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京都府 京丹後市

平成19年決算審査特別委員会( 9月21日)




平成19年決算審査特別委員会( 9月21日)





 
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               決算審査特別委員会会議録





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 1 開催年月日 平成19年 9月21日(金曜日)





 2 開催場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会   午前 9時59分


         閉会   午後 1時46分





 4 出席委員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


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  │14番 │松 本  信 之 │15番 │岡 田    修 │


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  │16番 │中 西  敏 行 │17番 │松 尾  信 介 │


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  │18番 │谷 口  正 博 │19番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │20番 │川 浪  将 義 │21番 │? 山  充 男 │


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  │22番 │浅 田  武 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


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  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │井 谷  實 夫 │


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  │26番 │野 村  重 嘉 │27番 │平 林  智江美 │


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  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │    │         │


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 5 欠席委員 


     12番     奥 野  重 治





 6 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長  浜 上 喜久男


     主事      千 賀   誠





 7 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


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  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │会計管理者    │堂 田  孝 二 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │


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  │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │


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  │上下水道部長   │井 本  勝 己 │峰山市民局長    │和 田  道 雄 │


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  │大宮市民局長   │松 本  義 雄 │網野市民局長    │坪 倉    護 │


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  │丹後市民局長   │矢 野  節 雄 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


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  │久美浜市民局長  │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │財政課長      │糸 井    錦 │


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  │商工振興課長   │中 村  悦 雄 │          │         │


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 8 会議に付した事件


   (1)議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定について


             (各分科会座長報告〜採決)


   (2)議案第114号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (3)議案第115号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定


             について(厚生分科会座長報告〜採決)


   (4)議案第116号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (5)議案第117号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (6)議案第118号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (7)議案第119号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (8)議案第120号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (9)議案第121号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (10)議案第122号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (11)議案第123号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について


             (総務分科会座長報告〜採決)


   (12)議案第124号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について


             (産業建設分科会座長報告〜採決)


   (13)議案第125号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について


            (総務分科会座長報告〜採決)


   (14)議案第126号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について


            (総務分科会座長報告〜採決)


   (15)議案第127号 平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について


             (総務分科会座長報告〜採決)


   (16)議案第128号 平成18年度京丹後市水道事業会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)


   (17)議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定について


             (厚生分科会座長報告〜採決)





 9 議事


                             午前 9時59分  開会


○(池部決算審査特別委員長) 皆様、おはようございます。秋の全国交通安全運動が始まりました。朝の式典への参加については、ご苦労様でございました。厳しい道路交通法の改正がございます。法規を遵守して安全運転を心がけて参りたいと思います。


ただ今の出席委員は29名です。なお、奥野議員から欠席の申し出がありますので、ご報告申し上げます。


定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開きます。





○(池部決算審査特別委員長) 本特別委員会に付託を受けました、議案第113号 平成18年京丹後市一般会計決算認定についてから、議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算についてまでの17議案について審査を行います。


 これらの議案につきましては、9月3日に各分科会に委託しておりますので、これから各分科会座長の報告を求めます。


 まず、総務分科会座長の報告を求めます。井谷総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) 皆さんおはようございます。総務分科会の座長報告をさせていただきます。


 平成18年度決算のうち、総務分科会が決算審査特別委員長から受けました委託事件の審査概要について、ご報告申し上げます。


 審査に当たり、関係部課長を初め担当職員の皆さんには、職務とはいえ、大変ご協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。


限られた期間の中での決算審査ではありましたが、市長から提案のありました決算数値に誤りがないかということは当然でありますが、予算提案の際の趣旨、目的にそって、適正かつ効率的に執行され、十分な成果が得られたのかどうか、そして、この決算が今後の行財政にどのように結びついていくのか、改善していくのか、という視点を踏まえての審査でありました。


 まず、議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定についてご報告申し上げます。本分科会へ分割委託された歳入全部、歳出のうち議会費、総務費、並びに予備費の事項でございますが、部局では、議会事務局、秘書広報広聴課、会計課、企画政策部、総務部、生活環境部、監査委員事務局、消防本部等の各部局、関係各課の多岐にわたるものでした。以下、報告させていただく金額は、大きな数字でわかりやすく億単位で報告させていただきます。


 歳入におきましては当初予算で総額284億円、8回で13億円の増額補正がなされ、前年度からの繰越を含め、最終予算額は312億円でありましたが、決算では305億円でありました。17年度比で10億円、3.3%の減となっています。


 歳入に占める自主財源は、86億円で28%と、まさに3割自治を表し、脆弱な本市の財政状況の厳しさを表していると思われます。


 ちなみに歳入との関係の大きい主な財政状況を表す主な指標は、標準財政規模は186億円ということで、財政力指数が0.376、経常収支比率が94.5、起債制限比率14.0、実質公債費率は17.9、前年度比では多少の増減はありますが、依然厳しい数値を示しております。


 歳入のうち、市税の決算状況は提案のとおりでありまして、調定額57億円に対しまして52億円が徴収されており、徴収率は92%で、前年とほぼ同じ比率になっております。このうち、現年度分につきましては98%と、以前と同じような比率で、割と高い徴収率になっていますが、過年度分につきましては、懸命の努力に関わらず徴収率15%と、大変低い数字となっています。不納欠損につきましては、4,000万円にも及ぶ現状でございまして、法令等に基づくやむを得ないものと考えるものの、合併前の旧町を引きずっているとはいえ、滞納総額は4億円に上り、うち3億円の過年度滞納分があり、特筆すべきであります。この徴収問題は、意見交換を行いましたので、後で部局ごとの指摘の中で補足して報告いたします。


 次に、地方交付税のうち、普通交付税は114億円、特別交付税は13億円となり、国の総額抑制策の反映で、制度としてはいろいろ改革がされておるものの、そういった事情で全国的な傾向ですが、あわせて2億円の減額となっています。普通交付税は、合併特例で旧町算定でありますが、一本算定ということで計算されておる数字では90億円であり、24億円の差異が合併特例交付ということが言えると思います。後、7年もすれば、交付税が暫時5年間でゼロになるという厳しい将来が見えてくると思います。


 次に市債の状況等について報告いたします。平成18年度の市債残高は440億円で、前年度から3.2%減の15億円の減額となり、健全財政に向かおうとする姿勢が伺えると思います。


 歳入につきましては、この程度にとどめ、次に、歳出についてご報告申し上げます。


 まず、人件費でありますが、他の部局に関係する人件費もありますので、ここでは、提案の全体について、関連して触れたいと思います。人件費の総額は67億円で、対前年度比で、5億円、9.4%の大幅減ということになっており、行財政改革推進の成果が色濃く出たものと評価されます。


 次に公債費につきましては58億円で、4億円、9.1%増加しており、高利の縁故資金の繰上償還など努力が認められます。


 次に、部局ごとに、意見交換しましたので、総務分科会の総意ということで、主なものについて、ご報告申し上げます。


 まず総務部の関係ですが、行財政運営についてご報告申し上げます。


行財政運営については、企画政策部の行財政改革との関わりもありますので、全般的な問題として、ここで報告させていただきます。平成18年度決算に見られる厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営には慎重な対応が求められます。とりわけ行財政改革の推進計画や、集中改革プラン、職員の定員適正化計画を検証し、ひずみの出ている部分を見直すなど財政計画や財政規模等との整合を図られたいということであります。特に総合計画に示される本市の将来像の実現化に向け、また、市政の課題や市民要望に柔軟に対応するためにも財政計画をより堅実なものとし、有利な補助制度の活用や市税等の徴収に一層の努力を期待するものであります。


 次に市税等の滞納問題について触れておきたいと思います。市税等の滞納を解消する課題につきましては、差押さえや特別徴収月間の設定等、理事者、職員のそれなりの努力は認められるものの、決算数値を見る限り大変厳しいものがあると言わざるを得ません。特に過年度分はもとより、現年度分においても滞納増加の傾向にあることは危惧されます。また、昨年も指摘いたしましたが、入湯税は観光事業に直結する目的税でありますが、該当事業所への指導も途上であり、一層の努力が求められます。滞納には様々な理由が考えられます。特に経済環境の悪化も大きな要因ではありますが、それ以上に納税に対する一部市民の意識の問題が挙げられるのではないかと思います。平成17年度の財政問題等調査特別委員会の報告でも、徴収体制やその方法等について提言しており、今後はより具体的な厳しい対処が必要だと思います。監査委員からの指摘もありましたが、滞納は不公平行政の最たるものであるとの認識に立ち、モラルハザードを招かないよう市政の深刻かつ最重要課題として位置づけ、徴収体制の拡充や方法について思いきった対策を打ち出すとともに市民への周知をより徹底され、納税意識の高揚を図る努力を強く求めたいと思います。なお、平成21年度を目処に進められている府を中心とした市町村の共同徴収事務の実現に向かって、差押さえ等の法的手段を駆使して不納欠損処分を最小限にとどめるよう引き続き努力されるよう強く望むものであります。


 次に職員研修と人材育成の考え方について報告させていただきます。昨年も指摘いたしましたが、職員の意識改革や専門性を図り、士気を高めるために多岐にわたる研修が行われていますが、研修の成果の発表や研修後の適材適所の配慮等に一層に配慮され、職員のやる気や潜在能力を引き出すよう研修成果を活かす努力をさらにされたいという意見であります。


 次に消防団再編整備について申し上げます。団員確保の厳しい現状と消防災害対策の重要性を考慮し、合併時から懸案事項とされています消防団の再編整備を関係機関や地域等の協議の中で計画的に推進されたいということを申し上げておきます。


