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京都府 木津川市

平成21年第1回定例会(第5号) 本文




2009年03月16日:平成21年第1回定例会(第5号) 本文

      平成21年第1回木津川市議会定例会会議録(第5号)

午前9時30分 開議

◯議長(木村 浩三) 皆さん、おはようございます。早朝より大変ご苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は26名であります。
 これより平成21年第1回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程に入ります。
     ────────────────────────


◯議長(木村 浩三) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問をされる方は16人で45問であります。本日は、6人の16問で行います。
 それでは、1番目、七条孝之さん。
   (七条 孝之君 登壇)


◯10番(七条 孝之) おはようございます。
 きょうは日本が強敵キューバに快勝しましたので、気持ちよく1番バッターを務めさせていただきたいと思います。
 それでは、10番、七条でございます。2問、質問させていただきます。
 質問事項といたしまして、1番目、市民サイドの展示を。
 庁舎の2階に立派な陳列棚があります。年代物の陶器等や各旧町商工会の特産品が見本で展示されていますが、なぜあの場所を選ばれ展示されているのか、私には理解できず、疑問です。もっと市民の目の届くフロアを活用し、市民が身近に鑑賞でき楽しめる場所に展示するべきではないか、そう思う次第でございます。市長の答弁を求めます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員のご質問にお答えをいたします。
 物品等の展示ケースにつきましては、1階の住民活動スペース及び2階エレベーター前の2カ所で設置を計画しており、文化財や特産品の展示を予定しておりました。
 しかし、住民活動スペースでは、住民の憩いの場所としての利用や、市の特別な用途として、例えば税務の申告相談や期日前投票、また住民参加のワークショップ等で支障になることが想定をされました。
 一方、文化財や文化財的価値がある展示品の盗難や破損に対する安全性を考慮いたしまして、展示物の監視ができ、管理が容易な2階エレベーター前の1カ所に集約いたしまして展示をしているところでございます。
 現在展示中の鹿背山焼コレクションは、旧木津町が収集してきたもので、現在は木津川市の財産となっております。未指定ではございますが、文化財として十分価値のあるものでございます。
 文化財の保護と並んで活用も図っていく一環として、市民の皆様を初め来庁者の方に広く公開しているものでございます。
 今後も、出土遺物を初め木津川市の保有しております多岐にわたる多くの文化財を展示していくことにより、なお一層の理解を深めていただけるものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、貴重なものでございますので、盗難や破損には十分な管理が必要と考えております。
 なお、特産品の展示につきましては、1階で展示のできるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。
   (七条 孝之君 登壇)


◯10番(七条 孝之) もっともな答弁とは思いますが、やはり市民の、現在の場所では、ただ職員が往来する通路にすぎず、私にはその展示の意図が生かされているようには思えないわけでございます。役所を訪れる多くの人たちに見てもらってこそ、いろいろな物品には価値があるものと考える次第でございます。
 現在の場所では、私は住民不在で、展示目的がはっきり見えてこず、その役割は十分に果たせているとは思えません。何かインパクトがなく、展示すら知らない市民が多いのではないかと、このように思います。
 実にもったいない話で、展示が一体だれのために、だれが満足しているのかと思っております。もっと市民を引きつける、フロアを有効活用していただき、市民サイドで展示すべきではないかと、このように思いますが、市長に質問が重なりますが、再度のご答弁をお願いして、今の展示場所をどのように感じて見ておられるのか、お尋ねします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再質問にお答えをいたします。
 今の場所につきましては、ただいまご答弁させていただきましたように、文化的価値があるといった展示品でございますので、盗難や破損に対して十分に目が行き届くようにということで場所を選ばせていただきました。
 しかしながら、今後につきましては、1階のスペースのところで木津川市の物産、そういったものも展示をしていけないかということで今現在検討させていただいているところでございますので、住民活動スペースにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、税務の申告や住民の皆様のいろんな活動していただいているということもございますので、少し1階で違う場所で展示ができたらというふうに、今、検討を進めているところでございます。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。
   (七条 孝之君 登壇)


◯10番(七条 孝之) 今、表の玄関の東玄関ですか、どんどん整備されていっていますね。やはり、完成すれば、どんどんまたたくさんの市民が訪れてくると思います。
 そのときに玄関へ入ってきて、これが木津川市のすばらしい文化財かとか、ぱっと目についたら、私は物すごく価値あるものと思うんですけれども、セキュリティの問題も多々ありますけれども、十分、そういうことは用心していただいて、ぜひとも1階のぱっと見える場所あたりに展示していただければ、ますます価値が生かされてくると思いますので、またぜひともよろしくお願いしたい次第でございます。
 今後も、いろいろなものを陳列、展示していかれると思います。木津川市の特徴とかよさを前面に押し出していただいて、その役所を訪れる人が身近に親しめ鑑賞できる、ふさわしい場所に展示されていかれることを切に望むわけでございます。
 もう一つ、ぱっと住民にアピールしていくような対策を練っていただければと思います。その点、また答弁の方、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の再々質問にお答えいたします。
 市役所は、住民の方が、たくさんの方が訪れていただく唯一のやはりPRのできる場所であるというふうに思っております。
 また、新しく転入してきていただく市民の皆様にも、市役所に来ていただいたときに、こういったすばらしいものが木津川市にはあるんだなということで、最大のPRにもなるというふうに考えておりますので、七条議員のご意見を十分に参考にさせていただいて、今後の展示に向けては進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。
   (七条 孝之君 登壇)


◯10番(七条 孝之) 2番目の質問に入らせていただきます。
 バス路線社会実験の状況についてお尋ねしたいと思います。
 使いやすく満足度の高いバス運行を目指し、20年11月から社会実験が開始されました。利用状況は路線によって異なり、4月からの実証運行へ移行するに当たり、取り組む課題も多々あると思われます。
 そこで、今日までの社会実験の状況と、また、より利便性を図るための見直しが求められていると思いますが、次の4点について市長の答弁を求めます。
 1番目、社会実験の利用状況は。
 2番目といたしまして、運賃について、区間運賃制の導入の考えは。
 3番目といたしまして、コミュニティバスの性格上、土・日曜日の運行及び運行時間帯の変更は。
 4番目、予約路線についてでございます。予約型とはどのようなシステムなのか、お尋ねします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 七条議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の社会実験の利用状況についてでございますが、社会実験を開始いたしました昨年11月から1月までの状況につきましては、加茂地域では、利用者総数の比較ですと、昨年よりも約1.4倍増加いたしております。
 また、山城地域のうち予約型でない山城線は一日当たり約30人の利用状況となっております。
 このうち当尾線を除く加茂地域の路線につきましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会で求めております定時定路線の継続条件、1路線当たり一日約10人という目標を下回っており、厳しい現状となっております。
 この点につきましては、毎月住民の皆様に地域公共交通の取り組みについて興味を持っていただくため発行しております「公共交通だより」でも、この3月号において、路線別・月別の平均利用者数を掲載させていただき、少しでも利用促進につながればと期待をしているところでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 七条議員の2問目から4問目の3点につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。
 まず、2点目の運賃のご質問でございますが、現在、協議会におきまして、運賃を含めた運用の統一化につきまして、乗り継ぎ券や1日券の運用などとあわせ、引き続き検討しているところでございます。
 この統一化につきましては、運賃問題が受益者負担という一つの視点だけではなく、安全運行の優先や、運行経費に対する負担の軽減など、多方面からさまざまな視点をもって関係事業者とも調整をしているところであります。
 したがいまして、4月以降の実証運行につきましても、引き続き同じ形態で運行をしてまいりたいと考えております。
 なお、ご質問の区間運賃制の導入につきましても、この統一化に向けた議論の中での検討と位置づけております。
 次に、3点目の土曜・日曜の運行及び運行時間帯の変更についてでございます。
 この点につきましては、いずれも現在の運行形態を拡充するということであると思いますが、拡充となりますと、現在の利用状況からは、新たな財源の投入が必要となってまいります。
 加茂地域・山城地域で実施しております現在の運行形態は、社会実験前と比較いたしまして、運行回数や運行ルートについて、サービスレベルを向上した中で行っております。
 当面は、利用状況を見ながら、また定時定路線の継続条件や経費の面から、総合的に、引き続き検討をしてまいります。
 最後に、4点目の神童子地区での予約型路線に関するご質問についてでございます。
 システムはどうなっているのかというご質問でございましたが、まず利用状況から申し上げますと、神童子地区で導入しております予約型路線につきましては、利用状況でございますが、1便当たり約1.2名、予約率が約4パーセントとなっております。運行経費面におけます予約型のメリットであります効率性の高い運行ができていると考えております。
 したがいまして、システムにつきましては、現在、定時定路線は神童子地区で走っておりませんので、ご利用の方は、このタクシーの予約をしていただいてご利用いただいているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。
   (七条 孝之君 登壇)


◯10番(七条 孝之) 社会実験の利用状況でございます。
 市長からいろいろご説明いただきました。加茂あたりでは1.4の増加、山城線では30人の利用状況ということでございます。
 これは、多分、従来よりは伸びている状況にあると思いますけれども、住民が便利になったという声も大いに聞くんですけれども、地域によっては、利便性に欠けていると不満の声も多々あります。
 例えば、私の上狛南部地域にあっては、落胆されている住民も多く、実証運行のときに何とかいい知恵を出していただけないものかという強い要望もあることを、今ここで申し添えておきたいと思います。
 また、定時定路線の継続条件ですが、条件に満たない場合は、路線の維持はどのように検討されていかれるのか、何か下回っており厳しい現状ということになっておりますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
 赤字路線として廃止になるのか、また私は住民サービスで走らせている以上は、やっぱり赤字路線になっても走らせるべきだという考えでおりますが、そのあたりはどのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいです。
 運賃についてでございます。運賃について、区間制度の導入でございますが、コミュニティバスのよさの特徴というのは、安さと便利さにある、そのように思うわけでございます。その点、1区間の乗車200円は高いんじゃないかという声も聞くわけでございますが、区間運賃制を導入し、1区間の運賃制を考えてみてはどうか、このように思うわけでございます。この件に関しても答弁を求めます。
 コミュニティバスの性格上のことでございます。土・日曜日の運行はどうかということでございますが、土曜日、これ今、市長も熱を入れられておりますが、観光の面から考えても、観光客の誘致を考え、またその住民サークルの活動、イベント等が土曜・日曜に多々集中しております。それらの住民の交流を考えた場合においても、見直すべきではないかと、このように思うわけでございます。
 財政的に苦しいとかなんとかはあると思いますが、乗る人がふえればふえるだけ、やっぱりそれだけの収入が入ってくるんじゃないかと考えている次第でございます。
 今の運賃収入の確保にもつながり、通勤・通学時に運行時間を設けるべきであるという、運行時間の変更でございます。今申し上げました通勤・通学時に合わせた運行時間を設けるべきであると。なぜならば、運賃収入の確保につながると、このように思うわけでございますが、民間企業一つ取り上げてみましても、ラッシュどき、通勤・通学でかなりの収益を上げておられると聞いておりますので、それを参考にすべきではないかと思います。その点についても、ご答弁のほどお願いします。
 なお、予約路線についてでございますが、神童子地区予約路線は、これはどのようなシステムになっているかということを尋ねたわけでございますが、従来、タクシーというものは、まず30分か1時間前に予約するのが普通のタクシーの乗り方でございますが、この予約は、1日前とか2日前でもって予約するものか、それではちょっと不便なようにも思いますので、その点のもう一度説明の方、この4点、再度説明をお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 七条議員から再質問につきまして、6点ほど伺っております。
 従来のバスの走り方よりもよくなったという評価の声もいただく反面、七条議員のご地元でございます上狛では不満の声もあるというご指摘でございますが、以前に、昨年の11月から実証実験を行いまして、上狛の各区長さんにご要望にこの市役所までお越しいただきまして、半日ほど話し合いをさせていただいた経過もございます。
 これは、ルートの変更によりまして、旧来の、いわゆる茶問屋ストリートを往復していたルートを、一部、いわゆる南行きを24号線から山城病院ルートに変更させていただいたということで、いわゆる旧の通りを走らせるようにしてほしいと、こういう強い要望がございました。この件だというふうに思っておりますけれども、これは安全運転上、警察とも協議をいたしまして、やはり運賃を取って、実証実験とはいえ、非常に危険な信号のないところをバスを右折をさせることについては、警察としては認められないと。こういう経過を踏まえまして、現状のご理解をしていただいて、ルートを決めさせていただいたということでございます。
 将来的に信号等がつきまして、また泉大橋の北岸・南岸もいずれもそうなんですが、いわゆる右折レーンがないもんですから、非常に交通停滞も招きというような道路交通上の状況もございます。
 そういうことで、いろいろと考えたわけでございますが、最終的にそういう形で決めさせていただいたという経過でございます。
 それから、定時定路線の条件に合わない、いわゆる一日に10人以下の路線について今後どうするのかというご質問でございます。
 七条議員は、赤字でも継続をすべきだと、こういうご指摘でございますが、基本的に今現在走らせております実証実験のルートで加茂地域のコミュニティバスにつきましては、いずれも10名を切っているという厳しい状況が続いております。
 当尾線は、秋の行楽シーズンということもございまして、利用者も多くありますけれども、そういった一日の基準に合わない路線について、今現在、協議会の方で検討中でございます。
 今後、予約型に切りかえるのか、あるいは違う方法を考えるのか、今後の検討状況ということでございますので、今現在、廃止も含めてということは考えておりませんが、議論の中で決めていただきたいというふうに思っております。
 それから、運賃につきまして、200円というのは高いんではないかと。一部、山城地域のルートにつきましては、JRの奈良線と並行して走っているような区間もございますので、確かに短区間であればJRの方が安いというような区間もございますが、これは制度的、あるいは法的に、そういった事例も全国にはあるようでございますので、そういった問題ということにつきましては、若干指摘を受けておりますけれども、今後、そういった運賃の考え方につきましては、市として統一した形の中で取り組んでいこうということで、これも含めて、協議会で今検討している最中でございます。
 ただ、利用者の方の声と市民からいろんなご意見をいただいているわけですが、やはり税金を使う以上は、投資効果といいますか、そういうものも十分考えるべきだという意見も伺っておりますし、利用者の方々から言わせると、いわゆる今の現在の100円と200円の差がある状況につきましては、安くしてほしいという声もございますので、両方の声があるということで、今、それも含めて検討しているということでございます。
 それから、土曜・日曜の運行につきまして、観光面で非常にそういった拡充をするべきだというご質問でございます。
 コミュニティバスの性格上、逆にこういった平日の昼間の運行という形で取り組ませていただいております。これを通勤・通学の時間帯まで合わせた中での運行ということになりますと、市域全体から見ると、いわゆる奈良交通を初めといたしまして、本来のバス交通事業として走っていただいている区間がたくさんございます。そういうところにコミュニティバスを導入していきますと、従来の、いわゆる奈良交通事業が撤退をしていく可能性もございますので、その辺の競合のあり方も含めながら、どういう形がいいのかということも、この辺につきましても、いわゆる時間帯、サービスの面も含めて、協議会で検討しているという状況でございます。
 それから、最後に予約路線の神童子地区のご質問でございますが、1日、2日前ではなくて、一応、2時間前までに予約をしていただきたいということで、タクシー会社と話をさせていただいております。
 これは、非常にタクシーの予約と言いますのは天候に左右されますので、雨の降った日などは、非常に予約がたくさん入ると、一般の方からも予約が入るということで、神童子地区の予約型タクシーの安全な確保という面から、やはり2時間前には何とか予約をしていただきたいということで、現行は2時間前を、ですから1日、2日前の予約ではなくて、そういう形で現在運行しております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 七条さん。
   (七条 孝之君 登壇)


◯10番(七条 孝之) いろいろ申し上げましたけれども、これ、私の言っていることは、住民の思いであり、いろんな住民の声でございますので、今、室長が答弁してくださいましたけれども、明るいニュースの見えてこない、検討、検討、検討という段階でございますが、できるだけ住民の声にこたえていただけるような知恵を絞っていただきたいと、このように思う次第でございます。
 やっぱり住民が「物すごくバスを走らせていただいてよかった」「もうほんまに助かった」という声も大いに聞いておりますし、何もこちらが要求ばかりしているわけではないのですけれども、やはり困った方の意見も十分に酌んでいただいて、今後のバスの実証運行に向けていただきたいと思います。
 以上でございますけれども、何かまた一つ答弁願います。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 ただいまの七条議員の再々質問でございますが、確かにバスの利用をされている方からは、七条議員がおっしゃるような声が多くございます。
 反面、木津川市民全体から見ますと、何回か言わせていただいておりますが、バスを全く利用されない方につきましては、やはり税金の投入のあり方という声も逆にいただいておりますので、市民の方が納得いただけるような協議会での検討をできるだけ早く方針を決めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯10番(七条 孝之) 終わります。


