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京都府 京丹後市

平成19年第 3回定例会(9月定例会)(第2日 9月12日)




平成19年第 3回定例会(9月定例会)(第2日 9月12日)





 
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       平成19年 第3回 京丹後市議会9月定例会会議録(2号)





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 1 招集年月日 平成19年 9月 3日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 9月12日  午前 9時30分


         散会 平成19年 9月12日  午後 5時26分





 4 会期 平成19年 9月 3日から 9月28日 26日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     3番      川 村 博 茂   4番        早 川 雅 映





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      千 賀   誠





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


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  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │会計管理者    │堂 田  孝 二 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │


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  │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │


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  │上下水道部長   │井 本  勝 己 │峰山市民局長    │和 田  道 雄 │


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  │大宮市民局長   │松 本  義 雄 │網野市民局長    │坪 倉    護 │


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  │丹後市民局長   │矢 野  節 雄 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


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  │久美浜市民局長  │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │企画推進課長    │安 岡  克 己 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。本日から3日間、一般質問でございます。本定例会も多くの質問の内容を抱えております。議員の皆さん、そして理事者の皆さんにつきましては、簡潔明瞭にしていただきまして、議事進行にご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 ただいまの出席議員は29名であります。なお、小牧議員より午前中の欠席の報告を受けております。また、金久企画政策部長より欠席の報告を受けており、代理に安岡企画推進課長が出席をしておりますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において3番川村議員、4番早川議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位1、岡田議員の発言を許可します。


 岡田議員。


○15番(岡田議員) 皆さん、おはようございます。議席番号15番、双輪会の岡田でございます。通告に従って質問を行いますので、よろしくお願いいたします。今回は、市民の福祉と健康をつくるということで、認知症対策とスポーツによる健康づくり、まちづくりについて、市長や教育長のお考えや施策について伺ってまいります。


 最近、認知症は身近な問題となってまいりましたが、現状はどのようなものでありましょうか。昔から老人ボケと言われるお年寄りはいましたが、それが今日では病気であることがわかり、アルツハイマー病を初めとする脳の病気を総じて認知症と呼ぶようになりました。認知症の高齢者も年々増加し、2005年には約189万人、そして、20年後は約100万人増の292万人に達するとも予測されています。そして、85歳以上のお年寄りの4人に1人が認知症と言われています。


 それでは、まず、京丹後市の認知症の方の現状について伺います。1点目は、市内認知症の方の人数について、その推移と各施設入所者数について伺います。


 2点目は、認知症の方の介護保険制度利用の割合について伺います。


 3点目は、介護の状況についてですが、認知症の方への対応は在宅でのヘルパー派遣か、施設でのデイサービスを利用されているのか、その比率と利用割合について、把握されていればお願いいたします。


 そして、4点目は、高齢者保健福祉計画や地域福祉計画を策定されましたが、その中で認知症の高齢者支援策について、市の考えを伺います。


 以上、4点についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございます。市内の認知症の患者の推移と各施設の入所者数ということでございます。議員が言われましたように、認知症は病気でありまして、その多くはアルツハイマー病と脳血管障害による認知症と言われています。認知症の患者数につきましては把握はできておりませんけれども、平成16年度に丹後保健所が平成16年5月分の国民健康保険診療報酬明細書のうち30歳以上の受診状況を調査されました。それによりますと、1万808件のレセプトのうち367名が認知症とされ、30歳以上の被保険者2万5,155人に対する有病率は1.5%となっています。しかし、認知症につきましては367名全員が50歳以上であり、70歳代が102人、80歳以上になりますと254人となり、80歳以上が認知症の69%を占める結果となっています。また、平成16年3月31日現在の要介護認定者の主治医の意見書から、要介護の直接の原因になっている傷病の調査では、要介護認定者2,387人中467人が認知症となっています。その後の推移でございますが、介護認定者の状況につきまして、現在、確認作業を進めているところでございます。


 それから、各施設の入所者数につきましては、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームですが、それが4施設、それから、老人保健施設の認知症専門棟、それらに80余名程度入所されています。そのほか、特別養護老人ホーム等にも認知症状のある方の入所があると思われますけれども、実態の把握はできておりません。


 それから、介護保険制度利用者の割合ということですけれども、平成16年度の調査で65歳以上の要介護の直接の原因になった疾病状況を見ますと、最も多いのが脳血管疾患で28.1%、次が認知症で20%となっています。


 それから、認知症の方の介護状況ですが、認知症の方につきましては、認知症専門のサービスであるグループホームや老人保健施設の認知症専門棟、それから認知症対応型デイサービスのほかに、個人のケアプランに基づいてそのほかの必要なサービスについても利用されておりまして、どのサービスをどの程度利用されているかについては、現時点で調査ができておりません。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 支援策についての考えということでございますけれども、今、高齢者保健福祉計画を策定しておりまして、その中で認知症の高齢者の支援策を掲げております。四つほど項目を掲げておりまして、理解を正しくしよう、相談体制を整備していこう、あるいは権利擁護、あるいは介護者の方も含めてのご支援ということで掲げておりまして、こういった計画を実践する中で、認知症になられても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。


 具体的には、家族介護教室ということをさせていただいたり、また、キャラバンメイトというふうに呼ぶわけですけれども、地域・職域での支援者を養成する講師、この方をさらに養成する研修というものを今年度実施をするということでおりますし、また、当然、地域包括支援センター本所、分室においても相談業務をさせていただいておりますし、また、ハードの整備でございますけれども、認知症対応のグループホームの整備への助成というものも、もともとは国のお金ですが、この助成についてもさせていただいているようなことでございまして、今後ともしっかりとご支援させていただきたいと思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 認知症の方の把握は大変難しく、まだかなりの数の認知症予備軍がおられると思います。認知症の方の介護に関する実態は殊のほか厳しく、施策が後手を踏まないように、一刻も早く適切な対策を講じなければならないと考えています。これから認知症のことについて幾つかの質問をしてまいりますが、答弁しにくい点もあると思いますが、実態のありのままにお答えいただきますようよろしくお願いいたします。


 本市でも、地域で高齢者を守り支える制度として、昨年、地域包括支援センターが整備されました。高齢者生活支援のために大きな役割を果たしていることに対して、大変力強く感じています。それでは、地域包括支援センターの業務の中で、認知症についての相談件数やケアプランの作成件数について、最近の状況はどのようになっているのか、この点を伺います。あわせてもう1点、認知症と診断された高齢者が増加の一途であることから、今後、センターの仕事が忙しくなってくると思いますが、支援センター業務の機能強化について伺います。よろしくお願いします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 地域包括支援センターの相談件数の状況ですけれども、認知症に関する相談件数、18年度が460件でした。平成16年度は418件ということですので、若干ふえてきているということでございます。


 それから、平成18年度のケアプラン作成、これはマネジメント件数ですが、包括支援センターのマネジメント件数は2,432件です。ケアプランの作成につきましては、地域包括支援センターでは要支援1と要支援2の方の介護予防のケアプランを作成しておりますけれども、認知症の方の作成件数としては、現在、把握をできておりません。


 それから、包括支援センターの機能強化につきましてですが、地域包括支援センターが担っている介護予防のマネジメント数も次第に増加をしてきていることから、当初より体制を強化して、現在、業務を進めております。地域包括支援センターの業務が円滑に、そしてより成果が得られる形で運営できることを、体制も含めて、常に検証しながら進めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 次に、本市の認知症と診断された方の介護認定の状況についてお聞きします。1点目は、ほんの一例かもしれませんが、宮津市、与謝野町では、要介護認定の手続は申請から二、三週間程度で介護認定審査会が認定結果を出すと聞きましたが、本市の場合はどのようになっているのか、伺います。


 もう1点は、認知症高齢者のための地域包括支援センターを利用しての主な支援事業の取り組みについて、内容を伺います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 認知症の介護認定の現状でございます。本市では申請から介護認定審査会が認定結果を出すまでに平均で30日を若干超えている状況です。この主たる原因は、介護認定審査の資料である主治医の意見書が整わないということかと思っております。先ほど一例挙げていただきました宮津と与謝の方では2から3週間程度で結果が出るということですけれども、宮津市、与謝野町とでは、ちょっと主治医意見書の取り扱いが異なっています。宮津市、与謝野町の場合では、すべてかどうかということはわかりませんけれども、主治医の意見書を申請者がそろえてから介護認定の申請をされるというふうに聞いております。そのために、申請から認定結果が出るまでの期間が短縮されるということかと思っております。申請をしたときからサービスの利用ができますので、認定がおりるまでにもサービスの利用ができますので、できるだけ早くに申請をしていただくような形をとっております。それが基本だということでございます。


 それから、支援事業の実施状況で、認知症高齢者の見守り支援事業というのがございます。これは、18年度、網野町と大宮町で認知症予防教室を実施しまして、網野町では週1回、大宮では月に1回の活動を繰り返し行ってまいりました。現在は自主的な活動となって、引き続き認知症予防や閉じこもり予防に取り組んでおられます。


 本年度につきましては、認知症高齢者を地域で支える基盤づくりとして、京都府の丹後保健所と共催で、地域や職場において認知症を理解し、認知症の人や家族を支援するサポーター等を養成する講師役であるキャラバンメイトの養成研修を実施します。キャラバンメイトを養成することで地域のサポーターをふやして、認知症の理解への普及活動やネットワークへの参加により、認知症の高齢者を地域で支える基盤づくりにしていきたいと考えております。それから、介護相談や介護予防の知識、技術の習得などを目的とした家族介護教室事業では、18年度、各市民局等において18回開催し、延べ384人の参加があったところです。また、家族介護者交流事業では10回開催し、延べ257人の参加がありました。本年度におきましても、引き続き家族介護教室事業や家族介護者交流事業を実施する予定にしております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 地域包括支援センターは相談窓口の充実を図り、住みなれた地域の中で気軽に相談できるところとしての役割を果たしていかなければならないと考えています。地域包括支援センターや医療機関などが連携体制を整備強化し、保健医療福祉ネットワークを図る必要があると思いますので、今後、地域包括支援センターについて一層の機能強化をお願いいたします。


 次に、認知症の診断と治療についてお聞きします。家族がお年寄りの認知症に気づかれてから病院に連れていくのは、大体2年から3年たってからというのが70%を占めていると言われています。認知症の早期発見は大変難しいと言われています。私は医療現場での認知症の早期発見の実態がよくわかりませんのでお聞きしますが、市立病院の何科で受診されているのか、また市立病院ではどのような治療が行われているのか。


 そして、介護予防の観点から、認知症の早期発見の診療体制についてお聞きします。また、75歳以上の高齢者の中で脳ドックなどの受診状況についても伺います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 認知症の診断と治療ということでございますけれども、認知症の診察は内科のかかりつけ医で受診ができますけれども、より詳しい診療を希望されるということですと、久美浜病院の場合では心療内科、それから弥栄病院の場合では神経内科での受診が適当であると思われます。治療の内容につきましては、投薬ということもあるでしょうし、その詳細はちょっとつかめておりません。


 それから、認知症は脳の病気であるということから医療機関での診察が望ましいと思われますけれども、症状の程度によりまして、また、加齢によるものであり仕方がないと思われたり、受診しても治らないと判断されるなどの理由から、受診される方は少ないとお聞きしているところです。しかし、早期の治療は治りやすいと言われていることから、まずは受診につなげる取り組みとして、認知症についての正しい知識の普及に努めることが大切であると考えております。


 それから、介護予防の観点から、総合健診にあわせて65歳以上の方の生活機能評価を現在も実施しております。この生活機能評価には認知症の症状を知る項目もありまして、この結果によって、必要な方には保健師が訪問し、受診の勧奨や指導、サービス等の紹介をしているところです。そのために多くの方が総合健診を受けられるように推進をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 75歳以上の後期高齢者の皆様の脳ドックの件ですけれども、ご案内のとおりでございますけれども、来年度から後期高齢者の皆様の医療保険制度が京都府下全市町村が加入する広域連合という形で発足しまして、今、我々も立場をいただいて、そこの仕組みを検討中でございまして、保健事業でございますけれども、健康診断の扱いをどうするかというのは、今、まさに予算面、体制面も含めて検討しているところでございます。保健事業がふえてくると、当然、保険料率にはね返ってくるということのバランスをどう考えるかということでさせていただいておりますけれども、ご意見を参考にしながら検討させていただきたいと思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 今後、保健事業で、特定後期高齢者75歳以上の脳ドックなど、基本健康診断での導入などを考えていただきたいと思います。認知症を根本的に治療する薬は今のところありません。しかし、病状の進行を遅らせる薬はあります。病状に合わせた心理療法もあります。今後、市民病院でも相談窓口や治療体制の充実などを考えていただきたいと思います。


 次に、地域で認知症の高齢者を支える取り組みや高齢者何でも相談窓口の設置についてお聞きします。今後、市でも認知症に関する相談がますますふえてくると思います。市は、サービスを必要とする人が適切なサービスが受けられるように、内容をわかりやすく伝えることが必要です。本人が理解できないことや、家庭の事情により福祉サービスの利用申請ができない人に対して支援が大切です。特にサービスを必要とする高齢者や独居のお年寄り世帯など、支援が必要です。私は、認知症に対する相談窓口が地域包括支援センターという名前ではわかりにくいと思っています。そこで、もっと市民に親しみやすい名称として、例えば、高齢者何でも相談窓口などを開設することは考えられないでしょうか。認知症に対する相談窓口について伺います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のご質問の中で、議員の問題意識が、どちらかというと機能というよりも名称の問題だということを受けとめさせていただきましたけれども、機能の問題ということで言えば、議員ご指摘のように、今の地域包括支援センターは認知症に限らず包括的に何でも基本的に受けているということで、何でも相談というのを実質的にさせていただいているのかなと。ここの事業のありようについて検証しながら、必要な体制の充実ということについても絶えず配意していかないといけないなというふうに思っていますけれども、名称についてもちょっと周りの皆さんのお話も聞かせていただきながら、あるいは法律的なご制約があるのかどうかということもあわせて検討しながら、今のままでいいのか、また議員ご指摘のように、何でも相談というわかりやすい、そういう形ができるのかどうか、可能かどうかも含めてちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 相談窓口を身近なものにしていただき、サービスを必要とする人を早期に発見して、その人に合ったサービスを自由に選択できて、安心して利用できるような仕組みづくりを早急に取り組んでいただきたいと思います。


 地域で認知症の高齢者を支える安全・安心の仕組みづくりとして、地域力の強化はもちろんですが、要介護の支援や。


○(今度議長) 傍聴席からのやじやめてください。


○15番(岡田議員) 把握と支援など、早急な対応が求められています。しかし、その支援を考えるときに、個人情報保護法という大変高い壁があります。そのような状況を解決するためには、地域のきずなを高めていくことが必要だと思っています。認知症の病気が進行すると徘回が始まり、帰るところがわからなくなってしまいます。以前、私が消防団に在籍中にも、幾度か認知症の行方不明捜索をしたことがありました。捜索活動は難しく、数日間に及ぶこととなり、残念ながら亡くなられて発見される事例が数回ありました。そこで、消防団の捜索活動についての現状と、認知症のための捜索訓練や、今後のために捜索マニュアル作成は考えられていないのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 副市長。


○(荒田副市長) この点につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 消防団が行方不明者等の捜索活動に当たるケースといたしましては、家族ですとか親類、また知人、区長さん等からの活動についてのご要請をいただいて対応しているケースがほとんどであろうというふうに思っております。ちなみに昨年度におきましては、こういったケースでの対応としては年間で4回、捜索活動に当たっておりまして、かかわりました人数が延べで300名にわたります。消防団員の皆さんのご協力をいただいての出動というのが現状でございます。


 消防団では、今、お尋ねいただいております、ではそういったケースを想定しましての訓練等についてどうかということでございますけれども、現状におきましては、そういった捜索訓練等を実施はいたせておりませんし、また、そういったケースでの対応のマニュアルについても、現状としては作成ができていないというのが率直な現状だと思っております。ただ、団といたしましては、ご要請があればいつでも出動いただける、そういった体制にございますし、その点で今後の課題としまして、今、ご意見がございましたように、訓練に向けてのあり方ですとか、あるいは、そういった捜索活動に伴います全体としましてのマニュアルの作成等につきましては、今後に向けての新しい取り組みということで、団の方でも、これは生業をお持ちになりながらということで、大変御苦労もかけるという一方の側面もございますけれども、ご検討をいただきますように団の方にも投げかけてまいりたいと思いますし、また、議員におかれましても豊富な団のご経験をお持ちということもございますので、そういった中でも、いろんな面でご意見、ご助言も賜りながら検討もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 社会福祉協議会など福祉関係者との合同で捜索訓練など実施されてはどうかと思います。今後ますます消防団の力や地域力、また自主防災組織との連携が重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。


 最近、高齢者をねらった悪質商法などがふえています。ひとり暮らしの高齢者や認知症の人などの安否確認や見守り支援がますます重要になってきます。そこで、高齢者見守りの最前線で活動される民生委員の力が重要になってまいります。私の地元の民生委員は常に見守り支援されている方で、独居であり軽い認知症のお年寄りが悪質商法にかかったときに、早い対応により無事にクーリングオフできたという話をされていました。今後、民生委員は悪質商法の予防やお年寄りの安否確認など、ますます忙しくなってくると思います。そこで、市内198名の民生委員の活動状況や支援についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 民生委員の活動の状況や支援ということでございますけれども、民生委員さんは本年12月1日に基準日として一斉改選が行われまして、現在、次期の委員さんの人選をさせていただいているところです。民生委員さんの定員につきましても、京都府のご理解をいただきまして、市全体としては合併以前と同じ定数でお世話になるということで、現在、人選をさせていただいている状況でございます。


 民生委員さんは児童委員さんも兼ねておられまして、地域住民の方から相談、訪問、安否の確認、福祉サービスの利用の援助、地域の福祉活動の参加など、さまざまな支援活動に取り組んでおられまして、日々お忙しい活動であると感じております。民生委員さんは、地域の方々が安心して暮らしていけるよう側面から見守っていただく大切な存在でございますけれども、地域の福祉は地域みんなで見守る体制づくりも、今後、必要になってくるというふうに思っております。


 それから、高齢化が進んで、ひとり暮らしの方や判断が困難な方々が多くなっている状況ですけれども、悪質商法につきましては、現在、情報を共有し、被害を防止するため関係団体で組織されました丹後くらしの安全・安全地域ネットワークから情報をいただきまして、民生委員に提供して、日々の訪問活動に生かしていただいておるところです。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 行政、民生委員、福祉関係者が連携して、認知症のお年寄りを見守る体制を構築することが必要です。今後、民生委員を中心に、地域における見守り活動、訪問活動が実施されることをお願いいたします。


 認知症予防のためにも、ひとり暮らしのお年寄りなど地域の中で孤立することなく安心して暮らせるように、地域でのふれあいの場づくりは重要です。そこで、社会福祉協議会では赤い羽根共同募金配分事業として地域ふれあいサロンの開催に対して助成されています。活動の一つですが、先月、地元の地蔵盆で小学生からお年寄りまで参加してふれあいサロンが開催され、楽しんでおられました。それでは、高齢者のふれあいサロンの取り組みの支援や現状についてお尋ねいたします。


 そして、もう1点は、認知症の高齢者を地域で支える取り組みと体制づくりに対して、市長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) サロン活動の件でございます。社会福祉協議会が高齢者のふれあい、生きがいづくりとして、地域においてサロン活動、サロン事業を活発に展開されています。この事業の運営は地域の福祉委員にも協力していただいて、介護予防の視点から、閉じこもり防止や孤立感の解消、仲間づくりといったことで取り組まれております。なお、市においても、介護予防の観点から、このサロン活動については支援をしております。スタッフを対象とした研修会、また、サロンの中での活動について、技術的な支援、指導を行っているところでございます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 認知症の介護家族の皆さんへのネットワークづくりということでございますけれども、これは我々の方で、これは認知症に限らず、家族介護をされておられる皆様の、介護する上でのいろんなお悩みも含めて事を語り合う、あるいはいろんな技術や知識なんかの習得にも貢献するということで、家族介護者の皆さんの交流事業はやってきたという経緯はあるわけですけれども、認知症の高齢者に絞ってやるという点についてはまだ取り組んでおりませんけれども、全国的にもそういった家族の会が多数運営されているようですし、我々の中でもそういう家族の会ができて、さまざまなネットワークが構築されるというのは大変喜ばしいことだと思っておりますので、積極的に市役所として取り組んでまいりたいと思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 認知症の方にはどうしても引きこもりの方が多いようです。認知症の方のサロンへの出席は難しいと思いますが、このような活動の輪が全市に広がっていくようにお願いいたします。認知症の現実的には老老介護など厳しい現実があると思います。介護に対する物心両面からの支援を早急お願いいたします。


 次に、民間事業者に対して、連携と支援について聞いてまいります。高齢者の増加により、地域で高齢者を支える仕組みづくりを促進するために、生活の環境を変えることなく家庭的なサービスが利用できる施設整備が各町で進んでいます。しかし、民間の小規模地域密着型施設は介護保険の適用がないサービスもあり、施設経営も厳しく、また介護スタッフなどの不足など課題を抱えています。そこで、市として民間事業者への支援と連携について、3点伺います。


 1点目は、認知症の待機者がいるが、入所決定の判断基準や優先順位や設置機関の調整について、市としてどのように把握されているのか、伺います。2点目は、小規模多機能型居宅介護施設が整備されてきていますが、地域間で利用者の需要と施設間のバランスは図られているのか。次に3点目は、民間業者への支援について伺います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 認知症患者を受け入れる施設や、待機者がいるけれども、その入所決定の判定基準や優先順位等ということでございますけれども、認知症の方を受け入れる市内の施設といたしましては、認知症対応のグループホームが現在4カ所、それから認知症対応のデイサービスが2カ所、それから老人保健施設の認知症専門棟ということで、定員が40名ということがあります。施設の入所に係る判定会議が、それぞれの施設において判定委員会等を設置しまして、入所の緊急度等勘案して入所者の決定を行っておられます。入所の優先順位や施設間調整はそれぞれの施設で行っているということでございます。


 次でございますけれども、介護保険制度の改正によりまして、平成18年4月から地域密着型サービスが創設されまして、施設整備が行われてきました。その施設整備に際しましては、事業者からの要望により事業採択されたものであり、その前提としましては、事業計画の段階から施設運営に関してさまざまな角度から検討され、リスク面も考慮された上で整備に踏み切られたということを理解しておりますので、ある程度事業者の責任において対応していただきたいと思うものでございますけれども、ご指摘のとおり、利用者の恒常的な確保や介護スタッフの確保が厳しいものがあるということをお聞きしている中で、どのような支援ができるのかといったようなことも検討していきたいと思っております。なお、支援につきましては、この地域密着型の支援につきまして、国の制度でございますけれども、1施設1,500万円の助成、それからデイサービスについては1,000万円の助成を利用していただいているところでございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 今後、認知症を治す薬はそのうちに開発されると思いますが、対応は待ってくれません。今すぐできる認知症予防として、地域力が重要なポイントです。市として、地域力を高める仕組みづくりを早急に取り組んでいただきたいと考えます。第1次実施計画では介護予防、地域包括支援センター、介護家族支援など、予算に19年度から21年度まで毎年1,500万円の増加を見込んでおられます。今後、認知症の早期発見、早期治療、早期対応のため、支援体制の強化をお願いいたしまして、認知症対策に関する質問を終わります。


 それでは、次に、スポーツによるまちづくりについて質問します。最近、京丹後市のスポーツ界の明るい話題は、網野高校レスリング部、久美浜高校カヌー部、高龍中学陸上部の今井君の全国大会出場です。将来を担う青少年の活躍のニュースはうれしい限りです。


 さて、昨今のスポーツは、市民ライフスタイルの変化や自由時間の増加や少子高齢化、そして健康意識の高まりなどにより、スポーツに対するニーズは高まってきています。今後のスポーツ振興は、身近な場所においていつでも気軽にスポーツを楽しむ環境の整備が必要です。また、子供たちの体力、運動能力の低下などから、学校内外におけるスポーツ活動の充実を図る必要があります。本市のスポーツ施設の整備は他市と比べても大変充実していると思います。少し例を挙げますと、芝生がきれいで府下でもトップクラスの峰山球場、全国大会が開催できる途中ヶ丘陸上競技場、各町に整備されたテニスコート、大宮などの社会体育館、そして屋根つきゲートボール場、小・中学校のナイター設備など、市民には大変恵まれた施設があると思っています。


 本市のスポーツ事情は、最近改定された体育館施設利用料金の問題や、旧町時代から引き継がれたスポーツ事業が余り市民に浸透していないなど問題点があると思いますし、少しスポーツ離れが進んでいるのではないかと心配しております。今回は、スポーツによるまちづくりとして、健康づくり、地域活性化、観光交流などの点から質問を進めてまいりますので、よろしくお願いします。


 それでは、まず最初に市長、教育長に、本市のスポーツ振興について、どのような点について力を入れられているのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) スポーツによる地域の振興ということでございますけれども、まず、そういう地域の振興ということを考えたときに、今、他方で、とても大切な経済とか産業とかということが厳しい状況になっておるわけですけれども、これはこれでしっかりとやらせていただかないといけないというふうに思うわけですが、他方で、スポーツということを考えたときに、体力とか健康の維持管理、増強というようなことのほかに、相互の交流なんかを通じて喜びとか楽しさというものも当然出てくるわけでございますし、同時に人ということの中で、スポーツには夢とか希望とか、勇気とか頑張りとか、いろんなそういう人や町を活性化する活力剤となるような要素というのはたくさん盛り込まれている、それがスポーツだと思うんですね。そういう意味で、スポーツの振興というのは町の活性化に非常に有益な一つのことだというふうに認識をしております。その上で、議員ご指摘のように、当市においては各種のスポーツ、とても盛んな、ご指摘のレスリング等に代表されるように、日本を代表するようなところもあるわけでございますし、各分野に及んで設置施設も相応に整備もされておりますし、こういった設備を生かしながら、市民の皆様がさまざまな目的を持ってスポーツを楽しむ、また取り組むことができるような環境の整備に腐心をしていかないといけないなというふうに思っておるところでございます。本市をいわば北近畿の一つのスポーツの都のような形でもっと守り立てていくようなことができればすばらしいなと思いながら、教育長を初め教育委員会の皆様ともよく協議をして、さまざまな施策を取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいま市長が述べられました方向について私も同感でありますが、私どもといたしましては、いつでも、だれでも、どこでも好きな競技ができるというような環境をつくっていくことが我々の役割だというような理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても、スポーツの振興というのは、片方では文化の振興と両輪のような役割を果たしていく必要があるというふうに思っておりますので、我々の立場は、そういったことをやろうとしておられる市民の皆さんに、できるだけ指導の分野で手伝いをさせていただくというようなことが必要ではないかなというのが基本的な考え方でございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 市民がもっとスポーツを楽しむために、予算を工夫して、すばらしい施設を最大限に生かした施策を講じていただきたいと思います。一方で、新市になって4年目に入り、事業について見直しや改善、廃止などを行う時期に来ているとも思っています。先日、市で一番大きなスポーツイベントである総合体育大会が、約2,000名の市民が参加され盛大に行われました。しかし、競技の中には参加選手が少なく、ちょっと将来的に心配な競技もありました。


