなと思っておるんです。
 私、これがつながることによって、過去を見たときに、早期退職なんていうのは、実にそれがあらわれです。木津川市は、まだまだ定年まで行こうするならば、ある人がある日突然、早期退職の依頼を出して、原因はいろんなことでいろんなことをつけて出していたけれども、やっぱりストレスや心の病や、何々にかかってやめるというのはやっぱりあるわけですね、現実に。その辺は、やっぱり注意をしてあげてほしいなと、大変頑張っていただく人材が惜しいなというところですね。その辺、どう思いながら、私、ここでメンタルヘルスの対策について提言したいなと思っているんです。
 東京大学の教授が、「職場のメンタルヘルス対策は、事業者が継続かつ計画的に推進すること、人事労務管理スタッフ、管理職、一般社員それぞれの方々が自らの役割を認識し、メンタルヘルスに関する正しい知識・技術・態度を携えることはとても重要である」と言われているわけであります。
 そこで、京都府でも、先ほど申しました「職員心の健康づくり計画」で「ストレスの自己チェック」、さらには「管理職の研修」とありましたね。管理職の研修で、先ほど冒頭言ったところの答弁の中にもありました、共同でやっている。その辺のところがあるのかなと思いますが、ある企業では、社員の健康管理上、メンタルヘルス対策は重要な柱の一つであると認識をしておられるわけです。社会教育や相談体制の整備、職場の環境の改善に取り組まれています。
 特に重要視しているのは、ラインケアという、現場の第一線の管理者に対して、担当課の所属長ですね。所属長に対して、予防、早期発見、先ほども出ていました、再発防止の各フェーズに合わせた各種研修とメンタルヘルス・マネジメント検定試験、このメンタルヘルス・マネジメント検定試験というのがあるんですね。
 私はここで言いたいのは、先ほど京都府で19年度にされたときに、係長から課長だと言われた研修対象者があったですね。そういう方に核要員、核要員というのは、いわゆるこういうマネジメント検定を受けられてきっちりとメンタルヘルスについて対策のできる方、そういう方を核要員、何でもいろいろな専門的に通じた人を核要員と言いますが、メンタルキーパーと書いてありますが、メンタルキーパーと位置づけて、メンタルヘルスの不調和の早期発見、対応回復に日常から取り組んでおられる企業、当然、企業から出発、自治体でなかなか取り組みというのはおくれておったのかなと私は思っていますけれども、今は大体皆さんなってきました。
 そういうことで、企業、先ほどの産業医の話も出ました。その部分から見ても、企業が主になり、今は自治体の中でも結構こういうことは取り組んでいただいているなと思っています。
 以上のことから、私たちの木津川市に当てはめると、各担当の所属長が、先ほど言いました各要員となる。それこそが、市長が再三言われる、先ほども言いました、くどいようですが、私、くどいんですけれども、職員が一丸となって取り組むというところですね。職員が一丸となって取り組むという姿勢が見られるのではないでしょうか。
 そういうところですが、我が木津川市もメンタルヘルスの推進委員というのを任命して、メンタルヘルスの不調や早期発見、対応回復に取り組むべきだと私は考えております。
 私は今、全国的に「心の病」というのは増加傾向にあって、心の不調で休職や離職も増加している現在、まさに私は、木津川市は率先して自治体のモデルとなるようなメンタルヘルス・マネジメント検定試験を管理者に受けていただいて、管理者が核要員となるような位置づけをするような先進的な取り組みをしていただきたいなと思っているんです。これは私の提言でございますから、この辺の考え、市長にこの件について考え方を答弁を願いたい。
 それと、先ほど相談という話があったんですが、ここだけポイントにしたいんですよ。「心の病」というのは、やっぱり表面に見せたくないというんですか、割に表だって、「私、ちょっと悩んでんのや。どうのこうの」というのは隠したいほうでしょうと、私は思うんですが、そこの部分で、相談窓口の設置をうまくしていただいて、余りほかの人に「あの人がどうのこうの」と、いろんな陰口を言われないような体制づくりも必要ではないかなと。今後、木津川市では、その体制づくりをどのように考えていただけるかなというところも答えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 中野議員の再質問にお答えをいたします。
 本当に、職員が心身ともに元気で頑張っていただくということが木津川市の発展に最大につながっていくというふうに私も思っております。
 市になりまして、やはり今までの旧町のときとまた違い、やはり人間関係や職場も変わったという中では、大変なストレスもあるのではないかというふうに推察をしております。
 私といたしましても、市長にならせていただきました1年間につきましては、全職員と面談をさせていただいたり、また課長・部長と昼食をとるなど、いろいろと中の事情、また皆さんとの対話ということに心がけてきた経過がございます。
 しかしながら、なかなか頻繁にそういった時間がとれないということでもありますが、またぜひともそういった機会をふやしながら、また職員の悩み、職場での環境なども十分に把握をしていきたいなというふうに思っております。
 今、ご提案をいただきましたメンタルヘルスのマネジメント検定試験ということが実施されているということで、やはり管理職といたしましては、自分の管轄しております職員、部下についての精神面でも十分な配慮ができるということでないと、管理職にはなかなかなれないのではないかなというふうに思いますし、職員の力を十二分に発揮してもらうということについても、管理職の大きな仕事であるというふうに思います。
 今、ご提案いただきました件につきましては、担当の者とも十分に検討してみたいというふうに思います。
 体制につきましては、部長の方からご答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 「心の病」を初めといたします相談窓口につきましては、従来から人事秘書課の方が担当ということで職員に周知をいたしまして、日を決めて産業医の先生にご協力をいただきながら、相談を行っているという取り組みをしております。
 当然、この内容は秘密を守るということが非常に大事でありますから、職務上の守秘義務はもう当然のことでありますし、今後も同様にそういった形の中で処理をさせていただきたいと思っています。
 また、あわせまして先ほど中野議員からございましたように、市長も先ほど申し上げましたが、メンタルヘルスのマネジメント研修については、貴重なご意見として今後参考にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯19番(中野 重高) 続きまして、2問目に移ります。
 2問目は、昨年の9月にしたものでございますけれども、続きみたいなバージョンです。
 「公用車の効率化を考えたとき、適正化検討委員会の進めてこられた成果は」と題しまして質問をいたします。
 私、昨年、今申しましたように、第3回の定例市議会で「公用車の効率化の考えは」ということで一般質問をいたしました。
 当時、喫緊の課題でありました新庁舎移行後の台数の見直し及び効率的な管理運営方式について検討がなされました。はや6カ月が経過した今、どのような成果を上げられたのかなと、この点、お聞かせを願いたいと思います。
 新庁舎移行後、公用車の管理は、平成20年9月1日から新庁舎に変わったんですから、1として、公用車の管理等に関する基本原則、2として、公用車の配置及び管理、3として、通常、公用車の予算措置、4は安全管理体制、5は始業点検の実施、6は運行日誌、点検整備簿の記録の徹底、7.事故対応等、この7項目について、運用することを所属長各位に通知をされました。通知されたのは、総務部長だったんですね。
 昨年9月の定例議会の質問で、いろいろな角度で問いかけをしました。例えば、一つの例を挙げますと、市長は当時、公用車の台数は120台に決定をされましたが、「今後、利用実態を十分把握する上で台数を減らしていこうという目的がある」と言われ、ブロックされたものでないと考えを示されました。それは、さらなる台数の見直し及び効率的な運営等々も含めて、検討していくという答弁であったと私は思っております。
 以上のことからお伺いをいたします。
 1点目、昨年9月1日以降、公用車の利用で各担当から意見とか要望があったのか。
 2点目、昨年3月の定例市議会で私は8点ばかりの問題点を列記して質問させていただきました。答弁は、「検討する」、また「考えている」でありました。このことについては、昨年12月の定例議会が終わったときに、各議員から「検討や考えているの結果がいつ出てくるのや」という、こういうお話があったことを踏まえて議運が開かれたときに、ちょうど今井副市長が同席でございました。
 やはり検討するという中では、6カ月ぐらいに最低はやっぱり結果を出して、報告すべきものだなというふうに私は理解しておった。そのとき、議運のメンバーの方もそういうふうに理解したのかなと、まして伸政会のメンバーはそのように理解をさせていただきました。その進捗または結果について、どうだったのか、お聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 中野議員のご質問にお答えいたします。
 公用車につきましては、新庁舎での業務開始に合わせまして、その管理方式を集中管理方式から各課配車方式へと運用を改めましてから半年が経過したところでございます。
 新たな運用を開始後、各課等からの意見・要望等といたしまして、公用車の老朽化への対応や公用車の新規配置の要望がございました。
 老朽化への対応に関しましては、購入から15年を経過している公用車が約40台ございまして、所有している通常公用車の3割を超える率となっております。しかし、これらを買いかえることは、財政的にも、また公用車減車の方針にも反することとなります。
 このような観点から、まずは既に策定をいたしております廃車基準に合致する公用車を廃車とし、その台車として配置換えをすることにより対応してまいりたい。