◯議長(木村 浩三) 2番目、宮嶋良造さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 日本共産党の宮嶋良造です。
 初めに、「保育を金次第にするな」と題して聞きます。
 厚生労働省の審議会は、先月24日に、新たな保育の仕組みを導入する第1次報告を決定いたしました。2010年度か、あるいは2011年度の通常国会に、児童福祉法の改悪案、私は改悪案というふうに思いますが、を提出し、2013年度から新制度を実施する構えであります。しかし、新たな仕組みは、次の問題点を持っております。
 現行制度が義務づけている市の保育実施責任をなくし、利用者と保育園が直接契約を結ぶように変えます。
 現在は、市が保育園への入園の可否を決定いたします。しかし、新制度では、市は親の申請に対して保育の必要性や必要量を認定するだけで、入園先を見つけるのは親の自己責任になり、公の責任は大きく後退します。
 保育のすべてがお金で換算されるようになり、保育の根幹が壊される危険があります。保育園の運営も不安定になり、保育の質が低下するのではないかと心配されています。市は、このような認識を持っておられますか、お答えください。
 次に、保育行政の課題をどのように解決しようとしているのか、お聞きします。
 第1は、待機園児の解消であります。
 第2は、市が進めようとしている公立保育園の民営化のために正規職員を減らし、非正規職員をふやしています。保育の質を低下させています。保育の向上には、正職員をふやすことが必要であります。
 第3に、病児保育を実施することであります。
 第4には、完全給食を実施することであります。
 こうした親のニーズにおこたえしていただきたいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 ご質問の保育制度の改革でございますが、保育の実施の必要性、受け入れ先の保育所、保育料等、市町村が決定する現行制度につきまして、昨年12月16日開催の社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、「現行制度維持」「新たな保育の仕組み」「市場原理」に基づく三つの改革案が示され、その改革案に対する保育団体の意見が2月24日の同部会で報告をされています。
 現段階で方針が決定されたという事実はなく、国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
 1点目の待機児童の解消についてでございますが、木津川市では、待機児童の解消のため、平成20年4月に州見台さくら保育園を開園をいただきましたが、それにもかかわりませず、平成21年度につきましては、待機児童が100人程度見込まれる現状でございます。
 そのため、新たに木津南地区に民間保育園を平成22年4月に開園していただくべく、現在、設置・運営していただける方を募集いたしております。
 その後、木津中央地区につきましても、同様の手法で民間保育園を開設していき、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
 2点目の公立保育園の民営化につきましては、これから検討する段階でありまして、利用者側にも市にとりましても納得いくように検討を重ねていきたいと考えております。
 正規職員につきましては、クラスの主担任は正規職員を配慮し、副担任等は非常勤嘱託職員、臨時職員で対応してまいりたいと考えております。
 3点目の病児保育でございますが、議員には何回もご質問いただきまして、まだ実施できていない現状でございますが、この事業の取り組みにつきましては、医師、看護師、栄養士、保育士等の専門家によります保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るために、あらゆる世話をする必要がございます。そのため、病院や医院などの医療機関で実施されているのが現状でございます。
 木津川市には、公立山城病院がありますが、現在は受け入れいただくような状況ではないようでございます。今後も、協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、4点目でございますが、私の公約にも掲げております「子育てNo.1のまち」を目指していきますが、あくまでも子育ては保護者の方が中心になり、その子育ての支援を充実させてまいりたいと考えております。
 保育園に通う子どもたちは、活動時間の大半を保育園で過ごし、幼稚園等と比べましても、親子の触れ合いの時間が非常に少なくなっております。
 保育園に通う子どもたちには、せめて御飯は保護者の方が愛情を込めてつくったお弁当を食べていただきたいと思いますので、3歳児以上の完全給食については、現在、考えておりません。
 保護者の方につきましてはご負担になるかもわかりませんが、子育てを行政がかわりに請け負うのではなく、子育てを楽しんでいただけるような施策を展開をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問いたします。
 1番目のテーマともかかわります質問に対する答えが、国の動向を注意深く見守っていきたいということで、全くお答えがなかったわけです。しかしながら、後で触れます民営化の問題も含めて、今議論されているのは、そういう市場原理に基づく保育の新たな制度をつくろうとしているわけであります。
 だから、先ほども言いましたように、市の保育の実施責任を後退させて、利用者と保育園が直接契約を結ぶ仕組みにしようというのが国の考えであります。
 だから、これを市としてはよしとするのかどうかということを聞いているわけであります。
 いわゆる、市は親の申請に対して保育の必要量や必要性というものを認めると、認定すると、それで、保育先については、親の責任で認めるということになるわけです。
 ところが、現実には、今、待機もあるわけですから、その待機も解消しなくてはならないわけですけれども、結局、市が保育園をつくるということも、先ほどありましたように、民間に任せたいということでありますので、保育基準が低くなって、つくられていく保育園の中身が後退するということが今問題になっているわけですから、ここの国の考えに対して市がそういう方向で進めようとしているのかどうか、ここをお聞きしているわけですから、この審議会が報告している中身について、市長自身はどういうふうに考えているのか。それは、決定されたわけではないから、見守っていくというだけでは済まない問題だというふうに考えますので、再度、お聞きをしたいと思います。
 それで、保育園が足りないという事実はあるわけです。それは、先ほどの答弁においてもお認めいただいている。ただ、つくっていただくのは民間の保育園でつくっていただきたいと、だからそれの募集をしているんだと。ところが、応募がないわけですね。どうでしょうか、これを解決する手だてというのは、民間保育園の応募を待つだけでいいんでしょうか。その点についてお答えをいただきたい。これが次の質問です。
 それから、先ほどの問題とかかわって、担任の先生は正職員だと、だけども後は嘱託や臨時で対応しているんだということがありましたが、このパネルは保育士の正職員率を示しています。市全体では34%ですから、保育士の3人に1人が正職員ですが、3人に2人は、先ほどあったような嘱託や臨時職員で賄っていると。若干のばらつきはありますが、一番高い南加茂台保育園でも50%に達していないわけですね。低い木津川台保育園であれば30%を切っているという状況にあるわけです。
 こうした事態が今後も進行していくわけでありますが、それは先に保育園を民営化したいということから新たな正規職員の採用を控えているということであります。それは、かなり時間のかかる話であります。
 そうすれば、今後何年間かにわたってこうした状況が続くわけでありますから、まさに今自身に保育の質が問われているのではないかと考えます。改めて、正規職員の採用が必要だと思いますし、計画的にその割合をふやしていく必要があるんではないかと思いますが、その点について、再度、お聞きをいたします。
 病児保育の問題については、これは病後児保育というものと一体で考えていただいたらいいわけでありますし、国には乳幼児健康支援の一時預かり事業というのがあります。これを実施している、この周辺の自治体で言えば、だから病児保育と病後児保育と一体に言いますけれども、京田辺市・宇治市・八幡市・城陽市という、京都南部における市はすべてで実施をしていますし、精華町も病後児保育の実施要綱を昨年よりまとめて実施をしております。
 ということになれば、この京都南部で6万8,000人を有する木津川市でそれができていないということは、やはり課題があるんではないかと思います。
 だから、病児保育がすぐにできなくても、病後児保育、回復期にある子どもたちの保育から進めるということも含めて考えることができるのではないかと思いますので、再度、お聞きをします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。
 保育のあり方の1点目のご質問でございますが、非常に木津川市では待機児童が多く、それに対応していくために非常に苦慮しているわけでございますが、今年度につきましては、できるだけ保育士さんを採用させていただく中で待機者を少なくしていこうということで努力をしているところでございます。
 また、そういった保育の方向につきましてですが、保護者と直接契約をしていかれることになるということの中で、また保育園に対する市からの指導がいきにくくなるのではないかということで、保育基準が低くなったり、中身が後退するのではないかといったご心配をいただいております。
 民間の保育園で今運営していただいている保育園につきましては、非常に多岐にわたる保護者の方のニーズにつきましても対応していただいているという状況の中で、非常に喜んでいただいているということも伺っておりますので、その点につきましては、十分、今後の国の方針、また動向は十分に注意をしながら、また保護者の皆様の思いも十分に聞かせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、今、応募の件ですけれども、今後も民間でできるところは民間でお願いしていきたいということで、民間の方に保育園を設置していただこうという方向で進めております。
 現在、一つの民間の保育園の方が応募がございまして、今後、その応募のあった保育園とぜひとも検討を進めていきたいということで、3月13日にそういう一報を受けたところでございます。
 できるだけいい保育園が木津川市に設置していただけるように、また22年度からは開所できるような方向で鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、正規職員の割合が非常に少ないということで、今お示しをいただきました。今後は、民間の保育園に移行できたらということの中で、職員の採用を抑えさせていただいていたというのも現状でございますが、退職していかれる方もあり、非常にその点につきましては、今年度、保育士さんの採用をさせていただいたところでございます。
 今後につきましては、全体的なバランスも十分に考えながら、担任につきましては、正職員さんで対応できるようにということで進めてまいりたいというふうに考えております。
 病後児保育につきましては、今までからも山城病院で何とか引き受けていただけないかということで要望しております。
 しかしながら、先生が非常に少ないという中で、なかなか受け入れ態勢をしていただけないという状況もございましたが、今後、来年度から小児科の先生が1人ふえるということも聞いておりますので、何とかこの病後児保育につきまして受け入れてもらえないかということを継続的に要望を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 1点ちょっと抜けていまして、給食の問題がありますので、そのことも含めて再度質問をいたします。
 それで、国の新たな方針というのは、もう早くて2013年度のからの実施ですから、もう少し時間はありますので、引き続きこの問題を取り組んでいきたいと思いますが、ただ、今現実にある待機児童の解消ということについては、先ほどあったように、一つ応募があったので、それで対応していきたいということですが、それでもこの4月からは無理なんですね。この4月から発生している待機児童について、再度、努力する市長の取り組みについてのご答弁をいただきたいのと、給食の問題で、御飯については、愛情を込めてつくったお弁当と。ところが、愛情を込めてつくったお弁当が、残念ながら冷えちゃうんですよね。それで、村城議員が取り上げていましたように、食器乾燥機でやっているのはどうだということで問題指摘をしたら、21年度予算で温蔵庫の予算が上がっています。
 確かに、それはその点では必要なことだったのかもわからんけれども、そうじゃなくて保育園で温かい御飯を提供すれば済む話でありまして、実際に完全給食をやっている自治体なんかでも、例えば月に一度、お弁当の日をつくるだとかしながら、親子のそういうお弁当を通してのコミュニケーションをつくったりもしているわけで、そういう努力は別の形でできるわけで、必ずしも冷めた御飯が、残念ながら愛情がこもっているかどうかというのは考えものではないかというふうに思いますので、その点では完全給食が必要ではないかと思います。
 待機児童の解消の問題と給食の問題、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の再々質問にお答えいたします。
 今年度の待機児童の対応ということで、保育士さんにつきましては、嘱託さん、臨時職員さん、そして正規の職員さんを今回採用させていただきまして、待機児童を、今待機されている方をできるだけゼロに持っていこうということで、多少の部屋はございましたが、なかなか募集しても保育士さんがなかなかおられないということで、何度も募集をしておりますが、十分な保育士さんの採用ができなかったという経緯もございまして、今年度、予算でもお願いしておりますように、臨時職員さん、嘱託職員さん、そして新年度から正規の職員さんをふやしまして、今の待機者児童について解消できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 2点目の保育園の完全給食についてでございますが、私も3人の子どもを育ててまいりましたが、やはり毎日、毎日の親の愛情の積み重ねというのが子どもに対してやはり愛情を感じ取る子どもになっていくのではないかなというふうに考えております。
 それは、毎日の声かけやお世話、そして食事づくりや、そういった毎日の当たり前の積み重ねが子どもにとって親の愛情を深く感じ取っていくものというふうに思いますので、毎日、親が入れてくれた御飯を持って幼稚園、保育園へ行くということについては、やはり子どもの愛情を積み重ねていくという点でも大事なことではないかなというふうに私自身も子育てをしてきた中で考えているところでございます。
 そういった点で、今後もご理解をいただきたいというふうに思いますし、今年度は温蔵庫につきましても予算をお願いをしているところでございますので、温かくさせていただく中でお昼御飯を食べていただけたらというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) では、次の質問に入ります。
 次に、「安全でおいしい学校給食を」と題して聞きます。
 汚染米を使用した冷凍食品や輸入冷凍食品の事故からも、冷凍食品食材の問題点が指摘されております。木津学校給食センターで週3回も使われている冷凍食品・冷凍食材を減らすために努力することが必要かと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きをいたします。
 そのためにも、給食センターで栄養士さんや調理師さんをふやせば、冷凍食品に頼らなくても大量の食数がつくられていくのではないかと考えます。こうした職員の増員を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、保護者の負担の軽減のために、給食費の据え置きを進めていくことであります。
 21年度も、給食費の据え置きについては行われるようでありますが、以前の教育長の答弁では、いずれ限界に達するという話がありました。
 同時に、今、食材の値上げが続いている中で、この問題を解決しようとすれば、一般会計からの食材費の補助を行い、食材の質を高めていく必要があると考えます。地元産の食材をふやす地産地消を進めるためにも、こうした食材費の補助が必要ではないかと考えます。
 次に、その地産地消についてでありますが、総合計画の基本計画にも少し示されておりますが、地元米や食材の使用について数量目標をつくり、年次計画で地産地消を実現すべきだと考えております。
 また、今、アレルギーを持つ子どもさんがふえております。アレルギー食材の一覧をつくり公表すべきであります。
 また、給食のレシピを保護者に紹介してはどうでしょうか。職員の技術向上を図る必要もあります。そのために、全国から1,300以上の学校や給食センターが参加する全国給食甲子園という取り組みがありますが、こうしたものに参加してはどうでしょうか。
 以上のことを実施して、安全でおいしい学校給食を実現すべきだと考えます。お答えをよろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 教育長です。
 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 冷凍食品・冷凍食材の使用については、魚介類など冷凍状態で安全性が保たれているものや、里芋やブロッコリーなど、大量には生の野菜を扱えない野菜などについて、必要最低限で使用しています。
 冷凍食材の使用は、国産の産地が明確な食品を安全確認を行った上で購入し、使用しています。また、冷凍食品も安全確認を行った上で購入しており、今回の汚染米や冷凍食品の事故による影響はありませんでした。
 今後とも、冷凍食品・冷凍食材だけでなく、給食用食材の使用に当たっては、安全確認を十分行い、安全で安心な学校給食を提供していきたいと考えております。
 木津学校給食センターでは、栄養教諭1名、調理師11名、臨時職員栄養士1名、調理補助11名で献立に応じた人員体制で調理を行っております。また、最大時には24名で調理を行っております。
 現在の約5,000食の調理食数では、人材を増員しても施設的に対応できない状況でありますが、新設学校給食センターの開設により木津学校給食センターの調理食数が減少すれば、幾らか緩和される見込みです。
 また、調理室の広さや調理器具の関係で冷凍食品に頼らざるを得ない状況となっていますので、ご理解ください。
 給食費につきましては、平成21年度につきましても据え置く予定で検討を進めておりますが、現在、小学校で1食210円ですが、牛乳の単価が1本2円、規格パンの価格が4円、米飯の価格が約2円の値上げになっているなど、非常に厳しい状況であります。
 また、栄養価につきましては、昨年10月に学校給食摂取基準が改正され、摂取栄養素の基準値も改定され、望ましい範囲・目標値が示されました。
 このことから、児童・生徒に必要なカロリー、食品構成等を十分に検討して、1食にかかる費用について検討することが必要となります。
 また、一般会計からの食材補助につきましては、給食費の適正な費用を検討する上で考慮しなければならない一つかと考えますが、市の学校給食に対する基本的な考え方を決めていく中で、慎重に検討を行いたいと考えております。
 現在、木津川市では、木津学校給食センターで約50%、山城学校給食センターと自校給食の学校では100%地元米を使用しております。
 また、木津川市総合計画のまちづくりの成果指標として、平成25年度までに地元食材の使用回数を年間30%とすることを目標数値としております。
 アレルギー食材の一覧につきましては、アレルギー児童・生徒を対象にアレルギー献立とアレルギー成分表を配布しています。
 給食のレシピにつきましては、人気メニュー等を「給食だより」などで紹介しています。
 給食甲子園への参加につきましては、全国から地産地消を実践されている強豪が参加されています。木津川市におきましても、学校給食の基本的な考え方を示した上で、目標としていきたいと考えております。
 安全でおいしい給食の実現ですが、今後も安全・安心な、そして食育の一環を担う、子どもたちに「おいしい」と言ってもらえる学校給食の提供に努めてまいりたいと存じます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問を行います。
 まず、冷凍食品の使用の問題でありますが、以前の村城議員の質問への答弁で、冷凍食品の使用について、木津給食センターでは週3回、山城では月2回、加茂の各学校では年3回という答弁がありました。余りにも、冷凍食品の使用頻度の違いがあるわけであります。この違いというのは、やはり給食のつくり方にあるわけであります。
 先ほどの答弁の中で、木津給食センターでは、調理室の広さや調理器具の関係で冷凍食品に頼らざるを得ない状況になっているということもありました。
 そこで、新しい給食センターができることで木津給食センターの食数も減るわけでありますので、そうしたときに、こうした調理器具等の更新等で冷凍食品に頼らなくてもいける、そういう考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 冷凍食品の問題では、安全なもの、国産の産地が明確なものを使っているということがありました。しかしながら、後に質問しております地産地消の関係から言っても、顔の見える、これはどこそこの方がつくられたものであるという、地元の農家でつくられた顔の見える食材を食べることによって、子どもたちが地域の木津川市についての誇りを持ち、木津川市に愛着を持っていくわけですから、その地産地消を進めるということとあわせて考えれば、やはり冷凍食品を減らす努力が必要だろうというふうに思います。
 地産地消のことで言いますと、先ほどありましたように、30%の目標にするんだということがありました。それで、30%というのはどういうことかと言いますと、今現在が25%だと。これは、年間使用回数を地元産の食材を使った回数で割ったということでありますから、年間、小学校の180回ほどを基本に考えると、今、45回、そういう給食があると。それを30%にしようというのは、54回にしようというわけですから、5年間でたった9日間、9回の給食をふやすだけの話なんですよ。
 そんなことで、ほかの議員も取り上げています地産地消という、もちろん地産地消というのは給食だけに限るわけではありませんけれども、給食における地産地消というのは、たった5年間ほどでそれだけの回数をふやすだけの話の目標なんですね。だから、目標の設定そのものが低いと言わなくてはなりません。ぜひ、この総合計画にあるような中身についても、もう少し見直しが必要ではないかというふうに思います。
 それで、先ほどの話に戻りますが、冷凍食品を減らす努力の中で、職員をふやすということでありますが、ここでも木津の給食センターが5,000食を超えたという関係で、臨時の栄養士さんを入れていただいてはいますけれども、調理師さんや調理補助の方は嘱託や臨時、すべてそういう扱いになっています。そういう意味で、人の雇用という面でも不安定であります。
 運転手さんについても、今、新たに1人、嘱託の方を募集されておりますけれども、そうした職員の確保ということから言っても、この分野でも正規職員化する必要がありますし、調理師さんをふやす必要があるというふうに考えます。その点についてお答えをください。
 最後に、アレルギーの問題と給食費の問題でありますが、先ほど言いましたように、地産地消を進めるということで言えば、一定、その一般会計の中からそうした食材に対する補助を今までもやっておりました。
 例えば、木津のお米の問題がそうでありますが、そういう観点から言えば、一般会計から食材費補助を行うということは問題がないというふうに思いますので、その点で食材費の補助ということを一般会計からできないかということで、お答えをいただきたい。
 それから、アレルギーのことや給食のレシピのことについては、先ほど答弁がありましたけれども、ただ私ら子どもを今学校に通わせない者から見ますと、ホームページでは全くと言っていいほど、木津川の給食について見えてこないんですね。給食費が幾らかすら、ホームページ上には一切あらわれてこないという問題があります。もう少し、市民全体で学校給食を考えるという意味でも、ホームページ等の活用が大事かと思います。その点で、再度、アレルギーの問題やレシピの問題等、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 冷凍食材・冷凍食品についての一定のご質問なんですけれども、冷凍食品が悪であるという考え方ではないというのが私たちの考え方です。
 実は、冷凍技術の進歩によって、世界の食生活が非常に幅広くなっておりますし、そのことによって安全が保たれているという事実がありますので、冷凍食品を使用することが悪であるという考え方に立って物事を考えていくことは少し危険があるんじゃないかと、適切な冷凍食品の使用によって、安価で安全な食材を購入するという視点もあるわけでして、そのことはしっかり考えていかなければならないんじゃないかと思います。
 多くの家庭の食卓にマグロが食卓を飾りますけれども、これは瞬間冷凍技術の向上により、おいしいままで食材を冷凍して、それぞれの家庭に安価でマグロの刺身が回ってくるという事実も、テレビ等でよく報道されていることです。
 学校給食では、できるだけ地産地消の主義に従って地元の物を使っていくということは、もちろん大事な考えでもありますし、そのことを否定するものでもないんですけれども、いわゆるたくさんの数をきちっと安定的に確保しなければならないという給食の現場では、一定の冷凍食品・冷凍食材を活用するということは避けて通れないわけですので、そのことについてのご理解をよろしくお願いいたします。
 今後の課題としましては、とりあえず30%の使用回数ということを目標にしておりますので、そのことのまず達成を目指して進めていきたいと思っております。
 職員の採用につきましてですけれども、皆さん方から行財政改革を進めていくようにというご指摘を何度もいただいております。
 木津学校給食センターの給食の運送につきましては、できるだけ早い段階で、いわゆる運送部門を委託していくようにという声も聞いておりますので、そのことについてできるだけ正職員が退職した段階でそのことを進めようという方向で進んでおるわけでして、これは決して皆さん方のご意見を進めていることではありませんので、そのことについてもご理解をいただきたいと思います。
 アレルギーやレシピの問題につきましても、引き続いてご意見をいただきました。
 レシピにつきましては、それぞれの給食運営協議会を開催しましても、各校から出てこられます委員のお母さん方や委員の方々から給食のおいしいメニューのレシピをぜひ公開してほしいということも聞かせてもらっておりますので、先ほども言いましたけれども、それぞれの学校の「給食だより」等を通じてお母さん方にお返しをしているというのが現在の状況です。このことにつきましての要望がますます出てくるようでしたら、さらによい方向を考えていきたいと思っております。
 なお、給食費の値上げにつきましては、20年度の途中にでも値上げしなければならないような状況が20年度の前半にありましたので、そのことについても危惧をしておりましたけれども、給食の現場の皆さん方がいろんなことを考慮していただきまして、食材や、いわゆる牛肉を豚肉に、豚肉を鶏肉にということで、タンパク質のそういう食材についても検討を行い、何とか現在の給食費を値上げしないで20年度を終わりかけようとしています。21年度につきましても、このような経済状況のもとですので、現在の給食費の値上げをしないでとにかく回っていこうということで、それぞれ来年度に向けての方針を決めていただいております。
 なお、現在の給食費の徴収ですけれども、小学校では約月額3,500円、中学校では月額3,800円ということで給食費を徴収しています。新聞によりますと、京田辺市では来年、これを約300円ほど値上げして4,000円ぐらいに上げるという新聞記事が出ておりましたけれども、木津川市では来年は現行のままで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 後の質問がありますので、この質問はこれまでにしておきますけれども、先ほど指摘しましたように、地産地消の目標にしても、30%というのでは低過ぎるということを改めて指摘をしておきたいと思います。
 それでは、次に「公立幼稚園は必要である。建設せよ」と題してお聞きをいたします。
 この質問に関しては、木津川台の新設私立幼稚園が開園できない事態になっていることが2月25日の新聞で報道され、その日が一般質問の通告の締め切りでしたので、質問に加えました。
 初日、本会議でも報告等が行われました。また、その後、教育委員会において、園児の受け入れに関して、既に11日、12日に受け付けていただいております。初めに、この間の経過をご報告いただきたい。
 次に、中断している幼稚園の建設は、市及び教育委員会の責任で完成させ、保護者の不安を解消すべきだと考えます。
 今回の事態を通じて明らかになったことは、公立幼稚園の縮小・民営化ではなく、充実こそ必要であり、市民の願いでもあります。教育委員会はそれにこたえるべきだと考えますが、いかがですか。
 最後に、通園バスの問題を聞きます。
 4月からの4歳児の園区制の廃止に伴って、通園バスのルートの見直しが行われていますが、子どもに負担をかけているのではないですか。市有バス利用も含め、増車をし、子どもたちに負担のないゆとりあるルートをつくるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員のご質問にお答えいたします。
 私立木津ヶ丘幼稚園の建設につきましては、設置者から認可手続が取り下げられたとの連絡が、2月26日に京都府を通じてありました。
 京都府からの連絡によれば、最終的には、私立木津ヶ丘幼稚園への入園申込児童は、4歳児が15人、3歳児が53人の合計68人で、ほとんどの方が木津川市在住とのことでした。
 教育委員会では、この連絡に対して市民救済の立場から、当幼稚園に入園予定者であった園児の受け入れについて、対応策の検討に入りました。
 公立幼稚園3園の園児の状況を調査したところ、4歳児については、いずれかの公立幼稚園に受け入れ可能ですが、3歳児は、どの園も定員いっぱいで、受け入れができない状況でした。
 対応としては、今年度に限定した特別措置として、高の原幼稚園に3歳児の教室の整備と教員の確保を行いたいと考えて進めてきています。
 できる限り努力したいと考えますが、何分短い日程での急遽の対応ですので、限界がございます。その後の状況をということですので、答弁書作成後の状況につきまして、お話をさせていただきます。
 3月5日に京都府と木津川市の説明会を行い、3月11日と12日を公立幼稚園の受付日と設定しました。
 なお、この木津ヶ丘幼稚園への入園を予定している園児の対応策につきましては、公立の木津川市立の幼稚園と周辺の京都府の私学連盟に加入している周辺の私立幼稚園の皆さんと力を合わせて救済をしていくという方向をとったわけです。
 よって、3月11日までに私立幼稚園の応募を済ませていただき、その後に公立幼稚園の日にちを設定して進めてきました。
 3月11日、12日の公立幼稚園への受付に来られた方は、3歳児で16名でした。4歳児はありませんでした。
 結果として、3歳児の53名は、現在の時点でですけれども、公立幼稚園に18名、私立幼稚園に15名、残りの18名につきましては、状況がつかめておりませんけれども、公立幼稚園の3歳児に応募されていませんので、それぞれの家庭で1年間を面倒見ていかれるとか、あるいはほかの方法を考えられたものと考えております。
 4歳児の15名につきましては、公立幼稚園で9名、私立幼稚園で6名ということですので、4歳児については、いわゆる空き待ちという状況ではなく、すべての4歳児の子どもたちがどこかの幼稚園に行けるという状況が開けたように判断をしております。
 その後の結果につきましては、そのようなことで、3歳児・4歳児の子どもたちの受け入れの状況については、そのような経緯で進めてまいりました。
 木津ヶ丘幼稚園は、私立でありますので、建設工事は幼稚園設置者が工事会社に発注したものです。
 これは民間の契約行為ですので、市は介入できませんし、工事途中といえども、築造された物件は民間の財産ですので、途中から市または市教育委員会が工事を引き取って完成させるということはできません。
 公立幼稚園の縮小・民営化ではなくというご質問にお答えをいたします。
 就学前教育の必要性は理解しておりますが、厳しい財政状況をかんがみ、新たに公立幼稚園の建設は行わないとの方針を合併前の木津町で決定しており、木津川市が引き継いでおります。
 通園バスについて答弁させていただきます。
 平成20年度からの市の公立幼稚園の園区制を廃止したことに伴い、21年度のバスルートを大幅に見直しましたところ、結果として、運行距離と運転時間を延長する形となりました。
 見直しに当たっては、園児の通園の健康状態・利便性・安全性を勘案して、各幼稚園とバス会社で協議を繰り返し、工夫を重ねました。
 大幅な見直しによって運行時間や停留場所を変更しましたので、保護者の皆様方が戸惑いを感じておられることと存じます。また、要望書もいただいており、最終まで工夫・検討を行っております。
 本事業につきましては、今後の課題と認識し、よりよい方法を検討していきたいと考えます。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問を行います。
 木津ヶ丘幼稚園に予定をしていた園児については、公立・私立それぞれの対応をしていただいて、受け入れていただける状況については、今、説明いただいたところであります。
 ただ、これはこの対応だけで済む話ではなくて、木津川台の幼稚園についてどうするのかということはまた議論がありましょうし、議会でも対応していかなあかん問題でありますが、ただ私立だからと言って、それはお任せしているんだと、市は介入できないんだということなんだろうかと思うわけであります。
 今、世界的な、話はちょっとそれますが、景気の悪化の中で、アメリカの金融機関や保険会社というのは、アメリカ政府が金を出して事実上の国営化状態になっているわけであります。そうした中で、また景気がよくなればもとに戻すということでありますので、本当に来年4月、またはことしの年度中にも幼稚園として完成させて、新たなものが見つかるまでは、例えば暫定的に市が行う等のことも必要ではないのかと思うわけでありますが、そうでないならば、だれがいつ完成させ、運営させるという見通しを持っているのか、お答えをいただきたいのが一つであります。
 もう一つは、通園バスの問題でありますが、これも昨年の村城議員の質問に市長が答えて、現行の通園バス4台では対応は不可能だということがありました。しかしながら、現実的に今対応しているのは4台で対応しようとされております。なかなか無理があって、当初案では、朝早くに子どもがバス停に行かなあかんとか、長時間乗らなあかんということで、保護者からも意見が出て調整がされております。その中で、まだ最終的に決まったということではないのですが、努力はされております。
 しかしながら、やはり4台ということが、もうどだい無理な話で、必要に応じてふやす必要があるんではないかと。その点で、市が持っているバスを改良するなりして使うということが可能ではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがか、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 木津ヶ丘幼稚園の今後のことはということのご質問でしたけれども、現在の設置者であります岩田という人の保護者説明会の中では、これは伝え聞いた話ですので、正確なお答えにはならないかもしれませんけれども、幼稚園そのものは何とか完成させたいという意向を述べておられたということですので、私たちとしましては、木津ヶ丘幼稚園があそこで完成され、平成22年度から幼稚園として運営されることを望みますし、そういうことを我々の立場から、いわゆる木津川市の幼稚園は公立と私立とで共存共栄しながら進めていくという、山城地方の他の市町村がとっておられるような方向で幼稚園の方針を持っておりますので、いろんな機会にそういう意向・意見を述べていきたいと思っております。
 幼稚園バスにつきましては、非常に早い時間帯で子どもたちが出てこなければならないということで、一部の地域の保護者から要望書もいただいております。
 このことも含めて、4台のバスで回っていくということで、かなりの時間も長くなったりするような課題もありますし、そういうことを何度も検討しまして、当初言っておりました時間帯よりも大幅に改善した案を幼稚園とバス会社で考えてくれましたので、一定、これであれば保護者の理解を得られる時間帯ではないかというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 私立幼稚園の問題については、全体の議会としてもこの問題があると思いますので、そこへ譲りたいと思います。
 バスの問題ですが、1台ふやすという考えはないのかどうか、最後にそのことについてお答えください。