 それでは質問ですが、1点目は、各世代のスポーツ参加率について、どのような状況か、データとしてあればお答えください。2点目は、主な地域スポーツ振興事業である総合体育大会やカヌーレーシング大会などに対する市民の参加率の推移はどうなっているのか。3点目は、それら事業に対して、地元以外の参加はふえているのか。つまり市民交流ができているのか。4点目は、地域スポーツ振興事業についての事業評価についてお尋ねいたします。


 以上、4点についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員におかれましては、スポーツには格別の関心を持っていただいて、いろいろご協力をいただいておりまして、ありがたいというふうに思っておりますが、先日行われました総合体育大会におきましては、合併前の状況とは余り変わった数字ではないというふうに思っております。細かい数字はまた後ほど資料でお渡しすればというふうに思っておりますが、大まかに申し上げますと、合併前が2,200人ぐらいの参加者でありました。現在もそれぐらいの数値でありまして、人口の3.5%ぐらいの人の参加率ということでありますので、ほかの地域でも似たようなことをやっておられますが、大体4%どまりというふうに言われておりますので、こんなものではないのかなというように思っております。


 それから、競技全体の中ではやはりやや心配な向きもあります。これは、子供たちのスポーツへの関心もさることながら、見るスポーツ、するスポーツ、いろいろありまして、かなり需要も変わってきておるというような中から、総合体育大会の様子も変化があらわれているのではないかなというようなことを見させていただいております。


 さらに、本市ではいろいろ大会を持っておりますが、カヌーレーシング大会など合併前からの久美浜の特色のある取り組みもしていただいておりますが、参加状況も50人前後というようなあたりで推移をいたしておりますので、多少、年によって変化はありますけれども、従前と変わっていないのではないかなというふうに思っておりますし、土日のカヌースクールといったようなものもやっておりますけれども、これも合併前の状況と余り変化なく、かなり盛んに行われているというふうに理解をいたしておりますが、ご指摘のように、京丹後市以外からの参加ができるようなスポーツというのも結構あるわけでありますが、はっきりあらわれておりますのが久美浜湾の一周駅伝競走大会、これも合併前、かなりの数でにぎわっておりましたが、合併後もこの数字は変わっていない、むしろ伸びる方向ではないかなというような感じを持っております。兵庫県北部あたりからの参加者もかなりあるということでありまして、昨年は95チームの570名という数字を出しておりますので、かなりの数であって、私は合併後初めての数字だというふうに理解をいたしておりますが、合併前にやられたのでもう少し大きな数字があったのかなというふうに思っておりますが、ちょっと詳しい数字をつかんでおりません。


 それから、青少年のスポーツ教室の団体の数でありますけれども、これも合併前が82団体ぐらいでありまして、現在今85の団体を抱えておりまして、大体2,000人を超えるぐらいの数があるというふうに理解をいたしております。中には全国大会に出ていくというような子供もできておりまして、青少年スポーツというのも、やはり特殊な競技の中で、特技を持っている子供というのが出ていく場面というのも見られるというようなことも感じております。というのが今現在の状況であります。


 全体的には、新しい総合スポーツ型のものも出ておりますので、底辺は広がるのではないかというように思っておりますが、ただ、数字の比較というのは、人口全体が落ちてきておりますのと子供の数が激減をしておりますので、そういった数だけで比較をして、スポーツが盛んかどうかというようなことを判断するのはいかがなものかなというふうに思っておりますが、感心のある層をふやしていくということが、まずは我々の仕事ではないかなという理解で進めさせていただいております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 地域スポーツ振興事業の取り組みについては、そろそろ見直しの時期が来ていると思っています。私の考えですが、新規事業として、子供たちから高齢者まで気軽に親しめる3世代グラウンドゴルフ大会の開催をすることや、今、全市、各町で行われている体育祭や運動会を統一して同じ日に開催するなどして、スポーツ祭りを取り組むことなどを考えています。


 次に、教育委員会としても、今年度、組織改編により社会教育課にスポーツ担当職員を3名配置されたが、スポーツ振興にかける意気込みと事業展開についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ことし、社会教育課の方に社会体育の担当ということで3名を配置いたしましたが、これは従来分室に置いておったものを本庁の方で集約をしたということでありまして、できるだけ市内のスポーツ振興の均衡を図っていこうというのが趣旨でありますし、それから、それぞれの地域でやっている競技の交流をしていこうというようなことで、そういった組織にしております。子供から高齢者までというふうによく言われるんですけれども、なかなかこういったものを一堂に会する競技というのは非常に難しいわけですけれども、我々としては、今、弥栄や久美浜、網野、峰山あたりでやっていただいておりますが、高齢者が楽しんでおりますゲートボールなどの競技を小学生の子供たちに教えていただくということで、ただ競技のおもしろさだけでなしに交流の輪にするということで、高齢者と子供との交流の場にするというような目的を持っておりますので、余り競技の上手下手を除いて、交流の輪としてスポーツを取り入れるということも必要だという理解をいたしております。


 市内には文化団体がたくさんありまして、文化活動も盛んでありますけれども、あるときは絵をかいている人がゲートボールを楽しむのも、グラウンドゴルフを楽しむのもいいのではないかという形で、高齢者大学あたりにも、そういった文化とスポーツの交流を考えていくような機会をつくってはどうかというようなことも、新しい試みとして始めてみてはどうかなというふうに思っておりますし、逆に、スポーツを盛んにやっている人がたまには写真を見にいったり、絵画展を見にいったり、音楽を聞いたりするという、そういった交流をやっていくことが必要ではないかなというような理解で進めさせていただこうというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 先ほどちょっと、運動できる環境づくりということで教育長が答弁していただきましたが、流れがありますので、再度、同じような質問になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。


 私自身も以前、指導者としてスポーツ教室にかかわったことがあります。青少年スポーツ教室は青少年健全育成として大変重要で、この事業は今後ますます充実していってほしいと願っています。最近、青少年の運動時間の減少やスポーツをしなくなることによる体力低下が大きな問題です。学校以外にも運動できる環境づくりが必要です。


 それでは、最近の状況について、2点ほどお伺いいたします。青少年スポーツ教室の参加者の推移と活動補助金の推移についてお尋ねいたします。2点目は、青少年スポーツ教室の事業成果と今後の事業強化についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 現在の青少年のスポーツ教室の団体の数でありますけれども、平成16年度に82団体で約1,900名ぐらいの子供が参加しておりました。大体、数としては伸びる方向ではありますけれども、18年度の状況で申しますと、85団体の2,004名というような数を出しております。また、網野町では網野町ジュニアスポーツ協会が組織をされておりまして、22の青少年スポーツ教室をまとめていただいております。それぞれの青少年スポーツ教室にとどまらないで、協会として、ボランティア清掃であるとか、映画会であるとか、指導者研修会だというようなものも実施をしておりますので、教室活動そのものは盛んになっているというふうに思っておりますが、市域全体への広がりが、いま一度考えてみる必要があるのではないかなというような課題も持っております。


 そういったジュニアスポーツ協会への活動の補助金でありますけれども、16年度が約170万ほど、17年度で160万ほど、18年度では150万ぐらいというようなことで支援をさせていただいておりますが、こういった協会が組織されていない個々の青少年スポーツ教室もあるわけでありまして、そういったものにも56教室から60教室ぐらいのものを持ちながら、支援をさせていただいております。競技を中心にしたスポーツ団体にもかなり地域性がありまして、そういったものもさらに市域全体に広げていくという取り組みも、今後の取り組みの柱にしなければならないというふうに思っております。


 もう1点何でしたかな。(「事業強化、教室の事業強化」の声あり)この教室の効果でありますけれども、一応我々としては、事業そのものについては、広がりを見せる効果はあるというふうに思っておりますが、これもやっぱり指導者と実際に教室の中に位置する子供たちとの間の交流や、また、その中でいろんな、学校で学ぶことのできないようなマナーであるとかいうようなあたりも非常に重視をしていただいている競技がありますので、わかりやすくいえば、子どもの野球もそうでありますし、柔剣道もそうでありますし、そういったもので教育的な効果を上げていただいているというふうには思って、大変喜んでおるところであります


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) スポーツ教室の指導員の皆さん、指導者の皆さんは、休日も返上されて、子供たちのために手弁当やボランティアで頑張っておられると思います。小学生の健全育成や体力アップのためにも、もっと土曜日にスポーツ教室に参加されるように、小学校に呼びかけていただきたいと思っております。今後、もっとスポーツ教室が盛況になることを願っています。


 次に、スポーツ施設の使いやすい環境づくりについて質問します。久美浜ではこのたびの料金改定により、夜間の体育館使用料が300円から800円に値上げになりました。このようなことから、週3回されていたのを1回にされたりして、スポーツ参加率が減少しているのではないかと思っています。そこで、使用料金をもう一度見直すことはできないでしょうか。200円バスの実証実験は市民に喜ばれ、受け入れられています。同様に、体育館使用料金を安くして多くの利用を図り、収益率のアップを図ってはどうかと考えています。それでは、体育館施設の利用者数の推移と料金の改定について質問いたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 体育施設の使用料金について、いろいろ希望も聞かせていただき、要望もいただいておるわけですけれども、16年度620万ほどの使用料をいただいておりますし、17年度650万、18年度680万という形でいただいておる料金そのものは伸びておりますので、それだけ利用頻度が高いのかなというふうに思っておりますが、しかし、全体を見ますと、必ずしもバランスがとれておりませんので、本年度には一定の見直しをして、新しい料金体系を考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。料金が高いのでスポーツ振興の妨げになっておるというふうに言われると非常に耳の痛い話でありまして、かといって、施設の無料開放デーを準備させていただきましたが、余り利用者がなくて、ただではあかんのかなということも心配もいたしておりまして、どうすることがいいのか、今後の課題として受けとめさせていただいております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 本市にはすばらしい体育館が多くあります。市民の健康づくりや教育力アップや仲間づくりのために、ぜひスポーツ施設の使いやすい環境整備を努めていただきたいと思います。とにかく小中の体育館施設は地域の学校として使っていただきたいと思いますので、安くなるようにお願いいたします。


 次に、地域型スポーツクラブの今後の取り組みと支援について質問します。3年前に設立した久美浜スポーツクラブは昨年度で補助金がカットされました。その後は、体育館使用料の問題もあり自主財源が確保できず、クラブとしてはソフトバレーとファミリーバトミントンだけの活動となりました。そこで、新たに今年度網野スポーツクラブが設立されました。網野町はジュニアスポーツが盛んで全国的な選手も育っています。スポーツクラブが発展する土壌は市内で一番あると思っています。それでは、網野スポーツクラブの規模とスポーツクラブの目指す姿について、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 網野スポーツクラブにおきましては、平成17、18年度の2年間を準備期間として頑張っていただきまして、本年の4月1日に開設をされました。久美浜に続く2番目の地域総合型のスポーツということで、期待をいたしておるところであります。この網野のスポーツクラブにつきましては、議員御承知だと思いますけれども、一定スポーツクラブというのは自主運営ということが目的でありますので、その立ち上げまでの支援はさせていただこうというふうに思っておりまして、3年間ぐらい50万程度の支援をさせていただこうと。久美浜の場合はその期間が過ぎたので、一定補助金を切らせていただいておりますので、もう独立してやられる力量を持っておられるというふうに期待をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 まだほかの地域にこういったものはできておりませんけれども、やがてこういったものができることを期待しておるところであります。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 久美浜、網野とスポーツクラブが発足しました。将来は、京丹後市スポーツクラブが発足できるような方向に持っていっていただいたらありがたいと思っております。


 次に、スポーツによる地域活性化と交流について質問いたします。タイナショナルベースボールチームが8月17日より約2週間の期間、京丹後市で合宿されました。私もタイチームの練習試合や中学生公式チームとの野球教室などを見学に行きました。野球についてはこれからの国だと思いますが、選手は20歳前後と若く、運動能力は高く、今後が楽しみです。今度の遠征には参加されていないそうですが、東京の大学に留学されていて、日本のプロ野球も注目するようなピッチャーがいるそうです。そのピッチャーが投げると2次戦の突破も夢ではないかもわかりません。応援していきたいと思っております。


 クラブチームの京都ファイアーバーズの支援は、昨年より支援・連携たんご応援団実行委員会が発足され始まりました。昨年の事業は交流戦や合宿、ごみの回収ボランティア、観光キャンペーンの参加など取り組まれ、京丹後市との連携の第一歩を踏み出しました。今後の事業として、観光交流も大変重要だと思っておりますが、私は京丹後市の野球力アップに取り組んでいただきたいと思っております。少年野球から学生野球、社会人野球、そして60歳以上で構成される還暦野球など、市内スポーツ人口は野球が一番多く、野球のまち京丹後になるように望んでいます。


 それでは質問ですが、タイナショナルベースボールチームの合宿、ウエスタンリーグ戦、京都ファイアーバーズなどの野球振興事業の検証と今後の取り組みについて伺います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ファイアーバーズの方は別の方で答えていただきますが、私の方から、タイナショナルベースボールチームとウエスタンリーグの件についてお答えをさせていただきますが、タイナショナルベースボールチームの来丹につきましては、私どもとしては、中体連の野球部を中心に交流をさせていただきましたし、中学生の硬式の野球をやっている人たちとの交流もさせていただきました。初めてのことでありまして、中学生、全校はちょっと参加できなかったんですけれども、7校が参加をさせてもらいました。参加をした学校からそれぞれのキャプテンが感想文を寄せておりますが、非常にいい体験をしたというふうに言っております。これは技術の問題もさることながら、言葉は通じないけれども、スポーツを通じてだったら十分意思の疎通が図れるという体験をしたと、まさに見よう見まね、身ぶり手ぶりで結構教えてもらったり、いろいろ参考になったということで、国際交流のにおいがかげたというようなことで、非常に関心を持っておったというのが中学生の声であります。高校の方は、高体連との関係がありますので、ちょっと高体連はこの事業に参加することは無理があっただろうというふうに思っておりますので、参加はできておりません。


 それからウエスタンリーグは、御承知のように、峰山球場ができて以来、プロ野球に親しもうということで、プロ野球を見ながら、直接選手と接触をしながら野球を楽しむということで、続けていただいておる競技でありますけれども、この中で今一番喜ばれているのは、やっぱり少年野球のチームが教室を開いていただいて、今は分野別に指導を受けておりますが、あるいは監督さんや指導者も別のメニューでやっていただいているというようなあたりで、ただ野球を見て楽しむということでなしに、プロの選手と直接かかわりながらやれるということに、非常に子供たちに夢を持たせながら頑張る機会ができておるのではないかなというふうに思って、私どもも大変ありがたいというふうに思っておるところであります。


○(今度議長) 企画推進課長。


○(安岡企画推進課長) 私の方からは、京都ファイアーバーズ支援・連携たんご応援団活動支援の取り組みの状況についてご報告をさせていただきます。このファイアーバーズの連携については、平成18年の2月に市と締結しました包括協定に基づきまして、スポーツ振興のみならず地域振興、福祉、観光などさまざまの分野での振興を行い、より魅力的なまちづくりを推進するために不可欠だというふうに思っております。


 また、今後の具体的な取り組みについてのご質問でありますが、青少年育成事業のほか、京丹後市の選抜チームとの交流、そして秋の合宿支援、観光キャンペーンの参画などを計画しております。また、峰山球場が準フランチャイズということを前面に押し出しまして、情報発信など市のPR活動を積極的に行っていきたいというふうに考えております。今後は、地域に根差した京都スポーツチームとして定着し、京丹後市の顔となることを期待しておるものでございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 今後、市内野球の教育力向上もぜひ図っていただきたいと思っております。また、京都ファイアーバーズと高校野球部との交流ができるようなことを考えていっていただいたらありがたいと思っております。


 時間の都合上、スポーツ施設の観光活用については次回に回させていただきます。申しわけありません。


 次に、今、着々と進んでいるスポーツ振興計画の進捗状況についてお聞きします。現在、小学生から高齢者まで楽しめ、地域の実情に合ったスポーツ振興計画づくりが審議会で進められていると思います。私たちのスポーツをどうしたら身近に感じ気軽に行えるかを、市民と行政が一体となって進めていく必要があると思います。


 そこで、審議会の審議内容や計画策定はいつごろ行われるのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) スポーツ振興計画につきましては、現在、9月中の審議会の開催に向けて進めておるわけでありますけれども、内容の審議はまだできておりませんので、19年度中の策定を目指しておりますので、またいろいろご意見をいただき、参考にさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 地域のスポーツ活動や健康づくりとしてのスポーツの普及推進、青少年の体力向上、そして指導者の養成など、スポーツ振興の重要項目として取り組んでいただきたいと思っております。


 最後の質問ですが、一つのスポーツイベントが、競技力の発展や市民の交流、そして地域の活性化、観光振興などまちづくりの要素を多く含んでいます。そこで、スポーツ、健康づくり、観光を所管する部局が一丸となって、健康・スポーツのまちづくりプロジェクトチームの設置を提案したいと思っておりますが、市長、教育長の考えを伺います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 直ちにそのプロジェクトとなるかどうかは別にしまして、議員ご指摘の観点、スポーツと観光、あるいは健康、こういった観点を横断的に念頭に置きながら、いろんなことを取り組んでいくということはとても大切だというふうに思っておりますので、関係各課の事業の組み合わせや連携、協力ということについて、着実に進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員ご指摘のように、市が持っておりますいろんな体育施設をフルに活用しながら、どうして市以外の人たちにも使っていただくのか、それは観光の面で結びつけるということも大事なことだというふうに思っておりますし、既にそういった形でいろんな施設を外部の人に使っていただいておりますし、特に夏休みは外部から大学、一般社会人も含めてですけれども、かなりの施設の利用をいただいておりますが、必ずしも効率よくその観光施設等が機能しておるということはまだ十分言えない状況にあるというふうに思っておりますので、利用していただけるような情報をどれだけ提供したり、あるいは市外にそういったPRをしていくのかというようなことも含めて、今後、検討をさせていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 私のスポーツに関する思いは、スポーツイベントと観光イベントが連携した、一つ大きなまちづくりのイベントの実現です。国体のときのように、まちぐるみ、地域ぐるみでみんなが参加する大イベントを、ぜひともそうした新しい形のイベントを考えていただきたいと思っています。そして市民がスポーツを通して輪が広がり、健康でいきいきとした日々が過ごせることを願って、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、岡田議員の質問を終結します。


 ここで11時まで休憩をいたします。


 


                午前10時45分 休憩


                午前11時00分 再開





○(今度議長) それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2、中西議員の発言を許可します。


 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、双輪会の中西です。今回は、通告しておりますように、最初に総合計画を、次に安全・安定・安心の農業生産について、合わせて13の項目を質問することにしています。時間の制約で2回、3回と質問することができませんので、市長の一発回答でしていただきますように、最初にお願いしておきます。それでは早速通告に従いまして、総合計画について質問いたします。


 この第1次京丹後市総合計画でありますけれども、基本構想で地域力、安心力、活性力の向上を図って成長を続けるまちづくりをうたっております。また、基本計画では交流経済都市などの六つの重点戦略プロジェクトを掲げて、前半5年間の取り組みを明らかにしております。自治体が策定する総合計画は、時として絵にかいたもちであるとか酷評されることがありますが、このような表現が事実とならないことを願って、総合計画の果たす役割について、改めて市長のお考えを伺っておきます。


 まず最初の質問は、総合計画と実施計画についての市長のご認識をお尋ねいたします。市長初め職員の皆さんは総合計画が市の最優位の計画であることは、当然、御承知のことと思います。このような、市にとっては重要な総合計画ですが、市長は、総合計画が生きた計画であるか、また、日ごろから職員や市民に生かされているとお考えでしょうか。まず、総合計画が本来の機能を果たしているかどうかということについて、市長のご認識をお尋ねいたします。


 また、総合計画を実現していく上では、具体的にはローリング方式の実施計画を定めて取り組んでいくわけでありますが、市長は総合計画と3年間の実施計画の位置づけにつきましてどのような認識でおられるのか。私は、当面3年間の実施事業を明らかにする実施計画は財政運営の点からも、事前の事務手続を進める上でも非常に重要な計画であると思っています。市長はこの実施計画についてどのようなお考えか、この2点につきましてあわせてお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはぜひ生きた計画であってほしいというふうに思っておりまして、また総合計画の作成過程を振り返りましても、委員の皆さんに本当にご尽力をいただいて、専門部会まで含めれば都合100回以上に及ぶような会合を各分野で開いていただいてつくっていただいたわけですけれども、あわせて、これは職員の皆さんも当然かかわりながらさせていただいておりまして、職員の皆さんも挙げて、七つか八つぐらいのチームをつくって、そして、我々との間でも頻繁に朝早くから会合を持ちながら、何回も何回もやって、原案を練る素案をつくるような作業をしていただいたのは職員の皆さんでありまして、そういう意味で、総合計画というのは、委員の皆さんはもちろんそうなんですけれども、まさに職員の皆さんの汗と知恵が凝縮している計画であります。そういう意味でも、この計画に基づくプロジェクトというものは、もちろん市政の中での優位にある位置づけからも、またそういう作成の経緯からも、職員の皆さんの中でしっかり意識をして、生かしながらやっていただいていると思っておりますし、今後とも刻みながらしていただきたいなというふうに思っております。


 実施計画につきましても、これは少し作成がおくれてしまい、今回の予算には間に合わなかったという点については反省もしないといけないというふうに思っておりますけれども、総合計画を実施するものとして予算の編成に先立つような形で、また、ローリングもしながらさせていただかないといけないというふうに、大切に受けとめております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 総合計画と実施計画に関して市長の見解をお尋ねいたしましたが、市政推進で非常に大事な位置づけであるというふうにお答えをいただいたわけです。実施計画につきましてもそういったお答えでありましたけれども、予算説明書には確かに六つのプロジェクトに予算がどのように反映されているかといったことについては、資料としてつくってあります。今後は予算説明の一環として、実施計画の提示はもとよりでありますし、主要事業につきましては年次計画の説明も十分行っていただくことをお願いしておきます。


 次に、総合計画と並行して策定されました、現在、実行段階に入っております行財政改革推進計画との整合性についてお尋ねいたします。行革に係る財政計画では、人件費、物件費、補助金等を計画的に削減していって、平成21年度の予算規模を270億円にする、また、その間も年次を追って予算規模の縮減に努めるといった方向が明記されております。今回、実施計画とともにお示しいただいた財政計画では、合併特例債を活用した大型事業の実施が初めて具体的に計画にあらわされておりますし、それらの事業を実行に移すと予算規模がかなり拡大し、行財政改革の計画とはかなり乖離した財政計画になってしまいます。このことについてどう対処していくのか、あらかじめ市長や担当部局から今日まで議会に対してはどのような説明もありませんでしたが、この際、行財政改革推進計画を見直すのか、それとも行革の計画を遵守して、さらに多くの事業削減や今後実施の事業費を縮減して総合計画を実行するのか、どのような意向をお持ちか、市長の対応策をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご質問は、行革の計画と財政計画という面と総合計画という面と、三つ出てきたと思いますけれども、まず、行革の計画と財政計画ということについては、これは数字が、財政規模という意味では違っておるわけですけれども、これはその整合性をどう考えるのかなということで改めて部内でも整理をしたんですけれども、必ずしも矛盾をするとかというような関係にあるものではなくて、財政計画の作成過程を見ても、財政計画の作成に当たっては行革の計画をベースにするわけですね、人件費ですとか歳入の総額とか、各項目について、行革の計画をベースにしながらそれを現年調整をして、そして中期的に財政が安定するようなことを念頭に置きながら財政計画をつくっていくという意味で、財政計画の作成に組み込まれているのが行革の計画であるのかなと。むしろ行革の計画の成果として財政計画があるのかなというふうにも理解ができるのではないかというふうに思っております。


 他方で、では行革の計画とは何だということなんですけれども、これも作成過程なんかを振り返れば、規模として260億から280億というような幅のある規模を置きながら、基礎的規模というような形で位置づけながら、同時に、具体的な数字としてはその範囲の中で一定の目標値を置きまして、むしろそれを置いた上でフィードバックして、ではこのためにはどんな取り組みが必要なのかということで、人件費をこうしよう、物件費をこうしよう、補助費をこうしようというような流れでつくったのが行革の計画であったのかなと思いますときに、行革の計画はむしろ目標値を置いて、そして、そのためにしないといけないことは何かということで、フィードバックして個々に人件費とか物件費とか補助費とかが出てきたと。で、財政計画は何かというと、その取り組みが現年どうなっているのかというような調整をしながら積み上げて、そしてトータルの数字が出てきたという、ベクトルが少し逆になっているのではないかなと思うんですけれども、その中で、全体の財政の安定はなおこういう形で図っていけるということで、それを積み上げて出てきたのがトータルの財政計画ということなのかなと思っております。


 そういう意味で、財政計画と行革の計画というのは矛盾するのではなくて、行革の計画のむしろ成果としてあるという位置づけかなというふうに整理をしているんですけれども、大切なことは、今後とも引き続きこの行革の計画というのをよく念頭に置きながら、この財政計画を毎年ローリングしていくこととしていますので、財政運営がしっかりとできるようにしていくということなのかなというふうに思っております。


 それから、総合計画の関係ということからすると、総合計画は大きな方向性、大きな目標を10年後、あるいは5年後ということで示しながら実施計画を立てさせていただいておりますので、必ずしも実施計画のもとにあるのは定量的なものではございませんけれども、財政計画全体のトータルの枠の中におさまるように、また、重点化する項目についてもバランスをよく考えながら定量管理をしていく必要があると、それが財政計画かなというふうに理解をしております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 大変難しい説明を受けましたけれども、私は、行財政改革と財政計画は多分合っていると思いますけれども、心配なのは、行財政改革と総合計画とがどうなるかということで、そこの矛盾をどうするかということでお聞きしたいと思います。


 行財政改革を断行していくならば、すなわち予算規模は縮減ということになりますし、反対に総合計画をきちっとやっていくと、大きな事業がたくさん入ってきますので、予算規模はどんどんどんどん膨らんでいくと。ここら辺の矛盾をどういうふうにこれから整理して、今やろうとされておる大型事業をやっていくかということをきちっと我々に説明していただいて、そしてやってほしいという、そういう気持ちで質問しております。したがいまして、これからの財政計画も含めまして、我々議会と市長部局と、しっかりした話し合いの中で最善の策を見つけていこうという取り組みが必要ではないかということでお聞きしますが、その点どうですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議会の皆様とよく、いろんな形で意見交換をしてやっていかないといけないというのは、まさにご指摘のとおりでございまして、そのような過程を大切にしていきたいというふうに思っております。


