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京都府 京丹後市

平成19年第 3回定例会(9月定例会)(第4日 9月14日)




平成19年第 3回定例会(9月定例会)(第4日 9月14日)





 
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       平成19年 第3回 京丹後市議会9月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成19年 9月 3日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 9月14日  午前 9時30分


         散会 平成19年 9月14日  午後 5時31分





 4 会期 平成19年 9月 3日から 9月28日 26日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │2番  │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │4番  │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │6番  │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │8番  │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     7番      原     久   8番        池 田 惠 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      千 賀   誠





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


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  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │会計管理者    │堂 田  孝 二 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │


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  │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │


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  │上下水道部長   │井 本  勝 己 │峰山市民局長    │和 田  道 雄 │


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  │大宮市民局長   │松 本  義 雄 │網野市民局長    │坪 倉    護 │


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  │丹後市民局長   │矢 野  節 雄 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


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  │久美浜市民局長  │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。9月定例会一般質問も本日限りとなりました。本日も議事進行につきましてのご協力とご理解をよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名であります。松本信之議員から欠席の報告を受けておりますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において7番原議員、8番池田議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位15、浅田議員の発言を許可します。


 浅田議員。


○22番(浅田議員) 皆さん、おはようございます。22番の浅田でございます。通告に従いまして私の質問をさせていただきます。


 今回は3点でございます。さきの参議院選挙の結果、地方への疲弊が大きく取り上げられ、地方重視へかぎが切りかわりつつあります。そこで、ふるさと納税に対する見解でありますが、個人の住民税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという仕組みでございます。この税について、まず、市長の見解をお聞きいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、ふるさと納税がご議論されている背景である地方間、都会と地方との税制格差の問題などについて、これは税源の抜本的なところですね、税源の充実ですとか、これは地方にとってもという意味ですけれども、つながる形、あるいは交付税のような補てん措置、なおこれをしっかりとやってくれということを基本にしながら、同時にこのふるさと納税というものについても、今、総務省の方で研究会をしていただいておりますけれども、私としてはとても意味深い制度だというふうに思っておりまして、ぜひ大きくつくっていただいて、そして大きく活用させていただけるようなことができればありがたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 熊本で開かれた全国知事会で、宮城、山形、鳥取、佐賀の5県の知事が政策提言集団を結成して、ふるさと納税制度の早期導入を政府に求める緊急のメッセージを表明されており、また、これに対して、税収減が予想されます東京、神奈川、愛知、大阪の4都県知事が反発をしておるということであります。こうした賛否両論の中、全国市長会の動きが見えてこない。特に京都府の知事の動きも見えてきませんが、どのようなニュースを聞いておられるのかどうか、わかればお聞かせいただきたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 公式な動きは、ちょっと必ずしも十分知っているところでもないんですけれども、京都府の市長会の中では、研究会の議論の初期のころの話だったと思いますけれども、ぜひともこのふるさと納税というのを導入促進したいというお話はさせていただいて、私もそうですし、おおむねそんな雰囲気ですね。ただ、もちろんそれもそうだけれども、ベースとしての、しっかりとした税収が上がるような措置というのも並行してやらないといけないというような議論でした。知事の話も、必ずしも十分熟知しておりませんけれども、京都市がおありですので。ただ、京都市の方も、こういう公式の場で軽々に定かでない話をするのもどうかということはあるんですけれども、間違っていたら京都市の皆さんにお許しいただきたいと思いますけれども、基本的に賛成の方向なのではないかなと思いますね。いずれにしても、全国市長会としては、今、公式な動きはないと聞いていますけれども、研究会の動きを見ながらまた対応していくということだと思います。導入は導入ということだと思いますけれども、ただ、1割とかそこら辺のところについて、いろいろまた意見が出てくるのではないかなというふうに思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) メディアに余り出てきませんもので、果たして京都府含めてどのようなご意見かなということであります。この制度が例えば実現しましても、とても都市と地方の税収格差を埋めることはなかなか大変だなということです。例えば、法人二税の税源配分の見直しとこういったものも含めて、私は京丹後市の市長として、地方の声を、本市の声を国に働きかける努力、こういったものを起こす決意が近隣自治体と相まって、その動きを起こしていただきたいというふうに思いますが、そのあたりはどうですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは本当に地方の自治体の首長の立場としての責務だと思っております。しっかりと地方の窮状、状況をお伝えして、税収の問題について、交付税の問題も含めて、その他のさまざまな措置も含めて、近隣の皆様とも連携をして、また独自にも含めて、懸命に訴えをお願いしてまいりたいというふうに思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。


 市の将来のために、若者が定着できる施策についてであります。私の一番の願いは50年後、100年後もこの京丹後市で私たちの後継者が親子、孫、3代そろって楽しい家庭を存続できることであります。そのために私たちがそれぞれの情熱を発揮して、将来を見据えた施策を発案、実行すべきだと思います。少子高齢化の中で、環境づくりをいかに行うかということであり、それには市内の産業が若者に魅力を感じさせる内容を備えること、若者が愛着を持てる環境をつくることを最大の目標にしながら考えていかなければならないというふうに思います。また、親がみずから子供たちを都会へ追いやっていないか、身近なものは疎ましく感じ、遠くのものにあこがれを感じることがありはしないか、日々自問自答の毎日でございます。


 大宮の森本工業団地は市民が求める最大の事業であり、この4年間では姿形は見えませんが、次の4年間で、まいた種が実となり花を咲かせる事業の一つになることを期待しております。ちなみに、長田野工業団地は従業員が6,300人、丹後町を一つにまとめた人口で、出荷額は2,500億円、本市の機械金属出荷額の5倍であります。聞くところによりますと、網野町にも100ヘクタールの市の土地があると聞いております。次の工業団地に備えることもできます。青年の働き場づくり、こういったことに対して、市長のまちづくりの理念を伺います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、人口が相当なペースで減っているということでございまして、13年から18年の5年で見ても、京丹後市は5%の減少、宮津市の9%に次ぐ減少率だということでございますし、この定住人口の問題というのは大変大きな課題である、特に若者の流入促進ということは大きな課題であるというふうに思っております。その上で、職の確保というのが、議員ご指摘のようにとても大切でございまして、その上では産業の充実、振興、観光業もそうですし、また、厳しい丹後ちりめんをどうするかということももちろんあるわけでございますけれども、ご指摘の機械金属工業、そして工業団地についても、これはしっかりと整備を進めて、入っていただいて、大勢の皆さんの職が確保できるようなことに順調になっていけばいいなというふうに願っております。


 さらには、京丹後市の魅力の充実も必要だなということで、環境、また観光、さまざまな魅力の資源について、活性化が図っていけるような取り組みをしながら、また、インフラの整備という意味では、平成26年には京都縦貫道が全線開通をするということで、これは、それが決して1日たりとおくれることがないように、京都府、国に対して懸命に、引き続きの要望をお願いし続けなければならないというふうに思っておりますけれども、その上は26年の完成を目指しながら、そのときには大勢来ていただける環境にありますので、そのときに来ていただけるような魅力のある京丹後市になりますように、いろんな関係の皆様と一緒になって取り組みを進めていかなければならないというふうに存じております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 確かに、人口が京都北部5市で一番激減をしておるこの地域でございます。直近の本市の推計人口、現在約6万1,000人ということでありまして、割れるのも時間の問題かなというふうに思っております。さらに、流出人口の超過ということで、大きく流れております。特に豊岡への県境を越えた生活圏の流出ということで、このあたりが顕著に数字の上からは見えております。この現実を先ほど市長も案じておられましたが、本当に真剣に、そのあたりの人口というものに対する数字をしっかり見ていただかなければならないのかなというふうに思います。そういった中で、定住対策のPT、プロジェクトチームが、大変よく調査されてまとめてあるということで、ここに大変期待をするところでありますが、この素案を絵にかいたもちに終わらせないというふうなことにしていただきたいというふうに思うんですが、そういった取り組みで、この2年目ですね、2年目に向かってどの事業を重点的に考えておられるのか、そのあたりがわかれば。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 定住促進対策プロジェクトチームの2年目の動きということで報告をさせていただきたいと思います。


 まず、空き家情報バンクの見直しと充実というのに力を入れているところでございまして、8月には市のホームページに定住促進情報コーナーも設けました。定住相談の窓口を明確にするとともに、京丹後市を紹介いたします映像も掲載しております。今後もさらに充実させまして、積極的に情報を発信していくこととしております。また、この8月にふるさと応援団の制度を発足させ、市外在住者の方に本市の魅力をPRしていただいたり、交流人口をふやすべく、この9月からまさに入団募集を始めたところでございます。さらには、総務省の地域ICT利活用モデル構築事業の採択を受けまして、高度な産業振興、地域情報化にも取り組んでいるところでございまして、また、NPO都市農村交流ネットワークとの共同によります田舎体験など、これからもさまざまな事業を組みながら、引き続き関係機関と協力し、定住促進のためにあらゆる角度から施策の策定と充実に努めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 定住対策事業というのは、これをしたからすぐ効果が見えるというものではございません。確かに広範囲にわたって取り組まなければならない事業だというふうに思いますが、私は特に団塊の世代のUターンが一番、即効薬といいますか、このあたりかなというふうに思います。というのは、例えば、Uターン事業が起きますと、帰ってこられて両親の面倒を見るとか、あるいは高齢世帯の対策になったり、独居世帯もなくなると。それから、例えば配食もいらないとかということになれば、福祉の軽減策というようなことになり、また、農家へのUターンということになれば、限界集落を防ぐというこういうことで、いろんなメニューがあるんですが、私はこのUターン事業に大いに期待をしておるということですが、そういったものを、目に見えて二重、三重の効果の見える事業でありますね、こういった事業に対して補助金交付の制度等を設けてということも一考かなというふうに思いますが、こういった形のことは、担当課としても、市長としても考えておることは一つもないのかどうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 具体的な特定の事業までたどり着いて、その事業の設計として補助金をどうというところまではまだ行っていないんですけれども、問題意識は、Iもそうですけれども団塊の世代の皆さんがいらっしゃるということで、Uターンも大切だという思いを大きな背景で、今、金久部長が申し上げたようなことを取り組んでおりまして、まず、関心を持っていただくために応援団という制度をつくり、同時に市のいろんな情報を、丹後人会の組織がいろいろと都会の方にありますので、そういったところで働きかけつつあるところでございます。まず関心を惹起していただいて、そして同時に我々の方の受け皿もつくらないといけないということで、空き家ですとか、ご実家の系統もあると思いますけれども、そこら辺もしっかりするというような中で、具体的にどういうような、さらに促進をする、例えば議員ご指摘のそういう補助金を通じた促進策があるかどうかというのは、今後とも、2年目以降ですね、探っていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 日本全国、地方はやはり都会への人口の流出は昔も今も変わらないということで、どの自治体もいろんな取り組みをされておられます。特に、20万人の人口を抱えておる佐賀市でも、全国的に珍しい人口問題対策室、こうしたものを20万の都市でも設置されて、受け入れに対して十分そのあたりも考えておられる中で、私のところの町の受け入れ口といいますか、窓口というものが、例えば、企画だとか、あるいは、きのうからお聞きします総合戦略課だとか、どこがこの大事な事業の窓口なのか。このあたりが、私は住民から見てやっぱりわかりやすい対策というものが大事ではないかなと。市民のため、あるいは住民のために、わかりやすい行政ということで、そのあたりの考え方はどのように考えておられますか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 先ほどもプロジェクトチームの動きということでご報告させていただきました。そこで今回は、そのご指摘も含めまして、我々もその辺は感じておりまして、定住相談の窓口を明確にするということでホームページをきちっと出しまして、その中で、現在では総合戦略課が窓口ということで、すべての受け皿を持っておるところでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 今の京丹後市は総合計画に反比例する形で人口が減っておるということを強く受けとめていただいて、やっぱりピッチを早めて定住対策にかかっていただきたいというふうに思います。次に移ります。


 農山漁村の再生についてということであります。昨日は、池田議員の方から京都府内の状況で質問がございました。そこで、本市の農林業のセンサス、農センですね、これは国調の分析の中で、限界集落だとか準限界集落だとか、こういうことをよく言われるんですが、こういう状況をうちの市内の中で本当につかんでいるのかいないのか。例えば、高齢化率だとか面積要件だとか、いろんな中で該当してくるというふうに思うんですが、このあたりはまだはっきりとつかんでいないのか。


 さらに、農山漁村の活性化法、このあたりも市長はどのように評価されておられるのか。これは情報通信等の事業メニューが大変たくさんあるんですが、その中で、せんだってブロードバンド事業に農山漁村の事業を当てるんだというふうなお話も聞いたんですが、このあたりの評価ですね。また、こういった整備計画、これを京都府と協議あたりもしていかなければならないのかなと。で、この農山漁村の活性化法、これは本当にうちにとって一番ベターな事業かなというふうに思うんですが、そこらも含めて。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 農林水産部の方で、データ的には主に農山漁村という観点で問題意識を持っておりまして、その中で、ことしの3月末の住基データを一定分析させていただいております。その数値で少しご紹介させていただきます。京丹後市では、今、230余りの集落があるんですが、その中で高齢化比率が市全体で約28%であります。それを集落別で、単純ですが分析しましたら、いわゆる65歳以上の方が50%以上の集落が京丹後市で14集落、40%以上50%未満の集落が17集落、35%以上40%未満の集落が34集落というように把握しております。そのうち高齢化比率50%以上を14集落と申し上げましたが、これにつきましては、集落の構成が非常にさまざまな構成になっています。中では戸数が1戸だけで集落というカウントになっておるところもありますし、また、府営住宅だけでほとんど構成されておるような集落もございます。すべてが農林漁業の集落ということではないんですが、例えば、この14集落を単純に旧町別で見てみますと、丹後町でしたら6集落、弥栄町で5集落、久美浜町で2集落、峰山、網野町につきましてはございませんでした。また、総じて集落の戸数が少ないところの高齢化比率が50%以上になっていまして、10戸未満の集落は半数の7集落ありますし、最も多い集落でも30戸というようなことになっております。こういった中で、また今後も具体的な状況等も注視していきたいというように考えております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 今、50%、40%、30%の高齢化率による集落の数をお聞きしました。こういった予備的な限界集落、集落が維持できないようなところをどう維持されるのかということで、きのう、池田議員の方は地元の地域力を期待するんだということですが、地元の地域力だけでできない部分に対しては、やはり政治が救ってあげるとか、いろんな対策を後手後手にならないように早目早目に取り組んでいただきたいと。例えば、海を見れば海岸ごみ、山を見れば有害鳥獣だとか、本当に人けがないというふうなことであります。例えば、間人地区におきましても、ほとんど道路を歩いておられる方はなく、乳母車に伝わって歩いておられる人だけが大変目につくという、閑散な状況であります。人はやはり力ですから、町の力でありますから、やはり人が少なくなることによるいろんな弊害があちこちに見えてくるのかなというふうに思います。そういった中で気になる、過疎法ということでお伺いいたします。


 2010年の3月で過疎法が切れます。期限後の対応について、市長はどう対処されておられるのか。これは丹後町と久美浜町に該当する過疎法でありますが、その期限切れ後の対策についての市長の考え方をお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、過疎地域の自立促進連盟というのがありまして、関係の市町村が集まって、いろいろ動きをしております。ちなみに、当市は京都府の中で、議長が理事に入っていただいておるわけでございますけれども、議会と一緒になってさせていただいております。これはぜひとも期限切れ後も同じような、あるいは、今の都会と地方の格差の状況を見れば、よりそのひずみというか、いわゆる過疎と言われる地域に来ているわけですから、今まで以上に必要になってきている状況だと思いますので、現行法の失効後も引き続きしっかりとした対応を、過疎対策事業債の適用を初め、いろんな財政基盤を安定するための法整備が必要だということで、要望をさせていただいているところでございまして、今後ともこの動きを関係の皆様とともに強めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 過疎を抱えておる全国の自治体も、知事会も、いよいよ積極的にこの問題で国の方に働きかけをしております。市町村会、あるいは全国過疎連盟、このあたりもこれから強く動いていただくということと同時に、市長も国に行かれたら、どんどんこの働きかけをお願いしていただきたいというふうに思います。


 次に、子育ての関係に移ります。私は今回、思い切った子育て支援ということで通告を出しておりますが、本市の子育て支援を市長は総合評価として十分であるかどうか、そのあたりの認識をお聞きしたいんですが、うちが行っておる子育て支援の評価の見方ですね、総合的にこれでいいと考えておるのか、いやいやこれでは不足しておるんだと、今言う人口の問題も含めて、その考えをお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市としましては、平成17年の段階で次世代育成支援対策行動計画を策定して、10年を念頭に置きながらいろんなことをしていこうということで、一つずつ対策を積み上げつつあるところでございますけれども、また、保育所の問題、あるいは、恐らくことしの年末11月、12月に立ち上がると思いますけれども、ファミリーサポートセンターを、今、立ち上げる準備を急いでおりまして、そういうような態勢もさせていただいておるところでございます。そのほか、いろんな、できるだけのことをしたいということでしておりますけれども、十分かと言われると、まだまだ過程であるというふうに思っておりまして、いろんな課題があると思いますけれども、できることできないことももちろんあると思いますが、できるだけのことをさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 子育て支援の中で特に気になる部分として、保育料の算定基準と申しますか、このあたりの質問をさせていただきますが、保護者の保育料が高いという苦言をよく耳にします。それで、調べてみますと、国の基準ですね、国の基準100%に対して私のところは92.2%、限りなく100に近いという数字でありますが、例えば、次の宮津が89.1、綾部が84.9、豊岡が81.1、舞鶴が78.5、福知山が77.2、南丹市が63.1というような算定基準が横並びで見えてまいります。これが一番のもとかなというふうに思うんですが、なぜこういう姿になったのか、この数字について市長はどのように眺めておられるか、お聞かせ願います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、これまでの経緯を踏まえて、合併協議の段階でお決めいただいて条例化をしているということでございますけれども、これについては、国が示した算定の基本的な考え方ということですけれども、保育を実施した市町村が支弁をした費用をもとに、もちろん保護者の皆様の負担能力を考慮して定めるということとなっていて、支弁した費用というのが一つの大きな算定の根拠になってくるようですけれども、その上で、当市は分所も含めますと30あるわけでございますけれども、今、手元に、ほかの町からいただいたデータがあるんですけれども、ちなみに公立で言いますと、宮津は5、綾部が10、舞鶴は5、福知山が16、南丹が11というように、当市の保育所の数と比較して、公立の保育所の数が3分の1以下の状況でございまして、そういう意味で、算定の根拠となる数字が違ってきているということが背景にあるのではないかと。それが、国の基準が100ですので、92.2というのは国の基準より低いわけですけれども、宮津の89.1、綾部の84.9、福知山の77.2というような数字との違いとなってきているのではないかというふうに、市役所として分析をしております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 合併して、私のところはまだ保育所の統合、再編というものが緒についたというところであります。で、基本的にはそのあたりが一定整理をされなければ、この数字というものが動かないものかどうかということであります。と同時に、毎月の保育料の金額の大きな格差というものがあります。これはゼロ円から3万5,000円まで大きく差があるんですが、例えばゼロ円の場合、京丹後市の子供の数としては83件、最高の3万5,000円を払っておられる方が56件、それから件数が一番多いのが269件の3万4,000円、次が3万3,000円、これが199件ということで、ゼロ円から3万5,000円の格差、このあたり、それから、例えばゼロ円の次が7,000円でございますから、7,000円と最高をいえば5倍の格差で、ここに子育て世代の保護者の不満というものが我々にじかに来るかなというふうに思っております。これは所得の状況から見て余りにも極端な保育料の格差、このあたりを何とか是正する必要というものもありはしないかというふうに思うんですが、市長、このあたりはどう考えておられるのか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今の格差といったことですけれども、先ほども市長が申しました、児童福祉法においては保育料に関しまして、保育を実施した市町村が支弁した費用をもとに保護者の負担能力を考慮して定めるというふうになっております。国の基準におきましても、保護者の負担能力に応じて段階が設けてありますけれども、京丹後市では13段階に分けてありますが、国の基準ではこんなにたくさん分けていないということで、より負担能力に応じた保育料とするために、多くの段階を設けて保育料を定めているというところでございます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) その格差の問題というのは、その限りで見ると何とかならないかと思うと同時に、それを縮めようとすると、どうしても税金での持ち出しが保育所全体を経営していく上では高くなるわけでございますけれども、保育所をめぐりましては、今、大きな合併をして、それから、今度どういう形で京丹後市全体の保育をやっていくのかということの中で、合併の計画も統合の計画もありますし、大きな過程にあるさなかであるというふうに思います。そんな中で、統合もして、保育の水準というか、さまざまな多様なニーズにこたえるためにしていきたいということもやりながら、同時に経費の問題についても、そういったトータルの中で考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、総合的な保育のサービスをどうするかと、対価としてのサービスと対価のありようについて、どういうふうにしていくかということの中で、抽象的な言い方で恐縮ですけれども、体系的に検討していくことが必要ではないかなというふうに感じております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 片方では行革を進めなければなりませんし、片方では福祉のサービスの充実をしていかなければならない、これが一番大変難しいところでありますが、そういった中で、財源というものは本当に大事なことでございますので、子育て支援にかかわる財源、そうでないほかの財源にしても、ずばり、閉鎖だ、撤退だ、統合だ、再編だ、縮小だ、処分だとかいう、こういうスクラップアンドビルドといいますか、こういうものをめり張りをつけて行って、子育て支援の拡充に結びつけていただかなければならないかなというふうに私も思うんですが、余りにも格差というものが見えてまいります。これが、例えば公開されてわかると、また大変ないろんな問題が起きてくるのかなというふうに思いますのと同時に、やはり、今、子供手当の独自策ということで、第3子で5万円が支給されております。例えば、本市は第1子が4割、第2子が4割、第3子が2割と、こういうような子供の割合率といいますか、産まれてくる子供の割合が4、4、2というふうなことの中で、確かに第3子にお祝い金の5万円が支給されておるんですが、このあたりについても、市長、先ほどの保育料と全く一緒のことなのかどうか、お伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 子育て支援については、議員ご指摘のような形で子育てを支援する、あるいは出生をお祝いしながらお促しするというようなことも必要だと思いますし、保育所の支援もそうだと思いますし、またファミリーサポートセンターのような形、あるいは子供の医療費の問題、さらには放課後児童クラブとか、いろいろご支援の仕方があると思うんですけれども、そういう全体をどうするかということを考えながら、無尽蔵にお金もございませんので、いわゆる単純なばらまきの形にならない、さらに次の局面に移る上で展望が描けるような、何かそういう有効なお金の使い方を、ご指摘の事も含めてトータルで考えていく必要があるのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 大変難しい問題ですが、京丹後市がどういう姿の方向でこの町を進めておるのか、先ほど言いました若者の働き場づくり、もちろんこれもそうであります。そういった中で、高齢者ももちろん大事であります。子育て支援、このあたりも大いに大事であります。そういったことに力を入れようと思うと、やはり財源を捻出する手だての未利用の活用状況のこのあたりも財産管理課の方で見えておるんですが、やっぱりこういったことのピッチを早めるということも一つの手かなというふうに思いますが、市有財産の利活用ということについて、総枠をお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、昨年から本部を立ち上げて、関係部署の皆さんに寄っていただいて、副市長のもとでしていただいておりまして、昨年の段階までで洗いざらい市有財産の状況をチェックして、そして財産の態様に応じて区分けをして、そして売るものは売らせていただく、あと、お貸しするものはお貸しさせていただくなどに分けておりまして、売らせていただくものとかのための測量費などもこの議会でお願いをしていただいているところでございますけれども、市有財産については積極的に活用を図っていきたいということで、今、そんなことをさせていただいておりまして、これが有効活用できるように、引き続き知恵を絞っていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) そういった対策をめり張りつけて早く構築してもらって、片方の福祉の充実をしてあげていただきたいというふうに思います。


 次に、最後の広域行政の展望ということで、入っていきます。まず、常備消防の関係であります。消防組合法の改正によって常備消防の広域再編計画を策定することとなって、府が中心になって検討しているということでありますが、一定の府からの案が示されたのかどうか。国は30万都市を一つの広域編成と言いますが、京都府の方は10万というような声もありますが、このあたりの考え方を。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 消防本部の広域化については問題意識も示されておりまして、広域化のメリットということで、初動部隊が増加するということで住民サービスも向上したりとか、消防体制も効率化して核ができるというようなことですとか、基盤が強化されるということで、それを進めたいということで進めておりますけれども、当地域につきましては、人口30万とかそういう全国的な基準があるようなんですけれども、それを単純に当てはめるというのは甚だ課題が多いのではないかなというふうに思っておりまして、消防というのは市民の皆さんの安全・安心のかなめでございます。これはしっかりと機能していただくような体制というのはつくっておかないといけないというふうに思っておりまして、広域化に伴ってメリットもあると思いますけれども、逆に、本部機能との間で各種の連携が手薄にならないのかとか、あるいは、本部があったときに周辺があるわけですけれども、周辺の小さいところが統合されはしないかとか、本当に細かな機動的な対応をしていただくことができるかとか、そういったことは絶対に確保していただかないといけないというふうに思っておりまして、広域化の議論が進むとしても、そういうような立場からしっかりと議論に参加をして、そこは確保していかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 市長、災害はあすのことがわからないということであります。今の体制で維持できればそれでいいんですが、やはり、先ほど言う広域化によるメリット、デメリットの考え方、このあたりを十分精査しなければならないわけでありますけれども、やはりいろんな災害が想定される中で、それにこたえていけるような体制づくりというものは、これはしっかりとしなければならない。で、そのことが今のうちの財政の中でやっていけるということになればいいんですが、やはりいろいろなサービスの向上だとか、資機材だとか、それからヘリだとか、消防業務だけにかかわらず、いろんな災害等々が起きてくると、一つの広域再編というものも考えておかなければならないのではないかなというふうに思うんですが、そういった中で、どの範囲を想定して再編ということを市長は考えておられるのか、そのあたりをお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 先ほどの答弁に少し補足をさせていただかないといけないわけですけれども、京都府では18年の8月に京都府消防体制のあり方検討委員会というのをおつくりになられて、市長会からも綾部市長だと思いますがお入りになられて、関係各者で検討が進められているということで、今年度中に広域化の組み合わせ案を策定すべく検討をということなわけですけれども、私の立場は先ほど申し上げさせていただいた立場です。そこがしっかりと本当に確保できるかどうかということの見きわめはよくしないといけないというか、そういう立場で真剣に議論しないといけないと思いますし、市民の皆さんにも開示をさせていただきながらやらないといけないというふうに思いますし、そんな中で、具体的にどの範囲でどうこうというのも、当地においてのその機能の確保次第だと思います。本当に今以上の形をどういう形で確保していただけるかということで、よくフォローし、また意見を言い、というようなことでしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 市長が言われます、今年度中に策定を検討しなければならないということでいいんですか。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) 先ほど市長の方から答弁をいたしましたように、昨年の8月に消防体制のあり方検討委員会を京都府の方で設置されておるところでございます。そういうことで、平成19年度末に広域化の枠組みの案がその検討委員会から提示をされ、推進計画ができ上がるということになっております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) ともあれ、やはり京丹後市民の一番ベターな形の体制を考えていただきたいというふうに思います。次に移ります。