◯議長(木村 浩三) 教育長。
   (教育長 久保 三左男君登壇)


◯教育長(久保 三左男) 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
 幼稚園バスを4台からさらにふやしていってはというご質問なんですけれども、幼稚園バスの運行状態そのものが、代表質問のときにもお答えしましたように、20年度は3,200万の運行費のうち1,000万しか、いわゆる料金をいただいていないということで、2,200万円のいわゆる持ち出しというふうになっているわけなんです。21年度の現時点では、代金については担当の者との交渉を進めていますけれども、現時点での見積もりは4,700万円ということで、運行時間や運行距離の土台によるものを勘案しますと、長年ずっと抑えてきた料金を、運行距離と運行時間が延びたことによって、一定正規の正常な料金をいただきたいということで来ておりますので、幼稚園バスを運行していく事業そのものが非常に大きな課題を持つ時代に入ってきているわけなんです。
 さらに、幼稚園バスをふやしたりしていくということは、さらにそのことを積み上げていくことになりますので、現時点では幼稚園バスをふやすとか、あるいは公有の市バスを活用するとかということについては考えておりません。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) それでは、次の質問にいきます。
 「ワンコインバスを続けよう」と題して聞きます。
 今、きのつバスの再編と料金改定を審議していますが、きのつバス利用者がどこから乗ってどこでおりたかなどの乗車の実態把握ができていません。すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、長く継続するために称してバス運賃を値上げしようとしていますが、高齢者や女性、無職の方が多いという利用の様子からも、100円の運賃でこそ利用者がふえるのではないかと考えます。運賃を値上げすべきではありません。お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 宮嶋議員のワンコインバスのご質問にお答えをいたします。
 まず、きのつバスの利用実態把握の状況について、ご報告をさせていただきます。
 把握の仕方につきましては、1週間分の利用者数をカウントいたしまして、その数値の平均値により、1カ月の利用者数を算出しております。
 また、停留所ごとの利用実態につきましては、年に3回、利用者数のカウントと同じように、1週間分の統計をとりまして、平均値を求めている状況でございます。
 いずれの作業につきましても、利用者数の多い大規模路線である、きのつバス運転手が一般業務とともに行っていることから、バスの安全運行の面からも、これ以上の実態把握は難しい状況にございます。
 ご質問の「どこから乗ってどこでおりたか」という点につきましては、お客様それぞれの実態把握はございませんが、先ほどの停留所ごとの統計がございますので、利用傾向について把握可能でありますことから、木津川市地域公共交通総合連携協議会での検討におきましても、資料として活用をしております。
 具体的な個別利用実態調査につきましては、この検討の中において、学識経験者の先生方ともご相談をさせていただきながら、路線設定及びダイヤ構築の際、必要に応じまして調査実施を検討してまいりたいと考えております。
 次に、運賃につきましては、現在、協議会において運賃を含めた運用の統一化について引き続き検討をしているところでございます。
 なお、2月号広報に折り込みました「公共交通だより」でもお知らせいたしましたように、きのつバスの収支では、将来において継続した路線の維持が困難になることも考えられます。
 行政としての税金の投入、すなわち投資効果の議論も必要であるため、持続性のある、しっかりとした公共交通網のあり方の構築が大切だと考えております。
 また、運行している時間帯との関係もありまして、利用者の皆様に高齢者や女性の方が多いことも認識をしておりますので、受益者負担という一つの視点だけではなく、引き続きまして多方面からのさまざまな視点を持って検討を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問します。
 先週の12日の木曜日に、山田川駅できのつバス利用者の会の皆さんと実態調査をしました。朝8時台の始発から5時の終わりのバスまで、全部で60本のバスが走っているわけですが、それを調査したわけであります。
 利用者の方に今の市の考えなどをお示ししましたけれども、「値上げの検討は知らなかった」「値上げしないでほしい」「値上げ反対の署名があるならば署名をしたい」というような声が多数聞かれましたし、「近鉄で高の原へ行けば150円かかる。バスなら100円。だから、きのつバスを利用している」などの声が多くありました。
 山城のコミュニティバスも、加茂のコミュニティバスも200円ですが、他の交通機関を利用すれば、それよりも安く行けるという場合があります。だから、200円というのが、やはり利用者にとっては負担をかけているというふうに考えるわけであります。
 この日は、約400人の方々が乗りおりをいたしました。一日の平日の平均利用者が、今、1,150人ですから、山田川では、一日の利用者の35%の方が利用されているということがわかりましたが、「どこまで乗られますか」という質問をしたわけであります。
 いろんなバス停の名前が上がりました。木津駅というのは案外多いわけであります。それは、またJRを利用したり、他のバスに乗りかえたりということもあろうかというふうに思いますが、と同時に「ちょっとそこまで」と、この「ちょっとそこまで」というのが100円の魅力だというふうに考えております。
 これが200円なら、「ちょっとそこまで」というふうにはならないように思うわけで、ぜひとも利用者の様子、この間もアンケート等をとられておりますけれども、やはり今のこの景気の状況の中で、正確な状況をつかむということと、それからバスに乗らない人は他の交通手段があるわけです。だから、その人たちの税金の使い方について云々という答えがありますけれども、バスを利用されている方はバスしか利用の方法がないという意味では、大変バス利用者の負担をかけるというのはいかがなものかと考えますので、再度、そのことについてご答弁をいただきたい。


◯議長(木村 浩三) 市長公室長。
   (市長公室長 田中 達男君登壇)


◯市長公室長(田中 達男) 市長公室長でございます。
 宮嶋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 先週の山田川駅での実態調査の内容をお聞きいたしましたが、先ほどご答弁させていただいております中で、今、議員がおっしゃった内容と重複いたしますが、きのつバスの3系統の乗りおりの非常に多い場所というのは、今ご指摘がございました木津駅、山田川駅、高の原駅が圧倒的に乗者数は多いということは実態調査から明らかでございます。
 当然、議員もおっしゃられますように、バス利用者の皆様方に料金が100円がいいか200円がいかということを聞けば、当然100円がいいとおっしゃられることは当然だと私も思います。
 私も時々、このきのつバスを利用しますので、利用者の方がどういう方かということはよく承知をしているつもりでございますが、先ほどから言っておりますように、やはり市全体としての投資効果のあり方というのが大事だというふうに思っております。
 先ほど答弁で申し上げました「公共交通だより」、こういった黄色い紙で広報に折り込んで、もう既に7号まで発行をしております。これは、国の方の100%補助をいただきまして、元気再生事業という補助をいただきながら取り組んでいる一環の一つでございますが、この「公共交通だより」の第2巻の方で、収入と収支の実態を市民の皆様方にもお示しをさせていただいています。
 今、ご質問のございますきのつバスにつきましては、バス運行に係る経費の財源構成ということで、例えばきのつバスであれば、全体の経費の33%が運賃で賄われていると、逆に言えば67%が税金を投入していると、あるいは一部補助をもらったり負担をもらっていると、こういうことでございますし、加茂のコミュニティバスでいけば、運賃収入は全体の16%、当尾線で24%と、こういう実態でございます。
 ちなみに、全体の市のバスにつきまして運賃収入は全体の経費の3割と、こういうことでございますから、それが高いか、あるいは低いかということは、先ほども言っていますように意見の分かれるところだというふうに思っています。それぞれのお立場のいろんな方がバス公共交通の協議会の方でご議論いただいておりますので、そういった今、議員もご指摘をいただき、利用者の皆様方の声、これは我々の方もパブリックコメント、あるいは利用者のアンケート調査もやっておりますので、いろんな声を踏まえながら決めていかなければならない。できるだけ早く決めまして、その料金が200円と100円の2種類がございますから、それを市として統一をしなければならない。これは、陸運事務所の認可の関係もございますし、利用者の皆様方に料金の変更となれば、そういう周知期間も必要になるということでございますので、そういったことも踏まえて、21年度中にはできるだけ早く統一に向けて整理をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 次の質問がもう一つ残っておりますので、この質問はここまでとしたいと思いますけれども、多くの方、朝から夕方までお話をして聞かせていただいたことの大事なこととしては、きのつバスに乗らなければ移動手段がない。だから、やはりそのことを思うと、きのつバスの100円ということを守ることの意味が大変大きいわけです。
 移動手段があるということは、いろんな経済的な波及効果もありますし、その方の生活を豊かにすることにつながりますので、この問題、また引き続き取り組んでいきたいと思います。
 最後の質問に入ります。
 「安心して医者に診てもらえるために」と題して聞きます。
 深刻な不景気が続く中、だれもが金の心配なしに医者に診てもらえるためには、安心して相談できる窓口が必要です。また、山城病院の相談窓口を広報などで紹介すべきだと考えます。
 無料低額診療事業病院、または診療所があります。今、注目をされております。広報などで紹介すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 国民健康保険法の第44条の規定により、一部負担金の減額、支払いの免除、徴収の猶予で、金の心配なしに病人が医者に診てもらえるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 山城病院の夜間救急診療がきょうから制限をされます。いわゆる、コンビニ受診をなくすことで、医師の過重負担を少しでも減らし、本来の救急で重篤な患者さんの受診を保障するためであります。
 なお、小児科については、従来どおり山城病院と学研都市病院で土日・祝日の救急診療を行っていますが、市内におられる多くの開業医の先生方の協力を得て、休日に急に発病したとき、内科・小児科の応急診療が受けられる診療所を開設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目についてでございますが、昨今の経済状況の不安定さから医療費の支出が家計を圧迫することが懸念されております。
 また、体調を崩した場合、少しでも早期に受診していただくことが、病状の悪化を防ぎ、医療費の軽減につながることとなります。
 しかしながら、病気や治療についての不安が増大し、時には受診がおくれる場合もございます。また、治療に要する費用につきましても、心配となります。
 公立山城病院では、このような不安を相談できる窓口を開設をしており、相談の内容によりまして、看護師や医療社会福祉士などの専門職が対応をしております。
 今後、公立山城病院が「地域がん診療連携協力病院」に指定されましたこともあり、相談窓口を今以上に充実させる予定でございます。
 また、市民の皆様に周知することをあわせて検討をしております。
 病気についての相談につきましては、健康推進課におきましても健康相談や電話でのお問い合わせをいただいております。病状などに応じて、適切な受診への支援に今後も努めてまいりたいと考えております。
 その他につきましてのご質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 2点目から4点目のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、無料低額診療事業病院を広報などで紹介することについてでございます。
 無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づき、生計困難者が必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であり、第二種社会福祉事業として位置づけられているものでございます。事業や医療機関に関する情報を集め、今後、調査をしていきたいと考えております。
 次に、国民健康保険法第44条の規定により一部負担金の減額、支払いの免除、徴収の猶予で、お金の心配なしに病人が医者に診てもらえるようにということについての質問でございますが、「特別の理由があり、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、保険者は減額・免除・猶予の措置をとることができる」という規定がございます。
 この法令を受け、市の条例施行規則におきましては、「震災・風水害・火災・干ばつ・失業などにより所得が著しく減少したときに、一部負担金の減額・免除・猶予を行うことができる」と規定いたしております。天災などにより所得の激減した被保険者が、その人の資産を活用してもなお一部負担金を支払うことができない場合の緊急避難的な措置でございます。
 また、この措置を行うことは、他の被保険者の負担となるところであり、慎重に対応していきたいと考えています。
 最後に、山城病院の夜間救急診療の関係でございます。
 このたび、公立山城病院の夜間救急診療につきましては、内科の診療を制限するということが公表されました。
 このことは、医師数の少ない夜間の時間帯に、緊急性が低く、軽症の体調不良などによる受診、いわゆるコンビニ受診を控えていただくことで、本来の重症患者に対する診療が円滑に行えるよう検討された結果と伺っております。
 次に、休日応急診療についてでございます。
 先ほど議員が述べておられましたが、近隣では、京田辺市で実施されており、地区医師会の内科・小児科の医師が輪番で日曜日、祝日、年末年始の診療を行っておられます。
 開設当初は、子どもの数が多く、救急病院が身近にない状況であったことから必要性が高かったようですが、最近は一日10名程度の受診と伺っております。
 木津川市を含みます山城南地域では、平成18年度から小児の救急医療体制が整備され、土曜日は山城病院、日曜日・祝日は精華町の学研都市病院におきまして、24時間体制で実施していただいております。
 また、京都府では、平成17年1月から子どもの急な発熱やけがなどの対処について、電話で相談できる「小児救急電話相談事業」を実施されており、年々利用者が増加し、平成19年度は府内で約2,600人の利用があったと伺っております。
 さて、木津川市は出生数が増加していることからしますと、より身近な地域で顔見知りのお医者さんに診察してもらえる休日応急診療所があることは、住民の皆様の安心につながることと考えておりますが、実施場所や方法等検討課題が多く、現状からいたしますと難しいと考えておりますが、今後も地区医師会の先生方とご相談しながら、休日の医療体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 宮嶋さん。
   (宮嶋 良造君登壇)


◯13番(宮嶋 良造) 再質問を行います。
 まず最初に、金の心配をしなくても医者に診てもらえるようにということで、山城病院については、その周知の方法も考えるというご答弁がありましたが、無料低額診療については、情報を集める、調査したいというだけでありました。
 現実的には、この近くで一番近いと言えば宇治になるわけであります。しかしながら、そういう病院や診療所があるのを余り知られておりません。
 これは一つの例ですが、大阪の松原市ではホームページにそうした医療機関の紹介をしております。広報やホームページを通じて、そういう紹介をすべきだと考えますが、それについてはいかがですか。お答えをいただきたい。
 あわせて、国保の44条の規定のことについて言えば、「失業」、それから「それに類するような理由があったとき」というふうに明確に書いていますので、そうしたことも紹介をする必要があるんではないかと思います。再度、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 無料低額診療事業について、この制度の趣旨と内容につきましては、生計困難な方が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で治療を受けていただくという趣旨のものでございます。
 それぞれの保険者におきまして保険がございます。国民皆保険でございます。医療を受けるに当たっての低額者に対する措置、国保で申し上げますと、7割、5割、2割の軽減もございます。いろいろな制度をご利用していただいても、なおかつ受けられないという方に対するものでございます。
 ホームページなどで紹介をしてはということでございますが、全体的な保険の制度等々の関係、また2点目の国保の44条の紹介、この紹介等、これについてのご質問についてもそうですが、どのような形がいいのかということについて調査をして、検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯13番(宮嶋 良造) 終わります。ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時20分、11時35分まで休憩いたします。
   午前11時20分 休憩
   午前11時35分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま11時35分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 3番目、山本喜章さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯20番(山本 喜章) 議席番号20番、山本喜章でございます。
 通告書に基づきまして、2点の質問をしていきたいというふうに思います。
 1点目、本市では、木津川台、相楽台、兜台、そしてまた木津南地区の梅美台、州見台の開発が終わりまして、最後に残っております中央地区の開発が始まりました。平成23年には、まち開きが予定されております。そして、この開発に当たりました独立行政法人都市再生機構が25年には撤退を予定されております。そこで、質問をいたします。
 開発中止が決定されまして5年余りになる木津北地区、そして東地区、この活用について、市街化地域としてこのまま開発の予定地域として利用されていくのか、活用の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう1点、木津川市の現状から見て、基本計画の策定の目的の中に「合併後の新市の将来ビジョンを示すとともに、市の速やかな一体性の促進、地域のバランスのとれた発展」と、こういう1節がありますが、果たして現在の状況はそういうふうに進んでいるのでしょうか。そうではないというふうに思います。
 本市において、木津地域が行われている新しい場所での進展はありますが、少子高齢化が進んでいる周辺地域につきましては、何も変わっていないというのが現状だというふうに思います。これからの木津川市の線引きについて、木津北、そしてまた東地区を含めた全体の線引きをどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 山本議員のご質問にお答えいたします。
 1点目の木津北地区、木津東地区の今後の活用と見通しですが、両地区は、木津南地区・木津中央地区とともに国家プロジェクトであります「関西文化学術研究都市」の一翼を担う木津地区に位置づけられております。
 この木津地区の開発は、現在の独立行政法人都市再生機構の前身である都市整備公団が実施する計画でしたが、平成15年8月に「大量宅地供給を目的とする事業の中止」が一方的に決定され、木津地区のうち木津北地区と木津東地区の都市再生機構による開発が中止されました。
 この中止を受けまして、京都府、都市再生機構、木津町及び学識経験者によります木津北・木津東両地区の今後の土地利用について「木津北・東地区の土地利用検討会」が、また平成17年度に「木津地区まちづくり検討委員会」により、木津北地区・木津東地区の土地利用方針(案)が提案がされ、北地区においては、かたい地盤と急峻な地形のため、広域的緑地保全、地域における歴史的景観保全の視点から、一般的な市街地として整備するのではなく、自然環境を生かした土地利用が提案されました。
 また、東地区は、地形的に高低差が少ないこと、隣接する南地区のインフラ整備が済んでおり、これらのインフラとの接続が容易であるため、地区の一部を民間開発などによる宅地化を視野に入れた「田園保全・活用ゾーン」として土地利用を図ることが提案されました。
 さらに、この委員会の提案の実現に向け、平成20年7月に「木津東部丘陵持続可能都市整備構想検討会」が立ち上げられ、木津北地区の里山再生、木津東地区の都市的土地利用の検討を重ねているところでございます。
 しかしながら、両地区とも都市再生機構が約6割の土地を散在的に保有しており、その処分方針もいまだ決定されておらず、残り4割が一般地権者であり、これらの提案を実現するといたしましても、散在的に存在する土地を集約せねば、土地利用を図ることができないと考えます。
 本市といたしましても、都市再生機構の撤退が平成25年度と迫ってくる中、「関西文化学術研究都市建設計画」に基づいた土地利用が図られるよう、国や京都府レベルで事態打開に向けた働きかけを引き続き行っていく所存でございます。
 次に、2点目の木津北・木津東両地区の線引き見直しですが、線引き見直しは、直近では平成19年11月に行われましたが、このときには木津川市域内での見直しはありませんでした。次に見直される予定は、平成26年度か27年度と聞き及んでおります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、両地区の土地利用の方針が定められるに当たりまして、地権者の意思は尊重されるべきものであり、開発を待っておられる地権者の方もおられれば、市街化調整区域への編入を希望される方もおられると思います。
 双方の考え方は相反するものでございますので、現時点において線引き見直しについては慎重に進めていかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯20番(山本 喜章) 都市再生機構と府と、そしてまた地元である木津川市との話し合いの中で話を進めているということでございますけれども、開発をしないという方針を決めてから、もう5年を経過しているわけでございます。
 市街化地域とは、10年間ぐらい以内に計画的に市街化を進めるべく市域であるということの観点から、この2地区の線引きの見直しは、やはり考えるべきだというふうに思います。
 それから、もう一つは、市街化地域となりますと、都市計画税、そしてまた固定資産税、それから相続税の関係もあるというふうに思っております。
 その中でも、今現在、東地区の一例を見てみますと、市街化地域の地目の水田、現況は雑種地というところでございますけれども、年間に固定資産税が平米当たり122円、それから調整区域でありますと、その隣にあります水田で1円27銭、これが平米当たりの税額であります。100倍近くの差があるというふうに私は理解をしております。
 そして、一般的な水田でありますけれども、市街化地域の中の水田でありますと7円11銭、それから普通のところの調整区域でありますと68銭とか92銭とか、1円までの税額になっております。これでも、約20倍の税額の差があるわけでございます。こういう意味からも、やはり見直しの必要性はあるのではないかと、このように思っております。
 そして、また相続税に関しましては、相続をもうされようというふうな方々も非常に多いというふうに聞いております。そういう意味では、この相続税がかなりの負担になってくるのではないかというふうにも思いますので、こういった場合、北地域、そして東地域の見直しはぜひしていかねばならないのではないかと、このように思いますが、いかがでございましょうか、ご返答をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 山本議員の再質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、税金につきまして非常な差もございますし、この線引きについては、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたが、この線引きの見直し等も含めまして、26年度か27年度にというふうに聞き及んでおります。
 今後の方針といたしましても、都市再生機構、また京都府、国レベルで学研都市の考え方、それを新たにしながら、今後の検討会の中で実行に向けました方針等につきまして、慎重に、また真剣に検討していかなければならないというふうに考えてございます。
 見直しにつきましては、土地所有者の意向も踏まえながら、今後慎重に当たっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯20番(山本 喜章) この先ほど言いました税金の金額につきましては、個人の人にお伺いをいたしました。そして、この市街化区域に入りました年は、昭和59年の11月に市街化設定をされているというふうに思います。平成15年までは、やはり我々の土地は開発されるんだという、そういう意味で、高い税金でも辛抱して払ってきたというふうに言われておりました。これから、いつにどういうふうになるんだということを早くやはり市として決定をしていただいて、何とか我々の希望の持てるような施策を考えていただきたいというのが住民の声でございました。そういう意味から、もう一回、このことについてご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 山本議員の再質問にお答えいたします。
 この問題につきましては、URがこの場所を撤退するということにつきまして発表を急遽されたわけでございますが、私どもといたしましても、その後、真剣にとらまえながらURと協議、また京都府とも協議をしてきたところでございます。
 今まで検討を重ねてきましたが、これといった結論もまだ出ておりません。今、まさに20年7月に「木津東部丘陵持続可能都市整備検討会」が立ち上げられまして、この中で市の意見も十分訴えながら、また住民の皆さんのご意見も訴えながら、関西文化学術研究都市、この建設計画に基づいた土地利用が図られるよう、京都府レベルでの事態打開に向けまして強く求めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、線引きにつきましても、土地利用者、また土地所有者の皆様方のご意見につきまして十分ご意向を踏まえながら、この検討会の行く末を見定めながらご意見を拝聴したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) ただいま11時52分、山本議員の一般質問の質問中ですが、1時まで休憩いたします。
   午前11時52分 休憩
   午後 1時00分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま1時、休憩前に引き続き再開をいたします。
 一般質問を続行いたします。
 山本議員。
   (山本 喜章君登壇)