 次に企画政策部の関係についてご報告申し上げます。


蒲井・旭地区の振興計画につきましては、先に策定されました蒲井・旭地域の振興計画やそれに基づく調査や基本設計等が18年度になされ、振興基金が創設されたところでございますが、今後の全体計画を踏まえ、推進に当たりましては今日までの経過を十分尊重され、より慎重に進められるよう望むものであります。


次に新規事業の企画立案につきまして、久美浜湾周辺整備事業等にありますように新規事業の企画立案にあたりましては、慎重な調査検討の上、推進されるよう全般的な問題として、求めていきたいと思います。


次に生活環境部の関係でございますが、公共交通について申し述べます。


定額運賃バスの実証運行への助成がされ、19年度に引き継がれているわけでございますが、しっかりとした総括と成果を踏まえて、今後、公共交通の重要性に鑑み関係機関への協議や働きかけによって市内全域での運行実現に向けて一層の努力を期待するものであります。また、先進例に学び、デマンド方式の採択など当市になじむ様々な検討をされ、市民の足を守り弱者にやさしい交通行政を推進されるよう切望いたします。


次にKTRについても触れておきます。公共交通としてのKTRの役割は極めて大きいものがありますが、減少傾向の利用状況に対し、いろいろな課題を抱えての赤字経営や駅舎の維持管理の費用負担等で一層厳しいものがございます。KTRでは今年、5月に経営改善に向けた5か年の中期計画を策定されるなど意欲的な取り組みをされつつあり、様々なイベント列車の企画など、利用促進の活動も積極的な動きも出ております。市としても、沿線自治体として出資団体として、積極的な提言や利用促進への周知を図れるよう望むものであります。


次に郵便局サービスにつきましてご報告させていただきます。


辺地の市民に対するサービスということで始められたわけでございますが、郵便局での諸証明等の交付サービスにつきまして、実績等については500件程度ということで、250万程度の費用を使っており、1件当たり5,000円となることから、一概にこの数字だけではいきませんが、費用対効果もある程度考慮されまして、もっと多くの市民が利用されるように、まだ日も浅い制度でございますので、十分周知徹底を図られたいということを指摘しておきたいと思います。


次に消防本部の関係につきまして報告させていただきます。


職員体制について、消防職員の配置につきましては職務の性格上、行財政改革の対象から外して退職補充としての最小限の職員確保をしているものの、厳しい体制で凌いでいる状況が伺えます。市民の命や財産を守る重要な職務に鑑みて、現場の状況を十分把握されて職員体制の整備を図られたいという多数の意見でございました。


次に監査事務局の関係につきましてご報告させていただきます。


監査結果の公表や政策への反映ということでございます。昨年度も少し触れさせていただきましたが、現在の広域化した行政規模の中ではもっと情報公開の立場から積極的な監査結果の公表が必要であると考えます。さらに行財政の一層の公正さや透明性が求められている中、必要に応じ、また、外部からの声にも対応して随時監査の実施が検討されたいとの意見もございました。併せまして、決算審査で定期監査等の指摘や提言後、執行機関いわゆる市長部局や教育委員会等が真摯に受け止められているかどうかという点がもっとも大切であります。監査委員の報告を単に報告にとどめるのではなく、行財政の運営や政策等にどう活かしていくのかについて、逆に監査委員会のほうに報告するというようなシステムを検討するべきではないかという意見もございました。


以上が一般会計でございます。


次に議案第123号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について報告いたします。


 決算数値は、歳入・歳出同額の714万1,000円であります。特段の意見交換はありませんでしたが、丹後町の間人若者定住団地の2区画が売却され、旧町からの事業が一応終結した格好になっています。今後この会計は廃止していく方向であるとの説明を受けております。


 次に、議案第128号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定についてご報告いたします。


 決算数値は、歳入総額8,579万5,000円、歳出総額1,294万9,000円であります。特段の意見交換はありませんでしたが、峰山町の長岡分譲宅地の3区画につきましては、新年度に2区画ということで、募集をしておられ、ただいまチラシ等が配布されているというようなことでございます。担当課よりそういった説明を受けております。


 次に、議案第126号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定についてご報告いたします。


 歳出は、管理経費のみで前年度と特に変わっておりません。昨年度も申し上げましたが、財産区の問題につきましては、市域に不公平が生じている現状を厳しく受け止めて、今後しっかりとした行政指導と地元への協力を要請し、近い将来に財産区特別会計の廃止と市域での地縁団体化を指導され、変則的な財産管理状況を改善解消されるよう強く求めておきたいと思います。


 最後に、議案第127号 平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について、峰山財産区と同じような趣旨で報告をさせていただきます。


 以上のとおり、いろいろ指摘させていただきましたが、報告させていただかなかった事項の中には、いろいろ評価すべき事業もありましょうし、特に指摘をさせていただかなかったからといって何ら問題や課題がないということではございません、むしろ課題が山積していると思われます。市民の行政を見る目は、経済不況の折、特に厳しいものがあると思います。市長を先頭に、決算の成果・課題を見据えて、市民のために今後のよりよい行財政運営に研鑽をさらに積み重ねられるよう切望し、総務分科会の座長報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○(井谷総務分科会座長) 失礼しました。先ほど、議案第128号と申し上げましたが、議案第125号の誤りでございまして、平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定についての報告でございました。


○(池部決算審査特別委員長) これから、総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。


 まず、議案第113号について質疑を行います。谷口委員。


○(谷口委員) 18番、谷口です。座長報告の中に旭・蒲井の地域振興事業について経過を踏まえてより慎重にという報告を受けたわけですけども、この経過を踏まえより慎重にというのは、具体的にどのように進めていくのが、ベターと考えておられるのか、説明をお願いします。


○(池部決算審査特別委員長) 井谷総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) 私見を挟むわけにはいきませんし、多く答弁するつもりはございませんけど、28日に審査になります今回の補正予算の中でも出されておりますので、具体的に総務分科会の中で、これはああだこうだということではなくて、一般論として、今までの経過を十分踏まえて、慎重に対処して欲しいという意味でございます。


○(池部決算審査特別委員長) 平林委員。


○(平林委員) 27番、平林です。市税などの滞納について報告がありましたが、現年度の増加の分、問題点を指摘されてましたが、それに対して、分科会の中で現年度の対応をどんな審査されたのか、その対応に対して、徴収だけじゃなくて、実際市民の現状がどうなのかとかそういったふうな審査がなされていたら説明をお願いします。


○(池部決算審査特別委員長) 井谷総務分科会座長。


○(井谷座長) 平林委員のご指摘でございますが、税務課長、総務部長からいろいろ報告は受けております。総務分科会の意見交換の中ではあまり触れておりませんけど、実際、差押さえ等の現状を見ましても過年度を中心に、数は少ないんですけど、前年度から見るとかなり努力をしていただいている向きがございます。そして、現年度についてもやむを得ないものということで、不納欠損等もございますし、そういう要素もあって冒頭報告しましたように経済不況ということはありますが、やっぱり家庭に応じた課税がされている現実からして、減免制度等ももちろん大切に制度運用するべきでありますが、それとともに周知徹底を図られたいということでした。


○(池部決算審査特別委員長) 他にありませんか。野村委員。


○(野村委員) 26番、野村です。平林委員の質疑と関連すると思うんですけども、市税の報告の中で、一部市民の意識の問題について言及しておられましたが、今、滞納を防止するためにいろんな手だてはなされていると思うんですけども、ごね得は許さないっていうこともいろいろ言われている中で、意識の問題というのは総務分科会の中でどのような議論がされたかお聞かせいただきたいと思います。


○(池部決算審査特別委員長) 井谷総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) 先ほど、一部市民ということで、報告させていただきましたのは、これはあくまでも滞納、悪意を持ち、あるいは意識の低下というか、なかなか納税してもらえないという市民のことを総称している表現でありまして、特定の団体やところがどうとかいうことではないんですけども、いずれにしましても今後、各部局挙げて納税意識を高めていくための周知徹底に努力していただきたいという意味を込めているものでございます。特に細かい点で意見交換はなかったように思います。


○(池部決算審査特別委員長) ほかにありませんか。これで、議案第113号についての質疑を終結します。


 次に、議案第123号について質疑を行います。これで質疑を終結します。


 次に、議案第125号について質疑を行います。これで質疑を終結します。


 次に、議案第126号について質疑を行います。これで質疑を終結します。


 次に、議案第127号について質疑を行います。これで質疑を終結します。


 以上で、総務分科会座長の報告に対する質疑を終結します。


 次に、厚生分科会座長の報告を求めます。行待厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 皆さんおはようございます。


 それでは、決算審査特別委員会より厚生分科会が受けました委託事件の審査概要を報告いたします。本分科会は、9つの特別会計、2つの企業会計、さらに一般会計の分割分も含めた委託事件についてを決算審査の対象といたしました。


 時間がなかったものですから、手直ししておりませんので、だらだらと長い報告になると思いますが、長い分質疑がなければいいなと思っていますので、よろしくお願いします。


 それでは、議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定につきまして、所管の審査概要を報告いたします。


まず、保健福祉部については、16年度から「健康と福祉のまちづくり審議会」が策定を進めてきた「地域福祉計画」「障害者計画」「健康増進計画」の3計画が策定され、福祉行政の指針が確立したことは大きい成果でございます。