 救急業務、あるいは病院、火葬場ということで一括で伺いますが、豊岡を含めて県境における連携を密にする必要があると。市長はこの大枠の考え方、どのように考えておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 広域の連携はとても大切なことだと思っておりまして、しっかりやっていかないといけないと思っております。詳細は消防長の方からお答えさせていただきます。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) 近隣の消防との連携でございますけれども、当消防本部におきましては、救急業務だけでなしに消防業務全般にわたりまして、消防の相互応援協定を消防組合発足と同時に締結をしておるところでございます。昨年におきましては、丹後町の間人の土砂災害に対しましても、宮津与謝消防組合の方からも応援をいただいておるところでございますし、また、病院との救急の連携でございますけれども、与謝の海病院、また豊岡病院の方にも傷病者の搬送をしておるところでございまして、平成18年においては与謝の海病院の方に315人、それから豊岡市の公立豊岡病院へ123人の方の搬送を受け入れしていただいておるところでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 病院の関係で1点だけお伺いいたしますが、弥栄、久美浜、二つの病院であります。救急を受けておるのが与謝の海、それから豊岡ということでありますが、このあたりと、基本的には命にかかわることでありますから、提携を結ぶ、結ばないではなしに、その体制はできておるというふうに聞いておるんですが、やはりここへ来て、奈良のああいうたらい回し的な事件もありました。それで、太い体制づくりということが大事かなというふうに思うんですが、例えば、宮崎県の東国原知事の地域は、出産等におきましても死亡率が一番低いんだそうであります。これはなぜ出産で死亡率が低いのかということでありますが、ここに第1次、第2次、第3次にかかわるネットワークができておるようでありまして、そういった中で、全部救っていくんだという太いパイプが張られておるということであります。特に命にかかわることでありますので、できるだけ、常日ごろの旧町からの連係プレーではなしに、きちっとした太いパイプの構築をすることに対して、市長はどう考えておられるのか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 消防長が申し上げましたように、消防相互応援協定というものを結ばせていただいております。十分機能していただいているというふうに思っております。ただ、奈良のような話もありますので、改めて協定のチェックはしながらしていかないといけないというふうに思っておりまして、あらゆる事態にきちっと対応できることになっているのかどうか、改めてチェックもしてみたいというふうに思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 火葬場でございます。火葬場は、一応、京丹後市では1カ所というようなことは以前から聞いておるんですが、火葬場に対する広域連携的なことは、この業務に関しては可能か不可能か、この点だけ聞いておきます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 火葬場につきましても、宮津市、与謝野町、伊根町、本市の2市2町で協定を結んでおりまして、それぞれの、例えば炉が傷んで、それに修理に時間がかかるというふうなときには相互に応援をしようというふうな協定書を結んでおります。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 京丹後市は大変面積が大きいわけでありまして、計画としては1カ所というふうな中で、例えば与謝、豊岡を含めて、応援体制といったら何ですが、そういう提携というものができるのかなというふうな思いでお聞かせ願ったんですが、例えば、周辺の大宮にしても、あるいは、どこに場所が決定するかということはわかりませんので、そういった場合の周辺の京丹後市以外の町との提携というものはきちっとできるのかどうか、もう一度お聞きします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) それは新しい火葬場をつくる場合の話でしょうか。(「ええ」の声あり)そのことにつきましては、まだ他市町との連携というところまでは考えておりません。京丹後市内でも500平方キロメートルという非常に大きな面積でありますので、ほかも含めてということにはなかなかならないのではないか、そうなってくると、箇所数も1カ所でいいのか、2カ所でいいのかという問題にも発展してまいりますし、そこまでのところは今は検討しておりません。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 私が準備した部分につきましては、ほとんどお聞かせ願いました。この4年間で、できた事業だとか、あすへつながる事業、こういったものが大変見えてまいっております。例えば、インフラ整備の生活路線を守る定額の200円バス、あるいは働き場づくりの森本工業団地、あるいは情報格差の解消ということでブロードバンドを考えておられ、次は、先ほど言います定住のプロジェクトチームによる、これ以上の人口の減少にならない対策で人口をふやすための期待を大いにさせていただくということでありますし、また、京丹後市の子育てをさらに充実をさせていただくような、こういったことにさらに力を入れていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、浅田議員の質問を終結します。


 ここで10時45分まで休憩をいたします。


 


                午前10時32分 休憩


                午前10時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位16、奥野議員の発言を許可します。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 許可をいただきましたので、一般質問を行います。1年間4回の定例会で、90分の一般質問の発言を許可されております。そういう中で、4回のうち1回休むと3回で30分ずつ質問ができるということで、6月議会はそういう意味で、私なりに課題がなかったわけではないわけですけれども、調整をして、十分しっかりとした質問なり、また答弁がいただきたいという意味で、今回、30分の時間で質問をしてまいりたいと思うわけですけれども、まず初めに、今回の9月議会で市長の雰囲気が随分変わったな、落ちつかれたなと思っておりましたら、実は結婚されたということで、お祝いをきのうも一議員が言われていましたけれども、はっきりとお祝いを申し上げて、独身時代、すさんだ生活とは言いませんけれども、管理された生活も経験をされる中で、こういう公の場所で市長が結婚されたということを述べるということも、ひとつ市民に知っていただくということもある意味では必要かなと思いまして、あえてこの場でお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 さて、時間が、12時まで頑張れというようなことを言われてですね、これも時間が30分ということで、タイムキーパーの早押しというのは好まれません。遅押しというのは大変好まれまして、30分の時間をよろしくお願い申し上げます。


 さて、合併してこの4年間、予算、そして今回提案があります3回目の決算等を振り返って、合併前は理想の中で描いてきた京丹後市の姿、そして、この4年目の現在の姿とでは、危惧していたことばかりが課題として山積みされ、まことに悲しいものがあり、合併を進めてきた一人として責任を感じております。しかし一方で、合併前は見えなかった解決すべき課題と歩むべきベクトルがはっきりと定まったことは、この4年間の成果とも考えております。こういう中で、私は、来年の4月の当市の市長選、市会議員の選挙では、旧町感覚から脱皮して、リセットすべきものをしっかりと市民に示し、新しいまちづくりの再スタートをいかに行うかが問われるのではないか、そんなことも考えております。


 さて、中山市長は4年前の登庁式でこのようなことを述べられました。行財政の再建、産業の振興、働く場の確保など、多くの課題があると思いますが、地域の実態と歴史を一層勉強し、一緒に当選させていただいた30人の市議会議員の方々、あるいは職員諸氏、市民の皆さんのお考えをしっかりとよく聞かせていただき、謙虚に心を一つにして、市政に取り組んでいきたいと思います。


 あえてこのところを読ませていただいたというのも、次の質問にもつながってくるわけですけれども、そういう中で、この4年間、まだ終わっていないわけですけれども、手ごたえ、今日までの3年半にわたる手ごたえですね、市長が市政を担当されて。初めて担当されたということですけれども、いかがだったか、ご感想をまずお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 六つの伝統ある町が合併をして一つの市になった、しかも大変広域であるということで、新市としての一体的な運営をしていかないといけないということと同時に、それぞれの地域、市全体として抱える課題の多様さとか厳しさというものを、実感として、今も産業状況の厳しさを初め、また自殺される皆さんも大変多くあるとか、つらいお話に至るまで、とても厳しい状況を率直に感じておりまして、そんな中でも、私として、いろんなこともあるわけですけれども、手ごたえというお問いかけでしたけれども、手ごたえを振り返る間もなく、懸命にいろんな課題に対してさせていただいているところということで、率直にそういうことを感じているところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、先ほど、ベクトルが定まったと申し上げたところですけれども、それは、どこに軸足をとるのか、そして持続可能なシステムをどう構築をしていくのかということではないかと思っております。そして、そこで必要な力がパートナー、スタッフ、人材であり、それをだれに求め、どう育成をもしていくのかということが重要ではないかと考えております。


 そういう中で、今回の一般質問を見ましたときに、各議員さん方、私で6人目だと思うわけですけれども、職員さんとの関係の質問が多く出されております。そういう中で、市長の行政姿勢についてという1番の項目ですけれども、国政の担当経験の市長と地方自治の担当経験の職員とのつり合いという表現をしたわけですけれども、すなわち職員の皆さんは、旧町時代には行政事務を行ってきた地方自治の経験者、一方、市長は国家公務員で国の行政には携わっておられましたけれども地方行政の経験はない、そういう中での、職員さん方は地方自治における先輩という位置づけもできるのではないかという中で、この方々とこの足かけ4年間、どのようにコンセンサスをとってともにパートナーとしてやってこられたか、その思いですね、先日も一部述べられておられますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、お触れいただきましたように、この立場にさせていただく前は国家公務員として仕事をさせていただきました。いわゆる国政ということですけれども、国政という中で仕事をしたわけですが、これは、国政といっても地方行政と切り離して国政が進むということではなくて、当然、密接にリンクをしながら連携をして進められるものでございまして、そういう意味で、国政の中で仕事をさせていただく上で、地方行政の皆さんともいろいろ接しながらさせてきていただいたこの間だったのかなというふうに思っております。他方で、直接、地方行政の中に入って仕事をさせていただくのは初めてでございまして、これはまさに、今、議員ご紹介いただいた初登庁の後、庁内で幹部の皆さんに対して初めての訓示をさせていただいた機会がございまして、そのときに申したことを明確に覚えているんですけれども、私は地方行政は初めてですと、皆さん方は地方行政のプロですと、そういう意味で、皆さん方に対して、本当に私の経験も投げ出しますけれども、率直にご指導いただいて、謙虚にいろいろ一緒になってさせていただきたいと思っておりますのでという趣旨の訓示をさせていただいたことをはっきり覚えておりますけれども、そういう気持ちでこの間おりましたし、また、いろいろ行き届かないところも多いわけでございますけれども、姿勢としては今もそういう気持ちで、ますますいろんなご指摘もいただきながら、一層省みながら、自覚を新たにしないといけないというふうに思っております。


 その上では、同じくこの間ということでありますけれども、ますますこの地方行政もこれまでと比べて、よく言われることですけれども、自立的なまちづくりをしていくための知恵とか工夫とか、あるいは裁量なんかもどんどんどんどんふえてきているわけでございまして、企画とか立案とか、そういうような機能が、相対的という意味ですけれども、比較をして求められている中にあって、私の国政での経験なんかも市役所の中で生きてくればいいなというふうに願いながらしておったところでございまして、他方で、ベースは、申し上げましたように、謙虚に職員の皆さんにもご指導いただきながら、一緒になってやらせていただきたいなというふうに願っておるところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう気持ちで、登庁式の後からこの間ずっとやってこられたということですけれども、気持ちとは裏腹で、先ほど申し上げました6人から、今回、そういう職員とのということで質問がある。やはり市長が、私の目から見て、ひとつ蚊帳の外にいるのではないかなと、そんな危惧を実はします。そういう中で、人の気持ちや腹に訴える力を持って、部下にスタッフを、共通の理念のもとに力を集めるという、こういうリーダーシップを発揮すれば、しっかりした組織はつくられるとよく言われるわけですけれども、職員の皆さんのプライドややりがい、気概ですね、それを大切に、気迫のある人材の育成といいますか、気迫のある職員さん方の毎日の勤めぶりというものがもっと求められておるんではないかなと。市民からも強くその辺の意見を、合併前という中で聞くわけです。その辺について、今後、市長の人材育成ですね、国の方に出向されるやり方も結構かと思いますけれども、しかしながら、そうではなしに、国の方や府の方から迎えるというやり方も、一つこれはあるのではないかと思うんですね。それらも含めて、今後、職員の人材育成、自分のパートナーとしての人材育成をどのようにやっていかれるおつもりか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 職員の皆さんとの関係についてのご指摘の部分は率直に受けとめなければならないというふうに思っておりますし、それを踏まえながら、日々信頼関係の構築を地道にさせていただきながら、人材育成ということにつきましても、私自身の成長ということはもとより、職員の皆さんが本当に仕事の面でいろんな力を発揮して、現代に、あるいは地域の状況に応じた力を発揮していただけるような能力とかご経験を開拓していただくということはとても大切だなというふうに思っておりまして、今は研修ということで府、国に対して、あるいは外国に対しても派遣ということもさせていただいておりますし、あわせて議員ご指摘のようなお迎えする形で交流をしていくというのは、国、府のみならず、他市との間でもあり得ると思いますし、もっと言えば、民間の皆さんをお迎えするというような仕組みも必要だと思いますし、いろんな形で工夫をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 一部、民間からの実践もということで、それは実践をされている部分もあろうかなというふうに思いますけれども、市長として手腕を発揮する一番重要な要素だと、条件だというふうに思っておりますので、再検討等、熟慮しての対応をお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、来年度予算については、編成方針ということで、骨格予算ということを今回の議会の始まりに申し上げたわけですけれども、そういう中で、しかしながら、そうは言うものの、方針について、ざくっとした形でこれから組まれると思いますので、これから12月、1月に向かって、どのような考え方で動いていかれようとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 予定では、骨格予算ということで、施策的経費は抑えながら、義務的経費あるいは継続的な事業を中心にやるということでございますけれども、骨格予算というより、この3年半を踏まえながら、また総合計画を踏まえながら、将来だれがどうなろうともこうあってほしいまちづくりという意味で申し上げれば、まずはやらないといけないことというのは、やっぱり産業や生活をしていく上で、将来の展望を市民の皆さんが抱いていただけるような環境づくりというのは必要ではないかなと。今、厳しくても将来希望があれば、それは頑張ろうとか、戻ってこようとか、やってみようとかいう気持ちになられるわけで、そういうような環境づくり、展望につながる基盤づくりというものが必要だと思っております。


 私は、その上で、現実的にはもちろん道路もそうですし、光ファイバーも大切なことだと思いますし、下水道等もそうだと思いますし、もちろん医療とか保育とか、これも生活の上でなくてはならないことですけれども、そういう基礎的なところに、府、国の関係機関と連携をしながら、着実に、一挙にはお金がありませんけれども、着実にしていくための取り組みは粘り強くしていかないといけないなと思いますし、同時に、もう一つは、我々の地域が活性化をその上でしていくためにも、特色を生かしていくというか、そういうことが必要だと思います。言うまでもなく、海、山、農の美しい自然環境、さらには歴史文化もそうだと思いますし、伝統産業というのもそういう特色資源だと思います。そういう特色を生かしていく取り組み、環境を大切にするということもそうだと思いますけれども、それがいろんな意味で、外との関係での活性化にもつながっていくのではないかということで、これを社会的には、特に経済に重きを置いた意味では、二つの大きな柱の中で計画的にやらないといけないということだと思います。計画的の裏は、行財政の運営というのが、連結の話もございますけれども、ますます求められるような状況の中で、そこはしっかりと枠としてきちんとしながら、そのようなことをやっていくというようなことかなというふうに展望しております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 政策的な予算というのをどういうところで区分けをして20年度の予算を組んでいくかという、その辺はマナーとして、やはりしっかりと、区分けをしていただいた中での予算立てをお願いしておきたいというふうに思います。


 それでは、次にまいります。幼稚園制度についてということで通告をさせていただいております。これまでは幼保一元化というあらわし方を私は一般質問でしてきたわけですけれども、幼稚園制度ということではっきりと今回は通告をさせていただきました。ただいま、保育所の統合、そして小学校の統合等、検討委員会が立ち上げられた。その中で、幼稚園というものをどのように位置づけをされようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、まず、昨年10月に保育所の再編計画をさせていただく中で、統廃合に際しては教育委員会の方と連携をさせていただいて、幼保一体化について検討するという形で方針を定めております。ついては、今、間人保育所の建設の手続を進めておりますけれども、この建設の中で、もちろん間人と豊栄の保育所の統合ということもしていきたいということで、地元の皆さんとともに進めておるわけでございますけれども、あわせて幼稚園機能を併設していく、組み込んでいくというような方向で、今、地元の皆さんとともに検討を進めているところでございまして、幼稚園機能の組み込みというこの実現に向けて、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 一言だけお答えをさせていただきますが、実にタイムリーな質問だと思っていますが、今、施設についての一体化が進んでおりますので、この際、一元化を図りながら、就学前教育の充実という視点で組織づくりをしていきたいというふうに協議を進めようとしておる段階でありますので、趣旨は十分理解をさせていただいて、生かしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、間人保育所の件で、組み込んでということです。そういう中でやっぱり重要なのが、幼稚園は2時までという時間の制限がある、その中で、では延長保育をどうやっていくかという部分が出てくるという中で、やはり保護者に安心した保育行政、そして就学前教育の場所が提供できるように、十分検討していただきたいと思います。


 私はこの質問をさせてもらうのは4回目です。16年、17年、18年とさせていただいて、4回目になるわけですけれども、なぜしつこくというか、たび重なってこういうことを申し上げるかと言いますと、やはり4歳、5歳の子供たちの教育というものが、今後の町の将来をということで、本当に重要だと、何につけても重要だというふうに思っております。そういう中で、幼稚園教諭としての人材も60%から70%の保育士さんが資格を持っておられるというふうにも旧町時代からも聞いておりますし、そういう中での人的な部分は十分確保される。では、今回の計画の中で十分検討するということがまちづくりの基本になるということであります。そういうことで、取り組みを真剣に考えておられるという返事をいただきまして、本当に安心をいたしました。


 次に、各施設の有効活用ということであります。一つの例として申し上げます。網野の配食サービス、網野栄養支援センターの活用ということであります。現在、どの程度の数量が配食サービスでつくられているのか。また、使用人数等、まずお尋ねします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 網野の栄養支援センターでの配食の状況ですけれども、網野の栄養支援センターでは、市の配食サービス分と網野のデイサービスに昼食を提供しております。配食数は、平成16年度で2万2,747食、平成17年度で2万6,056食、平成18年度で3万365食ということで、提供数は年々増加しております。稼働日数が週5日で、平成18年度が247日ということです。また、1日当たりの提供数が平均で122.9食となっております。施設の能力としては、若干余裕があるというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、部長が、余裕がまだあるという報告をされたわけですけれども、この施設については、旧町時代、鳴り物入りで、全国にも珍しい施設ということで、チンして温めて食べていただくと、そうすると2、3日の保存食ということで、鳴り物入りの、多くの費用を費やして建てた施設であります。


 そういう中で、今回、あえてこういう質問をさせていただくというのは、ここのサービスを3週間お世話になった方が、継続をしたいんだけれども、制度上無理だということだと。何週間か延長はしていただいたんだけれども、少々費用が高くなってもさらに続けていただきたいという要望がありました。そういう中で、お話を聞いて、担当課に行ったわけですけれども、やはり制度上というこういう区切りがありまして、どうしても無理だと、対応できる部分はまた食の相談ということでしますけれども、ということでありました。やはりもったいないと思うんですね、要望があるのに、そして、また、補助がつかなくて料金が高くなってもここのサービスが受けたいという市民がいる中で、やはりそういう方々に何とかこたえていただきたい。それが施設の有効活用になるのではないかというふうに思うわけですけれども、市長、この辺について、何か特別の処置等で対応できないものかどうか、お尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは特別の措置ということではないんですけれども、この間、市役所の中で検討させていただいて、ご指摘のとおり、当然、有効活用はしていかないといけないという中で、一定の幅というか、まだその部分があるというような状況をどうするかということで、これは、全くその制度というのは、お食事をとられるのがご困難な方のためということがありますので、それと全く違う形でさせていただくというのも少し無理があるということの中で、今、困難の程度評価の中でボーダーラインの付近におられて、だめな方というのがおられるはずであると。そういった方に対して今後の運用をどうしていくかということで、検討はしていかないといけないなということで、市役所として、今、共通認識をそういうようなことで共有しながら、今、検討してもらっているところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういうフレキシブル、ある程度の余裕を持った運営というものが、ほかの施設も同じだろうと思うんですね、各施設の有効利用ということで。一つの例をとって、今回、質問をさせていただきました。例えば、申し上げます。網野でやっております学校給食、これについても、余裕があれば他町の学校にも給食を持っていったらいい、私はそう思うんですね。そうしないと、以前も議論させていただいたドライシステム、だんだんと施設が古くなってきている、老朽化してきておる中で、改修が求められてくるんですよね。そういう中で、やはりそうするとまた多額の費用、そうするとまたできないとかいろいろとある。そういう中で、カバーできる部分があるんですよね、学校給食においても。だから、そういう意味で、フレキシブルな運営、有効活用をという意味合いでありまして、今回の各施設の有効活用という一つの例を聞かせていただきました。


 それでは、大変早口で一般質問をしておりまして、聞きづらいところもあると思いますけれども、6番目に先に入らせていただきます。不況対策についてということで、不況の現状認識と対策について。二つ目には、入札における地元業者の育成と保護についてということであります。初めに、8月7日に作成されました、地域経済に関する実態調査について、あらましを改めてお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) あらましということで、再度の繰り返しになろうかと思いますけれども、第一位の概要という形で発表させていただいたわけでございます。まず、大きく分けまして三つの柱を立てましてやったものでございまして、経営革新(刷新)対策という部分で、織物業の経営革新支援であったり、建設業の経営革新支援であったりという部分がございました。次に、需要喚起の対策ということで、民間需要の喚起対策、建設分野につきましては、今後、水洗化促進住宅の改修助成を行っていく準備をするとか、また、割引商品券の販売支援等であったり、その辺を需要喚起の対策として上げさせていただきました。また、そのときに、公共発注の対策につきましても、建設工事及び物品等の発注方針をご報告させていただいたわけでございます。また、その他の対策ということで、地域経済再生の支援緊急対策総合相談窓口の設置であったり、その部分をご報告させていただきました。そして、中期の展望ということでも、今後の部分をあらまし報告させていただきました。


 以上、概要でございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 先ほどではないですけれども、私は17年の3月、織物不況について、本当に痛々しい織物業界の実態、これは下請、出機さんの実態を質問させていただきました。そして、昨年の12月には土木建設業の不況について、早急な対策が必要ではないかと、間もなく、不況業種ですよと、という質問もさせていただきました。不況対策については、旧町でいろんな取り組みがなされたと、そのヒントは旧町の職員さんが持っておられる、私はそう思うんですよね、市長。そういう中で、きのうですか、既に補正予算の賛成討論された議員さんがおられたわけですけれども、今回の一般質問で、この中身には入りにくいといいますか、商工会に対する1,000万円の補助についても、今、ここで質問をすることは差し控えさせていただき、最終日にさせていただきたいと思うわけですけれども、そういう中で、この実態調査のアンケートをどのように市長はとらえられたのか、今、概要は報告していただいたわけですけれども、いろんな旧町単位のアンケートもあり、そして実態調査がグラフ等でも示されております。これらを見て、率直なところでの感想を、現状をどのように改めて把握されたか、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、商工会の皆さんについて行かせていただいて、実態調査をさせていただいたわけですし、また、郵送でも送っていただいて、そういうことになっているわけですけれども、業種によって、もちろんトーンも少し違ってくる部分も、皆さんもいらっしゃるわけですが、なべてで言えば、とても厳しい、萎靡さの度を越えたような、なかなか言い尽くせないようなつらい、そのつらさの部分が伝わってくるような、そういうものなのかなということで、改めてこの厳しい現状について、実感を新たにしたという印象でございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 特に織物業について、後継者の育成というのがこういう状況で本当にできるのかどうか、親が本当に自分の後を継がせたいと思うのかどうかという、そういう業種になってしまっておるということであります。これは今始まったことではないです。旧町時代からずっと、不況についてはそうであります。そういう中で、先ほど申しました土木建設業界について、一つ不況対策という中で、お聞かせを願いたいというふうに思います。


 まず初めに、峰山建設業協会との懇談ですね、何回かやられたというふうに聞いておるわけですけれども、その中身について、どのような話し合いをされたか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 本年の6月6日に京丹後建設業協会の役員の方々が見えられまして、市長、両副市長、それに私と建設部、上下水道部、農林水産部のそれぞれの部長、また関係の課長等が出席して、懇談をさせていただいております。協会からの要望等をお聞かせいただいた内容でございますけれども、一つは建設工事の入札参加資格者の格付についての件、それから不適格業者の排除の件、それから、三つ目には入札の制度について、四つ目は工事施工について、こういった内容で、それと、その他として除雪等につきましての懇談をさせていただいたところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、自民党の京丹後支部から不況に対する要望が出てくる中で、京丹後市は先ほどの支援緊急対策本部を立ち上げてきたということであります。市長は、こういう中で、市の入札制度の今後のありようについても対応策を発表されたわけでありますけれども、京都府に対してどのような働きかけをされたのか、また今後されようとしているのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 府の公共事業ということだと思いますけれども、これはとっても大切なことで、これまでから断続的に要望しておりますし、この4月に入札の制度の変更があったわけですけれども、そういったことを受けて、当地の公共需給の実態がどうなるかという点で大変厳しくなっているということもお聞かせいただいておりますので、こういったことについては、とにかくポイントは、もちろん透明公正な制度ということはあるわけですけれども、地元の業者の皆さんを活用していただく公共事業、公共事業の中に地元の業者の皆さんをぜひ活用していただきたい、こういったことについて要望を断続的にしておるところでございまして、その上では、例えば入札を前に戻すというような可能性というのは、透明公正の担保の仕方の問題もあるかもしれませんけれども、あると思いますし、また、ほかの選択肢の可能性も含めて、いずれにしても、我々にとって地元の業者の皆さんというのは除雪もしていただいておりますし、公益的な機能を果たしていただいております。こういった業界が衰退していくということは本当に防いでいかないといけないというようなことは、公益の要請としてあるわけでございまして、他方で、透明公正な入札ということについて言えば、それも大前提としてあるわけでございますけれども、両立するようなやり方、とにかく透明公正を前提にしながらも、地元の業者の皆さんを積極的に活用していただくような公共事業のあり方についてご検討いただきたいということで、断続的に相談をしておりますし、今後ともこういったことはしっかりと強く要望してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 要望を既にされましたか。これからされるおつもりですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、今、地元の振興局長初め、よく相談をさせていただいておりますし、また、府の市長会とか近畿の市長会で要望があるんですね。これに対して、そういったことは書き込みながら、お願いをし始めております。そして、今後とも、産業界の状況をしっかりと見ながら、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) きょうは傍聴は少ないですけれども、今、市長が言われておるのをインターネットで大勢の人が、少なくとも業界の方が多分見ておられる、私はそう思っております。そういう中で、今、大変力強い市長の答弁をいただいて、期待をしておると思います。それを実行に移していただく。しかし、一つ言うなら、振興局ということでしたけれども、山田知事にじかに伝えていただくということが必要ではないか、それを期待するわけですけれども、丹後土木における発注を特区制度ではないですけれども、以前の発注、去年までの発注方式でなぜだめなのか、それでは透明公正性が担保されなかったのかどうか、私はそうは思いません。担保されないような入札制度で京都府がやっておられたとは私は一つも思わないからであります。