◯20番(山本 喜章) 午前中に引き続きまして、もうしばらくよろしくお願いをいたします。
 もう1点、木津川市のマイクロバスの利用状況についてということで質問をさせていただきます。
 今現在、木津川市では5台のマイクロバスを利用して、各種団体、あるいは学校等の数々の団体にご利用をいただいているのが現状かと。合併前でしたら、そういうマイクロバスの利用ができたとか、できひんとかという、いろんな問題がありまして、最近は住民の皆さん方、あるいは団体の方から高く評価をされている現状でございます。
 そういうことで、どのぐらいの利用があるのかということをお聞かせ願いたいのと、それから以前、ある団体からバスの使用申請を出されておりまして、これにつきまして、その利用前でしたけれども、その日に出せないということが判明をいたしまして、苦慮されたという事例があるように聞いております。そういう問題について、どのようにマイクロバスの管理をなされているのか、お聞かせを願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 現在、市有バスにつきましては、マイクロバス2台、中型バス3台の合計5台となっております。市有バスにつきましては、木津川市有バスの管理及び運行に関する規程に基づきまして、円滑に運行できるよう努めているところでございます。
 同規程におきまして、市有バスを使用できる範囲として、市の機関が公務使用する場合、市の機関が主催または共催する事業などで使用する場合の2点を定めております。各種団体の使用につきましては、後者に該当する場合にのみ使用することが可能であり、関連する各所属長などを通しまして申請手続をとっております。
 これまでの使用実態といたしましては、市の機関以外で使用しておりますのは、社会福祉関連団体、社会教育関連団体などおよそ20の団体のほか、学校関係となっております。
 これらの団体の主な使途といたしまして、研修や各種事業の実施、社会見学などでありまして、一定の公益性が認められるものや各分野におきまして育成・発展・促進を目指すことを目的とするものとなっております。
 市有バスの使用につきましては、先ほどの木津川市有バスの管理及び運行に関する規程を制定しまして、運行管理及び整備並びに使用手続などについて規定しており、適正な管理を行い、安全に運行できるように努めているところでございます。
 この規程に基づきまして、市有バスの使用の際には、各所属長名をもって使用申請を書面により提出することとなっておりまして、その手続に基づきましてバスの予約、使用をしていただいておるのが現在のところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯20番(山本 喜章) 再質問をさせていただきます。
 規程につきましては、大体わかったところでございますけれども、通告書に書いておりますように、ことしの2月6日に社協の方からの使用願を出されておったというふうに思いますけれども、これが申請されたのが昨年の8月ごろというふうに聞いております。そして、再確認のとき、11月に「間違いございませんか」ということで確認をしたところ、重複がされていたように聞いております。その日にわかって、その日は出せないということになったようでございます。
 一応、その2月6日の使用につきましては、ほかのバスで対応されたというふうになっておりますし、その行事については支障はなかったというふうに聞いておりますけれども、そういう実態もあるということで、この管理システムについて、もう一回、どのようになっているのか。先ほどの答弁では、それについては触れておられないというふうに思いますので、再質問をさせていただきます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 社協さんのバスの使用についてのご質問でございますが、バスの使用につきましては、先ほど総務部長がお答え申し上げましたとおり、所属長の申請に基づいて、その利用の目的に合うようでありましたら、利用していただいているということになってございます。
 今回の件につきましては、昨年の9月ぐらいに、年が明けた社協の事業に使うということで総務課の方に連絡があったというふうに聞いてございます。
 調査をいたしましたところ、支所の方にはそういう内容の控え、連絡というのがあるようでございますが、本庁及び私どもの所管をしております社会福祉課、総務課には、そういう申請書類が残ってございません。
 調査をいたしましたが、どこかで行き違いになっているのかなというふうには思いますが、合併をいたしましてバスの保有5台ございますので、できるだけ有効に活用していただくために、使用に当たりましては、所管課を通じて申請をするということで各団体に周知をさせていただいたところでございます。
 今回につきましては、その内容どおりに手続がされておりませんでしたので、こういう事象がありましてから、いま一度、所属部署を通しまして所管をしております部署の方に申請をするということで周知徹底をさせていただいたところでございます。
 社会福祉協議会やほかの団体におかれましては、市の各事業と整合性を持ちながら、市民の方のいろんな事業にご使用していただいておりますので、重複があってはなりませんので、申請方法については、ルールにのっとった形で手続をさせていただきたいと、そういう徹底をさせていただいたところでございます。
 今後につきましても、できるだけ多くの団体に有効に活用していただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 山本さん。
   (山本 喜章君登壇)


◯20番(山本 喜章) これからについてのことはそれでわかりましたけれども、支所にあって本庁にない、そしてまた総務課にも行ってないということについては、どういうふうないきさつでそういうふうになったかということのご答弁をいただきまして、この質問は終わりたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 経過等を調べましたが、先ほど申し上げましたとおり、支所には一定の書類、連絡をしたという内容の部分が残ってございますが、私どもの社会福祉協議会の支所でございます。正式には、社会福祉協議会の支所には残っておりますが、私どもの所管をしております社会福祉課及び総務課には、そういう書類は残ってございません。
 これは、どういうふうになったのか、それぞれの担当に聞きましたが、もう一つ記憶が定かでございませんので、今後、そういうことがないように、先ほども申し上げましたが、できるだけ有効に活用していただくように制度の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯20番(山本 喜章) 終わります。


◯議長(木村 浩三) 4番目、曽我千代子さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) 18番、曽我千代子です。
 通告書に従いまして、3点の事項について質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援の充実についてです。
 府教委の「学力向上メソッド」の取り組みによって、木津川市の教育現場はどういうふうに変わったのかについて教えていただきたいと思います。
 また、新規事業であります「つどいの広場」の運営方法はどんな形での運営をお考えでしょうか、その計画について詳細を教えてください。
 また、幼保一元化の取り組みについてお尋ねをしたいのですが、公立の幼稚園に通える範囲が広くなったということはありがたいのですが、通園時間の延長が、先ごろの代表質問でも問題にされました。これからの時代、幼保一元化の取り組みについて移行していかれてはいかがでしょうか、その考え方についてお答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 2問目、3問目につきましては私より、1問目につきましては、教育委員会よりご答弁させていただきます。
 2問目の「つどいの広場」のご質問でございます。
 「つどいの広場」は、ゼロ歳から3歳未満の乳幼児を持つ親と、その子どもが気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で交流を図り、また育児に関する相談を行うことにより、子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境の整備を図ることを目的とする事業でございます。
 事業の運営方法でございますが、まず実施主体を木津川市と定め、市が事業を実施できると認められる社会福祉法人・特定非営利活動法人または民間事業者等に事業の委託をいたします。
 事業の実施内容につきましては、事業実施要綱を定め、要綱に基づき実施をいたします。
 実施場所といたしましては、商業施設の空き店舗等で、おおむね10組以上の子育て親子が集える場所を考えております。
 また、開設日数でございますが、週3日で一日5時間以上の開設とし、常時2名の子育てに知識と経験を有する専任の職員を配置いたします。
 なお、今後、事業委託団体等や実施場所の選定につきまして、地域の実情や関係機関等と調整を図りながら、開設に向け進めていくところでございます。
 3点目の幼保一元化についてのご質問でございます。
 幼保一元化は、全国的に少子化が進む中、育児サービスの多様化に対応することや、幼稚園と保育園を別々に運営する非効率さを是正し、財政的に効率的な経営を行う目的で一元化を図ろうとする政策であります。
 本市におきましても、保育園において待機児童が増加をしている中で、どのように現状を打破し、新しいシステムを構築していくか研究をしているところでございます。
 しかしながら、幼稚園と保育園は、元来、文部科学省と厚生労働省で所管が分かれ、運営基準や保育内容、職員の資格も異なることから、運営の困難さがあり、全国的に見ても余り進展をしていない現状であります。
 今後、幼保一元化につきましては、近隣自治体の動向を見つつ、効率的な施設経営の観点から、木津川市の現状を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部理事。
   (教育部理事 河原 猛君登壇)


◯教育部理事(河原 猛) 教育部理事でございます。
 京都府教育委員会の「学力向上メソッド」の取り組みによって、木津川市の教育現場はどう変わったかというご質問に対してでございます。
 府教委の「学力向上メソッド」とは、府教委が指定いたしますカリキュラム開発校と京都府総合教育センターが共同で研究を行い、新たな学習教材や日々の指導計画、授業の進め方、評価の方法等を指導単元ごとにパッケージとしておさめるよう、現在、開発を進めているものでございます。
 「全国学力・学習状況調査」の分析結果を踏まえつつ、教師の指導力の向上も念頭に置かれているというふうに聞き及んでいます。
 間もなく、今年度末、一定の研究成果が成果物として提示されるというふうに伺っておりますので、木津川市教育委員会といたしましても期待をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) まず、子育て支援の充実の関係ですが、子どもが自ら学び出す授業と家庭学習の好循環を築き、子どもの学ぶ力を高める方法ですべての教師が今すぐ始められる新しい学習法が「学力向上メソッド」だということです。
 実際には、例えば漢字の学習なら、漢字の生まれ方やテーマを決めて漢字を集めるとか、漢字を四つ組み合わせて字をつくってみるなどの取り組みだそうです。つまり、どういう形で子どもに学ぶ楽しさを教えていくかということの取り組みだというふうに考えています。
 まだ、京都府では実用化されていないということですが、本来でしたら、今まででも教師がそういう授業の進め方をすべきものだというふうに思っておりますので、なるべく早くそういう形で実践していただきたいと私は期待するもんなんですが、教育委員会の方に今後の取り組みを期待したいというふうに思います。
 二つ目の関係です。「つどいの広場」ですが、こういう運営こそ民間業者に委託せずに、木津川市内の子育てサークルなどの母親を育てて、そこに運営を任せるようにしていくのがベストだというふうに考えています。
 財政の悪化を救えるのは市民です。「子育て支援のNo.1」というキャッチフレーズは、行政だけでできるものではありません。働きたい女性、子育て中であるために保育士の免許があっても外に行けない女性など、こういう場所から、我が子を見ながらも社会復帰が果たせるような施策を考えていくのも、女性市長さんとしての責務であろうと思うのですが、いかがでしょうか。
 これからの行政の役割は、まず市民をどう育てていくかということに係っていると考えています。指定管理者制度なども、市民を育てた上でしか成り立たない制度であると思います。このことについてのお考えをお聞かせください。
 ぜひ、民間の業者委託ではなくて、市内の市民たちが頑張れるような、そんな施策を考えていただきたいというふうに思います。
 それと、保育所と幼稚園の一元化の話です。その幼稚園と保育所の違いについては、よくわかっているつもりです。もし、一元化が無理としても、一体化でも結構です。ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
 市内の保育園では、保育時間などについても、3時までで帰る子ども、6時まで預かる子どもというふうに、既に一体化に近い運営もなされてきているというふうに考えています。
 ぜひ、子どもたちの通園時間の縮小からも、保育所と幼稚園を効率的に進めるという関係からも、幼保の一元化、あるいは一体化に取り組んでいただきたいと考えていますが、このことについてのお考えはいかがでしょうか。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えをいたします。
 2問目の「つどいの広場」のご質問でございますが、子育て世代の方の応援ということで、できるだけいろんな悩み、また日々の不安なんかを、そこに来ていただいてサークル的にたくさんの方と友達をつくっていただくとか、またそういった機会をふやしていこうということで、今回、こういった「つどいの広場」を運営させていただくことになりました。
 その運営の方法ということで、できるだけ市民の皆さんにそういった運営に参加していただきたいということでご意見をいただきました。
 今、いろんなサークル、また団体の皆様、子育てについて今ご参加をいただいておられる方もおられます。NPOの立ち上げをいただいているといった方もおられるというふうに思いますので、今後の運営方法につきまして、十分にそういった検討もさせていただきたいなというふうに思っております。
 また、運営の詳細につきまして、部長の方から補足をさせていただきたいというふうに思います。
 幼保一体化についての取り組みにつきましてでございますが、非常に待機児童も多いという中で今後どうしていくかということもございます。先ほどもちょっとご答弁させていただきました、管轄が違うということの中で、資格を両方持っている職員の採用ということもございますので、もう少し研究させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 「つどいの広場」についての詳細について、ご説明を申し上げます。
 先ほど市長の方からご答弁を申し上げましたとおり、保育園・幼稚園入園までのゼロから3歳未満の児童を養育している保護者の育児に対する悩みや不安、育児疲れ、ストレスなどの問題解決に向け、伸び伸びと子育てができる場を提供するということで、今回、「つどいの広場」を開設をするものでございます。
 おおむね10組以上の親子が利用できる広さで、この広さには授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具、トイレ、それらの施設を有する場所、週3日以上、一日5時間以上開設するものでございます。
 2名の専任の職員を置きまして、親子で気軽に「つどいの広場」に寄ってもらって、子育てのアドバイス、健やかな相談、絵本の読み聞かせ、手遊び、触れ合い遊び、親子体験などをしてもらうということで計画をしているものでございます。
 できるだけ早く事業が委託できる、先ほど市長が5点を申し上げておりましたが、地域の実態に合った団体に委託をする中で、事業の展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、この「つどいの広場」のほかにも、それぞれの旧3町ごとに支援センターというのを設けてございます。少し実態は違いますが、地域子育て支援拠点事業と、国の方でこういう事業がございまして、この中に広場型、センター型、児童館型、これらがあるのが「つどいの広場」でございます。
 支援センターにつきましては、少しこの事業とは離れますが、子育ての相談等々に乗っておるところでございまして、それらの事業を実施していない地域で、今回、この「つどいの広場」を実施していくこととしてございます。できるだけ地域に合った実態で運営をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部理事。
   (教育部理事 河原 猛君登壇)


