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京都府 京丹後市

平成19年第 3回定例会(9月定例会)(第5日 9月28日)




平成19年第 3回定例会(9月定例会)(第5日 9月28日)





 
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       平成19年 第3回 京丹後市議会9月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成19年 9月 3日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 9月28日  午前 9時30分


         閉会 平成19年 9月28日  午後 6時04分





 4 会期 平成19年 9月 3日から 9月28日 26日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     9番      石 河 良一郎   11番       小 牧 耕 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      千 賀   誠





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │会計管理者     │堂 田  孝 二 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │農林水産部長   │蒲 田  幸 造 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │和 田  道 雄 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │矢 野  節 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長 │大久保    亨 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │財政課長     │糸 井    錦 │医療改革推進政策監付│梅 田  純 市 │


  │         │         │補佐監付け査    │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 議案第108号 京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例の制定について


               (厚生常任委員長報告〜採決)


   日程第3 議案第110号 京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(総


               務常任委員長報告〜採決)


   日程第4 議案第111号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


               て(総務常任委員長報告〜採決)


   日程第5 議案第139号 公有水面の埋立てに対する意見について(産業建設常任委員長報


               告〜採決)


   日程第6 議案第140号 字の区域及び名称の変更について《下岡地区まちづくり交付金事


               業》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第7 議案第141号 市道路線の認定について《森本工業団地1号線》(産業建設常任委


               員長報告〜採決)


   日程第8 議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定について(決算審査特別


               委員長報告〜採決)


   日程第9 議案第114号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定につい


               て(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第10 議案第115号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算


               認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第11 議案第116号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第12 議案第117号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第13 議案第118号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定につい


               て(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第14 議案第119号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第15 議案第120号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第16 議案第121号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第17 議案第122号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第18 議案第123号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第19 議案第124号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定につい


               て(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第20 議案第125号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第21 議案第126号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について(決


               算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第22 議案第127号 平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について(決


               算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第23 議案第128号 平成18年度京丹後市水道事業会計決算認定について(決算審査


               特別委員長報告〜採決)


   日程第24 議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定について(決算審査


               特別委員長報告〜採決)


   日程第25 議案第130号 平成19年度京丹後市一般会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第26 議案第131号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


               号)(質疑〜採決)


   日程第27 議案第132号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正


               予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第28 議案第133号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


               (質疑〜採決)


   日程第29 議案第134号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


               (質疑〜採決)


   日程第30 議案第135号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


               (質疑〜採決)


   日程第31 議案第136号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


               (質疑〜採決)


   日程第32 議案第137号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2


               号)(質疑〜採決)


   日程第33 議案第138号 平成19年度京丹後市水道事業会計補正予算(第2号)(質疑〜


               採決)


   日程第34 閉会中の継続調査の申し出について


   報  告 所管事務調査報告(研修視察)について


   日程第35 議案第146号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請


               負契約の変更について(表決)


   日程第36 議案第147号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契


               約の変更について(表決)


   日程第38 議 第 12号 地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書の提出について


               (表決)


   日程第37 報告第19号 専決処分の報告について《市道陥没による自動車物損事故に係る


               損害賠償の額の決定》





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。9月定例会最終日であります。本日も議事運営に皆さん方のご協力をよろしくお願いいたします。


 開会に先立ちまして、市長より発言の申し出がありますので、許可をいたします。市長。


○(中山市長) おはようございます。


 一言お許しをいただきまして、ご報告させていただきます。本日、お手元にお配りをさせていただいておりますけれども、京丹後市まちづくり基本条例素案ということで、この間、ご検討をしていただいておりましたまちづくり基本条例の制定をすすめる会の今西会長、坂根副会長の方から、昨日、条例の素案をご提出いただきましたので、この点、ご報告を申し上げます。


 今後でございますけれども、市といたしまして、議員の皆様のご意見も承りたく思っておりまして、別途手続はご相談申し上げたいと思いますけれども、また並行して、今後パブリックコメントを実施して、市民の皆様からも広くご意見を賜る予定としております。今後とも、議員各位の皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(今度議長) ただいまの出席議員は29名であります。田茂井議員より遅刻の報告を受けており、また、中村医療改革推進政策監より欠席の報告を受けております。代理に梅田医療改革推進政策監付補佐が出席をいたしております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


 


○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において9番石河議員、11番小牧議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 議案第108号 京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例の制定についてを議題といたします。


 本議案につきましては、厚生常任委員会に付託しておりますので、厚生常任委員長の報告を求めます。


 行待厚生常任委員長。


                                平成19年9月11日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              厚生常任委員会


                                 委員長 行 待   実


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第108号 京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例の制定について


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   9月11日   所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(行待厚生常任委員長) 皆さん、おはようございます。それでは、厚生常任委員会における審査報告をいたします。


 本委員会が付託を受けました事件は1件でございます。審査の結果を会議規則第100条の規定により報告をいたすものでございます。


 1.付託事件及び決定。議案第108号 京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例の制定については、賛成全員で原案可決すべきものと決定いたしました。


 2.審査の経過。議案の審査につきましては、9月11日、医療改革推進政策監及び政策監付補佐並びに主任より説明の聴取を行い、審査のまとめ並びに決定を行いました。


 次に、審査の概要につきまして、ご報告申し上げます。


 条例制定の背景といたしましては、医師体制の確保が非常に困難な京丹後市内の医療機関への勤務を希望する医師、または医学生に対して研修、あるいは就学に要する資金を貸与することによりまして、医師の養成及び京丹後市内における医療の確保と充実を図ろうとするものでございます。京都府では、既に3月定例府議会におきまして、京都府北部地域の医師確保対策といたしまして、京都府地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例を制定しておりまして、本年6月から北部の9病院への勤務を条件に、制度対象者の募集を始めております。


 今回の条例の制定は、府と北部市町との制度の連携を図ったものでございまして、府の要請もありまして、北部では伊根町を除く各市町で条例の制定が行われる予定でございます。


 質疑といたしまして、この奨学金制度の効果をどう考えるかとの質問に対しましては、制度の活用によって将来的には医師の充足は期待されるが、即効性のあるものではなく、中期、長期的な施策である。全国の市町村で同様の制度はあるが、都道府県の制度に市町村が同額、もしくは同額以上の上乗せをしている例は余りない。能力があっても、経済的に医学への道を断念せざるを得なかった地元の高校生にも門戸が開かれ、さらに、制度のアピールにより、大学等に対して医師確保の新しい切り口になると考えているとのことでございました。また、月額20万円の妥当性ということにつきましての質問では、府の奨学金と合わせると、学生としては多いと思うが、現状や地理的条件を勘案して、府の金額以上の上乗せをした。この厚遇はほかには余り例を見ない独自の政策であるが、市長の強い思いのあらわれであり、やむを得ない措置と考えるとのことでございました。


 意見交換、あるいは討論におきましては、制度については評価をするが、現状や地域性を考えると、奨学金の額をもう少し上積みしてもよかったのではないか。制度の悪用を防止する規則の整備とあわせて、今後時期を見て金額の見直しなど、丹後流の制度としての充実も必要である。また、医師が定住しやすい環境整備の充実と、医師のみならず派遣元の大学等への支援対策も今後必要ではないかとの意見がございました。医師確保の一つの足がかりとしての期待が持たれるものであります。


 以上です。


○(今度議長) これから厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。それでは、これで厚生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。厚生常任委員長、御苦労さまでございました。


 これより議案第108号について討論を行います。まず委員長報告に反対の方。賛成の方。大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 2番、大下倉でございます。ただいまの議案第108号につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 委員長の報告にもありましたように、京丹後市の場合は、近隣の市民病院、福知山、舞鶴等と比較しまして、より条件のよい市独自の制度の創設をしないと、どうしても地理的条件、また生活条件でも劣っておるので、私は同様の今の金額の制度では少し不十分であると思っております。なお、もちろんお金だけではいかないわけでありますが、さらにこの条例を機会に上積みをしていただきますようにご検討していただくことをつけ加えまして、賛成の討論とさせていただきます。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第108号について採決いたします。議案第108号 京丹後市医療確保奨学金等の貸与に関する条例の制定について、本議案に対する厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第108号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第3 議案第110号 京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第4 議案第111号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。


 井谷総務常任委員長。


                                平成19年9月18日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫





    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第110号 京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第111号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   9月18日   所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(井谷総務部長) 皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいま上程され、総務常任委員会に審査を付託されておりました2議案につきまして、ご報告申し上げます。


 まず、委員会審査報告書を朗読させていただきます。


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


 1.付託事件及び決定。議案第110号 京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、原案可決すべきものと決定した。


 議案第111号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、原案可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過。9月18日、所管部長等からの説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 それでは、審査の概要につきまして、簡単にご報告申し上げたいと思います。


 9月18日に報告いたしましたように、人事課長並びに課長補佐の方から詳しい説明をいただきました。まず、議案第110号でございますが、市長の提案説明にもありましたように、市職員が育児を行う場合に、職場と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、新たに育児短時間勤務制度が設けられたための所要の改正をしたいとの提案でありました。


 具体的には、法律で決められた勤務形態を職員が選択して勤務することができるものであります。


 また、人事院規則の改正に準じ、育児休業の職務復帰後における給与の調整方法として、昇給等にかかわるものでございますが、休業の期間の換算率を引き上げて、号給調整することができるものであり、具体的には従来100分の50だったのを、今回の改正で100分の100以内ということになっておりますが、100分の100ということに適用するというものでございます。


 短時間勤務で選択できる一つは、月曜日から金曜日に4時間ずつ週20時間働くという勤務パターン、通常の職員が40時間ですので、いわゆる半分の勤務ということになります。二つ目の選択は、月曜日から金曜日に5時間ずつ、週25時間勤務するパターン。三つ目の選択は、月曜日から金曜日のうち、2日を休みにして残り3日に8時間ずつ勤務する24時間勤務のパターン。四つ目は、月曜日から金曜日のうち2日間休み、残り3日間のうち2日は8時間勤務し、あと1日は4時間勤務する合計20時間勤務のパターンと、こういう四つのパターンの中で、勤務形態を職員が選んで仕事をし、家庭を守って子育ても支援するというような、そういうものが新たに設定されたというものでございます。新しい法律制度に準拠して、この京丹後市においても実施をしたいというものでございます。


 次に、議案第111号でございますが、110号に関連した条例の改正でありまして、育児短時間勤務職員に係る1週間の勤務時間、週休日の割り振り、年次休暇等につきまして、新たに規定を加えるものであります。


 いずれも、地方公務員に適用する法律に準拠したもので、国家公務員と同じ扱いということであります。


 二つの議案は関連がありますので、質疑等につきまして一括して行いました。主な質疑ということで紹介をさせていただきます。


 現在の育児休業の状況はということで、二つの制度が、いわゆる育児休業というのと部分休業というのがあるわけでございますが、現在の状況についてお尋ねがありまして、多いのは、育児休業ということで、1日全部休んでしまうということが多いということで、産前8週間産後8週間の後、大体1年間くらいは育児休業をとっているケースが多いと。そして、職場に復帰するということが今までのパターンだというようなことでございます。中には3年間育児休業をとる職員もいると。それから、給与の補てん金の関係とかいうことで、1年は共済組合から一定の補てんといいますか、何割かが出るような仕組みになっておるということのようでございます。


 育児短時間勤務がこういう形で設けられることによって、臨時職員の入るケースが出てくると思うが、今までの現状から見てどの程度影響が出てくるのかというような質問もありましたが、今まで、通常育児休業であるので、臨時職員なり派遣職員で対応していますが、育児短時間勤務が出てきた場合、職場の中で労務の負担が増えないような形で、場合によっては、臨時職員なり派遣職員を入れることになるであろうと。多少、職場に無理を生じてもやっていこうということも、時間給でありますので、出てくるかなということであります。


 それから、今まで男性職員が育児休業を取った例があるかというような質問もありましたが、今までは1人が4カ月だけ取った例があるというようなことでございました。


 それから、今後、男性職員も育児休業を取れるようなこういう改正といいますか、制度が新たに加わったことによって、育児休業を取るような予測が立つのかというようなことがありましたが、それぞれの家庭の事情もあってなかなか予測がつかないということですが、男女等しく門戸を開いているという制度でございます。


 それからもう1点紹介しておきますが、育児休業は最高3年間ということでありますが、部分休業、それから育児短時間勤務というのは、いつまでかということで、部分休業は、1日のうちに2時間休業ができるという制度で、今まで3歳未満でしか取れなかったということでございますが、今度の改正で小学校に入るまでの子供について取れるようになったというようなことの回答でございました。あと質問もありましたが、重立ったものということで紹介させていただきました。


 両議案とも、討論はなく、採決の結果、欠席委員も1名ございましたが、全出席委員の賛成で原案可決すべきものと決定したものでございます。


 以上のとおり、ご報告申し上げます。


○(今度議長) これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。お尋ねをしたいのは、現在の市の職員の労働というのは、かなり長時間労働があったり、過密労働というのがやっぱり現実にはあると。その上の中におけるこうした条例の提案だというふうに思うわけですけれども、基本的には、こういう形で勤務をすることによって、職場に出やすいという労働者の一定の要求を取り入れた結果になるという点では支持しますけれども、例えば、かなり長時間労働をやっていた人、8時、9時が常識的だと。8時間ならいいですけれども、その人が4時間だけ勤務をするということになれば、その穴埋めをどうするのかいう問題が出てきますね。それらについて、例えば、臨時職員を置いても、そしたら8時、9時までというわけにいかないでしょう。4時間なら4時間ということになるんでしょう、恐らく。そうなれば、残りの分をどう補っていくのか。その辺の対応は市としてどう考えておるのかという等の説明はあったのかどうか。また、その辺を審査の中で議論されたのかどうか。その点、まずいかがでしょうか。


○(今度議長) 総務常任委員長。


○(井谷総務常任委員長) 先ほど質疑応答の中で少し触れたんですが、ただいまの森議員の質問ですが、過密労働かどうかというようなことについて、つぶさに事情を聞いたということはございませんが、今までの育児休業も、臨時職員なり、派遣職員で対応しているという現状の中で、さらに育児短時間勤務が出てきた場合につきましてもそういう対応をできるだけ無理のないようにしていきたいというようなことでございました。それで、暗に職場で、4時間、5時間ということですから、必ず職務に影響は出るというふうなことだと理解されますので、そういう説明、答弁をいただいて、委員の方で別にそれでよかろうということではありませんでしたけれども、現状を聞かせていただきました。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今、市の方はそういうことにならないようにという対応をしていきたいと言っているわけですけれども、現実に当事者として考えた場合、自分は4時間、そしたら、職場の周囲の人にかなり迷惑という言い方は余りよろしくないと思いますけれども、そういう状況が生まれる可能性が非常に高いと思うんですけれども、だから、その場合に、市が十分なそこに対する対応を取らなければ、むしろせっかくのこの短時間勤務というのが取りにくいと。実際的にはそういう状況が生まれるような懸念があるのではないかと思います。とりわけが保育所等については、なら担任の人が4時間、あとは臨時職員、今度その場合は担任がいない、そういう保育所等の場合はどういう形をとっていくのか。恐らくこの条例を提案するならば、それぐらいのことは当然考えた上で提案をしているだろうと。その上で踏まえていいのかなという総務常任委員会でのそういう結論が出たのではないかなと思うんですけれども、その辺の審議や市のもう少し具体的な対応の説明はなかったのでしょうかね。


○(今度議長) 総務常任委員長。


○(井谷総務常任委員長) 先ほど申し上げておりますように、個々具体的なところまでは総務常任委員会としてただしておりませんが、一定の説明を受けて終わったということでありますので、こういった森議員の質疑に対して、市としては一応臨時並びに派遣職員で対応したいというような答弁であったということであります。以上深く議論はいたしておりません。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 18番、谷口です。実際、今格差社会と言われておる中で、一般、民間の企業との格差みたいなもので、民間からのあつれきというものは議論の中に入ってこなかったのかどうかという点で、行政として、格差が出るんじゃないかなという心配をしておるわけですけれども、そういう点で、民間も国が決めてきた法律ですので、やられると思うんですけれども、一般の大手企業であれば対応できると思うんですけれども、京丹後市は中小が多いわけですけれども、そういう点の議論はされたのかどうか。お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 総務常任委員長。


○(井谷総務常任委員長) 谷口議員の質問でございますが、一般企業等につきましてはどうかというような趣旨かと思いますが、確かに質問の中でそういうことがございました。質問は、こういう制度は国家公務員、あるいは地方公務員だけの制度かどうか。一般企業にこういう制度を使えといってやっている制度としてはないように思うがというような趣旨の質問がありました。答弁としましては、民間企業の方は育児休業すらないところもあるというのが現状であり、公務員特有の制度であるというふうなことを聞かせていただいております。それ以上、委員の間で議論はいたしておりません。


○(今度議長) これで議案第110号についての質疑を終結します。


 次に、議案第111号について質疑を行います。以上で、総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。総務常任委員長、御苦労さまでございました。


 これから議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第110号について討論を行います。委員長報告に対しての反対討論。賛成討論。森議員。


○28番(森議員) 賛成討論をいたします。


 次の条例提案に含まれるということになるやというふうに思いますけれども、先ほどの質疑の中でありましたように、実際的にこの条例によって職場の状態がどうなるかいう局面のところまで余り想定をせずに、どうも提案をしているのではないかなと思われる節がある。基本的にはこうした労働者の働きやすい状況をつくる、例えば調整についても改善がされている、これは労働者の要求に沿ったものであるというのが基本です。この条例そのものにとかく言うつもりは一切ありません。とはいえ、これにどう対応していくのか。これは私の意見ということで、十分今後の対応の仕方を検討してほしいというふうに思うんですけれども、まず第1点は、先ほど言いましたように、この条例が利用しやすい環境をどうつくるのか。条例はつくられたけど利用する人がいないということも、今のままではちょっとあり得る、不安がある。せっかく労働者の要望に沿ったものをつくったのだから、そういう環境をどうつくるのかということをしっかりとやっていただきたいと。


 それからもう一つは、先ほどどうかなというふうに言いましたのは、やはり労働条件の変更、いい方、悪い方につけ、やっぱり現場の声、これはやっぱりしっかりと聞いておくということが大事。労働組合ともきちっと話してないようですね。きょうまでそういうことがよくありますけれども、これはやっぱりだめだと。そういう点でも、条例に沿った対応を今からでも十分に話をしながら、そういう対応をしておってほしいということです。したがって、条例そのものには何ら特に問題はありませんので、意見の部分が多いですけれども、賛成討論としておきます。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。議案第110号、京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。


 国家公務員法、それから地方公務員法の改正によりまして、育児短時間勤務ができるようになったということで、より育児をしながらの労働環境が整ったというふうに考えております。これに対しては、大変喜ばしいことで、育児の環境がより充実して、いろんな勤務の状況が選べるということになったというふうに思っております。願わくは、公務員、市の職員の皆さんの労働環境がどんどんよくなる中で、民間の労働環境はまだまだこれには到底及ばない状況であるということは、総務常任委員会の報告の中にもありました。そのようなことを考えまして、働いていただく職員さんにつきましては、この職員さんの労働環境に少しでも京丹後市の民間企業がより近づけるように努力していただくことを願って、賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第110号、京丹後市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第111号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第111号、京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第5 議案第139号 公有水面の埋立てに対する意見についてから日程第7 議案第141号 市道路線の認定について《森本工業団地1号線》までの3議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 原産業建設常任委員長。


                                平成19年9月25日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              産業建設常任委員会


                                 委員長 原     久





    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第139号 公有水面の埋立てに対する意見について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第140号 字の区域及び名称の変更について《下岡地区まちづくり交付金事業》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第141号 市道路線の認定について《森本工業団地1号線》


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   9月18日   所属部長等から説明の聴取、現地審査及び審査のまとめ並びに決定


○(原産業建設常任委員長) それでは、当産業建設常任委員会に付託されました議案第139号、議案第140号及び議案第141号について審査概要並びに審査結果を報告いたします。


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告いたします。


 記。付託事件及び決定。議案第139号 公有水面の埋立てに対する意見について、原案、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。


 続きまして、議案第140号 字の区域及び名称の変更について、原案、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。


 議案第141号 市道路線の認定について、原案、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。


 審査の経過でございますが、9月18日に所管部長等から説明の聴取及び現地審査そして審査のまとめ並びに決定を行いました。


 まず、議案第139号でございますが、現在、国庫補助事業で市が進めている「浜詰漁港地域水産物供給基盤整備事業」で漁港機能の向上により漁業振興を図るため、泊地内の一部1,964.13平米を埋め立てることでの、公有水面埋立免許出願を5月21日に提出しており、府からの意見照会に伴う、議会の議決を求める議案であります。現地の確認も行いましたが、漁具保管修理施設等の用地が不足しており、手狭な用地で非効率的で危険な作業を強いられておられます。漁港の背後は急峻な山地であり、用地を造成することは、困難であるということを確認いたしました。討論なしで、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。


 続きまして、議案第140号でありますが、平成16年度からまちづくり交付金事業により整備している市営住宅松岡団地及び分譲宅地の登記業務にかかる字の区域及び名称の変更を行うものであります。市有地の範囲で一つにしてから分筆をするという説明でございました。この件につきましても、討論なしで、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。


 続きまして議案第141号でありますが、森本工業団地の造成に伴い、府道及び市道へのアクセス道路を新たに市道森本工業団地1号線として認定しようとするもので、幅員9から10メートル、全長が850メートルであるという説明を受けました。


 質疑の中で、造成部分と道路を区分けする理由などが出されましたが、手順として市道として認定をし、予算を計上するということでございます。開発協議の中で、道路と団地造成を同時期に施工すると、接続道路も含めて開発行為ということで、技術的な難しさや経費がかさむということから、今回、市道認定を行うものであります。この議案につきましても、討論なしで、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。


 以上、当委員会に付託されました審査結果を報告いたします。


○(今度議長) これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 まず、議案第139号について質疑を行います。これで議案第139号についての質疑を終結します。


 次に、議案第140号について質疑を行います。これで議案第140号について質疑を終結します。


 次に、議案第141号について質疑を行います。これで議案第141号について質疑を終結します。


 以上で、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。


 これから議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第139号について討論を行います。反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第139号 公有水面の埋立てに対する意見について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第139号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第140号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第140号 字の区域及び名称の変更について《下岡地区まちづくり交付金事業》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第140号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第141号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第141号 市道路線の認定について《森本工業団地1号線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第141号は、原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第8 議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定についてから日程第24 議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまでの17議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきまして、決算審査特別委員会に付託しておりますので、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 池部決算審査特別委員長。


                                平成19年9月21日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              決算審査特別委員会


                                 委員長 池 部 皓 三





    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第114号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第115号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定につ


           いて


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第116号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第117号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第118号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第119号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第120号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第121号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第122号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第123号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第124号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第125号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第126号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第127号 平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第128号 平成18年度京丹後市水道事業会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


 2.審査の経過


  決算審査特別委員会


   9月 3日   正副委員長の互選及び各分科会への委託項目の確認


   9月 4日   連合審査


   9月21日   各分科会座長報告及び審査のまとめ並びに決定


  総務分科会


   9月 5日   所管部長等から説明の聴取


   9月 6日   所管部長等から説明の聴取


   9月10日   所管部長等から説明の聴取


   9月18日   意見交換


  厚生分科会


   9月 5日   所管部長等から説明の聴取及び意見交換


   9月 6日   所管部長等から説明の聴取及び意見交換


   9月 7日   所管部長等から説明の聴取及び意見交換


   9月11日   所管部長等から説明の聴取及び意見交換


  産業建設分科会


   9月 5日   所管部長等から説明の聴取


   9月 6日   所管部長等から説明の聴取


   9月 7日   所管部長等から説明の聴取


   9月18日   現地審査及び所管部長等から説明の聴取


  教育環境分科会


   9月 5日   所管部長等から説明の聴取


   9月 6日   所管部長等から説明の聴取


   9月 7日   所管部長等から説明の聴取


   9月18日   現地審査及び所管部長等から説明の聴取


○(池部決算審査特別委員長) 決算審査特別委員会に付託されました決算審査のご報告を申し上げます。


 去る9月3日の本会議におきまして、本特別委員会に付託されました平成18年度京丹後市一般会計決算を初め、14特別会計決算、2企業会計決算を合わせた17議案の各会計決算につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。


 9月4日、決算審査特別委員会を再開し、連合審査を行った後、各分科会での審査の結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、総務分科会は9月5日から18日までの間に4日間、厚生分科会は9月5日から11日の間に4日間、産業建設分科会は9月5日から18日までの間に4日間、教育環境分科会は9月5日から18日までの間に4日間開催し、それぞれ所管部長などから説明の聴取等、慎重に審査を行っていただいたところであります。それを受けまして、9月21日、決算審査特別委員会を再開し、おのおの分科会の座長から審査の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行いました。


 委員長の報告は、各分科会での審査の中で重立った項目を数点に絞り、意見など、その概要を簡潔に申し添えるものでございます。


 まず、総務分科会では、総意としての意見が多く報告されました。総務部関係におきましては、行財政運営について、決算に示された厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営には慎重な対応を求め、特に総合計画の実現に向けた、また市政の課題や市民要望に柔軟に対応するためにも、財政計画をより堅実にし、有利な補助制度の活用、市税等の徴収に一層の努力を期待しています。


 市税等、滞納問題については、過年度分はもとより、現年度分において、滞納増加の傾向にあることが危ぶまれ、監査委員からの指摘もありましたが、滞納は、不公平行政の最たるものであり、モラルハザードの崩壊を招かないように、市政の深刻、最重要課題と位置づけて徴収体制の思い切った対策、納税意識の高揚を図る努力を強く求めたいとしております。


 消防団再編整備について、団員確保が厳しい現状を消防災害対策の重要性からも合併時から懸案事項であります消防団の再編整備を関係機関、地域等の協議の中で計画的に推進されたいという意見であります。これは、関連しております消防本部関係でも職員体制の部分について、最小限の職員確保の中で、厳しい体制でしのいでいる状況が認められ、消防は市民の生命、財産を守る重要な職務でありますので、職員体制の整備を図られたいと述べています。