 そして、その上で、返りまして行革の計画と総合計画との関係ですけれども、行革の計画のある意味で全体の財政版ということとして財政計画があるとしたときに、この財政計画と総合計画との関係は何かということなんですけれども、一応、財政計画では大くくりの額を出しております。これは行政運営の量的な管理の中では把持していかないといけない部分だと思うんですけれども、他方で総合計画というのはどちらかというと着地点での絵姿というのはあるんですけれども、もちろん定量的な数字も出てくるわけですけれども、そこに行き着かないといけないわけですが、行き着くための政策の手法としては、必ずしも幾らの額を毎年つぎ込むんだというところまでは計画上は入っていないという、これは当然、そこまで見込みが得ないという意味で書ききれないわけですけれども、どちらかというと、そういう意味で、もちろん書いてある部分もあると思いますけれども、比較的定性的な施策の方向を示しているのが総合計画なのかなというふうに思っておりまして、実施計画になると具体的な額までかなり踏み込むわけですが、総合計画との関係ということからすると、これは財政計画の数字というのは押さえないといけませんので、この財政計画を前提として、そして総合計画の定性的な政策を、その範囲の中で一番効果がある形で入れ込んでいくということかなというふうに思っておりまして、その中で当然、取捨選択とか、額的なめり張りのつけ方とかあると思うんですけれども、それについてはよくお話を伺いながらさせていただくということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 次に、総合計画の具体的な、六つのプロジェクトがあるわけですけれども、ここに書かれておりますそれぞれの施策につきまして、ざっとしか施政方針が書いてありませんので、これを具体的に、そうだったらどうして取り組んでいくかということにつきまして、もっと具体的な実行計画がいるのではないかということで質問させてもらいます。


 先ごろ配付されました実施計画の冒頭には、実施計画は総合計画の基本計画の方針に従って、財政的な裏づけと総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために、具体的な施策、事業を明らかにしたものと明記されております。私は、基本計画に基づいたプロジェクトや施策方針を実行に移すには、さらに具体的な取り組みを明らかにした実行計画が必要ではないかというふうに考えております。


 その実行計画とは、例えば、農業で言いますと農業振興計画であったり、保健福祉の関係でしたら保健福祉計画などがその計画に当たると思いますが、この計画によって、目標とすべきあるべき姿をだれが見ても一目瞭然でイメージできるようにした上で、目標を実現するために、手段として政策や施策を打っていくという、そういう形が望ましいのではないかというふうに考えております。職員や市民に目指す方向をもっと具体的に明らかにして、そうして実行計画とした上でそれを実行していくのがいいのではないかと思いますが、この点について、市長のお考えをお尋ねします。


 あわせまして、それぞれのプロジェクト実現に向けての取り組みとしまして、各部、それから複数の部局が一丸となって、総合計画のプロジェクトに係る具体的な実行策を検討するような会議が持たれておるか。また、市長が掲げておられます政策マニフェスト、それから市民の要望などがそういったプロジェクト実現の中にちゃんと反映されているかどうか、この点についてお尋ねします。


○(今度議長) 企画推進課長。


○(安岡企画推進課長) 今、議員の方から四つの質問をいただいておるところでございますけれども、まず、プロジェクト構想の位置づけについて、今、その状況について、簡単に概要についてご説明をさせていただきたいと思います。市の第1次総合計画では、将来像を実現するために六つのプロジェクト構想、つまり、にぎわい創出プロジェクト、環境先進都市推進プロジェクト、三つ目に安心ネットワーク形成プロジェクト、学びのミュージアム推進プロジェクト、パートナーシップ、そして最後に快適・安全・交流都市形成プロジェクトを定めておるところでございます。このプロジェクト構想は、当然、どこに基づくかと申しますと、六つの基本方針の実現に向けての各施策の重点的な目標、そして施策とその連携の必要性をプロジェクト構想として位置づけておるものでございます。


 そういう中で、先ほどご質問のありました、例えば保健福祉計画とか、個々の具体のもう少し詳細な計画についてはこういう部分に当たるのではなかろうかなという部分では、議員と一致するところでございます。そういう中で、各部局においては、重点的な取り組みと各施策の展開をこれに基づいて行っておるところでございます。


 それと、先ほど聞かせていただいております質問の中身でありますけれども、一つ目の質問であります政策づくり、予算編成の取り組みのあり方でありますけれども、この件につきましては、各部局の政策及び施策の基本は当然、先ほどから市長が申しておりますように、総合計画であり、市政懇談会の中での市民の方からいただいております意見、また地区要望、そしてご意見箱などで意見を聞かせていただいて、具体の事業として取り組んでいるのが現状でございます。そういう中で、総合計画における位置づけを明確にした予算要求、そして予算編成を行っておるところであり、計画づくりにおいても、当然、総合計画は最上位の計画でありますので、それをもとにして、公募の委員さんを含めた審議会を設置して議論いただいたり、例えば、パブリックコメント等によりまして市民の皆さんのご意見をお聞きして策定をしているのが現状でございます。


 次に、二つ目の質問でありますけれども、目的達成のための最善の施策、事業の企画立案を各部局長が行っているかとの質問でありますけれども、この件につきましては、当然、各部局長は常に、長いといいますか、鋭いアンテナを持って情報収集を行っておると認識をしております。そして職員ポータルにも、各部局で情報収集をしました国の補助制度、補助金の制度とか、部局を越えて利用できる仕組みづくりもできておりますし、各事業の実施に当たっては有利な補助制度も検討しながら、各部局において企画立案を行っているところでございます。


 三つ目の複数部局の合同会議の状況でありますが、この件につきましては、京丹後市の庁議規則が平成18年6月に制定をされました。その中で庁議の種類を部局長会議、代表課長会議、政策調整会議、関係部局会議、そして部局内会議、そして課内会議と、六つで規定をしておりまして、それぞれ案件に応じまして会議を行っているところでございます。特に複数の部局等に関連する重要な施策、事務事業等につきましては、理事者の意思決定及び総合的な判断を要する重要な案件につきましては、政策調整会議を開催しまして、調整といいますか、協議を行っているところでございます。


 次に、四つ目の政策決定実行のプロセスについての質問でありますが、政策決定実行のプロセスにつきましては、担当部局での協議を経まして、先ほどの会議、部局長会議になるのか政策調整会議になるのかちょっとわかりませんけれども、その中身によりまして担当部局と理事者との協議により判断、そして政策決定を行っておるところでございます。今、四つの質問をいただいたわけでございますけれども、それぞれとても大切な、また恒常的な課題でありまして、さらに職員が一丸となって実を上げるための努力を払うことは当然でありますけれども、ただ、この組織だけがベストという状態ではございませんので、もう少しシステム化したあたりをつくっていく必要もあるのではなかろうかなと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) それでは、次の質問に行かせていただきます。次は、総合計画ではあらわれにくい地域づくり計画を市民に示すにはということで質問をさせていただきます。総合計画が作成されましたが、自分の住んでいる地域が将来どうなっていくのか、市民の多くはほとんどがわからないというお答えであります。基本構想や基本計画で市全体的なイメージは多少なりとも描くことができますけれども、地域に置きかえた場合、地域の資源や特性を生かした地域づくりが市のまちづくりとしてどのような形で取り組まれようとしているのか、ちょっとわからないという状況であります。もっともっと市民にわかりやすくする必要があると思います。


 神奈川県大和市では、こうした総合計画が市民になかなか理解されない、生きた計画として機能しないというこういう問題を解消するために、ここに持ってきましたけれども、みんなが使える総合計画という取り組みが行われております。内容は、基本計画の政策方針に基づいた実行計画づくりを市民参加で行って、それぞれの分野ごとに基本目標と個別目標を明確にするとともに、目標が達成されたときのあるべき姿をわかりやすくイメージできるようにしています。そうした目標を達成するための手段として何をするのか、行政がやるのか地域がやるのか、それとも官民共同事業でするのか、こうしただれがどのような形で実行するのか、これも一目瞭然にわかるようにしてあります。


 今後において、総合計画を生きた計画とするために、市民が参画して取り組む個別計画、地域づくり計画の策定に関して市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とても重要なことだと思います。一つは、議員のご質問の視点とはまた違うんですけれども、いろんな形で周知をしていくということがとても重要だというふうに思っておりまして、市も年度当初、わかりやすい予算をつくるときにも、ある意味当然ですけれども、総合計画の柱立てに沿って編成をして市民の皆さんにお示ししたりとか、いろんな形で努力はしておりますけれども、そういう意味で、関心を持っていただきながら、そして地域の中で具体的なまちづくりをされていくに当たっても、総合計画を念頭に置きながらまちづくりをしていくということがとても重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その一つに、例えば、本年度の予算事業としてさせていただいております地域のまちづくり計画の支援、今、応募でなかなか手は挙がってこないんですけれども、こういったまちづくり計画を計画するに当たって、あるいは今後ということであれば、この計画の申請を受けて、そしてご相談をさせていただくに当たって、総合計画の観点からのありようというか、お取り組みの方向というか、そういったことを我々のサイドからも積極的に織りまぜながら相談を進めさせていただくというようなことで、まずはやっていきたいなというふうに思っておりますし、ことしの6月から施行しております試みとしての取り組みの地域パートナー制度ですね、50人の職員の方が手を挙げてやっていただいておりますけれども、そういうことの中で、まさに職員の総合計画の知識を活用して、地域のまちづくりの中でいろんなお手伝いをさせていただくようなことになればいいかなというふうに思いますし、大和市のお取り組みなんかも今後は参考にさせていただきたいなというふうに思います。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今、市民力活性化プロジェクト支援事業なんかはことしからやっていただいておるわけですけれども、なかなか挙がってこないというようなことですけれども、やりたくてもどういう手法でやっていったらいいかというのがなかなかわからないということで、これは逆に、市民局の局長さんやら市民局の職員さんが地域にもっともっと入っていって、そういうきっかけのあるところにいろんなアドバイスをしてあげるということをしていただきたいと、常々思っておるわけですけれども、そういう意味で、市民局長さんにもうちょっと、もうちょっとと言ったらしかられますけれども、頑張っていただきたいという気持ちを込めて、質問をさせてもらいます。総合計画の、特にプロジェクトの実行につきましては、市民局長さんがもっともっと大きく参画していただきたいという気持ちで質問させてもらいます。


 総合計画に沿った六つのプロジェクトの具体化に当たっては、旧町単位で課題や地域特性を十分に掌握し、最善策を見つけ実行するよう努めなければならないと思います。合併協議の際、地域特性や地域の実情をより身近につかんで、それを施策につなげるためにと、特に充実の図られた市民局、中でも地域を統括する市民局長は、これらの実行計画づくりに当たっては、それぞれの町の町長に成りかわってすべてのプロジェクトに参画して、その重責を果たしていただきたいと思っております。


 合併から今日まで、市民局長におかれましては、ご自身が市民局、ひいてはその町の代表として地域づくりや地域振興策を本庁に上げて、市長初め理事者、各部長との厳しい折衝の中で、地域からの切なる要望の実現に奔走されてきたことと思います。予算要望や査定は無論のことですが、総合計画におきましても、特に地域づくり計画に関しては、市全体事業の中でどのような位置づけのもとに各事業が取り組まれていくのか、そのあたりをきちっと市政に反映させていく重要な役割が市民局長には託されていると思っております。私としては、積極果敢な行動でぜひともこうした役割を果たしていただきたいと、大きな期待を持っておるところです。市長は、市民局長の果たす役割としてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市民局長の皆さんは幹部として市政の中枢にあって、同時に、市民の皆さんの生活の現場に一番近いところにおられるお立場にありますので、今もさまざまな旧町を中心とした取り組みに対して関与、仕事をしていただいてますけれども、そういう総合計画の推進というようなことにつきましても、各地各地のまちづくりの中で、そういうお立場の中で積極的に関与していただきたいというふうに願っておりますし、またツールとしても、今般、地域まちづくり協議会も立ち上げたところでございますし、今年度からは先ほど申し上げたような支援事業も立ち上がっておりますし、いろんなツールを活用してもらって、積極的に地域のまちづくりに入っていただきたいなというふうに願っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今、市民局長のツールとしてという言い方をされましたけれども、第2次地域振興協議会のことにつきまして触れられましたので、市民局長が、もっともっとこの地域振興協議会と一緒になって地域づくりができるような仕組みができないかということで、質問をさせていただきます。


 先ごろ、第2次地域振興協議会が地域まちづくり協議会という形でスタートしたわけでありますけれども、この協議会のあり方について、市長にお尋ねいたします。地域まちづくり協議会は、引き続き旧町単位の組織として活動されるわけでありますけれども、設立目的に今回新たに地域まちづくり計画の推進というのが加わっております。先ほどお尋ねした、市民局長が地域の声を集約し、それらを反映した地域づくりを進めていくとした場合、地域まちづくり協議会は本庁の所管から切り離して、むしろ市民局長に組織をゆだねてはどうかと思いますが、つまり、市民局長の裁量で自由な活動を可能として、特色ある地域づくりにご奮闘いただく形にされてはいかがかと思います。そこで市民局、協議会が共同して地域づくりに関する真剣な取り組みが行われることによって、市民参加が広がり、郷土愛や隣人愛等も入った、心のこもった地域づくり計画が提言され得るのでないかというふうに思います。市長は、第2次地域振興協議会に関してどのような思いがあるのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市民局の関与ということなんですけれども、地域振興協議会の第1次の時代のときもそうでしたけれども、事務局共同の形でさせていただいて、市長部局、企画政策部と共同のような形で実質的にさせていただいて、両方が関与するような形でさせていただいておりました。当初は、そもそも市政が立ち上がったばかりということで、この協議会もどういう方向に進むのか見きわめきれないという中で、どちらかというと町としての統一感を出した運用というのを最初はしてきたのかなと。途中、もちろん協議会の皆様の自主的な、さまざまなご意見交換をしていただいたり、ご提言いただくというようなことでもさせていただいておりましたけれども、持ち方としては、どちらかというと町の統一感の方が強かったのかなというふうに思っております。


 今も同じように企画部局と市民局と共同で、ちょっと形式は置いておきまして、共同でやるようにしておりまして、そんな中で、今回の地域まちづくり協議会の所掌としては、議員ご指摘のように、まちづくりの執行機能、執行といったら変ですね、提言とかをしていただく機能以外に、そういう地域まちづくり計画の推進というような、まちづくりの推進の方に関与していただくような機能も持っていただいておりますので、そういう意味で、現場でどうするんだというような要素がより強くなってきておりますし、各町各町の特色を生かしたまちづくりをしていただきたい、また、市民局の一層の活性化を願う立場からも、市民局の皆さんが主導的にしながらやっていく運用のあり方というのを町としては目指していきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今のお答えで、この第2次の地域振興協議会につきましては、地域まちづくり計画の推進につきまして、今までの市の方側から出された諮問というような形のこと以外に、こういったまちづくりの推進の方にも大きく力を発揮してもらうというような形で理解してよろしいでしょうか。


 次に、最後の質問に入りますが、地域活動や計画づくりのかなめとなる職員さんについて、今度は質問をさせていただきます。私は結論的には、職員は地域にもっともっと出向いていっていただいて地域のことに精通していただき、そして、地域特性にかなった政策づくりに真剣な知恵を発揮していただきたいと思っております。


 合併の際、行政サービスの質の向上ということで、職員の専門性を高めて、より高度な行政施策づくりが行われるということが強調されておりました。その職員の専門性についてでありますが、合併後は一つ一つの事業量が大きく増加したことによりまして、単独でしか事務事業が担当できないということもありまして、そういう状況ではないかというふうに私は見ております。このことによって、結果的には専門性は高まったものの、逆に部の中のことが広く理解できないというような形となって、例えば、部の中で事務事業に対するいろんな提言を職員に求めたときに、ほかの人の仕事は一切わかりませんというようなことで、そういった政策立案能力のようなものは逆にマイナスの方向に向かっているのではないかというふうに危惧しております。


 加えまして広範な市域ということもありまして、事務量の著しい増加もありますが、地域に出向いて市民とかかわりを持つという時間が非常にとりにくくなっていると思います。したがって、地域からの情報不足も否めない状況だというふうに見ております。将来、産業振興策とか福祉、教育、子育て支援、防災面に関して、行政職員が実際に地域活動や地域の人たちと真剣にかかわって、そこで地域の情報をしっかり情報収集したり、ノウハウを培って、行政に反映させるという形が最も望ましい形ではないかなというふうに思いますが、これは大きな市域だからこそ、今、必要ではないかというふうに思います。市長は、現時点での状況をどのようにとらえておられるのか。また、今後、職員の地域へのかかわり方につきましてどのような方針でありますか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 全体の市の体制のあり方の問題としまして、本庁と市民局を分けたときに、全体をスリム化せざるを得ないという事情の中で、やはり本庁の方を相対的に重点化をしてきたというのがこの間のありようかなというふうに思っておりまして、市として相応の規模の施策を一体的な形でやっていくという要請がある中で、そういう形にせざるを得ないような中でさせていただいておりますけれども、市民局はそういう意味で少しスリムになったわけですが、地域の皆さんのさまざまなお話を聞かせていただいて市政に反映させていただくということは、当然のことですけれども、とても重要なことだということの中で、昨年度からは市民局長主催の市民懇談会なんかも頻繁にしていただくような形にはしているんですけれども、まだまだ市民の皆さんの思いをしっかりと吸い上げるようなことには課題があるのではないかなというふうには思っております。


 本庁の方もいろんな機会で出させていただかないといけないというふうに思っておりますし、今回、地域パートナー制度というような仕方もいろいろ試行しながらやっているんですけれども、ご指摘にありますように、商工会と一緒にさせていただいた取り組みもその一環だと思いますけれども、いろんな形で職員が地域に出させていただいて、地域の皆さんの実生活に基づいたお話をしっかりと聞かせていただく努力はしっかりと尽くしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 時間の関係で、この問題については、最後のまとめで時間があればもう1回触れさせていただきます。


 それでは、二つ目の質問に移ります。安全な農業生産、安定した農業生産、そして、市民に安心を与えみずからも安心して続けられる農業生産をという気持ちを込めて、質問することにいたしております。


 まず、総合計画に基づく市農業振興計画と地域別の農業振興策につきまして質問いたします。先ほどの総合計画の質問でも触れましたが、農業振興策の基本は基本計画の重点プロジェクトの中で書かれております。先ほどの質問と同様の趣旨になりますが、基本計画に基づく農業振興の具体計画として、地域別の農業振興策を明示した計画が必要ではないかと考えております。また、予算の各施策の根拠となる農業振興計画や農村活性化ビジョンなどがつくられておりますのかどうか、あわせてお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 詳細は部長の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、今は、各農業に関する計画といたしまして、土地利用に関する整備計画ですとか、担い手の皆様のご支援に関する基本構想ですとか、あるいはハード整備に関する環境計画とばらばらで分野別にあるわけですけれども、今、18年度、19年度、昨年度から、市の農業の将来像、おおむね10年後ということですけれども、総合計画の期間に合う形でございますけれども、総合的な振興施策を具体的にビジョン化をするための農業農村振興ビジョンというのを、ことし2年目ですけれども、ことし中に策定したいということで、今、策定をしておるところでございまして、詳細は部長の方からお答えさせていただきます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 農業農村振興ビジョン、ただいま市長が申し上げましたように、本年度中に策定を進めておりまして、具体的に少し触れさせていただきますと、五つの振興テーマを持っております。もちろんこの中には地域別の農業振興方法につきましても必要性は含めておるんですが、一つには基本的には集落づくりの支援という意味がベースにあるんですが、大きく分けまして土地利用、地域に合った土地利用という観点が入っています。また、二つ目にはリーダーづくり、担い手づくりですね、集落での各地域の担い手づくり、三つ目では農作業の受委託の仕組みづくり、また、四つ目では地域に合った作物づくり、また、五つ目としましては生産者がやる気が出るような流通づくり、こういった観点で、議員がおっしゃいます安全・安定・安心の農業生産を、総合的に、市として体系立って進めていきたいというように思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今、農業農村振興ビジョンの策定が間もなく完了するというようなことでお聞きしましたけれども、これからの質問はまさに農業農村振興ビジョンに出てくる1項目1項目をお尋ねするようなことになりますので、今、できておるようでしたら、それに基づいて、こんなようなことを考えておるということも含めてお答えいただいたらと思います。


 最初に、有機農業の振興につきまして質問いたします。総合計画においては、農業振興は大きく分けて国営農地における農業振興と水田における米を基幹作物とした水田農業が柱となって、農業振興の方向性が示されております。今、食の安全・安心が求められる中で、有機農業の推進・振興は重要なポイントであると思っております。重要プロジェクトの一つに環境循環都市を掲げる京丹後市において、農業振興に当たって、有機農業について、市長はどのような思いがおありか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市にとりまして、農業というのは、農家数、耕作面積とさまざまな面で京都府第一等農家地帯でありますし、今後の全体の産業の中で、まさに大いに伸びていただきたい部分でございますので、そんな思いで各関係機関の皆さんと一緒になってさせていただきたいと思っておりますけれども、農業全体が伸びていくための環境整備ももちろんやりながら、同時に特色を生かすというのがとても大切だというふうに思っておりまして、その上で、一番生かす意味のあるのが有機農業の推進ということかなと位置づけながら、市としてもこの間も取り組みをさせていただいております。


 水田、水稲の分野でも、減反調整と関連をして、特別栽培米の取り組みもしておるところでございますし、また、土づくりのためのカニがら、カキがら等の肥料の支援を推進するようなこともさせていただいておりますし、あるいは、農業法人の皆さんを誘致するに当たって、ワタミさんに来ていただきましたけれども、完全有機でしていただいたりとか、いろんなことで、有機の農業の推進をしてきておりまして、今後とも当市の農業を牽引していく一つの大きな手法の一つとして有機農業の推進ということがあるというふうに思っておりまして、力を入れていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま、有機農業の振興につきましても、方向性を市長の方からお聞かせいただいたわけですけれども、安全・安定の農業生産を目指した有機農業の振興ということにつきましては、これは、安全で良質な有機堆肥が市内で確保できることというのが必須要件だというふうに思います。これから堆肥生産につきまして3点ほどお聞きしますので、よろしくお願いします。


 一つには、弥栄町船木のバイオマス関連施設における堆肥製造に関してであります。私は、以前の一般質問で、メタン発酵によって有機質をどんどん分解すると最後は無機質となって堆肥としての利用はできないのではないかというふうなことで指摘をしましたが、無機質の土壌改良剤としての活用方法も視野に置いて、実証実験を行って研究するというお答えをいただいております。実証実験の結果と、将来への展望として堆肥に関する安全性、安定供給、安価という点でどのような結果が得られたのか、お聞きいたします。


 二つ目に、未利用資源活用プロジェクトについてでありますけれども、このプロジェクトは、農業環境企画部門がプロジェクトチームを組織して、未利用資源の調査や活用方法について研究や実証を行うのが目的であったというふうに認識しております。このプロジェクト、実施計画では19年限りとなっていますが、ごみの堆肥化や間伐材、竹、雑木のチップ、畜産廃棄物、汚泥、農業生産残渣など未利用有機資源の有効活用など、取り組みはこれから始まるといった感がありますけれども、環境循環都市を目指す京丹後市として、今後の事業取り組みについて、市長のお考えをお聞きします。


 三つ目でありますけれども、バイオマス関連施設以外での優良な堆肥生産施設の確保が、今後、考えられるかどうかということでありますけれども、市内には畜産農家は非常に少ないわけでありますけれども、有機農業を振興し拡大していく上では、優良堆肥の生産と、できた堆肥の販売の仕方、そして、今まで以上に使っていただくには利便性を高めた利用の方法、そういったものが必要かと思います。今後、畜産と連携した堆肥づくり、利用されやすい堆肥の販売システム、圃場への散布も含めて、利用に際しての利便性向上などをどのように考えておられるか、この三つの点につきましてあわせて質問いたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 最初のご質問ですけれども、バイオマス発電施設のメタン発酵の件でございます。有機質がなくなって無機質で使えなくなるのではないかという議論につきましては、以前、特に実証実験が始まる前にそういう議論があったというふうにお聞きしております。しかしながら、実際に発電施設を運営していく中で出てきた堆肥につきましては、十分堆肥として有機質を持っているということであります。昨年の9月に発酵堆肥及び液肥、両方とも肥料登録を完了しておりまして、その後、実証実験に堆肥等も農家の方で使っていただいているということでありまして、昨年度、メタン発酵後の残渣の堆肥を活用した農作物の実証実験を行ってまいりました。その結果、育成状況などよい結果を得ることができたということでございます。こういう農家での委託事業以外にも独自に実証研究を進めておりまして、発酵後の堆肥や液肥の施用方法も含めて、いろいろな角度からデータの収集をしているところでございます。


 実際の利用に当たりまして、安全性、安定供給、安価という問題が重要になってきますが、安全性につきましては、バイオガス発電施設での原料受け入れから処理過程の管理の徹底、さらに圃場等への施用方法の指針づくりなどを進めていきます。また、安定供給につきましては、1日の製造量が決まってくることから、1年間を通じた利用計画に基づいて、製造者及び利用者での保管方法等を検討しなければならないと思っております。また、堆肥を利用していただく際に、安価であることは重要なことであります。運搬や施用方法など、利用者の負担が増大しない方法を検討しなければならないと考えております。また、バイオガス発電施設の見学に来られた皆さんからも堆肥を使ってみたいとのご要望もありますので、大規模農家だけではなく、多くの方に利用していただきたいと考えておりまして、手ごろな袋詰堆肥等の販売方法についても、今後、検討していきたいというふうに思っております。


 2番目のご質問ですけれども、未利用資源の利活用につきましては、バイオガス発電施設を利用した再資源化を行うため、これまで一般廃棄物として焼却処理をしていました事業系の生ごみの投入試験に取り組んでいるところであります。


 また、現在、京丹後市バイオマスタウン構想を策定中でございまして、間もなく国の方へ提出して審査を受けることになっております。策定書のバイオマスタウン構想では、未利用資源である市内のバイオマスを有効に利活用するための基本的な方向を定めることとしておりまして、生ごみや食品工場から出される食品系廃棄物をエネルギー化及び堆肥化すること、廃食用油の燃料化、家畜排せつ物などの堆肥化、林地残材など木質バイオマスのプラスチック化など、地域バイオマスの総合的な利活用、循環を進める内容としております。このバイオマスタウン構想を策定することによりまして、農林水産省を初めとする国の有利な制度を利用することが可能となり、バイオマス利活用に係る施設整備についても支援を受けることができるようになりますので、関連産業の事業化にも弾みがつき、雇用の創出や経済効果に波及をしていきますよう期待をしているところでございます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 議員のご質問の3点目でございますが、畜産農家と連携しますいわゆる動物性の堆肥につきましても、非常に有効な堆肥というように理解しておりまして、京丹後市では、今、JAの京都丹後堆肥センターと別に民間の堆肥センターが一つありまして、合わせて2業者でございますが、販売の現状としましては、農家からの需要に応じきれていない状況というように認識しております。こういった中で、良質な堆肥の生産の確保が必要になるわけですが、市内の畜産農家等で参加していただいて、新たに年間1,000トンの規模の生産能力を持つ堆肥施設の建設計画も動き出しておるというような状況でございます。