 また、新規配置の要望に対しましても、その業務における必要性を勘案の上、同様の観点から、極力新規購入によらず、配置換え等によりまして対応してまいりたいと考えております。
 次に、公用車のあり方につきまして、これまでさまざまなご指摘をいただきました。
 今年度に整理した事項といたしまして、まず公用車適正化検討委員会を昨年の6月に設置しまして、公用車の効率的な運用について継続的に検討してまいりました。
 最初に検討しました事項につきましては、新庁舎移行後の公用車管理でございます。効率的な管理運用を目指す中で、管理方式を各課配車といたしました。配置台数につきましては、昨年度の使用実績から算出いたしました。
 次に、基本的には各課配置の公用車を使用いたしますが、必要に応じフロアの課から借用するなどの柔軟な対応を求めております。
 また、管理責任体制の確立及び始業前点検の実施などを明確にし、運行日誌及び点検整備簿を毎月確認いたしております。各所属長のもとで、運行計画を含めた日常管理を徹底し、公用車の整備及び安全かつ適切な使用に関して職員の意識が向上するよう努めております。
 台数につきましては、年度当初に123台ございましたが、今年度6台を廃車いたしまして、市として減車することを基本原則としていることから、公用車使用の縮減への取り組みの一環といたしまして、10月に公用自転車5台を本庁へ配置し、近距離移動時の積極的な利用について周知いたしました。
 11月には、廃車基準及び買いかえの基準を策定いたしました。安全性の確保が困難な公用車を廃車するための一定の基準を設けるとともに、買いかえの際のグレードの統一化を図っております。
 今後につきましては、時期、いわゆる季節等による業務の繁忙期、あるいは閑散期等も考慮を要することから、運転日誌により継続的に稼働状況を集約した上で、効率的に運行できるように判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯19番(中野 重高) 再質問します。
 意見要望の中で、要望があったという話でしたけれども、「要望がございました」だけで、要望は、老朽化しているからという、その部分だけあったというふうに理解していいんですね。もっと細かないろんな面の要望はなかったんですね。そういうことでお話を進めますよ。
 「要望があったのか」に対しては、そういうお話でございまして、私、総務部長という立場の中で、そこには各課長がぶら下がっているか、課長がおられる。そして、職員がおられる。職員の声が本当にそこまで上がってきているのかなというのが、常々、こういう組織経営というのはそうですね。総務部長、それで本当に納得しておられるのかなと思うんですが、現場の声というのはいろいろあるんです。その辺、きっちりと進めてもらったのかなと思いつつも、何か耳に入ってこない部分だけで、いいところだけの話、きれいごとだけ並べた答弁だったのかなと思っていますよ。
 昨年8月28日付で総務部長は、総務の第271号で、各所属長各位に「新庁舎移行後の通常公用車の管理等について」ということで、20年9月1日から次のとおり運行しますよという通知をされました。
 管理等に関する基本原則の中には、「各課の割り当てた公用車の車種・台数については、既得権的に確約しているものではないこと」、二つ目は、「徹底した日常管理、点検を行うこと」、そして三つ目は、「市全体として減車を図っていくこと」ということでありました。
 市全体として減車を図るというのは、コスト削減を図るというのはこれは大前提でございますから、先ほども言われましたし、先ほどもお示しをいただいた使用年数、15年を経過している。確かに、資料の中を見ましたら、それは古いのがありますね。平成2年、「特殊自動車を除いては」というところがあるんですが、ちょっとリストを見たら、すごくあったんです。確かに15台、15年以上たっているものと集約してあるんですから、15年以上たっているのは40台あるというふうに言っておられるんですから、確かに多いんですね。
 多いということは、ここでもう一度聞きたいんですよ。多いということは、古くなっているから乗らないよというようなことあるのかなと。稼働率が上がっていない車は、もう即、やっぱり減車、いわゆる減らしていくという姿勢を考えておられるのか、そこをもう一度、再度答弁を願いたいところでございます。
 これは、「計画的に減車を行っていきたい」と言いつつ、また「運行日誌やら使用実態をきっちり把握して、使用頻度の少ない公用車については廃止をする」と言われていますから、市として適正な台数となるように私は検討していただきたいなというわけですね。もう6カ月たったんだから、十分もう検討されたのかなと思っていますから、その点はもう一度確認をしておきたいと思います。
 現在、各担当に割り当てられた公用車というのは、稼働率をきっちりと本当に把握しておられるのかなというところもありますが、実際、これ、稼働のかかってない公用車というのはあると思うんですよ。稼働のかかっていないというのは、どんなんが稼働がかかっていないかというのをおわかりですか、総務部長。この点、まずここ、わかっているかというところから一遍お聞きしたいね。わかっていますか、それを一遍答弁、これが1点。
 稼働がかかっていないのはなんでやということ、私が冒頭言ったのは、意見や要望がほんまにあって、何でかかってないとか、もっと細かな集約ができているのかなと思ったら、一般的な集約だったから、なぜかかっていないかというところで、その辺、おわかりか、まず答弁、1点お願いします。
 そして、管理等に関する基本原則で、先ほどから何度も言っているけれども、運行の日誌、使用実態を見て、少ないものは廃止すべきであるというのは、もう当然のことです。
 それと、またここにも答弁いただきました。使っていなかったら、横断的に他の課に貸してあげて使ってもらうよと、共用ですね、横断的に活用するのは当然のことであります。こういうことはきっちりとしていただいているのかなと思っていますが、その辺、きっちりと借りられる条件をつくっていただきたいなと思っています。
 また、適正化検討委員会の論議の中で、私、安全管理体制ということで、「公用車が安全に運行することができるように安全運転管理者を置く。また、副安全管理者を置いて、そして管理責任者は、公用車が配属をされた課の長がなる」とあります。このことがちゃんと明記してあるわけですね。
 その中で、公用車の運行に関する職員への日常的な指導等もありますけれども、事故が起きたら、当然、責任賠償に問われるわけです。その都度、議会に報告があるわけです。その部分が、再発の防止の策を講じられているのかと。私、再発防止、ありましたからという報告で終わってはいけないと思うんです。再発をしないという策をきっちり起きた担当課の中で講じられているのかというところをあわせて答弁を願いたい。これ、2点目です。お願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 中野議員の再質問にお答えさせていただきます。
 稼働率が上がっていないところはということでございます。稼働率が上がっていないところにつきましては、出先の一部の中で稼働率が上がっておりません。
 そういった中で、先ほどの要望等出ておりますところ等を踏まえまして、稼働率の問題と出先の必要性というか、効率的な必要性についてどうするべきかといった点が一つ研究課題として残っておりまして、次回の検討委員会でその辺のところを踏まえてやっていきたいかなと思っております。
 それから、安全運転管理者ということで、また事故再発防止ということでございまして、私が一応安全運転管理者の総括をさせていただいておるわけでございますけれども、去年合併以降、いろいろとふなれな点もあったのかなという思いはしますけれども、事故がかなりありまして、こういった点も踏まえまして、昨年の9月にそういった形で注意を喚起すると、事故再発防止に向けて一層注意を払うというようなことで通知を出させていただきました後につきましては、少し、ないとは言えませんけれども、事故の件数につきましては、減少してきたかなと。今後とも、なお一層、事故が少なくなるように、そういった面につきましても進めていきたいと、事故再発防止に向けまして、研修等、あるいはそういった方面につきましての努力はしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 中野さん。
   (中野 重高君登壇)


◯19番(中野 重高) 総務部長、私、総務部長、ちょっと考えてください。
 通知して減少するだけだったら、何も策はないです。通知するだけなんですよ。ちょっとそんなような答弁をいただくとは思っていなかった。何でも通知したら、何でもできるではないんですね。こういうのは、当然、安全管理や事故というのは、何か何で起きたかということをもっと皆さん理解をしないといけないなと私は思います。
 再々質問しますね、この中で。
 先般、一般会計補正予算委員会でいろいろ車のことも出ていました。議会費のところで、普通旅費の減についてということで、委員から、公用車である議長車の件が出ておったんですね。必要なのか必要でないのかという議論があったわけですね、あれ、結局は。車を減車をするというならば、いろんなところからメスを入れていかないといけない。
 私は、公用車が必要であると言うならば、必要であっていいわけです。当然必要であると言うならば、その根拠をきっちりとしていただいたらいいわけですよね。委員会でそういう論議もされたから、今、このことを言っているんですよ。
 だから、市長の車であろうが、議長の車であろうが、そういうことをきっちりと根拠を持って、こういうときに使うだろう、乗り合いもするだろうと、前回の質問、9月のときには言っておられましたから、そういうふうに使い方もあるだろうと思うんですが、そこはきっちりしていただきたいなと思っています。私、そういうこともやっぱり考えて進めてほしいなということです。