まず、保健福祉部のうち、生活福祉課所管分としては、社会協議会への運営費補助金は17年度と比較し976万円、6.1%を財政健全化指針に基づき減額としております。本来1割の減額が妥当とされているが、社協の職員数が27名と多く、また財政基盤が弱いため6.1%の減額でも大きいとのことでございました。今後は組織や事業のあり方また財源としての会員の拡大も必要であるとの意見であった。また、災害見舞金事業については要綱の改正を行い、18年7月の豪雨災害における被災家屋や長期避難世帯に対し見舞金が支給されたことは、金額の多少に関わらず評価がされるものであります。生活保護就労支援員が設置され、稼動年齢層に対する就労支援が行われ、わずかだが保護費の削減に結びついたものでございます。


障害者福祉課所管分としては、概ねの事業内容について18年4月に制定された「障害者自立支援法」に準拠するものであります。特に障害福祉サービス事業は、障害者福祉課の決算額6億7,432万4,000円でございますけども、これが7割を占め、必要なサービスに係る給付や支援など充実した対策が図られております。障害者自立支援法の施行により新しい事業名など、サービス体系が変わってきている。利用者は原則1割負担となっているものの、国が規定する利用者負担の上限額を2分の1に減額して府と市が負担するなど、セーフティネットにより624万8,000円の利用者の軽減策がとられており、障害者にとっては心強い制度であります。障害者就労支援への市のスタンスについて質問があり、18年度は相談支援事業の中で就労関係にも対応しており、641件の相談件数の中で就労関係は8件であったが、18年度は直接雇用には結びついておりません。自立支援法が本格的に始まった年で、課題はあるものの独自施策の工夫もみられ、大変だったとの思いで評価するとの意見がございました。


健康推進課所管分としては、18年度は特に、年々増加の一途にある自殺予防対策として「京丹後市自殺ゼロ推進協議会」が設立され、「多重債務相談・支援室」の業務開始に向けた整備が行われた。また、重要な事業でもある総合検診事業においては、基本健康診査で17年度と比較して受診者数が974名増加している。この事は市民の健康意識が高まってきたことも要因であろうが、無料受診の政策的継続やへき地での受診者の送迎、あるいは検診結果をもとに、保健師等によるきめ細かい健康相談・指導事業さらには出前講座などによる疾病予防の啓発の成果が現れてきていると評価されるものでございます。不妊治療費助成金については、予算措置は少ないが少子化対策に重要な事業であり、高額な治療費に対してもう少し手厚い助成が望まれるものであります。


高齢者福祉課所管分としては、第3期の高齢者保健福祉計画に基づいた事業の展開が図られてきた。また、所管する丹後松風苑を始めとする4施設が、9月から指定管理者に移行されております。老人保護措置事業では、満寿園が介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたことから、決算では措置費が17年度に比べ2,874万3,000円の減額となっております。意見として、高齢者の緊急通報装置は市内の4法人で対応しており、相談に係る受付件数は63件があったが、弥栄と久美浜は緊急ボタンだけで相談することは出来ない装置となっており、超高齢化や独居化が急速に進む中で、公平な体制となっておりません。財政的な課題はあるが、重視すべき高齢者対策として、緊急に全域を同じシステムとすべきという意見がございました。


次に、生活環境部医療保険課所管分について報告します。所管分については、乳幼児・児童医療事業、母子・父子医療事業、老人医療給付事業などを始め、国や府の制度に準拠した事業であり、弱者に対する医療負担への支援が行われております。各事業とも件数が前年度より増えており、評価できる決算となっております。主な質疑としては、老人医療給付事業の申請率と申請方法について意見があり、回答としては、対象は65歳から69歳まで、70歳までは本来3割負担だが、一定基準を満たしていれば医療証を発行し1割負担となる。対象人口4,023人のうち制度該当者は2,180人で需給率は54%。申請主義が基本であるが、特に京丹後市では事前に該当者を把握して本人に申請を促している。その結果が54%であるが、特別老人世帯はほとんど該当するとのことでございました。また意見としては、市制度の範囲の拡充と各種制度の申請率の向上対策など、制度の執行に更なる工夫を考えてほしい。


次に、医療改革推進政策監所管分について報告します。当会計では私立病院と診療所への繰出金及び地域医療対策事業として、医療体制整備費補助金、救急医療体制強化補助金及び休日在宅急病患者診療業務として、市内の2病院と1診療所に補助金を交付している。主な質疑として、病院繰出金の交付税措置額と企業会計繰出し基準額について質問があり、交付税措置額は18年度は4億1,500万円程度。16年度、17年度は交付税相当額の繰出しであったが、18年度は企業会計の繰出し基準相当額として、7億500万円を繰出しているところでございます。企業会計としての繰出し基準額は8億4,000万円程度ではないかとの回答でございました。意見としては、医療改革改善推進委員会の取り組みの遅さが指摘され、また7億500万円の繰出金については、多くの委員から市民の評価と問題意識への課題はあるが、現状として一定の評価は出来るとし、むしろ早くから企業会計繰入基準に準拠すべきだったのではないか、との一部意見もございました。 


次に議案第114号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定につきましては、歳入総額67億1,513万5,000円、歳出総額63億3,310万3,000円で、形式収支は3億8,203万2,000円の黒字決算であり、前年度繰越金を差し引いた単年度実質収支も京丹後市となってはじめての黒字となっております。医療費給付の状況は、一般被保険者の医療費は約2.8%、退職者被保険者は35.7%の伸びであるが、基金積立金は取り崩しも無く約7億8,000万円を堅持していることで、予断は許されないものの安定的推移の中で、保険税の増額議論には至っていないとのことでございました。しかし、一般会計からの繰入金は3億594万2,000円となり、所得の落ち込みによる国保税の減収などは少なからずとも会計に影響を与えていると思われます。主な意見としては、保険税の未収金が3億5,391万5,000円と極めて多額となっていることから、監査報告にもあるように、財政の健全化と負担の公平性を図るために、未収金の徴収業務の強化と的確な滞納防止策を講じることが急務であるとのことでございます。また、ドック等の検診施策は病気の予防対策として医療費の増額を抑える結果となるため、制度の啓発普及活動を強化することが求められるということでございました。


次に、議案第115号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定につきましては、会計の対象となる直営診療所は大宮・五十河・間人・野間・佐野の5箇所であり、形式収支は全体として3,117万3,000円の黒字となっているが、しかしながら実態は単年度赤字決算であり、黒字は繰越金5,353万8,000円と他会計繰入金1,981万2,000円によるものでございます。特に2つの診療所では形式収支においても赤字経営となっており、診療収入の減収とともに経営状況は極めて厳しいものが伺えます。18年度は、前年度同様に常勤医師3名と私立病院などからの応援医師により診療が確保されているが、医師数の減少に伴って診療日数は激減のままでございます。意見として、高齢化の進行する病院遠隔地での診療所の役割を考えると、現状は厳しいが地域医療の位置付けを認識し、医師確保が困難とするなら保健師や看護士による保健活動の充実を図るべきであるとの意見がございました。主な質疑として、他会計からの繰り入れ基準の考え方の質問が多くあり、回答としては、一般会計からの繰入れは公債費のある診療所、大宮と間人に、また国保特会からは、施設整備を行った診療所、大宮と赤字の僻地診療所、五十河・間人の運営費であるとのことでありました。


議案第116号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定につきましては、歳入総額68億791万7,000円、歳出総額68億4,674万円で形式収支は3,882万3,000円の赤字決算となっており、この歳入不足額は精算交付される翌年度歳入繰上充用金で補われております。医療費の負担割合の仕組みは社会保険支払基金と国と府と京丹後市の持分がそれぞれ規定されているが、18年10月からその持分が改正され、基金が50%、国が33.33%、府と市がそれぞれ8.33%となり、市の持分が若干の増率となったが、基本的には政策面のない収支差引がゼロとなる会計でございます。14年の制度改正により対象年齢が75歳以上に引き上げられたため、18年度においても基本的には新規対象者はなく、死亡等により584人が減少となっている。18年度末における老人保健受給者数は10,309人で市の人口に占める割合は16.1%であります。なお、一人当たりの老人医療費の額は厚労省資料によると、18年度は確認できませんでしたが17年度では府内26自治体の中で23番めと低く、661,541円となっております。


議案第117号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定につきましては、年度末の被保険者数は17,920人であり、市が設置している「介護認定審査会」において、年間105回の審査会を開催し3,156件が審査されているが、年度末の「要介護・要支援」の認定者数は2,761人であり、65歳以上の認定者率は14.9%であります。18年度は、第3期介護保険事業計画の初年度にあたり、1号被保険者の保険料が低所得に配慮して6段階から8段階に細分化されたものの、標準月額が2,800円から800円の増額で3,600円となっております。また後年度の給付費に備えて保険料等1億8,399万円が準備基金として積み立てられております。主な質疑では、市町村間での保険料基準額の格差を是正するための調整交付金の割合はどうなっているのかについては、全国平均では5%だが京丹後市では後期高齢者比率の高さや被保険者の所得水準の低さから、交付率は7.8%であるとのことでございました。高齢化率の高い京丹後市にとって、介護保険制度の果たす役割は大きいことから、同じ市内でのサービスの格差の見直しや、低所得者に配慮した適正な保険料の堅持をお願いしたいとの意見がございました。