 また、市としましても、畑地やら水田における農産物の生産におきまして有機農法を推進する上で、今後は畜産農家、現在、京丹後市で約40ほどあろうかと思いますが、そういった方と連携しまして、またJAともよく協議しまして、より利便性の高まるような仕組みづくりにつきましても、また、散布作業の支援策につきましても検討してきたいというように思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 有機農業の振興につきましては、今、尋ねましたこの三つの堆肥の生産関係が非常に重要なことでありますので、ぜひこれは実現するようによろしくお願いいたします。


 次に、地域振興の主眼を農業に向けてほしいという気持ちから、質問をさせていただきます。現在、市の補助事業として、先ほど市長からもありました市民力活性化プロジェクト支援事業とか、地域将来ビジョンづくり事業などが取り組まれておりますが、こうした地域づくりは農地保全や山林の保全など、課題解決型の取り組みが多いと思います。農林業は地域にいながらにして収入を得ることができる貴重な仕事であります。今後、市の農業振興策には、所得目標に見合った農業経営モデルを示すとか、団塊の世代など新たな農業者への具体的な支援策とか、これまで以上に工夫した施策が必要ではないかというふうに思います。地域振興に重要な農業振興策を具体的に計画として作成する上で、どのような過程でこういった地域に密着した、根差した計画ができるか、そのあたりの過程につきまして、市長としてどのようにお考えか、お伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域ということを考えましたときに、今年度から取り組んでおります、非農家の皆様とも力を合わせて、農地・水・環境保全向上対策というのを市内90地区でさせていただいておりますけれども、こういう取り組みを通じて、農業をする環境づくり、それから機運みたいなものも盛り上げていければなと思っておりますし、そんな中で、さまざまな目的を持ちながら農業をやっておられる各層の市民の皆様とは、よくいろんな機会で意見交換をしながら、地域に即した取り組みをやっていく必要があるなというふうに思っておるところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) それでは、次に、有機農業の普及拡大にはエコファーマー認証制度とかJAS認証など、本格的な取り組みが必要だということで、質問をさせていただきます。


 最初に、安全な農産物の安定供給を確保するという方法として、認定農家や担い手農家主体の農業振興の視点を変えて、中高年の小規模農家個々を有機農業実践者として育成して、少量多品種の農家を束ねて、スケールメリットで特産化していくという手法が考えられないかということで、質問します。特に有機減農薬栽培に関しては、従来型の農法が身についた農家にはなかなか実践しがたいもので、むしろ新規に農業を始める人、小規模の農家などは大きな所得を目標としていないということもありまして、比較的容易に取り組まれることが通例となっております。このような方々は市内にいっぱいおられますけれども、つくられた高品質の野菜は、現時点では悲しいかな、つくってもつくっても食べきれないと、そして田んぼで腐らせてしまっているという、そんなもったいない状況であります。この方々に、安全・安心のエコファーマーやJAS認証など、本格的な有機農業のリーダー的な役割を担っていただいてはどうかというふうに思っておりますが、市長はどう思われますか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、市もいろいろ、エコファーマーあるいはJAS認証について推奨しながら、認定取得の取り組みの後押しをさせていただいてますけれども、まだまだ結果が伴っていないということかというふうに思っております。議員ご指摘のように、いろんな皆様が農業をやられるという現状の中で、課題もいろいろあるわけですけれども、グループ化の取り組みを、どこのところでグループしていくかというのがなかなか課題もあるわけですけれども、グループ化の検討をしてきたいなとも思っております。実は、ことしの4月から魅力創造プロジェクトというものを立ち上げて、その中の一つに農業、水産業の分野での取り組み、ブランド化、特色を生かした農業の推進ということを掲げながら、いろんな市外から皆さんに来ていただいて、お力をいただいてしているんですけれども、そんな中でもグループ化というのが非常にご指摘をいただいているところでございますので、きょうのお話も踏まえながら、引き続き取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 次に、こうしてつくられた安全な野菜などを地域内でいかに消費拡大するかということで質問いたします。


 有機減農薬でつくられた野菜は、食べてみればだれにでもその味のよさがわかります。生食でも調理しても、そこには野菜本来の味が必ずといっていいほど引き立っております。愛媛県の今治市には、中高齢者30人余りで組織された有機の会があり、そこではほとんどの方がJAS認定を取得され、徹底した有機無農薬の野菜づくりが行われております。ここで最も人気のあるレストランは、地場の有機無農薬の野菜しか使わない店だそうです。この店の食材すべてがこの有機の会の丹精込めた野菜であり、田舎風の手づくり料理のバイキングが一律1,450円で食べられるということもありまして、昼食時などは行列ができているということであります。有機の会の農産物は、このほか市内数カ所での朝市で、つくったものがすべて地元で買っていただくような、そういう仕組みができております。また、学校給食や福祉施設などにつきましても、年度初めに各学校、施設の栄養士と有機の会との話し合いによりまして、作付計画と料理献立計画のすり合わせを行って、年間を通して安定供給を可能にしております。なお、有機の会の方々はこのほか、小学校の食育の指導員としても活躍されておりますし、安全な野菜、安心な野菜の味とはといったことを、実践しながら子供たちに教えておられます。このような取り組みを本市に置きかえて、市長は、どのような取り組みができるか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とてもいいなと思いながら聞かせていただいておりましたけれども、まず、当市に置きかえてということからすると、安定的に有機の作物がとれるような環境というのをつくっていかないといけないのかなと、このためには、今、進めようとしているグループ化の取り組みをしっかりとやらないといけないなというふうに思っております。なかなか課題もあるわけですけれども、なぜグループ化することが必要なのかということの問題意識を広く関係者の皆さんに持っていただくためにも、今のような成功例をよく勉強して、また成功例をご紹介しながら、こういうような姿を目指してやっていくんですよというようなことも入れ込みながら、そういう姿、今治型なのか京丹後市型なのか、バリエーションはあると思うんですけれども、大きくは目指していくための努力を重ねていきたいなと思います。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) それでは、ぜひそういった形を実現していただきたいと思います。


 それでは最後に、地産地商のシステムづくりをということで質問します。現在、農産物の地域内消費という点では、農産物を売りたい人、買いたい人、双方の取引が成立する機会がないというか、きっかけがないという状況だというふうに思います。多くの旅館や市内の消費者と農業生産者が、売り手と買い手としてうまくつながる地産地商の仕組みができないか。この場合、地商は当然、商いという字であります。地元でとれた野菜を地元で商売することができないか、これが質問の趣旨であります。朝市、野菜市の本格的な取り組みや、予算化されて取り組まれてきた新流通システム構築事業など、市として今こそ積極的に、具体策でもって推進すべきだと思いますが、市長に地産地商の構想に関して、最後にお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地産地商は、大切なこととして目指していかないといけないということで、この間も努力をしてきておるわけですけれども、引き続きいろんな努力をしていかないといけないなと思っております。同時に、大きな人口を抱えているような消費地でも我が地のものを食べていただくような取り組みももちろん必要だと思いますけれども、とにかく、地産地商というか、地商は地産というのは絶対推し進めていくべきだなというふうに思っておりまして、このために、先ほど申し上げましたプロジェクトの中でも、旅館やホテル、あと飲食店における地元食材の利用促進を図るための検討も行わさせていただいていて、そういった方々に声をおかけしながらやりつつあるところでございますけれども、引き続きさまざまなお話やご提案をいただきながら、取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 地域で売れる仕組みというのは本当に必要なんですけれども、できたものをさあ買ってくれといってもなかなか買ってくれないと思います。つくるまでに、先ほどの学校給食のお話でありますけれども、こんなものをつくろうかという相談もあわせてその消費者とやっておいて、それができたときには買ってくださいよというような形が地域内でできるというのが一番望ましいと思います。大量につくっても大量に使う人があれば、当然、地域内で消費できますので、そのあたりを行政がやるのか、どこがやるのかはありますけれども、できたらそういう仕組みを地域内で早くつくっていただきますようにお願いいたします。


 今回、総合計画における実行計画、地域づくりの柱となる農業振興策の二つのテーマで質問させていただきましたが、いずれも地域の実態に即した、適地、適作とでもいいましょうか、本当に地域になじむ政策づくりが必要だというふうに思います。その点で職員の方々、とりわけ市民局職員の方々が、地域の状況や問題把握にもっともっと積極的に、なおかつ問題意識、目的意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。市民局の限られた人員の中で、大変大きな労力と時間を要する地域づくり、地域再生の取り組みでありますが、非常に難しいこととは思いますが、市民の期待が最も大きく集まる行政分野だというふうに思います。市民局が存続する限り、市民局長を中心として、最前線の精鋭部隊としての誇りを持って地域に出かけていってほしいというふうに思っております。ぜひ頑張っていただくようお願いしまして、この質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、中西議員の質問を終結します。


 ここで1時10分まで休憩をいたします。


 


                午後 0時06分 休憩


                午後 1時10分 再開





○(今度議長) それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、川村議員の発言を許可します。


 川村議員。


○3番(川村議員) 3番、志政会の川村です。先ほど、びっくりするようなニュースが飛び込んでまいりまして心が少々動揺しておりますが、与えられました時間、よろしくお願いします。


 去る4日の連合審査におきまして、京都府下で資格証明書を出されている自治体数をお聞きいたしましたが、わからないという答弁でありましたので、後日、独自の調査で調べさせていただきました。平成18年6月1日現在、14市のうち半分の7市が出され、町でも2町ありました。平成21年度から税業務の一元化に伴い、不公平感が出ないよう京丹後市も考えていかなければならないと思います。以上、報告と意見を述べさせていただき、質問に入らせていただきます。


 まず最初は、本日の朝日新聞の一面にも出ておりました全国学力テストの結果公表についてであります。ことしの4月に児童・生徒の学力向上と充実を図るねらいで、43年ぶりに全国学力テストが実施をされました。その結果を文部科学省から受け取らない学校が出てきているとお聞きをいたします。せっかく学力向上のために実施したのに、どういう理由で受け取らないのか、また、京丹後市は受け取るのか、受け取らないのか、まず、それをお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもは、実施をした段階から結果は受け取るということを前提にしておりますので、受け取る意思ははっきりしておりますが、受け取らないと言っておられているところはどういう理由なのかということについては承知をいたしておりませんが、新聞報道によると、学校の序列化が進んで、保護者や地域の中にいらん混乱が起きて、不信や不満をもたらすのではないかということが懸念をされているような報道があるということについては承知をいたしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 以前、3月の一般質問で全国学力テストについて取り上げさせていただいたときに、結果については公表すべきであると述べさせてもらいましたが、実施前における教育長の答弁では、公表するという意思は全くないものと感じられる答弁であったと認識をいたしております。全国的には、実施するに当たりましてさまざまな問題点があったように報じられているので、今後の実施については、当然、一定の総括の上での実施と考えられます。テストそのものは京丹後市では予定どおり粛々と実施されたものと承知をいたしておりますが、結果を公表していくところもある中で、実施された後の現在でも、結果の公表については消極的であると理解をさせていただいたらいいでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) その点につきましては、既に教育委員会議の中でも議決をいたしておりますし、公表する意思はありません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 公表の仕方にも、各都道府県の結果、あるいは各市町村の結果、それに学校ごとの結果、教科ごとの平均正答数の結果、個人の結果などいろいろございます。京丹後市全体の学力を知る上でも、教科ごとの平均正答数やら市町村レベルまでの結果公表はされてもいいのではないかと思います。保護者の中には感心のある方もおられまして、公表を期待しておられる声も聞いておられると思いますが、公表したくない理由は何かあるでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 公表しない理由というのは、私どもは公表することによって教育的効果があるという判断ができるのならやりたいと思っておりますが、私は現状のままで公表すると逆効果であるというふうに思っております。したがって、公表は避けたいということでありますが、内容については受け取りまして、十分分析をしていきたいというふうに思っております。既にきょうまでにも実施しております基礎学力診断テスト、毎年実施いたしておりますが、かなり詳細に分析をしておりますので、それと同じような形の分析を進めて、教育条件の整備に図ってまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) ことしの1月に大阪高裁でも、枚方市が実施をいたしました学力テストにおける学校ごとの結果の開示を求める訴えを認める判決を下した判例もございます。枚方教育委員会は公判で、テスト結果を公表すれば競争激化や学校の序列化を招くおそれがあると反論をいたしましたが、一審、二審とも開示を拒む理由とは認めず、枚方教育委員会は上告を断念し、今後は請求があればテスト結果を開示すると方針転換をされました。京丹後市は、情報公開請求で開示を求められた場合はどう対応されますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大阪でありました判例につきましては、私も承知をいたしておりますが、今回は、本当に今、ぎりぎりのところでありましたけれども、月末に文科省の方からの通知文もありまして、公表しない方がいいということを言っております。私どもが心配しておるのと一緒で、学校の序列化が、いろんな弊害があるのではないかという判断があるのではないかというふうに思っております。したがって、仮に公開請求をされても、国が持っております情報公開における調査結果の取り扱いについての通知というものに基づいて、情報公開法の第5条の6、本市が持っております情報公開条例の第7条の6号の定めがこれに適用されるというふうに判断をいたしておりますので、個人情報を開示するという意味からこの趣旨には沿わないと、文科省の趣旨どおりにいけるものというふうに思っておりますので、先ほど紹介をされました大阪の判例とは異なるものだという理解をいたしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 公表は消極的のようでありますが、公表したことにより、結果が悪ければ、教師の指導力不足というそういう意見も出てこようかと思います。教育委員会としては、そういった意見から先生方を守るというようなことが裏にはないかどうか、お尋ねします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 先生方を守るということは、非常にいろんな意味にとれますが、私は教職員を守るために公表しないのではありません。内容的には非常に厳しい分析をしますので、むしろ非常に教職員に厳しいことをお願いすることになろうかというふうに思っておりますが、公表することと中身との問題は全く違うというふうに思っておりますので、私どもはやっぱり教育効果を上げることに専念をしたいということでありまして、いろんな風評で誤解や不信を招くことについては、あえて避けていくべきだという理解のもとで、こういう判断をしているものでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) この全国学力テストはふだんの学習をはかるために、事前のテスト対策は行わないよう文部科学省は求めておったと思います。にもかかわらず、8月に広島県で開催をされました全日本教職員組合の教育研究全国集会では、京都府八幡市から参加した教諭から、教育委員会からことし2月に点数アップのための取り組みを計画書にまとめ、提出するよう指示があったと発言をされ、また、東京都の足立区の教諭からは、区独自の学力テストの際に指さしによる正解誘導行為が学校単位で行われていたというようなことが暴露されまして、校長は更迭処分を受けました。足立区の教育委員会は、校長会の場でテストの事前配布をするなど問題もあったが、京丹後市では何か特別な対策をとるような指示だとか、問題になるようなことはなかったかどうか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 本市におきましては、全くそういった事前の指導も準備もいたしておりません。先ほどご紹介されましたことが、まさしく序列化であり、公開することの弊害であるというふうに思っておりますし、足立区の例が先日新聞に報道されましたけれども、私たちには全く信じがたい情報だというふうに思っておりますので、ああいった結果をもたらさないためにも、公表はあえてしないことが教育的だというふうに判断をしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 十分理解できるような答弁をいただきましたので、次に行きます。


 教育再生会議の2次報告についてであります。政府の教育再生会議は2次報告といたしまして、ゆとり教育の見直しの具体策として、土曜授業の実施が提言をされました。土曜日授業は、長期休暇の短縮などとともに授業時間数を1割ふやす目標を実現する方策として、今年度中に学習指導要領を改訂し、来年度からの実施を目指すもので、実施するかどうかは教育委員会や各学校の裁量に任すとのことであります。学力テストの結果は公表しないということで、府下平均に比べてどうなのかはわかりませんが、結果が悪ければ、学力向上策として土曜日授業の実施も視野に入れた動きをしなければならないと考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ゆとり教育に触れてのご質問でありますけれども、私はゆとり教育そのものは間違っていたというふうには理解をいたしておりません。総理も、ゆとり教育は間違っていなかったが、運用面では必ずしも十分な結果が得られなかったというのが、総括をされた発言でありますので、私もそのとおりだというふうに思っております。一方では、ゆとり教育はゆったり教育だというような言葉で批判をされる声も承知をいたしておりますが、私はそうではなかったというふうに思っております。したがいまして、10%戻して学力の充実を図ろうということも一つの方策だというふうには思いますけれども、10%の戻しをすることについては、必ずしも土曜日を授業日とすることで解決できる問題ではない、むしろ中身の問題であるというふうに理解をいたしておりますので、5日制は今後とも従来どおり堅持していくということを基本にして、この10%アップを図ってまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今の5日制を維持していきたいという答弁であったわけですが、来年度からは、国や府が金銭負担をし、3年間で小・中学校の教職員を2万1,000人増員し、教職員の待遇改善も見込まれておりますし、人員の確保は十分できそうでありますが、こういう人員の確保ができても今の5日制を維持して、土曜日授業はやるつもりはないのか、再度お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私は学校週5日制はそれなりの意義があると思っておりますので、これは堅持がしていきたいということでありますし、今、文科省が考えております教職員の数をふやそうという計画は、そのこととイコールではないという理解をいたしております。例えば、35人学級であるとか、30人学級であるとかいうようなことへの要望の強い中で、何年間かかかってそういう形にしていく一つのステップというのが、来年度の予算要求の基本になっているのではないかというふうに思っておりますので、土曜日を授業日にすることによってそれを充足させようというものではないという理解をしております。私は、5日制はきょうまで非常に多くの方々のお力添えをいただいて、教職員以外の者でいろいろ子供とのかかわりを持っていただいておりますし、私は随分お願いをしてまいりましたので、そのお願いをして回ったものが、5年ぐらいで、実はやめますわというような、非常にふがいないことは言いたくもありませんし、そんなことで結果が出るというふうには思っておりませんので、5日制は堅持してまいりたいと。


 一方では、教職員の週休2日制の問題も絡んでおるわけでありますので、教職員の週休2日制も確保しながら学力を充実させるという視点からすれば、学校週5日制はきちっと定着をさせていくということが基本だという理解もいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) この土曜日授業については学校長にも裁量権があろうかと思います。仮に、学校長がうちの学校は土曜日授業をやりたいんだと、そういう申し出があればどう対応されますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) まさしく私は校長の学校経営を援助する立場でありますけれども、指導する立場でもありますので、そういった面については、学校差や地域差がないような形で学校運営をするように指導してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) なかなかいい答えが返ってくるわけですが、学力向上策として、前にも一度提言をいたしましたが、夏休みなど長期休暇の短縮も考えていく必要があろうかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) その問題も、実は10%アップで、年間の授業日数、あるいはトータルの授業時数をどうするかということについては、既に小学校の校長会の意見でまとめておりますし、中学校長会の方でも意向を打診し結果を出しておりますので、仮にそういった5日制を守ったままでも10%は十分可能だという方法を持っておりますし、その時間をどういうふうに運用するかという中では、年間の授業時数をつくっていく中で、仮にどうしても足りないということができれば、長期の休業中を短くするとかいうようなことも一つの工夫だと思っておりますが、既に今やっておりますのは、始業式や終業式の日に、例えば終業式であれば、授業をした後に終業式をやるとか、あるいは始業式をした後に授業をするとかいう形で、年間の授業時数の確保のためにいろいろ工夫をしてもらっておりますので、そういう中でも可能でありますし、文科省がまだ結果を出しておりませんけれども、恐らく出てくるでありましょう学習指導要領の改訂の中で、道徳の時間を1時間カットするというような方策も出ておりますし、水曜日の日に5時間授業でありますので、そこへ6時間目を突っ込むということなどによって、10%アップの時間は十分確保できる見通しがついておりますので、そういったもとで学校5日制を守っていこうというのでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 教育再生会議のメンバーであります門川大作氏は、京都市の教育長でもあることから、京都市の教育委員会では、財政状況が厳しい中、独自予算で先進的な取り組みが進められております。先生の4月1日付の人事異動でも、3月26日に繰り上げまして、ことしの小学校の始業式は京丹後市と同じでしたが、中学校においては長期休暇を削減し、京丹後市より5日早い4月4日とし、土曜日、夏休みの補習などにより、教育再生会議が提唱する国基準を10%上回る授業数を確保されております。一度、門川教育長にお会いしお話も聞きたいと思っております。ほかの施策でも、京都市の教育委員会は目をみはるものがありまして、教育の方でもますます都市と地方の格差が広がらないか、危惧する者の一人でございます。


 京都府では、京都市を初めとする2学期制と3学期制が混在をしておりまして、転校があった場合、学期の切りが合わないために、途中入場の戸惑いやら制度や環境になじむまで時間がかかるなど、問題が発生しております。最近、小学生を抱える家族が京丹後市に転入をされました。また、逆に京丹後市から京都市に引っ越される家族もあるでしょう。3学期制の京丹後市で1学期を終えた児童・生徒が2学期制の学校に転校した場合、もう一度前期の期末試験を受けることにもなり、児童・生徒にとっては負担が生じるという不都合も発生をいたします。これらの問題を解消するという意味もあり、以前にも提言をいたしましたように、授業時間が確保でき学力向上にもつながる2学期制にしたらどうかと思いますが、教育長は以前と考えが変わらないか、お尋ねをします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) いろいろご指摘をいただいておる件につきましては、私は一つそのことだけが学力の充実ではないという理解をしておりますので、時間数の確保であるとか2学期制の導入だとかいうことで、必ずしも2学期制を導入したから時間数が確保でき、学力がアップするというものではないというふうに思っておりますので、私のところは私なりの方策をとっておるわけでありまして、それで学力充実を図ろうということでありますし、京都市さんがどういう立場でやっておられるのかはよくわかりませんけれども、確かにおっしゃるとおりの形で見えておりますけれども、京都市は京都市の事情があるというふうに思っております。私学をいっぱい抱えておるわけですから、私学にとられないで、京都市の市立の学校に生徒を確保するための方策というのでいろんな手だてをしておられるはずでありますので、それと同じような形でうちが手だてをすることはいかがなものかというふうに思っておりますので、まさしく地域の事情に合った教育条件を整備するという意味では頑張っていきたいというふうに思っておりますが、京都市並みにやれと言われることについてはいかがなものかというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) それでは、時間の関係もありますので次に行きます。せめて京都市並みに近いような形に持っていけるようにお願いはしておきます。


 次は、ジェネリック薬の普及促進と病院経営についてでございます。急激な少子高齢化の進展により、国民医療費の増大は国民健康保険、社会保険財政をも逼迫させ、危機的な状況でございます。医療費削減対策の一つとして、合併後の初議会におきましても厚生労働省も推薦をしておりますジェネリック薬の使用促進を訴えましたが、いまだに使用が進められていないのが現状であります。


 医療先進国の欧米では日本より早くから医療費削減が重要課題となっており、ジェネリック薬の使用割合は新薬と同じ割合の50%ぐらいで、日本と比べて非常に高い普及率であります。日本での普及割合はわずか16%と言われておりますが、何と弥栄病院では1,150品目中62品目の5.4%、久美浜病院ではそれ以下の1,200品目中20品目の1.7%と、ほとんど使用されていないのと同じくらいの数字でございます。六つの直営診療所では631品目中43品目で6.8%の使用率となっており、病院よりはやや上回っております。今、日本の普及割合16%にも満たない市立病院や直営診療所の現状をご報告申し上げましたが、使用が進まない理由は何が原因か、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 使用が進まない原因ということでございますけれども、ジェネリック薬については、医薬費を抑えていくという上でとても重要な取り組みだというふうに思っております。他方で、実際の使用に当たりましては、効き目の問題、あるいは安定性・安全性等の問題から、市立病院におきましては、医師、薬剤師で構成をしていただいております薬事審議会という組織をつくりまして、そこでしっかりとその薬の使用がいいかどうかということについて協議をし、審査をした上でしていただいておりまして、その結果出てきている状況が今の状況だということでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今の答弁を聞いておりますと、新薬の方が医師の信頼が厚い、また、効き目とか安全性が十分であるというようなことから新薬が使われているというような答弁であっただろうと思います。後発メーカーも最近力をつけてきておりまして、同じ品質、効能ということで国も保証し、新しく就任をされました舛添要一厚生労働大臣も、使用を進め、医療費を削減していくと抱負を言われました。薬害が起きているのは新薬ばかりではないでしょうか。新薬メーカーの日本ケミファ、あるいは日医工、塩野義製薬もジェネリック薬の製造もしております。表向きの理由は新薬の方が信頼性があるということですが、裏には公定価格が高い新薬の方が差益が稼げるという考え方もあるのではないでしょうか。以前は3割ほどの差益があったと聞いておりますが、毎回、薬価のマイナス改定が続きまして、仕入れ値にかかる消費税を考えると、余り利益につながっていないと推測ができます。消費税を差し引いた後の薬価差益、これはどの程度のものか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは、私の方からこの件に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 以前の議会におきましても、確か薬価の関係についてご質問をいただいたというふうに記憶をしております。その際に、ほかの医療機関との関係もあるということで、薬価の値引き率等についてはご容赦をいただいたというふうに記憶をしております。今回もその点につきましてはご理解をちょうだいしたいというふうに思います。


 ただ、薬価は確かに改定のたびに引き下げられており、以前と比べますと、薬価差益というものは随分と少なくなっていたというふうに聞いていますけれども、消費税5%を支払っても、まだ病院にとっては大きな利益があるということであります。現在の厳しい病院経営を考えますと、欠くことのできない事業収益の大きな柱の一つだというふうに私どもは考えております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 公表はできないというようなことでありますので、では、別の角度から質問をさせてもらいます。ジェネリック薬も薬価差があると思います。差益率が大きいのはどちらが大きいでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) そこまではっきりした内容はよく承知しておりませんけれども、単価が高い方が確かに差益は出てくるのではないかなというふうに思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 差益率ということも重要ではなかろうかと思います。一度、ジェネリック薬の差益率というものをお調べいただきまして、ジェネリック薬の差益率が高ければ、そういった薬を使って収益を上げるということも一つの方策でありますので、ご検討をいただきたいと思います。


 さきの参議院選挙で自民党が惨敗をいたしまして、消費税の値上げの話が立ち消えになりました。再度、またこういう消費税の値上げの話が持ち上がれば、弥栄病院も院外処方に変えていった方がいいのではないかと思っておるんですが、計画は進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 確かに、差益が非常に少なくなる中で、院外処方にした方が病院にとって有利であるということであれば、当然のことですけれども、計画的に院外処方ということも考えていく必要があるというふうに思っております。今のところはまだ差益の方が病院にとって利益が多いという判断のもとで、今、そういう話は中断しております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 国立病院でもジェネリック薬の導入が進み、京都市立病院も昨年からジェネリック薬の普及に取り組んでおります。府立与謝の海病院では6.7%の使用率となっております。医局が同じ府立系であっても、久美浜病院での使用割合が余りにも低すぎる状況であります。薬害が起きても、訴訟を受けるのは国、メーカーでありまして、医療機関やドクターではございません。今、京丹後市は大変な不況であり、少しでも市民の支出を減らすことが不況対策にもつながります。診察に行きたくても負担が大きくて行けない人も多くおります。政府はジェネリック薬のシェアを21年度までに30%にすると言っております。市立病院では、管理者である市長が使用を奨励しないと、導入は進まないと思います。