 ちょっと1点目で言った、ほんまにやっぱり部長クラスになったら、余り現場のことを理解されていないのかなと、先ほどの1点目の質問ですよ。そのような感じをします。ちょっときょとんと部長しておられるから、何のことかなと思っておられると思うけれども、やっぱりもっと現場を知ってもらわないと、現場を。
 これ言いますよ、特定の公用車が使用されていないことというのは、何でやと言ったら、もういろんな前も私、9月にいろんなことを列記して言いましたでしょう。その部分なんですよ。答弁、細かなことかもしれないけれども、担当課の構成にもよるけれども、私は乗りにくい車もあるだろうと、乗りにくい車もあれば、オートマでない車、細かなことだけれども、オートマでない車、特にオートマしか乗れないとか、乗れない人ばかりその課にいたら、オートマでない車を置いたら、ずっとそれは稼働がかかっていないわけですね。そういう細かなこと。課として使用するに合っていないというところ、アンマッチな車やね。乗用車なのか、箱型のバン、箱型の大きなバンみたいなものが必要でないところにバンがあったらだめだろうなということ。細かなこと、そういうことです。
 乗車するのに危険性があるような車両等は、やっぱり早急に整理をすべきだと、それが稼働率なんですよ。稼働がかかっていない理由を、なぜかかっていないかというところをちょっと見分けてもらったら、もう必要ないんですよ。15年の台数が40台あると、そこからの出発点ではないんですよ。稼働がかかっていないのはどれになるのや、何でやというところを追求してもらったら、私はもう減車、減車でいけると思いますよ。
 それと、2点目の取り組みを、私も今、注意だけで、通知だけで、ほんまにそんなものはできないと思っていますから、企業は徹底していますから、やっぱり自治体も徹底して前へ進んでほしいなというのは、この安全運転を考えたときの再発防止です。何度も私、ほかの委員会でもちらっと言ったことがあるんです。委員会で言ったら、私、所属は文教ですからね。
 今までにも、機会あるごとに、私、このことを言ってきたんです。KY対策、危険予知対策というのがあるんですよね。事故が起きたら、危険予知をできることを勉強しないとあかんわけですよ。危険予知、これは何でこの事故が起きたかというのをきっちりと把握しないとあかん、全体をもって。
 こうやったらこの事故は起きなかったということをきっちりとわかっていただいて、やっぱり課の中でみんなで話し合える場を持って、やっぱりこの辺、課の中で取り組むような時間はないんですか、極端に言ったら。ないんですかと言ったら失礼だけれども、やってほしいから強く言っているんですよ。やっぱり課の中で、何か起きたら、そういうことで、何で起きたんやというところをもっと課の中で取り組む必要があるのかないのか、これ、答弁をもう一遍お願いしたい。
 また、公用車の管理に関する基本原則で、今後、劣化したやつは廃車するという、それで新しいのを先ほどもう手当てしないと言われたけれども、何度も言うけども、新しいのがなかっても、要るところには要るんですから、そこへは配置してほしいなと思いますよ。そこのはつぶれたから、いや稼働かかっていない。理由はあるけれども、稼働かかってないので、引き揚げました。やっぱり、仕事にうまく回っていかないわけですから、その辺はもう一度、その辺を詳しく私は調べて、要望や何かなかったのかということを聞いているのですから、部長は何もその辺、把握してないとしか見えないんですよ、答弁から見たら。その辺をもう一度、そういうところです。
 もう最後です。私も言いました。木津川市という自治体の規模から見て、大きいのは私は要らんと思っているんですよ、大きいのは。それは、そういう要るところもあるでしょう、建設部門で要るところもあるでしょう、特殊自動車のところでは大きなものが要るでしょう。でも、やっぱり公用車を小型化に持っていく、小型化にする計画のお考えはあるのかないのか、もう一遍、この部分を答弁していただきたい。
 燃料も高くなったときもあるでしょう、また少し落ちつきましたけれども、そういうことを考えたときの経費削減に向けて、その辺のお考えをもう一度示してください。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 先ほど乗りにくい車とか、危険な車ということでお聞きさせていただきました。しかし、私どもの公用車の配車につきましては、それぞれの旧町から引き継いだ車がそのままそれぞれの課に配車するような体制をとったものでございます。
 それから、それに伴いまして、それぞれの課でそれぞれ部長を中心として公用車の管理をしていただいております。
 それから、公用車の買いかえということでございますけれども、公用車、今後必要となった場合は、当然、買いかえが生じてまいりますけれども、その買いかえにつきましては、いわゆる箱バンといいますか、小型の車で買いかえするというようなことで、そういった形の基準を出させていただいております。事務系、あるいは事業系ということで、いわゆる軽貨物、あるいは事業系につきましては軽トラックと、そういった形で、軽を中心として買いかえていくということで、今後、そういった公用車の管理基準に基づきまして、そういった形で進めさせていただきます。
 また、公用車の、いわゆる「課の中で取り組みはどうやね」ということでお聞きさせていただいておりますけれども、それぞれの課の中でそれぞれの配車された車につきましては、始業点検を実施していただく中で、そういったことで、それぞれの課で対応していただいておりまして、今後ともそういった形で対応していただくということで進めております。
 こういった中で、こういったやり方につきましていろいろと問題点が生じてまいりましたら、適正化検討委員会の中でまたどういった方法がいいのかということも含めまして、今後、そういった面につきましても、いろいろと今、中野議員からご提案いただきました中の部分につきましても研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯19番(中野 重高) 最後の課のところのところは、課の中でKY対策等について勉強できるのか、しないのかという、ちゃんと把握してよ。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 課の中でのKY対策につきましても、そういった事故があろうとなかろうと、そういった面につきましても、いわゆる危険予知というようなことで周知を図る、あるいは研修を進めていく段取りを今後進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 5番目、出栗伸幸さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) 6番議員の出栗です。
 議長のお許しがございましたので、1問だけ質問させていただきます。
 木津川市の内水排除は大丈夫かということで、内水問題についてご質問したいと思います。
 私は今回、今言いましたように、急な大雨による内水排除、その件で、木津川市はその名のとおり、市の真ん中を木津川が東西に、そして吐師の浜から北へ向けて、八幡で宇治川・桂川の三川が合流しまして、淀川へと名前を変えて流れて大阪湾に注いでいる、国が管理する一級河川でございます。
 私たちにとって、この母なる川・木津川は、昔からよく暴れて手のつけられない川であったと。昭和28年の山城大水害は、特に忘れることができない大水害でございました。
 このように、私たちの祖先にも多大なる被害を与え続けてきた川でありましたが、反面、はんらんするたびに肥沃な土地となって、また私たちにたくさんの肥沃な土地ができたことによる農作物が収穫されたという面もあるんですけれども、昭和に入って、木津川の堤防工事が行われ、その結果、堤外民地なる、そういうような土地が発生しております。
 近年、木津川も、河床が上がってきているように私は思うわけでございます。私は、木津川は天井川であるんじゃないかなと思うわけでございます。特に、泉大橋から下流を見て、新しくできた堤防がずっとあると、やはりあの堤防の向こう側に川が流れていて、やはり天井川かなという思いがするわけでございます。
 昭和30年ごろから40年の初めぐらいですかね、川砂利の採取もされておって、今のような大きな木も生えていなくて、今はもう島というような感じの中州というんですか、もうそういう島のようなものが今はあるんですけれども、夏は流れも清く、水泳場としても、私たち子どものときにはよく楽しませてくれました、そんな木津川でした。
 しかし、近年はとても荒れているように思うわけでございます。川の流れも、その島の間を縫うように流れております。昭和40年代ですか、43、4年だと思うんですけれども、上流にできた高山ダムが、水の流量の調整が可能になったということで、大きな水害は発生しにくくなりました。しかし、そのためか、先ほど申し上げましたように、何年も大きな水が出ないということで、その間に木がどんどん茂っていったり、島、中州ができていったりしていったのだと私は思っておるわけでございます。
 このように、木津川の河床が上がったり、また島がたくさんできると、木津川の中で、堤防から堤防の間の中ですね、その対岸、右岸から左岸までの間の流量、流れる容積が私は減少するんじゃないかなと思うわけでございます。余りにも障害物が川の中に多過ぎるのではないかと思うわけであります。
 水の流れる容積が少なくなると、高山ダムの放流がある場合ですね、大雨になって。ちょっと調べてみますと、木津川市の一番東の端で、高山ダムから約10キロぐらいだと、そして私の住んでいる木津の辺でも、大体、高山ダムが放流すると、約2時間半ぐらいで一斉に水が、水位が増した水がどっと流れてくると。だから、2時間半ぐらいで、もうこの旧木津の泉大橋の辺まで、もう中州が見えなくなるような水かさのふえ方がとても速いというのであります。
 木津川の水位が上がってきますと、先ほど言いましたように、天井川のような川ですので、木津川に流入している市内の河川で、つまり木津川に注いでいる川、その川のバックウオーターがかかるということで、つまり木津川の水がふえてきて、流れ込んでいる川の方が河床が低くなって、木津川から逆に支流へと水が上がってくるわけであります。