◯教育部理事(河原 猛) 教育委員会です。
 「学力向上メソッド」につきましては、まだその中身についてはこちらの方に詳細は伝わってきておりませんが、中学校で、国語・数学のみならず、社会・理科についても開発が進められているというふうに聞いております。学校現場の状況によりまして、その中身を見て、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) まず、「学力向上メソッド」の関係につきましては、早く取り組んでいただきまして、先生の質の向上にも取り組んでいただきたいと、これは希望にとどめたいというふうに思います。
 それと、子育て広場の関係ですが、今、2人の職員を置いてという話がありました。初めは職員であっても、だんだんそこを利用なさっているお母さんたちを育てていってほしい、その人たちだけで運営していってくださるような、そんな方法を考えてほしいというふうに思っての今回の質問ですので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それと、幼保一元化です。もう少し時間が欲しいということでしたが、できるだけ早く取り組んでいただきたい。
 ことしはもちろん既に無理なんでしょうけれども、運営の中で少しずつそれに近づいたような形、だから一体化というのは、今、もう加茂の保育所なんかを見ますと、既に幼稚園と一体化したような運営もなされているんですが、実際には就業の証明書がなかったら入れないとか、だからお母さんの方で「うちの子は本当に幼稚園に行かせたいんですけれども、うそをついて就業証明書を取ってこないといけない」と、「子どもにうそを言ってはいけないと教えながら、こういう形でしか保育所に入れてもらえないのは問題だ」というような意見もありますので、なるべく早く一体化、あるいは一元化に向けての取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、これも早急なことの要望にとどめたいというふうに思います。
 答えられる部分については、お答え願いたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 2人の職員という、その職員の定義でございますが、少し言葉足らずになっておりましたが、事業を実施するために必要な職員でございます。委託先の職員ということで、市の職員ではございませんので、ちょっと言葉足らずになっておりました。補足をさせていただきます。
 一元化につきましては、これは国の方でも、幼稚園型・保育園型、またそれを主体に設けられた園と、三つの形はございますが、いずれも空き教室などがある、両方の施設を一体として、できるだけ子どもさんが健やかに育つよう、また安全に保育ができるよう、子どもにすばらしい環境を与えるということで設置をされるものでございます。
 木津川市の現状から申し上げますと、人口がふえておりまして、待機児童がいる状況でございますので、なかなか一元化というものは、今現状では難しいのではないかなというふうに思っております。
 なお、子どもたちが、先ほど申し上げました、養護と教育の両面でどのような形がいいのか。これは、今回、3月議会の総合計画・基本計画の中にも記載はさせていただいてございますので、その方針にのっとりまして、今後、市として子どもたちの成長を見守る施策を展開をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) 次は、「医療改革への取り組みについて」を質問させていただきます。
 これは、地域医療、公立山城病院だけでなく、地元開業医との連携を考えるべき時期だとしての質問です。
 医師不足から、山城病院でも、整形外科の救急対応がなくなりました。地元医師会との連携で乗り切る方法は考えられませんでしょうか。例えば、地域で開業しておられる整形外科医を当番で山城病院に勤務していただくなどの方法です。
 これはどの診療科でも言えることですが、地域のお医者さんとともに山城病院を核にして連携していく方法です。もちろん、ボランティアではなく、きちんと報酬は支払うのですが、私はこうすることによって、地域医療の質の向上にもつなげていけるのではないかと考えていますが、行政から医師会にお願いすることはできませんか。まず、それが1点です。
 次は、パートから始めて2、3年で復帰できるようにする、マドンナ医師の支援をしていく方法です。
 医師不足が言われて久しいのですが、資格を持っていても、実際には仕事に携わっていない医師資格者まで医師に計算されていると言われています。
 病院勤めは過酷なものです。結婚・出産で職場を離れたマドンナ医師の社会復帰を促す意味でも、まずはパート勤務などで少ない時間だけ勤務できる方法で山城病院の医師を募集してはいかがでしょうか。
 大学病院に派遣を依頼するだけではなく、独自で医師確保に働くのも、公立山城病院を抱える市町村の責務ではないかと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、妊婦健診14回実施に伴って、助産院との連携についてです。
 今回、妊婦健診が14回に拡大されました。以前にも一般質問で、妊婦健診用のチケットを産科医だけで対応するのではなく、助産院にも対象を広げていただきたいと提案しましたが、その件はどうなっておりますでしょうか、お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目についてでございますが、京都府では、平成20年3月に「京都府保健医療計画」を策定されたところでありまして、その中でも山城南医療圏域では、地域医療の充実のためには「地域医療の連携推進」が重要事項であるとして、今後、地域医療推進のための具体的方策を検討していくことと聞いております。
 具体的な方策として、議員が言われますように、病院と地元医師会と連携を持ち、地元開業医の協力により拠点病院方式での小児救急の休日診療体制を講じていくという案がございまして、京都府は以前から病院と地元医師会と協議調整を図られているところでございます。
 山城病院では、昨年の初めごろから整形外科の常勤医が不在になっておりまして、ことしの4月から来てもらえるよう調整をしておりますが、決まれば、今まで新規患者の診療を断っている外来診療の復活や、救急医療の充実につながると期待をしているところでございます。
 市といたしましては、市民がなお一層安心して医療を受けることができる体制の整備のために、京都府を初めといたしまして関係機関とも連携を持ち、努力をしてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 2点目と3点目について、お答えを申し上げます。
 まず、パートから2、3年で復帰するマドンナ医師への支援についてでございます。
 山城病院では、本年1月に病院の改革プランを策定され、その中で、今後、府南部の人口増や高齢化に対応するための適切な医療提供が必要とされたところでございます。
 そのためには、今、直面している医師不足を解消することが最重要課題であるという認識のもと、今まで以上に医師の確保に努められているところでございます。
 具体的には、医師や看護師住宅をふやしたり、昨年から院内保育も、試行的ではありますが、開始をされたところであり、今後も拡充される予定で、医師・看護師が生きがいを持ち、働きやすい環境をつくることにより、医師等の確保に努めていくと伺っております。
 また、本年2月18日の京都新聞によりますと、整形外科医のほか、小児科・脳神経外科・呼吸器外科の医師が確保できる見通しがあると発表もされたところでございます。
 市といたしましては、関係機関と協力をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
 次に、妊婦健診の関係でございますが、本市では、国・京都府の方針に基づき、助産院も妊婦健診の公費負担の対象とする予定でございます。
 助産院では健診できる内容が限られますが、医療機関と同様、公費負担の対象とするものでございます。
 具体的には、木津川市と京都府助産師会が契約することになります。契約外の助産院につきましては、一たん、ご本人が健診費を負担していただき、償還払いでの申請をしていただくことでお返しする方法で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) 少し答弁と私の質問の趣旨とがずれるんですが、まず進めないというふうに思います。
 主治医としてかかりつけ医を決める運動が始まってきています。それだけでは大変に無理があります。なぜなら、持病については、以前から気に入った、少し遠いところのお医者さんにかかっているけれども、急な病気にかかったときには、地の利のいい近所のお医者さんに行くという方が多いからです。「主治医を決めるように言われて困っている」と、不安がって何度も相談をしてくる方がいらっしゃいます。
 山城病院の連携とも関係する話ですが、私は地域内の医師同士で患者の医療情報の共有化をしていく方法が必要になってきているのではないかと考えています。初期診療に当たる患者のかかりつけ医を中心に複数の医療機関が連携して対応する体制づくりの提案です。
 先ほど、少し市長さんからもお答えがあったかというふうに思いますが、つまり「医療機関完結型医療」から「地域完結型医療」へと転換していく方法です。この方法は、どこかを核として地域で医療体制を整えていくことに連動しています。ですから、山城病院を核にしてはできませんかという提言なのです。
 医師不足だけの問題ではありません。地域医療全体を見越してのお話だと思っております。
 既に取り組んでいる地域があるわけですから、できないはずはないと考えています。
 福岡県粕谷地区では、高齢者がどんな病気を抱え、どんな治療を受けているかという情報を、地域の病院や消防などが共有することで、救急の際の連携に生かそうというネットワークづくりを進めているという新聞記事がありました。
 こうして、緊急時の医療体制を整えることは、入院ではなく在宅医療を促す試みでもあると言われています。これは患者の登録制で進められているのですが、これなら個人情報の漏えいを問題にされることもありません。
 また、急病時には、救急車を呼んでも持病などを適切に伝えることが難しいので、高齢者や障害者、また特定の疾患を持った患者さんには、保険証と一緒に処方せんの写しなども渡していく方法なども医師会にお願いしてほしいというふうに思っています。
 市から医師会にお願いをすることは無理なのでしょうか。まず、そのことについて端的にお答えをお願いしたいというふうに思います。
 それと、マドンナ医師の活用については何もご答弁がなかったんですけれども、市内にそういう方がいらっしゃるのかどうか私にはわかりませんけれども、女性の自立の観点からも、社会資源の活用からも、私は大変有用な施策だというふうに考えていますので、木津川市内や近隣にこういう話題を広めていくべきではないのかというふうに思っていますので、そのことについてもお答えを願いたいというふうに思います。
 それと、助産院の関係ですけれども、一たん、これは自分でお金を払わないといかんのですね。なぜそういうことになっているのか、もう少し具体的に説明をしていただきたいというのと、木津川市内にある助産院はそういう登録制にもう既にしていらっしゃるのかどうか、そのことについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えをいたします。
 山城病院では、あり方検討委員会の中で、病院と診療所の連携をさらに強めていこうということで進められているところでございます。
 また、医療情報の共有化ということで、今、ご質問もいただきましたが、地域医療の連携につきましては、これまで行われてきました治療のすべてを一つの医療機関で行う「病院完結型医療」に対しまして、「地域」を一つの病院に見立て、それぞれの医療施設が役割を分担し、患者に対して切れ目のない医療をやっていこうという「地域完結型医療」へと転換していくことで、病気になってすぐの状態、また手術を必要とする「急性期」、そしてリハビリテーションといった「慢性期」や「介護」までをおのおのの医療機関が連携をしながら、一貫して患者を診ていくということができるというものです。
 地域全体で患者の他の医療機関における投薬歴、また手術記録などを呼び出して表示するシステムにより、適切な医療を提供する仕組みがとられている先進的な地域があります。
 現在、京都府では、圏域内での現状認識と課題を出し、目標を立てて、在宅医療のための医療・介護関係の連携を目的として、4疾病、がんや脳卒中、また急性心筋梗塞、糖尿病がございますが、こういった4疾病に関する各機関の医療機能等の詳細情報をまとめた台帳、いわゆる「木津川市・相楽郡在宅医療連携ハンドブック」というものを作成するということを聞いております。医療情報の共有化によりまして、地域住民が安心して医療を受けることができるものと思います。
 今後は、こういった部分の詳細な部分がワーキンググループによって検討されるということで、一定の方策を立てるということを伺っておりますので、それについて注目をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 まず、医療の計画の関係でございます。
 市長が、京都府の地域医療連携の推進についてお答えを申し上げましたが、医療の関係につきましては、都道府県の保健医療計画、これに基づきそれぞれ都道府県が整備をされるものでございます。木津川市の場合は、京都府は六つの圏域に分かれておりまして、山城南の圏域に属しているものでございます。
 医師の確保につきましても、1次診療、2次診療、3次診療につきましても、京都府が関係機関と連携を密にする中で組み立てをされていく。マドンナ医師の確保についても、京都府の方で今現在取り組みが進められているところでございます。これ、医師の確保についての取り組みが進められているというところでございます。
 地域医療の連携につきましては、それぞれの圏域ごとにその実情に合った形で進められるものでございまして、私ども山城南保健所の区域につきましては、21年度、山城南地域保健医療協議会、これは在宅医療推進ワーキンググループの運営ということになりますが、この部署で医療連携の推進が図られるものでございます。
 市といたしましても、このワーキングの中で市の実態を発言する中で、1次診療について整備を図っていきたいと考えてございます。医師の確保についても、その中でお願いをしていくことにしてございます。
 妊婦健診の助産院の関係でございますが、京都府の助産師会の協議会の会長さんと契約をすることにより、府内の助産師会に登録をされている医院についてはすべて対象になるものでございます。
 償還払いにする部分につきましては、市と契約ができていない機関、例えば北海道でありますとか、里帰り出産されるときに、そちらの助産院、市と契約できておりませんので、そのような場合には一度払っていただいて、領収書、証明書と添付していただきますが、その場合に後からお返しをするというものでございます。府内の助産院につきましては、協会に登録されているところについては、すべて対象になるというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) 少しがっかりしておりますのは、私の思ったことが進んできているんだなという、そういう実感はうれしく思うんですけれども、何か県がするから、そこの指示待ちという、その市の運営そのものに私は大変不満を感じるものです。
 そういう議論が進んできていて、その方向だったら、いち早くそれに取り組んでほしい。山城病院なんかかなり厳しくなってきている状態ですし、もうこういう地方のそういう影響を受けやすいというふうに思いますので、いいというふうなことが出ているんだったら、始めても、決して都道府県の方から待ったがかかるわけではありませんので、ではその計画をもってうちは先にこれを進めますというようなことがあってしかるべきではないのかなというふうに思いますので、何か指示待ちの市町村というのが大変残念に思っているところです。
 そのことについて、いやもう少しやる気があるんだというお話でしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それと、助産院の関係ですが、木津川市内にも助産院があったというふうに思います。その方は既に登録済みなのかどうか、把握していらっしゃるなら、教えていただきたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 都道府県がするから、市はどうしているんだというご質問でございますが、市といたしましても、市民の皆さんの生命と財産、また人が人として生きていく上で最も大事な健康というのを守るべき責務がございますので、それの達成に向けて、市としてできる範疇、権限の及ぶ範疇で積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 2点目の助産院、登録されているかということでございますが、ちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再々質問にお答えをいたします。
 あり方検討委員会でも、既に医師会の代表の先生が入っていただいて、十分な連携をしていこうということで、1年間協議にも入っていただきました。
 その後、3年間で実施していく方向についても、連携をして見守っていく、その中に入っていただこうということを思っておりますし、今も紹介していただいた患者さんについては、きっちりと診療所の方に報告をし、その後の状況についても連携をとっていこうということで進めておりますので、できるだけ地域の中で完結できるような、安心して医療にかかっていただけるような体制づくりについて、山城病院の方にも申し上げていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) 3点目の質問にいきたいと思います。
 住民要望についてです。
 これの一つ目は、コミュニティバス、きのつバスを含む運賃についてです。
 今回の議会においていろいろと問題になっておりますバス料金の考え方ですが、市長が言うように「持続可能な料金設定」と言っても、乗車してくれる乗客が少なくては、元も子もありません。もともとが運賃だけで経営できるものではないわけです。どのくらいの人数の乗客があるから税金投入が許されるかという考え方がベースにあるのですから、それを減らしてしまったようでは、はなから存続を難しくしているような議論になってしまいます。
 私は、ことしのお正月明けに棚倉の駅で議会報告を配っているとき、「ここからJRに乗って木津駅まで行くよりバスで行く方が高いなんて、だれがそんなバスに乗ると思ってるのや。あんたら議会は、乗らんように、乗らんように考えているのか」と、駅から電車を利用して行かれる通勤客の何人かの方に取り囲まれて苦情を言われました。
 そうしてしかられていますと、ほかの通勤客も「何やどこもかしこもバスの話ばっかりやな」と言って通り過ぎていかれたんです。山城町では、多くの皆さんがそのくらい不満に思っておられるのだと実感し、驚きました。
 また、木津町内でも、老人会の集まりから出てきたお年寄りたちが「この春からバスが値上げになるんやて」と言われ、「はい、多分そうなるでしょう。加茂も山城も200円になりましたから」と言うと、「何とか100円にならんのか。わしらは年金組や。値上げするんなら、せめて高齢者枠をつくって、100円をキープしてほしいわ」とおっしゃるのです。このような切実な思いを行政として取り上げられませんか、市長さんはどのようにお考えでしょうか。
 次は、公民館の利用料の考え方と指定管理についてです。
 加茂地区では、サークル連絡会という組織があり、ここに加入していれば、使用料は減免され発生しません。それを木津や山城にも広げてほしいという要望です。
 行政と連携して市民活動をするサークルについては、登録という形で把握し、行政の活動に協力していただくかわりに、使用料の減免措置をするというのは、理にかなったいい制度であると思っています。
 ただ、管理する公民館として、幾らの使用料を減免したかという入りと出を教育委員会としての会計に計上して把握するべきであると私は以前より考えています。そうすることによって、公民館がどのくらいの活動補助をしているのかということが明確になります。
 また、市の行政各部が使用する際にも、実際のお金の授受は別にして、この行事で公民館を使ったが、幾らになるというのを明確にしておくべきだと思うのです。
 例えば、加茂文化センターで教育委員会主催の成人式をしたとしても、教育委員会が幾ら出費し、文化センターは幾らの売り上げがあったかというふうなぐあいです。
 今回、条例改正で、教育委員会に行く施設が多くなりました。使われなくなったり赤字になったら、教育施設にして、教育委員会の管轄にするのでは、行政の怠慢です。使われてこその教育施設です。きちんと把握できるようにしてほしいと思います。
 次は、食害防止対策の取り組みについてです。
 加茂地区は、イノシシやシカ、サルの害が年を追うごとに激しくなってきていて、何とかしてくれという悲鳴が上がっています。
 2008年度より、農水省が食害防止対策に予算をつけてきています。市町村や農協職員などで地域協議会を設置し、協議会が策定した事業計画を農水省の地方農政局が審査し、交付金を決めるということです。
 これは、わなの設置やサルを追い払う犬の訓練のほか、市町村職員らが狩猟免許を獲得する際の費用は、国が全額負担、動物が田畑に侵入できないようにする防護柵の設置や、処分した捕獲動物の食肉加工施設の整備にも費用の半額を交付するというものです。この制度を利用しての取り組みをお願いするものですが、いかがお考えでしょうか。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員のご質問にお答えいたします。
 まず、コミュニティバスの運賃につきまして、バス料金の考え方、高齢者枠に関しますご質問にお答えをいたします。
 コミュニティバスの運賃につきましては、先ほどからの答弁と重なりますが、現在、協議会において運賃を含めた運用の統一化について引き続き検討しているところでございます。
 なお、2月号広報や3月号広報に折り込みました「公共交通だより」でお知らせをしておりますように、多くの路線において路線の維持が困難になることが十分に考えられる状況となってきております。
 このような状況の中、定時定路線の継続条件の設定などをお示しし、持続性のあるしっかりとした交通網の構築を目指しているところでございますが、受益者負担という一つの視点にとらわれることなく、引き続き多方面からさまざまな視点を持って、利用者にとってわかりやすい利用形態の検討を続けてまいります。
 次に、高齢者枠についてでございますが、どのバスを見ましても、利用者の多くの方が高齢者であり、商店や病院へのアクセスにご利用いただいている、まさに生活交通路線であるという認識をいたしております。
 しかしながら、現在の利用状況からは、とても利用の多数を占めます高齢者の方への利用軽減を設けることは、より厳しい収支状況や、路線の維持という根本的な課題に直面することが予想され、難しい状況であると考えております。
 持続可能な路線を構築するには、やはりしっかりとした収支の見通しが必要となってまいります。
 先ほども申し上げましたとおり、現在、木津川市地域公共交通総合連携協議会では、満足度の高い充実した地域公共交通を目指し、利用者にとってわかりやすい、利用しやすい検討を行っておりますので、議論の行方を見守っていただくとともに、より多くの方にご利用いただくよう、利用促進についてもご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 ほかのご質問につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の公民館の使用料の考え方等につきましての答弁をさせていただきます。
 施設の使用料金につきましては、木津川市社会教育委員会において、社会教育施設のあり方を含め、検討していただいておるところでございます。
 使用料金につきましては、合併以前の旧町の体系を継続しており、不公平感を持たれていますので、21年度、使用料金や使用料免除について統一できるよう努めていく所存でございます。
 市民のニーズに合わせて、「いつでも、どこでも、だれでもが使える公民館」等としてのふさわしい料金体系を、市民・地域組織・行政などの間で協議して、提案していきたいと考えております。
 公民館での各サークルの使用料の減免等については、会計に計上はできませんが、各サークルの公民館利用の使用料、利用回数、減免額の集計を行うことは可能でございますので、集計を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 3点目の食害防止対策にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。
 有害鳥獣による農作物被害は、年々増加傾向にございます。本市のみならず、全国的な農政課題となってございます。
 お尋ねのサルの被害につきましては、加茂町の瓶原、当尾、山城町の神童子、平尾地区に群れをなして頻繁に出没し、タマネギを初めとする農作物被害に加えまして、人身被害も心配される状況にあると認識しています。
 サルの被害防除対策につきましては、現在、ロケット花火などによる追い払いを辛抱強く行っています。
 サルを人間の生活場所や農業生産現場から排除し、山に押し戻すためには、サルの生息地を山に確保するとともに、農山村地域がサルにとって魅力の低い居心地の悪い場所にするための総合的な対策が必要と言われています。
 独立行政法人森林総合研究所の「ニホンザルの追い上げマニュアル」によりますと、「生存に直接影響を及ぼす脅威、例えばサルの近くで徹底かつ激しい威嚇が効果的である」と報告が示されております。
 また、サルはよく訓練された犬に対しては強い警戒心を持ち、忌避することが知られていることから、犬の積極的な活用を進めています。
 ただ、サルの行動特性は複雑であり、サルを山に追い上げる条件も地域の地形や植生に影響されますことから、追い上げが効率的かつ効果的に行われるための条件を検討する必要があり、群れの大きさや人なれぐあい、追い上げを行う班体制や資金などの検討をしっかりと行うことが必要とされております。
 サルの駆除には、全国の市町村が苦慮されているところでございますが、効果的な防除対策が確立されていないのが実情であり、今申し上げました効率的・効果的な追い上げにはもう少し詳細な検討・取り組みが必要であると思われますし、サル防除対策の効果的な実践例も見聞しておりませんので、しばらくは威嚇による追い払いを根気強く続けていいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) 曽我です。
 まず、コミュニティバスの運賃についてです。
 現在、協議会で検討中だということですから質問しております。決まってしまってから幾ら言っても、しようがないことだというふうに思っておりますから、ただ障害者は半額ですが、高齢者はそうはなっていません。今の市長さんのご答弁でも、そんな考え方はないというふうですが、例えば高齢者を家から出す手だてとして、健康増進の観点から半額に免除するとか、老人大学の参加には割引チケットを出すなどという形で、ほかの施策との組み合わせで私は割り引いていくことは可能かというふうに思います。ぜひ、協議会があるうちに、そういうことも含めて検討課題にしていただきたいというふうに思います。
 午前中の答弁でも、安くすると、ほかの交通の方がなくなってしまう、いわゆる民間の方が撤退されるんじゃないかという不安から、これを高くしているというふうなお話がありましたけれども、私は例えば乗る人を制限してでも、私は安くて、弱い人たちのための足になるという、そういう考え方が私には必要だというふうに思っています。
 私はいつも、政治は弱い人のためにあるというふうに考えています。自分で車を運転したり、タクシーを雇って行けるような人たちのことは全然心配する必要はないと思うんですが、そうできない人たちのために、その足をいかに確保するか、そのためにコミュニティバスが私は始まったというふうに思っています。
 それを値上げしたり、路線を減らしていったりしたんでは、もともとの考え方がなくなってしまうというふうに思うのです。これだけの人が使ってくれるから、じゃあ税金投入も仕方がないかなという、そんな考え方があって初めてコミュニティバスは成り立つというふうに思っておりますので、そこだけで何とかできる方法、安くする方法だけを考えたのでは、こういう事業は成り立たないというふうに私は考えておりますので、どんな施策と組み合わせてこれを守っていくかということを、ぜひその協議会の中で検討課題に入れていただきたいというふうに、これは強くお願いをしたいというふうに思います。
 それと、公民館の問題です。
 今の部長さんのご答弁を聞いていると、やばいな、ことしからどうも減免が減らされて、幾らかの自己負担が出てくるんじゃないのかなという、そんな気がしました。私は、もしそんなことをお考えでしたら、またこれはサークルの活動を減らしていく方向に行くんじゃないのかなというふうに思います。
 今から住民参加をうたうんでしたら、いかにして使いやすくするか、そちらの方で考えていただきたい。
 今、加茂町で有料で、もし木津や山城が半額負担ですとか、何かお金が要るんでしたら、全部これは無料にしたっていいんじゃないか。そのかわり、必ず無料でそこを使う人には、何か行政がすることには協力をしていただきたい。
 先ごろの公民館まつりもそうでしたけれども、あれだけの公民館まつりをにぎやかにできるというのは、サークル連絡会があって、そこに集う、ふだんは減免してもらっているからこそ、自分たちがこんなことをしているんだというのを皆さんの前で発表したい、そのことであれだけみんなにぎわうんです。そうしたら、家族もお友達も全部来てくれて、にぎやかな公民館まつりができるわけですから、そうするとそれを見た人が、またじゃあ自分も入ってみようかというふうに波及していくというふうに思います。
 ですから、私はどんなふうにして市民が元気にしていけるか、それを考えていくのが行政であり、私たち議会だというふうに思っておりますので、その観点を外してほしくはないなというふうに思っています。
 ですから、いいことはどんどん広げていただきたい。むしろ、これは加茂町だけが得をしているから有料にしようという、そんなもんではないというふうに思っています。
 ですから、指定管理している施設についても同様な扱いをするべきで、市に登録しているサークルには、その管轄する部署が支払うという形で会計処理をするんです。そのことによって、木津や山城それぞれにあるホールや館がもっと使われやすくなると思います。サークル活動も活発になると思いますし、もちろん減免するからには、先ほどから申していますように、単に登録するというだけではなく、登録サークルを対象にして会議を開いて、さまざまな市のイベントに協力依頼するのは当然のことです。そうすることによって、市民は行政に興味を持ちますし、協力する気にもなってくるというふうに思います。ですから、その観点での計画をぜひお願いしたいというふうに思います。
 こうすることによって、指定管理を受けた業者は使用が促進されることにもなり得ますし、逆に管理料には年間何回かのイベント代金を含むとか、それ以外は独自で営業して使用料を稼ぐとかという、そんな議論もできてくるんだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この考え方について、市長さんにも、どんなふうに思っていらっしゃるか、お答えを願いたいというふうに思います。
 それと、食害防止の取り組みです。
 わかっているけど難しいのやというのが、多分、このサル対策だというのは、私もよくわかっています。ですから、今回は、「捨て犬を訓練して、サル退治などに調教する考えはありませんか」という提案をしたいと思います。
 どの犬でもサル退治に向くわけではありませんが、活用できる種の犬を選別して、殺される運命にある犬を調教してサル退治に役立てる方法を考えるのは一石二鳥ではないでしょうか。それも、国の全額補助の事業でできるわけですから、取り組んでみる価値はあるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。お答えください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 曽我議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のバスの件でございますが、いろんな施策と組み合わせてバスの利用を検討してみてはどうかというご意見でございました。協議会の方にも、一定、そのようなご意見があったということで提案をさせていただきたいというふうに思います。
 また、今回の値上げの協議の中につきましては、一定の乗りかえでありますとか、1日フリー切符でありますとか、そういった施策なんかも検討していただいているところでございますので、やはり多くの方が乗りやすい、利用しやすい、そういったバスにできるだけなるようにということで、協議会の方でも十分な検討を進めていただきたいというふうに思っております。
 また、2点目の指定管理の件でございます。
 公民館の使用料、また指定管理の件でございます。先日も、公民館サークルの「公民館まつり」、加茂町で実施をされまして、私も参加をさせていただきました。非常に子どもさんから高齢者の方まで多くの方が集い、本当ににぎやかに開催をされているということで、感心をさせていただきました。
 使用料につきましては、今、いろいろと協議をしていただいているところではございます。旧木津町につきましては、一定の減免ということで、文化協会に属しておられる方は減免という形で進められておりますし、加茂町につきましては、無料で使われる中で、また市の、また旧町のときの行事にもいろいろとご協力をいただいている、また発表会もされているということでございます。
 一定、木津と山城につきましては、文化協会ということで、旧町のそれぞれの敬老会でありますとか、いろんなところにもご協力をいただいていたということも伺っております。
 全体、市としてどういう方向がいいのかということを十分にこの1年間で検討していただくということで今進めていただいておりますので、より多くの方のご意見を伺っていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 サルの追い上げでございますが、先ほども申しましたが、サルはよく訓練された犬に対しては非常に警戒心を持ちましてよく逃げると、こういうことはサルの追い上げのマニュアルにも載ってございまして、これにつきましては、猟友会の皆さんには犬をお持ちでございますし、そういうようなご指導も仰ぎたいというふうに思っております。
 また、3月13日の京都新聞に、宇治田原町で鳥獣調査員というのが、森林組合など民間の業務を委託するということで載っておりました。町内を巡回し、人里でサルを発見すれば、エアガンや爆竹などで山に追い払うと、こういうような行動をされるわけでございますが、駆除や捕獲に当たります猟友会におきましても、その指導を行っていただくわけですが、猟友会の会員さんにおきましても、高齢化や会員減ということがうたわれておるようでございます。
 私どもといたしましても、宇治田原のこの実践を参考にしながら、効果のあるものは取り入れていきたいなというふうに思っております。
 また、その駆除や追い払いに力を出していただきます猟友会の方々も、これも私どもと同じように、宇治田原町と同じように高齢化という、また会員の減ということで悩んでおるところでございます。
 いずれにいたしましても、しばらくは威嚇、またはエアガン・爆竹などの追い上げを根気強く強めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 曽我さん。
   (曽我 千代子君登壇)