 ジェネリック薬の促進は個人の薬代の負担を軽減し、財政面では一般会計からの繰入額の抑制にもつながるメリットもあり、口ではドクターに言いにくい面もあろうかと思いますので、患者にも薬の選択ができるよう、ジェネリック医薬品希望カードを作成いたしまして、それをドクターに見せることによりジェネリック薬が選択できるよう、ジェネリック薬希望カード、これがそのカードの見本であります、こういったものを全戸配布したらどうかと思うわけですが、市長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ジェネリック薬については、当然、患者の皆さんの医療費を軽減するという方向で働くわけでございますし、有意義なことであるというふうに思いながら、同時に、しっかりと適正な形での使用をしていただかないといけないということで、医事審議会というものにはしっかりとかけないといけないわけですけれども、お医者さんサイドがジェネリック薬を使用することをめぐる、例えば情報入手体制ですとか、一連のそういったことをいま一度チェックしまして、適正な形でジェネリック薬の使用が進むように努めてみたいと思います。


 全戸配布カードについても、興味深いご提案でございます。ただ、調べますと、他の自治体でやっている例も必ずしも聞かないというお話も聞いておったり、あるいは、最終的には、患者さんのご希望というよりも、お医者さんのその患者さんの治療方針、治療に係る処方の問題でもあるということでございまして、課題もあろうかと思いますけれども、今後の研究課題として受けとめていきたいなと思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 私は慢性病で大宮診療所に通っているわけですが、ドクターからジェネリック薬をいただいております。新薬の半値、8掛けぐらいの薬代で、大変家計を助けております。国保会計にも貢献できていると考えております。せめて日本のジェネリック薬の使用比率が欧米並みになれば、約1兆円の医療費の削減が可能と言われております。医師会や病院関係者には国保会計の現状やら患者の希望とかをよく説明を申し上げて、未収金対策にも効果があるジェネリック薬の普及が進むよう、行政努力も必要ではなかろうかと思います。


 先ほど、カードを配っているような自治体は余り聞いたことがないとおっしゃいましたが、年間1人当たりの医療費が茨城県内で最も高い常陸太田市は、市長が医師会や医療機関を回って協力を取りつけ、ジェネリック医薬品希望カードを作成するという英断を下しました。これがその市長が頑張った成果の新聞記事のコピーです。薬剤選定審議会というのはどこにでもありますが、市長がその気になればこのようにできるわけであります。薬剤選定審議会とかに判断を任せるのでなく、各医療機関に了解を取りつけるよう、そういう行動がとれないものか、市長、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、常陸太田市のお取り組みを聞かせていただいて、よく勉強させていただいて、どういう行動がとれるのか、とにかく患者様の医療費負担の軽減というのはとても大切なことですので、よく勉強させていただいて、積極的に対応していきたいなと思っています。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 市長みずから各医療機関に足を運んで、こういうジェネリック薬の普及が進むよう、ぜひともそういうお願いをして歩いていただきたいと、このように強く思います。ジェネリック薬の普及は市民も喜ぶことでありますので、一刻も早く普及が進むよう期待をいたしまして、次は病院経営についてお尋ねをいたします。


 一般会計から7億500万円の繰り出しを受けた平成18年度の病院事業会計の決算は6億8,420万円の赤字で、これで累積赤字は39億7,871万円と、年々大きな金額が積み重なっております。一時借り入れも15億2,000万円と、びっくりする金額が出ております。政令指定都市、あるいは中核市の中には二つの市立病院を抱えているところがあるかもしれませんが、わずか6万人余りの地方の市で二つの市立病院を抱えているところはほかにあるでしょうか。この現状を市長はどのように認識をし、また、監査委員さんの意見書も見られ、どう分析し、どういう方向にしていきたいという明確なビジョンがありましたならば、お示しをいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 病院の問題については赤字の問題というのがありまして、累積赤字が相当な額に上っているというのはとても憂慮すべき状況であるというふうに思っております。何とか、安定的に医療を提供しながら、同時に、赤字を解消するための努力を全力を挙げてやらないといけないなというふうに思っておるわけですけれども、若干の分析を交えてご回答申し上げたいと思いますけれども、決算の単年度の18年度赤字6億8,420万円ということですけれども、このうち、いわゆる減価償却に本来充てる分というものを除いた、純な意味での赤字が約5億ぐらいあるわけでございますけれども、18年度約5億と。ではことしどうなるかということでいうと、大体半分ぐらいにならないかなというような見込みでおりまして、これでももちろん累積はするわけですけれども、一番の原因は何かというと、お医者さんの確保の問題だというふうに思っておりまして、中期的にいうと、国、府でさまざまなお取り組みもしていただきながら、また、本市におきましても、補正でお願いしております奨学金等の取り組みやさまざまな取り組みを通じて、中期的には何とかお医者さんの確保の問題についても一層展望が得られないかということで、引き続き努力をしていきたいなと思っているんですけれども、この二、三億を、財政計画でも一般会計からの投入を今の7億からもう少しふやす予定で組んでおりまして、そっちの分と合わせまして、ことし仮に2億数千万のオーダーになったとして、さらに、次の年は一般会計からの繰り入れも含めて、もう少しそれを圧縮すると。さらに、医師確保がうまくいけばですけれども、もう少しゼロの方向に向かって展望ができないかというようなことを心から願いながら、そして必要な施策としてお医者さんの確保初め、いろんなことを経営努力していかないといけないなというふうに思っております。


 当面はそういうことで、公設公営ということで、実質的な赤字をゼロにして、累積がふえないような取り組みを中心にしていきたいというふうに思っておりまして、あわせて、ではその後どうするのかと、従来から当面は公設公営という言い方をよくしておったわけですけれども、では当面以降はどうかということで、これは、今、中長期的な対応をということで、医療改革改善推進会議の皆様にお願いをして大変なご尽力をいただいておりまして、そこで当市の医療提供のあり方、当市の市立病院のあり方についても含めてご議論をいただいておりますので、そういう中長期的な展望を、その会議のご意見も参考にしながら、議員初めさまざまな皆様のお話を真摯に受けとめながら、並行して検討をしていきたいと。したがって、中長期的なありようについて、公の責任でしっかりと当市の医療サービスは提供するんだというような線の中で、どういう体制がいいのかということについてはしっかりと検討していきたいというふうに、年度内には展望の素案ぐらいは出るような勢いでやっていきたいなというふうには思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今の答弁から、医者の確保に頑張っている姿勢は感じました。だけど、現状を見ますとなかなか難しい面もありますが、1人でも多く医者を引っ張ってこられるよう、頑張ってやっていただきたいと思います。


 去る9月4日の決算審査特別委員会で、医療政策監は議員からの質疑の中で、病院内部まで入り込めなかったという答弁をされたように記憶をされます。この意味がよくわからなかったもので、再度、もう一度わかりやすく、この意味の解説をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 9月4日の決算特別審査委員会での私の発言に対するご質問でありますけれども、昨年度の自分の手帳をめくってみましたところ、舞鶴以北、また豊岡等の病院、診療所以外で、大体が約70日間、大学なり各地の病院を訪問するなど、医師確保に明け暮れた1年間であったというふうに感想として思っております。このような状況の中でありましたけれども、病院から呼ばれました会議には可能な限り出席をいたしましたし、また、日々の業務の中で、医師、看護師、病院事務職員の方々とお会いする機会をできるだけ持ち、意見交換もさせていただきました。ただ、これだけで病院のことをよく理解できたのかどうか、また、私ども行政側の病院に対する思いが、病院の経営に対する思いというものが十二分に病院に伝わったのだろうかということを自問自答した1年でもあったという意味合いで、そういうような思いの中で、病院内部まで十二分に入り込めなかったというふうな表現をさせていただいたというものであります。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 大体、病院内部まで入れなかったという意味がつかめましたが、ということは、医療政策監がそうであれば、管理者である市長、あるいは副市長も同じように病院内部まで入れなかったと、そのように理解させていただいて結構でしょうか。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) ただいまのお尋ねにお答えをしたいと思います。


 政策監を中心とした日々の活動につきましては、さっきから申し上げましたとおりだというふうに思っております。基本的には、その思いとするところは市長も私どもも全く一糸乱れず、気持ちの部分では共有できているという思いでおります。ただ、そこの評価について、どういう評価を他方でいただけているかどうかというのは、これはわかりませんけれども、少なくとも、担当させていただいております私ども、市長の立場から見ましても、そこの部分はきちっと共有をしながら、日々関係業務に邁進をしているというふうに思っております。


 ただ、今、政策監がそうでありますように、市長につきましても私どもにつきましても、医療の領域のみならず、そういう意味では幅広い他の業務を当然抱えております関係から、もっともっと、本当に毎日に匹敵するぐらいに現場ともきちっとかかわりを持ちながらやっていきたいという思いは持っておりましても、なかなかそういう状況がかなわない他方の要因もあるということでご理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、そこの隘路については、いろんな思いを入れながら、私どものそういった思いが現場にもきちっと通じ合えるように、今後も頑張ってまいりたいと、そんな思いでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 病院内部までしっかりと入っていかないと、医師の確保もできないと思います。しっかりと病院内部まで入っていただいて、改革すべきところがありましたならば、意見をどんどんと言っていただき、何とかいい方向に持っていっていただきたいと思います。


 病院経営は公設公営を貫くと市長は常々言われ、今も言われました。そんな悠長な考え方でいいのかどうか、私は疑問に感じております。とりあえず、今すぐできることとして、病院管理者の職をおり、医局とのつながりがある病院長が管理者となり、医師の確保は言うに及ばず、予算面から人事権まで、すべての権限を病院長に与えることができるよう、公営企業法全部適用を図るべきと思うが、市長の考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 先ほど申し上げたことを要約するようなことになると思いますけれども、当面は公設公営ということで、そこで、お医者さんの確保を通じて、可能な限り赤字を圧縮するような取り組みをしていきたいというふうに思っております。そして、その後どうするかということにつきましては、笹野先生を座長にしていただいております医療の会議で、今、中長期的な医療体制のありようについて検討を深めていただいておりますので、そのご意見もいただきながら、また、さまざまな皆様の、今のお話もあったわけでございますけれども、さまざまなご意見をいただきながら、素案を幾つか整理できるように、並行して検討を進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 市長もぜひともリーダーシップを発揮してもらいまして、診療科目を分け合って病院を縮小するとか、医師の確保が難しい中、二つの病院のうち一つを民間に譲渡し、市立病院を一つにするとか、病院事業会計の赤字がふえないよう、当面と言わずに早く決断をすべきだと思っております。市長、今のコメントをお聞きになっての感想なり、ご意見なりありましたならば、お聞きをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 決断のタイミングは早い方がいいというのはよくわかります。同時に、やっぱりタイミングの問題もあるのかなというふうに思っておりまして、まずは、お医者さんの確保がしっかり快方に向かうんだという流れをぜひつくっておきたいなというふうに思うわけです。いろんな考え方があると思うんですけれども、流れをつくるためにも早く決断すべきだという意見もあると思います。逆に、そのことの裏腹のリスクは、間違えば逆の方向に、病院をめぐる市民の皆さんの思いが違う方向に引っ張られてしまうというおそれもあるというふうに思っておりまして、とにかく行政の姿勢としては、安定的に医療サービスをしっかりと提供していくという線は強く出しておかないといけないと。今の状況を前提にすれば、公設公営という一番しっかりとした土台の中でそれをやり切る方向を出しながら、そして同時に、一定のタイミングでは、では将来の方向はどうあるんだと、これは当然考えないといけませんので、というようなことがいいのではないかと私は考えて、今、対応を進めているところでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 当面は二つの市立病院を維持するという態度ではなく、決断すべき時期であると私は考えております。市立病院における患者の未収金も多くありまして、厳しい経営状況でありますので、回収に力を入れていかれますよう、注文だけはさせていただいておきます。この後、また二、三の議員さんが病院問題について質問をされますので、この程度にとどめ、最後の質問に入らせていただきます。


 高金利の政府系資金における繰り上げ償還についてであります。財政投融資などの政府系資金を繰り上げ償還する場合は、将来の金利負担分を保証金として支払わなければならない決まりがありまして、この問題については、合併初年度の8月に行われました、当時財務大臣でありました谷垣代議士との懇談会の中で、国主導により京都府で一番最初に合併したことを考慮していただき、各町が持ち寄った高金利の残債が多額にあるので、保証金なしの繰り上げ償還を認めてほしいとお願いをした経過があります。財務大臣からは、いろんな制約もあり簡単に解決できるものでもないし、総務省の管轄になるのでそちらの方に働きかけをという返事でしたが、ようやく総務省も動き、財政力指数が0.5以下で健全化に努力する自治体を対象に、審査が通ったところから、来年の3月の償還日から保証金なしで繰り上げ償還できる運びとなりました。財政破綻をした夕張市は特例で今月から認められ、年利5%以上の残債22億3,000万円を繰り上げ償還し、約5億円の保証金が免除されることになりました。


 この繰り上げ償還については、ことしの3月議会で公明党の松本議員の方からも一般質問がありましたが、そのときの議事録を拝見いたしますと、制度の詳細は今のところ明らかになっておらず、借りかえすることにより、行革の目標としている270億前後の予算規模が守れるかという課題もあるが、可能な限り対応していきたいと総務部長は述べておられます。


 財政課からいただいた資料によりますと、平成19年度末予定で金利5%以上の政府系資金の起債残高は、一般会計で7億4,275万円、国保直診会計で523万円、簡易水道会計で1億6,394万円、水道事業会計で5億3,493万円、集落排水事業会計で2億4,042万円、病院事業会計で5億1,035万円、合計で21億9,762万円となり、莫大な金利負担が財政を圧迫しております。交付税算入分を考えるとどう左右されるか、細かいところまで承知いたしませんが、総事業費45億円と言われるブロードバンド事業、これは、またけさも新聞折り込みに入っておりましたが、こういったブロードバンド事業、火葬場の建設、下水道事業の継続等、借入金額の増加も心配をされ、また、受ける側の金融機関の枠の問題があるかないか当方にはわかりませんが、財政課の方では審査に通るような計画を立てておられると思います。繰り上げ償還の対象額は幾らで、全額繰り上げ償還の予定か、それとも部分的か。繰り上げ償還することによって交付税がどう変わるのか、以上、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 我々のところも大変な公債残高、公債費で悩んでいるという状況ですので、15年、16年度をピークにずっと減らしてはおりますけれども、ますます減らさないといけないというような中で、いい制度を出していただいたと思っております。積極的に活用してまいりたいと思っておりますし、当市への配分についても強く要望していきたいと思っています。具体的には総務部長からお答えさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) それでは内訳等について、私の方からお答えをさせていただきます。


 この償還につきましては、一般会計といいますか、全額繰り上げ償還をすれば一番いいわけですけれども、ただいま市長が申し上げましたとおり、財政的に困難なために、地元の金融機関からの借り入れによります低利借りかえの方法も、当然、取り入れていくことになろうかと思っております。


 本市での19年度の対象ですが、これは利率7%以上になりますが、一般会計で2,479万9,000円、国保直診会計で522万7,000円、簡易水道会計で1億1,195万6,000円、水道事業会計で2億9,232万9,000円、病院事業で2億2,627万1,000円、合計で6億6,058万2,000円になります。また20年度の対象、これは6%以上ということになりますが、対象額は一般会計が1億8,580万8,000円、簡易水道の会計が2,862万6,000円、水道事業会計が9,536万4,000円、農排の会計が1億3,852万4,000円、合計で4億4,832万2,000円になります。それから、21年度、これは利率5%以上のものが対象になりますが、それの本市での対象額は、一般会計が3億3,861万8,000円、農排の会計が8,617万5,000円、合計で4億2,479万3,000円、この3カ年の対象額の合計は15億3,369万7,000円というふうになります。


 また、お尋ねの交付税算入の関係ですけれども、起債償還額の交付税算入は、発行額での算入と、それから実際に返します実額償還額での算入というこの二つがありますので、今回の政府資金の繰り上げ償還に伴う交付税算入についての取り扱いについては、まだ何も示されていないということでございます。現時点では詳細は不明ということでのお答えにさせていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今、繰り上げ償還できる金額、総額15億3,000万円という報告をお聞きいたしました。仮にこの15億3,000万円がすべて繰り上げ償還できるとするならば、これによる効果面と、あるいはマイナスになるようなことは何もないのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 配分額等が確定しておりませんので、効果の、額の算定は現時点ではできませんけれども、繰り上げ償還でのマイナス面はないというふうに思っております。ただ、前回もお答えしましたように、行革の指針での財政計画の総額270億前後ということにつきましては、多少数字的に影響があろうかと思いますが、むしろ有利な制度でありますので、できるだけすべてが配分していただけるように、強く要望していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 低金利時代にあって、いまだに高い金利を支払うということは健全な財政運営の障害にもなります。マイナス面は見当たらないというようなことでありますので、金利が低水準のうちに、繰り上げ償還を積極的にやってもらいたいと思います。ただ、これは本年度から3年間、5兆円規模の特別措置のようでありますので、枠がいっぱいになって乗りおくれないようにだけは十分注意していくように要望をさせていただきます。


 時間、予定をオーバーしましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(今度議長) ここで、教育長より、先ほどの川村議員の質問に対しての答弁の訂正の申し出がありますので、許可をいたします。


 教育長。


○(引野教育長) 失礼します。先ほど川村議員にお答えをいたしました、授業数確保のために道徳の時間を1時間カットと申し上げましたのは、総合的な学習の時間を1時間カットでありますので、私が誤っておりましたので、訂正をさせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川村議員の質問を終結します。


 次に、順位4、大下倉議員の発言を許可します。


 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 志政会の大下倉でございます。一般質問をさせていただきます。


 最初に、京都府と府内市町村の税務一元化についてお尋ねいたします。府と府内25市町村は、8月1日から府税や市町村税の滞納者に対して共同徴収を行う。同日付で、府と市町村職員81人に、互いの職員身分を与える辞令を交付したと聞いております。特に、府、市町村税で100万円以上の滞納者に対して、共同整理、徴収を進めると聞いております。今回の税務一元化の目的、今後の取り組み内容についてお尋ねいたします。なお、本市でも職員に辞令交付が行われたと聞いておりますが、いかがかお尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 税の共同処理の関係でございます。京都府と京都府内の市町村の税務事務の一元化につきましては、新聞報道等によりまして既に御承知をいただいておると思います。平成21年度までに、京都市を除きます府下25市町村と1滞納整理組合及び京都府が地方自治法に基づきます広域連合を組織して、税業務の一元化を図ろうというものでございます。共同化の目的でございますが、京都府市町村を通じて適正な課税と確実な徴収を進め、公平・公正な税務行政を確立する。府民の視点から、簡素でわかりやすい一元化された税組織、業務体系の構築、地方分権の推進に向けての自主財源の確保、さらに、税源移譲にこたえ得る税務執行体制の構築を図るというふうにしております。


 現在、外部有識者等を委員とします京都府税務共同化推進委員会におきまして、新しい税務業務の体系等の検討を行っておるところでございます。2年後に向けまして、円滑な共同化を実施するために、まず19年度は大口滞納案件につきまして、広域振興局を拠点としまして滞納整理に取り組むことにしております。この8月1日に丹後広域振興局管内におきまして、市職員と府職員の相互の身分を併任するという辞令の発令が行われたところであります。京丹後市におきましては京都府への併任職員は2人、それから京都府から本市への併任職員は7人という辞令交付の状況でございます。現在、大口滞納者等の洗い出し等の共同処理に向けた作業を進めておるところでございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま、概要についてご説明をいただきましたが、本市における、今後、さらにこの広域体制が進んだ場合、具体的な行政効果についてはどのように予想されているのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 共同化によります行政効果としましては、京丹後市のみならず、まず、徴収率の向上を期待しておるところでございます。催告業務の強化、滞納整理の早期着手、整理、財産調査の合理化と職員の専門性の向上、また滞納繰越額の圧縮、収納、納期内納付の促進等々の改善を期待しております。徴収率の向上を図るということで、大きな目標となっております。


 次に、組織の簡素化であります。共同化によりまして、業務の見直しや集中処理、外部委託、滞納整理の進捗によります職員の削減、経費節減も図られるのではないかというふうに思っております。ほかには、窓口の一元化、コンビニ収納等の促進、電子申告の普及等、納税者の利便性が向上するというふうに期待をしております。


 今後の留意点としましては、共同作業を支援する電算システムの早期開発、導入を初め、個人情報の保護につきましては、条例等の制定、罰則規定、指揮命令の徹底など万全の措置を講じること、また、徴収金の配分調整や人件費、徴収経費の負担割合等について決定していくことが必要になりますし、質問にありました不服申し立てなどの税務業務につきまして、府内で一本化処理する業務や広域的な共同処理業務、市町村での業務について、すみ分けを決定していくことになります。


 以上でございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま、大体おっしゃっていただきまして、理解したわけでありますが、特に広域連合になりますと、問題点としては、生活困窮者、社会的弱者に対する配慮がどうしても手薄くなるという欠点もあります。この点についてはこれからご審議されるかわかりませんが、どのような対策を立てておられるのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今度の広域化は、かいつまんで言えば、部長が申し上げたとおりなんですけれども、専門性の向上、あとは、広域でやることによって、しがらみみたいなものも薄まってくるというようなこともあろうと思います。そういう意味で、しっかりと未納者の納税を促していく、取っていくというようなことに貢献していくと思いますけれども、生活困窮者の皆様等に対する対応というのは、話は違うのかもしれませんけれども、法の中でいろいろ、減免の問題とかいうのはあるわけですけれども、そういう法の対応できる部分、それから、そうではなくてとにかく納めないといけないという状況にあるものについては、それはしっかりと納めていただかないといけないというわけでございまして、そこは他の市町村、京都府と足並みをそろえて、法が要請する中でしっかりと対応していくということだと思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま、お答えの点につきましては、今後、この話が進行すると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。なお、国保税徴収事務についてはいかがでしょうか、これも一元化の方向にあるのか、いかがかお尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 国保の課税徴収事務でございます。現時点で、標準基礎課税総額の算定が市町村ごとに異なるということがございます。したがいまして、これらの議論をする必要がありますけれども、対象が一般税と重複することが多いということから、徴収業務については共同化に組み入れる、そういう当面の必要性があるというふうには考えております。これからの具体的な協議がなされるというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 18年度決算でも多額の滞納、不納欠損金がございます。市としても徴税業務に頑張って努力されているが、なかなか成果を上げるのは難しいと存じております。また、監査報告、議員の質問等の理事者、部長等の答弁を考慮しても、今後、強力な徴税体制をつくるのは難しいと予想しております。私も18年の12月議会の一般質問でこの件について質問しており、他の議員も一般質問で行っておられます。なお、以前にも申し上げましたが、財政問題等調査特別委員会も、税の滞納状況の問題点を17年6月の定例会で指摘しております。また、これも重複しますが、17年11月には総務委員会で三重地方税管理回収機構へ視察研修にも行っております。徴税の体制、滞納については、議員も関心は非常に大きいものがあると思われます。


 以上のような状況を考えると、京丹後市の場合、問題点はあることと存じますし、これからいろいろな条件が出てくると思いますが、現在の閉塞した状態の徴税体制では、ちょっと言葉が適切ではないかもわかりませんけれども、願ったりかなったりの、渡りに船の税務一元化であると考えます。積極的に府の方針に対応すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。


 また、補足しますと、ちょっと失礼な言葉になりますが、渡り船に乗ってもらうといいますか、現在の市の状況では、とてもこれから強力な徴税体制はいろいろなことでできないということで、おんぶにだっこというのも、ちょっと言葉が過ぎると思いますが、やはり府にもっと、職員、また市のプライドもありましょうが、そういうものは捨てていただきまして、今後、対応していただきたいと思っております。いかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 税の業務の一元化につきましては、京都府が強力にリーダーシップをとりまして、市町村の協議を重ねてきております。困難な市町村も話としては出ておるようでございますが、やはり一本化に向けてそれぞれが譲歩しながら努力していくという、そういう姿勢で協議をしておりますので、これは必ずや実現するというふうに私たちも期待をさせていただいておるところでございます。市町村の事情は組み入れていただくことは条件に、積極的に京丹後市としても参加したいというそんな思いで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) よく理解いたしましたので、ぜひともそういう方向でお願いいたしたいと思っております。


 次に、弥栄、丹後道路の早期完成について、京都府へ着工完成促進を強く要望すべきであると思い、質問をいたします。丹後、弥栄道路については、せんだっての丹後町の市政懇談会でも早期着工の要望があったと聞いております。弥栄町では、過日、一部工区の概略図面ができ、地区役員へ京都府よりの説明がありました。今後の予定と開通、完成時期についてお伺いいたしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 弥栄、丹後道路につきましては、非常に重要な府政に係る課題でありますけれども、市政、市のまちづくりの上でもとても重要な道路ということで認識をしておりまして、これまでから懸命に強く要望を京都府に対して、してまいっておったところでございます。現在、さまざまな法制の説明を弥栄町内を中心にさせていただいておるわけでございまして、スケジュールとしましては、年度内には用地買収を予定しており、順調に行けば、来年度から工事に着手をということで、お話をいただいておるところでございます。完成の時期につきましては、国、府の関係でもありまして、そういう意味では明確にお答えすることはできないんですけれども、早期完成に向けて、引き続き強力に要望していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 府の事業でありますので、主体性はやはり府にありますので難しいと思いますが、完成予定もいまだ見込みがないと、いつかわからずということで、非常に残念に思っております。この道路につきましては、既に御承知のとおり、合併前より旧6町の連結道路が京丹後市一体化の生命線と言われてきたゆえんであります。合併後3年半も過ぎようとしております。現在のおくれは大変残念な状況であると思っております。着工のおくれを取り戻すよう、御苦労さんですが、府へ強く要望していただきまして、やはりいつ完成するのかという予定を府の方にお願いしていただいて、また質問に答えていただきたいと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、河川改修についてお尋ねいたします。木橋川改修工事の早期着工についてお伺いいたします。近年、局地的な集中豪雨は地域に甚大な被害を与えており、木橋川流域に位置する木橋地区も、はんらん、浸水の被害を受けております。市長も現場視察でごらんのとおり、川の左岸には下水処理場があり、護岸は崩れつつあります。板柵で応急対策が行われていますが、長くもたない現状でございます。木橋川の改修事業は、合併前から地区で要望いたしておりましたが、調整ができずに今日に至ったものでございます。その後、区長さんが関係地主さんからの測量の同意も得ておられますので、水害から住民を守るため、早期改修着工ができないか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 木橋川でございますけれども、議員がおっしゃられましたように、旧町からの懸案事項として新市に引き継がれておりまして、早期の改修の思いもよく受けとめさせていただいているところでございます。そんな中で、用地の関係も最近、一定のめどが立ったようにもお聞きをいたしておりますので、事業化に向け、検討をしっかりと始めていきたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 次に、府の緊急河川整備事業の取り組み事業である鳥取川改修についても、京都府と地元との改修工事の方法等の調整が現在行われております。地元要望を府へ取り持つ働きかけについてお伺いをいたしたいと思っております。