 そうなると、木津川の水が入ってきたら水害になるということで、樋門を閉めるわけですね。樋門を閉めてしまうと、今度は木津川へ流れていた水がそこでとめられて、上流から流れてきた水がすべてこの樋門でとめられてしまって、中小河川の水が行くところがないということで、どんどんどんどん樋門のところでたまっていく一方であります。あとは、もう雨が1分でも早くやんでくれることを天にお願いするということしかないのでございます。
 以前は、消防団というんですか、そういう場合は水防団というんですかね、にもどんどん出動していただきまして、小型ポンプなどを並べて、一晩中、樋門にたまっている水を排水してもらっておりました。私も何回かそういう現場に居合わせたことがあります。近年は、特に住宅開発が進んで、以前よりもやっぱり中小河川への水の流出が早く、そしてやっぱり多いというふうに思っております。
 安心・安全なまちづくりの一環として、やはり私は木津川へ注ぎ込んでいる中でも最も被害が大きい、人口が多いというんですかね、そしてまた低いところにあるという、中心市街地であるところにございます、これ旧木津の話ですけれども、木津の合同樋門というのがございます。これの改修、できれば強制排出施設の施工をやっぱり早急にしなければ、やはり低いところに住んでいる住民にとっては、なかなか安心できないと思っているわけでございます。
 旧木津町の時代から、この合同樋門については、長年、これの整備のための要望を行ってきていることはよく承知しております。しかし、先ほど言いましたように、近年は高山ダムができて、流量調整ができるようになって、以前ほど樋門を閉めることは少なくはなってきていると思いますけれども、これらの施設の整備状況が現在どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 出栗議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市(旧木津町)中心市街地では唯一の排水樋門であります木津合同樋門につきましては、既成市街地の人口集中地域を流域とする一級河川小川と既成市街地及び周辺の水田を流域とする反田川が合流する地点に設けられております。両河川とも、既成市街地の低地を流れており、従来からたびたび水害に見舞われてきました。
 昭和63年から平成4年にかけて国において合同樋門を改修していただいてからは、木津川からの逆流に対する不安は幾分か解消されています。
 ところが、閉鎖後に内水位が上昇することによる浸水についての不安が残っております。
 そこで、少しでもその解消を図るため、平成8年度に水中ポンプを購入し、平成10年度末には、格納庫とクレーン設備を建設いたしました。
 このポンプの稼働につきましては、市内建設業協会、消防団等の協力を得ながら行っている現状でございますが、排水能力の不安が完全に解消されたわけではございません。
 このことから、国への要望活動を実施いたしておりますが、内水排除施設は、堤防強化工事など緊急性のあるところから予算を使っていくということで、すぐには対応できないと回答をもらっております。
 しかしながら、山城地域には国が所有するポンプ車を設置しているので、緊急時にはそのポンプ車を優先して回すようにするとの回答もらっております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) いろいろと要望活動も行ってもらっているということですけれども、また山城地区に国が所有するポンプ車を設置してもらい、緊急時にはそのポンプ車を優先して回してもらうということですけれども、やはりなかなか強制排出施設が欲しいなという思いがございます。
 私が特にこういうところ、仕事の関係上もそういうことがあれでしたので、自分の近くのまず話をさせていただいたわけなんですけれども、木津川市全体を見たとき、例えば旧加茂町、赤田川樋門改修というんですか、赤田川の改修も含めてのお話なんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思っております。
 赤田川は、府が管理する一級河川であるというふうに聞いております。また、赤田川樋門は国が管理する樋門であるとも聞いております。現在、この赤田川についても、改修に向けての計画なり、何かそういうようなものはどのようになっているのかということをちょっと計画を聞いてみたいと思うわけでございます。
 また、赤田川改修につきましても、かなり老朽化しているんじゃないかなというふうにも見えるわけです。国の方で改築なり計画があるようにも仄聞しているというんですか、聞いておるわけなんですけれども、その辺、どのようになっているのか、実際のところをお聞きしたいと。今、わかる範囲で結構ですので、その辺、ちょっと状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 出栗議員の再質問にお答えいたします。
 赤田川樋門の改修についてのご質問でございます。
 加茂町地区の赤田川樋門の改修及び赤田川改修工事につきましてでございますが、赤田川につきましては、昭和37年に国土交通省によります赤田川樋門が設置をされまして、その後、昭和45年から京都府により河川改修が進められ、これまでに石部川合流点付近から1,800メートルの区間において築堤が完成をしております。
 未改修となっております石部川から木津川合流地点までの500メートルの区間につきましては、国・府双方で河川構造検討や、またボーリング調査を実施するとともに、赤田川樋門の改築や赤田川の改修方法につきまして協議が進められてまいりました。
 昨年の12月に開催をされました「京都府公共事業評価審査委員会」におきまして、京都府から現在の赤田川樋門の上流側に水門を新設をし、赤田川堤防を木津川の計画高水位を考慮した高さで整備をする、いわゆるセミバック堤方式で改修することとし、来年度から本格的な測量及び設計に着手する旨、聞き及んでおります。
 赤田川につきましては、昭和28年の南山城水害におきまして加茂町大野地区で破堤をし、現在の加茂支所周辺の市街地の大部分に浸水被害をもたらしたところであります。
 赤田川樋門の改修、また河川改修につきましては、地域の安全・安心にとりまして極めて重要な事業と考えておりますので、引き続き進捗をしてまいりますよう要望も進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 出栗さん。
   (出栗 伸幸君登壇)


◯6番(出栗 伸幸) 先ほど言いました木津の合同樋門、また旧加茂のこの赤田川樋門、ともに市民の生命と財産を守るという意味でも大事な樋門であると思いますので、早急な対策を講じていただきたいというふうには思っておるわけなんですけれども、今ちょっと市長の方から聞きましたように、また着々といろんな計画が進んでいるようにも聞き取れたわけなんですけれども、今のちょっと説明にありましたセミバック堤方式というんですか、ちょっとそういう改修でやるんだということですけれども、ちょっとセミバック堤方式というのがわかりにくかったんですけれども、これが地元住民にとってもやはりかなり安心・安全が確保されるものかということをもう一度お聞きしたいというのと、もう一つ、私も現職中、これらの樋門・河川の改修・改築については、やはり国、この辺で言いますと近畿地方整備局ですね、そういうところへ陳情活動といいますか、要望活動へ行くと。「その回数で決まるんやで」と、「やっぱり誠意がないと、足を運ばないとなかなかしてくれへんで」とか、また「合同樋門は他の樋門よりもいち早く改修された。まだできていないところもあるから、すべてが改修されてから、つまり2巡目にならないと改修してもらえないで」というようなことも、いろいろそういう憶測も聞いてまいりました。
 実際のところ、住民の安心・安全、生命・財産を守るという観点からも、一日も早く強制排出施設の整った樋門へと改修していくべく国などへの要望活動を、私は今後一層より強固に進めていってもらいたいと思うわけでございます。
 国も財政が厳しいということもよくわかっております。しかし、何を先置いても、やっぱりこれら住民が安心して住むための重要な施設を一日も早く改修していくための努力を市としても、やはり市長が先頭に立って、先ほど言いましたように、やっぱり要望活動の回数で決まるというような話もある中で、市長が先頭に立っていただいて進めていってもらいたいということをお願いしたいと思います。
 先ほどのセミバック堤の話と、この要望活動についての市長の今後の国・府への働きかけについての決意、もしそういうようなものがあればお聞きしたいと思います。
 これで私の質問は終わらせていただきます。よろしく回答をお願いします。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 まず最初に、セミバック堤方式につきまして、ちょっとご質問でございますので、私の方から回答させていただきたいというふうに思います。
 簡単な説明でございますが、セミバック堤方式につきましては、木津川と赤田川の合流地点から木津川からの逆流防止施設である水門等を設置いたしまして、排水、いわゆるバックウオーターでございますが、赤田川に及ぶのを遮断する機能を有した堤防形態でございまして、赤田川の自己水量をもとに赤田川の計画高水位に対する堤防の余裕高を設定できるものでございます。
 このことによりまして、無堤防地区であります大野地区の浸水被害が軽減されるとともに、木津川市のまちづくりを支える基盤整備として、安心・安全なまちづくりに貢献できるものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 出栗議員の再々質問にお答えいたします。
 私もいろんな木津川市全体のたくさんの懸案事項を抱えております。それぞれ旧町から引き継いできた要望もたくさんございますので、いろんな折をつくりまして、国、また府、またいろんな整備局なりに要望に行っているところでございます。