◯18番(曽我 千代子) バスの件は、今、これから協議会にぜひそのこともお伝え願いたいというふうに思います。
 それと、文化協会の関係ですが、ほかのところは半額で、加茂町だけ全額無料だということですけれども、私はこれ、全額無料にするかわりに、もっともっとサークル活動している人たちを市のいろんなことに引っぱり出していただきたい。そのことの要望ですので、重ねてよろしくお願いしたいというふうに思います。
 何でも、少しでも、この不景気ですから、市民からお金を取ればいいというのが行政のお考え方のようですけれども、そうじゃなくて市民参加をうたうのであれば、いかに利用を上げて、市民を行政の方に引っ張り寄せるかというのが私は原点にあってしかるべきだというふうに思いますので、それはその方向での運営をお願いしたいというふうにきつくお願いをしたいと思います。
 それと、先ほどの建設部長のご答弁です。猟友会の犬という話がありましたけれども、猟友会の犬は猟をするときに追いかけるという、そういう別のお仕事があるわけでして、常にサルを追いかけ回すというような余裕はないかというふうに思いますので、ですから最近は家で飼っていらっしゃるのもほとんどペット化していますので、そういう調教は無理だと思いますので、捨てられて気の毒な犬の中の命を助ける観点から、そちらの方にシフトなさってはいかがですかという提案が一つです。
 それと、先ほど1回目に言いましたように、今、これ、農水省の方の補助事業で出てきますので、例えば職員が狩猟の免許を取るとか、それも無料なんですよね。だから、無料のときにだっと何か乗らないと、国というのは2、3年はその事業をしてくれますけれども、ぱっと引いてしまうわけですから、先のことを考えるんだったら、今出てきた施策にさっと乗るのが私は市町村の責務ではないかというふうに思っております。
 ですから、かったるいことを言っているのは、何もせえへんと言ってはるのやなというふうに聞くわけですが、そうじゃなくて、今できることを何かしてくださいよ。困っているのは、今現実の住民なんですよね。そのことで私はお願いをしているつもりですので、議会の答弁を何とかして逃げようという、そんなんはもう見え見えなんですよね。そうじゃなくて、もうこれ言われたら、これだけはしますというご答弁をお願いしたいんで、3度目です。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 曽我議員の質問にお答えしたいと思います。
 議員おっしゃるように、今現在の、先ほど答弁いたしましたけれども、公民館、それからいろんな施設の中での社会教育施設の中での料金というのはまちまちでございますので、これにつきましては、今年度中に使用料金、それから減免制度、こういったものについては統一をしていきたいというふうに考えて、今、社会教育委員会にお願いをしているところでございますので、そういった形で進めてまいりたいというふうに思っています。
 それから、いわゆる減免で無料で施設を利用しているんだから、公共的なところに参加してもらおうではないかということについては、これについては、むしろ私の方がお願いをしたいところでございまして、それぞれの施設を利用されているわけですから、そういう立場を考えた上で、今後、いわゆる公共の行事には参加していただくということが、これは当然のことではないかなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 先ほどの犬の提案でございますが、気の毒な犬、そういうようなものをシフトしながらサルの追い払いに利用してはということでございますが、犬につきましても、それぞれの犬の性格とか、いろいろそんなものがあると思いますし、どこで訓練するかということもちょっと私どもの方では見聞きもしておりません。また、犬におきましても、放し飼いというわけにもいきませんし、だれかが訓練した者が一緒についていくと、こういうことにもなってくるかというふうに思います。
 補助事業につきましては、私どもの制度等、どんなものがあるかということも精査しながら、検討しながら、利用できるものについては利用しながら、この施策を根気よく続けていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯18番(曽我 千代子) 終わります。


◯議長(木村 浩三) 先ほどの曽我議員さんの質問の中で回答ができませんでしたので、保健福祉部長の方が回答しますので、保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 市内の助産院が登録されているかというご質問でございますが、登録をされております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) ただいま2時13分、2時30分まで休憩いたします。
   午後2時13分 休憩
   午後2時30分 再開


◯議長(木村 浩三) ただいま2時30分、休憩前に引き続き再開をいたします。
 5番目、吉元善宏さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 15番議員、吉元善宏です。
 「震災に立ち向かう木津川市の取り組み施策は」ということで、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 日本は地震国であります。1995年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災から既に14年が経過いたしました。いつ発生するかわからない地震ですが、地震を避けることは私たちの人間の力ではできません。しかしながら、被害を減らすことや発生時の迅速な対応は私たちの準備次第であると思います。
 改めて申し上げるまでもなく、自主防災組織は、阪神・淡路大震災を機に改正された「災害対策基本法」において組織づくりを推進するよう盛り込まれたもので、主に区や自治会単位で地域住民が任意団体をつくり、平素は防災訓練や啓発、災害時には消防が駆けつける前の初期消火や救難救助などを行う組織であると定義されております。
 昨年の「京都府民だより9月号」によりますと、京都府が目指す減災目標の一つに、自主防災組織の向上が位置づけられており、これは大規模震災が発生したときの対応には自主防災組織の活動が極めて重要であることが明確であるからであります。
 したがいまして、木津川市におきましても、自主防災組織の組織率を高める努力はかなりのスピード感を持っていただいております。しかしながら、自主防災組織をつくるだけでは、単に啓発活動で終わってしまいます。
 国の中央防災会議地震対策大綱の概要第2章に、「広域防災体制の確立」の項に、「自主防災の向上」として、「自主防災組織の充実」「防災リーダーの育成」、これが掲げられております。
 このように、実効性のある自主防災組織とするためには、きずなをはぐくみ、地域力を向上させることとあわせて、自主防災組織がその役割をしっかりと果たすことのできるよう養成していく必要があると思います。
 また、それぞれの地域で活動しておられる自主防災組織には、その地域の特性や歴史に起因するさまざまな課題があります。
 したがいまして、自主防災組織が集まり情報交換を進めることは、それらの課題の解決に向けた有効な手段となるだけではなく、地域力の向上にも一助となるものと考えます。
 そこで、市長にお尋ねいたします。木津川市として自主防災組織の行く末について。また、防災組織の相互連携連絡会を設置する考えがないのか、お聞かせください。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 吉元議員のご質問にお答えいたします。
 木津川市におけます自主防災組織は、19団体となっております。
 木津川市が誕生して2年になりますが、五つの組織が新たに誕生いたしました。内訳は、木津地域3組織、全地域未組織地域でありました加茂地域におきましても2組織が誕生し、山城地域では合併前より全地域で自主防災組織が組織化されておりました。このように、自主防災組織は徐々に組織化をされております。
 地域におけます自主防災会を組織される場合につきましては、実効性のある自主防災組織としていただけるためにも、きずなをはぐくみ、地域力を向上させることとあわせて、自主防災組織がその役割をしっかりと果たしていただけるよう、今後も自治会等に活動内容のアドバイス、研修施設、自主防災リーダー養成研修会、防災講演会などの施策につきましても、積極的に紹介をしていきたいと考えております。
 また、防災倉庫・防災資機材の導入など、自主防災組織が少しでも実のある活動をしていただくため、努力をしております。
 なお、平成19年度・20年度と年1回ずつ、立ち上げに向けた組織、独自で活動されている組織、市の助成対象の組織に集まっていただき、各自主防災組織の活動紹介や助成金等の事務連絡をする説明会を実施しております。
 市といたしましては、自主防災組織の活動支援のために、連絡会に今後発展をさせていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 市長、ありがとうございました。
 私は、「きずな」をキーワードとした質問をよく行います。前回、12月の一般質問でも、児童虐待、地域のきずなでということで質問をいたしました。今回も、「きずな」をテーマとした実効性のある自主防災組織をつくるために、地域力の向上、あわせてその役割をしっかりと果たすことのできるようにお願いをしました。そして、ただいま市長からその自主防災の立ち上げについて、またその方法、支援についてのお考えも聞かせていただきました。
 さらに、私の考えるところは、ソフト面・ハード面の両方から、しっかりとバックアップをしていただき、今後、木津川市と自主防災組織が相互連携を保ちながら、災害に強い木津川市をつくっていただきたいと願っています。よろしくお願いをいたします。
 次に、地震の発生を前提とした具体的な取り組みについて質問をいたします。
 私たちは、阪神・淡路大震災を初めといたしまして数多くの大規模地震で、とうとい命や財産と引きかえに多くのことを学びました。この学んだ内容を地域で生かしていくことは、私たちの当然の責務であると考えます。
 万一、大規模地震が発生いたしますと、多発する火災、トイレ、食糧、飲料水、避難所、災害時要援護者台帳の活用と個人情報の保護など、さまざまな問題が発生いたします。これら課題の解決に向けましては、危機管理を所管していただいております総務部のみならず、保健福祉部、教育委員会、上下水道部、建設部を初めすべての部署が平素から大規模震災に対する意識を持って準備を進めていかなければならないと考えております。
 そこで、各部長にお尋ねいたします。阪神・淡路大震災を初めといたしまして多くの大規模地震から学んだことを、大規模地震が発生したときに起こるさまざまな課題の解決に向けてどのように生かし取り組んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 担当部署につきましては、総務部、保健福祉部、教育委員会、上下水道部、建設部、各部長、よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 吉元議員の再質問にお答えいたします。
 木津川市では、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、防災・減災に向け、自助・共助・公助の観点を重視する効果的な施策を講じることが重要であると考えております。
 そこで、昨年度に地震やあらゆる災害に対応するための防災対策に係る大網であります「木津川市地域防災計画」を策定し、市民への防災意識の啓発として、市の中で避難場所や危険箇所を明示した「水害・土砂災害ハザードマップ」を作成し、市のホームページで公表を行ったところでございます。
 そして、災害時においては、食糧・飲料水の確保など、各分野において協力していただけるように災害時応援協定を締結しております。
 また、災害が発生したときには、消防・警察・自衛隊の活動はもとより自主防災組織や消防団も重要な組織であることから、平常時からこれらの組織の活動支援を図るため、自主防災組織に対しましては組織の活動の活性化・充実のため活動助成金の交付や研修会の開催を行っており、消防団につきましては、団の活動の活性・促進策として訓練や研修会の実施を行うとともに、団の活動の効率化が図られるよう、消防団無線の整備拡充や消防団の資機材整備など、消防施設の充実に努めているところでございます。
 このように、本市では自助・共助・公助の観点から、災害の被害を最小限に抑えるため、市民・事業所、そして市・関係機関などと連携しながら防災対策を推進してまいりたいと考えております。
 総務部につきましては、以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 地震発生を前提とした、保健福祉部としての具体的な取り組みについてでございますが、社会福祉課を中心に、関係各課との連携・協力体制のもと、現在、「災害時要援護者台帳」の整備を進めているところでございます。
 具体的には、対象者として国が示しております、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯、介護保険の要介護3から5の在宅高齢者、身体障害者手帳1から2級・療育手帳A・精神障害保健福祉手帳1級の在宅障害者、ゼロ歳から3歳の乳幼児、妊婦、母子及び父子世帯の小学生以下の児童などを対象に、旧木津町域につきましては、昨年の12月に申請書等を送付させていただき、申請を受け付けしているところでございます。
 また、旧加茂町及び山城町域でございますが、平成17年度に作成されました台帳を木津川市に引き継ぎ、民生・児童委員さんの協力を得て毎年更新しておりましたが、今般、木津川市として対象者を統一することや、台帳の保有部署及び機関を統一することから、再度、申請手続をとっていただくよう、民生・児童委員さんの協力を得て、順次、進めていく予定をしているところでございます。
 次に、平成21年度の取り組みでございますが、高齢者や障害者などの方で、申請したくても自ら手続ができない方もおられるかと思いますので、一たん申請された方の整理ができた段階で精査をし、申請が必要と思われる方で未申請の方につきましては、民生・児童委員さんに戸別訪問をお願いし、一人でも多くの方に申請していただきたいと考えております。
 また、民生・児童委員さんを中心に「要保護者マップ」の作成、あるいは追加・修正等を行っていただく予定をいたしておりまして、災害時の安否確認や避難支援等に、「災害時要援護者台帳」とともに活用してまいりたいと考えております。
 保健福祉部は以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 学校におけます地震避難訓練の状況についてでございます。
 平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災から14年たち、地震の恐ろしさを風化させず児童・生徒に伝えるとともに、いつどこで地震が発生しても慌てず対処できるように、年1回、各小・中学校において、京都府南部に震度5以上の地震が発生したと想定し、地震・火災避難訓練を実施しています。
 小学校においては、座布団等の身近にあるもので頭を守り、「お・は・し・も」、「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」を児童と約束し、安全に配慮し、倒壊・落下物に注意し、避難場所の運動場へ速やかに移動する。
 そして、訓練後、各教室に戻り、担任において避難訓練の反省、事後指導を行っております。
 また、中学校においても、相楽中部消防本部の協力のもと、地震・火災に対しての避難訓練を実施しております。
 きびきびとした避難訓練を行うため、避難に係る目標タイムを設定し避難を行い、訓練後、相楽中部消防本部の方より避難経路・避難状況等を指導していただき、生徒に安全を守るための必要な知識・判断力及び早く安全に避難する能力を身につけさせています。
 今後も、各小・中学校に安全教育の一環に避難訓練を位置づけ、地震だけでなく、火災・不審者等に対する訓練も引き続き実施するよう指導・協力していきたいというふうに思っています。
 次に、学校の耐震補強でございます。
 学校施設の耐震補強工事は、新耐震基準施行前に建築された非木造で200平米以上の建物を対象として、実施体制の確立や予算の確保を図りつつ、当面の年次計画をもって順次実施していく予定となっております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 上下水道部長。
   (上下水道部長 石井 進君登壇)


◯上下水道部長(石井 進) 上下水道部長でございます。
 上下水道部が所管する水道事業・下水道事業について、その取り組みについてお答えさせていただきます。
 水道事業は、平常時における安心・安全な水道水の安定供給という使命とあわせて、震災時の消火活動支援、地震発生後の応急・復旧活動等に対応できる対策が求められております。
 合併前は、それぞれの水道事業の事情から震災対策への取り組み状況が異なっておりました。しかし、合併後においては、これまでの資産を生かしつつ、木津川市としての統一した取り組みを進めております。
 具体的には、次の点についてでございます。
 まず、一つ目、水道管の整備は、市内全域で耐震性の高い材料を使用しております。
 一つ、浄水場、配水池など主要な水道施設に給水車補給用の応急採水口の設置をしております。
 一つ、耐震性貯水槽等の応急給水拠点の設置箇所増に向けての協議を行っております。
 一つ、応急給水袋、ポリタンクなどの緊急資材の備蓄を行っております。
 一つ、水道管補修資材の備蓄を行っております。
 一つ、市内水道事業協同組合との災害時応急措置等協力に関する協定の締結を行っております。
 一つ、財団法人日本水道協会京都府支部との災害相互応援覚書の交換を行っております。
 以上の内容を進めております。
 次に、下水道事業における地震対策といたしましては、施設の耐震化を図る「防災」と「被災」を想定して、被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進することとされています。
 本市におきましては、ヒューム管や管渠を耐震用とするとともに、マンホールと管渠を接続する継ぎ手を可とう継ぎ手にするなどの対策を講じることにより、地震対策を進めております。
 京都府におきましては、京都府が管理しております幹線管渠の耐震診断が進められており、来年度中に調査完了が見込まれております。
 この耐震診断の結果から、耐震性が不足している箇所のうち、緊急輸送道路や河川、また軌道横断部などの被災の影響が大きい箇所について、今後、優先的に耐震対策の実施が検討されております。
 次に、処理場でございますが、加茂浄化センターは、耐震化を要する施設ではありますが、今回増設いたしました施設は耐震設計に基づく施設として完成しております。
 今後、耐震化が必要な部分につきましては、施設改築更新に合わせて耐震補強工事を検討する予定をしております。
 また、木津川上流浄化センターや洛南浄化センターにつきましては、診断が必要とされる施設についての1次診断は実施済みとのことで確認しております。
 さらには、二次災害の防止や基本的な下水道処理機能の確保に必要な施設につきましては、詳細な診断を実施いたしまして、施設の改築更新に合わせて耐震補強工事を検討してまいりたいと思っております。
 今後は、国の下水道施設耐震対策にのっとった形で、防災拠点におけるマンホールトイレシステムの整備などについて検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 建設部長。
   (建設部長 炭谷 育夫君登壇)


◯建設部長(炭谷 育夫) 建設部長でございます。
 建設部では、地域インフラとして重要な道路・河川・公園などを初めため池などの農業施設について、新設、改良、さらには維持管理を行っています。
 これらの取り組みの一例を申し上げますと、道路については、人が移動したり物資を運ぶための用途はもちろんのこと、電気・ガス・上下水道、さらには電話など、生活に欠かせないライフラインのルートとして重要な役割を担っており、震災時には生活必要物資や復興物資の輸送ルートとして必要不可欠であることから、国や府が管理する国道24号、国道163号、府道八幡木津線などの緊急輸送路に指定されている道路については、橋梁の耐震補強や交差点改良などの事業を実施していただいているところでございます。
 市といたしましても、市道335号線などの市域の幹線道路について計画的な改良を進めております。
 また、橋が落ちますと、生活物資などの輸送ができず、陸の孤島などと言われるように、孤立する可能性があるだけでなく復旧に時間がかかるため、重要な施設と位置づけております。
 現在は、357橋梁を管理しており、平成18年度から、今後の橋梁の適切な維持管理及び長寿命化修繕計画の基礎資料とするための調査を実施しておりまして、この調査をもとに危険度の高い橋梁から順次改修を行う予定をしております。
 河川については、一級河川木津川を初め、それに注ぐ府管理河川が数多くあります。また、破堤による影響が大きい天井川も多く、国や府による堤防等の強化工事を実施していただいておりますが、未施工区間については、引き続き要望を行ってまいります。
 また、市が管理している河川も、順次改修を行う必要があると考えております。
 公園につきましては、現在、当市には114カ所の都市公園があり、そのうち数カ所の近隣公園については、地震や市街地の大火などのときに広域避難場所に指定されております。
 公園の役割は、スポーツや遊ぶ場所を提供するなど種々ありますが、火災時には豊富な緑が延焼を防ぐ防火帯の役割を果たしています。
 また、災害時の避難場所になることから、公園の適正な配置を含め、検討して整備を進めております。
 ため池には、農地へ用水を供給する施設として地形上高いところにあることから、地震時における安全性が問われることになります。
 毎年、京都府・市地元による老朽ため池の調査点検を実施し、ため池の状況把握に努めています。
 また、危険度の高いため池については、地元要望と改修協議を進めまして、地元合意が得られたところから改修工事を行っています。
 災害発生時における緊急対応については、木津川市建設業協会と締結しています「災害発生時における緊急対応に関する協定」に基づき、災害時の連絡体制や出動可能な資機材等について報告をいただくとともに、年に一度、防災訓練を行っています。
 今年度につきましては、台風による水害を想定した内水排除や堤防崩壊箇所の応急補修訓練を実施したところでございます。
 今後も、災害に強いまちづくりを目指して、国・府への事業要望活動、また市の事業を進めて施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 吉元さん。
   (吉元 善宏君登壇)