 監査事務局関係におきましては、監査結果の公表や政策への反映について、広域化した行政規模においては、今以上に情報公開の上から、積極的な監査結果の公表が必要だとし、特に、決算審査や定期監査等の指摘や提言を市長部局や教育委員会等執行機関が真摯に受けとめておられるかどうかということが大切であるとの意見を申し述べております。


 議案第126号、峰山財産区特別会計決算と、議案第127号、五箇財産区特別会計決算について、市域に不公平が生じている現状を厳しく受けとめられ、今後、しっかりと行政指導と地元への協力を要請し、財産区特別会計の廃止と地域での地縁団体化を進め、変則的な財産管理状況を改善、解消されるように強く求めたいとしております。


 次に、厚生分科会でございます。議案第113号、平成18年度京丹後市一般会計決算では、保健福祉部においては、地域福祉計画、障害者計画、健康増進計画の3計画が策定され、福祉行政の指針が確立したことは大きい成果であり、7月の豪雨災害における災害被災家屋や長期避難世帯に対し見舞金が支給されたことを評価されました。障害者福祉課所管分につきましては、特に障害福祉サービス事業は決算額の7割を占め、必要なサービスに係る給付や支援など充実した対策が図られているということであります。医療改革推進政策監所管分につきまして、病院繰出金の交付税措置額と企業会計繰出基準額についてただし、18年度の交付税措置額は4億1,500万円程度。企業会計の繰出基準相当額として7億500万円繰り出しましたが、企業会計としての繰出基準額は8億4,000万円程度ではないかという説明でございます。繰出金については、市民の評価と問題意識の課題はあるものの、一定の評価ができるとしています。


 議案第117号、平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計につきまして、18年度は1号被保険者の保険料が低所得者に配慮して、6段階から8段階に細分化されましたが、標準月額が2,800円から800円の増額となりました。高齢化率の高い京丹後市にとって、介護保険制度の果たす役割は大きく、市内でのサービス格差の見直し、低所得者に配慮した適正な保険料の堅持を要望するとのことであります。


 議案第121号、平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算について、公債費が8億5,773万1,000円で、歳出総額の20.4%を占め、年度末の地方債現在額も167億8,848万4,000円で、8.9%増額しており、新市になって実に26億2,137万円増額しています。借入金も19億3,010万円で、歳入総額の44.5%であり、今後の適正な事業展開が危ぶまれるところであります。事業量の増加が大きな原因であり、今一番苦しく、仮に加入率が100%になったとしても、維持管理費は賄えるが、会計全体は一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないとの回答であります。


 議案第129号、平成18年度京丹後市病院事業会計決算について、病院経営の改善を図る上で、重要な職員の意識改革についてどのように取り組んでいるかとの質問に対する両病院事務長の回答が報告されましたが、これは時間の都合で割愛させていただきます。それぞれ研修会を持ち、検討会を持ち、同じようなことで努力をされておるということの回答がありました。分科会といたしましても厳しい経営状況であり、多額の繰入金の意義をしっかりと受けとめ、職員全員が運命共同体としての立場で、現状の課題や問題点に直視し、常に危機意識、意識改革をもって、経営の健全化に取り組んでほしい。また、各病院が出している改善策を踏まえ、市長としての思いを経営の前面に押し出すことも必要ではないかとの意見を述べております。


 なお、9月4日の連合審査において、議案第119号、簡易水道事業特別会計決算について、宇川統合簡易水道事業及び竹野統合簡易水道事業の入札にかかわる質疑が行われ、その審査について厚生分科会が委託を受けた件についての報告がありました。意見としまして、今回の入札のあり方は、規定等の解釈や考え方に疑義があったもので、一般市民に公平、公正、適正であったと果たして理解してもらえるのかは懸念をされるところであります。担当部からも、指名者数、閲覧方法、辞退届のあり方、入札執行業者数などで、今回の審査内容について、今後一定の考慮を必要とするとの回答がありました。今後は、市民の目を意識し、市民が理解のできる制度、公明な執行に期待するとの審査意見を付しております。


 次に、産業建設分科会では、農林水産部関係において、全体の質疑として、農業関連施策が多くわかりにくい。経営の状況は楽ではなく、農地の荒廃も進み、集落営農的な取り組みの支援、集落環境や山林整備など、全体的な事業の展開が必要であるという意見を述べております。鳥獣被害は5,000万円程度出ているが、捕獲しても成果に比例しないので、解決に遠いという説明がありました。


 商工観光部関係では、指定管理施設については、昨年9月からでありまして、まだ適正な委託料であったかの判断はできない。今後の課題として、施設の修繕等に係る負担割合は、明確な基準がなく、維持管理の整理もしなければならないという説明を受けております。全体としての質疑で、地域全体の活性化を図るためには、特に商工観光部が中心になり、観光、農業などの連携を図るべきだとただしたことに対しまして、組織機構の問題もあり、プロジェクトチームでの取り組みがベストではないかと。また、工業団地の配備などは見通しが出てきましたが、観光振興にはまだまだ本格的に着手できていないという説明がありました。


 建設部関係では、早期完成のために鳥取豊岡宮津自動車道の見直しがあり、森本インターチェンジ付近に工業団地を造成する流れができた。18年度災害は間人の地すべりを含め、大きな災害が発生した。建設関係では、約1,200件の要望があり、基本的に府で優先順位をつけ、市民局で受け付けている。10カ所程度順位をつけてもらい、現地を回り査定しているとの説明を受けております。


 最後に、教育環境分科会であります。放課後児童健全育成事業について、放課後児童健全育成クラブは、大宮町だけが社会福祉法人であり、市の考えは、将来的には民間委託をしていきたいと考えているが、受けてもらえるところがあるかどうかという問題があるということであります。


 次に、保育所管理運営事業について、保育料の未収金が3,100万円あり、保育所長にも協力してもらい、滞納整理を進めている。生活苦の方もいるが、認識が甘く、保育料を納めなければいけないと思わない方もいるので、今後の大きな課題であるとのことであります。


 新エネルギー等地域集中実証研究事業について、当初予算時では報告書の作成の予定となっていましたが、今の段階ではまだ時間がかかると思っている。実績の積み上げを重ねて、どのような稼働をしていくのか、それに係る費用がどうかを検証していく。現在、仮定段階であり、11月ごろにこの委員会に報告の必要があると考えている。


 次に、し尿収集事業、網野、竹野川、久美浜衛生センター管理運営事業についてただしています。新しい家はほとんど小型合併浄化槽を設置するのでし尿が減り、汚泥がふえることになる。現在、収集は竹野川と久美浜は民間業者が、網野では市職員6人で当たっている。市全体で考えて、最も簡単なことは、下水がふえて網野衛生センターが不要になり、竹野川一本で全市が賄えればよいが、それには時間がかかり、あとは行革との関係であるなどの説明がありました。


 以上が、各分科会の主な質疑項目、また意見を述べられた部分でございます。本決算審査が次年度につながり、生かされることを期待するところであります。


 本委員会に付託されました17議案の審査の結果はお手元に配付されました決算審査特別委員会審査結果のとおりでございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 以上で、付託された議案審査結果について、決算審査特別委員長の報告が終わりました。決算審査特別委員長、御苦労さまでございました。


 ここで10時45分まで休憩をいたします。


 


                午前10時31分 休憩


                午前10時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第113号について、討論を行います。反対の方。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私は反対の立場で討論をいたします。主に三つの点を述べて討論いたします。


 一つは、職員の大幅削減と人材派遣会社を設立したということでございます。21年度までの5年間で、職員の約4分の1に当たります230名を削減するという、この計画を実行しております。合併したのですから、職員を減らせるところはあると思いますけれども、このように大量に減らすという自治体というのは珍しいのではないかと、私は思っているわけでございます。職員を減らせば、住民サービスが低下する、これは明らかなことでございます。このような余りにもひどいやり方というのは、どうでしょうか。


 それからもう一つは、これを補う形で市が100%出資する人材派遣会社、京丹後総合サービス株式会社を、この年度の11月に設立したことでございます。正職員を削減し、そのあとの臨時職員、その多くをこの派遣会社からの派遣職員で賄うということでございます。この職員の賃金は、市の臨時職員と同額の賃金であるとのことでございますけれども、この会社が利益を上げるためには、労働者の賃金を下げること以外にはありません。このことから、将来、この会社の職員の賃金は、さらに下げられることが予想されます。今、小泉構造改革とそれを引き継いだ安倍内閣、もう内閣でなくなりましたけれども、貧困と格差の問題が非常に大きな国民的な問題となっていることは既に御承知のところでございます。この大きな原因の一つになっておりますこのような非正規雇用、派遣労働、このようなことを他の自治体に先駆けて、京丹後市が実行したのでございます。


 私は、このことは京都府下でも最も経済が落ち込んでいると言われているこの丹後地域で、さらに丹後の貧困をもたらすものだというふうに考えます。これでは若者から希望を奪って、若者が住みつきにくい地域を市が率先してつくっているものでございまして、私は行政としてなすべきことではないというふうに考えるものでございます。


 二つ目には、市民の暮らしの実態、これを踏まえない行政が目立ったということでございます。例として一つ挙げますと、福祉有償運送利用の登録者数でございます。これを大幅に減らし、切り捨てました。そして、利用料も大きく値上げをされました。また、改められたとはいえ、腎臓機能障害者が自家用車で通院する場合の助成金を削ろうとするなど、市民の実態を踏まえない、事務的とも思える行政が目立ちました。


 3点目は、地域情報化計画でございます。これは、平成18年度は民間から企画提案を求めて業者の選考を行った。情報通信基盤活用による地域課題の解決について、基礎調査をしたということでございます。私は、このような多額の予算を使って行う大事業、これを行うに当たりましては、もっと市民本位に進めるべきではなかったかというふうに思います。光ファイバー網を引いて、あれもこれもする、これはいいことではありましょうけれども、例えば、その一番の目的であります超高速インターネット、これをどの程度の人が今望んでおられるのか。ADSLに比べて、かなり利用料が高くなる。今、これだけの人がインターネットをやっておられるとしても、その中のどれだけの人が超高速インターネットに加入されるのか。そういうこともしっかりと私は調べてやるべきではないのかというふうに思います。


 それから、地上デジタル放送の再送信の問題というのは、これはまた別の問題でありまして、この光ファイバー網を張りめぐらさなければテレビが見られないということではございません。私は、もっと市民本位にこのような大事業は進めるべきだというふうに考えます。


 こうした一方で、いいこともそれはいろいろとあるわけでございますけれども、思いつき的な事業とか、だれが見ても、これはおかしいなと思われるような事業、そういう不要不急といいますか、そのような事業もかなり見受けられます。


 私は、主に3点を申し上げまして反対の討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。石河議員。


○9番(石河議員) 9番、丹政会の石河であります。平成18年度の一般会計決算に対しまして、賛成の立場で討論を行います。


 歳入総額305億8,420万円、歳出総額300億4,310万円、歳入差引額、いわゆる形式収支は5億4,000万円余りの黒字となっており、平成19年度への繰越事業に充当する財源1億2,900万円を控除した実質収支は、4億1,100万円の黒字となっております。また、財政状況を見てみますと、歳入に占める自主財源は86億1,000万円で、わずか28.3%であり、依存財源は219億7,000万円で、71.7%と非常に不安定な構造にあります。さらに地方交付税は127億5,800万円で、歳入に占める割合は41.7%と厳しい財政運営を迫られていると言えます。


 しかしながら、経常収支率は94.5%と17年度比0.4%の改善が見られますし、財政力指数も0.376と極めて低い数値ながらも、17年度より改善されております。非常に厳しい財政運営を強いられる中で、このような数字の決算を打たれましたことに、まず一定の評価をしておきたいと思います。


 決算の内容事業を数点ピックアップしまして、考えを述べておきます。まず、市立病院への7億円余りの繰出金が計上されております。市立病院の経営が非常に厳しい中、経営の改善は大きな課題でありますが、40億円に近い累積赤字の縮小の見通しは厳しい現状にあり、病院経営の安定のためにも現時点では思い切った財政支援はやむを得ないと考えております。ただ、今後の市立病院のあり方、方向などの議論を待ったなしで進めていただきたいと考えています。


 二つ目に、丹後ファッションウィーク開催委員会補助金とて500万円が支出されております。丹後織物産地の存亡の危機的な状況を踏まえ、業界と一体となって丹後シルク産地を全国に発信して、業界産地の振興を図ろうとする事業であったと思っています。


 このような事業は費用対効果が非常につかみにくく、行政がかかわることに対してのさまざまな考え方があることはわかっておりますが、今年度もこの事業が来年の2月に東京で開催されることとなっておりますし、丹後シルク産地の宣伝効果のさらに期待できる継続的な事業として考えていただきたいと思っております。


 三つ目に、防災行政無線設備整備事業であります。18年度は1億1,000万円余りが計上されておりますが、19年度、20年度の3カ年の計画で各地域に屋外拡声機の設置と、未設置の大宮、網野、弥栄、久美浜に個別受信機の設置がされようとしております。市民に安心、安全を提供し、市民の生命と財産を守るべく災害に強いまちづくりの取り組みは一定の評価をしておきます。


 一方、平成18年度決算に対しまして、監査委員からも非常に厳しい内容の審査意見書が出されておりますが、私からも気がかりな点について触れておきます。まず、市税の収納状況でありますが、徴収率92.1%と非常に低い数字が報告されておりますし、不納欠損は4,500万円を超す多大な金額が処理されております。その53%は時効によるものだと言われておりますが、今年度以降に時効による不納欠損処理は莫大な金額になることも指摘がされております。総務分科会での決算審査の中で、徴収体制の脆弱さと徴収姿勢の甘さを痛切に感じました。財源の適正な確保と、公平、公正な住民負担の徹底を図るためにも、時効による権利の消滅を回避するとともに、早期徴収に努め、滞納整理の強化に努めていただきたいと考えています。保育料、水道料、下水道使用料等々各種料金についても同じであります。


 財政力が極めて弱く、地方交付税などの依存財源が7割を超える厳しい財政の状況の中で、総合計画を基本とした効率的な行財政運営と行財政改革の積極的な推進を強く期待しまして、賛成討論といたします。


 以上です。


○(今度議長) 反対の方。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。18年度の一般会計決算に対しまして、反対の立場で討論を行います。


 平成18年度、この年、私たち市民の暮らしはどうであったか。大企業などは景気が回復しているなどと言われていますけれども、地方の格差はますます広がって、市民の命や暮らしが脅かされてきました。京丹後の経済状況は最悪で、自殺者の増加も一途です。京丹後警察署扱いの自殺統計を見ますと、経済的理由によるものが、この間ふえてきています。しかも、年代別に見ると、30代から50代が多い。働き盛り、しかもたくさんのお金がかかるという年代が多くなっている。このように命まで削って自分の暮らしをやっていかなければならない。そういう市民の暮らしや命をどう行政が守っていくのか。それが自治体としての本来の仕事ではないでしょうか。


 私は、3月議会の代表質問の中で、国保の問題を取り上げました。この中で短期証の発行が6年間で約10倍になっているということを明らかにしましたが、生活が苦しくて、払いたくても払えない、そのために保険証が短期証になっているわけですけれども、その短期証さえも保険料が払えないために取りにいけない。199枚とそのとき言われましたけれども、窓口に預かったままになっている保険証があります。保険証がもらえず、結局病院にかからない、我慢するということで、私の知り合いも吐血するまで病院に行かずに我慢をするというようなことが実際に起きています。


 行革によって、市の職員が減らされ、旧町のときだったら一人一人の市民の顔が見えて、もっと丁寧な対応ができましたが、それもやっぱりできにくくなっている。市民へのサービスの低下につながっているということです。また、保育所職場では、正規職員と臨時職員の数が半々となり、行政として、保育の内容に責任を持つということが軽んじられているんではないでしょうか。また、市100%出資の人材派遣会社の設立が行われましたけれども、人件費を安上がりにするための派遣労働者を行政が率先して行う、このことは市民の暮らしを脅かすものになります。また、国の官から民への規制緩和のもとで、公の施設が指定管理者へと管理が移行されましたが、その中で、静の里の温水プールでは二つのスイミングスクールが生徒を取りあうなど、大きな問題となりました。また、ブロードバンド事業につきましては、本来、国策として導入され、国の責任で行うべきものでありますけれども、今後、また多額の市の税金を持ち出さなければならない、市民の暮らしが大変なときに、このようなお金を使っていいのか。やはりいま一度立ちどまって見直すべきではないでしょうか。


 行革推進、財政が大変なんだといって、補助金を一律カットという一方で、思いつきとしか思えないような新規事業がたくさんありました。本当にこれが市民のためになったんだろうかと疑問視される事業もあります。新丹後王国発信DVD作成経費、また、久美浜湾周辺整備事業、韓国から観光客を呼び寄せるんだ、こういったことがあったわけですけれども、やはりこういった事業についても、慎重に市民の意見を聞いて提案すべきではなかったでしょうか。市民が痛みを伴うサービス低下、財政運営が暮らしや福祉を応援、こういうことになっていない。このことを指摘して、反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。大筋は2人の同僚議員が討論をしておりますので、若干、今回はいつもの反対討論と趣を変えてやっていきたいというふうに思います。


 まず、決算の審議をする場合、どう見るのかということがまず1点あります。それは、会計処理上、的確になされているかどうか。もちろんこれは最も、大事です。同時に、この1年間における支出の傾向がどうであったのか。住民のためにそれがなされておったのか。これが決算の審議における重要なポイントだというふうに、私は考えております。


 そういう点で、監査報告、これは非常に重要な内容であり、どう生かしていくかというか、今後の市長の課題になると思うんですけれども、前年度も同様の指摘がありながら、必ずしもそうはなっていないというふうに私は感じております。まずそういう点で、18年度予算に対する私の反対討論は短いですので、読んでおきます。


 討論の数日前に、18年度の政府の予算が成立をしました。その中心的な中身というのは、7兆円に及ぶ負担を国民に押しつける。さらに三位一体改革のもとで、地方へのしわ寄せをしていく。そのことが中心の内容だと。小泉内閣成立後の構造改革の名のもとに、相次ぐ福祉や年金、あるいは医療、税制等の改悪がなされ、その中での国民、地方の状態は大変な格差を生んでおる。したがって、ここから自治体がどういう予算を組んでいくのか。それから大きな問題があるという点での反対討論を私はしております。


 決算を見る場合、監査委員長の報告書をお借りして、どうであったか。総括的な部分でこう指摘しております。行政課題と住民要望を的確にとらえ、費用対効果の観点から、各施策の優先順位や必要性、効率性を検証し、施策へ適切に反映する体制を強化する必要がある。多様化する市民の行政需要や行政課題を的確に把握し、必要性の高い事業を選択実施するとともに、行政組織の簡素化と柔軟な対応を心がけ、事務事業の見直し、歳出全般の効率化と財源配分の重点化、歳入面において、自主財源の積極的確保を図ることが必要だというふうに言っております。


 この方向で2人の同僚議員は、本当にこういう方向になっておったのか、格差と貧困の中における住民要望、要求、その中における施策に順位性や必要性を設けて、効率的なことをやっていく必要があるというふうに述べております。私も、まさにそのとおりだと思います。不要不急の予算もあります。例えば、一例を挙げますと、予算全体の中における反対討論の中では、今、貧困と格差の広がりの中でなすべきことは、やはり民生費の部門、住民の命や暮らしをどう守るか。ここが最大の課題として置くべきところが、予算の段階では3億4,000万円この分野で減額をされておるという、その後、若干の補正がありますけれども、これが基本にあります。さらに、不要不急という点で、八丁浜シーサイド事業、これは旧町時代からの引き継ぎでありますけれども、1億8,200万円、高額です。しかも、19年、20年含ますと、さらに3億6,000万円前後を投入していく。これが、本当に今必要なのか。今の住民の暮らしから見て、本当にこれがどうなのか。そういう点での観点、財政運営、優先順位という監査での指摘されておる内容からもやっぱり大きな問題があるというふうに思います。


 最後に1点どうしても言っておきたいと思いますのは、少額ではありますけれども、部落解放同盟における援助、補助の問題です。いまだ全国的にもこのことは大きな問題、京都市でも同様であります。これは、過去私は予算や決算等を通じて、断ち切るべきだというふうに申し上げておりましたけれども、依然としてそのまま置かれ、決算の中にも数字として出ておるというふうに思います。2人の同僚議員の討論も踏まえて、私の見解も述べての反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第113号、平成18年度京丹後市一般会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第113号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第114号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第114号、平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第114号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第115号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第115号、平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第115号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第116号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第116号、平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第116号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第117号について討論を行います。まず反対の方。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。この介護保険は、平成18年度から第3期介護保険事業計画に移行されました。そこで、17年度と18年度、歳入を比べてみますと、およそ2億4,800万円の増加でございます。この増加の一番大きなものは、後期高齢者の保険料でございます。これが1億6,700万円、17年度に比べますと、1億6,700万円の増加、増加率は31%、3分の1弱の保険料の増収でございます。これは、保険料の徴収の段階を6段階から8段階にふやして、全体として値上げをした結果でございます。これに比べ、国の負担は3%しかふえていません。


 一方、この値上げにつきまして、昨年の3月議会で配られました値上げをする要因ということでございます。これの1番に上げられたのが、75歳以上の後期高齢者人口の伸びによる介護認定者数の増加と、これが上げられています。そして、認定者数が増加すれば、サービス利用がふえることとなるが、これまでから認定者数の伸び以上に給付費が増加していると、このように書かれています。


 そこで、給付費を見ますと、どのように伸びているのかと。全体として要支援、要介護含めて41人の増加でございます。ところが、18年度から要支援2、これが新設されまして、見せていただきますと、要介護1から要支援2へのかなりの数の人の異動の後が見られます。そして、要介護全体としては、184人も減っているのでございます。その結果、歳出の利用料は、17年度に比べましておよそ3,300万円減っています。保険料はたくさん徴収をして、利用料は減っているという、こういう実態がございます。


 全体としまして言えることは、負担は重く、サービスは軽くされたということではないでしょうか。老後の安心を奪う小泉政権の構造改革路線が、こういう形で本市の介護保険にあらわれていると、私は考えるものでございます。国のやることだから仕方がないということでは、私は済まされないという気持ちで、反対をいたします。


○(今度議長) 賛成の方。松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 1番、松本です。賛成の立場で討論をいたします。


 介護保険事業につきましては、少子高齢化、核家族化が進む中で、家族の介護負担の軽減、介護を受ける方の安心、また介護を受けるに至らない方々も含め、すべての市民の将来の安心のため、市の最重要事業の一つであることは間違いありません。平成18年度の介護保険事業特別会計の決算を審査いたしましたが、3年間を1期とした事業計画期間ごとに算出する第1号被保険者の保険料については、低所得者の方々への配慮から、これまでの6段階から8段階へと細分化をし、その基準額は月額3,600円で、第2期計画に比べ800円の増額となったものの、京都府下においては3番目の安さにあります。これは増設される特別養護老人施設への入所者の増加を見越したものでもあり、妥当な金額と判断するものであります。また、基金も1億8,000万円余りを積んでおくなど、将来の備えもされていると判断をいたしております。


 しかしながら、介護保険を取り巻く課題につきましては、全国的にさまざまな課題も発生し、とりわけ現場で働く方々の労働条件や、また多くの入所待機者を各地域で抱えているという現状等、今後の制度の見直しや改善も求められており、当市においても同様の課題があると考えられます。


 今後の介護保険事業につきましては、市民の要望、施設等関係者の方々の声もよく聞き、地域包括支援センターなどの事業をさらに充実されることに今後一層の努力を求めて、賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第117号、平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第117号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第118号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第118号、平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第118号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第119号について討論を行います。まず反対の方。平林議員。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。119号、簡易水道の決算に対しての反対討論を行います。


 市民への安全な水の供給のために、日夜命をかけて頑張っておられる職員の皆さんには多く感謝をするものであります。この問題につきましては、合併時に大幅に水道料金が値上げするということがあり、激減緩和措置ということで3年間をかけて水道料金を一律にしていくという中で、3年間続けて水道料金が値上がりする地域がありました。このことで、この3年間で大きく負担がふえて、家計に大きく影響をしてきています。生きていくために必要な水を安全に供給するのは行政としての役割です。ぜひこれを引き続きしていっていただきたいというのと、また、国は上水との供給も考えているというふうにも聞いていますけれども、今後、水というのは命にかかわるということで、市民の生活を第一に考え、これ以上の値上げはすべきではないということを提言して、反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。池田議員。


○8番(池田議員) 8番、池田です。平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場で討論いたします。


 この事業会計は、給水人口2万8,627人の京丹後市の人口45%の安全と安心の給水を賄っている非常に大切な事業会計であります。歳出は、3億5,000万余りの増額となっており、要因として、老朽化の激しい宇川地区、竹野地区の簡水の統合によるものであります。今後も計画的な老朽化の進む施設につきましての統合事業を期待するものであります。しかしながら、18年度4億4,000万円の借り入れが行われており、合併時と比較すると、3億5,000万もふえており、今後ますます計画的な施設の統合事業と、上水との料金の比較検討も望まれるところであります。また、5,000万にものぼる未収金の回収対策は急務であり、今後、有効な対策を講じられることを期待いたしまして、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第119号、平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第119号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第120号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第120号、平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第120号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第121号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第121号、平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第121号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第122号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第122号、平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第122号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第123号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第123号、平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第123号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第124号について討論を行います。まず反対の方。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。工業団地の造成事業の費用の決算についての反対討論を行います。