 今後も、いろんな課題の解決に向けまして積極的に要望活動を進める中で、一つでも多く、一つでも早く懸案事項の解決に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、議員の皆様にも、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯6番(出栗 伸幸) どうもありがとうございました。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) ただいま3時46分、4時まで休憩いたします。
   午後3時46分 休憩
   午後4時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま4時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 6番目、梶田和良さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) 議席番号8番、梶田でございます。
 3点について質問させていただきます。
 1番の1としまして、観光商工関連について市長にお尋ねいたします。
 日本経済が危機的な状況の中、小規模企業の共済制度の見直し等、また加入対象の範囲が拡大され、今は小規模企業の個人事業主に限られる加入者に、後継者や共同経営者を加える方向で、事業継承が円滑に進むようになる共済制度、また退職金制度、倒産防止共済、税相談、技術の活用方法や販路、経営相談、地元密着型のイベント事業、情報交換の場として、地元密着を最優先の3商工会の合併が一日も早く望まれ、合併により職員の活動、職務にも余裕が生まれ、会員に対して密度の高い、また密度の濃い対応ができると考えます。
 そこで、市長にお聞きします。3商工会合併の現状認識と見通し、合併が進まない原因、またどのように対応すべきだと考えますか。そして、具体的にはどう指導されていますか、聞かせてください。
 1の2としまして、いよいよ来年に迫りました「平城遷都1300年」、奈良県では「平城遷都1300年記念事業協会」を中心に、歴史と文化について考え、未来につながる歴史・文化・交流の発展を目指し、さまざまなイベントを計画し、実行中であります。また、マスコットのキャラクターの「せんとくん」の活躍もあり、いよいよ機運が盛り上がってきました。
 そのような中、市長にお聞きします。「平城遷都1300年記念事業」に合わせ観光業界の育成、市内中心地域、当尾の観光業者の育成、また全市内の観光関連の組織づくりについて答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 商工会は、商工会法に基づき、経済産業大臣の認可を受け、法人格を有した非営利団体であり、地域における商工業の改善・発展の中心的役割を担っていただいております。
 商工会法では、その地区の市町村について廃置分合があった場合には、それらの商工会の定款の変更、解散、合併をされるまでは、一の区域に複数の商工会が存在しても特例として認められております。
 市町村合併が進む中、市町村合併後の商工会の合併時期は、法的には規定はありませんが、3カ年程度の協議時間をかけられ合併されているのが現状であります。
 本市におきましては、3商工会の事務局レベルで「木津川市3商工会合併準備検討会」を立ち上げられ、先進合併商工会への研修等も実施され、合併の準備を進めておられるのが現状でございます。
 今後は、合併に必要な諸条件、諸項目等の突合、整理を各商工会の役員の方々、事務局が中心となり協議が進められると考えておりまして、本市といたしましても全面的に協力をさせていただきたいと考えております。
 その他の事項につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 生活環境部長。
   (生活環境部長 杉田 洋一君登壇)


◯生活環境部長(杉田 洋一) 生活環境部長です。
 梶田議員の質問にお答えしていきたいというふうに思います。
 観光業界の育成並びに観光関連の組織づくりについて、お答えします。
 平成22年(西暦2010年)に「平城遷都1300年祭」が奈良県において開催されます。
 本市も、早くから「平城遷都1300年祭」に事業参画することを表明しており、これまで奈良県市町村・隣接府県市町村等広域連携地域別会議への出席と事業連携について協議をしております。
 平城宮跡内におけるイベント、県域を越えての社寺秘法・秘仏等の特別公開、中央体育館周辺の公共用地をパークアンドバスライドによる協力連携として、本市の事業展開を予定しております。
 この事業が木津川市を全国にPRする絶好のチャンスでもあり、市内商工会との連携、あるいは各商店等との連携ができないものかも含めて、実行委員会の中で審議していただき、具体的な計画を検討していきたいと考えています。
 既存の生産品や物産等の販売、この事業がきっかけで商店等が潤う手法も検討してまいりたいと考えます。
 当尾については、1300年祭に係る広域連携事業の一つとして計画されておりますので、浄瑠璃寺、岩船寺門前での商売をされている業者、各個人で販売されている吊り店といった、地元ならではの地産の魅力をたっぷり引き出していただけるように働きかけていきたいと考えております。
 また、各商店自らがこの事業の趣旨に賛同いただき、積極的に参加いただけるよう呼びかけ、参加いただくことで、観光業者の活性化にもつながると思います。
 次に、観光関連の組織づくりにつきましては、市内には多くの観光にかかわっておられる地域活動団体がおられます。合併してエリアが大きくなったことで、それぞれの地域のよさ、豊富な資源の魅力、食も含めて、ボランティアや企業、商店の方々で観光組織の立ち上げに賛同していただける呼びかけを発し、木津川市の観光組織、進むべく道筋などの議論を交わしていきたいと考えます。
 すぐに結論を出せるものではございませんが、できる限り早い段階で意見交換できる場を設定し、木津川市の観光組織づくりに着手したいと考えています。


◯議長(木村 浩三) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) 前向きな答弁を感謝いたしまして、再度質問します。
 合併につきましては、事務局レベルで合併準備検討会が立ち上げられ、2回の協議が事務局レベルで開催されたと聞いております。しかし、役員レベル、会員レベルになりますと、個人事業主の利益が優先して、難航すると考えます。例えば、既得権、または優先権だと勝手に思っておられると考えられます。
 例を挙げますと、給食センターの物品の納入、単一商工会での資産の持ち寄り、新規の会館費用など、問題が山積みされ、非常に難しいと思うが、行政としての対応を聞きます。
 また、木津町商工会と旧木津町との覚書では、別の土地が定められており、なぜ木津川市の一等地、京都銀行、旧教育委員会跡地に建設予定との答弁もありましたが、利用度、建設費用の面、市の土地有効活用も含め、木津町商工会とどのような結果で決められたのか、お聞きします。
 また、木津町商工会館が建設の立ち上げ時点で、合併を本格的に促進されようと考えておられるのか。そして、それに伴いまして、新館建設費の分担金を山城町・加茂町両商工会にも負担を求めるのか。行政、商工会事務レベルでは一定話し合いができると思いますが、21年度は役員改選時期でもあり、このような市の対応は今後商工会に新たな難問の原因となって、合併協議も進まないのではと考えるが、以上の点について、取り越し苦労であるかもしれませんが、市長の答弁を求めます。
 2の質問に、再度、質問させていただきます。
 関西社会経済研究所は、「平城遷都1300年祭」、福井を含む近畿2府5県への経済波及効果が8年より11年に計1,564億円にのぼると試算されております。国内外から観光客ら860万人が訪れ、宿泊・飲食にお金を使うと予想されています。準備段階での投資、平城宮址の整備など、直接の投資による波及効果も650億円を含め、旅館など設備投資や鉄道輸送、観光客による消費などが加わると、奈良が旅館や飲食、商業施設の増収などで988億円と、最も大きいと期待されております。そういった中で、この木津川市にも期待が大きいと考えています。
 そうした中で、この組織づくりについて日程を逆算し、観光組織づくりに着手していただいて、木津川市をアピールして、古代の経済史、和同開珎、文化史、各史跡、神社、仏閣、伝統的な祭りを文化創造都市の発信を要望し、再度、市長の意気込みをお聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目の商工会の件でございます。
 いろんな問題が山積をしている中で、合併についてうまくいくのかどうかというご心配をいただいております。
 それぞれ合併されました市町につきましても、3年程度の検討期間を設けられる中で合併をされているという期間がございます。それぞれ合併されました商工会におきましても、いろんなやはりそれぞれの問題もありながら、それをクリアされてきたのかなというふうに考えております。
 現在、事務局レベルでそういった合併されたところに研修に行かれ、いろんな問題についても検討、また勉強されているということも伺っておりますので、できるだけ早い段階で三つの商工会が一つになっていただき、3倍、4倍、5倍と力を発揮いただけるように、市といたしましても全面的に協力をさせていただきたいというふうに考えております。
 また、新しく商工会を建てられる場所につきまして、市としての財産であります場所ということでございますが、庁舎の建設の折に移転をしていただいた中で、建設費用も補償をさせていただいているという経過の中で、今後、建設をされるということの計画になっております。
 最初は、駅前の方の土地区画整理地内の方で予定をしておりましたが、非常にその点につきましてなかなか難しいという中で、今おっしゃっていただきました場所に移転をさせていただきました。