 鳥取川の改修計画は、当初の説明では新設水路にふたをして道路として利用できるとの話でしたが、その後、水路にふたをかけないのが原則であるという地区に説明がありました。地元民が納得できるような水路改修になるように、この水路計画ができないと府道も浸水のために通行どめになることもありますので、京丹後市から京都府へ、この水路改修計画の調整をぜひとも取り持つようにお願いいたしたいと思っておりますが、いかがなものでしょう。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 今のお尋ねの鳥取川ですが、おっしゃるとおり、最初の説明と少し様子が変わってきておるのをよくわかっておりますので、地元がおっしゃっておられる必要な部分のふたかけ、そういった要望についてはしっかりと京都府の方へお伝えをさせていただきますし、一緒にやっていきたいと。せっかく予算がついておりますので、何とか地元が納得する形で進めていくように、市の方としても要望をしていきたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ぜひとも調整を取り持っていただきたいと存じております。


 次に、これも同じく京都府の緊急河川整備事業の取り組み中の小西川の改修についてお尋ねいたします。峰山町の御旅市場と対岸地帯は、局地的集中豪雨や強い台風が来ると、状況により小西川がはんらんし、浸水することがあります。16年の台風で30戸ほどの浸水被害を受け、台風が来ると、今も付近の住民は、集中豪雨が来るのではないかと不安を持っておると聞いております。現在の小西川の改修計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 現在の状況ですけれども、平成19年度、市庁舎横の取水堰の詳細設計、それから上流の橋梁調査に取りかかっていただいているということでございまして、順調に進めて、20年度工事着手と聞いております。緊急事業でございますので、16年度に着手していただいておりますので、21年度には終えていただけるように、市としても早期完成に向けて、京都府に対して引き続き要望を行っていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ぜひとも早期着工をお願いいたしたいと思っております。


 先ほどの木橋川につきましては京丹後市直営の事業でありますが、ほかの事業につきましては府の公共建設工事でありますが、これらの早期着工については、やはり地域経済の支援対策としての側面も大きくあると存じております。市長さん初め皆様には、ぜひとも府の方へ強く働きかけていただきまして、早期着工をお願いして、少しでも地元の建設業者に仕事が回るようにお願いいたしたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 


お答えは結構でありますが、これで私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、大下倉議員の質問を終結します。


 ここで2時45分まで休憩をいたします。


 


                午後 2時32分 休憩


                午後 2時45分 再開





○(今度議長) それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、平林議員の発言を許可します。


 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、日本共産党の平林です。それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。


 まず最初に、子供の医療費の無料化の制度、私、これは議会のたびに取り上げさせていただいているんですけれども、9月から中学校までの医療費の無料化ということになりまして、お母さん方からよく喜びの声を聞かせていただいておりまして、本当によかったなと思います。しかし、この制度、窓口で一たん支払いをしなければならない、領収書を持って申請しなければならないということで、今のところでは約70%の利用実績であるということになっています。市民の強い要望で実現した制度であり、100%利用できるように、乳幼児の制度と同じように、しかも、窓口で200円を払えばあとはいいんだというような制度にすべきだと、私は何回も議会の中で取り上げてまいりました。


 ましてやこのことに対しまして、子育てを頑張ろうという確認のためにお金を窓口で払ってもらうんだとか、6月議会の条例の審査の中では、財政状況が大変厳しいんだということで、今までの答弁とは違った方向の答弁をなされました。市長、その考え方ですね、今の段階で現物支給にしようとしていないというとこら辺の市長の考え、この辺について再度確認をしていきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これまで累次申し上げてきましたとおりでございまして、財政の問題というよりも総合的な問題ということですけれども、中学生まで現物支給でやっている自治体がどれだけ全国の中であるのかということですね。そういう意味では、仮にやるとすると、かなり先進的な形になるわけですけれども、と同時に、財政負担も生じるということのバランスの中で、我々としてどこまでやるのが適当かと。私としては、子育て支援の応援をしたいという思いの中で、低所得で困っておられる皆さんに対しては、ぜひともこれはいろんな便宜を得ていただかないといけないというような思いがありまして、大変お手間なんですけれども、そういうことをする中で、結果として特典が得られるということがあるのではないかということで、させていただいているところでございます。


 それを現物支給にするとどうなるかというと、冒頭申し上げたようなこととのバランスで、そこまでやる必要はないのではないかということで、今に至っているということでございます。他方で、申請方式に伴う負担の問題については、できるだけ負担軽減の運営上の取り組みをしたいということで、郵送方式ほか、各種の改善を図らせていただいているところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 他市でやられているところが少ないということを言われたんですけれども、与謝野町では既に中学校までで、また現物支給ということで実施されております。やっぱり子育てをするなら、先ほど市長が子育て支援だと言われましたけれども、せっかくの制度ですので、ぜひ100%使えるような制度にすべきだと私は考えます。


 そういう中で、今回はちょっとこの問題につきまして方向を変えて質問したいんですけれども、厚生労働省はこの現物給付方式について、窓口で支払わないと患者数がふえて、その分余計に医療費がかかるんだとみなして、市町村の国民健康保険財政に対する国庫補助金を減額する仕組み、ペナルティー、こんなものをつくっているということが国会の質問の中で明らかになってまいりました。厚生労働省のまとめによりますと、2000年から2005年までで約381億円もの減額となっています。市長はこの制裁という仕組み、どう認識をしておられますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 国民健康保険財政におきましては、市町村間の財政力の不均衡を調整する目的で、今、補助金と言われましたが、普通調整交付金が国から市町村へ交付をされております。この普通調整交付金の算定に当たりまして、法定の基準を上回る地方単独の給付を行う市町村については、給付水準が高くなることに伴い受診の増加等が認められ、そのために他の市町村に比べて医療費が増加するとの国の判断から、乳幼児医療に限らず、老人医療、障害者医療、母子医療など、受給者証を交付する現物給付に関する医療費については、それぞれの減額調整が行われているということでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今、言われましたように、国が、現物給付にしたら患者数がふえて医療費の増になるんだという中で、交付金が、子供の医療費のことだけでなくてほかの分野にもかかわって、現物給付にすると、ペナルティーというんですか、それが確かに現存しておるということですけれども、京丹後市の場合、金額的にどのようになっているかなんていうところまではつかんでおられませんか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 本市におきましても、老人医療、障害者医療、母子家庭、それから子供医療費の市独自措置に対しまして、概算ですけれども、約500万円程度は減額されているものと認識をしております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 国保といい、子供の医療費といい、市民の健康、命にかかわる問題ですので、安心して医療にかかれて安心してここで暮らしていけるようにする、そのためにはやっぱり、先ほど言いましたように、私は、京丹後市が、100%この制度が使えるようにすべきだと思いますし、使いやすいようにするのが、先ほど、国が患者数をふやして医療費が増になるということを言っていると言いましたけれども、長期的に見れば医療の重症化を防ぎますし、早く病院にかかるということは、重症化、病気の悪化というものにストップをかけますので、反対に医療費の増というものにストップをかけられるというふうに私は判断しています。


 また、市長も先ほど、私が財政の状況が大変厳しいからということを言ったら、それだけではないと答弁されましたけれども、国が言っているように、医療費の負担増になるからというような考えかなと私は思って、今の一番最初の市長の答弁に対してはそういう理解をいたしました。少しでも早く病院に行って手当てを受けて、安心して子育てがしたいという市民の立場に立つべきではないかと思うわけですけれども、現物給付にする意思はまだ今のところないということですか、再度確認します。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 制度を運用し始めたばかりでありまして、しっかりと運営するようには持っていきたいと思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この厚生労働省のやり方に対しまして、他の地方自治体からは、減額調整措置の廃止が必要だということで、要望書が何回も繰り返し政府に提出されているというふうに聞いています。私は、そういったことをせずに、現物給付の制度がしやすいような形にするために、やっぱり政府に対して、国に対して、こういったことをやめよということを他の自治体に倣ってしっかり市長として要望すべきだと思います。いかがでしょうか、その点は。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域の財政を運営させていただく立場からすると、市町村が事業を単独でした場合に、交付金等の算定において減額されるというようなことについては、基本的には望ましくないというふうに思っております。本件も含めましてですけれども、各種の医療費助成制度を初め、さまざまな市町村単独事業の実施に対するいろんな負担金ですとか、あるいは普通調整交付金の減額算定措置を廃止してほしいということについては、既に全国市長会の方から要望をしているところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 子供の医療費の助成は、子育て、私たちにとっては孫育てになるんですけれども、そういう中、やっぱり少子化の対策であり、すごく重要な施策だと考えています。そういう中で、やっぱり現物給付にしてほしいというのはお母さん方の願いですので、現物給付の実現、また、先ほど国に対してはしっかりしているということを言われましたけれども、引き続き、ペナルティーはやめよということを強く求めていただきたいということで、次の質問に入らせていただきます。


 後期高齢者の医療制度について、次は質問させていただきます。来年の4月から75歳以上のすべての高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。府内すべての自治体が加入する広域連合において、保険料などが決められるということになっています。市長は副会長であります。そこで、副会長という立場ですので、ぜひしっかりと発言をしてきていただきたいということで、質問をさせていただきます。


 まず、ここに、今回導入されます後期高齢者制度の主な問題点というのを私なりにまとめてまいりました。75歳以上すべてのお年寄りが対象ということで、今まで健保とかに入って扶養家族になっておられた方も、そこから出て、新たな負担が求められます。それから、保険料ですけれども、政府の試算平均で約月6,200円にということが言われていますし、しかも、その保険料は年金から天引きされるんですよね。介護保険も今、既に天引きになっていますので、合わせると平均で約1万円もの金額が年金から天引きをされてしまいます。また、滞納者は保険証を取り上げられる。京丹後市では資格証明書というのは出していないんですけれども、滞納すると保険証を取り上げてもいいというような制度に、今回の制度はなっています。また、保険のきく医療に上限が決められ、病院に大変かかりにくくなるという問題点があるというふうに私は思います。


 そこで、まず最初に、こういった制度がまだまだ地域の人たちに知られていないという現状がありまして、今、全国では各都道府県でそれぞれの連合会がつくられているんですけれども、その広域連合で地域に出かけていって、こういった制度が始まるんですよということで、意見を聞いたり要望書をまとめたりしているということで、自治体はされているんですよね。そういったことを京丹後市として今後していかれるのかどうか、その点について、まずお尋ねをしておきます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 確かに後期高齢者医療制度が来年の4月から始まるわけでございますけれども、まだ広報等、住民への周知は十分ではございません。京都府の広域連合でもそのあたりのことは、まだ保険料率等が決まっておりませんので、それらが決まった段階になるかと思いますけれども、いろんな広報媒体を使っての住民周知が図られるのではないかというふうに思っております。地区懇談会のようなことまでする必要があるかどうかということにつきましてはまだ考えておりませんでして、今後、検討もさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) まだ検討中ということですけれども、今、言いましたように、これだけの問題がありますので、やはり早く皆さんにお知らせしないと、障害者自立支援法ではないですけれども、スタートしたときに大混乱を起こすということを私は大変危惧しますので、ぜひその点については、検討しますということでしたけれども、お願いしたいと思います。今、確かに今後の流れとしては、9月に政省令が出されて、そして、広域連合の中で保険料が試算される、そして11月に広域連合の議会を開いて、そこで決められていくというふうに流れが書いてありました。


 そこで、まず、この11月に保険料が決められるわけなんですけれども、この保険料ですけれども、私が言いましたように、今までせっかく扶養になっていて保険料を払わなくてもよかった人も、75歳以上の人すべて払わなければならないという状況になるんですけれども、それが一つ大変な負担になるということと、どういう形で決められるかちょっとまだわかりませんけれども、保険料が京都府下一律になるという点では、例えば、京都市では医療需要が高いわけですので、どういっても京都市と京丹後市とが平均化された場合、京丹後市民にとって保険料が高くなるのではないか、負担がふえるのではないかという、私は不安に思うんですけれども、要するに、保険料が一律になると、京丹後市の市民にしたら、後期高齢者の方にしたら負担が重くなるんじゃないかと。こういったことに対しての手だてというのはないんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘を待つまでもなく、そのことが一番大きな課題の一つでございまして、うちの市内の75歳以上の皆様の医療費の状況が、府内平均との状況でどうかとか、今の保険の負担はどうかとか、いろんなことの中で、広域連合で運用するわけですけれども、一把からげて均一でということになると、従来と比べてよかった市町村、逆に負担が増した市町村が出てきますので、我々としては不均一の形、もちろん一体的に運用するわけですから不均一の幅というのはおのずと制約はあると思いますけれども、不利になることがないようなできるだけの措置を、逆に応援をしていただけるような措置をいろいろと提案をしていきたいなというふうに思い、しておるところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 厚生委員会で出されました、不均一の保育料の特例についてというのを読ませていただいたんですけれども、これに京丹後市は当たるんですか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 確か、医療費の20%以上の格差があるということでありますので、例えば京都市と比べた場合、20%以上の格差があるということはありますので、それはそういう制度的には当てはまるというふうに思いますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、それはこれから広域連合内の議論で決まっていくというものでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この特例につきましても、ここに書いてあるのは6年の範囲内でということになっていますので、期限が切られていますので、だんだん高齢化する中で、結局は京丹後市民にとっては負担がふえるということになるのではないかと大変心配な思いがします。


 それと、先ほど問題点の中に、保険証を取り上げられる問題を書いていますけれども、従来でしたら75歳以上の高齢者の方は障害者や被爆者と同じく、保険料を滞納しても保険証は取り上げてはならないというふうになっていました。ところが今回の制度の改悪によって、滞納者は保険証を取り上げられる可能性というのが出てまいりました。この制度の中で短期証や資格証明書が発行できるようになったわけなんです。しかし、京丹後では、国保の場合、市長の思いで資格証明は出していません。資格証明書を出すと、窓口で100%、全額医療費を負担しなければならないということで、大変患者にとっては負担になってまいります。京丹後市長としての思いで、この資格証明書を発行するというようなことにならないような制度を、広域連合の中でぜひ言っていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがですか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 京都府の広域連合でも、このことにつきましては、現在、府内市町村の個々の取り扱い状況を調査中でございまして、本市からの返事としましては、資格証明書は発行しない、短期証で対応していくというふうな方向で返答をしております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 先ほどの川村議員の調査の中では、14市のうち7市、また2町が資格証明を発行しているという中で、やはり、京丹後市の資格証明書は発行しないという態度をぜひ堅持していただきたいというふうに、重ねてお願いをしておきます。


 この制度ですけれども、最初に言いましたけれども、負担がふえたりとか、本当にいろんな問題が起きて、しかもまだまだ知られていない制度であるということですので、どんな影響があるのか、4月スタートして、病院に行ったら知らない間に年金からこんなにたくさん保険料を取られていたとかいうようなことがあってはならないと思います。先ほども言いましたけれども、障害者自立支援法が発足しましても、本当にすごい問題があって、事業所がやっていけないだとか、障害者の皆さんが作業所に通えないだとかといったことも起こっています。


 私が今、ここで4点ほどお示しをした問題点以外にも問題点が出てくる可能性はあります。しかも、広域連合という場所で検討されますので、市長の肩にかかっているんですよ。市長がそこへ行って、市民の声をいかにしっかり届けるのかということにかかっておりますので、京丹後市民の経済状況、そういったこともしっかり考えていただいて、広域連合において、市民の立場で意見を言っていただきたい。日本共産党は、この問題については4月の実施を凍結する、そしてともに制度の全面見直しをしっかり訴えているところです。以上で、この問題については質問を終わらせていただきます。


 続きまして、市職員の退職者不補充による問題について質問をさせていただきます。今、行財政改革の中で、職員の新規採用はしませんということで、合併後、行政職で97人もの職員が減ってきました。そして、一方で、京丹後市が株主となって人材派遣の総合サービス株式会社が発足をして、4月から動き出しています。ですから、京丹後市においては、正規の職員、臨時職員、また派遣職員など、いろんな雇用体系の職員が仕事をこなしていただいています。そういう中で、市民から寄せられた不安の声、これを二、三紹介して、質問をさせていただきます。


 まず、保育所職場です。保育所職場でも、今、保育士さんの募集はありません。そういう中で、正規の保育士さんと臨時の保育士さんの数が半々になってくるという大きな問題が、今、起きているんですけれども、その問題も大きな問題なんですけれども、若い人たちが、短大に行って資格を取って、丹後で働きたいな、京丹後に帰ってきたいなということを思っていても、今の状況でしたら臨時でしかないんです。正規では働けないということで、やっぱりほかのところで職場を求めようかなというような声を聞かせていただきました。市長、せっかく若い人が京丹後市での仕事を求めておられるんですけれども、こういったことについて、どのように認識しておられるでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当に、今、行革のさなかで人件費の削減に取り組む中で、定員の適正化というか、削減に向けて取り組みをしておりまして、そんな中で、いろんな声が出ているというのが現実だと思います。率直に大変つらく思う部分もありますし、できるだけ多くの皆さんが丹後の方に戻っていただいて働いていただきたいというふうに願いますし、他方で、同時に、市の行政運営、財政運営をしていく上ではやむを得ないと判断して、させていただいているさなかでございますので、そういうニーズのぶつかり合いの中で、あるべき姿を絶えず検証しながら探っていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 苦しい選択だというような感じですけれども、保育所職場の大変な状況、それから、若い人たちが正規で保育士として働きたいという思いがやっぱり満ち満ちていると思うんですけれども、やっぱりその中でも行革を優先されるんですか。新規職員というのは採用されないということですか、保育士に限らずですけれども。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 御承知のように、定員適正化計画ということで、行革の大きな柱というそういう位置づけで取り組んでおるところでございます。職員数が減っても、臨時職員さんとか派遣とか、いろんな対応を考えながら、行政サービスの維持に努めておるところでございます。おっしゃいます内容につきましては、職員として理解できる部分もございますが、やはり行革の遂行によって、市民サービスへの財源を確保するというようなことにもなりますので、扶助費あるいは物件費等、いろんなところでの削減をしていく必要があります。したがいまして、この計画のあります間につきましては、可能な限り計画に沿っていきたいというふうには思っておりますけれども、状況を見ながら、採用の時期につきましては検討をするというふうにしておりますので、今後の検討という形になろうかと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今の部長の答弁では、今までは、一切、退職者不補充だということだったんですけれども、ちょっとトーンが下がって検討すると言われたんですけれども、そこを再度確認しておきます。本当にこの状況の中では採用もあり得るということですか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 基本的には定員適正化計画によりましてやっていかなければならないというふうに思っておりますけれども、この適正化計画の達成状況、それから職種ごと、あるいは職場ごとの職員数をしっかり見据えながら、どうしても必要という事態が出てきましたら、やはり採用の時期も含めて検討をしていくこともあり得るという、そんなふうに私は思っています。基本的には計画どおりということで思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 行革の計画では230人削減ですね、先ほど私は97人がこの合併後に減っていると言いました。市長、今の部長の答弁ですけれども、市長も同じ思いだというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 同じです。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 退職者不補充の中で、市民局のスリム化ということで行われまして、午前中の中西議員の中にもありましたけれども、市民局の問題ね、私は今回、この市民局を防災の立場からちょっと質問させていただきたいんですけれども、いざ災害といったときに、あの23号台風、また昨年の間人での災害の問題、これらの教訓を生かして、防災の対策は、これだけ市民局がスリム化されてしまって本当に大丈夫なんだろうかという不安があるということを地域の人たちから聞かせていただいてます。いざというときは、本庁におられる職員の方もその市民局に集合するんだというふうにも、やり方としてはあるかというふうにも思うわけですけれども、やはり中心になるのは、そこで日常的に地域に根差して仕事をしておられる市民局員であると思いますし、これ以上の削減というのは、危機管理にとっても本当に問題を生じると思いますし、市長の思いで、市民局長はそれぞれ、いわば京丹後の一体化という中で、遠い町の方が市民局長をしておられます。そういったときに、指揮命令系統が本当にこのままでいいのかなという、ちょっと不安も感じるんですけれども、防災の観点から見た場合、職員の減という部分についてはいかがなんでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 防災につきましては、地域防災計画に基づきまして、災害等が起こった場合、災害対策本部等、あるいはその前に警戒本部等、態勢を整えてやっております。もちろん市民局が中心になろう部分もありますけれども、市民局の職員だけに任せるというような中身にはなっておりません。本庁の職員が市民局に詰める、あるいは現場に出動するというそういった内容になっておりますので、市民局の職員が減になって、すべてに影響するというものではございません。その辺はご理解をいただきたいと思います。市全体の中でやらせていただいておるということでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この間、本当に多くの災害が全国でも起きていますので、しっかりとした対応をとっていただくように、危機管理については今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、学校や保育所の給食調理の現場についてお尋ねをいたします。4月からは、派遣労働者ということで、正規の職員がおられて、その時間、パート的な形で派遣の労働者の方が来ておられて、大きいところは二人で給食をつくっていただいておるという状況になっています。しかも派遣労働者という方は、正規の職員の方の指揮命令系統がしっかりあって、その命令で働くというのが派遣労働者だというふうに私は理解しています。しかし、今回、すべての職場に正規の職員、給食調理員さんが配置できない状況になってきているというふうに聞いています。また、来年度も退職される方もあるようですので、そうなりますと、一体この職場がどうなっていくんだろうなとちょっと不安があるんですけれども、食中毒だとかO−157の問題なんかで、ここの現場というは本当に神経をすり減らして、子供たちの給食をつくるために仕事をしておられるんですよね。そういった場合、そういった職場で正規の職員がいなくて、どういうふうに行政としてその職場の責任を果たしていくのか、その点についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 給食現場のお話でございます。保育所につきましては、その保育所の中で調理をすることが条件になっておりますので、正職員の配置を変えることはできないというふうに思っております。また、学校での給食についてはいろんな方法が考えられますので、今、教育委員会の方で、その対応についての協議をお世話になっておるところでございます。おっしゃいましたO−157とか衛生面だとか、これらにつきましては、正職員であれ臨時職員であれ派遣職員であれ、皆責任を持ってやっておりますので、そこの差はないというふうに考えております。ちょっと漏れた部分があるかもわかりませんが、お答えにさせていただきます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 皆一生懸命仕事をしておられますのでそんな差はないというふうに言われましたけれども、働く側にとったら、正規の職員で働いておられる方と臨時の職員で働いておられる方の労働条件の違いというのは、やっぱり大きい問題があるというふうに思います。そういう中で、正規なり臨時の職員なりがおられなくて、派遣労働だけでここで仕事をこなすということはできないんですね。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどもお答えしましたように、保育所におきましては正職員を配置するというふうにしておりますので、これまでどおりでございます。学校につきましては、その方法について、今、それを検討しておる中に、指示をする職員というものを決める必要がありますので、どういった方法によったらそういうことが可能になってくるのか、その辺を今、検討していただいておるということでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、学校については教育委員会が決められるということですか。先ほど臨時職員のことを聞いたんですけれども、正規の職員の方がおられて派遣労働者の方が来られて、それなりに指導をされるというのはわかるんですけれども、臨時職員の方にもそういった責任を持たせる部署になってくるのかなと。これから職員もどんどん減ってきますので、それで果たしていいんでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 保育所等におきましても、産休等で、急にといいますか、長期に休まれるような方も出てくることは確かです。その場合には、職員の方が指示を直接出すという、そんなふうな形をとらせていただくことになろうかと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 給食という子供たちの健康を預かる大事な場所ですので、臨時職員の方に本当に任せていいのかなと、私は市としての公的責任をしっかり果たすべきではないかというふうに思います。


 さて、行財政改革の方針の中で、職員の退職者不補充、先ほどから言ってますけれども、どんどん職員の人数が減ってきていまして、残業や休日出勤をして仕事をこなしていかなければならない、こういう職場も多々あるというふうにも聞いています。先日は、若い職員の方が仕事中に亡くなるという大変不幸な出来事が起こりました。心からご冥福をお祈りします。この方が所属されていた職場も大変忙しい職場であるというふうに聞いています。市長、職員のこういった勤務実態、どのように掌握されておりますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 先般の水道課の井上君のご不幸については、改めて心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。それで、ご質問ですけれども、定削の問題と残業の問題でありますけれども、前も、本会議だったと思います、お答え申し上げましたけれども、それは全く別の問題というか、関連は当然、事実上するわけですけれども、そこを連動させないように、勤務時間の管理はしっかりとして、職員の皆さんの健康の管理といったことはしないといけないということで努力をしているところでございまして、実際、この後、総務部長の方から数字が出てくるかどうかということですけれども、全体の残業時間、これは毎年減らせていっていただいています。当然、職員の全体の数は、一般職の皆さんは少なくなっているんですけれども、残業時間の管理は、だからこそというか、ちゃんとしないといけないということで、折節、部局長会議等でも指示をしているところでございますし、結果として減っているという実態はございます。したがって、引き続き、定削だから、より効率的に仕事に努めていただく必要はあるわけですけれども、それがゆえに残業という形が恒常化するようなことにはならないように、しっかりとした勤務管理をしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 部長の方から残業の時間も言っていただいたらいいんですけれども、私の聞いたり、歩いたところでは、まだ10時、11時はしょっちゅうですよね、ここ電気ついているのは。皆さん、御存じじゃないですか。10時、11時はしょっちゅうですし、夜中の2時、3時まで仕事をしたりしている方もおられたり、休日出勤も大変多いというように私は聞いています。今の市長の認識では、全体の残業時間はだんだん減ってきているというふうに言われました。そして、いろいろとちゃんとしているんだということを言われたんですけれども、仕事がなかなか進まなくて、残業時間に残らないようにタイムカードは先に押して、また仕事をするというサービス残業といわれる部分がないのかなというような不安もあるわけなんですけれども、こういった部署部署によっては大変遅くまで仕事をされているということは、市長、しっかり認識しておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) しているつもりです。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 知っておられるということですけれども、そうしたら、そういったところへの対処ですね、そういったことはどのようになさってきたんでしょうか、この間。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 時間外の勤務につきましては、まず、管理職がその実態を把握するという必要があります。5月に開催しました課長級の職員研修のときにも、その辺の徹底を図るように指示をしておるところです。ただ、私たちの視点で見ておりますのは、これは時期によって、職場によって、残業せざるを得ないというそういう職場もございます。年間を通じてというのは問題だろうというふうに思っておりますので、どうしてもせざるを得ない時期につきましては仕方ないんですが、一番重点的に思っておりますのは、職員の健康管理ということを重点に置きたいということで、課長研修の中ではその辺の労務管理を徹底してほしいということでお願いしております。