 そういう中で、やはり、今、除雪等のお話もあったわけですけれども、これはどちらかというと災害緊急工事ですよね、除雪については災害につながってくる、そういうことに対して貢献をしておる業者、確かに京丹後市はカウントの中で10ポイントか15ポイント積んでおられるということはありますけれども、それはまた別の話でありまして、やはり災害緊急工事というとらえ方をすると、いかに地元の土木業界がそういうことに、いざというときに活躍をしてもらわなければならない任務を負っていただいておるかということを考えたときに、この不況で廃業された業者さんもおられます。そういう中で、どう対応していくのかというのが本当に問われると思いますけれども、市長、もう一度申し上げます。知事に対しての要望ですね、特区ではないですけれども、丹後土木に限っては、この丹後については不況なんですよということで、不況が土木だけではないという中で、ひとつ期待を申し上げますので、もう一度お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、当然準備をしております、今。これはどういうことかというと、入札がそういうふうに広がって、ポイントとなるのはある意味結果なんですね。その結果、丹後の業者の状況がどうなるかということについて、逆にそうじゃないということになれば、地域振興、地域の経済ということを考えたときには、特段いいのかもしれませんし、そういう意味で、制度の変更に対してどういう状況になったのか、なるのか、それはある意味で構造的な違いがあって、それが定着するのかどうか、そういうことはある程度期間を置いて見きわめるという時期が必要だったということでもあるわけですけれども、見きわめながら、今も当然厳しいということで、京都府の方と相談を開始し、また、市長会などにおいてもそういった形で、もちろん透明公正は大前提ですけれども、いろんな工夫がないのか、前に戻すことも含めてということについて要望もし、当然、産業界の状況もしっかりと見ながら、知事に対してもしっかりと要望していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) これを聞いて、多くの市民の皆さんが期待をされておると思います。そういう中で、一つ提案でありますけれども、特に業者の多い土木工事についての話であります。京都市では平成17年度までは指名願については1社1業種ということで扱いをされておられました。特に京丹後市内では、土木業者が、多いです。そういう中で、1社1業種という考え方を取り入れてはどうか、検討してはどうかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) この点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 ただいま議員の方からそういった提案もいただきましたけれども、お話にございましたように、他市においては確かにそういった制度を導入している団体もあるやに私の方も伺っているわけでございますけれども、いろんな評価があります中で、当市がとろうとしておりますスタンスというのは、従前の考え方に沿う形ですけれども、競争性を高めるといったようなことも含めまして、登録の業種の数につきましては特に制限を設けていないのが現状でございます。


 今後においてどうかということでございますけれども、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、例えば、より一層確実な意味での透明性、公平性、競争性の担保の問題ですとか、あるいは企業の多角化の議論も、今まさに丹後でいろんな議論が出始めようとしている状況下にもございます中で、例えば、同一企業の中においての業種の拡大等々、いろんな考え方の中で、そういう意味では、総合的に考えますと、各企業にとりましても多様な選択肢の可能性も広げておきたいといったような考え方もできるのではないかなというような思いもございまして、そういった考え方の中で、現時点においては、今、議員ご提案のそういった制度の導入については、距離を置いて考えてまいりたいというのが現状の考え方でございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 公正公明という中で、やり方がいろいろとあると思うんですね。例えば、これまで京都府がやってきた例を申し上げますと、取り抜きという方法、また、企業体を組ませて受注させる、1社では無理だけれども2社なり3社なりの企業体を組ませるというやり方、これは行政が行う受注の均衡化といいますか、均等に受注をしていただくというか、受注機会を与えるという意味でやられる方法であります。私は、そういう意味において、1社1業種という考え方はいかがですかと申し上げている。特に土木は多いんです。ですから、今の、その辺を十分配慮した中で、取り抜き、また共同企業体等の発注形態も十分検討する必要があるのではないかと思います。


 そういう中で、入札監視委員会を設けるということがこの間発表されました。実はこれは初めてではないんですね。17年度からもう既にそのように言われてきておる。改めてここで聞くわけですけれども、なぜ今、入札監視委員会を設けなければならないのか。どうもこの間の全協での説明は納得いかない。公正公明な入札を担保するためといろいろと申されておられたわけですけれども、ではこれまでの入札はどうだったんですかと、裏返しがそうなるわけですね。17年度から言われておる中で実施していないものを、なぜ不況対策にあわせて、今、実施しようとするのか。これについても、実は、お答えをもらうのが補正予算にひっかかってくるわけですね、しかしお許しを願って、もう一度この点についてはお尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、公共発注の基本方針を策定させていただいて、運用方針の確認ということで書いておりますけれども、実態の運用と比べると、特にいわゆる指名をさせていただく範囲を狭めるような土俵をつくる結果にもつながるわけでございます。したがって、従前から公正透明な形で運営は当然していただいておりましたし、当市におきましても指名選考委員会を中心にして、しっかりとそこは監視もしていただきながらしておったわけですけれども、この機会に公正透明さというものを一層確実にすると。従前から確実だったわけですが、この機会に一層確実なものにしたいということで、その設置を提言したことでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 地域経済再生のための公共発注基本方針ということで、平たくいったら不況対策ということの中でのこの方針に似つかわないんですね。私がここで何を申し上げるかというと、似つかわない。というか、今、この不況対策において、入札監視委員会というものが似つかわない。というのは17年度から言われておるではないかということなんです。その辺の疑問がありまして、あえてこの場で、設けるなということを言っているわけではないんです。不況対策として出される項目ではないのではないかということをあえて申し上げておるということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それでは、次に、実態調書の11ページに「市内の業者では調達できなかった」という項目があるわけですね。その中に、その他の専門業者が19億ほどの金額を受注されておる。その他の専門業者とはどういう種類の業者を指して言われておるのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員のご質問でございます。11ページに確かに、市内の業者では調達できなかった部分として、金額を上げさせていただいております。一つの方にNTT関連等の金額は4億9,000円とありまして、その他の専門業者で19億2,050万2,000円、22%を占めている数字を上げております。これにつきましては、今、手元に細かい数字はないんですけれども、結果的には、ここにありますように、専門の業者という部分でございまして、入札等を含むときに、例えば橋梁であったり、いろんな専門的な部分を指しているというふうに思っているところでございまして、今、手元にその部分の分析した調書を持っておりませんので、大変申しわけないですけれども、そういう観点の中での説明とさせていただけたらと思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 質問の通告の「入札における地元業者の育成と保護」という項目での質問だと理解してもらったらいいわけですけれども、不況対策というのは保護なんですよね、とりあえず。育成もありますけれども、保護の要素の、意味合いが強いという中で、市内業者では調達できなかったというふうに書いてあるんです。ですからNTT関連等、それからその他の専門業者ということで。そういう中で、この間の8月9日の全協での説明で、できる限り地元業者へ発注をしたいんだと、手持ちの発注物件を、いろんな購入も含めてという中で、分割発注という考え方は当然ありますよという答弁を説明も受けてきました。


 一つここで例を申し上げます。旧町の大宮町の実績でありますけれども、浄水場で1億になるであろう9,000幾らの工事を分割して、地元業者に発注をこれまでされてきております。浄水場の話であります。そして、プラントの部分はプラント業者に発注をされておるという実例がある。それを見たときに、先日ありました小浜浄水場の中の内訳をお聞きすると、それに該当する土木工事が約2億円あると。2億もある。これは、旧大宮町ではないですけれども、この2億を地元業者に直接発注してやっていただけないものかどうか。「いやもう契約はしてしまったんだ、できませんよ」というお答えがあるかもわからない。私はそうは思わない。変更ということで、契約書の第19条にあると思うんですよね、変更できるということは。そして、また、もっときつく申し上げます、協議して解除ができる、47条。そこまでいく必要はない。発注した相手がプラント業者であれば、土木の工事については専門ではない、あえて言うなら。


 そういう中で、2億の物件を新たにそこから。8月の入札で発注は済んでしまったんですけれども、しかし、それをもう一度変更して戻していただく、そして、改めて地元業者に共同企業体等をですね、工事の都合では、組んでいただいて、発注し直すという方法、これが分割発注の意義なんですよね。新しい仕事をつくり出すことができないんです、もう予算も組めているし。そういうことでこの質問をさせていただいておるわけですけれども、いかがですか、市長、英断を、2億の仕事ですよ、2億の仕事をつくり出すなんていったら大変なことなんですよ。本当に仕事のない土木屋さんは待っておられると思います。どなたが受注するかは別として、いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この質問をいただくと同時に、我々の方針としても、地元にできるだけ受注していただきたいということで、今、ご指摘ございました、分割発注というのは、本当に猫の目のようにしてやらないといけないというふうに思っております。その上で、もし本件についてもそれがふさわしいということであれば、今の状況ですけれども、契約の変更ということも当然考えていかないといけないというふうに思っております。そして、その上で、市役所の中で何度も本当にできないのかということで確認をしております。その結果、どうしてもこれは一体的なものであって、無理があるというのが、技術的なところも含めた見解でございまして、分割発注したいというところからするとつらいわけですけれども、やむを得ないところかなということでおるところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 一体的なものだからというお答えは当然されるものだろうと思っております。検討したいけれども一体的なものだからという答弁、そこを曲げて、曲げて、曲げて、曲げてするというのは、これは、直接、京丹後市の職員さんが管理するわけではないんですね、コンサルタントに管理を委託する。下水でしたら下水道事業団に管理、仕事の発注もですけれども、出されると。大枠でいうなら一緒なんですね、その上に職員さんがおられる。今の建築をやっておられる網野中学校でも、一級建築士が3人も4人も担当課におられるわけですけれども、しかし、管理は設計事務所に委託をしておる。その上に職員がおると。十分能力はあるんですよ、水道課の職員さんだって、そういうシステムの中で管理する能力は。コンサルがやるんですから、コンサルにお金を払っているんですから、業者に。設計と管理と合わせて払っているんでしょ、ちょっとこの点、ではお尋ねします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 水道の浄水場の改良工事、特に各工事が浄水処理設備等の運転に密接に関連しておるということで、これまでから、なかなか分離分割して工事を発注することは難しいということで、各工事を一括して発注してきたというのが今までの経過であります。今、奥野議員さんが言われるように、旧町時分に旧大宮町の奥大野簡易水道の浄水場築造工事、これを分離して発注されたということで、ちょっと旧町時分のことですので、その当時の担当の方に聞いておったんですけれども、これについては、既存の施設の奥に土地を購入して、新たな施設を整備したと。もともと緩速ろ過だったわけですけれども、それをマクロ化設備に改良したものというふうに聞いております。これは、下水道の浄化センターの施設の工事もそうなんですけれども、更地に新設する場合は、既存の施設の調整ですとか、各工事の現場調整等について余り心配がないわけですけれども、この浄水場の改良工事の場合は、既存の施設を動かしながら、水を市民に供給しながら工事を進める必要があるわけです。したがって、万一事故ですとかふぐあいが生じたときに、市民生活に非常に重大な影響を及ぼすということでありますし、それから、特に工事の難易度も高くて、そういう大きなリスクを覚悟して思い切ってというようなことにはなかなか難しいということで、私どももいろいろと、何かできるだけ分離して発注できるものがないかということで、真剣に水道課の方でも議論したわけですけれども、そういうことで一部の工事を分離して工事発注はしたんですけれども、それ以上のことについてはなかなか難しいという判断をさせていただいたということであります。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) よくわかりましたというわけにはまいりません。公にされております内訳書を見させていただくと、土木、建築という項目ではっきりと土木工事ですよということが書いてある。うたってある。これはね、市長、確かに担当課はそういうふうに大変な、大型工事ということで言われて、プレッシャーがかかっております。とはいうものの、やっぱり本当にできませんかと、本当に困難な仕事ですかと土木業界ときちっと調整、確認をしていただきたい。どこに出しても恥ずかしくない業者さんがいっぱいいますよ、京丹後市には。分割しても安心して現場をおさめていただけると思う。そういう中で、市長、市長が不況対策でやられようとしておる一つの大きな、どういいますか、成果ですよ、これができたら。一体的なものだということだけを言っていたら、分割発注なんかできません。できないです。されたのは土地の造成工事、それとフェンス工事ぐらいのものと聞いております。金額ではしれています。私が申し上げておるのは、2億もあるだろうというこの物件を旧大宮町ではしっかりとやられて、旧大宮町の浄水場はおさめられたと思うんですよ。京丹後市の水道課の職員さん、能力があります。でも、市になってから初めての大型工事で、不安を持っておられると思います。それはそれとして、再度ご検討をお願いいたしたいと思います。市長、いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これまでも何度も、本当にできないかという確認は中でしております。ただ、分割発注の意味というのはとても大きいものがあるというふうに思っております。そういう意味で、したいのはやまやまであると、だけど技術的に、例えば、水の話ですので、いろんな設備が有機的につながって、化学処理をして、設備と設備の接点の問題とかがあったりとか、あるいは、そもそも水の話ですので、供給しながらといったときにどうだと、今、部長の話もあって、なかなか難しいというのが現状ですけれども、結論までは、担保は決してできません、これは浄水場としての機能をしっかりと担保しないといけないということですので、本当に無理なら、それは断腸の思いで無理だと言わざるを得ないわけですけれども、結論まではわかりませんが、改めてチェックさせていただきます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 時間がまいりました。今、市長は改めてチェックと言われましたが、検討するというふうにとらえさせていただきます。一度業界にもお尋ねください、受け皿になる業界、迷惑な話であるかもわからない、これは私の勝手な思いでの一般質問での中身であります。峰山建設業協会の皆さんとの調整も必要かなと思いますし。しかしながら、そういう中で、無理していかないと仕事はつくっていけないと、不況対策はそういう部分もあるのではないかというふうに思います。


 以上で、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、奥野議員の質問を終結します。


 ここで1時まで休憩をいたします。


 


                午前11時49分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 順位17、井谷議員の発言を許可します。


 井谷議員。


○25番(井谷議員) 議席25番、市民派クラブの井谷でございます。霞ヶ関の方は大変騒がしいようでございますが、静かでまじめな質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。市長には、大変連日御苦労さんでございまして、休憩時間というところでございますが、教育問題に絞って質問をさせていただきます。


 その前にほんの一言だけ、6月の議会におきまして、一般質問で国民年金の問題を少し取り上げましたところ、私の質問の影響ということはないと思いますけれども、生活環境部並びに市民局におきまして、市長の命かと思いますが、大変相談業務につきまして、市民の不安解消のために一生懸命取り組んでいただいておりまして、私の方にも数名の方から、相談に行ってきたと、非常に親切にしていただいたというような、そういう声も寄せられておりますので、感謝というよりも、今後とも引き続きそういう対応でお願いしたいということで、評価をしたいというふうに思います。


 今回の私のテーマは教育問題でございますが、一般行政とのかかわりも多くて、市長にもお尋ねしたい点も多々あるわけでございますが、時間の関係で、教育長といいますか、教育委員会にだけその見解、あるいは答弁を求めたいというふうに思います。抽象的な、いつもながらの質問でございますが、より具体的な答弁を期待いたしたいと思います。


 最初のテーマは、心豊かな子供をはぐくむ楽しい学校づくりについてということでございます。学校教育や子供の問題につきましては、連日の一般質問の中で3人、4人の議員に取り上げていただいていまして、私は4番せんじみたいなことになりまして、虫食いのような状態になっておりますが、私なりに質問をさせていただきます。


 現代、学校教育を取り巻く環境というものは、政治とか、あるいは企業とか、マスコミとか、ネット社会とか、さまざまなそういう問題、あるいは、昨今いろいろあります格差というふうな問題、あるいは、家庭の崩壊というふうなこともあろうかと思います。そういう中で、大人社会の反映という中で大変な状況を生んでいると。その中で、学校の教師も子供も本当にストレスがたまって、別に京丹後市のことではないわけでございますが、日本国じゅう病んでいるというふうな酷評もあるところでございます。教師に至っては疲労こんぱいというような論評をされる方もございます。


 そこで、最初に、中教審をめぐる制度改革の動きと問題点ということで質問させていただきます。私は無所属でありますので、自由に勝手気ままに申し上げておりますが、教育委員会や教育長となると立場が立場でありますので、まじめな答弁をいただけるかと思いますが、昨年の教育基本法改正や、政府のいわゆる教育再生会議、文科省の関係します中教審等の動きを見ておりますと、どうも政治がらみの様相を呈して、中央統制といいますか、管理、あるいは競争の原理を強めていくというような中で、学力でありますとか知識偏重という、どうもそういう方向が見え隠れしているように思えてならないわけでございます。


 さきの全国一斉の学力テストにおきましても、世界的に見まして日本だけがこういうことを実施していると。また、言葉は悪いんですが、いわゆる落ちこぼれという、なかなか学習についていけないという子供、いろんな考え方もあると思いますけれども、そういう率合にしましても7.6%ということで、世界の水準から見ればかなり高いというような状況。また、少子高齢化も影響しておるかもわかりませんが、孤独を感じる子供が多いという中で、これも、アイスランドという国が、10%ぐらいのようでありますが、日本の場合は30%ぐらいの子供がそういうふうに感じるということで、これも断トツのワースト1というような、そういうデータも聞かせていただいたことがございます。


 そこで、この間からも一般質問の中でもほかの議員からも出されておりますが、ゆとり教育の見直しとも言われているような、大幅な教育改正というものが次々に出されて、いろんな動きがあるわけでございますが、直接、学校現場を管理し指導する立場にある教育委員会としては、いろいろ心配をされたり、あるいはいろんな指示を待たれるという、そういう段階かと思いますけれども、個人的な見解になるかと思いますけれども、ぜひ教育長の問題意識といいますか、どのようにそういった動きを把握しておられるのか。きのう、おとといの報告いただいたような内容は割愛していただいて結構ですので、その他の動きというところで、憲法と教育基本法などそういう難しい話は結構ですので、その他の問題につきまして、ぜひとも、授業時間の問題でありますとか、あるいは英語の小学校課程での導入でありますとか、こういった問題でぜひお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ゆとり教育について、大変ご心配をいただいておるようでありますが、御承知のとおり、ゆとり教育についての批判が集中したのが今の教育改革の根底にあるというふうに思っております。けれども、わずか5年間の実績でこんな大幅な方向変換をしなければならないとは思ってもいなかったのが実情であります。けれども、実態はそういうふうに動いておりますし、きょうの新聞によりますと、教育再生会議が、第3次の答申を12月に出す直前でありますけれども、どうやらとまるかもわからないというような情報もあるようでありますが、いずれにいたしましても、再生会議等で出されたいろんな意見がもとになって改革の組み立てが進んでおるわけであります。今、議員ご指摘いただきました学力中心という言葉にあらわれておるように、知識偏重型の教育になりはしないかということが全国的に心配をされておるところでありまして、まさしくそうなるのではないかという心配を私どもも持っております。


 5年前にいろいろ意見があったことも踏まえての検討が進められておりますけれども、私どもが今一番心配しておるのは、時間数だけふやせれば学力は上がるのかという、この基本的な考え方というのはやはり考え直す必要があるのではないかというふうに思っております。時間数というのは御承知のように、学習指導要領にその標準時間が定められておるわけでありますが、その時間数をふやしたり減らしたりすることによって学力が上がったり下がったりするというような、そんな単純なものではないというふうに思っているわけです。したがって、今回の改正がそういう方向に流れないように、最小限我々の立場としては、学習指導要領で認められている範囲の中で、地域の実態を踏まえて、子供たちの実情に合った教育を進めていくというのが、地方の教育行政に課せられた大きな課題になってくるというふうに思っております。そこの陰には文科省の指導であるとか、先日もお知らせをしましたが、是正というような言葉も出てきておりますけれども、そういった部分の中に地方教育行政がきちっと位置づけられて、そういった画一的な教育にならないように配慮していくというのが我々の使命かなというように思っておるわけであります。


 二極化されていく学力ということも問題になっておりますし、御承知のように、今、地方教育審議会もまとめの段階に入っておりまして、いろいろ出された改正のかなめをもとにして、中教審が1月にまとめを出しまして、3月に告示をするということになっております。したがいまして、4年後の23年には新しい学習指導要領によって進められていくということになるわけであります。その枠の中に、今、申し上げましたような点をどのように反映させていくか、まかり間違っても、ご心配をいただいておるような詰め込み教育に戻っていくという路線だけは選択するべきでないというふうに思っておりますので、多分、議員もその点をご心配いただいておるだろうというふうに思いますけれども、これは我々と学校現場との間で工夫をしていかなければならないことだというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) きのうでしたか、総合学習の中に時間を割いて、新しく時間がふえる教科をとっていくんだというようなお話も少しありました。現在の総合学習、いわゆるゆとりの時間ということかと思いますが、現在の学校現場でどのように生かされているのかどうか。各学校での学校長以下、学校での裁量ということにおきまして、ユニークな学習であったり、特徴的といいますか、かなり地域と、あるいは家庭とを結んだ、そういった学習が行われているのではないかというふうに思っているわけでございますが、そういった点、どのように把握をされておられますのか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 総合的な学習につきましては、このゆとりの教育が進められる中で特に大きく取り上げられ、非常に大事にされてきた分でありますけれども、具体的な例としては、子供たちが教室を離れて、いろんなボランティア活動に参加をしたり、あるいは、ふれあい学習を中心にして、外でいろいろ学んだり、フィールドの学習をしたり、体験をしたりするようなこと、あるいは、いろんな施設を訪問して、いろんな場所でのコミュニケーションを図っていくというようなことで、総体的には生きる力を育成するというところに柱を置きながら、学習については意欲を持って学習するという、そういうことに結びつけようということで取り組んできたのが総合的な学習であります。したがって、私どもは、これはこれなりに大いに意義があったのではないかというように思っております。


 これも時間数を1時間削減するということでありますので、総合的な学習が否定されたものではないというふうに理解をいたしておりますので、まさに文科大臣が申し上げておりますように、実施する上でいろいろ不十分なところがあったのかなということで、1時間時間数が減らされても、その生きる力を育成するのに役立つような教育というのは底流にきちんと位置づけていく必要があるというような認識でおります。(「現在の総合学習の時間数なんかはわかりますか。」の声あり)


 総合的な学習の時間は週3時間を位置づけております。これを今回の改正で2時間にしようというようなことが言われておるわけです。最終的にはまだ答申が出ておりませんのでわかりませんけれども、経過としてはそういうことです。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 義務教育におきましては、よく言われております知育、徳育、体育というようなことに加えまして、最近では食育というふうなことが重視されまして、栄養関係の職員を学校の中に配置するというような、そういう試みがあるように伺っておりますが、その制度の概要と京丹後市内においての配置の方針、あるいはまた、実際に配置されておる状況がありましたら、そういうお考え方について、状況を伺いたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 御承知のように、栄養教諭というのはもともとは栄養職員でありました。これに教諭の資格を持たせようということでありまして、目的は、やはり食育という限りにおいては教育的な中身をきちっと構築させようという意図があったわけでありますし、配当される基準というのは、大体、旧町時代でいえば市町村に1人というぐらいのところが目安でありましたけれども、丹後の6町の中では、いろんな事情があって、その基準を上回る配当をしていただいております。9人おります。合併をいたしましたので、極端に言えばこれも1人か2人になるわけですけれども、現状そのままで、9名いただいたままであります。けれども、この中には教諭の資格を取るための講習を受けている人もいるし、そうでない人もありますので、教諭が5名、職員が4名ということでトータル9名ということであります。合併をしたところなのでという特殊な事情ということを賢察いただいて、配当してもらっておるというふうに思いますが、やがてこれも基準の数字に戻せと言われるようになると非常にシビアだなというふうに思っておりますが、それなりに食育を進めていくために、いろんな形で基本的な部分での計画を立てていただいて、給食調理員等との連携を図りながら、食育についての仕事をしていただいておるというのが実態であります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) そのいわゆる栄養職員というのは、実際に子供とのかかわりの中で、先ほどの総合学習の時間に1時間割いて、食事とか、あるいは地域の生産の話をするとか、体の肥満がどうとかいうような話もされるのかどうか、そういうような時間も、学校によってはあるのかどうか、そういう点、伺いたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) おっしゃるとおりでありまして、そういう時間も持っております。そうなりますと、旧町単位に1名ずつぐらいの栄養教諭ではとても足りませんので、そういう中身を充実させていこうと思えば、学校基準に配置をしていただくというようなことが必要になってくるかというふうに思っておりますけれども、今のところではそういう配当でありますので、それぞれの旧町単位に方針を立てまして計画的に指導していくというようなことで、実際には、一般の教員がそういった専門職員から教育を受けて、伝達をするというような部分が半分以上はあるのでないかというふうに思っておりますので、そういった面でもまだまだ今後の課題が多いというように理解をいたしております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) たまたま私の地元でありますので一例としてお聞きいただいたらいいわけでございますが、先日、雨天で順延になっておりまして、ちょうど3日目に橘中学校、100名程度の学校でございますが、体育祭、ほかの学校も同じような企画運営をされているのかな、全体の縮小版かなと思って見ておりました。一日見学させていただいたわけでございますが、本当に100名の生徒が教職員の指導のもとで、早くから運動会の企画立案といったことについて、1年生から3年生まで縦割りに、赤、青、黄だったと思いますが、そういう三つのブロックに分かれてお互いが意見を出し合う、また、いろいろ実践をするという中で、すばらしい運動会ができたなというふうに思っております。


 教員数にして15名ぐらいかなと思いますが、生徒と、それにおじいさん、おばあさんもおられたと思いますが、保護者も子供の数と同じくらい、平日にもかかわらず大変大勢の方が来られて、本当に地域と一体となった学校教育かなということで、私はずっと子供の方が気になっておりまして、見ておりましたけれども、だれ一人、別の行動をとるとかいうこともなしに、非常に、本当にみんなの取り組みだなという、感心しておったわけでございますが、学校というものは本当に、今、少し体育祭のことを言いましたが、やっぱり楽しいと、もちろん楽しいという言葉はげらげらおかしいということではなくて、やっぱりみんなが苦労して、努力して、批判もし、時にはつかみ合いみたいなこともあるかもわかりませんが、そういう中で得た、みんなで得たものは非常に大きなものだし、社会に出ても、地域の発展にも非常にそういうことが大きくエネルギーとして将来出てくるのではないかというふうなことを思っております。


 したがって、知識偏重とか、余り学力を重視した、早くから勉強勉強というそういうことがいかがなものかと。確かヨーロッパの方では、午前中、授業があって、一斉授業か、討議学習みたいなものも含めたものだと思いますが、午後は一斉に学校の中で自由に活動するという、そういう国があると。すばらしいところだな、1回行ってみたいなと、僕も一から出直してみたいなというような気もしないわけではございませんが、そういうことで、決して学校というものは詰め込み、あるいは物知り博士をつくるのではなくて、年齢に合った知・徳・体・食のバランスというものが非常に大事だなと。そして、学校生活、掃除も、あるいは友達の関係、あるいは先生との関係、用務員さんとの関係、いろんな関係を通じ、あるいはまた、自然とのふれあい、地域とのふれあい、お父さんお母さんとのふれあい、そういう中から、学校というものが楽しく、大切なことが知らず知らずのうちに身についていく、みずからが考え、みんなと一緒に行動ができる、みずからも主体的な行動が起こしていける、そういう人間をはぐくむことなんだなということをおぼろげながら、私なりに思った次第でございます。