 なお、その経過なり詳細につきましては、また部長の方からご答弁を申し上げます。
 「平城遷都1300年」につきましては、私も非常に期待をしております。奈良県にかなりたくさんの方の観光客が来られるということ中で、ぜひとも木津川市にも来ていただこうということで、既に連携が始まっております。
 そういう中で、ぜひとも多くの皆さんに木津川市の魅力をやはりわかっていただくという点では、今ご提案をいただきました、さまざまな遺跡や文化財、またすばらしいそういった伝統文化、そういうものもいろいろとございます。
 また、先ほども答弁にありましたように、吊り店でありますとか、いろんな案内人の方でありますとか、いろんな方が観光についてバックアップをしていただいておりますので、たくさんの方がやはり参画いただいて、またそれについて地域も潤うというような、そういった方向に持っていけるように、実行委員会も今後立ち上げてまいりますので、多くの方に参画いただく中で、ぜひともこれを盛り上げ成功させていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 梶田議員の商工会の新事務所の位置の経過についてのご質問につきまして、私の方から経過だけ説明をさせていただきます。
 合併前の旧木津町のときに、この新庁舎をこの現在地に建てかえようという計画をいたしましたときに、旧の木津町商工会がこの現在地に建っていたものでございましたので、建設計画に支障があるということで、いわゆる移転の要請を当時の旧木津町がしたのがそもそもの取っかかりでございます。
 そのときに、梶田議員から先ほどご指摘がございましたように、覚書の中で、現在の国道24号線の駅前事務所が今入っております場所を候補地として商工会と旧の木津町が協議をさせていただき、あの場所に覚書を交わさせていただきました。
 ただ、交わさせていただいたときの土地の名義につきましては、学研京都土地開発公社の名義でございましたので、本来は速やかに買い戻しをした後で契約をすべき点もございますが、商工会と当時の木津町の間でその約束という前提で商工会の方もご理解をいただいたという経過がございます。
 その後、その覚書のとおりの中で合併が順調よく進捗いたしまして、2年前の3月12日にこの現在の木津川市が誕生したわけでございますが、その誕生した後、木津川市の中でその学研京都土地開発公社の名義を買い戻さなければならないということが出てきましたので、内部で再度精査をいたしまして、2億を上回るお金を出して今すぐに買い戻すことが必要であるかどうかという議論もいたしました。
 そういった中で、市の名義の土地も検討の中に入れまして、先ほど市長が申し上げました駅前の土地区画整理事業用地内、あるいは今現在示しております、旧の教育委員会と京都銀行の仮店舗用地の2カ所を候補として内部で検討を重ねたところでございます。
 最終的にいろんな角度から内部で議論いたしまして、調整会議、政策会議で最終決定をいたしまして、今現在示しております、旧教育委員会と京都銀行の店舗用地を新たな商工会の移転先ということで変更していただきたいという、木津の商工会との話を踏まえまして、現在地に変更したという経過でございます。
 今後、21年度の予算で、建物を壊した後、速やかに新しい商工会の事務所を建設していただくようにというような予定で今現在進めているという状況でございます。
 経過は以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) それと、新会館の分担金の関係につきましては、これは仄聞の話ですので、まだ正確に3町の商工会の確認をされたということは聞いておりませんけれども、現在の木津町商工会の方で新しい会館を建てるということで、私の聞いている範囲では、山城・加茂の商工会に負担を求めないという形で建設を進めていくというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) 両商工会に負担を求めないということで聞いておるということですが、実質的に、やはり商工会の役員が変わりますと、大変いろいろな思いがありますので、恐らく何ぼか負担せよというようなことも出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういったときには、市といたしましても、ちゃんと中に入って、その話をしていただきたいと。そうでなければ、恐らく合併は困難であるというふうに考えます。それは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
 引き続きまして、国・府に対する要望と他町村よりの批判についてお伺いいたします。
 質問の2の1といたしまして、また市長に質問します。
 市長、就任より3年目に入るわけですが、市長が19年度、20年度を前期とした2期の期間に国・府に対し要望事項の経過と結果、総合的に自己評価を聞かせていただきたい。
 そして、その自己評価というのは、やはり要望したときの苦労等もありますので、そういったこともお聞かせ願えたら幸いかと思います。
 特に、結果について、事業成果等、詳しく説明をお願いします。
 また、今後の具体的な要望活動の手法もお聞かせください。
 2の2といたしましても、副市長として市の市長の右腕としまして、同じ質問内容ですので、答弁を求めます。
 特に、19年度は5件、20年度は7件の要望をされています。その結果について、事業成果等、詳しく報告・説明をお願いいたします。
 それから、2の3としまして、市幹部の指導体制を問うということで聞かせていただきます。
 旧3町の職員が一緒に職務を執行されまして、3年を迎えようとしております。その中で、市幹部、部長級の指導力が問われ、職務に対する幹部、いわゆる部長の姿勢が行政運営の重要なポイントであると思います。この質問も2回目になり、質問の通告に上げるか戸惑いましたが、改めて答弁を求めます。
 次に、2の4といたしまして、市長・副市長にお聞きします。ごみ焼却場木津川工場清掃センター建設計画が精華町長より木津川市が批判を受けたという件について新聞報道されております。市長、清掃センターチームリーダーの副市長の受けとめ方・考え方の答弁を求めます。
 それから、5番目につきましては、市長にお聞きします。火葬場建設構想についてのお考えも求めます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えをいたします。
 1番、4番、5番についてご答弁申し上げます。ほかのご質問につきましては、副市長よりご答弁申し上げます。
 まず、平成19年度、平成20年度におけます国政及び府政に対する定期的な要望活動につきましては、市長会、相楽郡広域事務組合、木津川右岸開発整備促進協議会などの施策分野を横断する市政全般に関する要望機会と、各施策において個別に設置されております協議会などの特定分野への要望機会により、他の自治体と連携をしながら実施をしております。
 また、本市独自の要望といたしまして、私が国及び府の機関等へ直接赴き、定期的な要望活動に盛り込むことができなかった事項の要望や、これまでの要望事項の進捗ぐあいの確認等を随時行っているところでございます。
 このほか、鉄道の利便性向上や、学研都市建設の推進のように、民間企業との連携が必要となる事業につきましては、国・府への要望のみならず、各鉄道事業者や都市再生機構等へもあわせて要望活動を実施しております。
 要望事項につきましては、庁内各課に現状と要望内容を確認をし、それらを集約いたしております。
 次に、4番目の清掃センターの問題でございます。
 清掃センター建設計画の内容及び、これを実現していくための平成21年度の取り組みにつきましては、2月13日に木津川市議会清掃センター建設特別委員会、西部塵埃処理組合研修会、北稲八間区公害監視委員会におきまして、報告、説明をさせていただきました。
 特に、清掃センター建設計画におきまして、建設地として選定いたしました五つの候補地につきまして、一日も早く絞り込みができるように選定作業を進めてまいりたいとの思いで、木津川市清掃センター建設審議会設置条例を本定例会に提案することをご説明をさせていただきました。
 ご質問の精華町長の清掃センター建設計画に対しましての新聞報道についてでございますが、木津川市といたしましては、粛々と清掃センターの建設に向けて努力してまいることが大切だと考えております。
 清掃センターを建設する上で最重要課題であります建設用地に関しましては、事務的に進めることができるものではなく、慎重かつ早急に対処すべき内容でありまして、市民とともに十分検討し、選定する必要があるというふうに考えております。
 清掃センター建設につきましては、市民の皆様、議員の皆様を初め、すべての関係者の皆様のご理解とご協力がなければ実現することができないというふうに考えております。
 次に、5番目の火葬場の建設構想についてのご質問でございます。
 火葬場建設構想についての考え方につきましては、現在、木津川市での火葬場の利用状況は、大阪府四條畷市の飯盛斎場及び宇治市の斎場を利用されているケースがほとんどで、その施設の稼働率も70%程度という余力を有している状況にあります。
 議員のご質問の火葬場建設構想につきましては、火葬場の必要性は十分に認識をいたしておりますが、現下の厳しい財政状況の中で、木津川市として火葬場建設に向けた具体的な構想・計画はいたしておりません。
 しかしながら、火葬場の整備を進めるに当たり、周辺環境に配慮をし、人に優しい施設づくりが必要であることは十二分に認識いたしておりますが、相楽郡広域事務組合がまとめた「相楽地区における環境施設整備」においては、「当面の間、凍結する」となっております。
 人生の終えんの場にふさわしい施設づくりに向けた取り組みは、今後の人口増加及び財政事情、周辺施設の利用状況等の動向を見ながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 梶田議員におかれましては、いつもいつも私に対する温かい叱咤激励を賜りまして、深く深く感謝を申し上げます。