 今回の造成ですけれども、新たに森本地域に工業団地をつくるということで、予算化が始められました。工業用地造成についてすべて反対するものではありませんけれども、一般会計の中でも述べましたけれども、今、市民の暮らしが本当に厳しいという中で、20億とも言われるような税金を使って果たして造成しなければならないのか。もっと零細企業への支援策はまだまだ不足している状況にもありますし、今回進入路が提案されていますけれども、一般財源もこれからどれだけつぎ込んでいかなければならないのか、まだはっきりとした金額も言われていません。市民への負担がはかり知れないということも感じますので、こういったことについては凍結をして見直すべきだということで、反対討論をいたします。


○(今度議長) 賛成の方。大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。賛成の立場から討論させていただきます。


 先ほど反対討論にもありましたが、市民の生活は大変厳しい状況にあります。これの主な原因といたしましては、産業構造が変わる中で、就業機会がふえていない、こういったことがあると思います。昨年度、今年度と、兵庫県におきましては50以上の企業を誘致していると聞いております。京都府はかなりおくれているということも聞いております。これは、産業を支援する政策において、おくれを取っている部分もございます。工業用地がなければ、企業を誘致することもできません。こういった中で、遅きに失した感はあると。もっと早くするべきだったという、企業を誘致する上では本当にそういう切実な声もあるように思っております。こういった状況にありましては、今後、より速やかに工業用地の造成を進めていただくことを希望いたしまして、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第124号、平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第124号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第125号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第125号、平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第125号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第126号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第126号、平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第126号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第127号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第127号、平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第127号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第128号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第128号、平成18年度京丹後市水道事業会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第128号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第129号について討論を行います。まず反対の方。賛成の方。反対の方。賛成の方。森議員。


○28番(森議員) 意外と思うかもしれませんけれども、賛成討論を行います。


 まず第一に、我々の見解として大事なのは、市長の公設公営、我々としてはこれを支持するという立場がまず基本であります。さらに、大変な財政状況であることについては、これは言うまでもないというふうに思います。ただ、大事なのは、それがどこから来ているのかという問題です。単に自治体や病院における医師や職員の皆さんの努力だけで、これが改善をできるのかどうか。監査委員の意見書にもありますように、やはり最大の問題は、相次ぐ診療報酬のマイナス改定や、近年導入された新医師臨床研修制度の実施による医師数の地域格差の拡大と、国の医療政策の変更によるというふうに意見を述べております。これは、的確な意見だというふうに思います。


 それに加えて私が申し上げるとするならば、医療政策の今の政府の中心は、医療抑制で医師不足の解消をしない問題も、根幹はやはりここにあるということをしっかりと見ておくということが大事ではないかなというふうに思います。とはいえ、一般財政からの7億円もの財政支出、それから赤字やむなしという立場を私はとるものでは決してありません。こうした状況の中で決算審査における座長報告の中にも、医療政策監を初めとして、医師、さらには病院長等、職員さんが大変な努力、会議もやりながら、さらにさまざまな委員会をつくりながら、今の病院経営の問題でもっと危機感を持ってもらうということで、全体にそうした意識をどう持ってもらうのか。このことについての大変な努力がなされ、久美浜病院ではそうした結果の成果も既に出始めているというのが、厚生分科会における評価として座長報告の中にも書かれておるわけです。


 そういう点で、今むしろ最大のこうした状況の中で、即黒字にしていくなどというのは、大変困難なことだというふうに思いますけれども、問題は、やはり市長にあるというふうに私は考えております。医療対策審議会の答申も出ましたし、さらに、今、医療改革改善推進会議と、どうもこれ待ちになっているような傾向が伺われる。そうではなしに、現場は今、何とかしたいという危機感を持って大変な努力をしておる。この人たちの意見をもっと聞いた上で、これ待ちにならずに、市長が明確な方向を持って、こうして努力をしている職員さんが、一つの方向に向かってやっておるんだというそういう確信を持って日夜勤務をしてもらう。その上での市長の方向づけが見えない。これが、今、病院経営における最大の問題だというふうに私は考えております。


 病院関係に関連する職員さんの努力を多としての賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。谷口議員。


○18番(谷口議員) 18番、谷口でございます。賛成の立場で討論をいたします。


 今、森議員が数々言われました前半の半分当たりは私の賛成討論とダブってきているので、その分は省略したいと思うわけでございます。


 公立病院の使命といいますのは、地方における政策医療の最後のとりでだというふうに思うわけです。そういう意味で、公立病院の公設公営の立場を貫いていただいておりますことには、大変敬意を表するものでございます。


 それから、またこの決算の分で、多くの議員の中から出てきましたけれども、18年度の繰入額がかなり高額になったと。いいますのは、合併してから16、17と一般財源からの繰り入れ自体が交付税の金額査定そのものであったと。企業会計の交付税算入を考えると、かなり今までの病院経営から見ると少なかったのではないかなという中で、今年度18年度の決算で、繰り入れがこういうふうに大きくなったというふうに思うわけでございます。


 また、実際に国の施策そのものが今、森議員も言われましたように、ある程度医療費抑制の面から、かなり締められてきており、病院経営としてはかなりの悪化をしておる中で、スタッフ全員がかなり努力をしておられることもございますし、今、医療改革改善推進会議ですか、その結果を待たずに今の18年度の決算を見るときに、このままで推移するということは問題点があると思うわけですけれども、実際に、医師の確保ができれば、この病院の経営そのものが健全化していくのは万人が考えるところでございますので、この18年度決算そのものにつきまして、賛成の立場で討論しておるわけでございますけれども、今後、ますます医師確保に向けて全身全霊でやっていっていただきたいことをつけ加えまして、賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第129号、平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第129号は原案のとおり認定されました。





○(今度議長) 日程第25 議案第130号 平成19年度京丹後市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましては既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。皆さんが資料を出されますので、ちょっとゆっくりしゃべります。


 まず、この予算説明書で質問をさせていただきます。10ページです。行財政改革推進費の中で事務事業評価外部委員会委員謝金ということで、大学教授などに外部委託をされるようですけれども、市の施策が市民にとってよかったのかどうかということを判断するのかなと思うんですけれども、この事務事業の評価というのは、アンケートもとっておられたと思うんですけれども、市民が判断することではないかと思いますし、また、市民の身近なところで仕事をしておられる市の職員でこのことは十分できるのではないかと。客観性ということも書いてありますけれども、なぜ、ここでこういった方にお願いするのか。しかも最終判断は議会がするわけですので、それも、議会が最終はこれがいいのかどうかというのはチェックするわけですので、なぜ、ここで外部委員会というのを設置するのかというのが一つ目です。


 二つ目、19ページの下の段、保育所整備事業です。今度間人保育所が災害によって新たな場所に移転をされるということで、場所をいろいろ検討なされてきました。それに伴って、豊栄保育所も統合するんだということで検討委員会などが設置をされて進んできているわけですけれども、5月には豊栄保育所の保護者会でも説明があったようにも聞いていますけれども、お母さん方から意見を聞いてみますと、その説明会はもう統合が先にありきだったと。この場所に引き続き保育所として残してほしい、そういう意見を聞く耳を持っておられなかったというような話も聞いています。しかも、地域の人にとっては統合のことさえ十分伝わってないんじゃないかなというふうに感じました。こういうやり方で地元合意ができたというのかどうかという点が一つお尋ねしたい。


 そして、計画では、今度の保育所では、幼稚園を2階にということも地元には説明されているようですけれども、議会の中でも幼保一元化というようなことが言われていて、いろいろと賛成、反対、幼稚園についても保育所についてもいろんな考え方があると思うんですけれども、私は保育所で泥んこ遊びをさせながら子供を育ててきた親としては、保育所の保育内容についてすごくありがたかったなというふうに思っています。


 この幼稚園の問題について、それは保護者からの要望なのかどうか。計画の中には確かに幼保一元化という部分は入ってましたけれども、丹後町地域の人たちが幼稚園もつくってくれといってこれがつくられようとしているのかどうかという点がお尋ねしたい点。しかも、幼稚園の入園を何名ぐらい想定されているのか、もし、わかりましたら、答弁がお願いしたいと思います。


 続きまして、30ページです。商工会を通じての商品券ということですけれども、多くの方がまた質問されるかと思いますけれども、私は、ここは1点だけ。利用可能店として、会員の店舗等(予定)となっていますけれども、商工会に加入していない店でも使えるのかどうか。そして、例えば、ちょっと例があれですけれども、大工さんなんかもいけるのかなと、ちょっと勝手に解釈しているんですけれども、そこら辺、この利用可能店の解釈ですね、その点について説明をお願いしたいと思います。


 それから、最後、33ページの森本工業団地関連道路ですけれども、この予算ですけれども、これはさきにあった市道認定の道路の土地購入費と測量設計委託料かどうかという点と、そしたら、ここを造成する場合の費用というのはどれぐらいを見込んでおられるのか。その点についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方からは事務事業評価につきましては、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず議員も御承知のとおり、昨年度平成17年度実施事業の64事業につきまして、試行でさせていただきました。これにつきましては自己評価という形で内部の評価で行ったわけでございます。それをもとに、19年度につきましては、当初予算の説明の中にもございましたように、昨年度の試行を踏まえて、本年度の事務事業評価は全事業を対象といたしました各担当課による自己評価の一次評価とあわせまして、自己評価をしました事務事業につきまして、部局による組織の評価、二次評価というふうに説明をさせていただいたところでございます。その説明の中でもいろいろとご議論いただく中で、事務事業評価について、逆にそういう客観的な評価ができるのかという質問を受ける中で、今回三次の評価としまして、外部の評価を取り入れたものでございまして、先ほども決算の中にもありました事務事業をしっかり評価するようにという声を聞く中で、やはり外部の評価も必要ということで、今回補正をさせていただいたわけでございます。


 その中に大学の教授は必要かという問いもあったわけでございますけれども、その辺は先進の例を見る中で、やはりまだこれにつきましても試行といいますか、初めての試みでございますので、その辺の手法もお教えいただく中で、専門の教授等大学の先生にもお願いし、識見者としましては、市民といいますか、地域の方にお願いするように考えておりますので、そういう意味の中で、今回、客観的にその事務事業を評価していきたいというふうに思っておるところでございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 19ページの保育所整備事業でございます。豊栄と間人保育所の統合の関係でございますけれども、保育所再編等推進計画の中で、間人保育所の移転と、それとあわせて豊栄の保育所との統合も考えるという計画の内容になっております。その計画に基づいて、豊栄の連合区にも説明をさせていただき、また保護者会にも説明をさせていただきまして、豊栄と間人の検討委員会というのを立ち上げていただきまして、検討を重ねてきたところです。地元合意ができているのかということでございますけれども、その保護者会の同意も得まして、また、その連合区の同意も得ているというところでございます。


 それから、幼稚園の関係につきましては、その保育所再編等推進計画の中で、再編等推進計画にあわせて幼保一体化等教育委員会と連携して幼稚園のことも考えるという計画の内容になっております。今度新しく計画します保育所には、幼稚園も併設をしてはどうかという提案をこちらの方からさせていただきまして、教育委員会との協議の結果、合意を得ているというところでございます。幼稚園の内容につきましては、教育委員会の方でお願いをしたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 今、保健福祉部長からお話がありましたけれども、今回の間人豊栄統合保育所建設に際しまして、あわせ幼稚園機能を設置するということで協議をさせていただいております。幼稚園ニーズがあるのかというお話ですけれども、今回、この保育所にお子さんをお預けになっている方にアンケートをとりまして調査結果を得ております。いずれにいたしましても、幼稚園ニーズもございますので、今回、併設する幼稚園といたしましては、4歳児、5歳児に1クラスずつ計2クラスを設置する予定で検討を進めております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 3点目の商工会合併記念の割引商品券発行事業に対する支援でございますが、商工会が合併を記念して実施するものに対する支援でございまして、商工会といたしましては、この発行事業を、旧商工会地域の枠を超えた商業者が今抱えておりますいろんな問題や課題んかを一緒に考えて、そして連携を深める、そういった動機づけになればと期待をしているというようなことを伺っております。したがいまして、そういった意味から、商工会の会員の店ということでの限定をされておられます。


 それから、後段のいわゆる建築業者は可能かということでございますが、その詳細については確認をしておりません。ただ、商工会の会員店舗ということでございますので、可能ではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 4点目の森本工業団地関連道路ということでありますが、補正に上げておりますのは、先ほどお認めをいただいた新しい市道森本工業団地1号線のものであります。それから事業費関係ですが、ここに上げておりますように測量設計委託を今からということでありますので、まだ具体的な数字等は出しておりません。今後、出していくということであります。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。事務事業評価について、第三者でする必要があるのかなとちょっと私は疑問に思ったところです。


 保育所の問題なんですけれども、先ほど部長が合意は得ていると言われました。しかし、保護者の皆さん、地元の皆さんにとりましては、あれを合意というんだろうかな、最初から合併ありきで説明をされて、あもうも言えへんみたいな状況だったという中で、やっぱり計画の中ではいろいろとこれから進んでいくわけですので、もう少し、地元の人たちの意見というのを聞いてほしいなと思いまして、それで、まず質問ですけれども、先ほどそのやり方で地元合意なのかということが、私、再度聞きたいのと、幼稚園の問題ですけれども、アンケートをとられたということなんですけれども、私、聞いたと思うんですけれども、これは、幼稚園をしてほしいというのは、保護者からの要望なのかどうかという点をお聞きしておきたいと思います。


 それから、商工会の商品券の件なんですけれども、店舗等となっているんですけれども、店舗等ということは、商工会に入ってない人もいけるのかなと私、勝手に判断したんですけれども、もう1回、すみません、再度。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員のお見込みのとおりです。店舗等ですので、商工会のいわゆる会員のお店では使えるというふうに思っておりますが、確実な確認はしておりませんので、また発行のときにしっかりとした周知徹底が図られるものと思います。商工会員に限るということで聞いております。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) アンケートは教育委員会が主体的にとらせていただきました。その結果、幼稚園に対するニーズがあるというふうに確認をさせていただいたところでございます。(「保護者から幼稚園にしてほしいという答えがあったのかどうか。アンケートとったら保護者からニーズがあったのか。」の声あり)


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 保育所の再編計画の中に、統合保育所設置の際は、幼稚園施設をあわせ検討するというふうになっております。その規定に基づきまして、教育委員会が主体的にアンケート調査をとらせていただいたという結果でございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の件でございますけれども、豊栄の保護者の方にご説明をさせていただきましたときも、賛成ではない意見もございました。その意見もお聞きをしておりまして、その後また保護者会等でも話し合いをされて、その結果をこちらの方はいただいたということでございます。何回もお話し合いはされていたと思いますけれども、その結果をいただいて、きょうに至っております。


○(今度議長) 質疑がまだ続くと思いますので、ここで1時まで休憩をいたします。


 


                午後 0時00分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 午後、小松監査委員より欠席の届を受けております。ご報告を申し上げます。


 それでは、午前に引き続きまして、平成19年度京丹後市一般会計補正予算についての質疑を行います。松田議員。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。説明書19ページの保育所整備事業でございます。これにつきまして、2点お伺いいたします。この保育所の統合という問題でございますけれども、これは、小学校、中学校の再配置ともかかわりまして、これ、しょっぱなの統合ということで、非常に大事な問題だと思います。そういう点で、住民の合意、これがしっかりとなされたのかどうかという点でございます。何か保護者の皆さんとの会合は2回ほどあったようでございまして、地域の合意も得たとこう言われましたが、これは、どのような形で得られましたのか。地域の住民の方は、十分に承知をしておられるのか。そのあたりがお尋ねしたいところでございます。


 幼稚園の機能も持たせるという問題でございます。私は、以前から、同じ年ごろの子供が片や幼稚園、片や保育所という形で、管轄の官庁も違う、そういう形で育てられていることについて、非常に疑問に思うものでございます。私は、幼稚園を設けるならば、5歳児は全員幼稚園ということですね。そして、幼稚園は早く終わりますから、午後は保育機能でやっていくというような形、そういうのが望ましいと思うのですけれども、先ほどお聞きしますと、4歳児と5歳児の2クラスを考えているということでございましたが、そうなりますと、同じ年ごろの子が一緒にそこの幼稚園に行く子、保育所に行く子で片や教育を受けて、片や保育という形になるということですけれども、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。この問題は、これからの問題とも絡みまして、非常に重要な点だと思いますが、お伺いいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の統合について、住民も承知をしているのかというご質問のところでございますけれども、豊栄連合区の代表の方というか、役員さんに説明をさせていただきました。住民の方へにつきましては、連合区の役員さん方が自分たちで責任を持ってやらせていただくということも伺っております。全員に対しての説明ということにはならなかったんですけれども、そういった中で役員さんたちの方で住民の方へは説明がしていただけていると思っておりますし、その中で、連合区の役員さんたちで市の方と調整を、協議をさせていただいて現在に至っているということでございますけれども、豊栄連合区の役員さん、それから豊栄保育所の保護者会等とも連合区と保護者会との協議もされまして、また、こちらから保護者に説明会をさせていただいたのは2回でございますけれども、その間も保護者会の中でも協議をされております。その結果をこちらは受けているということでございますし、その後につきましては、間人豊栄統合保育所の建設検討委員会という形で、検討委員会の中には連合区の役員さん、それから間人も豊栄も含めまして保育所の保護者会の役員さん等入っておられまして、それも何回となく検討をされてきているところでございます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 新しい幼稚園、保育所が一緒ということについてのご意見だというふうに思って聞かせていただきましたが、議員がおっしゃいましたような議論というのは過去にもありましたし、旧町時代にはそういうことが前提になって、幼稚園は置かないという方針できておられたところもあるというふうに聞いております。けれども、御承知のように、戦後の教育の中で幼稚園教育ということを取り上げてきたのが、今残っている2町であったというふうに思っておりますが、その当時はやはり保育行政ということについては、まだ言葉のなかった時代だという理解をしております。それは、やはり保育行政ということが出てきて、厚生省がああいう形で保育行政を始めていく中で広まっていったという流れがあったというふうに思っておりますが、そのときにも、やはり幼稚園は就学前教育の大事さという中で文科省はやはり継続していくべきだという理念のもとに、きょうまで続いてきたというふうに思っております。


 確かに今になりますと、そういった二層ができておることは事実でありますし、今、なぜ一体化ということが言われるかということでありますけれども、今、いろんな子供の育ちの中で、就学前の教育を大事にするべきだという非常に強い地域の要望やら、国の方針もあるわけでして、そこでは、幼稚園に課せられた使命というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。だから、できる限り私は幼稚園の施設をつくって、就学前教育というものを骨にしていきたいというふうに思っております。けれども、不幸にしてそういう幼稚園の今の方針の中にはまらない子供たちはどうするのかという中で、やはりそれは保育行政の中できちんと位置づけていただきながら、幼稚園の持っておる幼稚園教育のできるだけ理念をそちらにも吸収していただきながら、両方の機能を持っていくというような、難しい話だとは思いますけれども、そういうことを目指しているということでありますので、今全国的には一体化のところもありますし、そうでないところもありますし、一体化であっても二元でやっているところもありますし、一元でやるところもあります。いろいろでありますけれども、私どもはやはり就学前教育を重視するという意味では、ぜひこの際、それぞれの地域に幼稚園をつくっていただいて、就学前教育という視点で頑張っていきたいという理念の中で、今回の計画を進めてもらっているという理解をいたしております。


 議員がおっしゃいました意見も十分理解できることでありますし、国の流れとしてそういう状況の中でありますので、私どもも難しいことではありますけれども、ぜひ頑張っていきたいと。ただ、おっしゃいましたように、年齢で区切って5歳を幼稚園、4歳を保育所というのは、これはもう実態にはあわないので、そのやり方には大いに問題があるので、それはもう考える余地のないことだというふうに思っておりますので、やるならやはり縦割りでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私も就学前教育の大切さというのは異議ございません。ただ具体的にどうなるのかなと思いまして、例えば、合併の保育所の中で5歳児、4歳児の、別々のクラスというのですか、部屋というのですか、で、片や保育を受け、片や教育を受けるという形になるんでしょうか。ちょっとそのあたりを。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) その運営のやり方については、今後いろいろ検討していきたいというふうに思っておりますが、既にいろいろ勉強させていただいたところでは、あちこちでいわゆる二元のやり方と一元のやり方と両方あり、一長一短がありますので、それを見ながら、この地域にあったような形の運営をしたいというふうに思っておりますが、一つの施設の中に幼稚園の子供も保育所の子供もおるということについては変わらないというふうに思っております。運営の仕方については、今後の課題だというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 8番、池田です。2点お尋ねします。まず、説明書の29ページの海業振興支援事業と、30ページの商工会助成事業、まず、海業振興支援事業の中で、運営経費の試算の中からちょっと質問させていただきます。まず1点目、この販売ルートはどのように考えておられるのか。それから2点目が今後の負担、地元に運営、経営を委託した後の市の負担はどのようになってくるのか。3点目、諸経費の見積もりの中で、アワビ販売金額が80ミリで714円という単価設定がされておりますが、今回計画されていますのは、陸地養殖の事業であります。当然、海面養殖と比べて天然という言葉を使えないわけですけれども、そういったあたりでこの単価設定が、感じとして高すぎるのと違うかという思いがしております。そのあたり、陸地養殖と海面養殖の考え方。また単価の考え方。


 それと、同じく諸経費の中で、事業主体が地元の場合ですけれども、電気代、えさ代が150万と上がっております。伊根町の方でやっておられるのは、5メートルのポンプアップだけで月10万の電気代がかかるというふうに言われております。今回の計画が何メートルのポンプアップになるか、ちょっと説明を受けてないんですけれども、単純にいくと、それだけで120万かかってしまう。それにえさ代を入れていくと、この150万の根拠がどうやって出されたのかという思いがしております。それから、4点目、京都府の水産事務所の指導がどのようにかかわってきて、実施されるのか。以上、4点です。


 それから、次の商工会助成事業、合併記念として1,000万の商品券が上がっているわけですけれども、当初から懸念されております。大型店舗にこのことが集中するのではないかという懸念が持たれております。その対策をどのように考えておられるのか。もしもつかんでおられましたら、お尋ねしたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) お答えさせていただきます。ちょっと漏れてましたら、またお願いしたいと思います。


 まず最初、販売ルート、お手元にお配りさせていただいております蒲井・旭地域振興計画事業計画のうちのアワビの陸地養殖事業、これは今現在での試算でございまして、この中での、ご質問は2の本養殖の部分かと思っております。これにつきましては、販売ルート、これにつきましては、まだ現在、これから市場調査を含めて模索していきたいというように思っておりますし、今後の市の負担ということにつきましては、原則としましては、建物、施設整備につきましては市が行うと。運営等につきましては、地元にお願いしたいというように考えております。


 また、諸経費の分でございますが、単価設定ですが、80ミリで714円、70ミリで525円ということで、一応試算上上げさせていただいております。これにつきましては、京都府等の栽培センターなり、事業団の方で一定の市場調査をしておいでになります。その数字を採用させていただいております。もちろん天然のアワビにつきましては、御存じのとおり10センチ以上のサイズのアワビしか捕獲はできませんので、一般的に市場には10センチ以上のが回っていると。ただ、10センチ未満につきましては、一部、市場で、例えば観光業者なり、飲食店等で扱っておられますのは、主に輸入物が多いかなと思っておりますし、市内でもまた愛媛の方の部分もあろうと思いますが、クロアワビについてはないように思っております。ほとんどがエゾアワビであったり、またアワビに似たような、まがいものという言い方は失礼かもわからんですが、似たようなものが使われておるということで、若干単価はその方は低い単価だというようには承知しております。


 あと、電気代、えさ代につきましては、一応試算をしておりまして、一定の今の時点での見込みの施設で、電気代等につきましては、大体月6万円程度ということで考えております。あとえさ代等につきましても、一定府の方の指導をいただきまして、人工飼料、配合飼料ですが、これをもとに計算して積み上げしております。


 あと、府の指導ということでございますが、この間、地元の方がアワビにしたいという、選定の中でもいろいろとご指導なりいただいておるんですが、京都府はクロアワビの養殖につきましては、もう20年以上、この間研究しておられまして、日本でもトップクラスの技術を持っておられます。そういった技術の中で、この資料にも少し、横のページにも飼育水槽のイメージということで上げさせていただいておるんですが、このイメージのこの養殖の手法は、京都府が独自に長年の経験の中で編み出した手法でございまして、極めて作業的には簡易な作業で工夫された事業でございまして、こういった作業の指導なり、また病気なり、アワビの観察等の具体的な指導をいただくというように考えておりまして、組織的には検討会のアドバイザーとしても参加していただきますし、また、作業部会等でも参加いただくということで予定しております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 大型店への対策ということでございますが、確かに以前行われました地域振興券のときには、旧町単位でございますけれども、量販店での利用が多かったというふうに伺っております。ただ、地域によりましては、地元カードのポイントを増加するとか、それから、訪問販売に力を入れるとか、そういったいろいろな工夫をされたところでは売り上げを2割、3割、多い人では2倍、3倍、そのときに売り上げたというようなこともありまして、工夫次第では効果が期待できるというふうに思っております。したがいまして、商工会の方も確かに量販店との対策ということで、組織的に地元でいろんなイベントを行ったり、ポイントを上げたり、それから組織的に取り扱う発行券について、特別にもう少し商工会の方でも割り増し手当といったものも考えようかというようなことで、いろいろと工夫をしておられるようでございます。