議案第118号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定につきましては、形式収支は前年度より減額とはなっているものの、1,597万4,000円の黒字決算となっております。18年4月の介護保険制度の改正により、介護予防支援事業が新たに制度化されました。事業実施においては、老人保健事業・通所介護事業・訪問介護事業及び訪問入浴介護事業は社会福祉協議会に委託され、居宅介護支援事業及び介護予防支援事業は市の直営として運営されているが、利用件数は全体的には減っております。当会計の歳出では、老人保健施設「ふくじゅ」の関連分が75%を占めるものとなっているが、施設の入所利用状況は前年度と比較して0.6%と減少しており、併せて介護保険制度の改正による介護報酬の減額は施設経営を圧迫し、当会計に大きく影響を与えているものでございます。特に借入金の元利償還額は平成41年度まであるわけですけど、毎年6,900万円を考えると、「ふくじゅ」の効率的運用と健全経営への方策が急務でございます。


議案第119号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定につきましては、年度末の給水人口は28,627人、人口に対し45.1%となっています。歳出は前年度より約36%、3億5,343万円の増額となっていますけれども、これは竹野簡易水道統合事業及び宇川簡易水道統合事業の実施並びに和田野浄水場におけるジオキサン検出に伴う対策費が大きな要因とされています。当決算の審査に当たりましては、非常に厳しい状況が顕著に伺えるものでございまして、特に地方債は18年度においても4億4,240万円の借入れが行われておりまして、年度末残高は64億88万円となりまして、合併時と比較すると3億5,000万円の増額となっております。公債費については、3億5,811万1,000円となっておりまして、この元利償還に当たっては公債費繰入金として1億6,415万2,000円が一般会計より支援されています。さらに基金の現状も年度末現在で351万8,000円と無きに等しいものとなっておりまして、今後も厳しい一般会計からの繰入と起債に頼らざるを得ない状況といえます。主な意見といたしましては、水洗化が促進される中で、給水需要に応じる施設のあり方が求められるが、財政上老朽施設等の改修は大変厳しい状況である。会計の現状を見据えた適正な事業運営が求められるとともに、5,185万6,000円の未収金の回収対策の強化は急務であるとした意見が多くございました。また質疑といたしましては、会計全体の評価・検証の結果をどのように考えているかとの意見がございました。回答といたしましては、厳しい財政状況である。一般会計からの繰入も限度があり料金の値上げも検討していかなければならないが、激変緩和措置が終了したばかりの地域もありまして、20年度ぐらいで検討したいとのことでありました。また、未収金への対応につきましては、17年度は市民局でも滞納整理をしていたわけでございますけれども、機構改革によって市民局の人数が減少し、本庁だけの対応となり未収金が増えたと、頑張っているが大変である。給水制限しても効果がないとの回答でございました。


議案第120号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定につきましては、歳入総額は、4億5,290万8,000円。形式収支及び実質収支とも黒字の決算となっておりますけれども、繰入金2億7,973万7,000円と市債5,040万円が歳入総額の73%を占めていまして、また歳出では、公債費の2億2,621万9,000円が総額の51%を占めているのが現状でございます。公債費の額は前年度より微増しておるわけでございますけれども、施設費等の減額により、公債比率は前年対比9%の減となっております。新規接続件数は27件、施設費として8処理施設と88箇所のマンホールポンプの維持管理を行っておりまして、主な事業は佐濃南地区の処理場基本設計・測量及び実施設計委託料でございます。主な質疑としては、集落排水は高い接続率であるわけでございますけれども、1,122万4,000円の維持管理費が不足しております。これが100%の接続率となったらどうなるかというような質問があり、機器類の更新や施設の改修などが今後必要となり、現在の料金体系では100%の接続でも不足する。今後も、繰入金への依存が必要との回答でございました。また、接続率の低い地区への対応につきましての質問については、アンケート等によって原因を調査しているが、促進を促す結果に結びついていないとのことでございました。意見として、接続対策のさらなる強化と施設の適正な維持管理が求められるものでございます。


議案第121号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定につきましては、歳出決算額は41億9,561万円となっておりますけれども、そのうち公債費が8億5,773万1,000円で、歳出総額の20.4%を占めるに至っておりまして、さらには年度末の地方債現在額も167億8,848万4,000円で、前年対比8.9%と大きく増額しておりまして、新市になってからは、実に26億2,137万円の増額となっております。借入金も19億3,010万円でございまして、歳入総額の44.5%を占めておりまして、減債基金が初めて3億4,003万8,000円積み立てられてはいますものの、厳しい経営状態には変わりはないわけでございます。分科会の意見としましても、急がれる水洗化のためには、一定の事業投資は必要と認めながらも、浄化センターなど大型事業が進められる中で、今後の適正な事業展開に危惧がもたれるものであります。更なる事業計画の効率的な推進と事業経営が求められるとのことでございました。主な質疑として、繰入・市債・公債費に対する17年度との比較についての意見に対しまして、事業量の増加が大きな原因である。今が会計として一番苦しい時であり、一般会計からの繰入に頼らなければならないとの回答でございました。また使用料収入と維持管理費の経済比較についての質問に対しましては、18年度は387件の新規接続があり水洗化率も38.4%となったが、使用料収入で補える維持管理費の率は18年度で72.7%程度であるということでございました。加入率が上がれば維持管理費は賄えるけれども、仮に加入率が100%になったとしても会計全体は繰入に頼ることになるとの回答でございます。また水洗化率の向上対策として、公共施設の整備を行い利用者へ快適さをPRしたらどうかと、つまり病院や公会堂とかそういった所を水洗化してPRしたらどうかということでございましたけれども、教育施設を含めどこの所管課も予算がつかないと非常に厳しい回答でございました。


議案第122号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定につきましては、実質収支は1,314万円の黒字決算でありますが、浄化槽の維持管理費に見合う使用料収入がもともと見込めないことから、769万4,000円が一般会計より繰入れられております。管理対象区域は弥栄及び久美浜となっておりますけれども、市設置型工事対象地域は、旧町から独自施策として取り組んできた久美浜町域だけでございまして、18年度の浄化槽設置工事は21基となっております。なお、新規使用開始件数は32件で964万4,000円の分担金収入となっております。また、公債費については163万8,000円でございますけれども、これは15年度から事業が実施されたことから現在は利子償還分のみでありまして、元金償還は20年度から始まるとされています。さらには20年度から個別処理地域全域が市設置型となることから水洗化の促進には期待はもたれますけれども、制度の関係上、今後ますます一般会計からの繰入金に対する依存度と公債費が増高することから、計画的な事業運営が求められるものでございます。


議案第128号 平成18年度京丹後市水道事業会計決算認定につきましては、当会計は峰山・網野・大宮・丹後の4町を対象区域とするものでございまして、給水戸数は13,113戸、給水人口は33,903人となっております。17年度に比較し、人口の減少により給水人口は減少しているものの、核家族化の進行に伴いまして給水戸数は増加をしております。建設改良事業として、水道管新設、老朽石綿管更新、また下水道工事に伴う老朽管敷設替事業及び水道施設の改良を主体とした事業が執行されておりまして、下水との合併事業による経費の削減やより安全で安定的な水道水の供給対策が図られてきたものでございます。特に老朽配水管の敷設替えの計画的な実施により漏水が改善されたこともございまして、有効率や有収率は上がってきておりますけれども、依然として管路総延長の11.2%、3万800メートルの石綿管が残っておりまして、今後とも計画的な事業の実施が望まれるものでございます。簡易水道との統合は考えられるのかとの質問に対しまして、国の方針で10年後には上水道に統合していく話はある。背景としては、補助金の必要のない上水道会計とすることで、国の財政的な効果を求めているのではないかということでございます。意見として、1億円を超える未収金対策の強化と、大型事業が控える中での経費の見直しや、費用対効果の検証を十分行った事業運営を求めるものとしております。


議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定につきましては、既に連合審査あるいは一般質問で多くの議員が状況や考え方を聞いておられますので、細部の報告は省きまして、病院経営の改善を図る上で重要とされております職員の意識改革につきまして、どのように取り組んでいるのか両病院事務長に質問をしましたので、その回答を報告させていただきます。弥栄病院につきましては、重要な課題と認識している。定期的な診療会議で毎月の経営状況を説明し、厳しい経営を認識させている。接遇は接遇委員会を持って定期的な研修会を行い、専門部会でも毎日の朝礼で日々の経営に関することを話題として意識を高めている。19年度からは、病院の運営や経費削減を考えるQCサークルを提案し、現在7グループが形成されているとのことであります。併せて10%運動も展開しているというようなことでございました。久美浜病院につきましては、経営会議これは幹部会でございます。経営会議におきまして経営内容を議論して方針を出し、その内容を職場代表者会議19名で考えているとのことです。その他の職員には、医療材料の原価を周知させコスト意識を持たせているとのことでございます。接遇につきましては、医療安全管理委員会で研修会をもっている。しかしながら、職員全員に意識改革を浸透させるのは非常に難しく、その対策として院長の思いを書いたニュースを全職員に配布しているとのことでございます。分科会の意見を集約いたしますと、厳しい経営状況にあって、多額の繰入金の意義をしっかりと受け止めて、職員全員が運命共同体としての立場を踏まえて、現状の課題や問題点に直視し、常に危機意識と意識改革をもって経営の健全化に取り組んでほしい。また、医療改革推進協議会の結果は尊重しなければなりませんが、結果が出ないまでも各病院が出している改善策を踏まえまして、市長としての思いや考え方を経営の前面に押し出すことも必要ではないかということでございました。