 そこで、お尋ねするわけでございますが、教育委員会は、学校が行う教育活動をサポートしていく役割があるということを教育長もいつも強調されておられますが、確かにそうだなと、学校の主体性が大事だなというふうに思うわけですが、特色ある学校づくりという趣旨のそういう意味から、総合学習で少し説明いただきましたが、授業時間等は教育委員会とかあるいは学校にどの程度の裁量権があるのかなということを思うわけでございます。校長中心の学校運営ということでありますが、子供や、あるいは評議員や地域の方々、そういう中での評価も受けながら、学校として教育という大事な仕事を取り組んでもらっておるということでありますので、自主編成ということもあると思います、学校教育委員会の裁量権、どの程度の余地があるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 授業時間につきましての編成は、学習指導要領というものの中に、それぞれの学年、教科によりまして時数が定められておりまして、その定められておる標準時数の範囲内であれば、学校が自主的に編成することができるわけでありますが、校長としては、やはり、例えば市内の小学校、市内の中学校は同じような条件の中で教育がしたいということでありますので、大体きょうまでは全部横並びでそろえております。学年で教科ごとに、どの教科を何時間にしようかということで、標準時数をもとにして考えておりますので、そういった中にさらに時間数をふやしておるところもないことはないわけですし、もっと細かく申しますと、朝、始業前あたりに20分とか15分という時間を帯状に月曜日から金曜日までずっととりまして、そこに国語の書き取りであるとか、あるいは数学の反復練習を入れるとかいうような、そういった特色を持たせながら、いろんな取り組みをしている学校もありますけれども、教科の時間数というのは学習指導要領の縛りの中で、標準時数の中で自由にできると。ただし、市域の中では同じ条件にしようといってやっているのが実態であります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 市の教育委員会として、例えば小学校で35時間とか、正確ではないと思いますけれども、35時間と、それが標準で文科省から示されておるとして、34時間であっても、あるいは37時間でもいいというそういう幅はあるわけですか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 以前は最低時数という表現をした時代もありますし、今は標準時数でありますから、上下ばらついても構わないことは構わないわけです。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 関連がございますので、次、いじめや不登校の実態と課題ということについてお尋ねをします。まだ戻ることがございます。


 最近のいじめとか不登校の実態をどのようにつかんで、その解決に向けて取り組んでおられるのか、特徴的なこともあろうと思います、数字的なこともあろうかと思いますが、そういう問題について、課題とあわせて、ぜひご紹介いただきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) まず、現状を少し申し上げますと、いじめにおきましては、18年度の件数が小学校では3件19名、中学校では6件の48名という把握をしておりますが、前年度から見ると増加をしておるという状況にあります。それから、文科省の方が定めておりますいじめの取り扱いの中身が少し変わってまいりましたので、旧年度と現状とを比較するのはちょっと比較にならないようなことも起きておるわけですけれども、概略はそんな状況にあります。


 それから、不登校につきましては、18年度の実績が小学校では12名、中学校では65名。傾向としましては、小学生、中学生ともに一定京都府の水準までは減少しております。けれども中学校ではまだ全国的に比べると数値が高いので、今後一層の取り組みをする必要があるというふうに思っております。取り組みの具体的な方法というのはいろいろあるわけですけれども、目標はやはり早期発見の早期指導ということでありますので、この早期発見をどうするかということがかなめでありまして、担任一人の目でなしに全教職員がかかわって子供たちの実態を把握し、そういったことに結びつくような状況はないのかという、この見方が非常にシビアであって、そういうものを一人で持たないで、教職員が共有するということから始まって、実態把握をするというのが一番の大事な部分ではないかなというふうに思っております。


 本市におきましては、府の方の負担でお世話になっております、週1回スクールカウンセラーが巡回をいたしまして、いろんな指導を受けておりますし、京丹後市独自で心の教室相談員を週4日、中学校に配置をしていただいておりますので、生徒の悩み事を相談する窓口というのは、担任でないところでもできる、先生でないお姉ちゃん、おばちゃんという感覚で相談が持っていけるという、その窓口が非常に大事だと思っておりますし、今、非常に効果を上げておりますので、こういったことについては今後も引き続いてお世話になりたいというふうに思っております。


 教育委員会といたしましては、教育相談員を月2回、臨床心理士等を配置いたしまして、教員のそういった相談活動にも当たるというようなことをしながら、教職員の研修をするということも非常に大事な役割だというようなことで、取り組みをさせていただいております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 18年度の1年間の数字ですね、例えば小学校の19とか、中学で48とかいういじめの件数は、これは18年度の件数というのはどう意味ですか、1回でもいじめがあったら1件になる、(「そうですね」の声あり)1カ月、2カ月と続いているものも1件になる、(「いや、数です。1人」の声あり)1回でも経験したらということですか、そうですか、わかりました。


 今、報告いただきました数字は一つのデータ、統計として文科省の方へこれは届いておるんですか、府教委を通じて。そういうものですか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもが把握しました数字というのは府教委の方に報告をしておりますので、府教委はそれをトータルしたものを文科省に報告しているものというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 私がたまたま知り得た北海道のいじめのデータでありますが、遠くの方がかえっていいかなと思って、小中学、多分これも合わせての数字だと思いますし、何年度の数字かもわかりませんが、今、教育長からお聞きしますと年度ということなんで、多分、1年間の数字かなと思っております。それで、いじめを受けていると答えたのが2万4,000人、北海道という広いところでの1年間の数字かなと思っております。それから、「僕、私はいじめている」というふうに加害的な意味で答えたのが約5,000件と。これは、児童・生徒のアンケートによって出てきた数字ということで、先ほどいみじくも言われました、文科省への届け出というのか、データの取り方が変わったということを言われたのはこのことかなと思って、実際には教師とか、あるいは学校、教育委員会は、余りいじめが原因だというといろんな評価につながるということで、まあまあ少な目に、家庭やほかの要素もあるんだとかいうことで報告の数がだんだん少なくなってくるということで、子供に聞いたら、それはセクハラと一緒で、いじめられた、セクハラを受けた、だから1件だと、これもちょっと単純過ぎますので、子供がいじめられたと思ったら「いじめられた」1だなということもちょっと単純かと思いますけれども、でも、まあ、できるだけ実態をつかむというところにおいて大切なことかと思いますが、どういう把握の仕方をされておるのか。カウンセラーとか担任とかそういうことともかかわりますので、どういうデータの取り方を今しておられるのか、文科省の指導の中でやられておると思いますけれども、ご紹介いただけますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) うちの方で把握しております数字というのは、それぞれの学校から月々の報告をもらって、それを締めていったものでありますので、学校が報告しておりますから、学校全体で見て、いじめというような判断をしたものだという理解をしておりますので、先ほど例で挙げられましたように、子供の立場からして「私はいじめている」「私はいじめられた」ということとは必ずしも数字は一致しないというふうに思っております。我々の判断は、あくまで教育現場におる者が見て、これはいじめだと、あるいはいじめに結びつくというような判断をしたものを数字として上げておるというふうにご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) いじめとか不登校とか、学校での努力にもかかわらず、いろいろ問題事情が家庭、あるいは社会とのかかわりで出てくるわけでございますが、最近、ある図書を見ておりましたら、小学校の教員になる、いわゆる志願者といいますか、受験者が非常に少ないということで、全国で平成12年に12.5倍の倍率だったのが、平成18年では4倍ということに激減したということで、これも東京では2.3倍、大阪に至っては1.7倍と、京都は割と全国から何かにつけて注目されますので、志願が多いかと思いますが、採用数等とのかかわりもあるかと思いますが、それでも大企業は、報道によりますと非常に景況がいいというようなこともありますので、優秀な人が、別に優秀どうとかはわかりませんけれども、大企業に流れるとかいうことで、一時的な減少かなと思いますが、でも、私の考える最大の原因は、学校教育というものが大変難しい職種だということがあって、いわゆるストレスがたまる、教員の不登校もほかのところではあるようなことも聞いておりますので、そういうことかなということで、敬遠されるということを思うわけでございますが、そういった点について、教育長、どのような見解をお持ちか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘になったような数字も確かにそうだと思いますが、私は、私のところの状況からして、京都府を押しなべてみて、同じような状況ではないかなというふうに思っておりますが、倍率は確かに下がってきておりますが、そんな極端な下がり方はしておりませんけれども、どれぐらいの意欲を持って教員を志望しておるのかというところに問題があるというふうに思っておるわけです。昔言われました、「でもしか先生」という言葉がはやりましたけれども、それが再現してくるのかなというようなことも恐れなければならないような状況もあるわけでありまして、これは教育の現場、教員の勤務条件というのが非常に難しいことになっておりまして、教員を避けるという風潮が確かに高まっておるというふうに思っております。それほど現場は厳しいわけでありますけれども、それがなかなか理解をしてもらえないばかりか、ますます教員の仕事の範疇が広がってくるというのが実態であります。


 一、二、例を挙げますと、よく問題にされます子供を持つ親御さんの要望というのが非常に多岐にわたっておりまして、しかもそれは無理難題が押しつけられてくるというようなことで、しょっちゅうこの問題で、学校が、あるいはそれが学校で解決できないからというので私どもの方にもいっぱい苦情の電話もいただいておりますが、そういう状況の中で、教員は見えないところで大変苦労しておるというのが社会化されてきておりますので、教員は避けたいというような風潮があるというように一般的には言われております。けれども、私どもがもっとシビアに考えておりますのは、そういった中で、実際にうちでもあるわけですけれども、精神的な病に取りつかれてしまって教員をやめるというのもありますし、せっかく教員になっておきながら二、三年でやめていく者もふえておるという、この実態は先ほど申し上げた例が物語っているのではないかなというふうに思っております。


 もう一つ、今、私どもが困っておるのは、北部に向かって教員を志望する教員が非常に少ないわけでありまして、来年度の志望者から北部枠というのをつくっていただきました。5年ほどいろいろお願いしておって、ようやくことし京都府の北部枠というのがあって、京都府の北部を志望してもらう教員というのがあらかじめあるわけであります。それほど北部の方への教員のなり手がないということであります。来られても二、三年たっては帰りたい、ですから、またその後には穴があいてしまいますから、新しい教員を入れないといけない、二、三年たつと帰っていくというこういう繰り返しでありまして、年齢構成が非常にアンバランスになっております。この問題をどう埋めるのかということで、今、ご紹介しました京都北部枠というのをつくっていただいたということでありますが、5年ほどたたないと、これも定着しないのではないかというふうに思っております。


 今、誤解をしないようにきちっと理解をしてほしいんですけれども、管理職、事務職員等を除いて、いわゆる一般の教員の中の28%が3年未満の経験しかない教員、または定数内講師の枠などでありまして、非常にそういった面では、この京都北部の方の教員の配置は条件的には悪いということであります。その中で、学力の充実というようなことをしていかなければならないという中で、うち独自の施策で授業改善の講習をやるとかいうようなことで苦慮しておるわけですけれども、そういった問題も私どものところでは抱えているというのが特徴的ではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ、そういった状況をご理解いただいて、学校現場や教員を激励していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 私も一役場の職員でありましたので、学校のみならず市役所等においても、一般市民、余りかかわりのないところから見ておりますと、どうも税金とのかかわりで批判的に見やすいということですが、一たん中に入ったり、のぞかせてもらったりすると、本当に学校も市役所の中も大変だなということを私は思うわけで、そういったことも市民の方には私なりに申し上げているつもりでございます。


 教育問題ということですが、どうも日本は、企業が求めている人材なのか、授業時間を1割ふやせば学力が1割高まるといったような、そういう発想で考えられているのではないかなと、教育再生会議、中教審等のメンバーを見ても、どうもそういうにおいがするわけでございます。どうかその地域や家庭とよく連携して、学校といえども、一斉授業だけでなかなかいかない、さまざまな家庭のお子さんをお預かりして、いろいろ難しい問題が山積しているというふうな中で、心豊かな子供をはぐくむ、楽しい、特色ある学校づくりにぜひ邁進していただきたいと、その中での教育委員会の役割も十分に踏まえて、今後とも指導されるよう切望いたしまして、次のテーマに入らせていただきます。


 次は、地域や家庭のきずなを取り戻す社会教育の推進についてと、大変テーマはいいわけでございますが、地域や家庭のきずなを取り戻すという社会教育でございますが、これは、とりもなおさず市長がよく言っておられます、地域、家庭のきずなを取り戻して、みんなが助け合っていく、そういうきずなをいかに取り戻し、失われた感が強いわけですので取り戻すという表現をしておりますが、これからの自治体、学校、社会教育を自治体が、少子高齢化、過疎化の進む中で、考えていかなければならない共通のテーマであるというふうに思っております。その中で、社会教育というものが非常に重要であるということを思うわけでございます。当然、家庭教育というようなことも、教育委員会の社会教育の行政分野かなというふうに思います。


 そこで、社会教育指導の重点と課題というところでございますが、生涯教育としての社会教育指導の重点をどこに置いて、あるいは、活動実態からどんなような課題が見えてくるのか。確かにこういう冊子を毎年いただいておりまして、私なりに読ませていただくわけでありますが、たくさん重点があり過ぎて、指導ということですから、ある程度施設整備をするという重点ばかりでないので、ある程度はわかるわけですが、もう少し、これは中長期の展望として、毎年、社会教育なら3点くらい、学校教育なら2点ぐらいとか、重点を絞って、各学校、各公民館、各団体でこれだけはやっていこうと、例えば、社会教育だったら、あいさつ運動だけはことし何とか定着させていきたいとかいうような、そういう重点が置けないかなということも思うわけでございます。毎年同じようなものをつくられるのも大変ですし、そういうことを踏まえて、社会教育の指導の重点につきましてお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) お許しをいただきまして、私から答弁をさせていただきます。


 釈迦に説法の感がありますけれども、社会教育と申しますのは、極めて大ざっぱな言い方で申し上げますと、学校教育課程以外の教育活動ということが言えるかと思います。これは自主的な活動、あるいは総合的な学習活動というふうに言われますけれども、そうした中で、社会教育行政の使命、役割といたしましては、これらの学習活動を育成したり、支援したり、あるいは側面からサポート的な立場でいろいろ力を発揮していただけるような環境をつくっていくということであろうかと思いますけれども、社会教育指導の重点につきましては、議員ご指摘のように、毎年、それぞれの社会状況の変化とか、地域のいろんな環境、状況の変化に応じて見直しを行っております。従来、この社会教育の重点ということで言いますと、軸足を、どちらかと言いますと旧町域で行われてきました特色ある活動に重点を置いてきたということが言えるかと思いますけれども、合併後3年を経過し4年目に入った現在、今年度に至りまして、どちらかと言いますとこの軸足を市域全体に視野を広げたような形で、市域全体を見通した共通課題とか、あるいは現代的な課題といったこと、あるいはより系統的な学習活動といったことに重点を置いて指導をしているというふうに考えております。


 そうした中で、議員、先ほど、食育といったことがございましたけれども、二、三の、特にその中でも重点は何かということで申し上げれば、食習慣を初めとした基本的な生活習慣の形成、育成でありますとか、あるいは、それらの根幹であります家庭の教育力の向上といったことにより重点を置いて、各種事業に取り組んでいるところでございます。社会教育指導の重点には幾つかの項目を上げておりまして、毎年、議員ご指摘のように、なかなか多くあってわかりにくいといった面があろうかと思いますが、その理念を、あえて誤解を恐れずに申し上げますと、自立、つまり自分を律することができ、しかも、より自分で立つことのできる、そういった意味の自立、こういった責任感ある豊かな市民の育成といったことに尽きるというふうに考えております。


 なお、文化財の分野におきましても、本市は非常に豊かな歴史、文化、あるいは文化財に恵まれておりますので、これらの資産を有効に活用しない手はないということで、文化財保護課を中心に、特に18年度から文化財博士講座といったユニークな講座も実施しておりまして、800名を超える方々が24講座にわたって受講いただいておりますし、また、市の直接の事業といたしましては、市史編さん事業といったことで、10年間の目標のもとに取り組んでおりますし、ことし7月26日付で国指定となりました赤坂今井墳墓でありますとか琴引浜などの、こういった史跡の有効活用を図る方策も考えながら、社会教育全体の前進に向けて頑張っているところでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 私は、簡単そうに申し上げて失礼なんですが、どうしても、社会教育、各種社会教育関係団体等も含めて、公民館等の学習にしても、講座とかスポーツというような割と取り組みやすい、講師が来て話をする、あるいはスポーツ、娯楽をやるという割と取り組みやすいことに偏重しやすいと。しかし本当は、難しい、人の集まりにくいものこそ大事な取り組みだということは当然というか、そうではないかなというふうに思うんですが、せっかく京丹後市におきまして教育委員会等もかかわって、職員さんの出前講座とか、管理職が中心で、全く無料で地域に出かけていこうと、団体に出向いてやろうというそういう講座があるわけで、こんなところは京都府下でも恐らくないというふうに思うんですね。そういういい面で、ぜひ教育委員会の方でもそういうことを、別に市の幹部だけが講師にならなくても、だれでもいいわけですけれども、納税の問題もありますので、へんに権利と義務だなんて難しい言葉を言わなくても、お互いに税金を納めて、苦しい中であってもお互いが納税して、そしてみんなで地域や社会をつくっていこうと、京丹後市をよくしていこうというふうな、いつまでも合併前の話をしておっても仕方ないわけで、合併したこの市をよくしていこうと、そういう話になるような、そういう社会教育活動というのか、公民館活動をぜひしてほしいなということを思います。私自身も地元で努力していかないといけないなということを誓うわけでございます。


 次に、公民館の組織再編の計画と到達度ということで、公民館の再編につきましては近年から取り組んでいただいておるわけでございまして、合理化といえば悪いイメージがあるわけでございますが、やっぱり効率的な運営をしていくんだと、本当に市民が参加しやすい体制基盤をつくっていくんだという意味におきまして、その計画も重要かなというふうに思っております。現在までの進捗状況等につきまして、あるいは目標等につきまして、どういうことになっておるのか、ぜひお聞かせいただきたい。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 公民館の再編問題について、進捗状況をお答えさせていただきたいと思います。新市になりましてから、基本的に1小学校区1地区公民館という考え方をもとに再編を進めております。具体的には、網野町域でこの課題が残っているわけでありまして、具体的に申し上げますと、網野町内の1小学校区に5地区公民館がある網野北小学校区、3地区公民館がある網野南小学校区、それから2地区公民館がある橘小学校区の3校区につきまして、平成17年の2月から地元の自治会関係者の皆さんも入っていただきながら、再編に向けて、今日まで協議を行ってきております。こうした中で、橘小学校区の2地区公民館につきましては、再編して1地区公民館でよいといった結論をいただいておりますし、網野南小学校区では逆に、現状の3地区公民館がよいのではないかという意見が現在のところ大勢を占めております。また、網野北小学校区につきましては、平成22年度をめどに再編を行うことで既に合意を得ておりますけれども、この間に本館の位置でありますとか分館体制等についても協議を進めていくこととしております。


 あわせまして、今日まで懸案となっております大宮町域の分館体制につきましても協議を行うことといたしておりまして、平成22年度で全市的な公民館再編に向けた取り組みを目下進めているところであります。いずれにいたしましても、公民館と校区との関係ということで、新たな学舎連携の枠組みを考えていくということでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 計画に沿って進めていただいているということで、かなりの目標達成ということかなというふうに思いますが、現状で、施設等の関係、整備につきましては充足した状態であるのかどうか。網野町のことは大体わかるんですが、今、おっしゃった大宮のことについて、あるいは他の地域におきましても、再編ということではないにしても、施設としてはまあまあうまくいっているのかどうかという状況について、社会教育を進める、公民館活動を進める基盤として、大体うまくいっているのかどうかという状況につきまして、大まかで結構ですので。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 目下のところは、おおむね良好に進んでいるというふうに認識をしております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 具体的なことはきょうは避けたいと思います。組織の再編とか施設整備がこの目的ではなくて、そういう基盤の中でいかによりよい家庭や地域を創造して、まちづくりに参画していくかという、そういう動きといいますか、活動が活発になるということが目的でありまして、大変難しい分野かと思いますが、一層の努力を期待いたしまして、次のテーマに移ります。


 最後のテーマということでございますが、次に、文化団体の現状と活動支援の方策ということについてお尋ねしたいと思います。市内にはたくさんの、自主的な活動を含めて文化活動を進めてもらっておるわけでございますし、市長部局におきまして、あるいは教育委員会の部局におきまして、さまざまな文化活動の支援並びに指導を積極的に進めていただいておるというふうなことでございますが、今後、丹後文化事業団とか、市長部局の文化まちづくり実行委員会とか、あるいはNPOだとか、旧町からありますいろんな文化団体連絡協議会でありますとか、そういうさまざまな組織、団体があるわけで、これを一つにするという私の提言でなくて、ある程度窓口を一つにする、いろんな窓口をつくるということも、むしろそういうことにかかわってもらいやすいといういい面もあるんでしょうが、時によっては窓口を一本化してほしいということで、何も文化会館に一本で事務局を持ったらどうかという荒っぽい提言ではないんですが、そういうことについて、多少、教育長だけでなく市長にもご意見もあろうかと思いますが、きょうは教育委員会への質問でありますので、教育長、次長あたりから意見がいただけたらと思います。今後、どういうふうに整備されたり、何か感じておられるのかという点について。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 市内の文化団体等の状況でありますけれども、今、議員ご指摘になりましたように、各町域で文化協会、あるいは文化団体協議会といった団体がございまして、それぞれの枠組みの中で、文化祭の開催でありますとか各種教室、あるいは展示会、発表会、あるいは福祉施設への訪問活動など、多彩に活動を行っていただいております。平成19年度の状況でありますけれども、これらすべての団体、総計いたしますと約180団体余り、人数で3,200人余りといった状況でございます。そして、それぞれ加盟いただいている団体につきましても、身近な施設を活動の拠点としていただきながら、地域と密着した活動を継続していただいております。将来的には市の文化協会といった形で、旧6町の文化協会、あるいは文化団体協議会の統一といったことも視野に入れながら、現在、各町文化協会の皆さんの間で意見を集約していただいているところであります。


 一方、市の支援体制といたしましては、現在、各町文化協会などへの活動補助金の交付でありますとか、さまざまな活動を行われる際の指導、助言、あるいは指導者の養成といった面で支援を行っておりますし、今後につきましても、各団体と連携を図りながら、地域の文化振興を図っていきたいと考えております。なお、予算書で既に御承知のところでありますが、19年度のこれら6町の文化団体、あるいは文化協会に対する補助金の総額は約400万円でございます。一方、文化財関係の団体も幾つかございまして、これらの活動につきましても、補助金の交付でありますとか、古文書講習会への講師派遣といった形で支援をさせていただいております。


 さらに、お尋ねのありました財団法人京都府丹後文化事業団の運営する京都府丹後文化会館等との関係でありますけれども、文化会館につきましては、京丹後市の文化芸術活動の拠点施設であるというふうに位置づけておりますし、さまざまな機会をとらえながら、相互に連携を図りながら各種事業をやっていくことが必要であると考えております。また、一方、文化のまちづくり実行委員会ができておりまして、これは行政と一体となった大変ユニークな組織、団体であるというふうに認識しておりますが、多くの地域住民と一体になりながら、大きな文化芸術事業に取り組んでいただいております。


 今後の課題といたしまして、地域住民のニーズに合った市の文化・芸術活動をより一層推進していくために、これら文化団体、文化のまちづくり実行委員会、あるいは旧6町の文化団体等が一体となった運営体制といったことも、今後、総合的な文化振興を図っていく上で大変重要なことであるというふうに考えておりまして、こういったことは、丹後文化会館の活用や利用の促進を図る上でも大変効果的であるというふうに考えております。したがいまして、これら関係者の間での検討や研究協議を鋭意進めていきたいと考えております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) きのう、松本聖司議員の応答の中にありましたが、文化につきまして、社会教育的な側面と、まちづくりとしての、いわゆる一般行政としての側面もあろうかと思います。とりわけ文化・芸術活動というのは目に見えたものではなくて、生涯にわたって影響を与えるということからすれば、今、何も生み出さないようであって、非常に大事なものを無限に広げていく、あるいは人づくりに大きく寄与していくんだというそういう面で、京丹後市が経済面のみならず文化・芸術の過疎だという言い方も見方もできると思いますが、逆に、市長もよく言われます歴史・文化という意味からいえば大変な宝庫であり、文化面で、自然とあわせて非常にすぐれているというふうにも思います。


 そういう中で、いずれにしても、京丹後市が好きになる、文化・芸術等を通して本当に喜びを発揮できる、例えば、第九を歌ってどれだけの意味があるんだと、幾らもうかるんだと、そういう話だって町の中には一、二にあるかと思いますが、そういうものでなく、文化というものは非常に大事なものなんだという意味を含めて、今後、いろんなものを発掘したり、振興されるよう、また教育委員会、あるいは市長部局におきまして、行政の役割は何だというあたりをぜひ探求していただきまして、今後とも文化が一層自主的に、あるいは行政のリードの中で進んでいきますように願いまして、終わりたいというふうに思いますが、きょうは教育関係ということで質問させていただきましたが、いずれにしましても、財政的にも大変厳しい、行革、行革の地方自治体、京丹後市ではございますが、少しでも前に向かって、教育的にも、あるいはまちづくりの面におきましても、よく市長が、今は少々厳しくても耐えて、将来に明るさを、希望を持っていくんだというようなことを言われますが、ぜひそういった日の当たる、あるいは希望のある行政運営に一層邁進されんことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、順位18、野村議員の発言を許可します。


 野村議員。


○26番(野村議員) 26番、市民派クラブ、野村でございます。連続ということで、大変お疲れの姿が見えるんですけれども、できるだけ、私は20分の質問時間で終わりたいと思っておるんですけれども、よろしくおつき合いの方、お願いいたします。


 一般質問の初日に、12日なんですけれども、突然の安倍総理の政権放棄といいますか、皆、唖然としたところなんですけれども、参議院選挙での大敗を受けまして、安倍総理が、地方の改革の痛みがわかった、地方や第1次産業の活性化、再チャレンジの支援策を充実させて、今後の政権運営ではより一層農業施策や地方の振興策などを重視する姿勢を強調されておったというだけに、非常に今回の突然の辞任というのは残念に思っております。また、小泉構造改革以降、構造改革が最もおくれておるというのが農業分野であって、これがEPA(経済連携協定)、またFTA(自由貿易協定)を阻害しておるといいますか、障害となって、日本の未来を危なくしておるというふうな風潮もありました。そういうことを受けて、農業の構造改革という名のもとに、農政が大きく担い手重視の、そして、弱者切り捨ての方向に進んできたというふうなことは承知のとおりだと思っております。農業の構造改革、私流に解釈いたしますと、それは弱い立場の零細農家を整理して、そして強い農業を育成する。その政策がうまくいかなかったというのは、兼業や高齢農家が頑張っているためだということで、私もそういったような論調を聞くたびに、私も高齢で農業もやっておりますので、自分たちが責められておるような、非難をされておるようなそういった思いでおりました。今回の参議院選挙の結果、本当に胸のつかえというのがつっととれたような感じがいたしております。新聞報道でも、地方に配慮した政策の見直しが盛んに言われておりますし、そして農政についても、小規模の経営に十分配慮した政策、これを示すべき、また、農家が実感できる内容を具体的に明らかにするというふうなことが言われておりまして、小泉改革の修正というのが、今、盛んに新聞でも報道されております。


 そこで、私は今回の選挙結果を踏まえて、京丹後市の農政に対する市長の思いを、まず初めにお聞かせいただきたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本市の農業施策の基本的な方向でございますけれども、これは選挙結果にかかわらずということでございますけれども、担い手の皆さん、販売農家の皆さんが農業をますますしやすくなるような環境をつくると同時に、本市の場合は集落営農の形態というものを大切にしながら、この集落営農のための環境整備ということをしてきたということでございますけれども、この方向をしっかりと着実に進めていきたいと。平成7年には100億以上あった生産額ですけれども、今、10億前後の状況になってきて、額的には落ち込んできているということの中で、何とか盛り返しを図りたいというふうに思っておりますし、また、府下でも農家数、耕作面積ともに府下一の、近畿有数の規模の農業地帯でございます。特色を生かしながら、着実に振興の方向に向かって進みますように、関係の皆様と連携をさせていただいて、行政を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 市長、そういったことの中で、府下一の農業地帯である京丹後市において、大きくかじを切られた品目横断的な施策という中で、加入農家が37戸、ほとんどの農家が対象外というのが今回の施策なんです。そこで、私は、今、国の方でも検証が始まっておるというふうなことを思うんですけれども、まず、品目横断の対策の中でやっぱり課題というのは何なのか。具体的には、北海道の農家しか対象にならないような今の国の施策なんです。そういうことの中で、私は、京丹後市でも特産物としてきょうまで育ててきた、例えば黒大豆であるとか小豆であるとかそばであるとか、京野菜のそういったものの振興をぜひともやっていただきたい。そして、担い手だけでなしに、やっぱりすべての農家を対象にするような施策というものに、まず、方向転換といいますか、そういったすべての農家を救済するという立場での施策というのを、特に来年度の予算編成に向けて、このことは私はまた12月議会でも問いたいとは思っておるんですけれども、方向転換をお願いしたいということが、まず1点です。