 他市の例でございますけれども、埼玉県の川口市でもこういった事業が3年前から、2005年から行われていまして、ここでもやはり量販店での買い物が多いということで、それに対する体系的な商業振興を図る上で、小売店での扱い専用の券というようなものも工夫をしながら発行し、地域でのバランスがとれるような工夫をしているというふうに聞いております。商工会についても、こういう他市の事例なんかをいろいろと参考にしながら、頑張ってみたいということを聞いております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) アワビの養殖の件で、1点だけ最後確認します。この単価の見積もりとか、販売ルートが決まらないと、これはあれですけれども、私は実際に仕入れているわけですけれども、かなり高く設定されているなという思いがしておるんです。ですから、収入がかなり甘いのかと。それからまた支出についても、諸経費がもう少しこれはかかるではないかという思いがしておりますけれども、そうした中で、今後、地元に管理運営された場合に、修繕ですとか、赤字になった場合、とにかく市は一切そのことについては地元に任せますよという確認でよろしいですか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 具体的には、今後いろいろな試験操業等を踏まえながら、詳細に確認はさせていただく予定にしておりますが、原則としましては、運営については地元で責任持っていただくということを前提にお話はさせていただいております。赤字に対する補てんということは、今の時点では考えておりませんが、今後、試験操業等を踏まえて、また、議員ご指摘の単価ですね、714円が実際どうなるか、これも実は一般に市場に出回っていますエゾアワビに比べまして、今回やろうと思いますクロアワビは肉厚が非常に厚いということで、かなり市場の評価は高いというように聞いております。そういったこともあって、若干高めの単価を採用させていただいておるということでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、中西です。6点、7点になるかもわからんですけれども、聞かせていただきます。まず、説明資料の9ページの入札監視委員会の経費でありますけれども、これも尋ねたかもわかりませんけれども、入札の透明性、公平性の確保につきまして、どんな方法でこの委員5名、2回の手当でやっていかれるのか。もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。


 10ページの財産取得管理事業のところですけれども、ここで、久美浜の教員住宅と荒山の府営住宅の跡地だろうと思いますけれども、そこの用地測量がなぜここで必要なのかということ。その後の事業はどんなことが考えられて測量が必要かということでお尋ねします。


 それから、12ページの蒲井・旭の地域振興事業でありますけれども、特定財源のところにはこの49万5,000円はないわけですので、一般財源ということですけれども、これから予定されておる次の事業につきましても、こういった特財のないような事業でやられるのか。それでまたこの事業が、全体事業でどういう役割を果たしていくために、ここへ一財を1,000万を超えて投じていかんなんのかというあたりを説明いただきたいと思います。


 それから、15ページの高齢者福祉施設の整備助成でありますけれども、1,500万円が府からトンネルで各施設のところに交付されるわけですけれども、どれくらいの事業をやられて各施設1,500万円になっているのか。こういった高齢者福祉の施設、特に宿泊サービスをしていただけるような施設というのは、これからたくさんの要望があると思いますけれども、それにつきまして、市としては、国府の補助金、さらにそれに市が支援していくようなことはないのだろうかというところが、ちょっと説明をお願いしたいと思います。


 25ページの都市農村交流事業でありますけれども、NPO法人日本都市農村交流ネットワーク協会の実施事業への参加経費としてありますけれども、どこが参加するための費用でしょうかということと、それからどのような事業がこの事業の中で新たに含まれるのかというところで説明をお願いします。


 最後に、漁業振興支援事業でありますけれども、この事業につきましては、事業計画で7,400万円の事業ということになっておりますけれども、その中で、一般財源が1,550万ということになっておりますが、ここでもう既に1,000万円の一般財源が使われることになっております。ここで、工事請負費が900万円ほどありますけれども、これらが補助に該当しなかったのかどうか。これからの事業予定の関係も含めまして、財源確保がどうなるのかというあたりの説明をお願いしたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) まず、入札監視委員会の関係です。これにつきましては、まだ詳細の決定まではいっておりませんけれども、基本的には京都府がなされておる監視委員会のあり方等を参考に、今検討させていただいております。したがいまして、年何回か委員会を開催させていただいて、事業のうちから数件を抽出して、経過なり内容についての審査をしていただくというように事務局としては考えております。


 二つ目の財産取得管理の関係です。久美浜の旧教員住宅の関係は、これは実は第一次の未利用の財産活用の候補地の一つでございます。これは建物がまだ現在も老朽化したものが建っておりまして、これについての取り壊しを行った上で、用地については売却をしていきたいというふうに考えております。取り壊しにつきましても、こちらがするのか、それとも買い取っていただく方にしていただくのか、その辺も含めまして、用地の測量等にあわせた検討をしていきたいというふうに考えております。


 それから、峰山町の荒山の旧府営住宅の用地の測量です。これにつきましては、この第一次の活用の検討委員会以後に府の方から返却がありました土地でございます。もともとは5棟建っておりました用地でございますが、山に隣接しておりまして、境界がはっきりしないということで、今後どういう方法、内容で使っていくかということも含めまして、とりあえず用地の境界確定が必要になってまいります。そういったことで、用地の測量をまず行いたいということで、今回補正をお願いしておる内容でございます。


 以上です。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ツリーハウスに関係します特定財源と今後の方向ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、この計画につきましては、計画変更をさせていただくときに、基本的に財源につきましても一般財源という形の中で説明をさせていただいたところでございます。しかし、我々も当然財源確保の部分に走っておりまして、京都府等へも今林務の立場から林地をどう活用できるのかという部分を含めて、いろんな補助金制度があるのかどうかも問い合わせをしているところでございまして、今現在では、とりあえず特定財源なしの一般財源として扱っておるところでございます。


 また、この事業の今後の方向につきましては、まず、今回の計画の中におきまして、特徴的な取り組みとしてツリーハウスの政策が上げられると思っております。その考え方でございますけれども、ここにありますように森の全国交流拠点整備として、自然界の木と寄り添って生息しますツリーハウスには、京丹後の自然環境への取り組みの一環として広く内外にアピールできるものというふうにも思っております。また、特に独自の新しいまちおこしへの運動の広がりも生まれるものではないかというふうにも考えておるところでございまして、これからもそういう観点の中、この地域から、その地域づくりが発信していけばと思っておりますし、今回、このことにつきましても、地域の方も活性化協議会なるものが母体となってあるわけでございますけれども、それとあわせて風蘭の育成会といいますか、その若手も参画しながら、これに取り組む準備をしておりまして、京丹後はいろんな地域がございますけれども、ここから起爆剤となって発信し運動が広がっていけばと思っているところでございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 15ページの高齢者福祉施設の整備助成事業でございます。地域密着型の施設につきまして、第3期の高齢者保健福祉計画では、小規模多機能の施設では11カ所を整備するという計画になっております。現在、19年度のここに掲げてあります施設も含めまして、9カ所ということでございます。認知対応型、これはグループホームなんですが、これは計画の中では、2カ所整備するということにしておりまして、その分の1カ所が19年度に整備される予定ということで、これは、民家の改修だったり、新設だったりするんですが、多額の費用をかけて整備をされるということでございまして、これについて1カ所1,500万円ということになりますけれども、国の交付金を利用していただくということで、そのほかに市の補助ということは現在考えておりません。


 これ以上に多くの費用をかけていただいて整備を行っていただいてます特養の施設、これにつきましては、旧町時代から補助をされておりまして、引き続き現在も特養の利子補給分、すべてということにはならないかもわかりませんけれども、補助をさせていただくようなことは考えておりますけれども、この地域密着型の部分については、現在のところ考えていないということです。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 都市農村交流の事業の件でございますが、このNPO法人の日本都市農村交流ネットワーク協会、ここの事業主体ということで行われます。このネットワーク協会はさまざまな都市農村交流活動を京丹後市でも展開していただいておりまして、これまで久美浜の方で農作業の体験ツアーということでも来ていただいておりますし、また、先週の土日も稲刈りの作業の体験ということで、ツアーの方に来ていただいたりしております。今回、この京都につきましては、10月27日、28日の2日間ということで、農業やらまた都市農村交流という観点で観光も含めたそういったような講演やらパネルディスカッション的なことを開催されまして、その中で市の方の参加としましては、農家等の方が大体20名、またあと職員が数名参加させていただこうというように考えております。


 あともう1点、漁業振興事業でございますが、本養殖事業を含めて、今回、全体が7,000万円以上になるという中で、今回試験操業のための初期投資ということで1,000万円余り予算を上げさせてはいただいておるんですが、これにつきましては事業内容等も、まだまだこれから技術を習得する、またあわせて生産物、一定、歩だまりを80ぐらいには想定をしておるんですが、そこの部分もまだまだ未確定な中で、また市場調査もするという内容になっておりまして、補助事業等は今現在ではちょっと見当たらないということで、単費で上げさせていただいております。


 また、本格操業の部分につきましては、何とかこの試験操業の中で十分なデータをもとに詰めていった上で、国費を活用したいと思っておりますし、また、国費の残につきましても、合併特例債等の有利な起債を活用して、何とか市の一財の負担が少なくなるように想定しております。


 以上です。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) すみません、先ほどお答えした中で、一つちょっとほかのところと勘違いをして申し上げた部分があったかもわかりません。旧久美浜の教員住宅の建物について、こちらについては取り壊しの上で整地した上で売却予定ということで、先ほど何か建てたまま売ることも含めてというようなことを申し上げたと思いますが、ちょっとそれ訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(今度議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。3点お願いします。1点目は歳入なんですが、普通交付税の確定のことなんですが、特に私が聞かせていただきたいのは、頑張る地方応援プログラムの中の、頑張っている市町村に成果指標を算定して割り増しという、こういう考え方が9項目にわたってあるんだろうと思っているんですが、この状況がどうだったのか。またそのことの評価が市としてどのように評価しておられるのかということを1点。


 もう一つ、これも歳入のことなんですが、市民税の25億9,000万のことが2億1,000万ぐらい減額、高く見ていたというそれだけの説明だったんですが、もう少し、市で大変大きなことですので、もう少し具体的な説明をいただきたいと思います。


 あと、説明資料の10ページなんですが、行財政改革の推進費の中で、外部評価ということなんですが、この外部評価と内部の評価の位置関係というのですか、客観性、透明性を高めるために外部評価をするという中で、内部評価より上位に来るのか、横に来て補完関係にあるのか。また、これがすべての事業にわたって行われるのか。まだ当然、来年度予算に反映されるんだろうと思うんですが、その辺の確認も含めて、以上、3点、お願いします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 地方交付税の頑張る地方応援プログラムの関係につきましては、ちょっと財政課長の方から後ほどお答えをさせていただきたいと思います。


 二つ目にありました税の減額でございます。今回の市民税の大幅な減額補正につきまして、国の三位一体改革によりまして、本年から地方税法が大きく変わったことを受けまして、当初予算の積算に苦慮したということは事実でございます。一部初歩的なミスもございまして、今回、大幅な減額補正になりましたことについて、まずもっておわびを申し上げたいというふうに思います。


 主な原因を申し上げますと、一つは前年度の定率減税の廃止に伴う思い違いということです。減税がありまして、それが廃止になりましたので、マイナスであったものがゼロになるということでありますけれども、これを増収になるという勘違いで8,400万ほどプラスに組み込んでしまったということが一つでございます。


 それから給与所得者の特別徴収の関係です。これは、12回に分けて納めていただいております関係で、6月から課税して、翌年の5月までということになっております。これまでは年度によって多少の差はあっても、そんなに大きく違わないということで、その年度で計算しました税額をそのままその年度の予算に上げさせていただいておりましたけれども、今回、その部分が大きく変わります。本年の4、5月分につきましては、18年度で算定しました税額でそのまま収入になると。今回19年度で計算しましたもののうち、来年の4月、5月の分は、マイナスするという、そういう形になるんですけれども、ことし計算しました数値をそのまま1年間分の収入に見込んでおったということで、この分の差が6,400万ほどございます。


 三つ目ですけれども、これにつきましては、制度の税改正に伴います算定基礎につきまして、この予算を算定するときに、まだ詳しい内容がわからなくて、そのままになっておったという部分でございます。これにつきましては、所得税と住民税の差、基礎控除や人的な控除、扶養控除等になります。これの控除額の差がございます。これについて、税額をそのまま掛けますと、所得税ではその部分はなかったものが、住民税については税がかかってくるようなそういう形になります。この辺についての税額調整控除というものが出てきまして、この部分について把握ができてなかったということで、今回、ほかのことも含めた改めての計算ということで、これも影響額は6,900万円ほどございました。


 したがいまして、この三つだけを合わせましても2億以上になります。そういったことで、今回、市民税の税収につきまして見直しをさせていただいて、大幅な減額になったということで計上させていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 交付税におけます頑張る地方応援プログラムの件でございますけれども、ことしの19年度の交付税のポイントとしまして、頑張る地方応援プログラムによります交付税措置が初めて導入されたところでございます。魅力ある地方の創出に向けた取り組みに関する成果指標を交付税の算定に反映するというようなことでございます。


 具体的に申しますと、行革の実績をあらわす指標が一つ、出生率をあらわす指標、三つ目にごみ処理量が少なくなったかというような指標、それから四つ目に農業生産額が伸びたかとかいう指標です。五つ目には小売業の年間商品販売額の指標でございます。6番目に製造品出荷額、7番目に事業者数の増減、8番目に若年者の就業率、それから9番目に転入者の人口というような指標でどうであったかという算定がございました。その中で、私どもの本市におきましては、一つには、歳出削減の取り組みの反映ということで、行革努力につきまして、交付税の算定が14年度からに比べて17年度の歳出削減率が全国平均と比べてどうなったかということでございますけれども、それについて、当然合併もしておりますし、歳出削減、行革を進めておりますので、これにおきまして9,886万4,000円の算定をいただいております。徴収強化の取り組みという項目につきまして、これは14年から16年度の徴収率の平均と17年度の徴収率全国平均との比較をして、これもわずかに上回っておりますので、334万3,000円算定いただいております。少子化対策に関する経費ということで、14年から17年の出生率及び女性人口の算定から、当地区は女性の人数が少ない割には出産率が高い、高齢出産を含めて多少高いというようなことが算定ありまして、1,577万7,000円の算定をいただいております。地域振興に関する経費としまして、製造品の出荷額につきましても13年と16年を比べまして伸びておりますので、これにおきまして858万8,000円、それから若者の就業率につきましても、12年と17年を比べるということでございましたけれども、これについても若干伸びておりましたので、1,032万7,000円、合計1億3,689万9,000円が本年度の交付税に算定をされております。ただ、全国的には、これは2,220億ということをこれに盛り込んでおるわけですけれども、交付税の総額自体が6,000億ぐらい減っておりますので、どこかで圧縮されておるということだろうというふうに思っております。


 いずれにしましても、ことしから始まったばかりですので、市が策定しました頑張る地方応援プログラムの今後の実施において、交付税各数値をクリアしていきながら、交付税に実際の実のある、メリットのある施策を推進していきながら、交付税をふやしていこうとするものでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 事務事業評価の流れをちょっと説明させていただきたいと思います。


 基本的には、自己評価という形で、内部の評価でございますけれども、一次評価と位置づけておりまして、これは決算附属資料作成と同時に自己評価として一次にまずやっております。それをもとに組織の評価ということで二次の評価、これは先ほど説明させていただきましたとおり、各部局によりましてその評価をすることとしておりますし、もう済ませております。また、あわせてその横に市民満足度調査というのも同時にさせていただいておりまして、今まさに集計に入る部分でございますけれども、その内部といいますか、一次と二次を評価する中で、先ほどもありました客観性を担保するためにも外部という形で今回補正を出させていただいております。これも他市の例を見ても、そういうふうに内部の評価は外にお願いするんだということの中から、今回もそれをとらせていただいております。したがいまして、一次評価、二次評価、また、市民満足度調査実施の結果等をあわせたものを三次の評価として外部評価として位置づけておりまして、外部の方の評価委員によりまして評価を受けて、そして、結果を予算編成に活用するということでして、横だしといいますか、縦の中におるんかなというふうには思っておるんですけれども、そういう流れの中で、最終的にはその三次評価を経て予算の編成に活用していきたいということで、予算議決後すぐにこれに取りかかっていきたいと思っておりますし、また、横だしではなくて縦に動いております。


○(今度議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 今の件、1点だけ。じゃ、その評価がいつごろ公表していただけるのか、それだけちょっとお聞かせください。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) すみません。先ほど質問の中に事業数のことを忘れておりまして731事業ございまして、それを一次、二次でやっておりまして、それがすべて三次の外部評価にかけられるかというのは若干難しいものがございまして、今回につきましては、20から30程度が妥当じゃないかというふうに思っておるところでございます。


 結果の公表でございますけれども、でき次第公表させていただきますし、今、いつかと言われましても、ちょっと10月いっぱいは十分かかるんじゃないかと思っておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今の松本聖司議員の質問でありまして、見込み違いで2億の減額だということであればわかるんですけれども、ミスという説明でしたね。ミスがあるのであれば、じゃ、この質問がなければ、そのミスをミスのまま我々議会には報告せずに終わらせていたのかということも思うわけですね。見込み違いだと思って、私はこの資料を見させていただいた。見込み違いというのはよくある。ですから修正するわけですけれども、当初のミスであれば、やはりそれはそれで事前に書類等で示すべきではないかと。その辺を議長整理していただきたいのと、それと、先ほどからの質問で、商工会の件について例えば割り増しについてはあるようだというような答弁、そんなことでは困りますね。これ、補正予算ですよ。これについても議長の方で、その中途半端な返事、もう一つあります。入札監視制度について、詳細についてはまだ決定していませんが、議長、補正予算で提出をされておるんですよ。詳細についてもすべてできたものが、当然緊急の予算として提出されてくるのが補正予算ですよ。それを、わからない、わからないで来る。今のこともそうですし、この辺を議長の方で、理事者の考え方をちょっと整理してもらわないと、これは審査できない。お願いします。


○(今度議長) ただいま奥野議員からの発言につきまして、理事者の方で見解を。理事者の方から、今奥野議員の発言に対してのお答えはできますか。それとも休憩を挟みますか。


 それでは、暫時休憩をいたします。


 


                午後 1時52分 休憩


                午後 2時03分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど奥野議員からの議事進行にかかわる発言につきまして、理事者から答弁をさせます。総務部長。


○(池田総務部長) 申しわけありません。最初の市民税の減額補正の関係です。一部初歩的なミスという言葉を申し上げましたけれども、あくまでも見込み違いということで訂正をお願いしたいと思います。初日の予算の提案のときにも収入見込み額を高く試算していたということで説明をさせていただきました。不適当な言葉であったというふうに思います。訂正についてよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一つの入札の監視委員会ですけれども、これにつきましても、京都府に準じた方法で何件かを抽出して審査をしていただくということで、現在詳細を詰めているところでございます。本年につきましては、2回を予定させていただいて、予算計上をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 大変申しわけありません。私の説明不足で誤解というんですか、理解をしっかりとしていただけませんでした。ここにお示ししております商工会助成事業の内容につきまして、この分については事業が確定しております。ただし、先ほどの池田議員の質問で、大型店の対策ということで、ここにお示しをしている内容以外に、商工会が独自に地域の小規模店への配慮を組織的に行う場合には割り増しとかイベント等に対する助成を検討しているという情報を入れているということでございますので、当然、補正予算を認めていただいて事業を実施する段階においては、しっかりとその辺の詳細が確定するというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待でございます。多くの議員さんから質問が出ております30ページの商工会助成事業についてお伺いしたいと思います。市長のお考えとか、市の方針をちょっとお聞かせ願うということでございますので、多少は討論的なものになるかもわかりませんけれども、お許しいただきたいというふうに思っております。


 ここにある商工会助成事業、これにつきましては、市の政策として今回大きく打ち出されました地域経済再生支援緊急対策事業の一環として、こういった今回の商工会への商品券発行支援経費がここに計上され、これにつきまして、地元消費の促進と民間需要の拡大を目指すという、非常に大きな目的を持ってこの事業が組まれたといったことでございますけれども、その観点からいたしますと、この市の政策面が全くということでは言えませんけれども感じられない。そういった事業執行を急いだ単なる合併PR事業への補助金の性格に私には映るということでございます。この経費が、真に困窮している商店やシャッターの目立つ地域商店街の経済再生支援対策と本当になり得るのかは、少し疑問を抱いているところでございます。そこで、もう少し時間をかけて工夫と知恵を盛り込んだ市の独自政策の構築が必要であると考えるものでございますけれども、この予算組みに対しまして、市長としてのお考え、どのような効果を期待するのかも含めまして、お考えがあったらお聞かせ願いたいということと、市として、どのような内部検討と、背景などの検証がされてこれを予算化されたのか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。この1点だけです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とても問題意識はよく理解できます。それで、民間の需要の促進という観点と、地元の消費の促進、地元の中でも特に大型店と比するに地元の商店街の振興にどのようにつながっていくかというようなことかと思いますけれども、民間需要の促進につきましては、これは、1,000万の助成でもって1億というものが出てくるのではないか。これはひょっとしたら、当初1億使っている、もう既に使っているもの、商品券があろうがなかろうが使うんだけど、便宜使って負担を軽くするというようなことも当然あろうかと思うんですけれども、他方で、商品券がなかったら買わないものを、あったがゆえに買ったという部分も出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、1,000万で、これが呼び水となって波及をする効果というのはあるのではないか、そこにかけたというのが一つでございます。


 そして、地元消費の部分はそこからつながってくるんですけれども、ぜひ呼び水にしていただきたいというのは、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、これをきっかけにして、さまざまなアイデアをぜひ地元の商店の皆さん出していただいて、いつもであれば大型店に負けるんだけど、この商品券にプラスして我々のところはこうするよと。だから、大型店じゃなくて我々のところに来てくださいという、いろんな企画が、これをきっかけにできるんですね。だから、ある意味で、我々の産業をこれから発展していく上で大切なのは、民間事業者の方の主体的な工夫とか元気とかやる気とかそういったことだと思うんですけれども、それを促していく一つの機会費用というか、それが1,000万円が高いかどうかというのはあると思うんですけれども、そういう機会費用として位置づけることが十分できると思います。同時に、それは、かつて地域振興券としてなされたあの際にも、先ほどありましたようにある商店は普通の売り上げの二、三倍をその地域振興券によって達成をされたところも、工夫をされて、自分のところはそれに加えてこんなことをするから、自分とこのこういう商品を買ってくれというような工夫をされて達成された例もあるというふうにお伺いしますけれども、そういうまさに商店街が大型店等に負けないんだということで頑張っていただく一つのきっかけ、呼び水にもなるのではないかというふうに位置づけて、そのように期待をして商工会の皆様ともご相談させていただいているところでございます。


 それからもう一つは、将来、これ先ほどの川口市の例もありましたけれども、何年か積み重ねていくことによって消費者の皆さんのこういう商品券をもらったときの嗜好のありようというのも初めてわかってくるんだと思うんですね。だから、消費政策を将来体系的に導いていく上で、必要な一つの過程でもあると。まずやってみないと、じゃ、最初から商店街ばかりやるかとか、そんな議論も他方できっと出てくるんだと思いますし、これは、思いとしては議会の皆様のご承認をいただきながら、少し中期的な目で見て、規模のいかんは別にしまして、積み重ねていくことで、何かそういう体系性みたいなものか生まれくるんじゃないかという思いもございまして、そういう総合的なところからきっと有益であると。


 一番大切なのは、商工会の皆様、これは後半のご質問に関係しますけれども、こういう緊急対策をする中で、商工会の皆様と相談する中で、商工会の皆様の方からこういうことをやってはどうかというご発案をいただいたと。ちょっと間違っていれば、補足していただきますけれども、そうお聞きをしておりまして、そういう意味で、一番これから大切なのは、事業者の皆様がいきいきとさせていただく環境づくりをやっていくということが大切じゃないかと。そのために、まさにそういうふつふつとしつつあるような状況になっているということ自体、もう既に効果があらわれているんじゃないかなというふうにも思っておるところでございます。


 長くなりましたが、そんなふうに考えております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 市長のお考え、期待については、今述べられたとおりだと思いますけれども、もう一つ最初につけ加えておりました、例えばこの1,000万という数字の中に、市長の考えは今なんですけれども、部内、もしくは市の役所の理事者の中でどのような検討がされてきたのか。その1,000万円の金額に対して。それから、ただ単なる1億の1割だという考えなのか、いやいやもっと重たい意味があるのか。それと、その背景といたしまして、先ほど申し上げました検証はされているのかどうか。例えば、商工会の方で、地元の商店等を回ってどうであったか。それから、個人消費の動向ですね、こういったものが勘案されて、こういった事業の執行ということになるのか。そのあたりをお聞かせ願えるでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) この事業の組み立ての部分でございますけれども、背景でございます。商工会が合併をいたしまして、会員相互の連携を強化するということで、全戸を訪問して、いろいろと話を聞かせていただくという事業とか行われました。くしくも市の方でもこの緊急対策本部を設置いたしまして、いろんな提案を求めていました。私の方で商工会の方に出向きまして、商工会の方が今聞き取り調査をしている中で、いろいろとそういうふうな要望なり、事業展開なりそういったもののお考えはございますかというようなことがありました。全戸を回って商工会の方でそういう声を整理し、要望という形で市の方に提出をさせていただきたいので時間が欲しいということで、7月の末だったと思いますが、要望をいただきました。その中に、商工会としては、この割引商品券を一つの大きな起爆剤として活用したいというような意向をいただきましたので、この組み立てができたというふうに思っております。


 ただ、この1,000万円につきましては、いろいろと議論がございました。2億がいいのか、3億がいいのか、それから市民6万数千人おられるわけですが、そこに公平に当たるような配分はとかいうようないろいろと議論はあったわけですが、とりあえず1,000万、1億という提案が三つほどございましたので、そこでの商工会との調整の中で整理がされたというように思っています。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。行待議員の質問と実際的にはかなりかかわるというふうに思います。先ほど市長答弁が長くなりましたけどと言ってましたけれども、全く私の心に響くものがなかったと。辛らつな言い方をする方は、地域経済再生、瀕死のガン患者にばんそうこうを張る程度のものじゃないかと、僕は言いませんよ、そんなことはね。そういう人もおります。これにかかわっての質問でありますけれども、まず30ページの経営支援事業のところで、利子補給、保証料補助の問題ですね。例えば、以前何か金融問題の審議会的なものがあったと思いますね。そのときには、利子補給については余り効果がないと。金融機関も低金利の時代には必要ないではないかということで、保証料を中心にやろうということに確かなった経過があると思います。そういう点で補正の内容の中に、事業所の資金調達を容易にするということでの保証料の補助金というのがありますけれども、実際、これ本当に効果があるのかどうか。今の金融機関、例えば北都、さっき決算書を見ますと貸付減っておるんですね。90から100億円。むしろ貸し渋りについて今の金融機関の決算の中に明確にそういう数字も出ています。したがって、金融機関等へもこの経済再生緊急対策という点で、何とか協力をして地域の人たちに役立つようなものにしてほしいという要望等も当然してきてあるのかどうか。その辺が本当にどう見ているのか。赤字決算6割の中で、2年赤字になったら貸付は一切しないということでしょ、今、金融機関。京銀にしろ。本当にこれが役立つのかどうかということについて、極めて疑問が多い。むしろ金融機関の側に積極的に市として言っておいてもらう必要があるんではないかと、こういう声がありますけれども、その辺のところも踏まえて、この支援事業というのをやったのかどうかということが1点です。