 現に、例えば月80時間を超すとか、3カ月連続して40時間を超しておるとか、合計100時間を超すとかそういった目立つ方がありますと、産業医を委嘱しておりますので、産業医の診断を受けていただくと、そういった対応をしながら健康管理に努めさせていただいておるのが現実です。


 残業をなくすということについては、そうしたいんですけれども、それは仕事の関係上、集中する時期がございますので、今の時点ではそれは不可能だというふうに考えておりますので、年間を通じた、あるいは月単位での管理、そういったことでの対応をいろいろと考えておるというところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今、月80時間というようなことを言われたんですけれども、医師にかからなければならないほど残業しておられる方、何名ぐらいおられるんですか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 年間を通じたということではやっていませんが、時期、時期にさせていただいておりまして、本年はまだそういった事例はありませんが、昨年は、ちょっとはっきりした数字は覚えていませんが、数人ございまして、産業医の診断を受けていただいた方がございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 退職者不補充ということで、仕事の量はふえているんですね、市長。ですから、やっぱりどうしても残業して仕事をせざるを得ないということは、私は当たり前のことかなというふうに思います。そういう中で、京都新聞に出ていましたけれども、自治体の48%、心の病が増加しているということが報道されていましたし、また、今後増加するだろうということも報道されていました。職員の健康の管理者として、職員がどのぐらい残業して仕事をしているのかということをやっぱり掌握しておくべきだと思うんですけれども、市長の考えを再度お尋ねしておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) できる限りでありますけれども、十分それは心がけておるつもりでございますし、本当に、市のまちづくりを市民の皆さん本位でやっていく上で、市役所の同志でございます、仲間でございますので、その皆さんの健康管理というのは節々で絶えず留意しないといけないということを確認させていただきながら、しっかりと今後ともしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 先ほど、職員の方を仲間だと言われましたよね。ぜひ、どんな状況で働いておられるのか、本当にしっかりそこら辺のところは把握していただいて、無理をしないような、病気になって倒れてしまわないような、健康管理の責任者としてしっかり目を配っていただきたいと思います。しかし、そういう中で、退職者不補充ということで職員がどんどん減っている、一人一人に与えられた仕事の量というのはふえてきている。ですから、それが結局、労働強化となって、職員の健康を脅かしているのではないか、また一方で、安上がりの臨時職員、また派遣労働者をふやして、行政が率先して市民の暮らしをワーキングプアに持っていこうとしている、そのことが結局は市民サービスを後退させて、市役所が遠くなったとか、声が届きにくくなったとか、前の役場のときの方がよかったなとか、そんな声が出てくるような結果となっています。今の市長のやり方というのは、職員にも市民にも我慢せよです。国の言うとおりの行革を進めて市民にばかり痛みを押しつける市政であってはならないということを強く述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 次に、順位6、松田議員の発言を許可します。


 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、日本共産党の松田成溪でございます。通告しております順番に従いましてお尋ねをいたします。


 まず最初に、急傾斜地の崩壊対策の支援についてでございます。ことしも台風のシーズンを迎えています。私は、かねてからこういうことを思っておったんですが、この機会に、急傾斜地の崩壊対策事業への支援についてお尋ねいたします。


 まず最初に、現在ある支援策、支援制度といいますか、これについて、ちょっとお願いいたします。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 急傾斜地崩壊対策事業の関係であります。支援策ですが、いわゆる急傾斜地の崩壊対策事業につきましては、国庫補助事業で、斜面の高さ10メートル以上、人家が10戸以上が採択基準になっています。それから、京都府の単独事業ということで、斜面の高さ5メートル以上、人家が5戸以上というのが急傾斜地の崩壊対策事業であります。細かくはいろんな中身がありますけれども、基本的には人家5戸以上というのが急傾斜の採択要件になっております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 今、国と府の支援制度について述べられましたが、これは大規模な方の崩壊対策だと思います。これにつきましては、まだまだ工事をしなければならないところがあると思いますので、これにつきましては早急に実施ができるようにお願いしたいと思います。ここで私が問題にしたいと思いますのは、対象家屋が4戸以下の場合には全く支援策がないという、そういう実態に、今、なっているということでございます。そこで、市としまして、市内に4戸以下のそのような崩壊の危険のある箇所がどのくらいあるのかという、そういうことはつかんでおられますのでしょうか。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 4戸ということですが、結果としてはつかんではいないんですが、いわゆる山崩れの対策という観点でいきますと、農林の事業もございます。で、小規模治山事業というのは2戸以上が対象になるということであります。急傾斜地崩壊対策事業では5戸以上で、議員がおっしゃられている4戸で、小規模治山で2戸ですから、1戸の場合どうだというふうなことにつながってくるかとも思うんですが、ちょっと全体の流れを申し上げますと、平成13年に土砂災害防止法という法律が施行されまして、そういった危ない箇所を明確に知らせていこうと、周知していこうと。その背景は、全国で52万カ所というような災害に危ない場所がある、それをすべて対策なんていうことはできないですから、危ない場所を知らせて、そこは危なくなったら逃げてくださいというような、ソフト事業も含めた対策に変わってきています。


 京都府でこの危険箇所ですけれども、急傾斜、土石流、地すべり、この三つを言っていますけれども、一応、府内で8,800カ所、京丹後市内で約1,000カ所ということが言われています。こういった箇所については、議員おっしゃられることはよくわかるんですけれども、たとえ5戸以上であっても、対象になっておってもできないと。財政的な面とか時間的な面とかいうようなことで、いわゆるソフト事業に変換をしようとしています。


 それから、もう一つ言いますと、この土砂災害防止法の対策の一つには、危険箇所内の既存住宅の移転、危ない場所から移転していただきたいという促進的なものもあります。従前では、がけ地近接等危険住宅移転事業ということでしたが、この土砂災害防止法の対策の中に組み込まれてきています。これは補助金2分の1が、限度額はあるんですけれども、一定の条件さえ合えば1戸であっても、これは移転ということになりますけれども、そういった部分の補助金も用意されておるということであります。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 今の小規模治山事業の場合、2戸以上が対象になると言われましたが、どういう場合にこれが対象になるんでしょうか。それから、一定の条件が合えば1戸でも対象になるとかいうようなことを言われましたけれども、この一定の条件というのは、例えばどんなことなんでしょうか。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 1戸でも対象というのは、移転の事業です。小規模治山の2戸以上というのは、事業費が100万から800万という小規模な部分についての京都府の事業であります。いわゆる山崩れの復旧ですとか、雪崩のおそれのある林地を予防するとか、そういう事業です。これは2戸以上が対象となる。1戸は今のところはそういう補助事業はありません。ですから、1戸の場合は、施策としては危険箇所から移転していただく、そういう補助金が用意されておるという内容です。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 今、言われたようなことでして、1戸の場合は移転をする場合に補助が出るということのようでございます。どういいますか、この危険箇所に、例えば大雨が降るたびに山がずえるとか、いつ山がずえてくるのか、このあたりではずえるという言葉が非常によくわかるんですが、心配しながら年中暮らしておられるという実態がやっぱり市内にかなりあるんじゃないかと私は思います。そこで、2戸でも対象になるのがあるようですけれども、たとえ1戸でありましてでも、崩壊対策の工事に対する支援を私はやっぱりすべきではないのかと。国が10戸とか、府が5戸とか、こうなっていますね。ということは、これ以下の小規模なものについては市町村で面倒を見てほしいという、そういうような思いを私は推測するわけでございます。そういう点で、やはり市として、非常に少数の人家の場合に、支援の手を差し伸べていただくことは非常に大事なことではないかと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 議員の言われておる1戸でもという、よくわかるんですけれども、どういう状況の場所なのかによって、やはりいろいろあると思うんです。ですから、例えば1戸であっても、公共施設があるとか、そういった場合にはまた変わってきます。ですから、現地の実情に合った対策を見つけていくといいますか、そういった相談をさせていただく方がいいのかなと。一般的な話で、1戸は行政の支援がないんだということではなしに、やっぱり現状を見て、よく相談をさせていただいて、どんな対策がとれるのかは考えていったらいいなと思います。


 それと、いわゆる急傾斜の事業ですが、地元の負担、総事業費の2%が受益者負担になります。それから、その2%以外に、これは事業によりますけれども、市が20%から5%負担をしています。小規模治山の場合は10%の受益者負担があります。原則として、自分の財産といいますか、最終的には自分が守るんだと、守れない場合に対策を打つということになっていますので、何度も繰り返しますが、現地の状況をご相談いただくというふうにお願いしたいと思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私が把握しているところもありますけれども、市内にはやはりそういうところはかなりあるのではないかというふうに思うんですね。そういうことで、そういうところはやっぱり市としても把握していただいて、要望があれば、今、言われましたように、現地を見ていただいて、これは支援すべきだということであれば、ぜひ支援ができるような方策を検討していただきたいと思います。1軒や2軒ぐらいだからとか、1人や2人だからとか、こういうわけにはいかないわけでありまして、その点、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、学校再配置の検討委員会についてお尋ねいたします。検討委員会や分科会が設置されまして、いよいよ小・中学校の再配置といいますか、統廃合に着手をされたわけであります。そこで、今回は、この検討委員会あるいは分科会の性格とか運営の仕方につきまして、お尋ねしたいと思います。


 まず、分科会の委員、1校から3名ということで選出をされたと思います。この委員の、特に分科会の委員の選考につきましてはどのようにされたのかという、これがまず1点でございます。


 それから、学校から3名ということでございますが、この分科会の委員さんは学校を代表しておられますのか、あるいは、それとは全く無関係に個人として参加されておられますのか、まず、そのあたりをお願いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校再配置の検討委員会、また分科会についてのお尋ねでありますけれども、委員の選考をどうしたかというお尋ねですが、これは教育委員会の責任において選任をさせていただきました。事務委任を受けております教育長の責任で選任をさせていただいたということであります。方法につきましては、本年もしくは近年にPTAの役員等をお務めいただいた方々を中心に、1校3名ということで選考をさせていただきました。この方々のご意見はもちろん個人のご意見でありまして、その学校なり校区からの代表の意見ということではありませんので、個人の立場で自由にご発言をいただくという趣旨で選定をさせていただいております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 選任についてですけれども、形の上では教育委員会が責任を持って選出をしたということだと思いますけれども、非常にたくさん学校がありますね、40校、小中、それを教育委員会がすべて、この学校からはこの人ということは難しいと思いますが、推薦をしていただいたということではないかと思いますけれども、それはどなたが推薦されたんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもはそれぞれの町に指導主事を配置いたしておりますが、計12名の指導主事と私との中で、いろいろ情報をいただきながら選任をさせていただきました。基準は先ほど申し上げましたように、昨年度のPTAの本部役員さん並びに一昨年等を含めて近年の本部役員さんを中心に選任をさせていただいたということでありまして、責任は私が持って選任をさせていただきました。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) その点はわかりました。その次ですけれども、委員さんの氏名というのは公表をされる予定なんでしょうか、どうでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 分科会の委員さんも検討委員さんももちろん公表しておりますし、ホームページに出しておりますので、本市のホームページを見ていただければ一目瞭然だというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この分科会の委員さんは学校単位に選出をされているということでございますけれども、この委員さんが、自分の選出をされている学校、PTA、校区、そこの民意といいますか、人たちの意見とか、そういうものを持って会議に臨まれる、そして、また、会議が終わったら会議の内容をPTAの会合とかなんかで報告をされるという、そういうふうな形になっているんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 先ほどお答えをさせていただきましたとおり、個人で参加をしていただいておりますので、個人のご意見をいただくということでありますので、地域の代表、あるいはPTAの組織の代表としてのご発言をいただこうという趣旨ではありません。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 次に、分科会なり委員会の会議、これは公開をされますのか、あるいは、その議事録があるかどうかわかりませんけれども、議事録をとられるとしましたら、そういうものも公開をされる予定なのか、そのあたりはどうでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ご心配いただいておる趣旨はよくわかりましたが、検討分科会の持ち方は、自由闊達なご意見をいただくということで非公開にいたしておりますが、議事録につきましては一定整理したものを公開いたしております。検討委員会につきましては公開で開催をいたしますので、どなたに参加をしていただいても結構でありますが、もちろん会議録につきましても公開をしていくということにいたしております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は、この学校の統廃合というのは非常に住民にとっては大切な問題でありまして、その方針がどのような過程を経て決められたのかというそういうことは、ぜひ住民になるべく明らかにする形で進めていただきたいと思います。


 これは、僕は町村合併のときにも思ったんですが、町村合併のときに旧の町から配られました文書を、アンケートなんかを見せていただきますと「市町村合併は住民の皆さんが主役です」、こんなことがわっと見出しで書いてあるんですね。これを見ると本当かなと思うんですけれども、実際には、住民の意思というのは余り尊重されずに進められたという、そういう経過があります。京丹後市の場合、住民参加ということを一つの旗印にしておられます。ぜひ、この学校統合、この大事な問題につきましても、住民を主人公にしてというのか、主権者として扱う、そういう方向で進めていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。


 続きまして、地域情報化計画につきましてお尋ねいたします。今、本市は市内全域に光ファイバー網を張りめぐらせて、これを使って、今度の市の広報にも出ておりましたが、非常に大容量で超高速の通信ができるようにするというのが一つ、それからもう一つは、この線を使ってケーブルテレビを流すということですね、あわせて、2011年から始まりますデジタル放送もこの線で再送信をするという、こういうようなことが考えられておりまして、その費用が45億円と言われております。この計画がまさに今、実行に移されようとしているということでございます。


 こういう中にあって、市民の中には、いろんな心配をされる、そういう声が聞こえてきます。こんな莫大なお金を使って、市の財政は今でも厳しいのに大丈夫なのかと。これによって、市民サービスがさらに削減されることはないだろうかと。行財政改革ということで、先ほどもありました職員の削減、保育所や小・中学校の統合など、非常に財政を抑える政策がとられておるのに、これらとの関係はどうなるのかと。このことにたくさん使ったために、例えば、市立病院がどうなるだろうかというような、いろんな心配をしておられる方があるようですし、それから、この問題というのは年寄りにはわかりにくいんですね。そういうことで、何かよくわからないけれども非常に大事なことが進められようとしているという、そういう方も多いと思います。そこで、僕はこのまま進めるというのはやっぱりよくないと思います。住民の方にやっぱり知らせることは知らせ、そして住民の意見をよく聞き取って、そして進めていくという、納得の上で進めていくという、このことが私は大事だと思います。


 そこで、幾つかの問題についてお尋ねしたいと思います。これまでに既にお答えいただいておることもあるかと思いますけれども、やはりこの機会に市民の方にも知っていただくという意味で、ぜひお願いしたいと思います。


 まず、京丹後市と住民の負担がどうなるかということでございます。その中で、まず最初に、京丹後市の負担でございますけれども、事業費45億円ということでございますけれども、この中で政府の補助もあるでしょうし、京丹後市の負担はどれだけになるのか。そして、その負担分を借金で賄う場合、言われておるところで合併特例債を使うとかいう場合には、本当に、その中の正味の市の負担は幾らになるのか。まず、このあたりにつきましてお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 負担の詳細については後ほど部長の方から補足もしていただきますけれども、まず、この事業の重要性について、少し付言しておきたいなと思いますけれども、何度も申し上げたことなんですけれども、市民の皆さんにもよく周知、広報をさせていただかないといけないというふうに思っております。


 この事業、光ファイバーを市内全域に敷設をする事業でございますけれども、今や光ファイバーの重要性というのは産業をやっていただく上でも、当然、やっていただく上ということですから、誘致にもかかわってきます。産業をやっていただく上でも、また、市民の皆様のさまざまな生活上のアメニティを、次世紀というか、今の新しい時代の展開の中でしっかりと確保をしていく上でも、ぜひともこれはなくてはならないインフラであるというふうに思っておりまして、今、情報産業が日本の経済成長の半分前後を牽引しているという状況からも、これはどうしても市内全域に敷設をしないと、ますます取り残されることになってしまうということだと理解をしております。


 その証拠として、国の方針としては、日本国内の90%の地域は光ファイバーを21年だか22年だかのうちに敷設をするんだという目標の中でされておりまして、とても国に対して残念に思いますのは、残りの10%の地域があるということですね。これは、やらないとますます取り残されるという前提の中で、そういう目標を立てられているんじゃないかなと。だから、そこは10%を、どちらかというと切り捨ててもいいんだというような思いがあるのかどうか、よくわかりませんけれども、いずれにしましても、こういう大切なインフラについては、少なくとも我々のところはしっかりと整備をしていかないといけないというふうに思っておりまして、絶えず国に対しては、国の責めにおいて整備してほしいということは言っているわけですけれども、かくもかように、これがないと、人口集中地帯から遠隔にあるだけに余計にいろんな面で取り残されて、過疎が進行してしまうのではないかというふうに恐れておりまして、したがって、本年度からしっかりとした形で、ほうっておいても民間企業はしていただけませんので、やっていくという決意で進めているところでございます。


 それで、ご質問の後半の部分にかかわってきますけれども、その上で、事業費につきましては、できるだけ有利な助成制度を現行の体制の中で求めておるわけでございまして、現在までに、総務省の助成のほかに農林水産省の助成の政策もあるということがわかりましたので、今、申請をさせていただいているところでございますけれども、できるだけ有利な、負担が少ない形で、市民の皆さんの理解をいただきながら、敷設をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方からは数字の説明をさせていただきたいと思います。議員、この機会にということでございましたが、今までから、お手元に資料もお渡ししてあると思いますが、全員協議会の中でブロードバンドの説明もさせていただきました。また、償還の推計表も、当然、お手元にお渡しさせていただいたとおりでございますけれども、その分を、さらにといいますか、再度の説明とさせていただきたいと思います。


 今現在、お示しをさせていただいていますブロードバンドの整備によります償還推計ということでお話をさせていただきますと、平成19年度、実質の市の負担額8,840万円から始まりまして、平成37年度まで借り入れということになります。結果的に、その実質の市の負担といたしましては15億円等を、この推計表ではお示しをさせていただいたとおりでございます。


 また、住民の負担ということでございますけれども、これにつきましても、市政懇談会、また、あるいは難視聴の組合等の説明等でもご説明をさせていただきました。ケーブルテレビでありますと、月払いで、1戸建ての方でありますと900円の消費税であったり、また、団体の共聴組合であれば800円の消費税であったりというのが、月額の負担になろうかと思っております。また、インターネット等をご利用いただく場合は、今、テレビ等でコマーシャルをされていますNTT西日本がサービスを開始いたしますけれども、その部分のとおりになろうかと思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 市の負担は45億円のうちの15億円ぐらいだろうということでございます。これは、総務省の交付金、あるいは農林水産省の交付金がございますけれども、これのあたりをもうちょっと詳しくご説明いただけませんか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員の質問でございますけれども、全員協議会等で今までお示しをさせていただきましたのは、合併特例債等を使いました起債の中で説明をさせていただいております。実は、その後、農林省の方でございますけれども、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金というのが新たにつくられたようでありまして、その情報が入りまして、直ちに詳しく内容を精査させていただきまして、当市が該当するのかどうかを勉強させていただきました。結果といたしましては、このプロジェクト計画、地区の活性化計画なるものを立てて申請すれば、それに該当するということでございますので、直ちにその計画を立て、今、農林水産省の方に申請をさせていただいているところでございまして、結果として、その許可をまだ手元にいただいておりませんので、この場で報告はできませんけれども、もし、それが採択いただけるようなことになれば、3分の1の交付金ということになってきますので、合併特例債ではなくて交付金として、今回、補助金が入っていくことになろうかと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この農水省の交付金と、それと総務省の方も使われる予定ですね。このあたりは、交付率といいますか、これは幾らでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 総務省の方は、今までから交付金としてあったわけですけれども、これも限度額が6億程度、実績がある団体が6億程度あったということで、うちの方も6億程度いただく予定をしておるわけでございますけれども、これについては、幾らの金額になるかという議論になっていませんので、我々はあくまでも総務省と農林水産省を使って申請させていただきたいということでございますので、今、幾らの交付金がいただけるかという議論にはなっておりません。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) そういうことで、市の負担は約15億円ぐらいということでございますが、この15億円につきましてですけれども、合併特例債とか、あるいはほかにも使われるかわかりませんが、有利な起債を、借金をするということですね、その場合に、市の正味の負担というのは幾らぐらいと踏んでおられるでしょうか。


○(今度議長) 暫時休憩しますか。答えられますか。


 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 大変失礼いたしました。農林省の補助金3分の1という前提の中で、45の中で、きちっといただければ15億ということになるわけですけれども、その45から15を引きまして30という、30の部分を特例債で借りた場合という意味のご質問でしょうか。(「15億というのは、これは交付金のことですか。市の負担は30ですか」の声あり)簡単に言いますと、今、45億円の全体事業費を明示させていただいておりますけれども、農林省につきましても、その事業費を使ってお願いをしております。これは3分の1という補助になりますので、これがそのまま、仮にといいますか、我々はそれを願っておるわけですけれども、採択いただけるようでしたら、交付金としてその3分の1が決定されるということになりますので、その分につきまして、一番有利な方はそれですので、その中で、残りを合併特例債を利用して償還に充てるというふうになろうかと思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) そうしますと、ちょっと僕は誤解しておったんですが、市の負担というのは30億円ということで、3分の2ということですね。(「それが特例債についての」の声あり)ええ、そうですね。市の負担が3分の2で30億円、それを合併特例債を借りて行うということで、そうなった場合に、合併特例債というのは御承知のように、国の方が面倒を見てくれる、7割ですか、ありますね、そうなった場合に市の実際の負担というのは幾らぐらいになるというふうに考えておられるんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 30億を特例債としたときに、特例債は交付税措置がございますので、それを差し引けば約3分の2が、二重の計算で交付税は入ってくると思います。したがって、30億の3分の1ということですので、10億が純の負担となりまして、これを特例債償還期間で返していくという計算になります。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 合併特例債を30億借りると、そのうちの20億は国が払ってくれると。で、残りの10億を京丹後市が持つという、そういうことですね。合併特例債というのは事業費の95%の70%ですから、これを計算すると3分の1になる。そういうことで10億という、これが出てくるわけでございますけれども、そういうことですね。


 もう一つは、運営の費用です。僕はこれがかなりかかるのではないかというふうに思います。18年度の決算書を見せていただきましても、現在あります市役所、あるいはいろんな公民館、センターとか、それから学校、市民局、病院、これらを光ファイバーで既に結んでおられる。これの18年度の運営経費が、決算書を見せていただきましたら、1億1,000万円かかっているんですね。非常に多額の運営費がかかるという、こういうことになっています。この中で、例えば電柱の移転というのがあるんですけれども、これを見せてもらったら、1年間に電柱を128本、電柱に張らせてもらっているということで、移転をしておられる。そうした場合は、それに伴ってかけかえをしないといけない。これだけでも1本について、平均ですけれども、約10万円ぐらい、1本移動したら10万円という形で費用がかかっておると。これを市全域に張りめぐらすとなると、かなりの運営経費がかかると思うんですけれども、これをどのくらいに見積もっておられて、その経費はだれが負担するのかという、その点どうでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員のご質問ですけれども、これも私の説明が本当に悪かったと思って反省しております。以前、事業計画説明書というのをお手元にお渡ししたかと思っております。その中の13ページにございますけれども、今回、京丹後市のやろうとしております手法は、市が設営して民で使っていただく公設民営という方式をとっておりまして、それの部分で説明をさせていただきます。


 維持管理費でございますけれども、公が張ったものを通信事業者が使っていただくと、使った人に使用料として、IRU収入として、うちに収入いただくというふうに見ております。そういうことで、線を使っていただく方からの収入をもって、その運営経費に充てるということにしているわけですけれども、その経費が、以前からお示しさせていただきますとおり、約1億円程度はかかるのではないかというのを業者の方からも提案をいただいているわけでございます。


 その1億円をどういうふうに運営していくかということでございますけれども、これにつきましては、一つはNTT西日本がもう決まっております。また、同じくケーブルテレビにつきましては、全関西ケーブルテレビジョンということが決まっております。この二つの会社がこの線を使って、その収入を市に持ってきていただくわけでございますけれども、これも説明のときにお話しさせていただきました試算ということで、当初加入、これも加入者がどのくらいになるかによって、全然変わってくるわけでございますけれども、その加入を5,000世帯と仮定した場合に、NTT西日本、これはインターネットでございますけれども、3,400万持ってきましょうと。また、全関西ケーブルテレビジョンというのはケーブルテレビの方でございますけれども、7,500世帯入っていただくなら、5,000万程度と。こういうのを合計しますと8,400万。それと、今、議員がおっしゃいました128本の、今現在でもケーブルテレビを張っているわけですけれども、その線の移設にもこのぐらい金がかかっております。その部分が、一束といいますか、線を束ねて、今回、架設することになろうと思いますので、その部分が逆に、一本化になれば経費が減ってくるということで、その減ってくる部分を1,600万と見積もれば、ちょうど1億程度はこういうふうに収支が合ってくると、こういう試算でありますけれども、させていただいているところでございまして、ちなみに、7,500世帯というのは35.8%の京丹後市の世帯率を占めるわけですけれども、難視聴の組合世帯が今40%ございますので、これから見ると無理な数字ではないというふうに試算をさせていただいたところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ケーブルテレビと超高速通信と、これは別々ですけれども、こういうことでやろうとしておられるんですが、例えば、テレビを見たいというこの要望はだれもあると思いますが、超高速通信ですね、これをどのぐらいの人がしたいというふうに把握しておられますのか、その点どうでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、試算で申し上げさせていただきました5,000世帯というのは、市の世帯で割りますと23.8%の数字でございます。今現在、市はADSL等は可能なわけですけれども、その加入率等の把握が、今、きちっとできておりませんけれども、過去のアンケート等を見ると、30%程度が、今、使用されているのではないかという情報もありますので、その辺から見ると、5,000世帯というのは23.8%ということで、ほぼこの辺になろうかというふうに想定をしております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) それから、先ほど、住民の負担の場合ですけれども、ケーブルテレビの場合は月800円から900円ということですね。それから、光ファイバーでのインターネットの料金は、今はまだわからないということですね。(「NTTのとおりです」の声あり)いずれにしましても、これは非常に大規模な事業であります。これにつきましては、住民の方にもよく理解をしていただくと。そして、住民の要望、本当にこのような超高速の通信をどの程度の人が望んでおられるのか、僕はこのあたりをよくつかんでいただきたい。それから、住民への説明会といいますか、懇談会といいますか、僕はやはりこういうものもぜひしていただきたいと思いますが、このあたりはどのように考えておられるんでありましょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 先ほどから申し上げておりますように、インターネットの普及が社会活動や経済活動に深く影響することは、議員も、また市民の方もご理解いただいていると思っております。さかのぼりますけれども、本市の情報通信の基盤整備でございますけれども、合併前の新市建設計画に基づきましても、また市民アンケートをとる関係からも、すべて、早くやってほしいという情報の中でつくられておりまして、京丹後市の地域情報化計画を策定したところでございます。これは議員についても御存じのとおりと思っておりますし、また、総合計画につきましても、当然、それらを勘案しましてつくっているところでございます。すべてに市民の意見を聞きながらの策定に入っておりますので、その辺については一定ご理解はいただけているものと思っておりますけれども、こうして具体的に決まった段階で、どうやって、より市民に周知するかということでございます。きょうまで市政懇談会、また区長会、そしてテレビの共同受信組合への説明会等は、当然、今までから行っておりまして、ちなみに、8月の21日から、93ありますテレビの共同受信組合への説明会も終えております。今後は、市民の方へ広報を通じて、また、地区を定めてでも説明会にまいっていきたいというふうに思っておりますので、当然、市民の方への周知は徹底してさせていただきたいと思っておりますし、また、加入促進も含めてさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 市民の要望もあるということのようですけれども、これをどうしてもしなければならないということであれば、やっぱり、どうすれば負担がより少なくて済むかというそういうことを、もちろん市としても、あるいは住民の人とも相談をして、より費用の少ない形で、市の財政に負担をかけない形で進めていくという、そういうことが大事ではないかと思います。それで、都市部の自治体というのは全くこういう問題はないわけでございます。過疎で、そして財政的にも困難をきわめている、そういう京丹後市のような自治体だけがこの費用を負担しなければならないという現実だと思います。ところが、全国をブロードバンド化するという計画、あるいはデジタル放送が2011年から始まるというようなことは、これは国が国策として進めているわけでございますから、市長が先ほど言われましたように、もっと国は責任を持つべきだということを市からも要求してほしい。また、府としても、こういう自治体、困っている自治体に、京都市なんかこんなもの全然要らないわけですからね、京丹後市のようなところだけが多額の費用を使って国策に協力をしようとしておるわけですからね、もっと金を出せということを私は強く要望すべきだというふうに思います。市長、よろしくお願いします。