 それと、二つ目には、地域経済再生支援緊急対策の中に、私は、この対策というのは京丹後市の今の実情の中で機を得た、非常に大切な支援策だということを思っておりますけれども、かつて京都府の荒巻知事さんが、京野菜の生産振興に大変力を注いでいただきました。具体的には、来週から黒大豆の枝豆「紫ずきん」の出荷が始まるんですけれども、この名づけ親も荒巻知事さんであります。平成8年、9年ごろからだと思うんですけれども、丹後でも織物の不況対策ということで、京野菜のハウス導入を、盛んにしていただきました。今回、品目横断の見直し、地域の実態に合った施策の見直し、こういった機会というのは、今、丹後の機屋さんが、また農業参入もできるような、そういった機会ではないかなということを私は思っておりますし、団塊の世代の皆さん方というのが農業参入を検討してもらうような、そういう機会でもあるということを思っております。


 また、三つ目には、自給率が39%まで落ち込んだわけですけれども、6月議会でも家畜の飼料が非常に高騰しておるということで質問もさせていただいておりますけれども、今、世界じゅうで穀物というのが、例えばトウモロコシとか大豆とか小麦が、食料かエネルギーかで奪い合いをされております。自給率もこのままいくと12%ぐらいにならないかというふうなことも日本では言われております。こういった現状を踏まえるときに、今回のそういった緊急対策の見直しの機会に、京丹後でも地域に合った農業振興というのもぜひとも検討をお願いしたいと思うんですけれども、市長の考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、品目横断的経営安定化対策を初め、現行の諸制度でございますけれども、農地・水・環境向上対策も始まったところでございまして、そのような現行制度を有効な制度として出していただいておりますので、これを積極的に活用したいということで、農地・水・環境の方は90集落がやっていただくようなことで進めていただいておりますし、そういうことで、非農家の皆さんも含めた関心、また、農業のための環境をつくりながら、また集落営農の促進に努めていくということかなと思っております。その上で、品目横断についても、今、米が当地としてはかかわっているわけですけれども、この加入促進のための取り組み、環境整備ということをしながら、一遍広く農家の皆さんにお話をお伺いして、使い勝手の悪い品目等があれば、議員ご指摘のところも含めてということでございますけれども、制度の問題でございますので、農家の皆さんの思いを受けて、国等に対して要望をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、経済対策の中でということでございますけれども、これは1次の報告のときにも申し上げましたように、2次の対策を考えていかないといけないという中では、観光を初め農業、それから漁業、さまざまな業種についても精査を加えていく必要があるというふうに考えておりまして、しっかりといろんな皆様のお話を聞かせていただいて、有効な対策を打っていくための尽力をしてまいりたいと思っております。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 先ほどの議員のご質問の中で、自給率のこともあったかと思いますので、少しそこの部分でお答えさせていただきたいと思います。


 議員のおっしゃいますのは、カロリーベースの自給率が40を切ったという新聞報道等の部分かと思っておりますし、これにあわせて、全国では遊休農地が大変ふえておるということも言われておりまして、これらの現状も踏まえた中で、いろいろな施策が今後も国の方から示されるというふうに思っております。


 参考でございますが、京丹後市のカロリーベースが、若干古いデータではあるんですが、平成14年のデータで約8割というようなことがあります。これは若干年々減少傾向にあるんですが、京丹後市では、市長も申し上げましたように、農業生産物につきましては、京都府下で生産額1位の作物が米を初め13品目ございます。大変農家の方は頑張っていただいておりますので、中産間地域のこういった規模は北海道等に比べまして極めて小さいとは思うんですが、こういった特産物も、ぜひ国や府の方にも積極的に制度に乗れるように、努力していきたいというように思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今のお答えの中で、やっぱり品目横断の品目の見直しというのはぜひともお願いしたいと思いますし、また、自給率を向上させるということの中で、穀物でいうと、京丹後では水稲しかつくれないという地域があると思います。来年度からの生産調整の対応の中に、やっぱり飼料用の作物に、バイオ燃料としての水稲といいますか、そういったものの導入というのも検討される時期ではないかなというようなことも思っておりますので、このあたりも検討をお願いしたいと思っております。


 それと、今回の2次の緊急対策をもしもお示ししていただけるなら、若い農業後継者ですね、京丹後では、久美浜町では割とそういう組織もできておって多いんですけれども、若い農業青年というのが久美浜町で、砂丘農家、果樹農家、施設園芸農家、一般水田農家で、農家の担い手として非常に戦力になって頑張っておられます。農業クラブということで、久美浜町では20歳から40歳の農業青年なんですけれども、15名おられます。弥栄と網野についてはちょっと数字がわからないですけれども、弥栄にもそういう組織がございます。けれども、そういった農業青年は、お父さんお母さんはやっぱり地域の中でいろんな役をされておって、今現在では、地域での活動の場というのは家の手伝い的な存在になっておられる方というのが非常に多いと思うんです。かつて久美浜では、農業クラブの支援というのがあったんですけれども、きょう現在では、自分たちの活動資金を得るためにまるかじり等で葉ボタンを販売されたり、あるいは野菜の販売をされたりしておられるという実態があります。ということの中で、やっぱり京丹後の農業後継者というのは金の卵だというふうに思っておりますので、その人たちにも目を向けていただきたいということを思っております。ぜひともこのことについては頭の中に入れてほしいなということを思っておりますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 議員がおっしゃいます農業クラブということでございます。旧町時代に久美浜の活動であったり、弥栄の事例があるということでお話を聞きましたし、また、ほかの町の方でもそういった支援をした経過があるということは承知させていただいております。農業振興を進める中で、後継者の方のさまざまな活動につきましては、非常に市としましても応援していきたいとは思っておりますし、活動の中で、特に今後の取り組みとして注視していきたいと思っておりますのは、旧町の中のそういった支援はもちろんなんですが、できましたら、例えば認定農家だとかエコファーマーだとか、そういう新しい取り組みをしておられます個人の方が複数で力を合わせて取り組むような活動、特に旧町域をまたいでするような取り組みについても、やっぱりスケールメリットということもありますので、市としてはそういった支援も含めて検討させていただきたいというように思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 若い後継者の支援の中で、今、家族協定というのがあるんですけれども、農家の中で若い青年、それから若いカップルに対してそれぞれ月給を払っていく、親から小遣いをもらうのではなしに月給を払うというふうな制度なんですけれども、久美浜町にもそういった方がおられますけれども、やっぱりこれからそういう人を育てていくというふうな立場の中で、家族協定についてもぜひとも頭に入れて、いろいろとこれから支援をお願いしたいということを思っております。これはお願いだけでおいておきます。


 二つ目に、税・料の滞納問題なんですけれども、このことは私も17年の9月議会でも取り上げさせてもらっております。今年度の滞納金が9億近いというふうなことの中で、私は、京丹後市の予算編成といいますか、財政を考えていく上に、滞納の整理というのは喫緊の課題だということも思っておりますし、17年の11月に滞納対策本部が設置されて、特別徴収班99人を4班に分けて、12月1日から10日まで徴収されて、109万円の徴収実績があったというのは、ちょうど12月議会で石河議員の質問で明らかにされておりますけれども、その後、18年にもそういったことが行われたというふうに思っております。対策本部としての徴収班の活動と成果についてお伺いをしたいと思っております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 管理職によります特別徴収につきましては、今、野村議員の方でおっしゃっていただいたとおりでございます。実績につきまして少し触れさせていただきたいと思います。第1回目は、野村議員おっしゃいましたとおり約100万円、第2回目、これは18年の4月から5月にかけて1カ月間実施をいたしました。このときは約400万円、それから第3回が本年の5月に、これは期間を10日間ということで実施をいたしました。第3回目につきましては70万円ほどの徴収成果がございました。直接お金をいただけなかった方もございましたけれども、滞納者へ接触をしたということがきっかけで、また税務課の方でその後、徴収についての接触をしていただいておるということもありますので、一定の成果があったのではないかということで感じております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 部長は一定の成果と言われましたけれども、数字的にとてもではないけど成果と言えるような数字ではないということを思っております。私はそういった税の徴収については非常に難しさがあるということを思っておりますし、本年4月にまた組織の見直しをされて、市民局を引き上げられて本庁にされたということで、収納係が今はされておると思うんですけれども、そういった体制にされて、これからの成果といいますか、そういうことで成果が上がるかどうかというようなあたりについて、市長、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 昨年の4月に組織の改編を行った際に、市民局の徴収担当者というものを本部の方にまとめたという経過がございます。ただし、人員の削減等によりまして、実質的には市民局の分も含めたものを合計しますと、人数は全体としては減っておるという状態の中で、各税務課の職員に地域割りをしまして、現年度分を中心に徴収に回っていただく、それから、徴収係は滞納繰越分を中心に法律的な処置といいますか、具体的には差し押さえ等の措置に当たっておりまして、特に差し押さえ処分等につきましては、かなりの数を上げていただいております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 昨年と比較をして、2,131万6,000円ふえたというふうな結果になっておるんですけれども、それはどういう評価をされておるんでしょう。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 不納欠損処分につきましても、できる限り処置をさせていただく中で、そちらの方で落とさせていただいた分もございます。滞納は増加傾向にありますので、残念ながら減少はしなかったということでございますけれども、そのように努力はさせていただいておるというお答えをさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 市長、私は、この納税対策というのはやっぱりスペシャリストといいますか、専門家といわれるような方の体制というのがぜひとも必要だというふうなことを思うんですけれども、差し押さえあたりも含めまして、市の職員のOBさんであるとか、警察上がりのOBさんであるとか、そういうふうな方での体制というのがやっぱり必要ではないかなというふうなことを思うんですけれども、いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、この2日間の答弁の中でも申し上げておりますけれども、今の市役所の体制を改めてチェックをしっかりとしていきたいというふうに思っております。そして、京都府との共同体制も懸命にやりながら、また、市役所の方でも体制を改めてチェックをして、しっかりとした体制を確認、整備しながら、本当に市民の皆さんがご不満を抱いていただくことはないように、少なくなりますように、懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 京都府との税の徴収の一元化というこういう機会に、きょうまでの不良債権の処理というのが当然かかってくるというふうなことを思っておるんですけれども、京都府との一元化までに、京丹後市としてやっぱりしないといけないことがあるのではないかなということを思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょう。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) そういう方向で、今、事務を進めております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 必ずそれまでに減らしていくという方向で努力するということでお願いをしたいということを思っております。


 次に、行政に不満があるというふうなことで滞納があるんですけれども、昨日の池田議員でも市長が答弁されております。私も、二重になるかもわかりませんけれども、やっぱり行政に不満がある滞納というのは市長みずからが足を運ぶべきだというふうなことを思っておるんですけれども、その考えについて、再度お答えをいただきたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 行政に不満があるという部分があるとしたら、それについては税の問題とは切り離して、お伺いもしながら、しっかりと、どうしたらできることがあるのかということについては検討する必要があると思いますけれども、それと税とは、我々はしっかりと切り離して対応しないといけないというふうに思っておりまして、税は税で、ルールに従って厳正に対処していきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) そういうふうに切り離すというのが本筋なんですけれども、やっぱりそういった機会をつくっていくときに、市長みずからというふうな考えはどうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、ご指摘の場面に限らずいろんな場面で、私も市民の皆さん、いろんな対象の皆さんとお話をしながらやらないといけないというふうに思っておりますし、そこは状況をよく見てやりたいと思いますけれども、いずれにしても、誤解もないように、また、税は税で切り離しながら、しっかりと厳正に対応していくということが大切だというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) そういった切り離して税を徴収する場合に、徴収義務者というのは市長だというふうに思っておるんですけれども、その確認はどうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご趣旨が必ずしもよくわかりませんけれども、いずれにしても、市政の中で責任を持って遂行していかないといけないのは、どの分野についても市長の職にあるものであるというふうに、しっかりと自覚をしておかないといけないと思いますし、しております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 徴収義務を怠ったということで市民から訴えられて、それの責任を問われたというふうな場合もあるんですね、和歌山の方にもございますし、そういうことがないようにしっかりとした対応というのをぜひともお願いしたいということを思っております。


 それと、監査委員さんにもこの滞納問題についてお伺いしたいというふうに思っておるんですけれども、18年度の決算審査の中で、いろいろと答弁も聞かせてもらっております。総括を中心として、いろんな努力をされておる中でも、2,131万6,000円ふえたというふうな結果を受けて、また、18年度についても非常に厳しい指摘をされております。改めて監査委員さんのご意見をお伺いしたいということを思っております。


○(今度議長) 監査委員。


○(小松監査委員) 未収金の問題だと思うんですが、未収金というのは限りなくゼロが一番いいと、ですから、幾らが妥当かということはないわけでございますので、できるだけ金額的には少ない方がいい。それと、全体の未収は10億ほどあるわけですが、そのうち税、特に固定資産税、市税、自動車税、国保税合わせますと、未収が7億7,000万か8,000万ほどあります。これを年度別に、過去5年間の推移を見ますと、平成14年から年度ごとに言いますと、14年が6,000万、次が6,800万、8,600万、1億、1億8,000万、こういうふうにずっと年度ごとにふえてきているわけです。これを私の方は非常に危惧しておるわけでございまして、監査意見書の中にもその旨をちょっと書かせていただいているとおりでございます。できるだけ早期の着手で、早期の回収、専門性を持たせた徴収体制を強化してほしいと、それを私の方が申し述べたところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) ありがとうございます。


 京丹後市で、財政のかい性に余るといいますか、そういった未収金、滞納金があるという実態の中で、やっぱり健全な財政運営をやっていくためには、それをゼロに近い数字にするというのは本当に大事なことだというふうなことを思っておりますし、今後のそういった対応について、限りない努力をお願いしたいということを思っております。


 私は今回はできるだけ早い時間に、20分でと思ったんですけれども、次に、公共下水についてお願いしたいと思います。それぞれ市民の生活水準を上げていくというふうな、快適な市民生活をやっていくということに対して、公共下水というのは切っても切り離せない大きな事業だということを思っておりますけれども、加入、つなぎ込みというのが非常に進まない現状というのがあると思います。手が回らないとか、いろんなことがあると思うんですけれども、私は、公共下水が供用開始されますよという地域に対しては、やっぱり加入促進のいろんな説明会だとかお願いをするとか、それから融資制度をするだとか、住宅改良資金あたりについても検討するだとか、そういうふうなこともやりながら、加入促進というのをぜひともやってほしいというふうに思うんですけれども、きょう現在の加入促進について、どういうふうな手だてをされておるのかというあたりをお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 特に、広報等でお願いをしたり、それから、工事が始まるときの地域説明会のときに、工事の概要とあわせて、工事が完了したら接続をお願いしたいというようなことを申し上げて、それから、供用開始になりましたら、そこの地域の方々には1軒1軒お願いの文書を出させてもらったり、それから、あわせて市の広報紙なんかでもお願いしておると、そういう状況でございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 網野町あたりで、よその町もあったと思うんですけれども、こういった機会に住宅改良資金を使ってもらうとかいうふうな、そういった制度もあったんではないかなと思うんですけれども、そういう考え方はどうでしょう。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 実は、現在、水洗化の促進策につきまして、上下水道事業審議会で審議をしていただいておるんですけれども、その中で、特に接続されないといいますか、接続できない方々の理由というのが、やはり経済的な理由が一番多いわけです。これは、合併してからアンケート調査をしたものがございまして、ある地域では、これは複数回答なんですけれども、資金不足というのが79%、これが一番多いわけです。あと、家が老朽化しておるのでというのが24%だとか、それから、高齢でというのが24%ですとか、後継者がいないとかいうのが29%というようなことで、やはり資金がない、経済的な理由が一番多いというようなことから、いわゆる排水設備工事に対する助成をしてはどうだというような意見は出ております。それで、そういうようなこともありまして、さきの全協でも経済支援の対策の中でも示させていただいておりますけれども、排水設備工事に対する補助制度の具体的な中身について、あわせて上下水道審議会の方でご検討していただきたいということで、現在、それも含めて検討していただいておるということでありまして、ほかにも水洗化の促進策、いろいろと審議会の中で検討していただいておるわけですけれども、なかなか接続されにくい理由とあわせて、どういう促進策がいいのかということを現在検討していただいておるという、そういうことであります。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) つなぎ込みがなかなか進まない理由の中に、合併浄化槽を持っておる家庭についてはつなぎ込みをすることによって水道料金が高くなると、利用料が高くなるという思いで加入をためらっておるという方も結構あるというふうなことを思っておりますので、そういうあたりも十分精査されて、加入促進について努力をいただきたいということを思っております。


 それと、簡易水道における漏水についてお伺いしたいと思います。漏水の費用負担のことなんですけれども、私もことしになってから3戸の方から苦情を言われまして、といいますのも、かつて久美浜町では、簡易水道についてはメーターまでが公費負担で修理されておったわけです。それが、合併によりまして、京丹後市の水道条例の中で、そういった久美浜町の場合のようにはっきりと明示した条例の項目が消えたということで、水道課あたりにも問い合わせをさせていただきますと、やっぱり官と民とのすみ分けといいますか、官民境界から、止水栓までは個人でやってください、修理してくださいというふうなことになっておるそうです。私は、止水栓までは当然、官のものだというふうな理解をするんですけれども、そういうあたり、上下水道部長にもお願いをして、いろいろと見解も聞かせてもらっておったんですけれども、やっぱりそういった止水栓で官と民とを分けていくというふうな方向にはならないものかどうかというのをお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 給水装置工事に要する費用負担につきましては、今、議員言われますように、京丹後市水道事業給水条例の第6条ですけれども、これは申込者の負担というふうにされております。それから、また、その条例の施行規程、第13条では、公道部分の費用負担については、維持管理の費用は市の負担とするというふうに、現在の例規ではなっております。それで、久美浜町時代の例規を見させていただきますと、給水装置の新設等、これは申込者の負担、ここらは変わっていないわけです。ところが、後の漏水なんかの費用負担については、議員がおっしゃいますように、メーターまでは町が負担しておると、ここが違うわけですね。それで、京丹後市の条例では公道部分までですよと、だから、民地内は個人が漏水処理はやってくださいと、久美浜町の場合は民地内であってもメーターまでは町がやられておったと、その違いがあるわけです。ただ、久美浜町時代と取り扱いが異なるということで、久美浜町の方にしてみるとお気持ちはわかるんですけれども、そういうようなことも含めて、各町の費用負担のあり方というのは旧町時代でもそれぞれ違っておって、それで、合併協議の中で、ではどうするんだということで、今の例規にありますように、そういうふうに、それが一番いいんだということで決定されておりますので、そこらについては久美浜町時分とは異なるということですけれども、ご理解いただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 久美浜の市民局長にもこのことはちょっとお願いしたりもさせてもらっておったんですけれども、個人の家庭においては、止水栓までから漏水しておっても宅地に水が入らないような家庭については何も問題ないんですね。だから、今回もほうっておくと言われるんです。うちは一つも困らないと、そういうことならほうっておきますというふうなことを言われておるんですけれども、こういう問題というのは、市長、どうでしょう。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 確かにそういうような問題はあろうかと思います。ただ、なぜ民地の部分は、久美浜町と違って京丹後市になったら個人で負担してくださいということになったか、ここらについて私はちょっと合併協議の中身はわからないですけれども、恐らくこの給水装置というのが、これは久美浜町の条例でもそうですけれども、給水装置の所有権は給水装置の申込者にあるということで、それで、もともと新設された分については個人さんが当然されて、所有権は個人さんにあるということなんですね。ただ、公道部分は京丹後市が負担するというのが、恐らくそれは、その工事をするときにそこを通行どめにしたり、道路占用の手続をしたりというようなことがあるので、そこについては市の方がさせていただくと、市の方でやっていくというふうになったのではないかなというふうに思ったりしております。それで、個人さんの所有のものを、民地の部分まで市がやっていくということが本当にいいのかどうかというような問題もあるのかなというふうには思ったりするんですけれども、今、議員さんが言われるんですが、そこらもぜひともそういうことで理解をお願いしたいということしか、ちょっと言いようがないなというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 宅地内であっても止水栓までというのは、個人が漏水を何も困らない場合は非常に問題になると思いますし、今現在、府道までその水が毎日流れております。ということで、一般の市民から見ても、ちょっとこれはどうなっているんだというふうなこともありますので、本当に適切な対応というのをお願いしたいと思いまして、お願いですけれども、これで質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 ここで3時まで休憩をいたします。


 


                午後 2時44分 休憩


                午後 3時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位19、早川議員の発言を許可します。


 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。きょうは最初に結論からいきたいと思います。今、京丹後市政を継続、発展させるために必要なことは何か。このことに関して私の考えを述べておきたいと思います。連結決算を踏まえ、数億円の狂いはあっても、病院、上下水道、国保などを含めた財政の枠組みを示すこと。2番目、病院改革の方向性をできるだけ早く具体的に示すこと。3番目、活力ある職員の動きを育成し、急激な職員減に対応できる組織、意識改革を行うこと。4番目、施策の棚卸し、改革を全力で進めて、本質をつかんだぐっと心に食い込む施策を打つこと。5番目、何よりも市民、職員、議員からの信頼を取り戻した市政とすること。先送りはもう許されない段階に入っているのではないかと思います。このことに関しての市長の見解は、最後にまたお伺いをしたいと思います。


 では、連結決算から見た財政計画と大型事業のあり方という項目でお伺いしていきます。先日、中西議員の一般質問に対してでありましたが、5年間の財政計画と行財政改革の目標数値とのずれの問題がありました。この問題に対して、市長が、財政計画の中に行財政改革の数値は組み込まれているからというような説明がありましたが、私は、これは市長の説明責任を果たしたものとは思えないものでありました。5年間の財政計画というものは、これから5年間にどういう事業をやっていこうとするのか、その結果どういう財政状況になるのかということを示したものであります。これが、行財政改革の数値よりも9億から30億上乗せした数値になっているということに対して、やはりきちんとした説明をしていくということが求められるわけでありますし、行財政改革の数値というものは、この計画のとおりに進めないと将来の京丹後市の財政は成り立っていかないというミッションを持って作成されたものと認識しております。これを超えるということは、その事業が本当に必要なものであるのかどうか、それが財政的に見て成り立つものかどうか、今の時点でいうならば、連結決算の指標に耐え得るものかどうか、これをきちんと説明する責任が市長にはあると考えております。この点に関する市長の見解からお伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 中西議員のご質問に対してもお答えしたんですけれども、私の理解ということなんですけれども、実質的な趣旨という点でもあると思いますけれども、財政計画と行革計画というのはおのずと計画の目的が違っておるわけでございます。財政計画を立てるに当たって、どういうふうな順序で立てたかと申しますと、当然、行革計画でもって、各種の現在の数字、それから行革計画を踏まえたところの将来の、現年調整をした数字ではありますけれども、数字を前提にしながら財政計画をつくったということでございまして、そういう意味で、財政計画の中には行革計画のエッセンスを入れながらつくっており、かつ、財政計画の5年間というのは、当然、財政が赤字にならないように、あるいは公債費比率なんかについても、言われている18%というものを超えないようにというような配慮をしながら、全体のバランスをとってつくったということでございまして、そういう意味で、財政計画の5年間の計画に沿いながら、計画を今後、各年の予算編成の案をつくらせていただくというようなことかなと、毎年ローリングはしていくわけですけれども、というふうに理解をしております。


 他方で、行革の計画というのは、数字の規模を書かせていただいておりますけれども、それはもちろん軽い数字ではございませんが、行革の計画の思いというのは、基礎的な財政規模というのを置きながら、それを260から280億という間に置きながら、一つの重い積み上げの数字ですけれども、目標の一つの指標を数字として出しながら、そのためにはどういう改革が必要かということで、人件費、物件費、補助費初め、トータルの量から逆にフィードバックして各費目の目標を定めたという趣旨も相応にあるわけでございまして、そこの数字を毎年毎年の運用の中で、これは調整をした幅が出てくるわけですが、それを現実ベースに直して埋め込んだのが財政計画ということでありまして、そういう意味では、財政計画と行革の計画のそもそもの性格というのが違っているというような理解の中でおるところでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、わかりやすい説明を心がけ、住民に情報共有してということを旨とされているはずです。今の説明を聞いて、一体何人の方が理解できたかが疑問なんですが、もう一度聞き直しましょう。平成21年度、行革の数値では271億を目標としています。お出しになった5年の計画では300億になっています。29億多いわけです。このうちブロードバンド計画が負荷になっているのは9億円です。行革の上にブロードバンドを乗せたと仮定しても20億多い、この数値の説明をきちんとする必要はないのかどうか、説明責任は市長にないかどうか、改めてお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 行革の計画は、平成17年の時点でつくらせていただきました。で、その時点での数字をベースにしながら、18、19は想定の値でございます。当然、18の時点で狂っているわけでございまして、我々、財政計画をつくらせていただいたのは、18年の決算をベースに、さらに将来の計画として5年間の計画をつくらせていただいておりまして、それをつくるに当たって、行革の考え方、取り組みの方向というものを入れ込んだということでございまして、そもそもつくる時点も違いますし、趣旨も違います。そういう意味で、財政計画というのは行革計画に基づいて、今後の財政の状況について安定的に推移するように見込んだ計画と、そういう性格であるというふうに理解しております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 進展がないようですけれども、行革の目標値というものを数値として守る必要がないと言っておるように聞こえてしまうわけなんですね。このことに関しては多くの議員が恐らく疑問に思われていると思います。これだけで時間を使うわけにいかないので、その考え方はおかしいという私の考えを明確に表明して、次に進みます。


 財政健全化法にいかに対応していくかという問題であります。私は既に、市長の手元にも当然届いているはずですが、ホームページ上でこの点に関して、またすべての質問に関しては明示してありますが、下水道に関しても、物すごく後年度の負担が高くなってくる、特に新規事業の負荷が、公債費を含めて高くなることは明らかであります。この中で、例えば新規の下水道をとめて、従来布設したものを延長していく、加入をふやしていく方式だとか、新規のものを全部やってしまう計画等3種類ぐらいのパターンをきちんと出して財政のめどを出す。病院に関しても、どのような形態でやればどれぐらいの負荷がかかってくるかというのをきちんと出した上で、私は、第2次行政改革の目標値というものをつくる必要があると思います。これは前回のものは連結決算を想定していなかったわけですから、連結決算に耐え得る行革の目標値として改めてつくる必要があるというふうに考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、お閉じになった行革計画の部分ですけれども、これについては行革の計画をよく読んでいただきたいと思うんですけれども、億円単位まで示しました数字、それはそれですごく意味が重いんですけれども、同時に、毎年の予算編成の方針としては、260から280億の間に落とすことを目標に、基礎的規模という言い方もしながら、幅を持って、幅を持ってという言い方はおかしいですけれども、いずれにしても、目標を置きながら、同時に20億の幅を置いて、個別の人件費とか物件費とか、さまざまな費目についての目標を定めた上で、トータルの量については幅を持った形の管理をするというような趣旨で書いておりまして、したがって、17年の時点で編成したということもありますけれども、時点の違いとか、あるいは計画の趣旨の違いということがあるので、行革の計画を必ずしも財政計画と一致しないといけないと、違うのなら行革の計画を財政計画の方に合わす必要があるんだというようなことではないというふうに理解をしておりまして、仮に合わすということであれば、今の財政計画の数字が、修正された行革の数字というような趣旨でもあるのではないかなというふうに理解をしております。