 33ページの土木総務費のところにおける一般経費、これもいわゆる経済再生支援緊急対策事業ということになっております。この中で気になる部分があります。補助事業の中に企業合併等への取り組みに関する事業というのがありますね。現実に、この京丹後市内の事業者のところに、企業の合併等や、恐らく個人のことは余りないと思いますけれども、そういう動き等もあって、それとも公共事業の割に事業所数が多いから、もっと整理淘汰のためにやるなどというふうに考えてないと思いますけれども、こういう動きが実際にあるのかどうか。その上でこういうものを組んだのかどうか。まず、その点どうか。


 1点単純なのがありますので、先に答えてもらったらいいと思います。14ページ、ちょっとよくわからんので、説明にあったかもわかりませんけれども、2の方にありますね。工賃などを得ながら施設に入所している者に対し、入所者の就労意欲の向上と就労を通じた自立支援の推進のため、工賃控除相当の給付金を支給するというのが、ちょっとこれよくわかりませんので、まず、最初にその答弁をしておいてもらってから。あとの再生問題でしてもらった方が。そこでぱっと1回切り離したいんで、いかがでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 14ページの障害福祉サービスの分でございますけれども、これは平成19年4月から工賃控除の見直しがされまして、新たな算定方法で計算されるということになります。18年度と変わってきたということでございます。18年度の分との差額、比較した差額を18年度分を新たに補足、給付をしていくということでございます。(「工賃控除というのがよくわからん、そのものが。」の声あり)


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 経営支援の関係でございます。信用保証料補助と利子補給の関係でございますが、今回は建設業を中心にこういった予算組みを提出させていただきました。金融機関の支店長さん方のご意向を確認しながら、特に今回の場合は建設業で、仕事がない場合の運転資金、この需要が多いだろうということで、やはり信用保証料の補助金をここまで手厚くすると、非常に業者の方は助かるだろうというような意見を参考にさせていただきまして、前回、織物業の6月の補正のときには四百数十万円だったと思いますが、今回は1,200万ということで、需要が高いという見込みをしております。


 それから、合わせまして、利子補給の方につきましても、先ほど申し上げましたように、運転資金の需要が高いだろうということを考えまして、これまで従来運転資金3,000万円という制限がございましたが、これを撤廃して運転資金と設備資金合わせて1億1,000万円までのものに対象を拡充するという内容にしております。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 建設業の関係での補助対象の中に、企業合併等への取り組みということで、実際あるのかということですが、特にこういった動きは聞いておりません。ただし、補正の必要性の中にも触れてますように、思いとして経営基盤強化、それから多角化というようなことで思っておりますし、この内容につきましては、他府県の例を参考にさせていただいたということもあるわけですけれども、特にこの合併を促すとかそういった意図は持っておりません。仮にこういうものがあっても、選んでいただけるというとおかしいですけれども、メニューはたくさんあった方がいいのかなという思いもありますし、一つには、こういう方向性も将来はあるのではないか。これは他府県の例を見ながらさせていただいたという内容です。特に他意はありません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) ゆっくりと調べてくださいね。この第一次案なんですね。第一次案ということは二次案、さらには三次案もあるのかなという思いがあるんですけれども、そこらあたりでの計画や内容が確かにこの補正の内容だけでは大きく見栄を張って掲げてある割に、ばんそうこう的に過ぎないと。当然、こんなものはだめだよと。反対せざるを得ないよということになってくるわけですね。そこで、第二次だとか、さらに大きな内容のものを思い切って考えているのかどうかということですね。言いますのは、極めて空疎すぎます、これは、名前の割に。この間の一般質問で、13年前のことを申し上げましたね。各旧町、もって狭い中。これもう1回読み直してみました。例えば、網野町だけで4億の融資なんですね。しかも保証人なしの、預託です、市が。1年据え置きの3年間返済。あの小さな弥栄町でも網野との対比で1億5,000万。かなり各町がすべて思い切った対策をやっておるんですね。それがどうしても必要だと。それから見ると、地域経済再生という部分の概要から見て、多分第二次、第三次の計画で、当然、13年前がどうであったということも検証しながら、スケールの大きなものが第二次で出されるのかなという思いがあるわけですけれども、その辺の計画、内容をどう思っているのか。ばんそうこうを外せるような答弁をお願いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今議員のご質問でございますけれども、今、この場の中でばんそうこう以上に大きなもので出せという部分の答えを持っておりません。基本的には、まさに一次を発表させていただきました。二次、三次につきましては当然検討を進めておるところでございますけれども、そういう意見を聞く中で、何が打ち出せるか、大至急今まとめる準備に入っているところでございます。


○(今度議長) 森議員、保健福祉部長は後から答弁するということですので、ご了解ください。


 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。最初に、二つのポイントについて市長にお伺いをしておきます。1点目ですが、この補正予算の査定過程の総括表を拝見しますと、8月20日現在の財政課総務部長査定の以降、市長査定で全くさわっておられない。そのままのものが出ているというふうに拝見します。通常ですと、いろいろさわっておられるのを拝見してきたわけですが、今回、全く手を加えられなかった理由についてお伺いをしておきたい。


 それからもう1点ですが、18ページのファミリーサポートセンター事業です。浅田議員の一般質問に対してファミサポの体制づくりを急いでいるという答弁を市長はされて、ファミリーサポートセンターについて非常に強い意欲を示されました。私も大事だと思うんです。いいなあと思って聞いておりました。ところが、部局長査定の前の原課からの要求は311万円出ておりました。それが、43万6,000円に部局長査定で減額になっている。人件費を請求していたように見受けるわけですが、こういうファミリーサポートセンターとかは人が命でありまして、片手間でできることではなくて、フルタイムやっぱりそういうことを頑張ってやる人がいて、だんだん浸透していくものであって、もし、市長がファミリーサポートセンターの施策を大事だと思って進めているのであれば、やはりこの人件費、人の配置というものは必須だったろうと思います。その点に関して、市長はどのような思いでこの減額査定をごらんになっているかということをお伺いしておきたい。この2点、市長にまず聞いておきたいと思います。


 それから、次に24ページのし尿収集事業であります。これに関しては、議員全員協議会でもいろいろ議論のあったことから発生しているかと思うんですが、個人に対して告発があって、告発以降どうなったかも全然入ってこないのでよくわからないんですが、この問題の対処としてこれを出されたというふうに理解しております。あの場合に、結論から言いますと、ここのところでし尿処理券の収受をすべて郵送扱いとしたということになっておりますが、あの事件の問題点は偽の領収書を使ってお金を、チケットなりを受け取っていたということであって、VCメーターによる領収書が正式のものであることを周知徹底するだけで金銭的な面の誤差はなくなるはずの問題であります。なおかつ、このし尿処理券を全部郵送扱いにするということになると、し尿処理券の扱っていただいているところの手数料、郵送手間すべて残ってしまって無意味なものになるというふうに、このチケット制そのもののメリットの部分が崩壊した形になってしまうわけですね。ですから、私は前回の事件の対応としてするのであれば、VCメーターだけが領収書であって、手書きの領収書は存在しないということを徹底するだけでよかったはずである。それに対して、このやり方にしてしまうというのは、私は非常に稚拙であり、効率が悪いと思うんですが、その点に関して、どういう整理をされておられるのかということをお伺いしておきます。


 それから、29ページの例のアワビですね。アワビに関して、全協のときにきちっと経営計画出してくださいということで出していただいて、それは結構だったと思うんですけれども、とりあえずこのアワビの陸地養殖のポイントを確認しておきます。市長、もう1点、追加で聞いておきます。このアワビ陸地養殖事業の目的は何かですね。この事業をする目的は何なのかということを確認しておきたい。というのが、人が働くにしても、本養殖の段階で、従業者7名程度で540万円の人件費ですから、1人当たり年間80万しかならない。本当に地域雇用になるのかなというふうに思いますし、この試算そのものが、例えば、試験養殖の段階でアワビの2,000個養殖の場合の諸経費が149万、それに対してアワビ2万個の諸経費が150万ということで、えさ代も含んでいるにもかかわらず、2,000個を養殖するのと2万個を養殖する、10倍の規模にしているのに、諸経費、えさ代も変わらないという、電気代の指摘もありましたが、全く理解できない構造になっている。これが、建物の償却等を全部除いてしまって経費だけを見ていると思いますが、経費を見て、収入合計と支出合計の数字がぴったり合っていて、これは表計算で引き算したのかと思わず思ってしまうような形になっているのが事業計画なんです。これは、恐らくこの事業計画で銀行にお金を貸してくれと言っても、銀行の方もおられますが、恐らく判こをつかないだろうと思うんですね。こういう状況で本当に何を目的にこのアワビの養殖をしようとしているのか。本当にこれでいいのかというあたりに関してお考えを伺っておきたいと思います。


 30ページ、商工会助成事業、先ほどの市長の答弁の中で、かなりちょっとびっくりしてしまったんですが、確かにこういう何かをすることがきっかけになって元気を出してくれたらと、その考えは私はそれでいい、私もそうだなと思います。問題は、そういうきっかけづくりに適当な内容の事業であるのか。適当な金額であるのかというところが問題でありまして、私はそれがふさわしいとは思えないというふうに思うわけですが、ちょっと確認をしておきたいのは、積み重ねるということ、それから中長期でというふうにおっしゃったんですね。私、非常にびっくりしたんですが、それは毎年この事業をやっていくべきだ、毎年この商品券を出して積み重ねるということをおっしゃっているのかどうか。一応確認をしておきたいと思います。


 それから34ページであります。河川改修事業の同じくこれは蒲井・旭に関連しておりますが、家の奥川、これ、今年度890万の補正が出ております。ところが、これは当初の原課の要求では3,500万の要求が出ている。3,500万のうち、この今回の補正額として890万が今年度予定されて、来年度に先送りで2,600万いっているんですね。これは、やるんだったら、今年度組めばいいのに、来年度の骨格予算にほとんどの部分を先送ったようにしか見えないわけですが、なぜ、これを、原課の方が出してきているのに、来年度にそれを送ったのかということに関して、その判断の根拠を聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 何点かお答えさせていただきたいと思います。


 まず、市長査定で、手が加わってないという結果でございますけれども、これは、たまたまというか、それぞれ審査していただく中で、それぞれふさわしいということで判断させていただいた結果、修正がなかったということでございます。


 それから、ファミリーサポートセンターでありますけれども、これについても、とても重要な事業ということで本年度できるだけ早期にやっていきたいということで、部の方で精力的に検討、調整をしていただいて、12月からやるべく10月から募集をするということで運びがそこまで進んでおりまして、いずれにしてもどの事業についてもそうですけれども、大切だからといって野方図になっていいというわけではございませんで、その効果を発現するための必要最小限の経費のありようはどうかということで精査をするわけでございます。その上で、私のところでは、部局長、財政課が査定をしていただいたやつを原案として説明をいただいて、どうするかということであるわけでございますけれども、財政課の段階で部局長とやったポイントというものをそこで説明をしていただきながら、そこがそういうふうに考えるべきなのかどうかという判断をするわけですけれども、これについては、制度が始まったばかりであると。重要なのは重要であるということだけれども、実施状況としてどこまで煩雑さが拡大するのかということについては、いまだ見込めない不透明な状況にある中で、実施状況に応じて予算化をすると。当初の段階では、削った分は人件費ということですけれども、人件費を当初から見込みのないままやるというところまでしなくても、実行に影響はないんじゃないかということでそういう判断をさせていただいたということでございます。


 それから、漁業振興支援事業の目的ということでございますけれども、これは、地元の思いをまず一番大切にしながら、そして水産の振興という目的の中で、雇用ももちろんそうですけれども、生産の拡大、経済の活性化、産業基盤の一層の拡充、こういったことを中期的に見込んでいきたいということでさせていただくのが適当だというふうに判断をしているところでございます。


 商工会の商品券の事業で積み重ねるのは毎年かというご質問ですけれども、これについては、ことしやりながら、効果を並行して検証をしながら、その検証結果に基づいてどうするかということがあるわけでして、展望としては1回限りというよりも、間は別にして、継続的、断続的にしていくということの方が、これは丹後の不況というのは構造的な部分ですので、そこからの脱却を目指す上では、一定、一過的なものではなくて、継続的、断続的なものにすることで、どうしたら、この商業の構造的な不況の部分が脱却できる、その上での体系的な施策としてどうすればいいのかということについて出てくるのではないかと思いましたので、そのように申し上げたのですが、毎年なのか2カ年ごとなのかどうなのかというのは、事業をやりながら並行で効果を検証し、また思いも聞かせていただいて分析評価をする中で、行政部局としてのありようが決まっていくのではないかというふうに思っております。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 24ページのし尿収集事業の郵便代の補正でございます。今回の事件で問題になりましたのは、収集員が各家に行ってし尿を収集するその際に、代金としてし尿処理券をいただくという行為が発生するわけですが、そこで現金を渡していたという事例もあったということで、そのお金を着服したということであります。ですから、今はどうしているかと言いますと、収集に行った人のところにVCメーターから請求書が出ます。その請求書と返信用の封筒を各家庭に渡して、その請求書にかかる金額のし尿処理券を封筒に入れていただいてセンターに送っていただくというふうなシステムにしたということで、収集員が現金なり、それからし尿処理券を扱わないと。そのことによって、不正防止を図るということを今回やってきたわけでありまして、それに係る郵便代が必要になってきたということで、今回出させていただいております。


 し尿処理券を過去、前ですけれども、例えば、し尿処理券を受け取って、それからほかでは現金をくれる家もあるということで、例えば、先ほどの話ではありませんけれども、上乗せして手書きの用紙を使ってやったというふうなことで申し上げておるわけですけれども、そのときに上乗せした分をし尿処理券でもらっても、ほかのところで現金をもらいますと、それで交換するというふうな行為もできたんだろうということが、そういうこともありまして、その辺のところは再発防止策として、今申し上げましたような収集員については現金なり、し尿処理券を扱わないようにしようという方向性で、今回、こういう補正を出していただいたということであります。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 家の奥川の関係であります。議員の趣旨は、先送ったという、査定で落とされたといいますか、そういうような趣旨かもわからないんですけれども、我々としましては、とりあえず蒲井・旭地域振興計画にのっとりまして、この計画が19年ということがありましたので、19年に3,500万ということで上げさせてもらいました。先ほどありましたように、財政課といいますか、そこでの査定の段階で、現実的には19年度に組んでも必ず繰り越しになるということで、どちらの方法をとるかということなんですが、継続事業という扱いで考えておるという前提で、当然、繰り越しになるのであれば、新年度にしてはどうかということで、これは、まあ言えば、査定の段階でお互い納得したとそういう部分であります。当初は、言いましたように、この振興計画に沿って要望をさせていただいた。ただし、現実的にはできませんので、具体的には、この時期でしたら絶対に繰り越しになるということですので、工事については来年度に継続させていただくということでやっております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 若干、追加の分も含めて聞いていきます。12ページ、蒲井・旭の地域振興事業4億円の話です。これの受け入れの状況について、やはりその4億円、地元で使っていくということで、その方向性自身は僕もいいのかなと、以前よりはよくなったと思っておるわけですが、ただ、受け入れの団体の状況、それからそのお金を受け取ることによって、地元が非常に人的な意味でもいろんな難しい問題が起きたら困るわけですね。このお金が本当に地域の人たちが喜んでもらえる形で生かされていくような仕組みにちゃんとなるために、どうあったらいいのかということが非常に気になっておるということです。ですから、この4億円の受取り先の団体が本当に任意団体みたいな形でいいのか、それとも法人をちゃんとつくってもらうべきなのかとか、もろもろそういうあたりでこのお金がうまく生かされるためにどのようにお考えになっているかということを聞いておきたいと思います。


 それから、ファミリーサポートセンターです。18ページですね。市長の方から、この査定になった経緯に関してお話がありました。そういうことかなというふうに思ったわけですが、やはり市長としてファミリーサポートセンターが大事だという考えはやっぱりお持ちのように聞こえたので、こういうことをするためには、たまたま何件かきたからこれだけ人が要ってではなくて、そういうことを活性化するためにファミリーサポートセンターがありますよって伝えに行ったりとか、そういうことをする人がいなければいけない。それが、職員の0.何人分なんていう考え方で広がるものではないということは、大阪の方でファミリーサポートセンターをやっている人から僕は聞いたことがあります。ですから、やはりそういうところを大事に思うんだったら、うんとおられるでしょうから、それがうまくいくように、ぜひとも今後でもいいですから、力を入れられることを期待したいなというふうに思っております。今のは質問になりませんね。


 24ページのし尿収集事業です。先ほどご答弁があったんですが、結局、このお金がむだになるんじゃないかという心配をしているという質問なんですが、先ほどの話で、チケットで郵送でということになると、結局、水道料金だとかそういう料と同じように振り込めばいいのと同じことですね。振り込んだり、ほかの料を使うのと同じようにし尿収集用領収書で払えばいいだけのことですから、このお金がむだになる可能性があると。必要ないお金だと思うんですね。そういうことに関してどのような検討をされたかということを聞いておきたいと思います。


 とりあえずそれだけお願いします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 蒲井・旭の交付金の件でございます。議員のご質問のとおり、受け入れの状況ということでございますけれども、蒲井・旭電源問題及び活性化対策協議会なるものに交付したいということを以前から申し上げているとおりでございまして、基本的にこの部分の性格といいますか、協議会そのものの検討もさせていただきました。繰り返しになろうかと思いますけれども、平成12年に設立をされた団体でございまして、旧町のときから蒲井・旭両区の共通課題であります原発立地問題の検討、また、非立地の場合の地域振興などずっと検討された団体でございます。そして、その内容につきましては、両区に居住いたします全区民によって構成されているということも再度報告をさせていただきたいと思います。


 したがって、規約等、その活動の中から地方自治法第157条で規定されている公共団体に含まれるであろうという検討の中から、今回、我々はここを受け入れ先として指定するわけでございます。基本的に公共的団体と言われますものは、実例等見ますと、法人か否かを問わないというものもございまして、公共的な活動を営むものについてはすべてこれに含まれるということもございます。この辺から受け入れ先としているわけでございます。確かに議員がおっしゃるとおり、法人であればより責任も明確になるというのも事実でございます。また、地元の方も現金を扱うということになって、大変多額の金額になります。この辺も含めて、我々はしっかり今後の扱いについて、またお金の出し入れについての決裁方法についても、十分指導等をさせていただきたいですし、この地方公共団体等と言われる分については、自治法で言います公共団体等の監督という部分も自治体には課せられておりますので、この辺から、きちっと言われる部分につましても、検討等指導も含めてさせていただきたいと思っています。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 議員がおっしゃいますことはそういうことだろうと思います。ただ、そういうことで不正防止ということが第一段にあるわけです。それから、根本的にはやはりチケット制をどうするかという問題にかかわってくるんだろうと思います。仮にだれもが、市民の方どこも、例えば口座振替にしていただければ、全くこの費用は不要だということになるわけでありまして、この事件以降、気張って口座振替に変えてくださいというふうなお願いはしております。収集に行ったときに、その封筒の中に計画収集と口座振替に変えていただければ手間が省けますというふうなお願い文書も入れております。ですから、どんどんふえてはきておるんですけれども、その様子を皆から、チケット制そのもの自体についてどうしていくかという検討を始めていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) やっと順番が回ってまいりました。三、四点、お伺いします。まず15ページの高齢者福祉施設整備事業であります。これは、中西議員が質問をされました。この件で、国の交付金として6,000万。これが4法人に均等にということでありますが、私が気になりますのは、この4法人の事業費というものに大きな格差があるというふうに聞いております。例えば、1億の事業をされる法人、他に、3,000万ぐらいな法人、ですから、国からの指示で均等に交付しなさいということなのかどうか。このあたりの確認をしておきたいと思います。


 それから、次に今の早川議員のし尿収集事業であります。これ、約253万4,000円、これは半年分の予算かなというふうに思います。これは合わせれば年間500万円、大変むだな予算ではないかなというふうに今早川議員が言いましたが、そのとおりだと思います。ですから、このことは市長にお聞きしますが、やはり口座振替、計画収集を、例えば来年の4月から京丹後市は一斉にやっていくんだというふうな考えをお持ちになっておられるかどうかをお聞きしておきます。


 それから、27ページ、農地・水・環境保全対策支援事業、これ、1,073万の増額予算でありますが、65地区から90地区に拡大されたということの予算だと思いますが、農山村の活性化のためには、大切な国庫補助事業であります。ところが、例えば、この事業に取り組みたくても取り組めない集落、限界集落だとか、あるいは小規模の集落が多々ございます。こういった取り組みたくても取り組めない集落に対して、どのようにこの農地・水・環境保全対策支援事業を考えておられるのか。このあたりの展開をお聞きします。


 それから、もう1点、30ページの商工会助成事業の商品券の1,000万円でございます。確かに消費拡大を図る支援ということでは、これは当然感謝をしなければなりませんが、私は、6月議会で質問しました商品券は1円も使わずの消費拡大ということを提案させてもらったと思います。しかし、今回は、公金を利用されて、地域振興、つまり消費拡大を図るということであります。そうなれば、けさほど来から出ておる大規模店と小規模店、これは7割、8割、9割方が何もせずにこのままの状態だったら、ほとんど大型店に流れます。公金を使っての公平性といいますか、費用対効果といいますか、このあたり考え方は、先ほど部長が申されたそれぞれの工夫等々を商工会、当然プロの部会でありますから、いろんな施策は持っておると思うんですが、そのあたりを継続的にしっかりと聞いていただいて、1,000万が生きるような使い方を考えていただきたいというふうに思いますし、この4点について、質問いたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私からはし尿収集のことで、お名前もいただきました。来年早々からということなんですけれども、当地の金融機関の状況、また高齢者世帯の状況等々、諸環境もございますので、一挙に全部いけるかどうかというのはあるわけですけれども、不正防止というものは、これはどうしても担保しながら、この経費というもの、そういったことも含めて減る方向というのは、十分工夫していきたいというふうに、そういう言い方しかちょっとできない現状をお許しいただければと思います。


 それから、商工会の方は、部長の方から詳細を補足していただくと思いますけれども、まさに商工会の皆さん自体もそういう問題意識を持っておられますので、したがって、その前提でどういうふうにしたら、個店の方にしっかりとお金が回るようになるのかということ自体も、工夫しないといけないという問題意識を持っていらっしゃるというふうに聞いております。したがって、そのこと自体がとても当市の産業のこれからを考えていく上で、その過程自体がとてもすばらしいことだと思いますし、そういう工夫がぜひ、実りますように、市としてもいろんな応援をしていきたいなと思っております。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 15ページの高齢者福祉施設整備助成事業の件ですけれども、国の交付金を利用させていただくということですけれども、これは、1整備について最高1,500万円ということでございます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 農地・水・環境保全対策支援事業の関係でございます。議員がおっしゃいますように、限界集落というよりも小さい集落ですね、こういったところの取り組みは少ない状況でありますけれども、ただ、地区として90地区ということで上げさせていただいておるんですが、中には複数の集落が合体して取り組んでおるような事例もあります。集落数で言いましたら95集落ということになっておりますので、特に、農地が入り組んでおるような小規模の集落の地形につきましては、一緒になって一つのこういう取り組みができないかということも具体的に市民局を通じましてお願いをしておりますし、また事務的になかなか今回新しいあれですので、煩雑だとか、やり方がわからないとかいうようなこともお聞きしておりますので、早速、この90地区の取り組み事例等をお示ししながら、より丁寧に推進していきたいというように思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) ありがとうございます。高齢者の関係で、追っかけてもう1回質問させていただきます。今、部長の方、1施設1,500万ということでしたね。このそれぞれ4法人の今回の事業が、先ほど私言いましたように、大きな事業をされる方は1億、それから、中のリフォーム的な形で約3,000万、これを一律1,500万では、幾ら1施設1,500万と言っても、これ、法人はそれぞれ理解しておるのかどうか。それから、国がきちっと1施設1,500万ですよという投げかけなのかどうか。そうでなしに、市の判断でそのあたりの補助金のありようが考えられるのか、考えられないのか。このあたりをもう一度お伺いします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 国の交付金の要綱で、1施設最高1,500万というふうになっております。


○(今度議長) まだかなり質問があるようですので、ここで休憩をとりたいと思います。


 3時15分まで休憩をいたします。


 


                午後 3時02分 休憩


                午後 3時15分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般会計補正予算の質疑に入りたいと思いますが、先ほどの質問を皆さん方お聞きのように、かなり重なった部分もおありだろうというように思っております。できたら、その辺もご配慮いただきまして、ご質問いただきますようお願いいたします。川村議員。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 3番、川村です。蒲井・旭地域振興事業として上がっておりますツリーハウス事業についてお尋ねいたします。この事業は、市が発案された事業なのか、それとも活性化協議会の方から提案なり、要望があった事業なのか、それを確認させていただきます。


 それと、二つ目ですけれども、20ページに上がっております生活保護運営管理事業の中に、一時支援資金貸付金が36万円と計上されております。貸付限度額3万円と出ておりますが、上の方の内訳を見ますと、3万円掛ける2世帯掛ける6カ月、この6カ月という意味がちょっとわかりませんので、これの説明をお願いします。