◯15番(吉元 善宏) 各部署の部長さん、ご回答ありがとうございました。
 私は、再質問におきまして、「すべての部署が平素から準備を」と指摘をさせていただきました。
 そして、ただいまは、大規模地震からさまざまな課題の解決に向けて学び、それを生かし取り組んでおられるか、ご答弁をいただきました。
 多くのご答弁をいただいたうちより、食糧・飲料水とトイレ問題について、再々質問をさせていただきます。
 まず、避難所のトイレ問題についてでございますが、中越地震では、地震後の避難所の深刻なトイレ不足や、ウンチの上へウンチをするような不潔なトイレ状況などで、トイレに行く回数を減らそうと、水や食事を控えたため、血栓などが発生させる原因で、とうとい命を落とされた方々が多くあったと報告されております。
 先ほどは、上下水道部長より「防災の拠点におけるマンホールトイレのシステムの整備について検討を進めていきたい」とご回答をいただきました。そこで、この件に対する私の提案でございますが、今後、新たに木津川市に予定されております中学校給食センター、新しく開発される地域の新設公園に下水道とマンホールトイレを併設の整備、また防災の拠点となる既存の公園や指定された学校等の避難所にも、例えば年間に5カ所とか、計画性を持ってマンホールトイレを整備していく必要があるのではないかと考えますが、この私の提案も含め、今後の市の整備の方向性をお聞かせください。
 これ、上下水道部長には通告書を出しておりませんので、非常に申しわけないですが、よろしくお願いします。
 それと、次に災害時における食糧についてであります。
 京都新聞によりますと、府内自治体の災害時用食糧備蓄状況を掲載されておりました。そのときの記事がこれでございます。
 記事によりますと、京都新聞社の調査で、山城地域15市町村のうち木津川市、和束町、南山城村が、一般向けの食糧も備蓄していないこととなっております。ここで言うところの一般向けとは、「アレルギー対応していない食糧」と記されております。
 さらには、隣の精華町では、2005年度より備蓄を始め、2010年度には備蓄目標である10万食をアレルギー対応のアルファ化米で確保するとのことであります。
 本定例会の代表質問におきましても、アイデアという言葉がよく出てまいりました。私が考えるところ、大きな予算を措置して災害時用の食糧を確保しなくても、常に私が申しております「きずな」をキーワードとして災害時用の食糧を確保する、そういったシステムの構築を目指してはいかがでしょうか。
 木津川市には、農村と学研都市や、南加茂台に代表される新興住宅地があります。皆様もご承知のとおり、農家には米が備蓄されておりますし、長期保存できるタマネギ・ジャガイモ・サツマイモもあります。畑には、季節の野菜もあります。私も百姓をしております。これらの農家に備蓄されている食糧を災害時に活用するシステムを構築することを私は提案をいたしたいと思います。
 一方で、木津川市の農政を取り巻く環境は、代表質問でも出ておりましたが、高齢化や耕作放棄地の問題が顕在化しております。この二つの課題を結びつけて、さらなる行政効果を目指せればと思うのですが、つまり災害時の食糧の確保、地産地消の推進、さらには市の財政負担の期限を図ること、この3点の施策を一つにした、そうしたシステムを構築しようとするものです。
 災害時の食糧引き渡し場所として、木津川市地域推進協議会が進めておられる地元農産物直売所を指定されてはいかがでしょうか。これらの直売所を災害時の食糧引き渡し場所として指定することで、平素の防災訓練でも活用をさせていただけます。
 さらには、市の広報紙などを活用して積極的に災害時の食糧引き渡し場所として広報宣伝をしていただき、これらの施策を通じて、農家と新興住宅地のきずなと構築していき、災害時の食糧確保に結びつけてはいかがでしょうか。この取り組みだけでは、すべてが解決するとは考えておりません。
 もう一度申し上げます。災害時の食糧確保、地産地消の推進、市の財政負担の軽減、このような考え方を私はしているのですが、「Yes we can」、これはオバマアメリカ大統領が就任あいさつの中で言った言葉ですが、これは我々はやればできるという内容らしいです。「Yes we can」、副市長、頑張ってください。よろしくお願いします。
 先ほども申し上げましたとおり、木津川市は食糧の備蓄はしていないこととなっていますが、災害弱者への対応が求められる中、各家庭での備蓄があっても避難が長期化すれば、行政に頼らざるを得ない状況になると考えられます。
 そこで、木津川市として私の提案も含め、今後、この災害時の食糧問題についてどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
 「Yes we can」、副市長に言いましたのは、ご回答いただきたいので申し上げましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 吉元議員に申し上げます。
 下水道部長への質問は通告外と本人も言われておりますので、答弁はさせません。
 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 吉元議員の再々質問にお答えいたします。
 大災害発生時におきまして食糧や水は、必要不可欠なものでございます。木津川市におきまして災害が発生し、食糧等が必要なときには、市内の商業施設と災害時の応援協定を締結しておりまして、その店舗や物流倉庫にある商品を調達していただき、必要な食糧や水などを確保することになっております。
 また、飲料水につきましては、中央体育館に200トンの耐震型水槽が設置済みでありまして、一日1人で3リットルの水が必要と計算しまして、約6万6,000人分の水が確保できております。
 そして、山城病院北側におきましても、100トンの耐震型水槽を整備して、飲料水の確保に努めることにしております。
 以上が木津川市における現状でございます。
 今後におきまして、食糧の備蓄や飲料水の確保は非常に大切だと判断しておりまして、21年度には、備蓄食糧や飲料水の予算を計上しておりまして、また災害時の応援協定の締結に際しましても、より多くの店舗や協会等に協力していただけるよう働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。
 また、議員ご提案の「きずな」をキーワードとする農家と災害時用の食糧を確保するシステムにつきましては、高齢化対策の一つとして、また地産地消、そして耕作放棄地の有効活用にもつながることから、今後とも多面的に研究してまいりたいというふうに考えております。
 一たび災害が発生しましたら、木津川市といたしましては、全力を挙げて減災に取り組むこととしておりますが、行政だけの力では十分ではありませんので、新しく木津川市民になられた皆さんも含めて、市民こぞって一緒に災害に立ち向かっていただく、そういうことが必要であると考えております。
 以上でございます。


◯15番(吉元 善宏) 質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(木村 浩三) 6番目、阪本明治さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 阪本です。もうしばらく、今日お願いいたします。
 初めに、障害児教育の12月質問に触れ、木津川市民として誇れる新聞記事、「小学校入学、楽しみだね」というのを、この各紙買い集め、読み、涙を流しました。市長、教育長初めスタッフの皆さんにも、今後とも対策の方をよろしくお願いいたします。
 あわれみの福祉、さようなら。障害は高齢社会の水先案内、レーダーにもなってくれます。
 そこで1問目、「社会的弱者の生活福祉配慮のまちづくり」をテーマにお伺いします。
 新生木津川市が誕生し、来年度はもうはや3年目です。季節も春、戸外で活動する時期でもあります。そして、また今後もインフラ整備、特に交通環境整備が必要であります。
 私もこのまちが好きです。このまちへの熱い思いの中でも、高齢者・障害者の方々が明るく元気に暮らすまちで、子どもたちが健やかにすくすく育ってくれ、みんなの笑顔と笑い声が聞こえることです。
 そこで、従来からの環境整備の基準を一般成人に置いてきたことを見直し、社会的弱者と言われる人が生活しやすいまちがだれにも利用しやすいまちであると思うのです。
 つまり、公共施設、公園、緑地、生活道路、路地、小道まで、市民が直接的に利用するものを今回は中心にして、都市計画や土木の分野で言う都市基盤の上下水道、鉄道、河川などについては、別途の機会に譲ります。
 そこで、さまざまな人々が同じ地域の中で一緒に生き生きと生活できることを考慮し、幅の広い選択肢・解決策を見出すことから、物理的側面から考えてみますと、一つに、だれもが施設や歩行の空間を利用することが可能で、地域に出て生き生き生活が送れること。つまり、アクセスでき、利用できること。
 二つに、生活者が市街地施設、歩行経路を最終的に選択できること。つまり、幾つかの選択肢が用意され、利用するものにこそ選択権があること。
 三つに、利用施設の小規模分散化や機能の複合化などを利用者側から考えること。つまり、生活単位・生活圏の見直し、管轄の異なる施設の複合化、例えば教育施設と福祉施設、行政のための施設と購買施設、例えばイオンにある西部出張所のように、また子どもたちと高齢者の施設のように、これら利用者の立場で見直してみること。
 四つに、安全で安心であること。交通事故や転倒事故防止などの日常生活における配慮はもちろんのこと、非常時・災害時における安全性を十分に考慮すること。
 五つに、できる限り快適であること。ある特定の利用者の快適性だけ重視したデザインなどが他の利用者に極度な不快・不便を感じさせないで、いわゆるハイテク技術の導入された設備でも、機器でも、初めて使う人にも使いやすい工夫が必要であること。
 六つ目、最後に一番大切なことは、その地域のその場所に出ていくことが、楽しく、楽しみになる生活に適当な変化と刺激を得るためには、家の中だけのような雰囲気では限界があり、またその地域に出ていくことが苦痛であったり、強制的であったりすると、長続きしないものです。参加しやすい、入りやすい環境づくりなど、心から笑顔のあいさつのし合える、財政が厳しくともぜいたくでは決してない、心の希薄な世の中に人と人との心が通い合う場所をみんな求めています。
 ところで、まず最初にこれらのチェックポイントをそれぞれチェックし、見直されていますか、お伺いします。
 また、それとこれに関して、昨年12月議会で伊藤議員らが木津南地区の未完成部分についても、それぞれ情熱的に訴えていただきました。恩返しのつもりでお聞きします。記憶違いであればご勘弁ください。
 以前に、相楽小学校と相楽神社に面した国道163号線の交差点の横断歩道の設置要請についてです。現場は、確かに地下道があるので、健康な足の人は渡れますが、足の不自由な人など、また車いすの方、幼児連れの乳母車の方などは大変です。そんな方にこそ、行政の大義名分や法律、そして利便性だけを考えるのではなく、愛情が必要ではないでしょうか。気配りです。その近くで、道路の中央部には、皮肉にも国会議員、また候補者の先生と言われるような方の看板があるのも偶然なのでしょうか。また、つい最近までは建設部局も近くにありました。
 そうであれば、なおさらのこと、日常の忙しさに追われ、気がつかず、また対応にも、それぞれ相手のあることもあり、思うようにはかどらないこともあるでしょうが、私のいつも合い言葉であります。愛情と情熱と情義で一日も早く最適な場所に横断歩道を考えるか、または現存の地下道でスロープに改良するなどを、それこそ不自由な方に危険な輪をかけることになれば一大事、取り返しがつきません。そこで、建設部長にそれぞれのお考えをお聞きします。単に「できない」「検討します」ではなく、地域住民への愛情、特に社会的弱者と言われる方への愛情と情熱と情義を欠かせません。温かいご答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 市長。
   (市長 河井 規子君登壇)


◯市長(河井 規子) 阪本議員のご質問にお答えをいたします。
 国道163号の相楽清水交差点につきましては、旧木津町時代からの地元区等の要望・協議内容等に基づきまして、自転車等に対する斜路等の構造的な課題並びに横断歩道未設置交差点という交通安全対策上の課題の解消など、当該国道を管理している国土交通省京都国道事務所に早期の横断歩道の設置要望に向けての取り組みを行ってきております。
 最近の要望の状況といたしましては、昨年5月26日に京都国道事務所と協議を行っていることを倉議員の一般質問のときに回答させていただいておりますが、その後の状況といたしましては、ことし1月に公安委員会協議図面をもとに京都国道の担当者と現地立会を行っております。
 当交差点の横断歩道の設置につきましては、交差点改良の国の事業予算だけでなく、歩行者用の信号機の設置など、公安委員会の事業予算も関係することから、今すぐに交差点改良を実施することは難しいと思いますが、京都国道事務所においては、交差点改良の公安委員会協議図面が完成していることから、今後も木津川市といたしまして京都国道と連携をとりながら、公安委員会に事業実施に向けた働きかけを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 ところで、話はもう10年以上も前ですが、人口10万人以上の自治体すべてと人口5万人以上で障害者の住みよいまちに指定された自治体に隣の奈良市も該当していましたが、福祉的配慮の現状について日本建築学会が行った調査結果、車いす使用者や視覚障害者に対する配慮は比較的よくされているのに対して、高齢者に配慮が少ないことを聞いたことがあります。木津川市はどうでしょう。このことは、高齢者に対してどのような配慮を行ってよいのか、今も明確でないようではないでしょうか。
 確かに、お金持ちとお元気は年齢差ではありません。高齢者の医療制度とも似通っていますが、しかし少なくとも高齢者の方は逆境の世の中を平和で豊かな社会を築いてくれた人生の先輩です。いつまでもお元気で、世代を超えて学び合える、いやし合える、助け支え合える世の中を引き継がねばなりません。
 車いすの方には段差の解消、視覚障害者などの方には誘導システムのように、高齢者の方には何を整備してよいのか、全国的に統一された明確な基準がいまだ完全には示されていないように思います。
 そこで、新生木津川市なら、全国に先駆けてでも、どのような具体的な取り組みを考えておられますか、お伺いします。よろしくお願いします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 「新生木津川市なら、全国に先駆けてどのような具体的な取り組みを考えておられますか」とのご質問にお答え申し上げます。
 木津川市といたしましては、高齢者の方々に対するまちづくりの考え方といたしまして、今定例会で提案をさせていただいております「第1次木津川市総合計画基本構想」の中で、「まちの将来像」として、安心・安全なまちづくり、少子高齢化への対応を初めとする「保健・医療・福祉施策が充実したまちづくり」を上げさせていただいております。
 また、基本計画の中では、「誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造」といたしまして、危機管理体制の確立と防犯対策の充実、住環境の改善等により、安全で安心なまちづくりを進め、すべての市民の方が住みなれた地域で生涯を豊かに暮らせるまちづくりを目指すこととさせていただいております。
 さて、去る2月10日に答申をいただき、今年度策定を予定をいたしております「第5次木津川市高齢者福祉計画・第4期木津川市介護保険事業計画」の中におきましては、重点課題といたしまして、社会参加を促進するための条件整備を上げさせていただいております。人に優しいまちづくりの推進といたしましては、すべての市民が意識することなく、安全で安心して生活できるまちづくりを目指し、ユニバーサルデザインによるまちづくりを基本として、バリアフリー化を促進し、人に優しいまちづくりを推進することとさせていただいております。
 また、開発業者、あるいは建築業者から開発協議があった際には、国土交通省により公布・施行されております「バリアフリー新法」及び京都府により公布・施行いたしております「京都府福祉のまちづくり条例」に基づき、開発指導等を行っているところでございます。
 今後も、高齢者福祉の向上に向け、努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) ありがとうございます。
 ぼちぼちと、国または都道府県でも、そのような住宅道路に含めましても指針はあるようですが、市街地施設の歩道などに関する直接的な資料はないようです。幅の広い歩道には、自転車・軽車両との区分や、ちょっと腰かけなどはいかがでしょう。
 このように、どのような状態が高齢者の方によいのか、どこまで配慮すべきか、この基本方針はあるでしょうが、都道府県単位での自治体の例では、神奈川県では建築基準法に基づく条件とか、大阪府では地方自治法に基づく福祉条例で規定していく福祉的配慮を条例化をもう既に先駆けてされておられました。
 このような動きの中で、世の中の現実は、年々高齢者虐待の数がふえ続けています。そこで、どことも設備だけでもと、福祉のまちづくり等の推進で公共建築の一般市民の利用する施設は、車いす使用の配慮、必要箇所の手すりの設置など、高齢者社会に対応する必要性に気づき、実施していますが、高齢者配慮の統一された基準はいまだないように思います。行政として、従来積み重ねた車いす、視覚障害者、つえ歩行などの配慮と同じレベルでの高齢者の基準だけでも必要ではないでしょうか。
 また、高齢者社会における統一された基準として、高齢者・障害者の方などを十分に配慮された幅の広い社会全体の基準を見直す必要性を感じます。
 これからは、特に健康予防・介護予防の視点から、元気で長生きのできる最高の幸福なまちづくりを期待します。
 公共利用施設の場合は、新築するものは、建築にかかわる届け出のときに指導されるのでしょうが、道路・歩道についてはほとんど既に存在しているので、再開発等の事業で整備を十分に考慮願いたいと思います。
 今後に計画のまちづくりには、他の市町村より先駆けてモデル地域としての木津川市を期待します。
 道路の幅員が地理的に制限されている場合、どうしても車道部分の確保が優先され、歩道部分がその影響を受け、専用の歩道が設けられない場合も多くあります。335号線など、設けられていても、狭いものです。
 まちづくりの大切なことは、弱者優先のまちづくりです。絶えず福祉優先、福祉と建設部局とのコンビネーションをお願いしたいと思います。
 また、細かいところでは、道路の舗装が繰り返されることにより、道路の舗装部分が盛り上がり、端部である歩道が進行方向に対して左右直角の方向の勾配が急になります。また、住宅敷地の車庫部分と道路部分との段差を少なくするために、歩道部分が切り下げられることもあります。歩行者にとっては、特に足の不自由な方には、進行方向に対しての平たんを失われていることになります。特に、車いす・つえの必要な足のお悪い方への愛情と社会正義等の情熱を忘れないでください。今後も、住宅街は、国中心の設計指針で決まるでしょうが、福祉のまちづくりの視点から、心配りを一層お願いします。
 そこで、3回目の質問です。
 今、施設という点での整備はそれぞれ進んでいますが、この点と点をつなぐ道路、特に歩道の歩行者、特に足の不自由な方、高齢者への配慮が急がれると思うのですが、木津川市としてどのようにお考えでしょうか。
 ついては、特に木津南の東中央線に関して、先般、URからの移管先を府の南玄関ですので、京都府へ進めてほしいと申しておりました。
 またまた、先般、移管前の歩道の傷みが何カ所もあり、自転車通学生が転倒し、負傷され、その歩道の補修について私の方へご連絡があり、すぐURに伝え、対応してくれた文面を添付いたしております。
 まだほかにもありそうです。今後の管理責任、今後の取り組み、進捗状況、そして以上のほか、条例等、ルールづくりについて考えておられますことがありましたら、お願いします。


◯議長(木村 浩三) 副市長。
   (副市長 今井 洋一君登壇)


◯副市長(今井 洋一) 阪本議員の再質問にお答えいたします。
 木津南地区の道路の移管については、現在、UR都市機構と担当課の方で協議を進めております。
 具体的には、南地区を三つのブロックに分けまして、「現場確認」「指摘箇所の補修」「移管のスケジュール」で、順次、管理を行う予定で進んでおります。
 また、東中央線の京都府管理道路への位置づけにつきましては、知事への要望活動を行い、実現に向け、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
 議員ご指摘の、高齢者、身体障害者などが自立した日常生活や社会生活ができる、明るく生き生きとした地域社会を実現するために、「人に優しい都市基盤づくり」を重点施策の一つに位置づけるとともに、まちづくり施設の設置及び管理を行いたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) それじゃあ、2問目、これも社会的弱者と言われる高齢者、身障者、子どもたちへの配慮の住民参加による地域社会のあり方についてお伺いします。
 私は、このすばらしい木津のまちへ仲間入りさせていただいて10数年振り返り申し上げますと、すぐの梅美台小学校の役員時代、とっぱなに発生した、あのカッターナイフ事件、5年生の女の子が突きつけられたとき、勇気を持って大声を上げ、犯人がすくんだすきに逃げてくれて、胸をなでおろして、その女の子に感謝したときから、私は保護者、子どもたちとの話の機会あるたびに、その感謝と安全確保への自助・共助の努力をお願いしてきました。安全マップづくりに、生徒たちと、亡くなられた宇田校長先生、今、州見台の尾崎校長先生の教頭時代を思い出します。
 あの事件後、ある議員さんの議会質問で、その後の歩道に面したところの雑草の茂った目の届かないところは、1年に2回は除草してくださっています。感謝しております。
 今、私は阪神の応援団ではなく、梅美台公園応援隊で世話になっております。その後、木津南地区は、ご存じのとおり、年々児童数も増加し、立派な梅美台・州見台小学校を初め保育園・幼稚園も開設していただき、州見台公園もできました。ぜいたくは言えません。しかし、反面、年々に防犯面・交通面での心配もたびたびです。特に、子どもたちや、大切にしなければならない高齢者、身障者の皆さんへの心配事は絶えません。
 24号線、北行東中央線への右折信号もでした。UR、木津署などと友達になりました、向こうは思っていませんが。もちろん、行政のPTAの皆さんにご署名をいただくこともあります。一つ一つです。事故・事件のないよう、毎日祈りながら、よりすぐ必要なところから手がけていただいているのでしょうが、私たち住民にとっては大事があっては一大事です。急ぐことばかりです。
 時のURのスタッフなど、交通環境施設の整備はまとめて施行する方が効率的だと言って、大阪へ移動していきました。信号機の設置は、1カ所で1,000万円近くかかると言います。「横断歩道なんか、白線引きで引いたらすぐなのに」と、伊藤議員も情熱から、先般、真剣に言ってくれました。
 もちろん、府の公安委員会も府下全体を管理され、難しい大義名分があるのでしょう。しかし、先般の一例ですが、南側にURの集合住宅があり、民間の集合住宅も多く散在し、小さな子どもたちのいるところ、反対側は遊具のある公園、梅美台公園、そして梅美台保育園も結ぶ横断歩道のマーキングを3年ほど前にURが、それこそろうでマークしてくれ、もうすぐと期待して待ちましたが、梅美台小学校の北入り口の方を先般に先にしてくれました。切り出しも移動し、そこもカーブになっていて危険なところだけに、うれしいです。しかし、まだまだ未完成です。
 最近のマスメディアでは、「高齢者ドライバーに事故相次ぐ」とありました。子どもたちを守るためにも交通環境整備が急がれます。あきらめずに担当機関に通うことですが、他の議員さんも心配してくれています。本当にありがたいことです。行政のお力も何とぞ一層に期待します。
 ところで、また木津南地区方面からの木津中学、南陽高校への通学生において、何度となくたび重なる交通事故や痴漢未遂事件がバイパス中央体育館前通りの田畑への切り出し口などで発生し、鹿川では、堤での事故の危険性からと、バイパス沿いを、当時、岩本係長に相談し、川西部長もそばで大変気にしながら聞いていただいていまして、総務部で真摯にあのとき、一般市民の一人の話を受けとめていただき、厳しい予算枠の中で、関西電力の電柱に1本置きにでもと、街灯をつけてくれました。市民の皆さんも、暗がりをランニングや散歩をしているところでもあります。
 また、木津中学の自転車通学を、狭い旧163号、335号線であったとき、事故歴も多く、以前にそこは自転車通学を禁止され、また文廻池周囲も危険で、教育長が校長時代から改修工事と街灯工事にも骨を折ってくださいました。
 そんなことがあり、中央体育館の方、つまり鹿川沿いの通学コースを考えてくださったのですが、しかしそこも堤沿いで、時々転倒事故も発生する危険性もあり、時の教育委員会に通い、その堤沿いは距離も長く、木のくいでもよいので、滑り落ちないように目安になるものを並べてほしいと、時の武田課長にも言いました。
 そんなことや、生徒数の年々の増加により、見込んでの木津南地区からの通学生たちの心配にも頭を悩ませてくださっての早期第三中学建設に、厳しい時代ながら、市長初め行政当局のご努力をありがたく受けとめています。
 このように、児童・生徒の安全確保には、皆さん大変協力してくださっています。梅美台・州見台小学校の校門付近や通学路問題は、比較的早く解決していただいています。梅美台小学校の南門近くの横断歩道も、梅美台5丁目からの小学校への横断歩道のように、もうすぐつけてくださることを祈っております。
 近隣市街地からも、また多くの人に、安心・安全なまちだと思っていっていただくためにも先行投資をよろしくお願いします。私たちも、自助・共助・公助の理念のもと、あきらめず協力も惜しみません。市長初め皆さん、新しいまちづくりに大変ご努力いただいています。ぜいたくは申しません。
 ところで、建設部長ら部局スタッフのバックアップで、副市長、ついさっきで、これは先ほどの移管問題と重複しましたが、そういう時が来ております。要望があるが、手を離すまでにがけっ縁にならないように、それぞれの問題を早急に詰めていただけると思いますが、副市長初め、それぞれ移管に当たられる各部局の進捗状況と問題点、考え方を含めて、具体的にお伺いします。
 ついては、第三中学の建設に合わせて、先般、「青少年育成のためのナイター設備をぜひ」と申し上げました。財政の厳しいことは承知しています。しかし、この設備の必要性は、地域力、コミュニティ活動の一面もあり、多面的に防災面、危機管理にと多目的に行政の愛情を肥料として地域力の芽生えに施していただけるご答弁をお願いし、お伺いします。
 また、先ほど教育部長より、各中学での避難訓練を各中学でということがありました。また、木津中学にはナイター設備はあるのですが、身障者用トイレがないと聞き、びっくりしました。時代の趨勢、教育施設初め公共施設にないとは、これこそ人権問題です。ほかをもチェックしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