 それから、おっしゃった連結決算の件でございますけれども、これについては四つの指標、具体的には実質赤字比率、連結の実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担比率というような四つの指標で財政悪化を評価、管理をするということでございまして、こういった指標の導入というのが、19年度決算から議会報告、公表というような形で施行の準備をされるということでございます。それで、このことも念頭に置いて、新しい形で行革の第2次の数値を策定すべきだというご質問かと思いますけれども、これについては、当然、その時期が来ればやらないといけないわけですけれども、できるだけ早期に準備をしないといけないということではございますけれども、今、直ちにという点については、指標の算定、判断基準がいまだ示されておりません。したがって、現在直ちにということについては、技術的に困難であるのかなというふうに思っておりますけれども、他方で、ではことしの財政計画はどういうふうにしてつくったのかということもあろうかと思います。この点に触れながら現状について評価したいと思いますけれども、今、申し上げました四つの指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、この比率についてでございますけれども、実質赤字比率については、5年の財政計画の中で、そもそも赤字にならないように編成をしたいということで計画を立てておりますので、実質赤字比率の考え方というのは、赤字になってもここまではいいよというそういう指標の考え方かと思いますけれども、そもそも赤字にならない管理をしたいということでつくっておりますので、この関係では制御をしているつもりでございます。


 それから、連結の実質赤字比率、これについても、病院会計以外については、赤字にしない運用、これは軽々に事業量の調整をしてはいけないわけですけれども、事業量の調整でもって会計の管理はできることとなりますので、病院会計以外は、これは別の要素もありますけれども、コントローラブルな状態にあるというふうに思っております。病院会計についても類似のさまざまな議論がございましたように、いろんな検討をする中で、この連結の実質赤字比率が基準を超えることがないように、安定的に推移するように管理していかないといけないなというふうに思っておるところでございます。


 それから、実質公債比率、これにつきましても、今の財政計画の中で18%という数字を、これは今の評価の基準でございますけれども、超えないようにつくっておりますので、これも今の財政計画の中で制御をしているということが言えるかと思います。


 それから、残りの将来負担比率でございますけれども、これはざっくり言って、公債の残高を広く、三セクまでも含めて管理していこうということでございますけれども、詳細は不明なので何とも言えませんが、この間、一般会計については15年度、16年度以降、残高を減少させております。特別会計を含めてもとんとんベース、少し減らすかというようなことでさせていただいておりまして、いずれにしても、基準が明らかになりましたら指標を早々に検証して、チェックをしていきたいというふうに思っております。


 この4指標、大切な指標でございますので、この指標が悪化をしないように、しっかりと今後とも管理をしてまいりたいというふうに思っております。(「下水や病院のパターン別にするやつはどうですか。議長、さっき言った質問で答えてない部分がありますので、言ってもらってください。」の声あり)


○(今度議長) 市長、先ほどの早川議員の質問の中でちょっと答えてほしい分野が残っておる。(「パターン別に、下水道だとか病院だとか、どういう対処をするかによって、いろんな財政的なパターンも示しながらつくるべきではないかということなんですけれども。」「議長、どうしましょう。」「議長、指示していただきたいと思います。従いますけども。答えてといっていただければと思います。私は答えたつもりなんですけれども、いずれにしても、議長の指示に従います。」の声あり)


 早川議員、先ほどの市長の答弁の中には早川議員の質問に答えられていない部分があるという感情をお持ちになっているんですか。(「それは、そうですよ」の声あり)


 早川議員。


○4番(早川議員) 先ほど聞いたのは、下水道等、これから新規の事業を続けていくのかどうするのかとか、幾つかのパターンで財政の推移なんかも示しながら、第2次の行政改革の目標を立てるべきではないかということを伝えました。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは下水道に限らず、特別会計はさまざまな会計がございまして、そういった事業について、連結実質赤字比率、こういった指標を通じて、基準を超えることがないように、しっかりと管理をしていかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) さっき、もう進んでしまったんですけれども、行革の数値のとらえ方について、私も行革の特別委員会におりましたが、市長は全く違う認識を示しています。で、私は行革の数値を変えることが問題だとか、上乗せすることがすべて問題と言っているわけではない。超えるのであれば、そのことがなぜ必要なのか、財政的に大丈夫かをきちんと説明する責任があるだろうという指摘をしておりますが、財政計画の5年の中にそれは入っているということで市長はお答えになっています。このことは議員の方もどのように判断されるかわかりませんが、よく聞いておかれたらよいと思います。次に行きます。


 物品管理システム、1,099万円、防災行政無線のやつですね、これは前回の議会で可決しましたが、その後、私がその詳細を調べにいったところ、1,099万円の内訳もないという状況が発覚いたしました。そのことを公式に私は総務部長初め、お話をしてやっておりますが、その後、全く公式の反応がないまま2カ月が過ぎているわけですが、この件について、まずご説明をいただけますでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 防災行政無線の戸別受信機の設置に関しましては、防災行政無線戸別受信機本体にあわせまして、その受信機能の管理について、市の条件を示した上で、業者の方から提案、見積もりをいただき、予算との兼ね合いを考慮しながら契約をいたしまして、議会の方で議決をいただいたものでございます。議員の方からいろいろと内容についてご意見をいただきました。その後、業者と具体的なシステムの構築について内容を検討する中で、一つは市民局で、世帯の異動等によりまして引き上げてきたり、あるいは新たに取りつけたりという、そういった異動の管理、あるいは、システムへの入力等を考えていく必要がありますので、単独でシステムを管理するという形にしておりましたものを、庁内LANでサーバーを利用して管理するシステムの方がいいという形になりまして、それに変更する方針を出させていただいております。それから、あわせて、便利であるというICタグでの管理につきましては、まだ検討段階ですけれども、戸別受信機の製造番号を使いまして、手での入力に変えることができないかということで、今、検討をしております。内容や数量などが確定した段階で変更契約をすることとなりますので、経過も含めまして、また報告をさせていただきながら、ご理解をいただいていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) この問題は、議会に即決の形で提案されたものの、1,099万円の内訳は存在していなかった。後日、私が行って、部長も途中まで同席されましたが、その場に内訳はなかった。出てきた何日か後に、業者が出したという見積もりを拝見しましたが、その中で、余りに高い見積もりがあった。例えば、私が半日から1日でつくるようなデータベースが640万の見積もりになっている、ノートパソコン1台47万円になっている、それから、今、その方向ではなくなっているから使わなくてもいいという結論でしているけれども、ICタグを使うことによって1個320円、それだけでも見積価格でいえば900万円近いものが入っているというものが通っていたということであります。その後の対処に関しては、今の方向性、一部理解できるところがあります。庁内LANにする必要は僕はないと思いますが。そういうあり方について、トップとしての意見を聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、まず、編成の際のやり方ですけれども、これに限らずということですが、予算編成に当たりましては、補正も含めまして、時々の状況の中であらゆる情報を入手して、その情報に基づいて積算をして予算の編成をするということでございます。さらに、予算をお認めいただいた後については、こういった事業ものについては契約の段階でさらに精査をして、どんな節約ができるのかということも含めて、改めてさせていただいているところでございます。今回は、予算の後の契約の際に改めて精査をする中で節約をさせていただくことができたということでございまして、それで、本来であれば、そういうことがないように編成の際から十分情報を入手しながらさせていただかないといけないということでございますけれども、そこまで回っていなかったということでございまして、その点、申しわけなく思いますけれども、全体の流れとしてはそういうことでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) この問題は、とにかくITであったり、巨大な事業であるほどチェックが甘くなっているように思えるということです。ITだったらわからなくていいなんていう話ではない、細かいところまでわかる必要はない、だけど、1,000万を超すお金を使うことの中で、中身の精査もできないまま、もしくは情報政策課との連携もないまま、そういうものが素通りしている、1,000万単位ですよ、1,000万ですよ、1,099万、そういうことが問題だということであります。このことを通して、この業者の出してきた見積もりの中にそういうようなものが入っているということが確認されたというふうに理解しますが、残りの8億9,000万ぐらいの規模だったと思いますが、事業内容をきちんと見直す必要があると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 戸別受信機等の中身につきましては、契約どおりでさせていただきます。ただし、実際に取りつけに当たりまして、アンテナの必要な世帯があったり、あるいは、総数で見込んでおりますそういった数量が変わってきたりということにつきましては、当然、見直しをして、変更契約で精査するという形になります。あとの問題につきましては、受信機とアンテナの問題になりますので、契約のとおりというふうに考えております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、総務部長が言ったことについては、それはそれでいいです。しかし、私が言っているのは、1,000万単位の見積もりの中で、ましてや、私はこのときに請求して議場に資料が配られましたね、これを入れるんだということで。それと、その後見せていただいた資料は異なっているんです。入る機械が違っていた。どう思われますか、議員の皆さん。議場で配られた、これを使うんだという説明の紙が違ったということですね。こういうことの中で物事が進んでいいのかということです。で、このことを通して、私がきちっと言いたいのは、8億9,000万もの予算を使う中身を全体をきちんと見渡して、情報政策課もあるわけですから、そういうところの詳しい人たちもいるわけですから、そういう目からも精査をして、むだなお金がないかどうかをきちんと整理すべきだというトップの姿勢を聞いた話であります。


 これ以上言ってもむだでしょうから進みますけれども、私はこの1,000万の問題を話しているつもりはありません。5億から10億円、いかに削減するかのことを考えて言っております。これは、これからのブロードバンドの方、いろんな問題がありつつ市長は進めるというふうに言っていますが、この45億と言われているものを10億下げられないかということを考えて言っているわけであります。同じように、この業界はわかったかわからない中でぼったくる世界があるかもしれません。そういう予算をきちっと厳しく精査する目を持つことによって、45億と言われているものが5億、10億削減できる可能性に関して、私はチャレンジをしているつもりであります。そのことを認識しておいていただければと思います。加えて、このITの部分というのは、光ファイバーを引けばいいというものではない。高速道路も引けば豊かになるかと思ったら、抜けてしまうという現象が起きていますね。ITも同じなんです。引けば引くほど抜かれる部分がある、そのことをよく踏まえた上でするべきだろうということを一言加えておきます。次に進めます。


 検討不十分に見える施策のあり方と事業効果であります。私は、この危機的な財政状況下における事業のあり方というのは非常にシビアなものがあると。しかしながら、チャレンジ型の政策といいますか、私もそう表現しておりますが、未知のものにチャレンジしていく事業は非常に重要であると考えております。しかしながら、リスクも大きい。全部当たるわけではない。10発撃って何発当たるかの世界の面もありますが、その事業を進めていくということは大切だと思っております。その中で、まず市長にお伺いします。この3年半、市長、いろいろ取り組んでこられたわけですが、チャレンジ型の事業をご自分で評価されてうまくいっていると思われる事業がありましたら、その内容についてお話しいただけたらと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 何をもってチャレンジ型とおっしゃったのかというのは、むしろおっしゃっていただければありがたいなと思いましたけれども、ご質問をいただく中で、把握しておりますのは、京の丹後屋を初めとする地場産品をインターネットで出品する事業、あるいは丹後ファッションウィークの事業、さらには、今度始めさせていただきました堀川の商店街の事業などをお指しになっていると思いますけれども、詳細については、またこの後やりとりがあるのかなと思いますけれども、堀川はこれからということですけれども、いずれも相応の効果を関係者の皆様の懸命な努力によって、上げつつあるというふうに理解をしております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) どういうものがチャレンジ型の事業かというのは事前の通告の中ですべて書いておりますが、先ほど言いましたように、従来の延長ではないものですね、新しい、この時代に即応して、行政の形も変えながらチャレンジする分、大ざっぱに言っておりますが、今お挙げになった京の丹後屋、ファッションウィーク等ですね、私は非常にうまくいっていない事例かなと思っておりまして、ほかにあるのかと思って聞いて、市長なりに全部当たるわけではない、京の丹後屋とか、うまくいかなくてもほかであったらいいなと思って聞いたわけですが、それしかイメージがないということですね。


 私は、この施策は深い検討なしに始まって、その事業が地に足がつく前に、無検討のまま、次々出ているように見えてしまうんですね。それはもちろんなかなか難しいところがあるのはよくわかる。例えば、先日の話で市長が地産地商のこと、地商は地産だという言葉を出された、よくわかる。ここで消費するものはここでつくったものにすれば、地域からお金が逃げない。ブランド化もよくわかる。中国にしたって、そういう国も含めて、高い価格でそういうものが取引されたりするところ、東京とかで、こういう付加価値のものを売って、外貨を稼ぐんだと。その方向性は、私も全く同じだと思うんですね、よくわかる。でも、このプロセスの中にPDCAとよくありますね、プラン・ドゥ・チェック・アクションですか、その部分のCA、チェック・アクションが抜けている。プラン・ドゥ、プラン・ドゥ、プラン・ドゥ、プラン・ドゥになっている。本来はその前にフィールドワーク、市場調査が入るべきだと思うんです。PDCAというのは、僕は間違っていると思いますけれども、フィールドワークがあってのPDCAだと思うけれども、今の京丹後の施策はPD、PD、プラン・ドゥ、プラン・ドゥ、プラン・ドゥでこけているように見える。失敗した弾をきちっとチェックして精査することの中で、次の施策が成功するのではないかと思いますが、そういう観点から先ほどの事業を思い返されて、市長、何か思い当たるところはございませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そのように見えているという点については、率直に情報提供の至らなさについて反省しないといけないというふうに思いますし、しっかりと評価をしてさせていただいているという部分については、情報提供のありようについて考えていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 何か本題に入る前に終わってしまわれるので、どうしていいかわからないんですが、では、私の方から示しておきたいと思います。基本原則であります。こういうチャレンジをするときに、私が大事だと思う基本原則を言ってみましょう。基本的な方向性を身の丈を踏まえて適切に選び取るということです。2番目、実際の施策を動かすまでのリサーチと手法のレベルアップが必要だということです。例えば、そういうブランドで外に売りたいにしても、本当にその手法が有効かどうか、きちんと組み立てをするということが必要だし、手法もレベルアップがいるだろうということです。それから、官が手を出しても弱い分野には手を出さない。皆さんが商売人に向いているとは、私も含めて思わない。やっぱりたけた人たちが伸びる方向に力を支えるというのが官の仕事かなと思うわけです。それから、徹底した成果の検証、外部評価、行政風の総括からの脱皮というのが必要だと思います。議会対策で、私的でその場が終わればいいというような総括の仕方では、実際の物事は動かないと思います。それから、年度単位の総括のわなにはまらない。決算を今やっていますね、でも19年度の予算は動いていますね、ですから、ことしの決算でもし総括をしても、20年度以降の話になってしまう、で、ずるずると事業が続いてしまう、こういうあり方から脱皮しないと、こういうものはうまくいかないのではないかと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういうことを心がけながらさせていただいているわけでございまして、少し、一つ、若干二、三分お時間をいただいて、例えばということで、丹後ブランドのインターネットの事業についての我々の評価をご披瀝申し上げたいというふうに思いますけれども、これは、単純な売り上げは2年間で460万円ほど上がっているわけですけれども、ただ、こういう数字でもって単純にはかるということではなくて、単純な売り上げを見ては効果ははかれない、逆に言えば、はかれるのであれば、それは民間のベースでそもそもやっていただいたらいい事業なのかなというふうにも理解しておりまして、具体的には、売り上げではかれない部分ということですけれども、公益として、どういう公益が役に立ったのかという部分ですけれども、事業者の皆様の中で、スキルアップや、さまざまなインターネットを活用してやる部分についてのノウハウというものが得られたのではないかというふうにも思っておりますし、また、異業種交流というのが、やらせていただくことによってできました。これは、加工業者の皆さんと農林水産事業者の皆さんがネットワークを組んでやっていこうという方向が生まれましたし、また、異業種が連携をして、新たな商品をつくるきっかけにもなりました。そういう商品も生まれたという、そういう丹後の地場産業の皆さんが活性化をしていく一つのきっかけができたのかなというふうに思っておりますし、具体的には、1年目から2年目にかけての変化につきましても、売り上げが、2年目が40%アップしたというのがあるわけですけれども、アクセスについても、2年トータルで45都道府県から1,500名以上の皆さんにしていただいて、とりわけ17年度から18年度にかけましてはアクセス数が70%ふえ、同時に、18年度は九州の4県で新たなお客さんのアクセスがありました。8割の都道府県で17年度から18年度にかけて購入者がふえたということで、これはだんだんと丹後の商品に関心を持っていただく軌道が出てきたという評価もできるわけでございまして、こういうような評価の中で、今、公がさらに関与する必要性は薄れたのかなということで、させていただいたものでございまして、定量的な評価では必ずしもなくて、定性的なそういった評価の上で判断をさせていただいたということでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私が質問したのは、私がこれが大事だと思う基本原則について、市長はどう考えるかという質問をしたので、その話を聞いたわけでは全然ない。別の話を話されているだけなんですけれども、一言申し述べますと、私はITにかなり関係している人間です。その観点からすると、今の評価は余りに甘い。論外です。ですから、徹底した成果の検証、外部評価というのが必要だし、内部でそういうことで慰め合いをしても意味がないということです。今のような成果を出すのに1,200万の予算を使う必要があったかということです。それぐらいのことは100万200万でも民間ならやってしまいますよということが理解できない状態で手を出したらやけどをしますよという話を私はしております。


 私は一つ提案をしておきたいと思います。例えば、こういうチャレンジ型の中で、いかに今のローカル商店に元気になってもらうかというのは大変な課題である、これは市長も同じ考えだと思うんですね。例えばこういう施策はどうかと思うんです。ローカルの商店、大きなスーパーだとかホームセンターとかそういうものは除外して、本当のローカルな魚屋さん、電気屋さん、そういうところで買い物をしたときに10%割り戻すと。例えば、11月から12月、年末のときに買い物をしたら10%割り戻すんだということで1,000万の予算を組めば、10%割り戻しならローカル商店で1億円の消費が出るということです。そのことを通して、例えば魚屋さんと顔見知りになったり、スーパーだけではないところで買い物をするというようなことが地元の中で活性化の一助になるのではないかと思うんですが、例えばこういう施策はいかが思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう施策もよろしいのではないかと思いますけれども。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 大変結構な評価でよかったです。技術的な問題は多々あるでしょう、でも、そういうようなものの考え方で、本当にローカルの商店が元気になってほしいんだったら、そこが活性化するような施策を立てないと、本来そこに行かないものをそこに行かせようとすると多大なむだが生じる、現場でそれをコントロールする人たちもどんどん負荷がかかってしまって、うまくいかない施策になるのではないかということを私は思うわけです。次に行きます。


 進行管理なき行財政改革と組織改革であります。私は、行財政改革の本質は危機管理能力と当事者意識であると考えております。先日の市の防災訓練の際に、私は皆さんがテレビ会議で会議をされるのを拝見しておりました。その中で見たのは、市長でしょうか、副市長でしょうか、コメントを述べられているときに、私は網野の市民局で拝見していたんですが、音声がとぎれた。私は何か動きがあるかなと画面を見ていましたが、そこに市民局の方たち、皆さん並んでおられますが、どこからも動きがなかったんですね。音がとぎれたのがわからないくらい、そのまま座っておられてびっくりしたわけですが、そこで、幾ら何でもと思って、紙に書いてでも示せばカメラで見えるからみたいな話をして、動きかけたんですけれども、そうしたら音声が回復したと。これを見て私は思ったのは、危機管理の訓練をしているわけですね、防災訓練です、何かがあったらみんなが動く、例えば耳にふたをしてもいい、ペケ印をしてもいい、やばいよと手を振ってもいい、画面に映っているわけですから、そういうことを皆さんがすることによって、どこかであいた穴をみんなでふさいでいく、身近にあるものでそれに対処していくという当事者意識を持つことが防災訓練では一番大事だと、そのための訓練だろうと思うんですね。それが、その場面を見る中で、象徴的に私は足りていないんだなと思った。その状況下でいろんな行革をしていこうと思っても、市長初め、進めようという方は大変御苦労なさるだろうなというふうにも思ったわけであります。


 今回の行財政改革、前回の質問の中で、進行管理が全くされていなかったことを私は明らかにいたしました。この中で、市長にお伺いしておきたいんですが、細かい話でなくてざっくり全体の話でいいんですが、三つの観点から行財政改革の進行状況についての考えを聞いておきたいと思います。これは、行財政改革推進計画の集中改革プランの計画策定の趣旨そのものの質問であります。


 1番目、持続可能で安定的な行財政運営という観点から、現状はいかがごらんになっているでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) すみません。先ほどの質問に対する私の答えについての話に少し触れながらですけれども、ご質問について、どう評価するかということで、いいのではないかというふうにさせていただきましたけれども、施策については、森を見る場合、木を見る場合、林を見る場合といろいろあるわけでございますけれども、最終的には森を見ながらしっかりと施策をしていかないといけないということだというふうに自覚をしております。その上で、単発の木として見た場合に、それはそれなりに意味があるというふうには思っておりますけれども、トータルの施策としてどうなんだと、経済振興施策としてどうなんだという観点で、絶えずチェックをしていかないといけないなというふうに振り返りながら、聞かせていただいておりましたので、少し、冒頭、お許しいただいて発言させていただきました。


 それで、持続可能で安定的な行財政運営になっているかどうかということでございますけれども、まさにそのために行革の計画をつくらせていただいて、また、18年度の決算を得たということで、財政計画もつくらせていただいておりまして、それを目指しながら、ぎりぎりのところで運営をさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) ぎりぎりのところでという表現であらわされたのかと思いますが、では次の観点、市民起点、市民本位の改革と、そのための職員の全庁的な意識の共有化という観点ではいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まさにそういったことを市政の柱として、運用をさせていただいているつもりでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) まさにそのとおりのことを掲げて行財政改革の計画をつくられたんです。ですから、現時点、1年半近くやって、今、どういう進行状況にあるか、うまくいっているのか、どの程度かということの評価を聞きたいんですよ、トップとしての。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、7月に今の行革の状況をフォローしようということで行革本部を開催して、そして現行の状況をフォローしております。計画に沿いながらさせていただいておるかどうかということで、進捗率などもチェックをしているところでございまして、そういう意味で、市民起点、市民本位の改革、この中に具体的な取り組みについても書かせていただいておりまして、おおむね、まだまだ不十分なところがありますけれども、できる限りの力でさせていただいているところでございます。


 また、職員の全庁的な意識の共有化ということで、これもいろいろご指摘いただくところでございますけれども、研修や、また部局長会議とか課長会議とか、いろんな会議を設けておりますけれども、そういった場で、さまざまな課題等についてできるだけ共有化を図りたいということでさせていただいているところでございますし、先般も8月、2日間にわたりまして、153人の職員に2日間お願いをして、財政計画や健全化法案初め、いろんな最近の庁全体の運営をめぐるそういった状況につきまして、研修ということで、財政課の課長初め職員の皆さんに出ていただいて、したということもございますけれども、いろんな機会をとらえて意識の共有化に努めているということでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 3番目の視点です。行財政の仕組み変革の視点から、私が聞いているのは、例えば何合目まで来たかということです。例えば、もう9合目まで来たよと、1年半で9合目までは来ないでしょう、どこまで来ているのか、進行度としておくれていると思うのか、これで十分と市長は思っているのか、もっと力を入れないとだめだと思っているのか、そういう評価を聞きたいという観点ですので、よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 道を進み、また道を切り開いているところでございますけれども、道半ばという状況だと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) この三つの切り口は、市の方でつくり、議会でも一緒にやっていった中に入っている、覚えておられるでしょ、その観点なんです。つまり、この1年半を振り返るということは、この観点から見てどうかということです。事業の項目で、91.1%でしたか、やっているという話をしても意味がないと僕は思うんですね。次の話題にも移りますが、その状況報告書を見て、私の印象であります、心、魂が抜けていると思いました。この報告を読んで、職員の方々含め、もっと頑張らないといけないと、まだまだだなとか、いやここまでやれたなというような心が動くとは思えなかった。それは、これをやっていた行財政改革推進本部、この間、7月ですか、開かれましたね、たった40分ですね、その中で、私は議事録を読ませていただいて驚いた。一部言いましょう。


 資料1、2、3について、事務局から説明、本部員からの意見なし。次第に掲載している「(2)今後の進捗状況管理について」を事務局から説明、本部員からの意見なし。


 簡単だなと。これですよ。別に市長だけ責めるつもりはないけれども、なぜそうなったのかは別にして、当事者意識、危機管理能力、ここのところが本部の中で発揮されて、報告書にも危機感があらわれて初めて動くんだと思うんですよ。例えば、「今の状況はこれだったら間に合わない、やばい、大失敗した、ここから盛り返さないといけない」と、市長が叫び声を上げたら職員はぴりっとするかもしれない。「これでいいです、91.1%行きましたわ。」と言ったら、これ以上だれがしますかということです。いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 多分、報告の中に心の部分がないんだというそういうご指摘だと思うんですけれども、この点に言えば、指摘の意味自体はとても大切なことだと思います。どういう姿勢でもってこの改革をするのか、あるいはそれをフォローするのかということについてはとても大切なことだと思います。で、我々もそれを大切と思いながら、例えばフォローの対象でありますけれども、行革の計画の中には大きな精神として、市民本位ということを挙げさせていただいたり、また、地域の力の再生ということを挙げさせていただいたりしております。合わせれば、市民本位で、市民の皆さんと協働して、地域の力を再生していこうというのがこの心だと思いますけれども、その心に基づいて定量化、客観化したのが行革の計画でございます。具体的に言えば、市民の皆さんのお金をできるだけ投資していきたいということで、投資的経費をとるために、人件費、また物件費をできるだけ圧縮する。また、補助費なんかについても、市民本位の補助の事業のあり方を考えたいということで、圧縮をしながら少し幅を持った形で運用して、その間にいろんなお声を聞かせていただくような仕組みも取り入れながらやっていこうとか、あるいは、具体的な表については市民本位、市民協働の取り組みも書かせていただいておったりとか、行革の計画というのは、そういう精神を持ちながらそれを指標化したものであるというふうに理解をしておりまして、したがって、このフォローをするに当たっては、当然、数字、客観的な部分がどうなったのかということをフォローをするということで、足りるようにそもそも設計をしているということでございまして、報告書の明文の中に心の部分というのはないわけでございますけれども、それはフォローですので、行革の計画の中に体現しているものをもって心であって、絶えずそれを我々はしっかりと共有しておかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、私は全否定するつもりで言っているわけではないんですよね。さっきからかなり自分の気持ちも抑えながら、少しでもよくなるようにと思って提案をさせてもらっている。で、この行革の部分でいうなら、心というのはやっぱり文面に出てくる、職員一人一人の動きに出てくる。そういうものを、どうやって動いてもらうかという気持ちの部分で、やっぱりトップの姿勢だとか言葉、一つ一つが影響していくんだと思う。やっぱりその部分がなければ、この計画、それはそういうふうに、例えば91.1%の進捗率なら、数値が出たら、動くように設計されているのかもしれませんよ、そんなすばらしいシステムがあるなら僕もぜひ学びたいと本当に思いますけれども、そこにやっぱりできていなかったらできていないなりにそれを何とかしようという心があって初めて物事は動くのではないかと思っています。次へ進めましょう。