 以上、2点。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ツリーハウスの件でございますけれども、基本的には市が今後の独自の新しいまちおこしの起爆剤となる運動の広がりという意味から発案させていただき、地元と協議の中でできておりまして、したがいまして、若い方もこれに賛同いただいて準備を進めているところでございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 20ページの生活保護運営管理事業の一時支援資金貸付金の6カ月でございますけれども、10月から来年の3月までの6カ月ということで計算をしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今、地元からの要望ではない市の発案だというような答弁だったんですけれども、地元からの要望がないのに、まして財政状況が厳しい中、果たしてすぐにやらなければならない事業なのか疑問に感じます。この事業は、再考するような余地はあるのかないのか、それをお尋ねします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 発案という意味での市という言葉を使わせていただいたんですけれども、当然、協議の中でこの地域振興計画をまとめる議論の中にありますので、結果としては、当然、両者といいますか、地域活性化の中の地域振興計画の中でまとまったものでございますので、地元から要望があったと、なかったという意味ではなくて、当然、振興計画の中でまとまったものでございます。今すぐやらなければならないかという部分は、次に出てきますクラインガルテン等の部分と含めまして、いろんな意味での情報発信のもとにさせていただきたいと思いますので、まず、この部分で発信をさせていただくべく説明を重ねておるところでございます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。1点お伺いしたいと思います。入札監視委員会費についてお尋ねします。地域経済再生支援緊急対策の概要、この2ページに、建設工事の発注及び物品の購入等に当たって、透明性及び競争性の確保を大前提としつつ、公益的基盤の確保と地域経済の再生の観点も踏まえ、基本方針を再確認しますとして、その下に本市が行う公共工事の透明性、公正性の確保を一層確実なものとするため、第三者による入札監視委員会を設置しますとあります。その入札監視委員会は、単に透明性、公正性だけではなくて、地域経済の再生の観点も踏まえているから、この地域経済再生支援緊急対策の概要の中に入っていると思います。こういった中で、他市の事例では、新規に本店を設置して進出してくる建設業者に対し、5年程度の制限を加えるといったことも入札監視委員会等がやっておられます。地元の地域経済の再生の視点という部分をどの程度考えられておるのか。最初の総務部長の答弁では、京都府のあり方ということで言われました。そうしますと、なぜ、この地域経済再生支援緊急対策の中にうたわれているのかという部分でちょっと整合性がないように感じます。その点につきまして、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この部分について、経済再生支援の対策の中に入れましたのは、公共事業の発注についての全体の運用のあり方を見直したわけですけれども、この見直しというのは、地元に公共事業を可能な範囲で得ていただきたいと。公正性、透明性を前提にしながらという思いで、他市の例なんかも参考にしながらつくらせていただいたんですけれども、結果として、一定部分、指名をめぐる運用について従前よりも範囲が狭くなるというか、域内外という意味で域内中心に運営をするという意味で狭くなる部分がございます。という中で、今も公正、透明な運営の中でしていただいているということでございますけれども、そういう方向性に鑑みて、より一層公正性、透明性を、これはより一層確保する取り組みをしていくことが必要ではないかということで、この委員会の設置を同じ文書の中で盛り込ませていただいたということでございます。


 結果として、この委員会を通じて、より一層の公正性、透明性の確保というようなことを図る中で、いろんなご検討もしていただくような局面も京都府の運用なんかも見させていただいてあるかとも思いますし、そういったことも通じながら、地元業界が積極的に活用していただけるような工業発注のありようなんかも含めて、検討していただければいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、具体的に何を検討するかというのは別におきまして、基本の思いとしては申し上げたようなことで、繰り返しになりますけれども、運用の範囲が従前に比べて狭くなるということに鑑みて置かせていただいたということでございます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 運用の範囲が狭くなる、これは域内の方をせいぜい使うという意味で解釈させていただいたんですけれども、その中で、公正性、透明性、もう一つ、ここでは表現としては抜けていると思うんですけれども、競争性という部分がもともとの法律には書いてあったんじゃないかなと思います。そういったことを担保した中で、なおかつ地域の経済をうまく回すためにということで、もともとは平成17年11月の京丹後市入札及び契約制度改正の概要の中で17年の秋の時点で、入札監視委員会の設置ということがうたわれております。この時点では、適切、公正性、透明性、競争性ということがまず第一にあったというふうに、この文面から解釈しておったんですけれども、それが、今回、景気対策で出たという支援緊急対策ということを考えますと、より色が濃くあるのかなということで、再確認なんですけれども、17年9月から時期は未定としながらも入札監視委員会、第三者機関を設置することとしたということで宣言されておりますので、この平成17年の秋、11月の時点から2年弱、今回の提案までかかったわけですけれども、そういった経緯とこの地域経済再生支援緊急対策との兼ね合いの部分、どういうふうになってこの2年近くの間の中で議論がされて、17年11月にあったものが今までかかったのかということでお尋ねします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 申しわけありませんが、17年の内容についてはちょっと詳しく把握をしておりません。多分、そのときに設立という形での検討をなされたけれども、今日に至るまでできてなかったというじゃないかなというふうに思います。そういった中での、今回、どっちかというと、一般競争に向かっておる時代の中で、地域性を重視したという中で、ぜひとも必要ということで、今回設置を決めさせていただいたということでご理解いただけたらというふうに思います。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。ちょっとたくさん出ている中で、また引き続き何点か聞いていきます。まず、説明資料の9ページの入札監視委員会の関係です。この中に、まず法律の趣旨を踏まえというふうに書いてあります。法律の趣旨をどのように解釈されているのかちょっとよくわからないんですが、そもそもこの法律の目的としましては、公共事業に対する信頼の確保と、それから建設業の健全な発展がメーンの目的だったんだろうというふうに思っておりまして、その中で、閣議決定、これはかなり前ですけれども、適正化指針を閣議決定されて、やっとここで言うところの第三者機関が今出てきたのかというふうに思っているんですが、この法律の趣旨を踏まえるのであれば、もっともっと前に、それこそ合併前に本来ならやるべきだったのかもわからないんですが、このあたりをどのようにとらえられているのか。


 それと、もう1点は、情報公開の関係です。年2回、今年度はとりあえず年2回というような言い方だったと思うんですが、その結果をどのような形で公表されるのかについて伺っておきたいと思います。


 それから、12ページの蒲井・旭の地域振興事業についてです。中身の前に、まず1点、市長にお答えいただければありがたいんですが、既決予算額ゼロ円のところが補正で4億49万5千円ということなんですが、この本来、当然、政策的な色合いの大変濃い中身でありますので、どう考えても当初予算で出されるべきだったというふうに思うんですが、あえて9月の補正にされたというあたりについて、補正予算をどのように考えておられるのかちょっとわからないんですが、どういう考えで今回の補正ということになったのか。


 それからもう1点は、当初の計画、変更前の計画では、検討委員会でかなりもまれとったというふうに思います。その目的は広く市民の意見を聞くということだったんですが、この変更後の計画について、市民の意見を聞かれているのかどうか。その点について伺っておきます。


 次は、19ページの保育所整備事業についてです。先ほどから幼保一元化の関係でいろんな質問が出ているんですが、何度答弁を聞いてもイメージがちょっとよくわからないので、もう一度ご説明をお願いしたいんですが、要は、幼稚園部分の園児については幼稚園だけということなのか。幼稚園が終わってから、同じ建物にある保育所にほかの保育所の子らと一緒に行けるということなのか。その辺のどういう格好になるのかというのが見えないので、もうちょっと具体的にお願いしたいのと、その中で、料金がどのようになっていくのか。その点について伺っておきたいというふうに思います。


 それから、次がし尿の収集事業の関係です。補正の必要性の中に不正防止のためというふうにあるんですが、この不正防止というのが、今回発生した事案についての対応ということなのか。そのあたりについてどういうふうに理解させていただいたらいいのか。


 それから、もう1点は、し尿処理券の収受はすべて郵送扱いとしたということなんですが、ちょっと仮にという話ができるのかどうかわからないんですけれども、お支払いいただく方がくみ取りに来ていただいた方に封筒をもらったときに、この券を入れて出しといてというようなことができないような仕組みになっているのかどうか。それから、現金を渡して券買って送っといてということができない仕組みになっているのかどうか。そのあたりについてどのように検証されていますのか、お伺いしたいというふうに思います。


 次です。30ページの商工会助成事業の中の、まず1点は、先ほど市長がおっしゃいました割引商品券を断続的か継続的かわからないけどということだったんですけれども、合併記念というふうに言われていて、そんなしょっちゅうあるんかいなという気はするんですが、そのあたりについて、どういうことなのかちょっとお願いしたいと。また、これから合併するのか。ただ、その記念の名前を変えて、いろんな1周年記念、2周年記念ということなのか。そのあたりについてお伺いしたいと。


 それからもう1点、その他のところで、先ほどから量販店と小さいお店との関係について言われている部分は大体理解はできるんですが、市内の消費拡大と商業観光業等の振興を図るため、市外の方も購入可能とするというふうに書いてありまして、確かに商工会の助成事業の中の一つでありますので、売り上げの方さえ考えれば、市内のお客様、市外のお客様ということについてはこだわらない、売り上げが上がればいいということかもわからないんですが、市の一般財源を使う中で、市外の方でも購入できるというあたりについて、もうちょっと考え方の説明をお願いしたいと思います。


 続きまして31ページ、企業立地推進事業についてです。法律の名前は長いんですが、いわゆる企業立地促進法の関係なんですが、これの一番下に費用負担ということで京都府2分の1、京丹後市2分の1というふうに書かれています。ただ、この企業立地促進法がまだこれこの間なんですが、出てきたときの第一段階の話として、地域産業活性化協議会活動支援事業ということで、国の方で21億3,000万の補助対象がこの協議会で補助率3分の2というものがあって、それぞれの、多分あれは近畿なら近畿の中での公募、もう第3次ぐらいまでたしか行っているんじゃないかなと、この間ホームページで見たとき第二次の募集をしていましたので、その中で、この費用負担で京都府2分の1、京丹後市2分の1と書いてあるのは、この活性化協議会全体の費用の中の、国が持つ3分の2をのけて、残りの3分の1について京都府2分の1、京丹後市2分の1という意味なのか。この国の補助、活動支援事業は受けずに、京都府と京丹後市だけで2分の1ずつ出していくのか。もしもそうであれば、なぜ、この支援事業を受けてやられないのか。もしも、やれない方法があるのなら、それを伺いたいんですが、そのあたりについてお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 今、幾つかの質問が出ました。市長。


○(中山市長) 私から一、二答えさせていただきたいと思います。まず、蒲井・旭の地域振興事業でございますけれども、当初で出すべきであったと。なぜ、このタイミングかということでございますけれども、我々の方も昨年の原発計画の返上、関電が撤退されたというようなことを受けて、並行で振興計画の策定をしておりまして、撤退をされたという事実以降、できるだけ速やかにこの計画を現実のものとしていきたいということでさせていただいておりました。そんな中で、18年度の予算で温泉施設の実施設計の経費をいただいて、作業をしていたところでございますけれども、それを受けて19年度の当初で計上するには、まだ十分詰まってなかったということが当時の事情としてございました。当時さまざまに検討、相談をする中で、18年度の3月の補正予算で掘削の経費を活性化協議会の方に交付をするという形で、まず温泉の掘削でできないかというふうに当時は考えておったわけですけれども、3月議会の過程は皆様御案内のとおりでございまして、まだその先についてどうなるか、特に、市の負担が後年度負担というものがどうなるかわからないような中では議論ができない、あるいは、全体の額も少し膨大な額もご答弁の中でさせていただきながら、まだ詰まってないような状況を露呈させていただいて、その状況の中で我々の方が一たん引かせていただいたという経緯がございました。


 我々としては、いずれにしても、その後議会の当時のご審議の状況を踏まえながら、地元の皆さんの思いを真剣に受けとめるならば、できるだけ早期に議会の皆様のご賛同をいただけるような成案を得てお諮りし、また、ご承認の上は執行していきたいということで、この間させていただいておりまして、ようやく5月、6月とする中で、今回ご提示させていただくような案ができたということで、したがって、我々の思いとしては案ができたならできるだけ早く出させていただきたいというのが一つにございました。


 もう一つは、原発の撤退の経緯からすると、平成16年からの私の任期の中でどうしてもご提案はやりきらないと、これは申しわけないというような、これは一つの筋かなというふうにも思いましたし、そういう思いの中で、遅くてもこの9月ということを念頭に作業をさせていただいたということで、今に至ったということでございます。


 それと、あと検討委員会に対するお話でございますけれども、今回、4月以降についてはお諮りしておりません。これについては、十分でないというおしかりもお受けするわけですけれども、この間の3月の補正に至るまでの検討委員会のご議論の中で、エッセンスといたしましては、大きく二つありまして、一つは経営上の議論でペイするか、これはすなわちイコール行政上のあと負担はないだろうなというような視点がご指摘をされておりました。


 もう一つは、市全体の発展につながるような形にしてほしいよという、これがご指摘のエッセンスであるというふうに認識をしておりまして、したがって、そこを踏まえながら、今回は、新たにつくったというよりも修正という意味で、修正をさせていただいて、一番大切な地元の皆さんのご理解を得る中で、そしてまた、議会の皆様にも全協を通じましてご相談も一定させていただく中で、スピードが問われておりましたので、何とかご容赦いただきながら進めていくことができればなというふうに思っているところでございます。


 それから、商工会の合併記念の話ですけれども、合併記念という意味ではこれ限りなんですけれども、商工会に対してこのような事業を一緒にやっていくという実態を踏まえれば、そういうような形で、1回限りでもこれはばらまきではないというふうに我々は認識しておるんですけれども、2回、3回と続けていくことで、私は、もちろん規模をどうするかとか、川口なんかは、あれ5,000万円出しておられるわけですね、人口規模とかいろいろあると思いますけれども、だから、あるいはもっと1,000万円より少なくていいのかもしれませんけれども、そこは効果を検証する必要があると思いますけれども、額の多寡は別にして、あと1年後やるのか、2年後やるのかも別にして、将来も今回の検証を踏まえながら、修正形で積み重ねていくという姿勢はあってもいいと思うので、そういうことも念頭に置きながらやればいいのかなということで、ご答弁させていただいた次第でございます。


 それから、不十分な部分は部長の方から補足していただきますけれども、市外の方でも買えることと、地元の需要につながることということの関係ですけれども、商品券自体で購入をしていただきますので、これが、このうちの1割は市の分ですけれども、残りの9、もっと言えば11分の1は市の分ですけれども、11分の10は本人がこの商品券を買うわけですね。市外の人のお金が出ていく、それが市内で購入されるという意味で、本来は、その方は市外の方ですから、市外で落とすべきお金のうちの11分の10がこっちの方に購買されるという意味からすると、いいのかなと。むしろ見方によれば、市内の方であればもともと買っていたのに充てるだけだという意味で本当に意味があるのかというのがありますけれども、市外の方の場合はそういった要素がより低くなるんじゃないかなというふうにも思いますし、そういう点で、対象に含めているという整理だと理解しております。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 24ページのし尿収集事業ですけれども、2点お聞きしました。不正防止ということでありますけれども、今回の事件というのは、ある会社のある特定の個人というか、社員が起こした事件です。ただ、これまでの現金収受とか、それからし尿処理券の収受というふうな方向を取っておりますと、ほかの収集員でもそういう事件を起こす可能性というものがあるということだろうと思います。ですから、今回のこの不正防止策というのはすべての収集員に対して、そういうチケットなんかの受取りはできないんだというふうなことで、全体の不正防止策ということでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、郵送の関係で、議員が言われたようなことまで私、全く想定もしていなかったので、そこまでの検証ができているかと言いますと、そこまではしておりませんけれども、ただ、委託業者の方につきましては、この点につきましてはそういうものは受け取ってはいけないということを強く言っておりますので、そういうことになっているというふうに確信しておりますし、また、さらに今後、委託業者に対しては強く、折々指導もしていきたいですし、検証もしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 19ページの答弁をまだしていませんね。


 教育次長。


○(水野教育次長) 間人と豊栄統合保育所の問題についてでありますけれども、この新しい保育所が完成オープンするのは平成21年4月という予定になっております。こうした中で、いずれにしても一つの建物の中に保育所機能、それから幼稚園機能をあわせ持つ施設ができるのは今回初めてというケースになります。そうした中で、今後、就学前の教育、あるいは就学前の保育という共通項は就学前ということでありますので、保育時間と、あるいは幼稚園教育の部分とどのように組み合わせていくのがいいかということについては、まだ結論が出ておりません。現在、協議中でありますので、全く新しいケースでありますので、今後の、ほかの町域に今後またできるであろうそういった一体化、あるいは一元化的な施設の初めてのケースとして、十分検討協議していきたいと考えております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 企業立地推進事業の協議会の負担金の問題です。企業立地促進法に基づきます基本計画を策定し、この基本計画が承認されて、議員が今おっしゃいました国の方のいわゆる助成事業が受けられるということになっております。したがいまして、この協議会は、この基本計画を策定する、それから変更、それからこの基本計画に位置づけられた事業の実施なんかを協議する、これが主たる目的の組織です。これは、その基本計画の承認をされる京都府及び関係市町村ということになっておりまして、京都府と京丹後市が一緒になってこの協議会を設立しております。この事務局につきましては、京都産業21に置いておりまして、したがいまして、この協議会の運営経費あります19年度分につきましては、36万円ぐらいの予算を京都府と京丹後市の折半して18万ずつということになっております。


 したがいまして、この協議会で策定しましたこの基本計画が、来月の早々には認定式といいますか、市長に東京の方で認定を受けていただくわけですけれども、一応、ほぼ京都新聞の方の報道もありましたが、近畿では一番最初にこの認定が受けられるということの運びになっております。この認定を受けました後、実際に、具体的にどういうふうな事業展開をしていくのかと言いますと、いわゆる旧日本電算の工場のところに北部産業活性化拠点ができます。そこの施設整備、それから森本の工業団地を造成していまして、ここへ入ってこられる企業に対する課税免除ですとか、いろんな支援策、こういったものが活用できると。今、私どもが今回のあれにしては、過疎地域は久美浜、丹後、半島振興は全域ですが、半島振興は不均一課税になっておりますので、今回の場合は課税免除ということで、全額減免をして、それのいわゆる4分の3が交付税で措置されるという有利性がありますので、市域全体にこの制度が活用できるように計画をしております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 入札監視委員会の関係です。御承知のように、合併しましてから3年間は旧町基準でやっておりました。本年4月から、市としての基準でスタートさせていただいたところです。この間、この監視委員会の研究はさせていただいておりましたけれども、まだ例が余り多くなかったこともあり、また、事務局としても膨大な事務量があるというそんなような情報が入る中で、二の足を踏んでいたという状況でございました。今回の地域経済の再生対策の中で、この際出す必要があるということになりましたので、出させていただいたということですが、意見の公表については、今のところホームページ等で公表させていただくことになりますけれども、ちょっとボリュームやそういうものがわかりませんので、もし、広報紙にも載るようなスペースが確保できるようでしたら、そっちの方でも載せられたら載せていきたいというようなそんなふうに思っております。基本的にはホームページで公表するというそんなふうな思いでおります。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) すみません。ちょっと今、企業立地推進事業の関係で、再度お尋ねするんですが、今、部長の方からは協議会を設置して、基本計画が策定されたら、その基本計画に基づいて実施するときに支援が受けられるというような説明だったんですが、経済産業省のパンフレットの中では、市町村と都道府県が地域の経済界などと連携して協議会を設置し、基本計画を策定するために必要な人件費、旅費ということで、基本計画を策定する時点での事務局経費だとか、調査分析費用なども対象になるというふうになっているんですが、私の資料というか、あれの中では、当然、設置した時点でもう公募に申し込みできるというふうに受け取っていたんですが、そのあたりについて、再度確認をしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員がおっしゃいましたように、この協議会を立ち上げて、いわゆる基本計画を策定する段階の経費も含むということになっております。ただし、今回の場合は、北部産業活性化拠点で、人材育成事業を展開していこうということで、あらかた骨子ができておりました。その事業を19年度から進めていきたいという思いがありましたので、ほとんどが京都府と京丹後市とで自前でやった部分がありましたので、そこへ来ていただける工業繊維大学の先生ですとか、そういった方々の旅費とか、そういったものが主な事務経費なんですけれども、そういったものについて、次の事業展開の中で含められれば含めたいと、ただし、当面の間は、いわゆる2分の1ずつ、事務的経費の36万円については責任をもって京都府と京丹後市とで確保しておいてほしいということで、負担金という形で計上させていただいております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) まず、こういう補正の形で保育所整備、幼保一元化の質問をしなければならない、それ以前に議会と理事者側との大きな計画のすり合わせ等をする機会がない、こういう場所しかないということは、大変残念に思うわけですね。そういう中で、19ページの保育所整備ですけれども、ここは保育所整備と上がっているわけですけれども、そうすると、ここの名称はここでできる。例えば、保育園ではなしに、間人豊栄保育園ではなしに、保育所と幼稚園が一緒の施設に入るのであれば、例えば子供園という名前になってくるのかなということを、これは決定ではないでしょうけれども、そうなるのかなということを思いますので、一つお尋ねをしておきます。


 それと、9ページであります。入札監視委員会について先ほどもほかの議員さんからありました。結局、全協で不況対策ですよという中で提案される中身ではないでしょということなんですよね、これ、平たく言うと。平成17年、先ほどもご指摘がありましたしっかりと入札監視委員会を設置することとしたという、こういう資料がもう業者にも配られておるんですね。そして、18年も同じことを記載したものを配付されておる。なぜ、不況対策なのか。全協のときにも私はお尋ねしました。地元の業者に出すから、なおさら公正性が求められ、不正があってはならないというようなことを言われた。私は、再度、この件について、提案理由の確認をしたい。違うのであれば、違うということでお答えを願えればというふうに思います。


 次に、12ページの蒲井の交付金についてであります。ここの計画を見せていただくと、先日配っていただいたこの資料もそうですけれども、一層の具体化を図るとともに、計画についてのご理解をいただいて、計画名から案を取り除いたという、こういうものをいただいておるわけですけれども、蒲井・旭の計画書、18年2月でしたか、配付していただいたこの計画書を見て、この当時からおかしいなと。市長のコメントの裏に、なぜ、蒲井・旭の協議会の会長さんのコメントがついておるんだろうなと。こんな計画見たことないなと、実はずっと思ってきました。そういう中で、ここで建設されるであろう旅館もしくはホテルについて、固定資産税はどうなるのか。固定資産税は対象になるのかならないのか。そして、確認ですけれども、ここでの経営の不都合が起きた場合、市の責任はどのようなところにあるのかについて、お尋ねをいたします。


 次に、同じく12ページでありますけれども、ツリーハウスについてであります。もう既に10月20日から21日で事業が計画をされておる。それに対する補助金ということであります。もう決定されておるんですね、これね。そして、来年は1,000万円の予算で、この事業を実施していくという計画書が先日我々に配付されました。そういう中で、このツリーハウスについて、本当に補正で対応すべきものなのかどうか。先日、私は一般質問で予備費ということができなかったんですけれども、通告しておきながら、大変申しわけなかったんですけれども、私が、申し上げるなら、予備費で対応されたらいいんじゃないですか。お得意の予備費で対応されて、このような補正で出される内容ではない。ですから、なぜ、予備費で対応されなかったのか、お尋ねをいたします。


 次に、アワビの件であります。これも、本当に補正予算で扱うべきものなのかどうか。補正予算というものについて、先ほどもほかの議員からもありました。どう認識をされておるのか。緊急であるのかどうか。確かに中山市長の在任期間中にしっかりと道筋をつけたいという先ほどの答弁があったわけですけれども、それはそれ、補正予算で扱っていいルールになっているのかどうかという、どういう認識でおられるか、お尋ねをいたします。


 最後ですけれども、30ページのこの商品券であります。現在の本市の不況対策は、市民の暮らしだけでなく、命をどう守るのか、守れるのかという、人が住み続けられるための本質が問われる、そんな不況対策が実は今求められているんですよ、と私は思っております。そういう中で今回のこの商品券について、だれのための事業なのか。一般消費者のための、一般市民のための事業なのか。商店のための事業なのか。はっきりしないんですね。この点をご確認させていただきたいと思います。


 そしてまた、不況で懐が寂しい、そういう中で、余分にお金を使わせるという、先ほど市長申されましたね。商品券なので、余分に消費することを望む。浪費をしろというふうに私には聞こえてきました。その件について、再度どういうお考えで、余分に消費をしてほしいという答弁をされたのか。お考えをお尋ねいたします。


 そしてまた、緊急対策ということであります。この支援緊急対策本部というのは、緊急につくったために緊急本部というのか、緊急な支援、端的な効果のある支援を行うという本部だから、緊急支援本部と名づけたのか、どちらなんでしょうね。緊急につくった本部として思えないんですね、これ。というのは、先ほどお話がありました。中長期的なというお話、私は理解できないですね。緊急な対策というのは、即効性のある対策ですよ。先ほど外部の人もということがありましたけれども、年がら年じゅう、この券は使えないんですね。たった3月ですよ。3カ月。このことをいかに市外の皆さんにPRして購入をしていただくか。このことについても、どのような対応をされるおつもりか、お尋ねをいたします。


 そして、不況対策ということでありますけれども、商工会の合併記念、記念ということであれば1年で終わるのか。続けてやるのかというお話があった。私は、横の方から1周年、2周年、3周年と記念と言えばやることができるという発言をしたわけですけれども、聞こえませんでしたか。そういう中で不況対策として記念事業を打つというのは大変これは寂しい。記念事業というのは、祝う、古いんでしょうかね、私は。祝うという意味はよくある。不況対策ということで記念を打つ。記念事業に参画していくような、僕はこれは不謹慎ではないかなと思います。そういう中でその辺の物事の本質のとらえ方がどうも違っておる。この事業は、後ほど森議員の方から質問があろうかと思いますけれども、過去に旧町時代に、平成13年でしたか、各町がやった。このことのおさらいがどのようにされておるのか。このことを踏襲して、またぞろこのことをやる。一般市民は言ってますよ。税金のばらまきかと。ばらまきでいいんですかね。ばらまきになってしまう恐れがあるんですよ。だれのための事業かということをお尋ねした。そのことと関連をしております。ばらまきにならないために、どのような方策でみられるのか。