◯議長(木村 浩三) 教育部長。
   (教育部長 松本 清次君登壇)


◯教育部長(松本 清次) 阪本議員の2問目の質問にお答えいたします。
 学校周辺及び通学路の安全確保につきましては、KSSV(木津川市スクールセーフティボランティア)を初めとして、地元の大きなご協力をいただきながら、児童・生徒の通学の安全確保に努めているところでございます。
 とりわけ、通学路の安全確保は、PTAや地元からも強くご要望いただいており、教育委員会といたしましても現地の状況を十分に把握するとともに、関係課や関係機関等と十分に連携をとって、継続して子どもの安全確保に努めたいと考えております。
 また、教育委員会が所管する教育施設等のバリアフリー化につきましては、現地の形状や状態を確認しつつ、順次、予算を確保して改善を実施しているところでございます。
 今後も、各施設に対し、その必要性を見きわめた上で、効果的な整備を実施していきたいと考えております。
 二つ目の梅美台小学校の南門近くの横断歩道の問題です。
 信号機や横断歩道の設置につきましては、市内の多くの地域から要望等を伺っており、市といたしましても認識をいたしているとことでございます。京都府公安委員会の所管となる内容でございます。しかし、市といたしましては、地域の住民の方々が安心して安全に暮らしていける上で重要な設備であり、信号機や横断歩道の設置につきまして、公安委員会の窓口であります木津警察署へ要望を行っており、今後も引き続き市民の皆様方の交通安全推進のために、強く要望を行ってまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 引き続き、よろしくお願いします。
 さて、昨年9月に庁舎も完成し、各部局もそれぞれ配置され、一生懸命に職員の皆さん、仕事をされています。
 住民世帯、人口ほか、交通の条件等、行政への必要頻度、地区活動単位も含め、熟慮の上決定されたと思いますが、しかし今後も試行錯誤され、より市民の皆さんのより福祉の向上のために、物理的視野からも、福祉のまちづくりの今後の方向性の基本としてお伺いしたいのですが、今までは地域の基本的な生活単位を世帯人口規模で考えてこられてきたように思います。しかし、これからは物理的距離、実際に移動する距離をも考慮する必要があるのではないでしょうか。
 例えば、小学校に該当するような、高齢者から見た地区生活単位を見直してみる、また高齢者の車の運転の可否も、高齢者を中心にした考慮をしなければと思うのです。
 例えば、高齢者は一日当たりの外出で片道平均約500メートルから1キロメートルの距離を歩行するとすると、これを直線距離に換算すると、約400メートルから800メートル圏内、また実歩行距離の最大から見た圏域の限界は、直線距離で約1、2キロメートルまで。これら外出目的頻度を考慮して距離の設定をしてみると、ほとんど毎日利用する施設は800メートルから1キロ以下の圏域に、週1回程度のたまに利用する施設で最大1、2キロメートルの生活単位を設定する必要があると言います。
 このように、生活者側からの立場の地域生活施設の機能の分散、複合化の必要性もあると思います。合併したのですから、見直しも必要で、その機能の種類もですが、利用頻度を考慮することも必要でしょう。配置の上で、庁舎の内外問わず、行政間での各部局間の行政実務を超えた施策の考慮の必要性もあるのではと思います。
 同じ福祉の中でも、例えば障害者福祉課と高齢者福祉課、児童福祉課など、また市民課、福祉課、年金、医療、子育て、健康推進と、福祉のまちづくりを推進するに当たって、医療・福祉など厚生関係の各部署、建築・土木各部署、教育各部署、産業関連部署、消防・警察関連部署の連携も不可欠です。特に、公共施設の機能は生活全般にわたるために、行政の単位を超えた施策は不可欠です。
 僭越なことを申し上げましたが、新庁舎は精いっぱい考慮していただきました。そして、またそれぞれに関連して民間への啓蒙、啓発、指導と、その保障の推進も必要です。
 移動のコース、道の歩道の見直しとして、単に移動のための空間だけではない、交流のための空間、心身の健康のための空間、そして散歩、気晴らしの空間、また適度な刺激になる側面の変化など、特徴のある空間を今後も考慮し、評価していく必要もあると思います。このように、幸福に生きるための福祉が問われています。
 今、はや21世紀も10年近く過ぎようとしています。その高齢者福祉は、超高齢時代の今日、それに伴ってもたらしているさまざまな問題をめぐり、政治・経済・社会とあらゆる分野での模索と試行がなされているわけですが、それらはもはやご存じのように、国に依存しているときではありません。中でも、私たち人間生活に最も密接に関係する医療・保健・福祉のそれぞれのあり方の問い直しであります。これらの進歩・改善により、多くの人々を脅かしていた貧困や疾病などからかなり克服したというものの、ある反面で、社会的逆境により、今何よりもその質の向上、充実へとウエートを置かなければなりません。
 医療においては、単なる延命よりも、その人なりにいかにより幸福な日々を求めることができるかが主眼となってきました。
 また、保健の分野では、かつての公衆衛生面の仕事に加えて、疾病の予防が大きな割合を占めています。
 さらに、福祉の考え方も、単なる救貧から、互いに主体性・自立性を尊重し合っての共存共生の考え方に変わっています。今ではよく耳にする「クォリティ・オブ・ライフ」、生活の質というものも、目指す共通項としての言葉でしょう。
 そのためには、それぞれの機能がばらばらでは期待できません。医療・保健・福祉を一元化・一体化し、だれもが幸福に生きる社会であるためには、量から質への対症療法から根本的治療へ個別化への一元化の流れの中でもさまざまな問い直しをなされると思います。こうした流れの中で、地域住民との日常的かかわりの深い高齢者福祉は、地方自治の重要なテーマであると思います。
 具体的には、平成に入っての国のゴールドプランと相まって、平成5年度からの特別養護老人ホームへの入所決定など、事務の市町村への移譲や、市町村及び都道府県老人保健福祉計画の作成などが実施されたことですが、ゴールドプランにより、量的に拡大するサービスを個々の高齢者がその心身の状況に応じて適切に利用できるためには、住民に最も身近な行政主体を中心とする公平・公正なサービス供給体制の整備が必要で、今後もそうした体制を強く望まれるはずです。
 そのためには、地方自治のあるべき姿は、財政の厳しいときだけに、どう描き、それをどう構築していくべきか、木津川市の取り組む基本姿勢を具体的にお伺いしたいのですが、また特に旧木津町にあった中央公民館跡がわりの北別館では、物足りないと聞きます。そこで、そういうことも含めて、その前に一つの事例を少し紹介させてください。
 高齢者も、他の身障者も、健常者も、住民一緒になって垣根なしで楽しめる福祉のまちづくりです。
 以前、勤めていた職場での長野県出身の同僚に聞いた話ですが、福祉の里で山村が活気づいた話です。過疎化と高齢化現象で、あたかも車の両輪のごとく進行していった長野県の南信濃村の福祉の里づくりです。
 時の村長は、この村で生涯住み続けたいという思いを持って、住民のだれもが安心していつも生き生きと元気で暮らせる地域にすることが先決という発想から、高齢者が安心して住める村には、一時村を出ていった若者も帰ってくると確信し、また立ち上げたときは、すぐに地域の社協、老人クラブ、老人会、日赤奉仕団までの各種団体組織と行政による高齢者対策懇談会を結成し、高齢者福祉を最重要課題と確認されるや、具体策として、早速に高齢者福祉の拠点づくりの話が決定し、当面、ひとり暮らし、また老夫婦2人だけの世帯の健康管理から実施し、渓谷に散在する対象者の家は、それぞれ遠くにあり、人の声はテレビだけという孤独な生活を送っている人も少なくないという必要性にも迫られたからなのでしょうが、しかし都会でも孤独感は変わりません。そこには、情けと人情が豊だったのでしょう。村の中心地にデイサービスセンターを設け、定期的に送迎して、ヘルスチェックとともに入浴や食事を楽しんでもらって、見守りとあわせて心身のリフレッシュの機会にもと、村長以下、スタッフも奮闘したと言います。
 普通、こうしたセンターは、特養など併設するのが建前ですが、当時は基準も厳しかったようです。しかし、まず寝たきりの人を出さないことから、ぜひ実現したいという信念から、県に日参し、助成のお願いをしたとのこと。また、過疎の村としては全国初のケースだったと自慢していました。
 そして、昭和62年12月の冬、雪の中、もう既にデイサービスセンター開設により、福祉の里づくりが幕あけしていたと、その友人は職場で誇らしげにしておりました。
 また、その4年後の平成3年には、高齢者共同住宅、ショートステイ施設と、元気老人なども対象の高齢者共同作業所、そして立て続けに特別養護老人ホームもと、それに加えて施設利用者の家族や一般の人、子どもから大人まで利用できる多目的広場、ふれあい公園や介護支援センターを併設する福祉研修センターなど次々と完成し、念願の福祉の里づくりを8年の年月をかけ、柿8年と言いますが、結実したそうです。
 友人は、「手づくりでこれだけの各種の施設が一堂にそろうと、どのような状態のお年寄りにもすぐに対応できる」とも言っていました。
 それぞれの施設の持つ機能を互いに生かし合い、利用者もそのときの状態で活用したり交流し合ったり相乗効果があり、また中心街にあることから、安心かつ利用しやすい場として住民の皆さんに大好評であったということです。
 もちろん、その人の状況によっては、自宅支援のケースもありますが、このことで感じた一番大切なことは、それぞれリーダーの心からの高齢者、人生の先輩への尊敬の念と愛情、そして目的をなし遂げようとする情熱とその誠実さだったのだと思います。
 もう一つ大切なことは、住民の皆さんの参加により、発想の時点から介護・予防意識につながっていったこと。もう一言加えれば、行政指導とはいえ、具体的な最初の活動の選択、その方向づけや進め方では、特にこのまちに愛着を感じている住民の皆さんの参加がその基本にあったことではないでしょうか。民間企業者へのお任せでは、住民も大変です。行政と住民の一体化で、決して金もうけ主義の福祉を食い物にするような業者は近づけません。
 このように、その発想が健全な住民ニーズにいかにハートで対応しようとするかの健全な行政の姿勢が、ソフト面からいかにスタートするかではないでしょうか。
 そして、これからも取り組んでいく要望スタンスの高齢者・身障者福祉の姿は、これからの地方自治のあり方の根幹を考える上で、先ほども僭越でございましたが、前例は私も友人に自慢されましたが、勉強させていただきました。
 そこで、2問目の総まとめとして、木津川市の今後の住民福祉、特に予防というスタンスから、地方自治のあるべき姿、地域社会のあり方で考えておられますことをお伺いします。


◯議長(木村 浩三) 保健福祉部長。
   (保健福祉部長 代次 衛君登壇)


◯保健福祉部長(代次 衛) 保健福祉部長でございます。
 高齢者福祉サービスについてのご質問でございますが、高齢者福祉サービス供給体制につきましては、高齢者の方々を初め、すべての市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるように、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を平成12年度より3年ごとに一体的に策定し、本年度、平成20年度がその見直しの年に当たりますので、現在、「第5次高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画」を策定しているところでございます。本年4月より新たな計画のもと、さまざまな施策を推進していくこととしています。
 高齢者福祉サービス供給体制の基本姿勢につきましては、とりわけ介護保険事業計画におきまして、介護サービス事業ごとの給付費の増加を見込んでおり、今後3年間で、認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護の整備を掲げているところでございます。
 「第5次高齢者福祉計画」と「第4期介護保険事業計画」につきましては、現在、上位機関との調整を図っているところであり、完成次第、議員各位のお手元へお届けさせていただく予定としております。
 障害者の木津川市としての計画につきましては、現在、第1期となります基本計画、これは高見にある計画でございまして、実際の生活をしていくための福祉計画、これは2期になりますが、この計画をあわせて策定をしているところでございます。次年度以降、その計画に基づきまして、障害者の各施策、実施をしていく予定としております。
 次に、市の予防の関係でございます。予防に対する取り組みですが、要支援・要介護認定を受けておられない方を対象に、要介護状態の発生につながる生活機能の低下を早期に発見するため、生活機能評価を実施し、生活機能の低下が認められた方々を対象に、特定高齢者事業として、通所型介護予防事業を市内の2事業所に委託し、延べ1,700人の方々の参加を得まして、現在、実施しているところでございます。
 平成21年度には、さらに対象を広げ、「木津川市一般高齢者運動器機能向上事業実施要綱」を定め、要介護状態となることの予防を図る事業を計画しているところでございます。
 また、元気なうちから介護予防の取り組みを行っていただくために、地域包括支援センターの保健師などの専門職を地域の老人会等に派遣し、高齢期における健康維持などについてのお話をさせていただいているところでございます。今年度では、2月末時点で約34カ所、約1,200名の参加を得まして、実施いたしております。
 最後に、地域のあり方についてでございますが、高齢者の方が要介護状態になっても住みなれた地域で生活するためには、医療・介護・福祉等のサービスが、必要に応じて切れ目なく提供されるよう、介護サービス提供者・医療関係者等の連携を図ることが大変重要でございます。
 また、医療・介護等の公的なサービスのみならず、ボランティアや見守りなどの住民活動が連携し、個々の高齢者の状況やその変化に応じて切れ目のないさまざまな支援が提供される仕組みをつくる必要があると考えています。
 地域で支える体制、仕組みにつきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、介護サービス事業所などが一体となって、地域住民の方々がご高齢の方々を見守り、時には手を差し伸べる地域づくりを現在支援しており、今後もより強力に支援できる体制をつくっていきたいと考えています。
 市といたしましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターに寄せられる住民の皆様からのさまざまな相談等により、地域でいつまでも安心して暮らせることができる地域づくりを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 最後に、今どきに粗悪品の多いサイバーモール、電子化仮想商店街と訳すのでしょうが、また人間の心と同じで、使い方によっては、被害・迷惑の多い、世間で大きく騒がせているパソコン等でのメールやブログでのネット暴力、いわゆるサイバー暴力についてお伺いします。
 最近のニュースで、これを悪用した卑劣な誹謗・中傷めいた事象が後を絶ちません。埼玉では、ネットいじめでの自殺、大切な命まで絶つという悲しい事件など、多種多様です。全国に流れるのです。府下でも、被害は大変な数字が出ています。
 いじめの温床になるもの、最近、通報によって、行政を通じてプロバイダーへの削除要請などの対応する仕組みができたと言いますが、しかしまたチャットのような反論のできないものもあり、一方的な暴力になりかねないものもあります。対策が必要です。
 そこで、質問です。情報公開条例は、そもそも地方から10数年の月日をかけ、やっと国が立法化したもの。趣旨をかけ離れ悪用されるような世の中で大変乱れているものなどを含め、木津川市では類似の事例がないかを教育委員会に、また選挙に関しても、ある意味でよく似たような件での陳述書が多くの人から出ていると聞きます。そこで、選挙管理委員会にも、その内容の把握状況とその対応策を具体的にお伺いしたいと思います。


◯議長(木村 浩三) 総務部長。
   (総務部長 川西 純弘君登壇)


◯総務部長(川西 純弘) 阪本議員のご質問のうち、選挙に関するご質問にお答えいたします。
 現行の公職選挙法におきましては、「政治上の目的を持って行われる一切の活動が政治活動」と定義されております。
 特に、最近では、議会議員や首長、あるいは公職の候補者たる個人や政治団体が、その政治活動の範囲内において、インターネット上にホームページを開設され、あるいは日記調の「ブログ」において日常の政治活動報告を掲載されていることは、珍しいことではなくなっております。
 これらの活動に対しまして、公職選挙法の解釈、さらには総務省の見解によりますと、「選挙運動にわたらない純粋な政治活動としてインターネットのホームページを利用することは、自由にできるものであり、この定義に反しない限りにおきましては、公職選挙法に抵触するものではない」とされております。
 しかしながら、総務省では、「純粋な政治活動として使用するホームページであっても、候補者が選挙運動期間中に開設したり、または書きかえをすることは、新たな文書図画の頒布とみなされまして、選挙運動の禁止を免れる行為として公職選挙法に違反することがある」との認識でございます。木津川市選挙管理委員会といたしましても、この見解、法解釈を尊重する立場でございます。
 なお、このような法解釈が現実の社会情勢、特にインターネット社会におきましましては「時代に即していない」という意見が多いことも認識しておりますが、この点につきましては、総務省内部、さらには国会でも検討や議論が行われておりますことから、その動向に注目してまいりたいと考えております。
 選挙の関係につきましては、以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 教育部理事。
   (教育部理事 河村 保君登壇)


◯教育部理事(河村 保) 教育部理事でございます。
 学校にかかわりまして、私の方から答弁をさせていただきます。
 パソコンや携帯電話を利用しましたメールやブログが手軽に行えることになり、誹謗・中傷の書き込み等による被害等が社会を騒がせていることは、議員おっしゃるとおりだと思います。
 現在、木津川市の小・中学校の児童・生徒がネット等によるいじめやトラブルに巻き込まれているというような報告は現在受けておりません。ただ、このような言葉や文字の暴力は表面化することが遅く、発覚したときには、恐怖感や屈辱感による人間不信等を引き起こしている場合が多いというふうに思われます。
 このような精神的な苦しみから児童・生徒を守るためにも、親や教師がアンテナを張りめぐらし、子どものささいな行動にも注視しなければならないというふうに考えております。
 ネット等を規制することはできませんので、児童・生徒への情報モラルに関しての指導、スクールカウンセラーや心の教室などの相談窓口の啓発を行い、児童・生徒が気軽に相談できる環境を整えていくことが必要というふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(木村 浩三) 阪本さん。
   (阪本 明治君登壇)


◯14番(阪本 明治) 選挙の件などでは、当然、厳しい時代、節約は公私ともに大切なことです。
 しかし、認められた範囲で、お金のない私も含め、だれもが精いっぱい市民の皆さんに訴える候補者にとって、当該ブログに行政での名簿の順序を変更し、完全には注釈説明も入れず、見た有権者初め全国民に誤解・影響を与えるようではと危惧する、また今後もより悪用されるような気配がしてなりません。それでなくとも、一般的には、使う人の心によっては両刃の剣になり得るものでしょう。早急に法整備も急がれます。
 一般社会では、常識、マナー、人間性を疑うような事象はたくさんあります。今の世の中、ひきょう・誹謗・中傷行為が目立ち、時代が便利になるほど心が逆行しているように思えてなりません。大人としても、子どもたちに示しがつきません。
 先日、中学生のいじめらしいことを相楽台小学校前でとめたことがあります。その前の垂れ幕に「わかり合う優しい心を大切に」とありました。
 それはそうとして、今後、場合によっては、健全な選挙活動も抑制しかねません。今後にも公平・公正なご判断をされると確信しますが、今や国民の皆さんは政治とお金に敏感なぐらい気を回します。きっちりとした解決を今後ともに、また今後、ご答弁の認識のもと、実践、ご実行に向けて努められることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯議長(木村 浩三) これで、本日の一般質問はすべて終わりましたので、本日の会議を閉じます。
 明日、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、本日はこれで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                        午後4時07分 散会