 また、先ほどは、市長の右腕という過分なる評価をいただきまして、ただただ恐縮しております。
 それでは、梶田議員のご質問にお答えしていきます。
 先ほどの私の要望活動の内容と成果でございますが、市長と同じく、国政及び府政や関係団体に関する事項につきまして、市長の職務を代理するものといたしまして要望を行ってまいりました。
 具体的には、木津川市が加入しております協議会等、市長の職務を代理しての要望や、市の施策の実現のため京都府や各種の団体に対して要望を行ってまいりました。
 また、京都府に出向いた折には、木津川市が抱えております事業の担当部署を訪問し、繰り返し要望活動を行う中で、事業の必要性を認識していただくことを心がけております。
 何分、道路などの要望事項は実現するまでには多くの時間がかかることもあり、繰り返し要望することが重要であると考えております。
 今後も、市長と同じくあらゆる要望機会を活用して、積極的に国・府を初めとする関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、木津川市は、他の市と比べても、総合計画やコミュニティバスの再編など、合併による多くの重要な課題が残されております。
 今後も、一層魅力あるまちづくりを進めるよう、河井市長を支え補佐しながら職責を果たしてまいりたいと考えております。
 先ほど具体的な成果はというお尋ねもあったかと思いますが、道路関係では、学研都市中央地区の建設に関連します都市計画道路天神山線・東中央線の整備について、市長を先頭に要望をしてきております。
 この結果、京都府において、一級河川木津川を渡河して、163号にアクセスする開発区域外の路線について、ことしの1月27日の事業評価委員会で審査され、京都府内における唯一の新規事業として採択を可という判断をいただき、京都府ではそれを受けまして、21年度から新規事業として測量・設計業務を実施するということで、事業期間の予定としましては8年程度というふうに聞き及んでおります。
 都市計画道路天神山線の整備につきましては、引き続き強く要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、府道への昇格ということにつきましては、昨年来担当の山城南土木事務所、京都府の建設交通部の方に府管理道路として管理していただくよう文書で要望しております。
 それから、先ほど市長が別の議員の質問で答えておりましたように、一級河川赤田川の改修、これにつきましても、樋門改修とあわせた狭隘区間のバイパス整備事業ということで、これも京都府の事業評価委員会で審議され、継続事業として採択というふうになっております。
 その他、合併に伴う旧3町の一体化を促進する事業というふうなことで、府道の整備についても引き続き要望していきたいというふうに考えておりますし、文化財関係の国指定史跡の保存活用ということで、いろいろと要望をしておりまして、これも早晩、そういう好ましい結果を招くのではないかというふうに非常に期待をしているところでございます。
 それから、3点目の市幹部職員の指導体制を問うというご質問でございますが、組織の運営に当たりましては、木津川市組織規則におきます組織の運営の基本原則に基づきまして職務を遂行し、管理職員にあっては所管する職員の指揮監督を行っているところでございます。
 今後も、指導体制につきましては、管理職員としての能力の強化を初め部下職員への目配り・気配りを常に心がけるとともに、部下職員につきましては、上司への報告・連絡・相談、いわゆる「ホウレンソウ」の励行を徹底して、各部署が抱える情報の共有化を図ることによりまして、管理業務の向上並びに意思の疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、清掃センタープロジェクトチームリーダーとしての4点目のお尋ねですが、ご質問の精華町長さんの清掃センター建設に対しましての新聞報道についてでございますが、木津川市といたしましては粛々と清掃センター建設に向けて努力してまいることが大切だというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも精華町及び西部塵埃処理組合とともに力を合わせて、清掃センター建設に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 国・府に対しての要望活動は、答弁にありましたように、根気よく要望活動を続けていかなければ仕方がないと。事業費も大きいと思います。木津川市の事業が必要であるということを認識していただくように努力していってください。
 副市長におかれましても、地方自治法第168条の1項にとらわれず、長の補佐をしながら、市長を積極的に引っ張っていく気迫を感じさせていただきたいと思います。
 また、国の政局の混乱期でもあります。また、府の財政的な難でもございますし、官僚または知事に、木津川市の事業達成のための要望を随時行っていってほしいという決意も再度質問しようかと思いましたが、聞かせていただきましたので、今後とも随時要望していっただきたいというふうに思います。
 それから、3番目でございますが、再度の質問です。
 市の幹部、職員の指導体制について、再度、これは質問させていただきます。
 さきの代表質問の中で、市長に頭を下げさせるのは幹部の責任だというような趣旨の発言もなされています。市民の方々よりも、市職員の職務姿勢は幹部・部長の指導力であり、幹部自らの向上心で職務執行されることで市民の信頼度が得られると思います。
 幹部・部長級が機械対策で答弁を切り抜けたらよいと思われる答弁も感じられます。Q&Aの答弁ではなく、責任を持った答弁、答弁後は責任を持って職務執行に当たってもらいたいと考えます。
 すべての責任の問われるのは市長でありますので、市長の再度の決意といいますか、答弁を求めます。
 それから、2の4といたしまして、批判を受けた件、再度質問します。
 各社新聞報道によりますと、「非常に困惑している」と、同市の市政を批判された。施政方針演説にも、「町議会で建設スケジュールも具体化されておらず、不満であり、残念だ」と文言を盛り込むと報道されております。
 清掃センター、粛々と木津川市としてはされるわけでございますが、清掃センターの経過については、代表質問で行政側が否定されていないと思いますので、代表質問での経過であると考えます。
 新聞報道で、市の真意が伝わっていないとするなら、本当の真意は何なのかお聞かせ願いたい。
 また、市長は、私は思いますが、覚書を安易に交わしているのではないかというふうに思います。行政間の信頼関係で話し合いができないのでしょうか。話し合いができることによって、覚書まで安易にしなくてもいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。そういったことについても、答弁できたらお願いします。
 新聞にまで報道された。粛々と木津川市行政はやるとおっしゃっておられますが、新聞にまで報道され、精華町長から批判されることは、これは行政だけじゃなくて、市民に対しも批判されたことと同じであろうと私は思います。
 次へのステップアップのためにも、断念を繰り返してきた建設計画失敗の原因をやはり分析されていると考えます。再度、市長の答弁を求めますし、失敗しないためにも、チームリーダーの副市長の答弁も求めます。お願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員の再質問にお答えをいたします。
 要望につきましては、今後も根気よく懸案事項の解決に向けて随時努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、以前にも梶田議員にも大変お世話になりまして、国会議員さんが木津川市の現地をそれぞれ一つずつ視察をしていただいたという経過もございます。そういった皆さんのお力添えの中で一つずつ実現していくというふうに思っておりますので、今後も議員の皆様のご支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、指導体制についてでございます。幹部職員の能力強化につきまして、また責任を持った執務、答弁をしていくということにつきましても、今後、十分にそういった能力の強化についても努力してもらえるような、そういった働きかけをしていきたいというふうに思っておりますし、また副市長にもそういった面からも十分な指揮監督をしていただくということを今後もお願いをしていきたいというふうに思っております。
 また、清掃センターの問題でございます。清掃センターの問題で覚書に安易に交わしているのではないかということで、もっと信頼関係の中で物事を進めていってはどうかというご質問をいただきました。
 この覚書につきまして、昨年3月に北稲八間の方に出向いていきまして、中央地区の白紙撤回ということの中で説明をさせていただきました。
 その折には、やはりこれまでの20数年、30年近く約束が履行できていないということに対しましてかなりの批判をいただいたところでございます。
 それなりにそのときの首長はいろいろと努力をしたわけですが、実際には形になっていないということについては、全く努力をしていないという認識のもとに、地元の皆様からは大変な批判をいただきました。
 その中で、この1年の中で方向を出さないと納得ができないということの中で、覚書を交わさせていただいて、1年で建設計画をつくりますということの中で了解をいただいたところでございます。
 そういう覚書のもとで、今回、建設計画をつくらせていただき、近々、また地元の北稲八間の皆様にそういった計画についての説明に伺わせていただく予定となっております。
 精華町長がいろいろと新聞報道で申されましたことにつきましては、これまでの経緯があったという中での発言であったのなというふうに思っておりますし、私といたしましては、やはりこの問題を早期に解決することしかその方法はないというふうに思っておりますので、一日も早くこの実現に向けて努力していくということが私の責務であるというふうに考えております。