なお、9月4日の連合審査におきまして、議案第119号簡易水道事業特別会計決算について「宇川統合簡易水道事業及び竹野統合簡易水道事業」の入札に関わる質疑が行われまして、その審査につきましても厚生分科会が委託を受けたものでありますが、この審査については9月11日に行いまして、特に指名6社のうち4社が辞退し、2社で入札を執行した経緯、あるいは4社が辞退した背景についてを審査の対象といたしました。審査の結果は、?業者選定?辞退の経過とあり方?2社での入札執行?設計図書・仕様書等の提示方法等の各審査については入札に係る要領等の定義には反したものでありませんでした。しかし分科会の審査意見といたしましては、条例・規程等に遵守するのは行政の宿命ではありますものの、一般市民の常識から見て、公平・公正・適正であったと果たして理解してもらえるのかは懸念されるところでございます。審査において担当部からも指名者数・閲覧方法・辞退届けのあり方・入札執行業者数など、今回の審査内容については、今後一定の考慮を必要とするという回答もあったことから、今後は市民の目を意識し市民が理解のできる常識的な制度のあり方と公明な執行に期待するものであるといたしました。


最後に、厳しい特別会計の多くを所管とする厚生分科会としての総意といたしましては、一般質問でも多くの議員からありましてように、厳しい会計をさらに圧迫し、また税・料の負担の公平性を阻害する未収金の徴収に関し、京丹後市滞納対策本部を主としたプロジェクトチームがあるにも関わらず、その機能が発揮されているとは思えない。職員の努力は無視できないが、行政全体が危機意識と徴収意識を共有し、さらなる徴収体制の強化が望まれると締めくくりました。


厚生分科会の所管会計の未収金額は、18年度末で約5億7,000万円となっております。


 以上で報告を終わります。


○(池部決算審査特別委員長) これから、厚生分科会座長の報告に対する質疑を行います。


 まず、議案第113号について質疑を行います。これで、議案第113号についての質疑を終結します。


 次に、議案第114号について質疑を行います。これで、議案第114号についての質疑を終結します。


 次に、議案第115号について質疑を行います。これで、議案第115号についての質疑を終結します。


 次に、議案第116号について質疑を行います。これで、議案第116号についての質疑を終結します。


 次に、議案第117号について質疑を行います。平林委員。


○27番(平林委員) 27番、平林です。介護保険事業の特別会計ですが、制度が変わりまして、要介護1の方が要支援に認定の中で移行したりとかという中で、サービスを利用されている方の実態、今までのサービス次のふくじゅにも関係してくるのですけれども、ふくじゅも入所率が少し減っているみたいですけれども、サービスを受ける側にとって認定を受けられた方にとって、この制度が変わったことによる実態なんかの議論は出ませんでしたでしょうか。


○(池部決算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 平林議員の質問に100%合うかどうかわかりませんが、質問の中で全国的に認定が減っていると。そういった中で基準が厳しくなっているのではという中で、多少そのことが触れられていますので報告させてもらいます。認定基準は全国一律であると、そういう中で月に5班で10回、1回につき25から30件程度の審査をしていると、つまり認定の支援と介護の認定ですけれども、基準が厳しいとは思っていないということですが、18年度の4月から支援2というのがスタートしたわけでございますが、同じソフトを使っていうならば、これまでは支援1の次が要介護1だったのが、要介護1をイコール要支援にとすることとなった。状態が不安定であるとか認知症状があるとかが理由である時に、要介護1となったということです。そういう意味では、その方は前は要介護1であったのに、要支援2になる方がかなりおられまして、厳しくなったと思われている方が確かに出てくると思うと。支援と介護の間におられるような方については、それによって利用も変わってくるので、このあたりで厳しいという思いをもたれている方がおられるかなと思っていると、昨年より認定者は増えているし、計画の中でも増える計画にしているということです。それについては、これだけの質問しかございませんでした。審査はございませんでした。


○(池部決算審査特別委員長) これで、議案第117号についての質疑を終結します。


 次に、議案第118号について質疑を行います。これで、議案第118号についての質疑を終結します。


 次に、議案第119号について質疑を行います。森口委員。


○5番(森口委員) 5番、森口です。2点座長の報告の中でわからなかったので、再度お伺いしたいと思います。まず1点は、会計の状況の中で、将来的な話として料金のことに報告の中で触れられていましたが、そのあたりの審査の経過、それから最終的に20年度というようなことも言われましたが、そのあたりについてもう少し詳しくご報告がお願いできたらと思います。


それからもう1点が、最後の締めのところでも未収金の徴収の話し、そして各会計でたくさんの未集金が出ているという中で、この簡水の会計の中で特に気になりましたのが、機構改革によって本庁に職員を集中させたことによって、徴収の体制が非常に弱体化したというか、徴収が非常に悪くなったというご報告だったと思うのですが、そのあたりについてもう少し突っ込んだ中身がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(池部決算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) まず未集金に関して確かに報告をさせていただいたのですけれども、機構改革によって非常に徴収が厳しくなったということであるわけですけれども、もともと平成17年度につきましては、全体を考えた先ほど申し上げましたグループが、滞納対策のグループがありまして、市民局で対応して徴収に行っていただいておったのですけれども、審議の中ではそういった職員が少なくなった。つまり市民局の職員が少なくなったので、そこに充てる人間が市民局ではなかなか難しくなった。そういったこともあって、結局本庁の担当課が徴収しなくてはならなくなったと、その中で基本的に水道に関しては、この前の部長の話のように少ない。したがって回れない。そういった非常に悪いパターンが生まれてきて、そういったこともあって徴収が非常に厳しくなったということでございます。


それから20年度からといいますのは、基本的には先ほど説明いたしましたように、簡易水道につきましては非常に経営基盤が弱いということがありまして、しかしながら担当部としましては、上水と結び付けるよりかまず多少の利用料金等を上水並みにということは考えているようでございますけれども、弥栄町が簡易水道の料金が18年度で緩和措置が取れたと、したがって19年今はその緩和措置が取れた1年でありますけれども、すぐに19年度から上げるということにはなかなかならない。したがって1年様子を見て20年度ぐらいにはそういった料金改正も考えていきたいということでございました。


それから料金に対する審査でしたか、未集金や不納欠損に関するとこは今の話でございました。金額とか件数とかもあるのですけれども、件数だけ申し上げておきます。不納欠損の話については、そういうことだけだったものですから、まず簡水の滞納件数は18,192件、1世帯1月が1件なので1年間滞納なら12件の計算となるので、非常に数字は割り出しにくいみたいです。そんな件数が発表されたぐらいでしょうか。それから先ほどちょっと申し上げましたけれども、そんなら給水制限したらどうかと、水を締めたらどうかという意見もあったのですけれども、確実に100%切るわけにいかないと、命の糧であるということもありまして、制限するわけですけれども、給水制限もしてみたけれども余り効果がないと、ですから現在では滞納の関係で給水制限していないと、今の職員体制ではできないというような回答でございました。非常に水道会計については、職員体制の少なさというのでしょうか、これが非常に大きく滞納整理にも影響しているということでございます。


○(池部決算審査特別委員長) これで、議案第119号についての質疑を終結します。


 次に、議案第120号について質疑を行います。これで、議案第120号についての質疑を終結します。


 次に、議案第121号について質疑を行います。これで、議案第121号についての質疑を終結します。


 次に、議案第122号について質疑を行います。これで、議案第122号についての質疑を終結します。


 次に、議案第128号について質疑を行います。これで、議案第128号についての質疑を終結します。


 次に、議案第129号について質疑を行います。早川委員。


○4番(早川委員) 4番、早川です。厚生の報告を聞いているとそれだけでもツーンときてしまうのですが、部分的に聞いておきたいと思います。病院の内部での改革に関するご報告もあったわけですが、各病院でどのような改革が行われたかに関して、他の情報がありましたら審査の内容についてお伺いしておきたいと思います。


2つ目ですが、累積赤字、一時借り入れについての状況について審査内容、今後の長期的な展望等も踏まえた中での審査がありましたら、その内容を教えていただけたらと思います。


○(池部決算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) まず一借りの関係につきましては、色々と細々とあったわけですけれども、記録にそれほど残っておりません。ただひとつだけ一時借入金についての質問がありましたので、そのあたりだけご報告させていただきたいと思います。質問の中で一時借入金の年度内で最高だった月ということがありまして、すでにご存知だと思いますが、一番多いのは3月。一日借りて、一日で返すこともあると、2月に17億2,000万円借りた。民間資金は、3月だけであとは財調なり水道会計から借りている。参考までに、本年度も3月末までは市で面倒を見てもらえると聞いている。当初から7億借り入れてもらっているのは、効果がある。ただここの意見といたしましては、一借りの金額15億というのは非常に大きな足かせになっていると。この点についてやはり健全経営を図る中で一借りの減少、減額は当然進めていかなくてはならないであろうという話でありました。ただひとつだけ、私たちも勉強不足だったものがあるわけですけれども、実は水道会計から同じ企業会計同士として3億円の繰り出しがされていると。2回に分けて水道会計から病院会計に一時借り入れがされている。これについては、私しども認識不足でございまして、ただ規則的には企業会計同士ですからお金はすでに返ってきていますので、それはお互いに一時期をしのぐだけのことでありまして、若干裕福とはいえなくても余裕のある水道会計から病院会計への繰り出しは、それで仕方ないであろうというような話でございました。もうひとつ内部の改革の状況は、先ほど審査の内容の中でとりあえず職員の意識改革は非常に大事であると、したがって両病院とも職員の意識改革、つまり7億500万円から入ってくる繰入金の考え方をどう受け止めていくのか。ただ入ってきて会計が少し助かったということでは困る。職員そのものが先ほど申し上げましたように、危機感を市長も病院長も職員も全てが共有して、今後の運営に当たらなくては絶対にまえないであろうということで考えていますけれども、ひとつだけ企業会計繰り入れ基準となった7億500万円の繰り入れについて、どのように病院職員が考えているのかということについて、質問をさせていただきました。政策監につきましては、今の財政が厳しい中で、よくこの7億500万円を出していただいたというのが本当の気持ちである。できることなら基準一杯出してくれたらというのももうひとつの本音であるということで、公立病院だから赤字でも良いというのは絶対に思っていない。経営する以上は、黒字であるべきであると。しかし特に地方の病院においては、それが許される状況でないというのも事実だと思っていると。繰入金に甘えていては、病院の先行きは不安だと、決して甘えることはできない。赤字の解消策だと7億500万円は考えていないと、それだけの大きなお金をいただいたのだけれども、それは決して赤字を解消するだけのものではないというふうにお答えになっています。以上です。ちょっとお答えになっていないかもわかりません。