 組織の状況の評価ということなんですけれども、今現在、組織改革をどうするか、いろんな市民局の問題が出ておりました。これは当初、18年の頭でしたか、今回のいろんな組織改革になる前に市長と行革の委員会で話をしたときに、5年もつ本格的な組織変更であるというふうに市長はおっしゃったと思います。その中で、私が非常に気になっているのは、今年度中、来年度選挙を控える中で、財政に関しては、モラルの面で守る、骨格予算で守るという表現をなさっていましたが、組織改革についての考え、それから、気になっておりますのが、勧奨分も含めて退職者の希望状況がもう出ているかと思うんですが、そういうことを踏まえたときに、一体これから組織の状況、人事をどう考えるんだと。恐らくここにおられる方でそういう年齢の方もおられるかもしれませんが、3月31日おやめになるなら、そういう穴埋めをどうするかという人事が、市長の今期の任期中にあらわれてくる。そういうことも含めたときに、どうするお考えでいるのかということを聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、骨格予算と同じ考え方でございまして、組織、また人事についても本格的なものは行うことは想定しておりません。ただ、人事の場合は、ご退職の方も出てくるでしょうから、併任等のことも含めてその必要最小限の扱いというのはやらないといけないというふうに思いますけれども、いずれにしても、本格的なことをさせていただくことは想定をしておりません。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今度の人事は非常に大事になると思います。今度、例えば市民局がそのままだとすると、部長級を上げてくるのかどうかの問題も発生してくる。そういう中で、今度上がってくる人は若手になるわけでしょうから、長い間、この難局を乗り切るための人材になってくる、そういうこともよく考える必要があるかなと思っております。


 残り8分、病院の問題に行きたいと思います。病院累積赤字、どんな数値で評価するかというのは非常に難しいところでありますが、18年度累積赤字、資本的収支と経営的収支を両方合わせると、私は10億であったかなと思っております。それは18年度の当初の2億3,000万円の繰り入れがベースになった考え方であります。いずれにしても、今後このまま、経営改善の努力はしていただいているのはわかっている、医師確保でも大変だと、政策監も大変だったと思う、それはそれです。そういうことをどう評価するかということとは別に、長期的な5年、10年、まあ10年までは言いませんね、少なくとも5年間の今後を考えたときに、何をすべきかということを考えていかねばならないなと思っている次第であります。その中で、先日の川村議員の質問の答弁の中で、検討の方向と今後のスケジュールに関して言及されました。念のため、再度その辺の話を聞かせていただけたらと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、18年度赤字が10億というそういうご評価ですけれども、いきなりそう言われると誤解がすごく広がると思うので、私の立場からの解説というか、修正というか、をお加えしたいと思いますけれども、恐らく議員の10億という数字は、交付税の算入の部分も含めた数字でおっしゃっているのではないかなと思うんですね。詳細は存じ上げておりませんけれども、これはどの自治体も一般会計から工夫をして、交付税分あるいは企業会計相当分ということで入れておるわけでございまして、ここの分について、そもそもゼロベースで、全く民間と同じような地平の中での赤字を言われるとなると、これは他の自治体にも波及をして、その基準で全国的に評価したらどうなるかということまで言及をしないと、当市の市民の皆さんにとって正当に評価されないということにもなりますので、そこはしっかりと解説を加えていただく必要が本当にあるのではないかなというふうに思いながら聞かせていただいておりました。


 我々とすると、これは公的病院として必要な診療科目の維持の経費の分も当然あるわけでございますから、一般会計から、相応の額を入れさせていただいて、そしてその上で、平成18年度の実質の減価償却に充てる分を除いた赤字は約5億ぐらいかなというふうに位置づけておりまして、平成19年度、平成20年度をかけて、一般会計からの繰り入れも含めて、何とかお医者さんの確保に成果を得ながら、繰り入れた後のベースとしてのゼロが見込めるところまで持っていきたいなというふうに念願をしております。そして、それと同時に、並行して、今、医療改革改善推進会議の方で、鋭意、将来の中長期的な医療提供体制のあり方についてご検討を深めていただいておりますので、ご意見もいただきながら、そして同時にさまざまなほかの皆様のご意見も聞かせていただきながら、今後のありようについて検討を重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長から訂正しろということでしたので、今、市長がおっしゃったベースですと15億弱の赤字です。交付税算入を除けば、私は交付税で入っている分を入れて当然と思っていますので、昨年度は4億1,000万ですか、それを入れれば15億の話です。15億弱ですね。ですから、そう訂正しろと言われるならそのように訂正しますが、私はそれは算入すべきだと思っておりますので、実質10億という表現でしております。


 検討の方向で、推進会議等の話ということがありますが、確認しておきたいのは、現状の公設公営でしばらく行くんだと、当面はそうだと、その後、中長期に関しては、推進会議との話を聞きながら考えるという話だなというふうに解釈しておりますが、当面とはいつまでを指すのか。それから、公設公営の中身ですが、公設公営の中に、例えば二つの病院を、例えば私は分院という考え方も大事だなと思っていますが、分院なり診療所なりということも含んで公営とおっしゃっているのかの確認をしておきたい。


 それから、だれがどのように決めるのかであります。一気に言っておきますが、この推進会議のメンバー、5名か6名に1人、顧問の方がおられるという体制で進んでいると思うんですけれども、前回の審議会に比べて余りに少ない人数ですね。20何人だったものが五、六になっている。それから、メンバーも北丹の医師会の会長、副会長さん、薬剤師の方、それから市の専門員さんですか、それから小松さんのような形で進んでいるかと思うんですが、本当にその中に、これから病院統廃合をどうするんだとか、そういうことまでお聞きになっているのか、投げて大丈夫かどうか。私は、もしそれを投げられるんだったら、市長から強い要望として、今後、統廃合も含めたり、いろんな形、いろんなパターンがある、どれに決するかは市長の責任だと思います。しかし、その委員の方なりに、このパターンならこうだということや、大変難しい問題を押しつけて申しわけないが、何とか出してほしいということを私は伝えるべきだと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、漸次伝えております。最初の会議の仕切りのときに、私、冒頭出させていただいて、今後のあり方について検討してほしいというようなお話もさせていただきました。


 それで、当面はいつかということなんですけれども、これは逆に言えば、新しい体制、中長期の体制の構想が実現するまでということだと思いますけれども、これについては、今、とっても京丹後市の医療をめぐっての状況は厳しくて、また、他方で、もちろん国や府との関係でも変わりますし、状況の変化をどう見込むかという問題もある中での改革案ということですので、今は病院の経営状況の評価とか、さまざまな専門的な観点からしていただくことも並行してしていただいておりますけれども、そういったことも踏まえて、こういう体制になったらどうなるんだ、ああいう体制になったらどうなるんだというような、いろんなブレーンストーミングをしていただいていると思いますけれども、これは余り軽々に言えませんけれども、多分選択肢が幾つか出てくるのではないかなと思うんですね、少なくとも最初の素案の段階では。そういうことの中で、さらに議論を、またいろんな皆さんから聞かせていただきながら、すごく、そんなすぐに決められない話になるのではないかなと思うんです。お金がどれだけかかるのかという話もありますし、それでもって本当にどれだけやっていけるのか、あるいは、病院の中の体制にも言及しないといけないようなケースもあるかもしれませんし、そういうような検討の段階では聖域を置かないでいろいろ検討をしていくということかなと思って、今、検討の状況をお見守りさせていただいているところなんですけれども、ただ、基本線はきのうもいろいろな面で申し上げましたけれども、京丹後市の医療サービスの安定的な提供については、民間の今ある機関も含めて、また他地域との連携も含めて、しっかりと公的に何らかの形で関与ができる、しっかりと安定的に供給するんだというような大きな姿勢というのは中心に据えながら、ご議論をしていただいているというところでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) これは審議会の議事録です。17年の11月28日です。この時点で中で出ている話でありますが「あと何年もつのか、破綻寸前です。」これは事業部長が加えていますが、「はっきり言ってそうです。強制的に入っていくということもあるので、院内でよく検討して、再建計画をつくっていただきたい。破綻寸前であり、職員の意識改革が必要です。」これが17年の時点、16年までの財政をベースにした議論です。それから2年間、よくなったかどうか。大変ですね、もっと厳しくなっている。その中で、この20名のメンバーを集めたから難しかったのかどうだったのかよくわかりませんが、「この答申が出てから中長期の計画案など市が作成し、改革することを期待しているということではないでしょうか。」というふうに会長さんはおっしゃっている。つまり、その部分はとても審議会では出せないから、市がちゃんと考えなさいよと、それが答申です。


 それが出てから1年半たっているんです、今の推進会議に移して。余りに先延ばし過ぎる。確かに時間がかかる問題、時間がかかる問題だからこそ、危機的な状況だからこそ早く早く手を打って、議論を出して、オプションを出して、プラスマイナス示してやらなければいけなかったのが延び延びになったのが問題なんです、先延ばしになったのが。難しいのはわかっている。その間に、累積赤字のベースでいうなら合併前と比べて、今の時点で2.数倍、2.3、2.4倍の累積赤字になっている。このまま行くと、あっという間に数十億のレベルに膨れ上がっていくという累積赤字の状況ですね。物すごい勢いでふえているんですよ。10億のベースで考えるなら、1日300万の赤字です。300万のお金が流れている。例えばこの病院を統廃合するという結論を出したとしても、するのに時間とお金がかかる、決めてから最低1年はかかるでしょう。その間に10億の累積赤字が積まれる可能性がある。ものを移動するのにだってお金がかかるということです。


 公債費がぱつぱつの中で病院がお金を借りられるのかどうか、一般財源の方からそのお金が本当に出せるのかどうかです。そういうことを考えたときに、当面というのが、見えない先ではなくて、今だってもうデッドラインを越えてるかもしれないんですよ、越えているだろうと僕は思う。そんな中で、のんびり先送りする余裕はないと私は認識しています。市長がまだまだ大丈夫という認識であれば、それはまたお伺いしたいところでありますが、私は、年度内に素案を出すというところまで市長が出されたのは、これはよかったなと思いますが、その素案というものに関して、私は思うのは、A案、B案、C案、Dまで出るかもしれませんが、案を出して、それぞれの案なら医療がここまで守れると、そのかわり一般財源をこれだけ食ってしまうんだよと、メリット、デメリットを含めて市民に提示すべきだと思う。できればそれを年度内ではなくて年内に出してほしい。それを見る中で、市民の人とか議員から出てきた意見を踏まえて、できたら年度内に、A、B、CがあったらBが一番いいのではないかと我々は考えますというのをプロの目で出してほしい。選挙の争点になるかどうかは知りませんが、やはり今からやるんだったらそこまでやらないと、とても間に合わないと思いますが、市長の見識はいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、できるだけ早くということについては、底辺の気持ちは全く同じでございます。しっかりと早くよい方向に、安定した医療を提供しながら再生していくようにということで、関係者の皆様と一緒に努力をさせていただいているところでございます。それで、おっしゃった、財政赤字に累積がすごく積み重なるんだということで、今のペースで行くというような前提の中で、仮定の中でおっしゃっておられるような受けとめをしたわけですけれども、それは私の方がこの3日間、言わせていただいておりますように、18年度を底にしたいと、19年度はそれから、少なくとも弥栄病院については、今の見込みということでございますけれども、半減するぐらいのことになっていて、これをできるだけ、一般会計からの繰り入れも含めてゼロに持っていきたいということでしておりますので、その辺についてはお含みおいていただいたらありがたいなと思います。


 その上で、できるだけ早くというのは当然そうですけれども、当時の我々の判断として、18年度はかように弥栄病院は大変な状況になっておりましたので、この状況を前提に議論を進めると、議論がすごく拡散する可能性があるのではないか、それは安定的な供給をしていくという上で必ずしもいい影響は出ないというような判断があって、これは私の思いですけれども、公設公営、今もそうですが、当面は堅持をするということの中で、それをぜひとも回復する努力を、足場をしっかりとした上で、回復に向けて関係者の皆さんが努力をしていって、何とか出血をできるだけ食いとめるというところまでは持ってこないといけないということで、それは責任者としての判断でございますけれども、しておったということでございます。今もそうです。その上で、中長期の展望をどうするかということについても検討をしないといけないということで、水面下でも準備をしながら、また、会議というものを昨年設けてしているということでございまして、申し上げましたように、いろんな選択肢を出しながらでないと、逆にコンセンサスというのは得にくいというふうに思っておりまして、そのような過程を経て、最終的には市としての案というものをつくっていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 10億という数字が気になっておられるようですが、私は、努力したら2億くらい下がるかもしれないということも書いております。ですから、おおむねその純赤字で、5億から2億5,000万ぐらい、半分になると、2億くらい下げられるかなと、努力されていると思う、それはそう。でも、全体でいうなら10億が8億になるだけ、8億掛ける5年は40億です。10億掛ける5年は50億です。10億ぐらい下げられるかもしれない、そういうことがどういう意味を持つかであります。また、医療関係者、現場の人たちやプロの人たちが今の市長の答弁をどう評価されるかということで見ていけばいいかなと思っております。あと1分なので、次に行きます。


 京丹後市政を継続、発展させるために必要なことは何か。冒頭に私の考えを申しました。市長の考えを聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっといろいろおっしゃいましたので、必ずしもあれですけれども、いずれにしても、継続、発展をさせるためにということでございますので、私は今、懸命に、最善だと思う道を皆様のご指導をいただきながら歩ませていただいておりまして、これをしっかりと引き続き歩むということであるというふうに信じております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今回、私はすべての質問項目をネットで事前に公開し、資料もすべてお見せする中で話をしております。お読みになったかと思います。そういうことをもとに、否定的な観点だけではなくて、問題はもちろん指摘します、でも、どうすれば改善できるかという私の考えを示し、それを踏み台にしてでも市長に次の案を出してもらったらいいなと。で、本当に厳しい状況にある京丹後がよくなればいいなという思いで質問を組み立てさせていただいたと。途中、きょうの質問もいろいろ思うことがあった。しかし、やはり京丹後のために少しでも進むところがあればという思いで質問をさせていただいたつもりです。


 こういう中で、総括として、私の印象ですが、まず、財政の面に関しても、行財政改革の目標値というものが非常に軽く扱われているように私は感じた。それから、施策の効果に関しても、この間3年半やってこられて、チャレンジ型の事業でうまくいったものはあるかということに対して、出てこなかった。行財政改革のありように関しても、市立病院に関しても、私は非常に残念な答弁しかなかったと思っております。非常に残念な結果であったということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 ここで4時20分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時11分 休憩


                午後 4時20分 再開





○(今度議長) それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 今定例会の最後の一般質問になります。順位20、松本経一議員の発言を許可します。


 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 皆さん、大変お疲れさまです。議席番号1番、松本です。3日間の一般質問も私が最後ということで、大変お疲れと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。二つの点について質問の通告をいたしておりますので、早速質問に入ります。


 最初は、障害者福祉の関係でございます。障害者の就労支援とケアホームの整備についてということで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。最初は、就労支援と法定雇用の現状についてお伺いをしたいと思いますが、障害者の自立支援法ができて、障害者の就労支援というものに大変大きなウエートが占められることになったわけです。京丹後市も市の独自施策としまして、相談の窓口、専門の相談員などを配置されるということで、就労の機会を得ることのみならず、いろんな各種の相談に応じる体制というものはつくっていただいたということで、関係者の方々からも非常に喜ばれているというふうに伺っております。さらに、また、職場実習ということで、就労の体験事業にも取り組まれている。実際に庁舎の中で、例えば2週間という短い期間ですけれども体験をされる、あるいは、庁舎の清掃も委託として出されているというような取り組みもなされたということですけれども、まず、この間、短い期間ですけれども、市役所の方にどのような評価の声が来ているのか。あるいは、こういうところにもう少し改善がしてほしいなという、この就労支援に限って、評価といいますか、どのような状況か、現状をお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 障害者の就労支援というところでございますけれども、18年の4月から障害者自立支援法が施行されて、障害者の就労支援の強化というところ、雇用や就労を通した障害のある方の自立と社会参加が一層強く求められているということで、3月に策定いたしました京丹後市の障害者計画の中でも、障害のある方の雇用の場の拡大と支援策の推進を明記しておりまして、市としての立場も明確にしながら推進をしていこうということで、始めております。先ほど議員がおっしゃいましたような支援策の取り組みをしているところでございます。その中で、障害者就労支援相談員の設置ということで、法人さんに委託をして、相談をしていただいているところです。その件数にいたしましても、すべてで104件の相談件数、支援に当たっておられるということでございますけれども、残念ながら雇用に直接結びついたケースがなかったということでございます。そういったところで、相談はありましてもなかなか就労に結びつかないといったようなことがございますので、そういった点をさらに、どんなところに課題があって、どんなことに取り組んでいったらいいのかということを、今後とも研究をしていきたいというふうに思っております。


 お二人の方に職場実習をしていただきました。大変、職場実習をまじめに取り組んでいただいておりました。1人の方はずっと保健福祉部で職場実習をしていただいておりまして、もう1人の方も短い期間でしたが保健福祉部の方に来ていただいたこともありました。大変まじめに取り組んでいただいてまして、作業につきましても、こちらから休憩したらどうですかと言わないといけないぐらい、本当に休憩も入れずに作業されているということがあります。やはりその人その人、それぞれだと思うんですけれども、できるところと、やはり少し不十分なところというのがありますから、できるところは伸ばしていき、また、できないところについては訓練をしていただくといったようなところで、就労に結びつけるようなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 就労に係る状況というのは確かに課題が大変大きいというのは、それはよくわかっております。この障害者福祉計画にも、雇用、就業については依然として厳しい状況だということは書いてありますし、どなたもそれはよくわかっていることです。また、同じ計画の中にも、ただ、そうは言いながら、やはり雇用や就労の場をつくっていかなければならないという努力の決意のようなものも書いてありますので、そういう課題というのはわかっていました。そこで、雇用の場ということで伺うんですけれども、民間あるいは公共機関で雇用の拡大を進めていかなければならないということになっておるわけですけれども、京丹後市の法定雇用について私は以前伺ったことがありますし、森議員も触れられたかと思うんですけれども、法定雇用率が未達成のままということで、現状はどうなっておりますでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 市役所の方の雇用率でよろしいでしょうか。本年6月1日現在の調査でありますけれども、総職員数は1,165人おりますが、算定の基礎となる人数につきましては533人ということになっております。法定雇用率は2.1%ということで、必要な雇用者数が11人というふうになっておりますが、現在の市役所での雇用者数は7人ということで、4人不足をしているというのが現状でございます。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 通告をしていなかったんですが、教育委員会の方がもし資料をお持ちでしたら、お許しいただいてよろしいでしょうか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ただいま、細かい資料は持っておりませんが、そういった趣旨を踏まえまして、ことし6月1日から法定基準に達するような職員配置、時間数の配置を行っております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 民間企業については、どのように把握しておられるでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) これは京都労働局の方で、京都府全体の数値について公表されております。これは個別の企業ごとの雇用率は公表されておりませんので、京都府の数字だけはわかりますが、市内の事業所、京丹後市内ではどうかという数値はわかりません。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 京丹後市内の数値は公表されておりませんのでわかりませんということで、それはやむを得ないんですけれども、私がハローワークなんかで聞いてきた感じで言うと、府内全体の中ではやや高いと、ただ、60%は行かないと、50%台ではないかというようなこともございましたが、公表してある数字ではありませんので、私がお話の中からそういうふうに推察したというようなことでございます。


 法定雇用率は、これは法律で決まっているということもありますので、これまでに京都の労働局から既に、毎年、指導や勧告が京丹後市に届いておりまして、昨年は5月10日付で、当時の川崎厚生労働大臣名による、障害者雇用の一層の推進に関する要請書というのが京丹後市に届いております。その中で、こう書いてあるんですね。障害者雇用の一層の推進に関する要請書ということで、日ごろから障害者雇用の促進についてと、最初のあいさつがございまして、その中に、すべての事業主は連帯責任の理念に基づき、雇用を通じた障害者の自立について共同の責務を有しており、障害者雇用率を達成、維持するよう、法律上の義務が課せられております。中でも国及び地方公共団体の機関は、民間企業に率先垂範して、障害者雇用を推進すべき立場にあります。こう明記されております。平成18年4月、川崎大臣名であります。


 行革の人員削減計画があるということで、以前このことについてお伺いしたときも、市長は、七転八倒しながら、課題はわかっていると、ただその計画もあるのでというご答弁だったと思います。確かにそのときは行革計画がまだ緒についたところであって、どういうふうな全体像が、人員削減の計画もどうなるかというのも、まだそこまで見え切っていない時期だったかもわからないと思いますけれども、行革計画というのは市の都合で、市の財布の都合の話、障害者の法定雇用は国の法律、守るのは法律のはずですね、普通。法律は守らないでもいいけれども、自分の都合を優先では通りません。普通そうだと思います。


 そこで、市の方としてもさまざまな、何とかしなければいけないというふうに思っておられると思いますけれども、改めて市長に伺いますが、先ほどの大臣からの要請書の中に、公共公的機関は民間企業に率先垂範していかなければならない立場であると明記されておりますし、地元民間企業の中には、何とかしてクリアをしなければならないということでやっておられる民間企業もあるわけですけれども、市長はこれについてどのようにお考えになっておられますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大変重く受けとめなければならないというふうに思っております。それで、若干の経過も含めてでございますけれども、まず、合併当初の平成16年の当初のわけですが、これは、法定が12人の必要雇用者数に対して、その時点では7人の不足が出ていたということでございまして、それを受けて、その後、京都労働局からのご指導も受けて、正規職員の募集をする際に障害者の皆さんの枠を設けて、17年に1人採用をさせていただいております。そして、法定雇用率は当然、分母は職員の数でございますので、この間減らしていっているということから、法定の必要な雇用者数も12から11というふうになるような経過の中で、なお現状、4人不足をしているということでございますけれども、その後、平成18年の4月の大臣の通知を受けて、京都労働局からもご指導を賜っております。当方の事情もご説明をしております。


 そういう中で、大々的にどういうことができるのかということで、市としてできる限りの努力をしたいということで、ご指導もいただきながら、正職員ではなくて、常時雇用の臨時職員ということでの採用をまずはしたいというような思いでおりまして、今回の9月補正の総務費でも1人分を予算計上しておりまして、お認めをいただければという前提でございますけれども、10月1日から採用したいということで、準備だけは進めているところでございます。こういうようなさまざまな取り組みもしていかないといけないと思っておりますし、また、先ほどご指摘がございました、さまざまな障害者の雇用のための支援措置でございますけれども、こういったことについても、当市で実習を受けて、ことしは3人予定しておりますけれども、これも京都府下では初めての取り組みで、隣の兵庫県では県庁でおやりになっておられるのをまねてやるということで、思い切って市だけどやってみようということで、やらせていただいておりますけれども、そういう取り組みをあわせてやることで、京都労働局の方ともよく事情を説明しながらさせていただきたい。引き続き重く受けとめて、そして定員削減の計画につきましても、どうあるべきか、問題意識は持っておるところでございますし、いろんなことの中で、このご通知いただいておりますように、障害者のさらなる雇用に向けた取り組みを一層推進していただくようにお願い申し上げますということでございますけれども、このご通知にこたえるように、取り組みを誠心誠意進めてまいりたいと思っております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) この中で一番大事な部分は「公的機関は率先垂範」、要するに、態度を示さなければならない立場であるという点だと思っております。民間企業の方に伺いますと、人事の担当の方とお話しするケースがありまして、こうおっしゃいました。地域に貢献しなければならないと。企業として、地域で商売させていただいて、お金ももうけさせていただいておる。それは地域に、また、ある面、お返ししなければならない我々の責務があるということで、やっておられる。そこは達成しておられる。達成できるときがあったりなかったりということはおっしゃっておられましたけれども。民間企業というのは、これは営利を目的として、お金をもうけなければならないという中で、それでも地域に貢献しなければならないという使命の中でやっておられる。当然、さらにその上で、我々はもっと高いところから率先垂範しなければならないという使命があるというのを、私は市長にぜひ強く肝に銘じていただいて、今、お話を伺いますと、臨時でお1人採用される予定があるということも伺いましたけれども、さらに取り組みを進めていただきたいというふうに注文をしたいと思います。


 関連しまして、先ほど教育委員会の方は、私が通告をしていませんでしたので、お許しいただきたいと思うんですが、市だけではなくて、京丹後市総合サービス株式会社がございます。これも障害者の法定雇用の義務が生じますが、これはどう対応されますでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 京丹後市総合サービスのご質問ですけれども、私は企画の方で、そちらの分の担当でございます会社自体はもう取締役が決まっておりまして、動いております。会社の部分は、今、私がこの場で答えるのが適切かどうかという部分があるんですけれども、私も取締役という形の中でありまして、今のご質問についての部分は若干確認もさせていただいておりますので、そういう意味でのお答えならできるかと思っております。


 社会保険等に加入する場合が対象になるそうですけれども、そういう意味でいうと、派遣であっても当然その対象になって、管轄の機関の方からはそういう意味での指導といいますか、ご意見も聞いているようでありまして、今後は会社の運営の中でそういうのを配慮しながら対応するようにということを受けていますので、会社の方はそういう対応をするべく努力をしていくものと思っております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) この会社は一応民間という位置づけにもなりますので、雇用について、だれが責任を持ってやるのかなというのを考えるんですけれども、やはりこれは、市長がこの会社にも責任はあるんだということを言うべきではないかと私は思っておりますが、答弁はよろしいですが、これは私の思いとして伝えておきます。部長も御存じのようですので、ぜひともそちらの方をきちっとやっていただきたいというふうに思います。


 次に、特例子会社についてお伺いをいたします。障害者の雇用を進めるために、国はこれまでに増して指導を強めてくるというふうに言われております。また、障害者の働く場所をつくるということについても、就労支援という形ですけれども、やはり国がもっともっと関与するというふうに言われておりますが、そもそも働く場所がないということもよく言われるわけでありますけれども、近年、特例子会社というものが少しずつふえておりまして、この制度について、部長の方から説明をしていただけますでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) この特例子会社は、親会社が障害者の雇用に配慮をした別法人である子会社を設立するものであるということぐらいでございますけれども。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 時間を稼ごうと思って、説明をしてもらおうと思ったんですが、確かにおっしゃるとおりで、親会社が出資するわけですけれども、そもそも法定雇用率を達成しようと思うと、ある程度の人数の方を会社の中に雇用しなければならないんですけれども、現実として、職場が障害者の方になかなか向かない環境であったり、いろんなケースがありまして障害者の法定雇用が達成しにくいという中で、親会社が出資して特別な会社、子会社をつくりまして、それが一定の基準を満たしていれば、特例子会社というふうに認める制度であります。特例は、何が特例かと言いますと、この子会社に雇用されておられる障害者の方が親会社の法定雇用にカウントされるということです。したがいまして、障害者の方が働きやすい環境、あるいは働きやすい仕事内容、働きやすい労務管理、そういったものを親会社と別につくっていただいて、その会社で障害者の方が中心、中心ではないんですが、これは基準がありまして、私が言うともったいないな、時間が。5%以上の障害者の方がおられる、いろいろあるんですけれども、最低25人の従業員のうち5人の方が障害を持っておられたら、一つの基準をクリアすると思っていただいたら結構ですが、そういう形で、近年、この特例子会社というのができております。