 この原因についてはどうだったのかというご質問でございます。やはり、最終的には、そのときの首長は大変、私も努力されていたというふうに思います。私も議員をしておりましたが、そのように見受けましたが、最終的には、二転三転場所がしていったということについて、やはりそれが信頼を失ったのではないかなというふうに私は思っております。
 今後は、早期に場所を決定させていただきましたら、一日も早く建設のできるように最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 梶田議員の再質問にお答えさせていただきます。
 清掃センター建設についてのこれまでの失敗の原因・分析をということですけれども、今、市長も答弁させていただきましたけれども、今までの経過を振り返りますと、やはりこの清掃センターというものが、焼却炉の寿命もあるわけですけれども、20年から30年たてば、またどこかへ移転するという前提、そういうものがあったのではないかということと、これまでのプロセスの中では、一度場所を決めたら変えないという不退転の決意でもって関係者に当たっていく必要な手続を同時並行して進めるという対応が不十分だったのではないかというふうに思いますし、それからこの間のかなりの年数がたつわけですけれども、その間の技術の進歩、発展ということもありますので、今後は地元に喜ばれるようなよい施設をつくるという前提で、今後、この議会にお願いしています設置場所の絞り込みの審議会の条例の制定と、それから基金の条例制定、これがご議決いただきましたら、先ほど市長が言いましたように、速やかに清掃センター建設に向けて邁進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) ただいま一般質問中ですが、本日の会議時間は、議事進行の都合によりまして、会議規則第9条第2項の規定によって、延長をいたします。
 梶田議員の一般質問を続行いたします。
 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) ありがとうございます。
 大変、清掃センター等につきましては、もっとアピールしていかなければいけないんじゃないかなと思います。ごみ行政に対する住民の認識をもう少し上げるためにも、そしてそのごみは、うちの近所にも清掃センターへ行っている方がおられますが、全くにおいもしないというようなこともおっしゃっておられて、そういった住民へのアピール度が大変必要ではないかなというふうに思います。
 それから、反対になりますが、幹部級の皆さんの答弁等を聞いていまして、ちょっと議員の方々との答弁との若干食い違いもあると思いますので、Q&Aに基づくというようなことを今まで2年間されてこられたと思いますが、普通、パターンの副市長とか、公室長あたりが食い違いがあったようなときには、ぱっと注意されているようなことが今まで光景ではありましたんで、加茂の場合は。そういった中での、みんなが訓練しながら議会に対応できてきたと思っておりますので、そういった面についても、これから副市長と公室長あたりが先頭になってやっていく方がいいんじゃないかなというふうにこれは思いますので、答弁をもらいましてもいろいろとあると思いますので、それは結構でございます。
 ということで、いろいろ要望事項はありますが、次に行かせていただきます。
 3の1といたしまして、清掃センター建設計画につきまして、建設候補地の選定等についての市長の答弁を求めます。
 さきの代表質問の答弁にもありましたように、またプロジェクトチームの報告書等、代表質問の答弁で、建設候補地として5カ所が選定されました。また、その中で、木津川市として他町村からも今批判を受けて、この建設計画をもう二度と失敗するわけにはいかないというところまで来ております。
 そうした中で、5カ所を選定されました。木津石塚、それから鹿背山川向ですか、加茂町河原大西山、加茂町大畑、加茂町西小、公は2カ所で、財産区が1カ所、民間2カ所でございます。これについての方向性といいますか、考え方について市長から答弁を求めます。よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、木津川市、精華町を取り巻く可燃ごみの焼却処分の状況につきましては、人口増に伴うごみ処理量の増加や打越台環境センターの老朽化など、危機的かつ深刻な問題であり、精華町とのこれまで取り交わした覚書に基づき、早急に新たな清掃センターを建設すべき喫緊の課題であると考えております。
 ご質問の清掃センター建設計画で示しました建設候補地の選定についてでございますが、清掃センター建設プロジェクトチームで取りまとめました報告書にも記載をしておりますとおり、木津川市全体から候補地抽出条件により候補地を抽出し、候補地選定条件により、1次選定、2次選定を経て、選定をしたものでございます。
 清掃センターの建設用地につきましては、本市の環境行政におきまして大変重要な課題でありますので、まずは用地選定の第1段階として、客観的な判断により適切な場所を選定することが必要であるとの考えに基づきまして、五つの候補地を選定したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) 清掃センターというものは、なかなか厄介なものでございまして、なかなか同意を得るのには時間もかかっていこうかと思います。そういったところにつきまして、何が何でもやっていくんだという考えを持ちまして質問しているわけでございますが、そういった中で、再度、候補地について質問をします。
 候補地5か所、木津2カ所、加茂3カ所、選定地で民地を買い足すことで確保できる見込みが今2カ所含むと思います。1カ所に絞り込むためには、住民の理解と協力が必要で、住民感情を害しないことが私は一番だと考えます。
 ということになりますと、山城地域でも買い足すことで確保ができる所在地があると考えます。問題化をされないためにも、3地域から選ぶべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
 これによって、問題がまた一つふえたように思います。一刻も早い清掃センター建設を望むが、慎重な対応が不可欠だと考えます。
 それと同時に、議案第8号、審議会の委員、特に公募委員の選び方は、8人ですか、全部で16人の中で。一般住民でも、ある程度専門的な方、そういう知識を持っている方と、それから候補地の住民を重視される方がよいのではないかと思います。
 清掃センターに向けた室を設けるとのことでございます。それにつきましては、期間が長期間にわたるため、最低5、6年、建設に向けた仕事、いわゆる職務に従事することのできる課長以下4名は必要であろうと思います。その中でも、気力・体力・知力の三拍子そろった職員が必要であろうと思います。
 もうこのように進んでおられますので、ほかの提案もありますが、このことに向けて全力を向けなければならないということになりますと、やはり室を今回2室設けるというふうに考えておられますが、特にこの清掃センターの問題につきましては、やはり2名、3名程度ではできないと思います。だから、部長、課長と4名で6人ぐらいが最低ではないかなというふうに思います。
 やはり、もうあと失敗することもできませんし、そしてよそからも批判を受けることも木津川市の市民として屈辱でもありますので、ぜひともそういったことには力を入れていっていただきたいと思いますので、特に市長の再度のご答弁をお願い申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 梶田議員の再質問にお答えをいたします。
 選定場所につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、基準を設けた中で、木津川市全体の中で抽出をさせていただいたということでございます。
 山城町の候補地がないということでございますが、最初の候補地の中には市域全体が入っておりまして、最終的にこの5カ所に絞られたということでございますので、その点につきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、今後の室の内容につきまして、6人ぐらいの人数が要るのではないかということでございます。
 今後の進捗状況におきまして、職員の人事配置も考えていきたいというふうに思っておりますが、今、梶田議員からご提案をいただきました、そういったご意見も十分に参考にさせていただきながら、今後の人事、また機構についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 梶田さん。
   (梶田 和良君登壇)


◯8番(梶田 和良) ありがとうございました。
 こういった厄介といいますか、嫌われ者のセンターについては、やはりなかなか職員の方も苦労されると思います。
 本来ならば、打越台センター、3年でだめになるということで、私は思いますのは、和束の東部ももう10年もたたないうちにだめになるという、土地を返還しなければならないということになってくると、やはり広域行政でやっていくべきではないかなと。そういったときに、やはり今度は逆に木津川市がそれなりの相楽一帯を賄えるだけの清掃センターをつくって、東部、木津、逆に精華からでも受け入れの体制をつくって、そしてそれぐらいの規模のものをつくっていきながら、今度は逆に分担金を取るような感じで、木津川市に対して「ありがとう」というぐらいのものをつくっていかなければならないのじゃないかなというふうに思います。
 そういった中で、今後とも住民とのトラブルを避けながら頑張ってやっていただきたいと思います。
 これ、要望にかえまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 本日の一般質問の予定がすべて終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後5時00分 散会