 累積赤字そのものと心配は皆さん分科会の全員が心配はしているのですけれども、そのことずばりということで、そのことについては、本質的にはありません。


○(池部決算審査特別委員長) これで、議案第129号についての質疑を終結します。


 以上で、厚生分科会座長の報告に対する質疑を終結します。


 ここで11時45分まで休憩いたします。





                午前11時31分 休憩


                午前11時45分 再開





○(池部決算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、産業建設分科会座長の報告を求めます。原産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) それでは、当産業建設分科会に委託されました議案第113号並びに議案第124号について、報告をいたします。


 まず、審査日程でありますが、お手元にお配りをさせていただいた資料の日程で現地審査を含め行いました。この間、内容説明等長時間にわたりご協力いただきました職員の皆さんに、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。


 それでは各審査概要を審査の中で出されました主だった質問事項並びに意見交換をかいつまんで紹介をさせていただき、報告といたします。


 まず、農業委員会関係では、説明資料138ページ農業委員会活動事業の中で、農地法に基づいて農地部会を毎月開催し、許認可業務をしているという説明を受けました。その他の活動については、運営委員会、広報活動、農地パトロールの実施でありました。質疑の中で現状と課題については、農地を守る立場から遊休化していくのを防ぐという課題があるという答弁をいただきまして、集落による共同利用の支援をしたいと思うがなかなかできない。集落への指導を農業委員さんに取り組んでもらっている。一部農地として復元した事例もあるという説明を受けました。


 農林水産関係では、141ページ茶生産特別支援事業について、多くの質疑が交わされました。


 この件については、現地審査も実施し、現在の状況や課題点も審査してまいりました。国営農地の有効活用のため、新規植栽と格納庫の新築に補助をしたものであります。茶の匠塾の負担金については、市の単費で出金、塾生は1期生が5人、2期生が1名の計6名。網野、弥栄、久美浜大宮で現在植栽をしているということで、平成18年度で30.18ヘクターという説明でありました。質疑の中では、将来目標は21年度には60ヘクター、最終規模は100ヘクターと予定しているとのことでした。また、久美浜団地の生育についての質疑が出ましたが、現状は発育は若干遅れ気味であるが、回復するであろうという説明を受けました。これについても現地審査を行い確認してまいりました。


 続きまして143ページの国営開発農地維持管理事業では、連合審査でも質疑が出されておりました。滞納金についてであります。説明並びに質疑が出されました。国営丹後土地改良事業負担金の滞納については、受益者の方でも償還ができないケースが増えているということでございます。平成18年度は、滞納整理月間を指定し滞納整理に取り組んだが、平成17年度43件、324万3,000円であったものが、平成18年度60件、806万7,000円に増加したと、累計で1,688万2,000円と説明を受けました。現金がない場合は、物納が可能かという質問がありましたが、平成18年度では1件の差し押さえをした。物納については、差し押さえをし競売に掛け滞納分を徴収するという形でいきたいが、農地はなかなか現金化しにくい。順番としては最後の方になるという説明を受けました。


 次に144ページ農業関係イベント事業についてであります。一つひとつの事業の詳細については、審査をしていませんが質疑の中で補助金の考え方として、今後どのような方針であるかという質問にそれぞれが目的を持って実施してきた事業であり、地域でどういうイベントをしていくのかということから、実行委員会で協議をされ、対応されていると思う。各イベントの性格が少し違うが、経済的な波及効果は少し低いが、継続的な生産や加工に結びつけばと考えている。また市外に向って発信していくことが今後の課題であり、創意工夫が望まれるという意見がございました。


 次に147ページ環境保全型農業普及実証プロジェクト事業についてであります。主な質疑については、実証プロジェクトの結果はという質疑がございまして、残渣の安定供給に課題があると、原料の搬入についてもまだまだ課題があるという答弁でございました。そのほかプロジェクトは何年から始まった計画か、またその成果はという質問に、平成17年、18年度2ヵ年で実施をした事業であり、事業効果は3年から5年が必要であると。安定的な供給と原材料による成分にばらつきがあるというのが、今後の課題であるという説明を受けました。


 農林水産部全体の質疑として、農業関連施策がたいへん多く分かりにくい。人事配置並びに臨時職員の状況はという質疑が出ました。答弁といたしまして、現在正職員は25名、転作関係で季節的に現地調査の臨時職員を雇用していると。都市農村交流など事業を集中的にしようと思うと、スタッフがどうしても少ないという回答がございました。各職員の専門性などの課題もある。水産関係は新しい展開があり、農業関係は実態としての個別の課題が沢山ある。経営の状況も農地の荒廃も進んでいる。経営価格も含めた集落営農的には取り組みを支援しないといけない。また、鳥獣関係については、5,000万円ほどの被害が出ていると聞いている。捕獲の数字は成果として上がっているが、根本的な解決には至っていない。集落環境や山林整備など、全体的な事業の展開が必要であるという説明がございました。


 続きまして労働費のうち商工観光部商工振興課所管分並びに商工費の決算審査の内容を報告します。


 187ページあじわいの郷支援事業についてでありますが、これも現地審査を行いました。決算の概要は、イベント事業補助金と人件費相当の運営費補助金であり、市から職員が1名従事しているとの説明でございました。入場者が毎年減少している中での質問に、集客の壁に入園料の500円がなっていないかなどの質問がございました。説明として、現在入園料が管理費に回っているし、中での食事代や物販も丹後ファームにいっている。入園料を無料にすることは、行政がその分を負担するということになるという答弁がございました。平成18年度の丹後ファームへの委託料は、2,451万2,000円となっているとの説明を受けました。


 次に指定管理施設についてでございますが、当分科会には指定管理施設が沢山ありますが、全体を通してでございます。昨年9月からの決算であり、各施設ごとではなく全体を通しての質疑となりました。この半年間の決算は、妥当かどうかということの判断についても質問が出ましたが、適正な委託料であったかの判断は半年間ということもあり、なかなかできない。本来の業務と自主事業の経費を区別していない所や施設的なことが関連している施設もあるので、1年いただかないと適正かどうかはなかなか判断できない。各施設とも余った予算というものはなく、運営はぎりぎりであると考えている。また今後の課題としての質問に、施設の修繕費に係る負担割合については、明確な基準はなく、維持管理の負担範囲の整理はしなければならないということでございました。また、今後も指定管理者からのヒアリングを実施し、達成度や効果、課題点の整理はしていくと重ねて説明を受けました。


 続きまして、200ページの丹後の魅力発信拠点整備事業についてであります。京の丹後屋の2年間の委託料の総額と事業評価の質問には、委託料は平成17年度450万4,000円。平成18年度456万1,000円。トータルで916万5,000円で企画運営、データ入力その他全てを委託しているということでございます。効果については、市がネット販売という手法を作り、業者が自分たちの手を加えた商品を作り、参入することで一定効果があったと思う。36業者のうち18業者は自立しているし、費用に関する効果は大きい効果があったわけではないが、そういった環境を市が提供したことについては、一定評価をしているという説明を受けました。


 商工観光部全体としての質疑は、地域全体の活性化を図るためには特に商工観光部が中心になり、観光、農業などの連携を図るべきだという意見がございました。組織機構の問題もあるので、現在考えられるとしたら、プロジェクトチームでの取り組みがベストであると思うというような答弁がありました。今後の課題、総括についてでございますが、基盤整備部分での工業団地の整備などは見通しが出てきた。観光振興は、指定管理への移行の関係でほんとの意味での観光振興になかなか着手できていない。早急に調査研究し、仕組みづくりや受け皿となる人の育成を時間をかけて、丁寧にやって生きたいという説明を受けました。