 それからもう一つ、これはどうかと思いますが、市が光ファイバー網の施設をつくる、それを使って業者が商売をされるという、こういうことではないですか。それなら業者は、当然、ここに負担を負ってもいいのではないかと僕は思います。このあたりも、私は業者に要求をすべきだと思いますが、どうでしょうか。(「質問ですけれども、使っている企業、商店から金をとれということですか」の声あり)いやいや、今、あったでしょ(「NTT」の声あり)通信を行う業者とか、公設民営と、その民営の方の民の方であります。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員、振っていただけませんでしたけれども、国に対してしっかり要望しろということについては、私も答弁席からかけ声をかけたくなるぐらいに思いは同じでございまして、それは府市長会、近畿市長会、それから全国市長会の場では、私が単独で手を挙げて、強く要望をしておりますけれども、いろんな場で、地方と都会の格差の問題については要望しておりますし、引き続き強く要望していきたいなというふうに思っております。そんな中で、現実的な話として、どうしてもやらないといけないということで、今ある制度の中で有利なものを探り、そして、その中でこちらの主張も強く伝えて、しっかりと可能な限りたくさんいただけるように努力をしているところでございます。


 事業者の皆さんとの関係についても、別途、自主的に他の、宮津も真ん中の方を引いていただいておりまして、宮津から先がないんですけれども、宮津と同じようにしてくれないかということは先般も申し上げて、お願いをしてきたところなんですけれども、そういうことも含めて、お金の問題については、先ほど総務部長が申し上げましたように、一定のお金は、3,000幾らですか、相当の負担をしていただくということで、それもしっかりと詰めた話をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ちょっといろんなものを読んでいますと、全国には、市が補助をして業者にブロードバンドを敷設させるとか、そういうことをやっておるところもあるようですしね。それから、これまでもほかの議員さんからも提案があったんですけれども、無線による方法はどうだとか、いろいろあると思います。それからまた、共聴アンテナは廃止するという方向のようですけれども、これに対しても、今年度から総務省は3分の1の補助をつけていますね、それで、私はなるべく、いろんな方法を考えて、財政の負担がふえて、ほかのサービスが削減されるとかいうことのないように、これは相対的なものだと思いますので、そのあたりをよくお願いしたいと思います。


 それから、やっぱりこういう事業を進めるためには、市民の理解というのがなければならないと思います。そういうことで、住民への情報提供、あるいは住民の意見を聞く、知恵をかりる、そういうことも、今後、ぜひこれは精力的にお願いしたいと。共聴組合とも話し合いをしておると言われますけれども、うちの場合はまだない(「あったあった」の声あり)え、これは役員さんだけですか。役員さんだけじゃなくて一般の人も対象にして、やはり住民に周知徹底をして、意見を聞く、そういう場をぜひ設けて、住民本位でこの大事業を進めていただきたい。私はそのことを要望いたしまして、終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 ここで4時40分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時28分 休憩


                午後 4時40分 再開





○(今度議長) それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 皆さんにお願いをいたします。間もなく、定刻5時になりますが、本日の会議は、順位7、28番、森議員の一般質問が終了するまで、時間延長をいたします。


 次に、順位7、森議員の発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 28番、日本共産党の森です。政治は一寸先がやみと、まさに安倍退陣はその言葉どおりだと。政治の激動の中での本日最後の質問でありますので、市長は、緊張感を持ってしっかりと答弁をしていただくということを、まず、申し上げておきたいというふうに思います。なお、私の質問につきましては、前回の6月議会における質問のいわば延長戦のようなものでありますので、恐らく、部長の皆さんが答えてもらう、入り込む余地はないのではないかと。市長と一対一で、時間の範囲で論戦をしていきたいというふうに考えております。


 まず冒頭で、後の質問との関係で、2点、市長にお答え願いたいと。格差と貧困の広がりという中における、これが、今、日本全体の、あるいはとりわけ京丹後市においては、このことが非常に切実な問題だというふうに思います。そういう点で、貧困とはどのような状況をあらわしているのか、そしてさらに、このことによって、現在、丹後でどのような事態が起きているのか。まずこれが第1点です。


 それから二つ目に、北九州のいわゆる政府の打ち切りによる餓死事件、このことによって、北九州市の福祉事務所の所長が公務員権力の乱用罪、保護責任遺棄致死罪、二つの点で刑事告発をされるという事態、まさに公務員が生存権を奪うという、こういう大変な事件が起きております。この点について、市長はどのように認識をしているのか、まず冒頭でこの2点をお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 貧困ということに関係してですけれども、貧困というのは、人によって見方もあるんだろうと思いますし、個々に当てはめてということだと思いますので、全般の状況をそれでもってどう言えるかというのは、いろいろ幅があるところだと思いますけれども、いずれにしても、それはさておき、丹後をめぐりましては、ご案内のとおり大変厳しい産業、あるいは景気の状況が各種の指標から直撃をしているわけでございまして、同時に、生活の面でもとても厳しい状況が全体的に言って見られるということでございまして、まさに行政に携わる者としてしっかりとこの状況を受けとめ、また市民の皆様のお声を受けとめて、できる限りの努力をしていかないといけないというふうに思っております。


 後者の話でございますけれども、できましたら、ご質問の中で少し状況を披瀝していただければありがたいなと思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 二つ目の北九州事件はマスコミ、テレビで特集等を組んでおりますので、これからしっかりと勉強してほしいと、これに触れますと時間がなくなりますので。ただ、貧困とは、一般的に言われるのは生活が厳しくて苦しい、こういうことを言いあらわしております。このことからどういう事態が生まれるのか、京丹後市はどうかという問題が当然出てくると思います。まず1点は、多重債務の問題が、現在、聞きましたら、相談室ができてから105件、これは異常なまでに多いという問題であります。その次に、自殺という問題です。8月末現在の京丹後市の自殺者は24人です。この数字といいますのは、全国平均10万人に14人というふうに言われておりますので、2.4倍、これは大変な数字がここに出ております。政府も、現在、自殺予防週間ですね、こういう事態、やはりみずから命を絶つということは、これは大変な問題、その背景にあるのは何か、貧困の問題が大きく横たわっているということは明らかです。


 ここへサンデー毎日がありますけれども、1993年です、覚えている方も多いと思います、京の里22人が次々と自殺ということで、週刊誌、あるいは民間のテレビ局、私も2社か3社に出演したことがありますけれども、NHKのクローズアップ現代、このときでも約1年半で22人ということで、京丹後市の中で大変な騒ぎになり、ここからさまざまな不況対策等も打たれた。その後、鎮静化をしながら、小泉、安倍、きょう限りですけれども彼は、この政策が進行した中で、やはりこういう事態が生まれておるというふうに見るべきではないか、そこからどう京丹後市として手を打つのかということが、まず1点ありますけれども、この点はいかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当に自殺は深刻に受けとめておりまして、当市としてできる限りのことをしないといけないということで、協議会を立ち上げて、関係機関の皆さん挙げて鋭意努力をさせていただいております。その背景に、議員がおっしゃる貧困の問題というのは大きくあるというふうに思っておりまして、この問題を解決していくために、さまざまな景気対策や産業政策をしていかないといけないということは、関係機関の皆様とともに、国、府の皆様とともに、懸命にしていきたいというふうに思っております。


 このさまざまな政策的要素があるわけでございますけれども、基本的には、遠隔の地にありながら、長らく道路等も整備されずに放置されてきたというような現状もあろうかと思いますし、こういった現状を一刻も早く解決をするために、縦貫道初め道路等、必要な施策の整備もしないといけないというふうに思いますし、また同時に、さまざまな産業対策について、国、府の皆さんと力を合わせて、関係機関の皆さんと力を合わせてしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 実は、2日前にNHKからこの問題等について取材をしたいということで、約1時間ほど電話で話して、また近く来て、事と場合によったら特集番組を組むと。1993年の再来がこの京丹後に起きておるという、やっぱりそういう認識をしっかり持った対策を打ち立てていくということが重要だと思います。


 もう1点は、こうしたことが生まれる背景ですね、この京丹後市というところにおける独自の問題があるという分析が、率直に言って、十分にやられていない、そのことを感じます。これは勉強会のような一般質問になるかと思いますけれども、京丹後市は18年版の統計書、これを出していますね。この中を読めば、こうしたことがあり得るということは、それから予算や決算、税収、これから見たらはっきりしているんですね。今、京丹後市が一番なすべきは何か、命や暮らしを脅かす格差と貧困の広がりが、この京丹後市にはとりわけ強く出ている、ここをどう守っていくのか、これが、京丹後市自治体、市長に与えられた最大の課題としてそれをとらまえているのかどうか。この3年半の市長の施策を見る限り、私には余りそのようには思えない。財政運営の上でも、ここに本来一番力を尽くすべきところが、パッパラパーというのはあんまりよくないと思いますね、そういう言い方はね、ちょっとその点で、本当に効果があるのかどうかという疑問を持たざるを得ない、そういう予算がやはり多々ある。ほかの方から質問があると思いますけれども、先ほどのブロードバンドの問題にしろ、今後の下水道、病院の経営、これらを考えたときに、今の財政運営でいいのかどうかという点で非常に疑問を持ちます。


 京丹後市がいかに厳しい状況かという点については、これは今まで申し上げております国民健康保険税の法定減免ですね、所得が少ない人たちに対する7割、5割、2割の減免制度、京丹後市は50.4%の人たちがこの対象になっている。全国平均は37%です。とりわけ7割減免というのは所得から33万円を引いただけ、この人たちで35%、ここから、いかに京丹後市民の暮らしぶりが厳しいか、これは明確です。さらに税収の面から見て、税務課で資料を見せていただきました、課税標準10万以下が約1,500人、10万から100万が1万600人、1万2,000人が100万以下の課税所得、さらに200万を合わせますと1万8,000人、課税者の79%、いかに所得が低いか、ここからも明らかです。ただ、なぜこうしたことにもかかわらず生活の保護率が低いのかなという、恐らく疑問を持たれます。パーミルと言うんだそうですけれども、1,000分のということで、全国平均11.9、1,000人に12人ですね、京都府が10.3、京丹後市は5.8、非常に低い。京都府下の1人当たりの所得は、平均の67から見るともっとあっていいはずだと。さらに、先ほど申し上げました所得10万までの人が約1,500人、恐らくここはすべて該当する可能性が高い。そこから見て、こうした実態から見て、本当にどうすべきか、暮らしを支援するという立場で、この数字から見ても、もっと力を入れて当然。これが全くなされていない。


 さらに、法人税の関係です。京丹後市1,005件ですけれども、法人割の税を払っておる人は39.6%、均等割は当然、赤字でもです。ということは、約6割近い法人が赤字となっているのではないか、ここに、今、法人含めた、個人の生活含めた厳しさがあるということをしっかりと見ておく必要があると思います。


 さらに、またお帰りになったら見ておいてください、決算の附属資料の13ページを頭に置いておいて、帰ってから見ていただいたら結構です。いわゆる公的年金、高齢者の問題ですね、これも大変ですね、この資料でも明らかです。65歳以上の人は、無年金者もおりますけれども、大なり小なり年金をもらっておるという計算をした場合、60歳以上がこの統計から見ますと2万1,900人です。ところが、公的年金の雑所得の課税者は5,251人、4人に1人。あとは、所得が年金が少ないから70万以下、あるいは120万以下だから、払っている人が24%。4分の3の人たちが年金所得で雑所得として税金を払う必要がない。ここに丹後の高齢者の大変さがある。その意味からも、京丹後市における織物産業を中心とした歴史がどうであったのか、なぜ少ないのか。これはかつて、何十年前かわかりませんけれども、織物産業が非常に優勢のころ、与謝を合わせて約9,000から1万近い業者がおったわけですね。業者の数が非常に多いということですね。旧網野町は、時代、時期によっては4割が自営業者、となると、厚生年金でなしに国民年金ですね、幾ら最高でもらっても80万ですね。年の高い人は25年以上かけていないから、日本でも平均3万から4万と言われている。これは、今、しゃべっていますと、まさに独演会になりますけれども、現時点でもその傾向は非常に強いです。


 例えば、個人市民税の所得割の中に、これも資料が出ています、営業所得、自営業者約4,400人、ところが市民税を払っている人は1,580人、36%。所得税ならもっと落ちます。自営業者についても、大変な営業、暮らしの実態があるということがここでもはっきりしている。農業についても、専業農家501軒のうち住民税を払っている人は100人、2割。


 ありとあらゆる分野を見て、この京丹後市は大変。一般的に見るのでなく数字としてしっかりと見ておく、そこから不況対策なり生活の対策を立てないと。今回の丹後再生不況対策ですか、ここから見て、現在の市民の状況からして、かなり乖離をしたものになると。大きな成果が出ると、下手をすれば、むだ金などという厳しいことは言いませんけれども、そうした可能性もある。したがって、今、職員さんが減っていく中で大変だと思いますけれども、総合戦略課なんかはもっとこうした分析をしっかりして、職員の皆さんが、市民の状況はどうなのかという共通認識を持つ、当たり前のことだと、今、裏から言っていますけれども、やっぱりそこが足りないんですよ。そこから施策が狂ってくる、成果が上がらない。まずこの辺のところ、市長はとっくにこのこと知っているよ、と言うかもわかりませんけれども、今の私の質問ですね、一応は、どう思いますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろいろおっしゃっていただいたので、どこからお答えしていいのかというのがあるんですけれども、まず、市民の皆さんの大変な窮状については深刻に受けとめながら、同時に、各種の減免措置については、これは制度としてあるわけですから、しっかりといろんな機会を通じて広報をして、制度が生かされるようにしないといけないなというふうに思いましたし、また、市民の皆さんの窮状をしっかりと受けとめてということについては、できる限りのことを引き続きしていきたいというふうに思っておりますし、声を生かして、我々だけでできることとできないこともありますので、関係機関の皆さんのお力もいただきながら、対応を進めていきたいなというふうに思っております。


 大切なことは、やっぱり将来に対する展望を感じていただくということ、希望というか、そういうものを感じていただくようなことをすることが、今は厳しくても頑張ろうというようなことにつながっていくと思いますので、そういう意味では、しっかりとしたインフラ整備、これをしていかないといけないというふうに思っております。光ファイバーの話とか下水道の話をおっしゃいましたけれども、だからこそ私は大切だというふうに思っております。決して50年前の轍を踏んではいけない、50年前、高度成長のときに、各地で道路建設等がなされたときにどうだったかというようなことも振り返りながら、必要な、今できるしっかりとしたインフラ、展望を感じていただけるような整備をすることが、50年後の皆さんに喜んでいただくことにつながっていくんじゃないかなというふうに、50年前を振り返りながら、今、改めて感じておるところでございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 人はパンのみに生きられずというんですかな、とはいえ、今のインフラではないですけれども、生活の基盤をやっぱりしっかりと市民が持てる、これが前提条件です。そこを抜きにしていろいろとやっても、自分には全く関係ないよという、やっぱりこうなります。そこで、ああしなさいこうしなさい、ああしてくださいなどとは言えませんので、1点だけ。


 前回、問題にしました介護認定者に対する障害者控除、これはやらなければだめですよということは、市のきょうまでの資料で出ておるんですね。この間、委員会でいただきました、障害者に関する福祉サービスについて、この中にこういうこと書いてありますよ。減免や割引のさまざまな制度がありますよと、市民税については、障害者控除26万、特別障害者控除30万、同居特別控除は56万円が受けられますよと。所得税についてはまた、その上の金額は書いてあります。書いてあるだけではだめなんですね。やってこそ初めて。一般質問の通告の中には非常に厳しい書き方がしてあります。介護認定者の障害者控除認定をなぜ放置するのか、いかがですか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 障害者控除の対象になります介護保険認定者の中の障害者控除の認定につきましては、認定書を出すことができると。その方につきましては、6カ月以上寝たきり状態が継続している方、それから認知症が確認できる方にはこの障害者控除対象認定書が交付ができて、そして、税制上の障害者控除が受けられるということです。今までは、税の申告時期に市のおしらせ版等で周知を行ってまいりました。現在は、より周知、理解を深めていただくために、要介護認定結果のお知らせと新しい介護保険証を送付する際に、障害者控除対象者認定書に関する案内をあわせて行っているというところでございます。


 森議員が6月議会でも言われました、把握しているんだから、申請をするまでに、こちらの方から障害者の控除の認定書を交付したらどうかというようなことの、6月議会でも質問があったというふうに思っております。そのことに関しまして、その後も検討をしてきております。一つ問題意識を持っておりますのは、障害者控除対象者になるかどうかということは、主治医の意見書に基づいて、こちらの方で判断をさせていただいているということでございます。主治医の意見書といいますのは、介護認定の際に、市から本人の主治医に対してその作成を依頼し提出願っているものでございます。主治医の意見書には、病名から治療内容、投薬内容、精神や神経の状況の有無、それから心身の状態に関する意見、介護に関する意見、そういったことが書かれておりまして、本人の目には触れていないということになっております。その情報をもとに、本人の申請なしで一方的に障害者に準ずるといったような障害者控除対象者認定書を出すことに問題意識を持っておりまして、さらに研究や検討が必要だと思っております。ただ、該当する方、これだけではないですけれども、身体障害者手帳を持っておられます方、そういった方に障害者控除を受けていただきたいということは思っておりますので、どうしたらその認定書を交付することができるか、申請を勧奨するといったようなことも含めまして、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) この質問で、僕は最後に、9月議会でまた再度質問しないといけないようなことはないようにしてくださいよと言っておるんですね。確かに、今、部長も、前向きに進んでいるということについては見ていますよ。全くあかんなどということは言いませんので。ただ、このときにもこう言っていますね、すべての方に通知をさせていただくかどうかということについては検討するということですね。市長もこう言っています、地方自治体として大切な第一の課題、減免制度も含めてさまざまな面でしっかりと、これ間違えてますね、議事録が、全力を挙げてが戦力になっていますね、修正しておいてください、間違えてます、こう言っているんですね。


 これは、私もいろいろと調べました。法的にもはっきりしておるんですね。これは国税庁がパンフレットで、1970年のときの所得税法の改正です。従来から、これは介護のない時代、寝たきり老人は重度障害者、特別障害者としてもいいですよということになっておったわけです、65歳以上については。で、その後、老齢者の所得税法の取り扱いについてという、社会局長から通知が出ています。やりなさいということですね。各自治体がどのようなことをやっているのか、そんな必要はないというところもかなりあります。例えば、幾つか新聞記事等です、認定書を前年にさかのぼって発行しているところなんです。2年分の税金が還付されるんですね。かなりの額になりますね、所得税、あるいは住民税も合わせますと。それから、全対象者に発送している、これは前言いました、それより一歩進んだところにあります、介護度1、2はいわゆる普通障害、3から5は重度、特別障害者として全員に市の方から自動的に発送している、こういうところもあります。この京都なら八幡市の議会の議事録を読みましたら、3なら確実に障害者になりますよという答弁があります。それから、場合によっては支援というのも可能性がありますよというようなことも言っています。


 この問題をとらえる上で大事なのは、申請主義です。ほとんどのところがそうですね、社会保険庁の124万件ですかな、1,500万、基金連合会の。3割の人がもらえるけどもらっていないんですね。どこから得たのかそのようなことを。企業がかけていたなどと知らない人がおる。若いころでそんなことわからなかったという人がおる。申請主義の弊害がまさにここにあるんですね。だから、実態がどうなのか、しっかりとして、申請主義などという極めて官僚的なやり方の発想、やっぱりこういうやり方は改める。だから、この事件から何を学ぶのかということも、事々何かあるときにどう学ぶかというのは、やっぱり市の職員さん、これは大事です。こういう問題を軽視してはだめです。北九州の事件しかり、このたびの社会保険庁の事件しかり、職員教育をここまで広げていいのかどうかとして、やっぱりそういう立場で、職員さんが全体の奉仕者として自覚を持ったときにはこういう問題は絶対に生まれない。もっと、市民の暮らしや地域の状況がどうなっているのかというのは、やっぱりみずからつかんで、そこの一員として公務員として働く、ここに市民からの、多少負担が高くても応援をしないといけない、給料が高すぎるなどということは言わないでしょうね、一生懸命やってくれるということになれば。今のことを含めて、これはできるだけ早急に何としてもやるという、市長、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 部長が申し上げたことをちょっと別の言い方をしますと、障害者の皆さん、それから市民の皆さんを本位に置いて、当然のことですけれども、しっかりとした行政運営をしないといけないといったときに、この制度があるわけですね。この制度については、活用をしていただかないといけないと思っておりますけれども、あくまで申請を前提に考えておるわけですけれども、考えた際に、改めてチェックをしたときのこととして、主治医の意見がどうなったのか、最終的な確認が要るわけですけれども、この情報というのは事前に行政の方に、これはコンピューター処理されていませんので、一つ一つ見ないといけないわけですけれども、事前にあるにもかかわらず、案内の際にそれが伝わっていないというようなことがございまして、したがって、ご本人の方で申請をするための情報が十分行き届いていないのではないかという問題意識がございます。したがって、しっかりと運用するためには、少し手間がかかるんですけれども、どういうふうにすればいいのかというのはちょっと研究してもらうんですけれども、少なくとも主治医の意見はどうだったのかということについて、ご本人サイドに対してご案内をするということは徹底する必要があるのではないかという問題意識を持っておりまして、そういう問題意識を持ちながら、改めて運用についてチェックをしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 余り触れれませんけれども、今の問題は介護認定の区分のときにおおよそ出ているんでしょう。全く出てない。それはおかしいけど、まあまあ、よくわからんので、あえて今言いません。そういう点で、やろうと思えばそんなに時間はかからないと思います。やろうと思えば。気がなければいつまでたってもやらないと。3カ月たって、きょうは答弁が出て、きょうは一般質問でよかったわといって帰れるかと思ったら、どうも帰れそうもないと。それから、一応、あと質問幾つか書いてありますので、一応しておきます。失礼ですので、準備がしてあれば。


 まず、障害者自立支援法の問題で若干書いておりますね。この問題はぜひともやってほしいというのは、今、野党が国会の参議院で、いわゆる応益から応能負担への新たな法律を出すと。これが通れば元に戻るということになりますね。大きな問題解決になると思いますけれども。まずその点で、市長の方からもしっかりとしたそういう意見を上げていただくという要望が、障害者の方から出されております。さらには、相変わらずの状況で、施設から退園が出るだとかいうような問題があって、経営が厳しくなっています。そういう点での利用者負担についての独自の施策、応援等やってほしいと。それから、報酬の日払い等をやってほしいというのが障害者の方から、施設の方から非常に強い要望が出てますので、その点、いかがでしょう。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 国におきましても、特別対策として措置が行われているわけです。利用者負担のさらなる軽減策とか、事業者に対する激変緩和、それから新法への移行のための緊急的な経過措置といったような内容で措置が講じられることになっております。それに向けて、事業者、施設に対しては、日割り化に伴いまして減収が顕著な通所事業者を中心にして、従前額の保障を80%から90%引き上げる措置、それから負担感の大きい通所・在宅障害児世帯を中心として、利用者負担のさらなる軽減策の実施、それから、この9月の議会で補正予算でお願いをさせていただいておりますけれども、通所事業者等が行っている送迎サービスに対して一定の助成金を交付する事業、これは国が特別対策として出された事業でございます。それから、さらに、事業所が自立支援法に基づく新しい事業へ移行する場合に必要とする建物改修、または増築等に対しての補助金を、今年度は京丹後市内で二つの事業所が受ける予定になっております。そういった内容で、国の動向により法律も変わることも考えられますので、そういった注視をしていかなければいけないというふうに思っており、また、国に対しても、福祉事務所長、それから、市からに対しても、国の方への要望もしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) もう1点、最後の方に書いてあります諸制度の減免対策の積極的活用をと、これは医療費の一部免除だとか、国保、市民税の減免、保育料、介護保険等の減免の積極的な活用を、高齢者や社会的弱者、貧困者に対策としてすべきだと。検討したいという市長の答弁でしたけれども、その後、そのことについての検討はしてあるのかどうか、あるいは、これからしっかりとやっていくのかどうか、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、連続的な対応といたしまして、まず、そういう減免制度の周知をさせていただくということが一番大切だと思いますので、おしらせ版やパンフレット、またホームページなんかでも掲載させていただいておりますけれども、いろんな機会で積極的に周知を図っていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 時間がありません。この際、質問と関係ないところに来るかもわかりませんけれども、今、大事なのは、先ほどから申し上げていますように、役所の仕事、公務員はどうあるべきか、このことは全面的にしっかりと、今、見直しをしていく、そういう時期に入っておる。それから、次に、ちょっと総括が弱いと思います、僕は。決算書でも、あれは通り一遍でしょ、率直に言って。もっとしっかりした総括、市長の決算のときにはやっぱり総括部分をしっかりと出していく必要があります。弱い。やっぱり物事は方針を決め、途中で点検もし、総括をして、そこから成果、教訓をどう引き出すか。これがやっぱり弱い。このこともしっかりとやっていただくということを最後に申し上げて、私の一般質問といたします。


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○(今度議長) これで森議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会をいたします。


 次回は、あす13日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでございました。





     午後 5時26分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  川 村  博 茂             │


│                                           │


│                署名議員  早 川  雅 映             │


│                                           │


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