 私は、商工会の記念事業に単に1,000万円出すんですよという話なら、私は理解するけれども、不況対策、先ほどの入札の監視委員会もそうですけれども、不況対策とつくと、これはということであります。そういう中で、不況対策でのアンケート調査、先日、配っていただきました。皆さんも記憶があると思いますけれども、こんなことを言っていますね。この状況は、京丹後市や商工会で解決できる問題ではない。もっとありますよ。景気が悪いのを環境や政治のせいにはしたくない、経済対策は国が考えること。こういう、一つとして商品券、過去のやつがよければ、商品券でやったらどうだという意見が出てくるはずですよ。市長は、確かに地方自治の経験がない。裏にずらっと座られておる部長さん方はあるはずですよ。そういう中で、なぜ、この事業が出てくるのか。


 以上、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私から、まず入札の監視委員会の件なんですけれども、これは同じことの繰り返しになるわけですが、不況対策としては入札、公共事業の発注をめぐるとにかく地元の業者の皆様、あるいは地元に対して発注が落ちていくような運用のあり方を見直し、確認をしたということになるわけですけれども、そこが大きな柱でございます。今回の入札の監視委員会については、私はそれとセットであるべきだというふうに行政当局としては考えたわけです。不可分であると。それは池田部長が申し上げましたように、一般競争の方にむしろ向かうような時代の流れの中で、ある面それと逆行する方向にあるわけですので、これまでからしっかりとした運用はしていただいてますけれども、それを一層流れにさお差すというのは違う意味のようなんで、ちょっと取りますけれども、いずれにしてもそれとは逆の方向に進むという中で、これはセットしてあって初めて地元対策として大手を振っていける、地元需要対策として大手を振っていけることではないかというふうに考えてさせていただいております。したがって、切り分けて考えるのではなくて、我々としてはセットでもって扱ったということでございます。


 もっと技術的にいえば、では、入札監視委員会を、この際にこれをやるべきだという判断ですので、需要対策としてやりながら、また別のものとして位置づけるというところまでする必要はなかったんじゃないかというようにも言えると思いますけれども、いずれにしても、そういう趣旨でございます。


 それから商工会の助成事業でございますけれども、これは幾つかありましたので、漏れがあればまたご指摘賜ればと思っておりますけれども、まず、だれのための事業であるかということでございますけれども、これは、当然、地元の商業、商店の活性化を図りたいということでございますので、商業の関係者及びその波及があるものに対するということだというふうに思っております。いずれにしても、地元の経済とか産業とか、さまざまな意味でそこのところに対する貢献を狙ったものということでございます。


 それから、余分の支出を促すようにお聞きになられたということでございますけれども、これに対しては、余分の支出ということではなくて、我々は1,000万の支出でございます。それに対して商品券自体は1億円でございます。したがって、先ほどちょっと11分の10と言いましたけれども、ひょっとしたら10分の9かもしれませんが、いずれにしても商品券の中で9,000万円の部分は、これは民間の皆様の懐に眠っている部分でございまして、これが呼び起こされるということでございます。1,000万をすることで、商品券ができました。この商品券がなくてもある需要と、なかったら生じない需要という部分もあると思うんですね。概念的には少なくともあります。それで、そこのなかったら生じない部分の需要のうち、1億が掘り起こされたとしたらそのうちの1,000万は呼び水ですけれども、残りの9,000万というのは、それがなかったら、そもそも銀行に眠っていて、タンスの中に眠っていて使われなかったお金であると。その部分が表に出てくるという意味で申し上げたものでございます。


 それから、緊急の本部、あるいは緊急の対策ということでございますけれども、当然、この緊急に対策が必要だということでさせていただいておりまして、そのPRについても商工会の皆様とよく相談をして、ご支援を申し上げたいなというふうに思っております。


 それから、合併記念という位置づけでございますけれども、おっしゃる趣旨はよくわかって、おっしゃる趣旨は半分はそうだというふうに思います。同時に違う半分は、では、記念であれば何でもこの時期にやってもいいのかということではなかったわけですね。記念であったとしても、こういう厳しい状況の中で活性化をさせたいという政策効果というのがあって初めて、合併記念でこういう商品券で助成をしようというトータルができたわけでございまして、記念であったら、何でもいいからやれということでできたわけではなくて、片方で、商工会の皆さんに対して、今こういうことをするのがとても重要な状況であるという判断のもとでさせていただいたということでございます。ばらまきでないということについては、るる申し上げたとおりでございますし、仮にこの構造的な状況が大変厳しく大きすぎて、軽いではなくて、厳しく大きすぎて、市や商工会だけで対応できないとしても、これはほっておいていいということは当然ないわけでございまして、市も商工会の皆さんとよく連携をさせていただいて、またその他の国、府初め関係機関の皆様と連携をさせていただいて、懸命にさせていただかないといけないということは自明のとおりでございます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) お尋ねにありました固定資産税の対象になるのかというご質問でございます。基本的に対象になる施設と認識をしております。また、市の責任のご質問もございました。交付金に限っていえば、交付要綱を定めて、当然交付するものでございますので、そういう意味で言う市の責任はそこの部分にあろうかと思っておりますし、また、いろんな過程の中で市の責任もそれぞれすべての事業にあろうかと思っておりますので、個別具体に何がということはお答えできませんけれども、そういう形の中で常に市の責任はいろんな事業の中にあろうかと思っております。


 また、ツリーハウスのご質問でございますけれども、ここに出させていただきましたのは、あくまでも19年度事業の予定として書かせていただいております。現地の方では、10月20日、21日というのは具体的に若手の方々がいろいろと準備をされているようでございますけれども、基本的にここにありますように補正予算額49万5,000円というのは、今回お願いをしております。当然、これが通らなければ、この予算はありませんので、今一生懸命こうしてお願いをさせて、説明をさせていただいているところでございまして、また、議員の質問にあります予備費でやればという議論もありますけれども、当然、我々は全体計画をお示しする中で、こうして予算を上げさせていただいておるところでございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 19ページの保育所整備事業でございますけれども、新しい間人豊栄統合保育所でございますけれども、幼稚園を併設はいたしますけれども、認定子ども園の規定には該当はしません。内容が違ってまいりますので、認定子ども園、また子供園という名称は使わないということになります。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 商品券がなかったら生じない需要を生じる需要に、なかったら生じない需要なんだというお話でしたね。ですから、地元消費拡大策、これを裏返してあぶると、地元消費むだつかい策ということになるわけですよ。消費を拡大するわけでしょ、消費を。消費を本当に拡大できるのかと、地元消費。ここのところをお尋ねしているんですわ。商品券がなかったら起きない需要を、商品券を出してその需要をつくるんだと。ということは、常には買わないものを市民がその商品券を買って買うということですね。ということ、もう一度この点をお尋ねしたいし、記念であれば何をやってもいいということではない、私は、そんなことを言っておるわけじゃない。そういうのを市長、詭弁というて私は申し上げたいね。記念でやれば、何をやってもいいということではないと言われた。私はそんなことは言ってない。何でもできるなんて、そんなしっかりした議会もありますし、しっかりとした部長さん方もおられますので、何をなんて、そんなことはとってもとっても。ですから、もう少しきちっと答えていただけないかな。


 物事の本質と言うことを先ほど申し上げた。この商品券の事業は本質が違うでしょと申し上げておるんですね。旧町の、当時の効果をどのようにお聞きになって、市長は評価されて、この商品券をやろうとされておるのか。2倍、3倍になった商店もある。何店舗その商店があるんですか、そんなによかった商店。そういう努力をされる商店は、常にも頑張っておられる商店ですよ、と私は思う。人以上にですよ、誤解招きますから、よそ以上に頑張った商店でしょう。そういうところがさらに努力して2倍、3倍の売り上げになったということでしょう。その辺も1店舗あるのか、2店舗あるのかぐらいでしょう。その辺を過大解釈でここで言われたのか、何軒あったのか。その点ももったいない3回の質問時間ですけれども、お尋ねしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 最初のことですけれども、普通の方の普通の消費性向ですけれども、これは例えばあるものがあって、安くても高くても必ず買うかというと、それはそうじゃないはずですね。当然、安ければ買えるけれども、高いので買わないと、我慢していると。当然、それが安くなったら買うということもあり得るわけで、安くなって買ったら、すべてそれが余分なものかと言うと、それはそうでなくて、これは、当然、余分なものかどうかというのは別のところで決まる話であって、今回は商品券、自分が9,000円出したら1万円のものが買える商品券をいただくわけですね。ということは、その分だけ約1割か1割前後割引されているわけですよ。手元に持っている段階で。だから、通常は買えないものを買えるということですよね。それを期待しているわけですよね。そこのところを商店もとらえて何かいろいろ企画をしていただければ、さらなるいろんな効果が加わってくるんじゃないかということでやっているわけで、だから、割引されて追加で買ったら、それは全部余分なものかというのは、それはちょっと乱暴ではないかというふうに率直に思います。


 それから、ちょっとそれを一生懸命考えておりましたので、ご質問のポイントを申しわけないんですけれども。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 七、八年前のことですから、正確な数字もあれです、資料もありません。ただ、聞かせていただいた中に2店、2倍から3倍、その期間中に売り上げられたということは、その店主からお話を聞き取りました。それから、もう1点は、いわゆるエムズカードポイントの方ですが、これは、かなりの方が加入されておられるわけですけれども、そこでは2割から3割の平均的に売り上げ増があったというふうに聞いております。


 したがいまして、やはりこういうものが呼び水となって、消費、購買意欲というのを増長する、これはいいきっかけになるだろうというふうに思っています。このことを、いわゆる商工会、商店の方々が自分の地域の中で継続的にといいますか、続けていっていただいて、地元商店街の活性化につなげていただけるようないろんな工夫をしていただく、そういうやる気とかそういったものにつながっていけば、一番ありがたいというふうに思っていますし、私どもの方もそういった商店の方々にできるだけの行政としてできる支援、いろんな助成制度もあるわけですから、そういったものも活用していただくような工夫、そういったものを絡めながら、この事業が有効になるように支援をしていきたいというように思っています。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 安くなったら買う、先日、農協に寄りましたら、おいしいぶどうがあった。2パック500円で買いました。おいしかったので、次の日も行きましたら300円になっておりましたので、4個買いました。確かに安くなったら買う。しかし、これは単なる私の浮気な、たまたま寄って買っただけの、ふだんはぶどうだとかそんなものは買うものではないんです、私は。そういう中で、一般生活の消費というものは、1割程度安くなったからとかいうことで、本当に拡大されるのかなと。私、先ほど申し上げました。今回の京丹後市における不況対策は命を、この町でどうして暮らしていくんだという、そこまでのどういいますか、困窮といいますかね、そこまでの視点を持ってやらないと、効果はないんでしょうかねと、ないと思いますよということなんですよ。


 ですから、先ほどの1,000万円のばらまきになるんではないかということを申し上げるのは、消費が拡大すると思えないということなんですね。買う人は買うんですよ。1割引きであろうと5%引きであろうと、1割高くても、買わなければならない。一般消費者は、やっぱり行きつけのところで買いますよ。それが、1億円の券が出たから、では、1億円の総売り上げが全体で上がったか。上がるわけないですね、市長。これはもう御存じのとおりです。それを、ふえると言われておる。それこそアンケートで聞いてもらいたいですね。そこはやっぱりしっかりした部長さん方がおられるので、市長は、今、部長が答えましたけれども、旧町時代の効果を本当にどうお聞きになったのか。各町やっているんですよ。国もやりましたけれども。最後ですけれども、そのことをお尋ねしたいのと、もう1点、1億円分の券が出なければ、例えば8,000万円だったと。そうすると、京丹後市の補助は800万円でいいということになるんですかと。細かいことですけれども、あわせてお尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 最後の質問は部長の方から答えていただきます。根本的なところなんですけれども、1割安くなれば、買うだろうかということなんですけれども、これは、私は大いにあると思うんですね。今、丹後の経済の状況がどうなっているかということをよくわかっていただきたいと思うんですけれども、今、私はそこそこ給与をいただいていますので、言えませんけれども、昔を顧みれば、当然、消費の中で買いたいけど、お金がないから買えないというものは、それは世の中たくさんあるんだろうと思うんですね。我々の言い方を慎重にしないといけないんですけれども、いずれにしても、経済の状況がほかの地域に増して、京都府の統計でいえば、府下全体の個人所得なんかで言うと、数年前の時点で既に3分の2の厳しい状況の中で、いっぱい買いたいけれども、1円の安さを選んで買い物をされておられるという方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。そんな中で、1割安くなる商品券というのは、私は相当魅力だと思いますし、この商品券を活用してさまざまな需要喚起の取り組みというのは、工夫していただければより効果を増してくるというふうに思いますし、まさに、工夫をしていただきたいという思いを込めて、我々も商工会の皆さんと取り組んでいるところでございます。


 それから、旧町時代の取り組みの評価ということですけれども、一定、当然聞かせていただいております。その中で、申し上げましたようないい取り組みの事例というのをどう抽出していくかということが、とても大切なことの一つだろうというふうに思っておりまして、今回は、もちろん経験を分析するときに、失敗も成功もあるわけですけれども、失敗の部分をどうプラスに変えていくかという評価の仕方というのは大切で、そこのところをとらえれば、部長が申し上げました2割、3割アップしたところとか、あるいは2倍、3倍にした取り組みですとか、そういったところがあるわけですね。ここを商工会の皆様も見ておられるわけですね。商工会として、そういったことにつながるように、ふつうであれば、大型店と競争してもかなわないなというふうにひょっとしたら思われる中で、これを活用して何とかあれをあかしてやろうという思いをいい意味でかき立てていくことができるのがこの機会であるというふうに思っておりまして、ぜひともそういう効果をより大きくしながら、商工会の皆さんと連携をして進めてまいりたいなというふうに存じております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 消費拡大にはつながるのかということもございました。私は、二つの埼玉県川口市の例と、それから岐阜県の国府町のこの2例しか今持っておりませんが、川口市の方ですと、毎年5億円、そして5,000万円の助成ということで、これは発行と同時に数時間で売り切れということになっていますし、それから、岐阜県の国府町の方につきましては4日間で完売ということになっております。ただ、議員が今おっしゃいましたように8,000万円の事業執行しかなければ、当然1割ということですので、補助額としては800万円ということになります。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 8番、池田です。3回目です、最後の質問です。再度29ページの漁業振興支援事業、クロアワビの養殖事業でありますけれども、先ほど市長、早川議員への答弁で事業目的について、地域の雇用の確保と産業の振興という答弁をされました。私は、従前から、この蒲井・旭地域振興計画はただ地域だけの計画であってはならないということを申してまいりました。そうした中で、この養殖事業7,400万の総事業であります。この事業を使って年間500万程度の利益だけで終わって、本当に市民の理解がえられるのかと。当然、このクロアワビを使って、地元の旅館、観光業者が商売に使って利益を上げてもらうんだという考え方が当然あってしかるべき事業かなと思っております。


 そのことを踏まえまして、先ほどの流通販売経路の質問の中で、これから考えていくんだということでありました。また、府の水産事務所の指導を受けておるということでありまして、府の水産事務所の指導を受けましたクロアワビの養殖は、すべて舞鶴の漁連に出荷するようにという指導になっております。このことは御存じかどうかわかりませんけれども、私たちもこのクロワビを手に入れようと問い合わせましたところ、舞鶴の漁連で購入してくださいと。地元の業者からは一切購入ができない仕組みになっております。そうしますと、どのようにこのアワビを地元に生かして、旅館、民宿さんが利用できて、売り上げが上がるようにされていこうとするのか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) ただいまのご質問の件なんですが、検討委員会の中で流通部門の部会も持っておりますし、また、検討委員会の中には京都府の職員の方にもお世話になっております。そういった中で、今議員がおっしゃいました舞鶴漁連への一元出荷につきましては、恐らく今栽培センター等が行っておる事業の中での扱いで、いろいろと調整があるんだろうというように思っております。今回、私のところで地元と相談しておりますのは、あくまでも市場は今後調査したいという中で話もしておりますし、具体的には、議員がおっしゃいますようなできれば市内の旅館、観光業者の方に試作品で使っていただいたり、実際、他の扱っておられます貝と比較していただいた中で、どれぐらいの単価で、またどれぐらいの料理のメニューでもちろん入り込み客をふやしていくといったものに寄与できるかという広がりを持って、海業の推進という立場でとらまえておりますので、そこは、今後、期待に沿えるような形でしていきたいと思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 30ページの商工会の助成事業の件で、今、いろんな質疑の中での市長の認識を伺ってまして、ちょっと心細くなりましたので、もう一度確認をさせてください。先ほどから1割安くなったら、消費の喚起があるというようなことをメーンに置かれているように聞こえて、大変理解に苦しんだんですが、先ほど質疑の中で私が聞かせていただいた、一つは市外の関係で、その市長の答弁があったので僕は安心していたんですけれども、一つは市外の方が京丹後市内に対して今まで買い物に来ていなかったけれども、京丹後市で大変率のいい商品券があるので、京丹後市で買い物をする、消費することに対して消費の喚起が出るということと、もう一つは、例えば、久美浜であったり、商業圏が豊岡とかにかなり近い、あるいは大宮の方の人が野田川のバイパスの方に行くといろんな大型店があると。そういう中で、市外に向いていた消費を市内に向けるという意味の喚起があるということで、私はこの商工会の助成事業について一定の認識をしていたんですが、今、市長がおっしゃるように安くなったから、市内の人がたくさん買うとか、それから今まで高くて買えなかったのが買う気になるということが、何か真ん中にちょっと来ているように聞こえたので、ちょっとそこを再度確認させてください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろんな角度からのご質問に対して対峙して答えていかないといけない中で、そのように聞こえる言い方をしてしまったんだろうと思いますけれども、おっしゃるとおりだと思います、効果としては。市外の方に向かっていた市内の需要、あるいは市外のそもそもの需要をこっちの方に持ってくるということもそうですし、もともと他方でそもそも買えてなかった部分についてそれがあるからちょっと買っていこうという部分もあるんだろうと思います。いずれにしても、市外の需要が何で、例えばこっちに来るのかということについても、市外の人は安くなったからなんですね。その商品券でもって、京丹後市で買えば1割安くなるから、わざわざ市外で買わずに市内に来てくれるんだろうと思うんですね。だから、そういう意味では市外の方の、これをこっちに向ける意味も1割というところが根本にあるのではないかなというふうに思います。ただ、議員のおっしゃいますように、実際の大きなプラスになってくる意味の相当の部分は市外に向いていた市内の方の需要とか、市外の人の需要がこっちにやってくるということだろうなというふうには理解をしております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 18番、谷口です。2点についてお伺いしたいというふうに思います。皆さんが聞かれておる項目とは全然違いまして、20ページの地域再建被災者住宅等支援補助金ですけれども、これ、実際に書いてありますことが、台風、豪雨被害により住宅の再建に要する対象経費、括弧書きで新築工事もしくは購入費の4分の3を補助することによりというふうに書いてあるわけですけれども、これ、4分の3でこの金額でしたら、こんなことで新築の家が建つだろうかなという不信感を持つわけですけども、この括弧書き、これが中古住宅の購入費というような書き方がしてあればわかるんですけれども、新築工事もしくは購入費と書いてあるので、この点に関しまして、これでは余りにも補助金額が少なすぎるのではないかなという思いがします。


 それともう1点は、27ページの農地・水・環境保全対策支援事業ですけれども、先ほど部長の答弁の中に、今65地区ありまして、90地区になったというのはいいわけですけれども、最初のころに募集されたときに、かなりの応募された方でも、部長が言われました事業報告書が煩雑だという点が一番ネックになって腰が引けたような地区も多々あったというふうに思うんです。そういう意味で、この事業報告書、言い方は違うかもわからんですけれども、これをもっと簡素化してもらえたら、ある程度この事業に乗ってくる方がもっともっとふえてきて、今後の農業の保全事業、実際の地域の保全事業には適しているのではないかと思うわけですけれども、本当にこの手続そのものがものすごく煩雑です。かなり手なれた方でも難儀をするような事業報告書なのでこれをもう少し、一般のレベルでもできるほどの報告書、また事業報告書だろうと思うんですけれども、そういうふうな方向性にしていただくようなわけにはいかないものでしょうか。その2点についてお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 20ページの地域再建被災者住宅等支援補助金でございますけれども、住宅の再建に要する費用の4分の3ということで、補助限度額を300万円というふうに設けているところでございます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 農地・水・環境の取り組みに当たる事務的な煩雑の件でございますが、これにつきましては、市の方も十分承知させていただいておりまして、なるべく簡素化できないかという思いもあるんですが、国・府の補助金の適正化ということもありますので、示された最低条件はクリアする必要があります。そういった中で、取り組み事例を具体的にお示ししながら、またマニュアル化してわかりやすくさせていただいておるところでございます。また、今後もそういうように努力したいと思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) それでは、蒲井・旭の振興計画について、再度確認させていただきたいと思うんですけれども、私は、この蒲井・旭の振興計画については、蒲井・旭の地域の人にとって失敗は許されない、特に非常に高齢化が進んだ地域でもありますし、そういった人たちというのが、やっぱりこの事業を取り組むことによって、地域に住めなくなるようなそういうことは絶対あってはいけないということを思っております。特に、非常に後継者あたり少ないわけですし、そういったことの中で、今回は三つの新しい事業が出てきておるんですけれども、そういった事業の中で、事業主体が行政と地元という形の中で、どういうふうな形が本当に将来的に望ましいかというあたりで、受け皿というのが、きょう現在では活性化協議会というふうな形になっておるんですけれども、将来的に、やっぱりきょう現在ある風蘭の館と今度は別館というのがどういうふうな形になるのかというあたりが気になるわけですし、それから、やっぱり金もうけをする団体ということになりますと、当然、法人ということを目指さなければならないということは思っております。そういった中で、そういった先に法人というのはどういうあたりで視野に入れておられるのかいうのが非常に気になるところです。


 それから、アワビの養殖の件なんですけれども、非常にこの事業についても専門性といいますか、プロでなかったら、なかなかこれは取り組めない事業ではないかなということを思っおりまして、試験養殖の段階からやっぱり地元で今度それにかかわる人を養成してもらわないといけないということを思っております。そういったときに、地元で本当にそういった人がおるのかどうかというあたり、それから、全体にもかかわることですけれども、こういった事業を蒲井・旭に取り組んでもらうについて、地元の人たちというのがどういうかかわり方をするのか。また専門性がないような方の場合には、やっぱり外部からもそういったプロ意識を持った人を入れなければいけないのではないかということも思っておるんですけれども、そういったことについて、私たちが本当にこの振興計画で安心して賛成できるようなご答弁がいただきたいと思っております。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 安心して賛成できるようなご答弁ということですけれども、今まで一生懸命我々も説明させていただいているところでございます。議員の中にもありました失敗は許されないとか、いろんなことは当然ございまして、地域振興、原発によらない地域振興を目指す中で、きょうまでずっと地元と何回も何回も検討を重ねてまいっているところでございます。今言われております受け皿といたしましては、活性化協議会がメーンになっているところでございますけれども、ただ、その中でも、例えば、アワビでありましたら、検討委員会等また設けまして検討しておりますし、ツリーハウス等におきましても若手のチームがいろいろ協議もしてくれております。そういう中で、さまざまな分野の中で動きが整っていくことと思っておりますし、またそれを我々がきっちり指導していかなければと思っておるところでございます。


 ただ、法人格でなければという議論は今のところ持っておりません。当然、今後の検討の中でそういう部分はあり得ることだと思っております。ただ、今の中で、我々が法人格でなければ地域振興できないというスタンスは持っておりませんので、ご了解をいただきたいと思いますし、また、当然多額な交付金になりますので、決裁の方法であったり、その辺は事務的にも指導させていただきたいと。先ほど答弁をさせていただきました公共的団体という中で、我々も指導監督に入っていきたいというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 久美浜では現実の問題として、いろんな箱物あたりが指定管理に移行されておりますし、また、合併していろいろと問題になっておるようなことについても民間委託というふうな形が生まれてきておりまして、こういった蒲井・旭の振興計画の中身というのは、やっぱりそういった民間にまた任せることや、どうとも地域ではできないようなそういうことがないように、やっぱりそれは具体的に何かの支援策が、経営に対しても支援策がなければならないというふうなことを思っておるんですけれども、ただ、行政としての指導をするということにとどまるということなんでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 経営に対する支援という部分ということだと思うんですけれども、いろんな方法があろうと思っております。現在では、当然、我々交付金をお渡ししてかわってやっていただくわけでございます。そういう意味では、当然、何回も申し上げますように交付要綱を定める中、また我々の責務の中で、いろんな指導をさせていただきますけれども、言葉がありました外部の人材等を入れなければだめじゃないかという議論もあります。その辺もあわせて、これから十分審議させていただき、検討を進めていきたいと思っておりますので、今の時点で経営にどういう支援をするのかという部分についてのお答えは今持っておりませんけれども、当然、いろんな意味でかかわっていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) それともう1点ですけれども、蒲井・旭には若い人が都会に出ておられる方があると思うんですけれども、この機会にそういう人を地元に呼び戻すというふうな動きというのはないでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 地元の地域活性化協議会の中では、多分そういう話もされていると思うんですけれども、今現在、私の中でそういう具体的な部分は聞いておりませんけれども、声は当然そういうのはありまして、地域の中でも呼び戻すためにもこれをやりたいということになっておりますので、そういう方向に我々もなっていただければと思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 議長から指名があってというのが通常ですけれども、斜めの方から指名もありましたので、黙っておるわけにはいかないというふうに思います。