 続きまして建設部でありますが、まず最初に建設部全般に関しての説明を受けました。土木費は29億で平成17年と比較して1億6,000万円、5.8%の増加で、中身は道路橋梁費で1億4,700万円の増加、除雪費は暖冬のため平成17年度と比較し、1億900万円ほど減少、都市計画費の公園事業関係でシーサイドパーク、町並み環境整備事業で1億円増加、住宅関係では松岡団地の大きな整備が完了したことによる1億4,000万円の減額、十楽公有地埋立ての4,700万円が減額となっているという説明でございました。建設部関係で大きなことは、鳥取豊岡宮津自動車道の見直しがあり、早期完成のためインターチェンジの見直しをし、これによって森本インターチェンジ付近に工業団地が造成される流れができた。土木課については平成16年度災害復旧事業の317箇所がすべて終了し、公共事業が減少した。平成18年度災害間人の地すべりを含め大きな災害が発生したことで、各地区からの要望が増えている。建設関係では約1,200件という説明を受けました。各項目の主だった質疑につきましては、207ページの除雪対策事業の中で、作業委託料が予算4,500万円あったのが2,000万円で済んだということだが、作業委託料にこれだけの波があると業者がたいへんではないかというような質疑がございました。それと同時に、受け手が少なくなっている現状での委託のあり方についても質疑がありました。答弁といたしまして、委託費の2,059万8,000円のうち、1,435万円は機械を拘束するもので、実質作業委託料は618万円である。京都府の業者委託の単価に準じていると、その金額をどうするかは京都府との協議が必要であるということでございます。合併してからは、全て業者委託にしている。業者から金額についての不足不満は、現在聞いていないということでございます。公共事業が減り除雪のために機械を持っているようなものなので、処分される業者が出てきていると、そういう業者はリースで対応するケースが今後増えていくと考えている。全国的に車検費用を市が負担したり、助成している自治体もあると聞いているが、全体の効果を見極めていかないといけない時期に来ていると思うという答弁がございました。


 続きまして207ページ急傾斜地崩壊対策事業についてでありますが、これは、京都府が実施する事業の市の負担金であります。主な質疑として、急傾斜地域と認められる条件が質問され、通常10件。府の単費は5件。急傾斜については府の単独事業で5戸以上、国は10戸以上であるという説明がございました。場所によっては農林の小規模治山事業で2戸以上。がけ地に隣接している家は移転する場合、その費用の補助制度があり、土砂災害防止法の中に組み込まれている。その他、崩落についてはそれぞれ何年からの事業かの質問には、現在はすべて継続事業であるということで、現在、大宮町は平成16年、網野町は平成13年、丹後町16年と11年、弥栄町は平成17年、久美浜町は平成11年からの継続事業であるという説明を受けました。


 建設部全体に関する主な質疑については、 小規模改修の地区要望が1,200を超えてあるそうだが、これらが採択される手順はというような質問がございました。各市民局で優先順位をつけてもらっているということで、基本的に区に優先順位をつけてもらい、市民局で受け付けて、市民局管内で10箇所程度順位をつけてもらい、現地を回り査定をしているということでございました。優先順位の高いものが毎年出てきたら、いつまで経っても実施できないものがあるのではないかという質問に、その点については、非常に難しい。地区要望を毎年挙げてもらうのがいいかどうかも含め検討が今後必要なのかも知れないという説明がございました。


 当分科会の各審査事業の中でも事業の評価、課題が少なからず確認をされました。今後の予算取り組み、事業計画によってはそれらを十分組み入れた予算執行を実施するよう指摘をし、確認をして報告といたします。


続きまして議案第124号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定についての報告を行います。新工業団地の造成と京丹後市赤坂工業団地の管理にかかる費用について計上したものでございます。歳入は赤坂工業団地の一部用地を売却したため、不動産売払収入の1,214万5,000円と繰越金であります。主な歳出は、新工業団地造成の測量等基本設計経費として2,188万4,000円などです。主な質疑といたしましては、市の実質負担はどれくらいの期間いくら位発生するのかという質疑がございました。道路・調整池の部分で非常にコストがかかるということで、7億から8億ぐらいは一般財源として出してほしいという説明でございました。繰越金での起債を一切認めないという総務省の厳しい指導があり、会計での独立採算制を堅持しなければならない。もし後年度に繰り入れという方針をとるなら、会計に対する補助金で黒字精算をしなければならず、残りは、起業推進、立地推進、誘致推進で拡充し、対応しなさいという指導であるという説明を受けました。以上で当分科会に委託を受けました報告を終わります。


○(池部決算審査特別委員長) ここで1時5分まで休憩いたします。





                午後 0時 3分 休憩


                午後 1時 5分 再開





○(池部決算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで報告をいたします。松本信之議員より欠席の報告を受けております。小松監査委員より欠席の報告を受けております。引野教育長、そして荒田副市長より遅刻の報告を受けております。岡田商工観光部長の代わりに中村商工振興課長の出席の報告を受けております。以上でございます。


これから、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を行います。


 まず、議案第113号について質疑を行います。平林委員。


○27番(平林委員) 27番、平林です。指定管理者のことについて、昨年の9月からということで、十分な状況は把握できないという座長の報告だったのですけれども、特に浅茂川温泉におきましては、1月からプールに2つのスイミングスクールが入るという状況の中で、本当にあそこの施設が公的施設としての責任をしっかり果たせているのかどうか、また市民にとって、本当にサービスが低下していないかどうかというあたりについての分科会の中での審査の報告がお願いしたいと思います。


○(池部決算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業分科会座長) 今、平林委員会から質問をいただきました件でございますが、現地の調査に入っております。当日は火曜日で休日であったわけでございますが、指定管理者のほうに同席をしていただいて、お話をお伺いしました。中の運営状況につきましては、先ほど言わせていただいたとおり半年間でありますので、現状では分析できていないということでありましたが、今現状あの施設が適切に管理されているかどうかということで、現地を視させていただきました。プールにつきましても非常にきれいに管理をされているということで、その分については確認をとっておりますが、内容については審査をしておりません。


○(池部決算審査特別委員長) これで、議案第113号についての質疑を終結します。


 次に、議案第124号について質疑を行います。平林委員。


○27番(平林委員) 27番、平林です。工業団地造成事業特別会計なんですけれども、当初予算は27万円で、途中から補正で、この造成の新たな予算が提案されたということで、あの時に色々と問題になったかと思うのですけれども、当初でなくて途中補正で多額のこういった大きな事業が提案されたということに関して、分科会の中での審査というのですかあったでしょうか。


○(池部決算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業分科会座長) 先ほど報告の中でも言わせてもらったとおり、鳥取豊岡宮津自動車道のインターチェンジの見直しがありまして、その流れによって森本に新しい工業団地を造るというところまでは審査をいたしております。


○(池部決算審査特別委員長) これで、議案第124号についての質疑を終結します。


 以上で、産業建設分科会座長に対する質疑を終結します。


 次に、教育環境分科会座長の報告を求めます。松尾教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) それでは、平成18年度一般会計の教育環境分科会に与えられました審査についてご報告を申し上げます。9月5日6日7日と所管部長から説明の聴取をいたしました。そして9月18日に現地視察、所管部長、課長からの説明の聴取ということです。審査に当たりまして、各関係の職員の皆様にはたいへんお世話になりありがとうございました。感謝を申し上げお礼申し上げます。


 それでは各項目ごとに審査の内容を申し上げます。まず民生費でありますが、平成18年度の特徴的なことに7月には間人土砂災害があり、間人保育所の移転を余儀なくされた。地域公民館に移動し、保健センターに移動しということでたいへん不便をかけ、今は地域公民館にお願いして、その場その場で精一杯の対応をしている。現在新しい地での建設に向けて取り組んでいる。7月に保育所の再編推進計画を策定し、その計画に基づいて間人と豊栄の保育所を統合するという形の中で、新しい保育所への取り組みをしている。それから行革推進計画に基づき職員不補充という形の中で、保育士については臨時保育士が沢山増えておりますが、事業費でも臨時保育士が多い状況になっていると、それから放課後児童クラブが弥栄に新しくできましたとの説明のあと、説明書を基に1項目づつ審査に入りました。1つ目には、放課後児童健全育成クラブについてであります。大宮町だけが社会福祉法人であるが、民間委託の方向性は検討されているか。放課後児童クラブの未収金が11人分6万6,000円挙がってきている。また今後懸念されるが状況はどうか。現実払えない方の所得条件を把握していると思うが、どういうふうに判断するのかという問がございました。大宮町は合併前から社協で、基本的な考え方は委託をしたいが、受けてもらえるところがあるかどうかということで、市の考えは将来的には委託をしていきたいという考えであるというお答えでした。滞納でありますが、保育所と違い義務的なものでないので、来たい人が来てもらっている感覚であるので、滞納がないように督促しながら当たっているということでございました。現在納まっていない世帯は3世帯であり、その内、今年も来ている人は1人おりました。何とか努力をしていきたいという説明でございました。それから指導員は臨時となっているが、保育所とは違う指導の内容、研修はしているか。市内のクラブの指針はあるのか。という問でありますが、教育指針的な簡単なものもないが、ただ指導員は誰でもよいという形でなく、一応教員の資格を持っている方が主任指導員ということになっている。補助的な方は保育士という対応を行い、子どものことがわかっている方にお願いしている。市全体では何回も研修が出来ないが、指導員の方には年何回か集まって意見交換会をして話し合いをしている。日々子ども達が勝手に帰るわけでなく、迎えに来た時は、指導員と保護者との顔合わせをしたり、問題があったときは、何かあったときの対応はできるだけしている。また、「たより」なども出して、やっているということでございました。


次に家庭児童相談室事業でありますが、この事業で担当体制はどうなっているのか。また相談窓口は福祉事務所だけか。相談の内容、相談者はどんな方が来るのかという問がございました。 専任の相談員は1人で補助者が2人いるという体制でやっているということでございます。各地区に出向いてケース会議をするが、相談員1人ではなく2人体制で行っている。また、家庭訪問も基本的には2人で行っておりまして、市民局で相談があったら、一時的には市民局で受け付けて日程調整をし、後日相談員が市民局に出向くことになるといった形で相談に当たっているということでございます。