 で、最近は、ずっと以前からですけれども、地方自治体も出資して、三セクでやるというケースもございまして、少しずつこれが脚光を浴びているということなんですけれども、この特例子会社の制度につきましては、一般的には、労務管理のきちっとできる比較的規模の大きな会社でないと、なかなか難しいのではないかと言われておりますけれども、これを今すぐにやれということは、大変難しい問題がたくさんあります。私は京都府の方にも行って、いろいろ伺ったんですけれども、確かにこの制度ができるといいなと、京都府の方もおっしゃっておられるんです。ただ、出資する会社、それから、どういう場所にどういう仕事をやっていただくか、大変、いろいろ積み上げて検討していかなければならない課題が実はたくさんありまして、今、全国各地にこれができているんですけれども、比較的規模の大きな会社がつくられるケースが多いわけですけれども、私は先ほど、市長とのやりとりの中で、市長も十分、障害者の雇用の場といいますか、そんなことも考えていかないといけないというふうなお考えもあると感じましたが、中長期的な観点からでいいんですけれども、地元の企業あるいは地元の関連企業、または京丹後市総合サービスというのは、市がどういう形で関与するのがいいのかということはいろいろ検討しなければならないと思いますけれども、中長期的な観点から調査、研究に着手してもいいのではないかと。どういう形が実現できるのだろうか、こんな形で、こういうのはどうだろうというようなモデルを、民間の会社につくってくださいと言っても、私はなかなか実際は難しいと思うんです。行政が中心になって、こういうものはどうでしょうと、こんな制度があります、こういう形はどうでしょう、そのかわり市も出資しましょう、京都府にもお願いしましょう、民間の親会社は51%以上の出資をしなければいけませんので、51%の出資を親会社には出していただきたいと。このコーディネートを、私は市が音頭をとってみるのもどうかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか、市長。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 特例子会社というのは、とても興味深い仕組みであるというふうには思っております。ただ、京丹後市総合サービスということとした場合、この特例子会社のためには障害者の皆さんのための施設の改善とか、あるいは雇用管理を適正に行える能力とか、いろんな現実的な課題、クリアしないといけない点があるということを承知しております。また、京丹後市総合サービス株式会社も発足したばかりで、総合サービスとしてのいろんな課題も抱えている状況の中で、本当に可能かどうかということについては、なかなか難しい課題もあると思いますけれども、いろんな可能性を研究するということはしておきたいなというふうに思います。ただ、他方で絶対に押さえておかないといけないのは、この子会社の仕組みが、ここで障害者の皆さんを雇用することで親会社の方にカウントされる、ひいては市の方にもカウントされるということがあったときに、だからやるということであってはいけないと思います。この総合サービス自体としてもやらないといけないし、そこがコーディネートする民間の皆さんもやらないといけないし、それと、カウントされるかどうかは別にして、それと切り離して、市も市でしっかりと、定員削減の状況にはありますけれども、しっかりと対応していくというような姿勢でもって、すべて検討していくということが大切であるというふうに思っております。


○(今度議長) 間もなく5時になりますが、本日の会議は、松本経一議員の一般質問が終了するまで、時間延長をいたします。


 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 京丹後総合サービスがこの子会社をつくるというのもどうか、それはいいか悪いかはまだわかりません、それは検討の中でというお話だったんですが、地元の大手の会社もございますし、どういう形がどうかというのは、やはり1回シミュレーションしてもいいのでないかということですので、ぜひ検討はしてみてください。


 グループホーム、ケアホームの整備ニーズについて伺います。国は平成23年度末までに、入所施設の入所者の1割以上を地域生活に移行することを目指すとともに、施設入所者数を7%以上削減することを基本に施策を進める、これを目標にしていると言われております。市内の障害者グループホーム、ケアホームの現状と将来のニーズについてはどのように把握をされておりますでしょうか。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) お尋ねの現状とニーズということでございますけれども、まず、現状でございますけれども、ケアホームをご利用いただいております人数が、この7月時点で把握をしております数字は、これは他府県にございますそういった施設も含めまして、全体で10施設、十のケアホームに全体で25人の障害のある方々が入居されているということでございます。そして、また、地域の中でそれぞれ生活をしておられるわけですけれども、京丹後市内につきましては、現状では二つのケアホームがございまして、そこには14人の方に生活をしていただいているということで、その方々は昼間につきましてはそれぞれ授産施設等へ通所していただいていると、そういった状況でございます。


 また、ニーズの部分ですけれども、これは前提としまして、実は昨年、一昨年に二つの調査を行っております。一つは、一昨年6月に市内在住の障害者手帳をお持ちの方全員、これは3,623人ということになっていますけれども、を対象に行いました京丹後市障害者計画策定に係るニーズ調査という、ここから得られた結果がございます。同じく昨年18年の6月に、これは在宅の障害者福祉サービスを利用されている方全員、これは222人というふうに挙がっておりますけれども、すべての方を対象にしまして、福祉サービス利用のニーズの把握のためのアンケート調査というものを行っております。いずれも、これらの調査の結果から得られておりますご希望の内容ということでは、知的障害をお持ちの方はケアホームをご利用いただくということについての意向が大変高いという、こういった結果が得られているという状況にございます。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 要望が高いというのは届いているようでございます。障害者のグループホームにつきましては、必要性はある、要望も高いと言われておりますけれども、そもそも転用できる物件がなかなか見つからない中で、ことしの6月に消防法が改正されたということで、グループホームにもこの新しい基準でスプリンクラーのようなものが必要だというようなことも聞いたんですけれども、これはどのようなものが義務づけられるんでしょうか、消防長。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) 昨年の1月に長崎県の方でグループホームの火災が発生いたしまして、死亡者7人、負傷者2名が出たところでございます。この火災を教訓といたしまして、グループホームなど、自力で避難が困難な方々が利用する施設につきまして、防火安全対策の強化の観点から、これらの施設に係る消防用の設備等の基準が見直されたところでございます。その中で、これまでグループホームでありますとか老人ホーム等の社会福祉施設についてはすべて一くくりとして基準が設けてあったわけでありますけれども、その中で、要介護状態にある者を入居させる施設でありますとか障害の重い方を入居させる施設につきまして、規制が強化をされたところでありまして、その中でスプリンクラーの設置につきましての項目があるわけでございますけれども、これまで1,000平米以下のものについてはスプリンクラーの設置が義務づけられていなかったものを、275平方メートル以上の施設については設置が義務づけられたところでございます。この施行につきましては平成21年の4月1日からでございますけれども、スプリンクラーの設置については平成24年の3月31日までの猶予期間が設けられておるところでございます。


 それと、また、この基準の見直しの中に特例が設けてございまして、小規模なグループホームにつきましては、簡易な水道水を利用したようなスプリンクラーの設置でもよいというふうになっておりますし、また、平家建てでありますとか2階建てで、天井、壁面が不燃材で施工されておるものについては必要ないということもあります。そのほか、夜間、複数の職員がいること、また、すべての居室から2方向で避難ができる施設につきましては設置が免除されるという規定になっております。


 以上です。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 今まで、そうでなくてもハードルが高いのに、またこのように消防法が厳しくなったと、また一つハードルがふえたんだなというふうに思います。京丹後市では100万円の改修補助金というものをつくっていただいて、これは大変評価が高い、喜ばれているというふうに聞いております。府内でも珍しいものだというふうに思いますが、例えば、物件によっては家賃が高かったり、あるいは、その入所される方が非常に重い障害がある、ケアのために人員の加配が必要になるというようなケースも考えられますし、それから平成23年度に向けて、先ほど副市長がおっしゃいましたように、市外の施設に入っておられる方も、障害者区分認定によっては地域に帰らなければならないというようなことになると言われております。府の内外問わず、どの施設も地元の待機者の方がおられるそういう中に、京丹後市から入れてくださいというお願いをするにも、やはり地元が優先だというふうなこともありますので、これは早く整備していかなければならないという必要性に非常に迫られているのではないかと思いますけれども、先ほど消防長がおっしゃったようなこともあります。ハードルが次から次に出てくる、費用の面でどうしても利用者負担が重くなるということでもありますので、こういったあたりについて、さらに幅広い支援体制というのが考えられないものかどうか、市長のお考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) 今、議員がおっしゃいましたように、まず、100万の補助の話が出ておりますけれども、施設改修を行われました非営利法人に対しましては、施設の整備について、100万を上限としました補助を行っていまして、そういったことでケアホームの整備の支援というのをさせていただいている、これが現状でございます。ただ、これは、課題認識という点でちょっと広げて触れておきたいと思いますけれども、ただ、一方で、借家の場合の家賃補助の制度までは設けていないという現状もあるわけでございます。ここらにつきましては、これがいわゆる利用者のご負担にもつながっているという、今、議員のお話との関連性もあるのかなというふうに思っておりまして、ケアホームの建設を進めていく立場からも、こういった家賃補助につきましては、具体的に検討していかなければならない課題というふうに考えているところでございます。


 また、将来計画はどうかということでございますけれども、市におきましても、今、議員ご認識のとおりで、ケアホームの不足と増加の必要性というのは十分認識をいたしておりまして、昨年の3月に策定いたしました京丹後市総合計画の中では、市内のケアホームの数につきましては、平成26年度までに現在の2カ所を3倍の6カ所にふやす計画といたしているところでございます。市独自にケアホームを運営することは難しい面がございますので、社会福祉法人のお力をお借りしながら、整備の促進に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 課題はいろいろあるというのはよくわかりますし、ただ、一方で、きょうかあすかという思いで待っておられる方もおられると思います。平成23年度に、恐らく障害者の区分認定が変更されて、特に4に満たないという判定をされた方がそれぞれの地域に帰らなければならないということもあるというふうに聞いていますので、ぜひ早目に対処をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。


 では、市の財政課題と地域経済再生・支援策というふうにしますが、非常に幅広くこれをやったんですが、恐らく今回はこれを大勢が聞かれるだろうということで、私は最後になるということはわかっていましたので、どんなことが出てもこれに入れられるかなと思って書いたということもありますので、総括的な市長のお考えを聞いておきたいと思います。


 最初に、施策を進める方向性についてということで、そちらから伺います。京丹後市はやはり、観光、農業、いろいろあるんですけれども、製造業に支えられていると私は思っているんです。やはりこれは製造業の出荷が、外貨を稼いでくる最大の業界でもある。織物は大変下がりましたけれども、それに変わる機械金属業界が、今、大変伸びていると。そういう中で、今、京丹後市の経済を支える一つの大変大きな産業を伸ばしていくというのは、まさしく時機にかなった施策として、今回、新しい工業団地をつくるということになったわけですけれども、1次の申し込みが7月に終わったと思いますけれども、公表できる範囲で結構ですが、この申し込み状況、また、分譲による残り面積、また、今後、この業界の今のような状況が維持されるとして、業界から新たな進出場所が求めてこられた場合に、第2次の造成計画のようなものをもし言われた場合には、市長はどのようにお考えになるか、お聞かせください。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 森本工業団地の造成状況でございます。18年11月に測量設計業務に着手いたしまして、平成19年度中には実施設計、実施調査等の中、各種法手続を行って、今現在も協議中でございます。平成21年春に、工場用地約8ヘクタールの分譲地の開始を目指しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、開発協議等によりまして、この面積がまだ確定しておりませんので、残地という部分では正確な数値が申し上げられません。本年6月の8日から7月の10日までの間に市のホームページ、おしらせ版等によりまして、第1次の立地希望企業を募ったところでございます。機械金属系の3社から、面積にして約7.6ヘクタール程度の立地要望をいただきました。これらの企業の操業が本格化いたしますと、新規の正社員雇用の80から100名を含めまして、300人から400人の方の雇用が確保されるという状況になっております。したがいまして、先ほど申した団地としては、もうしばらく、確定していませんので申し上げられません。ただ、9割以上のいわゆる予約が入っておるということでございます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の状況はそういうことですけれども、その上で残地ももう少ないということで、さらにつくってくれというお話があった場合ということですけれども、そのお話の実現性というのをよく見きわめないといけないと思いますし、また、まずやらないといけないというのは、今の造成をしっかりとやり遂げて、見込みのとおり、あるいはそれ以上の成果を得るような取り組みをちゃんとやらないといけないと思いますけれども、そこら辺の見きわめを得つつ、これは本当に行けるのであれば、それはもうさせていただければとてもいいことでございますし、また、26年には高速道路が、宮津から乗ったら東京まで、青森までノンストップで、信号なしで行けるという状況になりますし、また、そのあたりには日本海のラインも小浜から敦賀も通っているということで、いろんな意味で物流の効率化というのが図れている状況でございますので、当地の利点を広くアピールする中で、今、部長が申した3社というのも市内外で、市外も入っていますけれども、市外の皆さんにも来ていただいて立地をしていただけるような見込みも、可能性を描きながら、そこら辺を現実的に評価して、さらなる工業団地の可能性について、よくこれは、前向きかつ慎重、慎重かつ前向きに検討していくということだと思います。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 久しぶりにえらく元気のいい答弁をいただいたような気がしますが、確かにこの機械金属産業が京丹後市でこうして健闘していただいているというのは、本当に救いの神といいますか、そんな思いが私はしております。もしここにこの業界がなかったらと思うと、本当にどうなんだろうというような思いがするわけですが、一方、織物業というのは大変な、これは長い歴史の中で地域を支えてきたわけですけれども、本当に一時の面影もないというような現状の中で、今回、ファッションウィークということで新たに取り組まれたということですが、私も業界に身を置く人間として、これは本当に、支援をしていかなければならないという姿勢には敬意と感謝を申し上げるところでございますけれども、しかし同時に、産地の構造そのものがやはり依然として全国の市況に左右されるという、そういう構造になっておりますので、小さな一自治体の取り組みで産地がどうこう変わるというような、そんな甘いものでもないというのも、これも現実であります。今回の織物業の地域再生の、これにも取り上げていただいておりますけれども、市長の具体的にイメージする支援していった後の業界の姿、あるいは、こうなってもらいたいというような市長のお考えを伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはなかなか1点を描くということにはならないと思いますけれども、違う角度からのお答えの仕方ですけれども、これまではどちらかというと織物業振興対策という意味で、対業界というのと対企業ということを考えたときに、対業界対策としての丹後ファッションウィークですとか、また着物サミットですとか、そういう付加価値づくりを目指した、これも国、府、また丹工さん初め業界の皆さんがある中で、市の取り組みというのは本当にささやかなものなんですけれども、その中でもそういう付加価値づくりを目指した対業界に対する取り組み、それから対企業という意味では、いわゆる人体に例えれば、多大な出血をしているような状況をいかに食いとめるかという意味での初期調整ですとか、いろんな助成ですとか、そういう取り組みをしてきたわけですけれども、今度の対策というのはどちらかというと企業ということを念頭に置いて、かつ、出血をとめた後のさらに中長期の展望をどうするかというようなことの中での対応に対して支援させていただくということでございまして、その中には、例えば企業連携とか、企業合従とかいうのもあるんだろうと思いますし、ご企業として新分野に進出される、あるいは、付加価値をつけられた部分に対して、織物と関連をして出られるとか、そういう企業経営ということを考えたときの取り組みに対して、いろいろご支援をさせていただきたいなと。


 それから、単に出機と親機、子機の関係を維持しながらではなくて、その関係自体をどうするんだということについて、まず、企業のレベルでいろいろご発想いただいて、それを支援するということでございまして、そういう意味で、これはご質問に対するお答えですけれども、先どうなるのかということは、いろんな絵があるんだろうと思います。親と子の関係の絵姿がどうなるかということもあると思いますし、あと、いわゆる川の流れに例えられる川下型にどう進出していくかとか、あるいは、産地間の連携の中で、何か安定的な関係ができる産地間の連携ができるかどうかとか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、ちょっとそこまでは市独自で描き切る能力はございませんけれども、そういうさまざまな可能性に向かって、企業として、経営体としてお動きになるときのご支援をさせていただきたいというのが今回のみその部分でございます。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) やはり企業がどんなことがしたいのか、どういうことを今やろうとしているのかというところを下支えするというのが基本中の基本だと思いますし、先日、経済産業省の産業構造審議会の繊維産業分科会、これはお持ちだろうか、出向している職員から入手しましたので、大変参考になると思いますので、ぜひ一度お読みください。お勧めします。繊維ビジョンということで、経済産業省がまとめたやつですが、まさにその中に、やはり繊維産業とは長い支援の歴史がありますので、いろんなことをやられてきました。丹後の産地もやり尽くしたというぐらいやってきた中で、では次にはということもありますので、そういった支援の歴史を見ながら、どういう形がいいのかということも、大変参考になると思いますので、これをお勧めいたします。それから、機械金属工業組合の方で私いただいた、簡単にまとめた、国と府と市と業界とがどういう支援をつなぎながら何を目指しているのかというのが大変わかりやすく一枚にまとめたものがございますので、これもお持ちかと思いますが、これも大変参考になりますので。


 ファッションウィークがすべてだめだとか、何がどうだとかいうそういう議論ではなくて、施策を進めていく方法として、こういう形でこんなものをというものをやっぱり手探りでやっていただきたい。確かに、先ほどの早川議員の中にもありましたけれども、最初から成功するのがわかっていてやるなんてことは簡単なもので、成功するかしないかわからないけれども、それに、やはりこういった経過、あるいは取り組みなんかを十分参考にしていただきたいというふうに思います。一応、市長のコメントだけ聞かせてください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろいろ模索していかないといけないと思いますけれども、その中で思いますのは、何でもそうだと思いますけれども、例えば科学技術でも、本当にブレークスルーするような技術というのは、応用研究の前に基礎研究というのがあって、そこに相応にお金も時間も人もつぎ込まないと、本当にきちっとしたものがなかなか出てこないというのはあるんだと思うんですね。こういったものは案外どんな分野でもそうなのかなと。特に、局面を打開しようというような、そういうようなものを生もうとすればするほど、そういった基礎的な部分へのつぎ込み、努力、時間、こういったものが大切になってくるんだというふうに思っているんですけれども、そういう意味で、今、もうこの40年厳しい状況が続いているわけですが、改めて、やっぱり少なくとも行政としても、この基礎研究の部分、すぐには成果がなかなか見えてこない部分があるかもしれませんけれども、必ずこれが肥やしとなって、次の段階が見えてくるような状況というのをつくっていかないといけないというふうに思うんですね。だから、今の時期というのは、むしろ将来大きな局面の展開をするために大切な時期だというふうに信じながら、関係者の皆さんと一緒になって、いろんな試行錯誤を懸命にしていかないといけない、そうしてまで守らないといけないすばらしい古代から続く丹後ちりめんであって、我々の先祖の皆さんに支えていただいて、この地域をつくっていただいた産業ですので、そこまで真剣にして、つぎ込んでいかないといけないというふうに、ご質問をいただいて、思いながらおりました。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 産業の振興策で工業団地を造成するとか、目に見えた形をやるというのはある程度わかりやすいし、こういう効果が得られるだろうと、工業団地にすれば会社が来てくれるだろう、こんな工場が建つだろうというのはわかりやすいですけれども、今回のファッションウィークのような、これが砂漠に水をまいた形なのか、あるいは豊かな土壌に肥やしをやっているのか、これは大きく違うわけですね。そこのあたりの見きわめを、やはり内部できちっと議論をしていただいて、そして、今までの支援の流れ、業界の要望、その辺を突き合わせていただきながら、実りの多い支援策になればというふうに祈っているというのが私の正直な気持ちであります。


 今回の緊急対策でも、織物業、建設業の支援策の一つに異分野への進出というのがありまして、これを読みますと、この補助は、いわゆるアドバイザーとかコンサルへの経費を補助しましょうということなんですけれども、私は、実際に相談に来られていろいろとやっていく過程の中で、例えば、試作品だ、設備だというものをやっていくときの具体的な事業に対する補助がいただきたいという声が必ず上がってくると思います。そういうときに、いや、ソフト事業だけで、コンサルだけで終わりですよと言ったら、それは不況対策かという声も必ず私は出てくるような気がしておりますので、こうなった場合にはどのようにお考えか、市長のお考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 今回の経営革新の推進事業に対する支援でございますけれども、織物業につきましては、今、議員がおっしゃいましたような、いわゆる試作品だとか、そういった設備に対しても、そういう経費も含んで対象にしております。したがいまして、それと、中小企業の地域資源活用促進法というのができまして、中小企業なんかが、地域資源を活用した試作品開発や販路改革、アドバイザー、そういった支援措置とともに、これらと相乗効果を合わせるために、この支援策をさらに内容の濃いものとして、手厚いものとして活用していただくように、私たちも努力したいというふうに思っています。ただ、建設業につきましては、今、その部分の設備投資部分についての具体的なものが見えませんので、ケース・バイ・ケースで対応していくべきかなというふうに思っています。織物業については、はっきりと要項の中に設備投資も含むというふうに書いてありますので、ただし200万円が限度ですので、十分な資金手当になるかどうかはわかりませんが、先ほども申し上げましたように、国、府の補助金を活用していただいて、そのすき間部分に対しても、この制度を活用していただきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) ちょっと特例子会社のことを話した分だけ時間があれなんですが、製造業がやはり元気にならないと、京丹後市の経済は元気にならないと私は断言できると思いますので、製造業に絞って、市長に、この京丹後市の製造業のビジョンというものがもしおありでしたら、お聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 全く同じ認識をしておりまして、製造業は京丹後市の産業を牽引していただく大きな柱の一つであると、中心的な一つであるというような認識の中で、国、府、関係機関の皆さん初めやっていかないといけないというふうに思っておりまして、具体的には、日本電産跡の活用、これは京都府北部、中部の人材育成の拠点として、京都府と一緒になって整備をしていきたいと、まず人材育成の拠点をしっかりつくるということが一つでございます。


 それから、フィールドという意味では、工業団地の造成もさせていただいておりますので、今の赤坂の1.5倍の規模ですけれども、これをしっかりと全域稼働するように、あわよくば、先ほどのご質問にありましたような状況までつくっていきたいなというふうに思います。さらに、当地として少し欠けているのが技術開発機能でございますけれども、これについては、京都工繊大のキャンパスも来ていただいて、今もいろんな経営相談とか、共同開発とか、いろいろしていただいておりますけれども、この機能をさらに拡充をして、しっかりと当地のものづくりの技術開発のサポートをお願いしたいなというふうに思っております。


 さらには販路開拓ということでございまして、これは物流のインフラの整備にまた比例する部分もあるんだろうと思いますし、また同時に、積極的に打って出ないといけないということで、当方もご支援させていただいて、丹機さんの方で、東大阪とのそういうような物産フェアなんかの機会に出て、一緒になってさせていただいているというのもあるわけですけれども、そういう他の産地との連携、あるいは他の産地への売り込みなんかについてのサポートをいろんな角度からしていきたいなというふうに思っております。そういう意味で、販路開拓も技術開発支援も人材育成もフィールドの整備も、さまざまな面で府、国、関係機関の皆様のご指導をいただきながら、また、まさに日本の製鉄コンビナート発祥の地の大きな一つであると、日本のものづくりの起源の地の一つであるというようなプライドも、市民の皆さん、関係者の皆さんと共有しながら、具体的な、現実的な取り組みの力を着実に、一歩一歩努力を重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 残りの時間で財政課題ということも少し聞いておくつもりでおります。産業振興は割と夢のあるお話も伺ったんですが、病院について、ちょっと確認をしたいと思います。話がごろっと変わって申しわけありませんが、今、経営改善推進会議が会議の結論を出されようとしておりますが、恐らく今のままの経営形態で、今のままの診療科目で、今のままの組織体制で、医師確保に今までのように頑張ってくださいという意見は、私は恐らく出せないと思います。出されるんだったら、こんな会議をやっているのがどうかという議論まで出ると思いますので、恐らく違う意見、内容のものが出ると思うんですが、先ほど市長は今議会のいろんな答弁の中で、選択肢という話も恐らく出されました。この中で話しておられると思いますが、市長の中で、こういう選択肢の場合だったらこうやらないといけないなとか、こういうふうなものが出たときにはこうしていかないといけないなというような腹づもりといいますか、どのようなものがおありか、ちょっとお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) なかなか抽象的なご質問なので、正鵠を得たお答えになるかどうかというのは少しわからないんですけれども、いずれにしても、聖域を置かずに議論をしていただいていきたいなというふうに思います。当地の民間財団の皆さんの、あるいは診療所、開業医、あるいは健康保険機能、医薬機能等々も含めた、当地域全体の医療をしっかりと安定的に提供をしていくというような柱の中で、市立病院のありようについてはあらゆる可能性を検討していただきたいなと思っておりまして、その上で選択肢がいろいろ出てくるんだと思うんですけれども、それに伴う条件とか、あるいは負担とかいうのも出てくると思うんですけれども、それについてはいただきながら、同時に、国や、あるいはいろんな機関からどんなご支援を、人的な部分も含めていただけるのかというようなことも、その機関の形態に応じて違ってくるのではないかなとも思いますし、いろんなあらゆる総合的なことを検討していくということだと思いますけれども。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 今の組織、市役所も含めて、出された意見に対して対応できるのかどうか、その辺についてはどのようなお考えですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 優秀なスタッフがそろっておりますので、対応できると思います。また、いろんなアドバイザーの皆さんのご意見も聞かせていただいて、検討を深めるということだと思います。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) どのような意見がこの改善推進会議の中で出されるかわかりませんが、出されてから、それに、ではどのような人がいるのかなというふうに進めていかれるおつもりなのか、こういう方が来てくれたらというような、何か腹案のようなものをお持ちなのか、答えられる範囲で結構ですが、もしあったらお答えください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、人ということからすると、それは今でも、今の状態の中でいろんな系列関係病院の皆様にお会いする際に、どんな方がいらっしゃいますかと、どんな方が来れそうですか、こういう人に声をかけてみたら、ああいう人に声をかけてみたら、というような話は適宜いただいておりますので、そういう人脈、人のつながりも大切にしながら、それは今でもそうですし、むしろその方からいろんな意見も出るかもしれませんけれども、今でもそうですし、また、そういう検討の選択肢が出た段階でもそうだというふうに思います。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) わかりました。出てからということではなしに、今でもいろいろとやっておられるというお話だと思いますが、最後に、病院の予算書の一時借入金の限度額について、お考えを伺いますが、これは12月議会で増額補正する必要があると思いますけれども、これはどうされますでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 12月の時点では今のままの額で行けるというふうに私どもは考えております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 3月議会の補正になるんでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 3月議会では補正をさせていただく場面も出てくる可能性はあると思っています。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 時間が来ましたので、滞納の徴収ですとか、下水道ですとか、病院、もちろんさまざまな財政課題がありますが、いろんな事業をしていくにしても、やはりここを早く解決していただかないと、どうも病院の経営改善について、市長がややゆっくりなのかなというふうな感じを私はどうしても受けてしまいます。やはりお金がつぎ込まれていっている間はほかの事業はできないということもありますので、私は早目早目にやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで松本経一議員の質問を終結します。


 以上で一般質問を終わります。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、9月28日午前9時30分に再開しますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでございました。





     午後 5時31分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  原      久             │


│                                           │


│                署名議員  池 田  惠 一             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