 この補正予算の個別の問題ではなしに、やはり大事なのは、先日の一般質問の中で、丹後における暮らしや業者の実態はどうなのか。それについてある程度私は市長と共通の認識は持てたのかなというふうに思っておりましたら、どうも先ほど来の答弁はまだかなりずれとるなというふうに思いました。今やはりやるべき対策は何かということがやっぱり不明確。命や暮らしを守る、そのための補正予算をどう組むのか。これが今第一だと。残念ながら、今後、さらに第二次等思い切ったことをやるのかと、市長は答弁せずに、企画政策部長が今のところは余りありませんというようなことに近い答弁であったやに思います。


 そこで、改めて一般質問のときに述べましたけれども、いわゆる1993年のそのころの経済情勢、あるいは政治背景はどうであったのか。改めて思い起こしてください。戦後最大の不況と言われた。その中で、自社さですね、細川政権が成立したんですね。何とかせえと、大変だと。例えば、農民のところは米の輸入の自由化が出てきております。非常に長い冷夏でもあった。あるいはたしか円高だったと思います。そのときに1年半における自殺者が22名。ことしどうなのか。28名でしょ、既に。このままいったら36名ということになってきますね。まさに命や暮らしを守るということでの行政が何を果たすのか。ここを根幹に置いた今行政の施策が必要だと。その認識が極めて甘い。一般質問のときにも総括が大事だよと言いました。一般質問の終わった上に立って、何をこれから本当にすべきかということがはっきりしてない。(「議長、質問内容を精査してください。」の声あり)いや、今から整理をします。


 そこで大事なのは、やっぱり思い切った今対策を取る。先ほど来の市長の答弁では、本当にわかっておるのかという市民の不信感を生むだけにしかなってない。その点で改めて商品券の問題等々たくさん出ておりますけれども、最後の締めになるやもわかりませんけれども、市長みずから、今後、今の市民の暮らしの現状等に立ってどうやっていくのか。そこのところを答弁していただきたいというふうに思います。以上。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の丹後をめぐる経済の状況というのは、大変未曾有の厳しさにあるということは、絶えず刻み込んでいかないといけないというふうに思っております。その上で、市としても、もちろんこの2年、3年の積み重ねというのがあるわけですけれども、その中で6月に体制を整えて、8月に第一次ということでさせていただいたわけでございまして、今回はその内容をお願いするものでございます。全協をお願いして開かせていただいた際にも申し上げておりましたけれども、第二次のということで、観光を初め第一次の中で十分掲記されてなかったものを中心に、引き続き検討をしていかないといけないというふうに思っておるところでございます。国や府のお力をいただきながら、また、声を地方から、丹後から大きくお伝えをしながら、懸命に市民の皆様とともに対策を積み重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議時間はこの後予定をいたしております3件の追加議案と報告1件に対する議事日程が終了するまで時間延長をいたします。


 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 森議員の質問にまだお答えをさせていただいておりませんでした。失礼いたしました。14ページの障害者福祉サービス事業の中の工賃控除相当の給付金を支給するという部分でございますが、一つには、定率負担の個別減免につきまして、負担上限額の算定方法が平成19年度4月から改正になっております。就労収入について2万4,000円までは就労収入が控除されて定率負担がなくなります。2万4,000円以上の就労収入がある場合は、2万4,000円を超えた額の30%と2万4,000円を合わせた額と実際の就労収入との差額の50%を利用者負担の上限額とします。以下、まだあるんですけれども、その負担上限額と、それから18年度の負担上限額の差額を給付するという内容で、それが工賃控除相当の給付ということですし、もう一つについては、工賃から控除をされてました食費や光熱費を給付するというものでございます。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 ここで5時5分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時52分 休憩


                午後 5時05分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案130号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第130号について討論を行います。まず反対討論。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。今回の一般会計の補正予算ですけれども、いろんな意見が本当に出されました。不況の中で、大変重要な補正予算であるということを多くの皆さんが言われたわけですけれども、その中で本当に問題があるなというのを実感したんですけれども、一つ、私が言いたいのは、間人豊栄保育所の統合について、地元にも説明会をされて、保護者会にもされたということですけれども、しかし、もう決まったように言われてあきらめざるを得ないというような感想を述べておられますし、これをもって地元合意ということは言えないと思います。またあわせて幼保一元化という中で、幼稚園もできますということなんですけれども、このことについても、やはり地元にとっては初めてということですので、もっと十分な説明なりが必要ではなかったかと思っております。子供たちにとって、今後どうなっていくのか、不安の声が寄せられています。


 また地域経済再生支援緊急対策事業が提案されまして、商品券の問題などたくさん質問がされました。この問題につきましては、市長は、全員協議会のときに6月18日に自民党京丹後支部からの要望があり、21日は対策本部を設置しましたと新聞にも報道されたんですけれども、余りにも手際のいいというか、やり方に対して私は唖然としたわけです。しかし、こういったせっかく緊急対策事業ということで行われるのでしたら、やはり地元の業者の皆さん、また、地域の皆さんの意見をしっかりと聞き、議会の中でもこれだけ意見が出るのですから、やっぱりしっかりと聞いて進めるべきではないかと思います。拙速すぎたのではないかと。また、本当に商品券の発行などでも、これで地元の商店街の売り上げに結びつくのかという、私は皆さんのこのやりとりを聞いていて疑問を感じました。森本工業団地の進入道路が一般会計で提案をされて、造成費は幾らですかということでしたけれども、まだわからないということでした。こういった予算が一般会計から、これからもどんどん使われていくのではないでしょうか。市民の暮らしが本当に大変な中で、こういうような使われ方で本当にいいのだろうかということを思います。


 以上で、反対討論とします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。反対討論をさせていただきます。いろいろこんなに補正予算で5時間もの質疑が繰り返されるというのはかなり異例な状況になっているなと思うわけですが、蒲井・旭のことも入っており、非常に慎重にすべきものだったと思っております。


 その中で、アワビの計画を拝見しまして、前回、全協のとき出たものから事業計画が具体的に出たというものを見る中で、この総事業費が7,400万であります。7,400万のお金をかけて利益が今のところ見えない。今の時点でそんな細かく見えるということはないですけれども、構造としたら560万程度の人件費を七、八人で割ると。1人が年間80万ぐらいの給与と言っていいのでしょうか、日給かアルバイト料かを8人ぐらいが受けられる事業しかできない。これが1,000万の投資をして、同程度だったら、まあまあそんなものかなと思えるかなと思います。しかし、7,400万ものお金をかけてするというこの経営計画を見たときに、愕然とするものがあった。これは正直申し上げさせていただきます。


 それから、商品券の議論であります。たくさん質疑が出た。しかしながら、この中で私は今回、非常に驚いたというのは、この商品券を出すことによって消費が拡大するという説を、随分市長初め述べられました。私はこれは机上の空論にしか聞こえなかった。1,000万のお金をかけて1億円の商品券を売って、消費拡大があって1億5,000万なり2億円の売り上げ、トータルとして実際よりもふえるのなら、これは価値があるかもしれない。しかし、今の苦しい家計の状況を考えると、例えば商品券5万円を買える家庭がどれだけあるのか。5万円分の商品券を先に買って5,000円のプラスですね。1万円の商品券を買って1,000円のプラスです。では、1万円の商品券を買って1,000円プラスになるからといって、2万円使う主婦なんていないと思う。キャベツ1個が250円ですね、今。200円ですよ。キャベツ4個分です、1,000円。安くなったって。そういうことの中で、本当に消費拡大を考える、何を考えるのか。何をターゲットにするのか。1家庭から数百円のお金を税金で得た世帯割にしたら数百円のお金を出して、お金がある人が5万円分の商品券を買って5,000円楽するのか。一体何なのかということです。本当に地元の商店を大事にするというターゲットで考えるんだったら、私が提起しているように地元の商店だけで使える商品券なり、何の形でもいいんだけれども、そういうことにすれば、二、三カ月の間に1億円の消費が地元の商店で発生する。そういう形だって、顔つなぎをする、そういうことだってできる。つまり最初のコンセプトが、この商品券そのものが無理があるのに、そっちに持っていこうとするから、現場のスタッフの人たちも物すごく苦労して知恵を出さなければいけなくなる。それは、そういうことがそういうことに全くつながらないということではないんだけれども、政策選択としてその選択をすべきなのか。もっと素直にそこが実現できる政策を選ぶのかということが練れていないものに1,000万使う余裕が我々にあるのかどうかです。このことがチェックできなくて、このことが発案できなくて、何もしないわけにもいかないからと1,000万単位で、むだ金と言ったら申しわけないかもしれないけれども、お金の使う余裕は私はないと思う。そういうことを考えたときに、今回の補正、私は賛成するわけにはいかないなと思っております。


 以上で、反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。奥野議員。


○12番(奥野議員) ただいまも反対討論があったわけでございますけれども、私も私なりの反対討論を行います。


 今回の補正予算のこの審査を見て、いかに一方通行か、いこじすぎる。提案についても資料についても、何でも理由に書いたらいい、入札監視制度の問題、蒲井・旭の事業、商品券、羅列して理由を並べ、そして、結局は事業の目的すら忘れてしまっておる。物事の本質をなぜ見ようとしないのかなと、そんな無力感が今漂っております。


 そういう中で、商品券、旧町時代、網野町も1億やりました。そういう中での反省点、そしてまた効果が本当にあったのかどうか。そのことすら、本当に検証されて、今回の事業を計画されたのかどうか、お答えが聞けなかった。ツリーハウスにしてもそうであります。なぜ、今、この事業をやらなければならないのか。そのことがしっかりとした形で明示がされない。補正予算で組まなければならない事業なのかどうか。こういうのを駆け込みというんです。アワビにしてもそうであります。


 そういう中で、今回の補正予算、特に商品券についての不況対策については、こんなことが週刊誌ですか、書いてありました。今議会で不況対策が発表されましたが、大事なお金がばらまきで消えるのではないでしょうか。そして、借金だけが残る、最悪です。私も、このとおりだと思います。議員として、この行財政改革をやらなければならない、そして納めようと思っても納められない多くの滞納者がおるこの状況の中で、選ばれたものとして私は今回の補正予算を賛成したくてもできない。議員として、当然、反対すべきはする、それが私が市民から授かった議員の責任だと思っております。


 以上で、私の反対討論を終わります。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第130号について採決いたします。議案第130号 平成19年度京丹後市一般会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第130号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第26 議案第131号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第131号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第131号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第131号について採決いたします。議案第131号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第131号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第27 議案第132号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第132号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第132号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第132号について採決いたします。議案第132号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第132号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第28 議案第133号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。1点だけお聞かせください。予算書の13ページのところですが、地域支援事業の中の安心生活見守り事業の委託料について、全面的に事業がなくなったということだろうと思うんですが、これが、どういうことなのか、この説明を一つお願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問ですけれども、一般会計の方で緊急通報体制整備事業ということを今年度途中に切り替えをしまして、事業を見直しまして、この安心生活見守り事業にしようと準備をしてきたんですが、もう少し準備がかかりますので、一般会計の今の補正予算でもお願いしましたが、一般会計の方に振りかえるということでございます。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第133号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第133号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第133号について採決いたします。議案第133号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第133号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第29 議案第134号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第134号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第134号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第134号について採決いたします。議案第134号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第134号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第30 議案第135号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第135号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第135号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第135号について採決いたします。議案第135号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第135号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第31 議案第136号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第136号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第136号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第136号について採決いたします。議案第136号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第136号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第32 議案第137号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。補正予算書の15ページですけれども、墓地調査委託料として320万円出ているんですけれども、これは、この用地内に墓地があって調査をされるのか。そういった場合、墓地っていうのを移転しなければならないということの状況というのは、一体どのようになっているのでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 墓地調査の件でございますが、今、議員のご指摘のように、工業団地の造成地内に2カ所ございまして、ただ、以前も申し上げたと思いますが、現在は使用されておりません。ただし、遺骨が残っておるので、それをしっかりと丁寧に、いわゆる改葬したいという意向がございますので、それの移転といいますか、そういった調査、新しい埋葬する場所も必要でございますので、そういった経費に係る委託料ということでご理解いただきたいと思います。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第137号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第137号について討論を行います。反対。賛成。これで討論を終了します。


 それでは、議案第137号について採決いたします。議案第137号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第137号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第33 議案第138号 平成19年度京丹後市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第138号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第138号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第138号について採決いたします。議案第138号 平成19年度京丹後市水道事業会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第138号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第34 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。


                  平成19年9月28日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  (1) 市政の総合企画及び地域振興に関する事項


  (2) 行財政改革及び事務改善に関する事項


  (3) 地域情報化及び電子自治体に関する事項


  (4) 財政及び税制に関する事項


  (5) 消防及び防災に関する事項


  (6) 防犯及び交通対策に関する事項


  (7) 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                 平成19年9月28日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              厚生常任委員会


                                 委員長 行 待   実


閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  (1) 保健及び福祉施策に関する事項


  (2) 地域医療、病院及び診療所に関する事項


  (3) 国民健康保険及び医療助成に関する事項


  (4) 上下水道に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                 平成19年9月28日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              産業建設常任委員会


                                 委員長 原     久


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項


  (2) 企業誘致及び雇用対策に関する事項


  (3) 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                 平成19年9月28日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              教育環境常任委員会


                                 委員長 松 尾 信 介


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項


  (2) 保育及び児童母子福祉に関する事項


  (3) 環境対策及び廃棄物対策に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                 平成19年9月28日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                              議会運営委員会


                                 委員長 奥 野 重 治


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 議会の運営に関する事項


  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項


  (3) 議長の諮問に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


○(今度議長) 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


 なお、総務常任委員長及び産業建設常任委員長からお手元に配付のとおり、所管事務調査報告書(研修視察)が提出されておりますので、報告いたします。


 


○(今度議長) お諮りします。市長から議案第146号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の変更について、議案第147号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の変更について、報告第19号 専決処分の報告について《市道陥没による自動車物損事故に係る損害賠償の額の決定》、また、奥野議会運営委員長から議第12号 地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書の提出について、以上4件の議案等が提出されました。この際これを日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 それでは、議案第146号、議案第147号、議第12号及び報告第19号を日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題とすることに決定しました。


 追加議事日程配付のため、暫時休憩します。


 


                午後 5時34分 休憩


                午後 5時36分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第35 議案第146号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の変更についてを議題とします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第146号につきまして、ご説明を申し上げます。


 昨年の12月定例会におきまして可決をいただきました、平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事第2期の請負契約につきまして、浄水場と配水池間の送水管、配水管布設後の舗装復旧面積が増加したことなどによりまして、工事費を増額するものでございます。


 今回の変更によりまして、変更前の契約金額に146万7,900円を増額して、契約金額を2億2,511万7,900円とするものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。奥野議員。


○12番(奥野議員) 金額にして146万円ということで、0.66%であります。増減をする場合に、どういう精査の仕方をされておるかというところをお尋ねしたい。と言いますは、何を根拠に、どんな数量をもとにして増減工事をされているのかということが一つ。二つ目は、この工事は土木工事で発注されたのか。機械工事で発注されたのか。工事の種類ですね。その2点をお尋ねしたいと思います。


 というのは、その理由としましては、この工事の増加等の変更をするについて、土木であれば内訳書等々が契約のときに当然提示される、それに基づいての増減工事ということになろうと思いますけれども、機械工事であれば、同じような作業をされておるかどうかというそういうことをお尋ねしたいということであります。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 何を根拠にという、ちょっと私も意味がもう一つよくわからんのですけれども、いわゆる工事がおおむねもう完了しかけておりまして、出来高を精査しておるということです。主なものを一応提案理由の中に記載させていただいておるんですけれども、舗装面積、これは、市長の提案説明の方にもありましたけれども、浄水場と配水池の間の、市道があるんですが、そこにも送水管、配水管を布設して、その後、道路の本復旧工事を施工する際に、道路管理者の立ち会いをお願いして指示を受けましたところ、復旧面積が増加したということです。当初予定しておりました復旧面積が1,150平方メートルであったわけですけれども、道路管理者の指示によりまして1,520平方メートルとなって370平方メートル増加したということであります。


○(今度議長) もう1点の質問についての答弁をしてください。


○(井本上下水道部長) 当初契約の(「土木工事か機械工事かどちらで発注したのか」の声あり)これは、水道施設工事ということで。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 先ほど質問に当たって、0.66%だと申し上げた。京都府ですと、2%から3%の増減工事は本工事に見込むことというそういう仕事の発注の仕方もある。その中で、1%に満たないこの工事がこういう形で追加ということで、変更ということで出てきております。ですから、全く別途の工事なのか、全く違うところをやったという工事なのか、その根拠ですね。10あるものを11にしたから1ふえましたよということであれば、ほかの工事との取り合いとかいろいろとあるわけですよね、増減する対象というものは。そういう意味の中で、0.66%が吸収できないんでしょうかねと。あえてこういう形で出されてくるということについてお尋ねをしております。


 それと、この舗装をやった業者は市内には舗装業者が2社おるわけですけれども、市内業者であったかどうかもあわせてお尋ねします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 今回、先ほど申し上げました舗装復旧の幅といいますか、面積がふえたということで、新たに延長がふえたということではないわけです。ただ、舗装復旧だけではなしに、ほかにも、例えばドアの大きさが変更になったとか、それから、配管工事なんかで継ぎ手の材料が変更になるとか、ずっとそういうものの精査してトータルしたのが146万7,900円ふえたということであります。


 それから、この舗装工事を市内業者がしたのかどうかということですけれども、ちょっと休憩してもらえませんか。


○(今度議長) 暫時休憩いたします。


 


                午後 5時43分 休憩


                午後 5時47分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 市内業者ということです。


○(今度議長) これで質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第146号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第146号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第146号について採決いたします。議案第146号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第146号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第36 議案第147号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第147号につきまして、ご説明を申し上げます。


 昨年の12月定例会におきまして可決をいただきました、平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事の請負契約につきまして、小運搬の増工等によりまして、工事費を増額するものでございます。


 今回の変更によりまして、変更前の契約金額に59万5,350円を増額して、契約金額を1億7,489万5,350円とするものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第147号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第147号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第147号について採決いたします。議案第147号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第147号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第38 議第12号 地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 


議第12号


    地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書の提出について


  上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により、別紙のとおり提出する。


 平成19年9月28日提出


  京丹後市議会議長  今 度   弘 様


                提出者  京丹後市議会運営委員会委員長  奥 野 重 治





   地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書


 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、活力ある地域社会や安全で快適な国民生活を実現する上で必要不可欠である。


 とりわけ本市を含む丹後地域は高速道路網の空白地帯であり、京都縦貫自動車道や鳥取豊岡宮津自動車道などの骨格道路網の整備と府道・市道に至る体系的なネットワークの形成が急務となっている。


 このような中、国におかれては「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされたが、一方で、地方では道路特定財源に加え多額の一般財源を充当し整備を行っている現状である。


 よって、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定に当たっては、地方の意見を十分反映させ、道路特定財源の一般財源化の見直しを含め地方における着実な道路整備に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年  月  日


           様


                                  京都府京丹後市議会





○(今度議長) 提出者から提案理由の説明を求めます。奥野議会運営委員長。


○(奥野議会運営委員長) 失礼します。ただいまご上程いただきました議第12号 地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書の提出については、既に配付していただいておりますので、意見書を読み上げ、提案説明にかえさせていただきます。


 地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書


  道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、活力ある地域社会や安全で快適な国民生活を実現する上で必要不可欠である。


 とりわけ本市を含む丹後地域は高速道路網の空白地帯であり、京都縦貫自動車道や鳥取豊岡宮津自動車道などの骨格道路網の整備と府道・市道に至る体系的なネットワークの形成が急務となっている。


 このような中、国におかれては「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされたが、一方で、地方では道路特定財源に加え多額の一般財源を充当し整備を行っている現状である。


 よって、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定に当たっては、地方の意見を十分反映させ、道路特定財源の一般財源化の見直しを含め地方における着実な道路整備に必要な安定的な財源を確保するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 なお、この意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣に提出するものでございます。


 なお、議運の場所でお出ししました意見書で、一部違っておるところがございます。1行目の最後、ただいま説明しましたところが、社会基盤ということでありますけれども、先日お配りしたところが社会基盤施設となっております。それを修正して社会基盤としておりますので、ご了解をお願いいたします。


 以上であります。


○(今度議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。ありませんか。これで質疑を終結いたします。奥野委員長、御苦労さんでございました。


 それでは、議第12号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議第12号 地方の道路整備の安定的財源確保に関する意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第37 報告第19号 専決処分の報告について《市道陥没による自動車物損事故に係る損害賠償の額の決定》を議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 報告第19号、損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、本年6月27日、小谷芳功様運転の自動車が、京丹後市網野町島津地内の市道を走行中、舗装の破損により陥没している箇所があったため、そこに左前輪が落ち、タイヤが破損するという物損事故が起きたものでございます。


 協議の結果、過失割合は、小谷様が20パーセント、当方が80パーセントとなり、去る8月31日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会の総合賠償補償保険の保険金で対応させていただくことになっております。


○(今度議長) 報告の説明が終わりましたが、特に質疑がありますか。これで質疑を終結します。





○(今度議長) 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで、引野教育長より発言の申し出がありますので、許可をいたします。引野教育長。


○(引野教育長) 大変貴重な時間をお借りして1件ご報告をさせていただきます。


 6月議会でご報告いたしました5月26日夜から27日の早朝にかけまして、何者かによって鳥取小学校で校舎のガラスが割れるなどして、大きな被害が発生をいたしました。保護者や地域住民の方々に大変ご心配をいただき、ご迷惑をおかけしておりました事件につきまして、一定の解決を見ましたので、その概要をご報告いたします。


 事件発生後、学校といたしましては、当然のことながら、京丹後警察署に被害届を提出しておりました。事件発生後から、周辺の聞き込みなどの調査が端緒になりまして、長期間にわたって大変慎重に捜査が進められてまいりました。その結果、加害者は、弥栄町内に在住する高校生でありまして、6名余りの生徒がかかわって夜間に引き起こした事件でありました。被害額は、ガラスの入れかえと、ガラスの破損が周辺の花壇の土の中へまざりましたので、その土の入れかえをするなどいたしまして、被害総額は約150万円に及ぶものでありました。


 なお、本件以外にも弥栄地内の諸施設にいたずら的な破壊行為も含めて措置、指導を行っておりますが、在学中の生徒のことでもありますので、最大限の教育的な配慮をしておりますので、ご事情をご賢察いただき、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。


 当然のことながら、加害者及び保護者が学校に謝罪に来られまして、被害弁済の意思を表明されましたので、教育委員会が対応させていただきまして、被害額全額を弁済していただくこととなっておりますので、ご報告をさせていただきます。


 大変貴重な時間ありがとうございました。


○(今度議長) ここで、中山市長から閉会のあいさつを受けます。市長。


○(中山市長) 平成19年第3回京丹後市議会9月定例会を閉会させていただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 まず、皆様におかれましては、連日のように活発にご議論賜りまして、本当にありがとうございます。おかげをもちまして、提案させていただいた諸案件につきまして、すべてご可決をいただきました。本当にありがとうございます。ご審議においていただきましたご意見はしっかりと真摯に受けとめながら、また市政の発展のために尽くしてまいりたいというふうに思っております。


 ここで、当面の諸課題について、幾つかご報告を申し上げます。まずは、いわゆる上限200円バスでございます。ご案内のとおり、これまでから丹海様のご協力、ご共同によりまして、実証運行をさせていただいておりましたけれども、今般、状況といたしまして多数の市民の皆様の積極的なご利用によりまして、利用者は大幅にふえております。また、収支の状況も直近は前年を上回る状況でございます。このような状況を踏まえ、また今後の見通しを得ながら、京都府及び国のご関与もいただきながら、本市公共政策会議といたしまして今般この10月1日から運行エリアを市内全域に拡大をすることと決定をいたしたところでございます。引き続き運行の一層の活性化に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、住民福祉の向上に尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、皆様のご指導のほど心からお願いを申し上げます。


 次に、まちづくりに関しまして、京丹後ふるさと応援団の新設についてでございます。本件につきましては、かねてから交流人口の増大、また定住の促進が当市の大きな課題であるわけでございますけれども、このため、域外に在住の方で本市にご愛着、またご関心をいただける方、本市出身の方ですとか、あるいは本市に往来がある方などを中心にいたしまして、京丹後ふるさと応援団を新たに結成して、このたびホームページにおきまして募集を開始したところでございます。京丹後市の応援団を全国に広げて、そのネットワークを活用して、一層の活力あるまちづくりを推進してまいりたいと思っておりますので、ネットワークの充実を初め、議員の皆様のご指導、ご協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。


 また、同じくまちづくりに関連をして、京丹後市は初めて住民参加型の市場公募債「京丹後、まち、未来債」と申しますけれども、11月の下旬に発行する予定でおります。10月の下旬から募集を開始することとしておりまして、市にとりましても、これは安い金利で資金の調達ができますし、市民の皆様にとりましてもより高い金利を得ることができるということで、双方にメリットがあるものでございます。ぜひとも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、皆様におかれましても、可能な範囲でご購入、またはご推奨賜ればと思っております。


 最後でございますけれども、不在のお許しを賜ればと思っておりますが、この11月1日から2日にかけまして、中国亳州市に本市訪問団がまいるわけですけれども、団長として参加をしますので、本市を不在にいたします。この間は、例年のように荒田副市長を職務代理者として任命をいたし、職務の支障がないように配慮してまいりたいというふうに思っております。不在のご迷惑をおかけいたしますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上、甚だ簡単でございますけれども、閉会に当たりまして、ごあいさつとさせていただきます。本定例会も本当に長い間、大変ありがとうございました。


○(今度議長) 本日は定刻を大幅に超える審議となりましたが、これをもって、本日の会議を閉じ、平成19年第3回京丹後市議会9月定例会を閉会いたします。長時間にわたって御苦労さまでございました。





     午後 6時04分 閉会








┌───────────────────────────────────────────┐


│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  石 河  良一郎             │


│                                           │


│                署名議員  小 牧  耕 一             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