それから保育所管理運営事業であります。保育料の未収金が3,100万もあるが、どういう状況で、大雑把な割合はどうかという問いでございます。18年度で増えた状況については、16年度が700万円ぐらい、17年度が600万円ぐらい、18年度が1,100万円ぐらいということで、累積で3,100万円ということになるということでございました。全国的な傾向で滞納整理も努力していかなければならない。一つの方法として保育所長にも協力していただいて滞納整理を進めている。実態として家庭の生活が苦しいという方もいるが、認識が甘いという感じもあると。一番多いのは住宅のローンを返済に回して先にお金を回すということで、払えないという方が多いようであります。そういう説明でありました。


次に衛生費でございます。衛生費では、新エネルギー等地域集中実証研究事業ということで、新エネルギー事業につきましては、予算時の出張で9回、成果があったとあるが研究課題の検討、報告書の作成はどこまで進んでいるか。1年間を通じてのデータとしてまとめてあるのか。稼働率はどうか。当初の計画でのゴミの受入れ率、メタンガスの発生率等は何%か、排水処理費用についても今後どうなるかというあたりを審査しました。今の段階では報告書はまだであるが、それぞれの東京会議であるとか、船木で行うメンバー会議について、内容確認等今後の対応等を検討している。現在どこまで報告が作成できているか不明である。実績の積み上げをしていって、どういう稼動を行っているか、それにかかる費用はどうか検証していて、そのまとめを最終的に報告書にまとめるが、その過程段階である。細かい機械を動かすことは大林組であるが、そこで機械が順調に稼動しているかどうか、メタンガスがどれくらい発酵しているか、そういう数値的なものの検証や水処理の薬品がどうかという、そういう施設を稼動するにあたっての研究課題である。今後時期を見て、11月ごろ委員会に報告の必要はあると考えている。なお、18年度の数値は仮定の段階であるので、19年度にかけている。18年度経費がかかりすぎであるという報告でありました。


 それから教育委員会の関係ですが、学務経費として就学指導で答申になった人数と就学指導の結果、人数の残り児童生徒はどうなっているのかという問いであります。養護学校や市内の通学通常学級とか障害児学級に入級している児童生徒にとって最もふさわしいということであり、ここに入ってくださいという指導である。しかし、低学低年齢で親元を離れるので応じてくれない。通学されない事情もある。しかし普通学級に入った場合、みんなの学習進路に合わせるということが生じている。そこに介護職員が必要となってくる。現在383人が気になる児童生徒であるとの報告でありました。


 次に奨学資金給付等事業、奨学基金であります。網野の貸付分の未償還分はいくらか。18年度では高校で51人、大学で98人であった。貸付償還金滞納繰越分42万5,000円であるが、未償還分としては18年度末で延べ人数20人、358万7,550円であり、実人員は10人である。極力連絡をとりながら話しだけは途切れないように世話になっているという報告でありました。早期の回収が望まれるものであります。


 次に就学援助事業であります。就学援助事業で準要保護の人数が昨年に比べ減っているが、応募の方の人数は何人かということであります。認定基準は合併以来変えていないので、314人が結果的に認定を受けた方である。途中認定、当初認定、継続認定合わせて不認定になったのは10人前後であり、主な理由は所得基準を超えていることであります。16年度は350人、17年度330人、18年度が314人であります。不況対策の関係で認定者が増えていると思っていたが応募者、認定数が減少傾向であり、児童生徒に占める認定者の率も下がっている。全児童生徒に制度のチラシを持ち帰えらしている。新入学の子については入学してしばらくして、持ち帰えらすので制度の浸透はされているであろうということでございました。


 中学校費の学校施設管理事業であります。学校施設管理事業では、使用料・賃借料で弥栄中学校の用地借上げ料はどんなような状況か。公共の場合、用地取得は考えられないのかという問がありました。弥栄中学校は、校舎の給食棟の底地とテニスコートが借地になっていて、その借地料であります。給食棟の敷地に一部かかっております。3人の方が地主で、旧弥栄町から引き続いて同じような形であるが、出来れば敷地を購入したい気持はある。テニスコートの敷地については、昨年所有者の変更がありその際に是非市として購入したいという起案をしましたが、そういうふうにはならなかった。その方が買い取って、その方に使用料を現在払っているということでございます。


 社会教育になりますが、高齢者教育事業でございます。高齢者教育事業で久美浜、丹後、弥栄の事業はどうなっているのかという問がございました。これについては、高齢者福祉課のほうで取り組まれている。その中で、体力測定とか陶芸体験とかがありますと。弥栄も丹後町も高齢者福祉課で所管しており、このことは課題で、高齢者の事業で3つは保健福祉、3つは教育委員会というどこかでやはり調整をして、一元化の必要があると思いますと。類似する行事が2つに分かれていることは一元化を図る必要があります。現在整理しきっていない状況であり、できるだけ早期に統一していきたいというふうに思っているということでありました。


 次に文化財保護課の所管分ですが、文化財保護新議会設置事業の中で口大野役場、丹後震災記念館等の活用計画はどうなっているか。新市になってからの新たな文化財の指定はあるか。審議会で指定のものを修繕するということになれば、費用の総額はいくらになるかという問がございました。口大野役場、丹後震災記念館については、現在計画はできていないということであります。旧町の段階で活用計画の経費概算を資料としてとっているが、例えば震災記念館の改修費で窓枠の改修に7,000万円ほどかかると聞く。府の指定であるが、地元が所有しているものについても補助金がつくということは制度としてはない。個人がもっている物件で府の指定になっているものは、いくらか補助金がつく制度はあるということでございました。国指定と府の指定市の指定についてございまして、修繕費については京丹後市の補助金の制度270万円の枠があります。それを充当できるが国からは基本的に半額、それから府の登録の制度があり、それは3分の1である。それから国指定、府の指定については2分の1、ただし予算に枠があるので府もなかなか全部に対して予算の計上はできていないので精査してほしいとか、そういった調整はある。それにプラス独自の市の補助金の制度があり、上積するという考え方である。費用の総額計算は現在できていないということでありました。


 次に稲葉家文書整理事業であります。稲葉家文書整理事業で重要なものがあるようだが、ほとんど調査が済んでいるのかということでございましたが、5年間であるが、作業としては目録をとる作業である。正直言って、古文書がだれからだれへ宛てたのかというだけが目録に挙がってくる。内容までについてどこまでするかどうするか、今後とりあえず整理したので、今後は活用が重要であると思っている。それについては、衣装などいいものがあるのでそういったものを入れ替えながら展示していく。特に中身についても重要な古文書関係は一応展示に利用することを考えている。お雛様は毎年飾っている。今はとりあえず指定管理になっているが、ただし管理については教育委員会が直接関わっていかなければと思っている。その部分は慎重にする必要があるということでございます。


 9月5、6,7日と机上で説明を受け、9月18日には4箇所を現地調査して審査を終えました。以上であります。


○(池部決算審査特別委員長) これから、教育環境分科会座長の報告に対する質疑を行います。


○(池部決算審査特別委員長) これで、教育環境分科会座長の報告に対する質疑を終結します。


 以上で、各分科会座長の報告を終結します。


 これから、議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第113号について討論を行います。反対討論平林委員。


○27番(平林委員) 27番、平林です。18年度の一般会計決算に対しまして、反対討論を行います。18年度という年、本当に市民の暮らしが大変厳しい状況が引き続き続いているという状況の中で、自殺者の増加の一途をたどるという状況の中で、京丹後市としては自殺ゼロの推進協議会を発足させて、市民の自殺を一人でも減らしていこうということでされているわけですけれども、19年度でも相変わらず増えているという大変残念な結果となっています。そういう中で、行政が市民の暮らしをどう守っていくのかが問われているわけですけれども、今回のこの会計の決算の中で出ていますと特に大きな問題点、2、3言っておきますけれども、例えば、市100%出資の人材派遣会社の設立に2,000万円出資金として出されました。これは人件費を安上がりするための派遣労働者を行政が率先して行うということであります。また、国の官から民への規制緩和の元、公の施設を指定管理者に管理運営してもらうことができるようになりました。その制度として、例えば静の里の温水プールが管理委託されたわけですけれども、ここでは二つのスイミングスクールが生徒をめぐって問題が起きるまで、市民にとってはサービス低下となっています。また行革による市職員の不補充により保育所職場では、正規職員と臨時職員の数が半々となるなどサービス低下につながっているのではないでしょうか。以上の点を指摘をして反対討論といたします。


○(池部決算審査特別委員長) 次に賛成討論。ありませんか。次に反対討論。次に賛成討論。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第113号 平成18年度京丹後市一般会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第113号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第114号について討論を行います。反対討論。賛成討論。反対討論。賛成討論ありませんか。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第114号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第114号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第115号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第115号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第115号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第116号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第116号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第116号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第117号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第117号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第117号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第118号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第118号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第118号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第119号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第119号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第119号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第120号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第120号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第120号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第121号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第121号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第121号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第122号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第122号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第122号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第123号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第123号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第123号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第124号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第124号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第124号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第125号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第125号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第125号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第126号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第126号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第126号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第127号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第127号 平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第127号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第128号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第128号 平成18年度京丹後市水道事業会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第128号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、議案第129号について討論を行います。反対討論。賛成討論。これで、討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第129号 平成18年度京丹後市病院事業会計決算認定について、原案に賛成の方は挙手願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部決算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第129号は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


○(池部決算審査特別委員長) 以上で、付託された議案すべての審査が終了しましたので、これで、決算審査特別委員会を閉会いたします。


 どなた様も、大変、ご苦労さまでございました。





                                午後 1時46分 閉会