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京都府 京丹後市

平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第4日 6月15日)




平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第4日 6月15日)





 
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       平成19年 第2回 京丹後市議会6月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成19年 6月 4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 6月15日  午前 9時30分


         散会 平成19年 6月15日  午後 6時20分





 4 会期 平成19年 6月 4日から 6月26日 23日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な    し





 7 会議録署名議員


     27番     平 林  智江美  28番       森      勝





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      千 賀   誠





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │会計管理者    │堂 田  孝 二 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │


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  │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │


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  │上下水道部長   │井 本  勝 己 │峰山市民局長    │和 田  道 雄 │


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  │大宮市民局長   │松 本  義 雄 │網野市民局長    │坪 倉    護 │


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  │丹後市民局長   │矢 野  節 雄 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


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  │久美浜市民局長  │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問


   日程第3 議案第 6号 京丹後市議会会議規則の一部改正について


   日程第4 議案第 7号 京丹後市議会委員会条例の一部改正について





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 一般質問3日目に入りました。本日も8名の議員の皆さんが質問をされる予定でございます。本日の議事進行につきましても、よろしくご協力をいただきますようお願いを申し上げます。


 ただいまの出席議員は29名であります。松尾議員より欠席の報告。小松監査委員より午前中欠席の報告を受けておりますので申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において27番平林議員、28番森議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 ここで森議員より、13日の質問において訂正の申し出がありますので許可をいたします。


 森議員。


○28番(森議員) 一昨日の一般質問の中で、神聖なる議場という場におけ、緊張の余り数字の読み違えをいたしましたので、訂正をお願いしたいと思います。機械金属の製造出荷額を、平成15年を55億というふうに申し上げておりますけども、559億円。17年、52億というふうに申し上げておりますけども、528億円ということに修正をしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○(今度議長) それでは、昨日に続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位19、森口議員の発言を許可します。森口議員。


○5番(森口議員) 皆さん、おはようございます。5番、丹政会の森口です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 京丹後市が誕生して4年目を迎え、私たち議員の任期もあと1年ということになりました。振り返りますと、これまで誇り高く笑顔あふれるまちを目指して一般質問を行ってきましたが、その成果の少なさを改めて反省しているところでございます。私、ふだんは前置きは余りしないんですが、少し前置きをさせていただきますと、その原因を一言で申し上げますと、価値観の違いといいますか、認識の違いなのかなというふうに思っています。私が市として絶対に取り組むべきだとか、早急に是正が必要だと考えることが、例えば新市の融和であったり、原発問題の解決、それから下水道料金の是正等々、重要性や緊急度を中山市長に十分伝え切れなかった自身の力不測を、改めて痛感しているところでございます。そこで、残りの1年間は、今まで以上に現状を十分に調査し、市民の声や国政の動きだけでなく、執行される側の立場も視野に入れ、政策課題をしっかりと整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、1番目の質問に入らせていただきます。公共水域の水質保全をということで質問させていただきます。


 京丹後市は総合計画で環境循環都市をうたい、さまざまな環境保全活動に取り組み、環境大臣賞受賞という輝かしい高い評価を得ているところでございます。しかし、公共用水域の水質保全については総合計画の中で平成26年度の水質指針と、それから水洗化普及率の数値目標を定めてはいますが、厳しい財政状況の折、このままで達成できるのかどうかは疑問の残るところでございます。そこでお伺いしていきますが、まず本市における水洗化の現状と課題についてお伺いいたします。現在の京丹後市の水洗化率、水洗化の人口と申し上げてもよいと思うんですが、については個人設置の浄化槽も含め、現状どのようになっていますでしょうか、まずこの点をお伺いいたします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 個人設置型の浄化槽を含む水洗化率はとのご質問ですけれども、水洗化率と申しますのは、今すぐにでも水洗便所にすることができる地域におきまして、水洗化している人口を指すものであります。ちょうど今、決算統計で平成18年度末の水洗化率等の整理点検等を行っているところであります。一番直近の数値ということになるわけですけれども、確定した数値ではございませんので、あらかじめお断り申し上げておきたいと思いますけれども、61.5%という数字になっています。ただ、森口議員が尋ねられておられる水洗化率というのが、京丹後市民の何パーセントが水洗化の暮らしをされているのかと、そういうご質問ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、そういう意味合いでしたら32.1%というふうになっております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 私の聞きたかったのは、実際に京丹後市の中で水洗化されている方の人口は全部で幾らかということですね。その比率が32.1%ということで、これが高いのか低いのか。全国レベルから見るとかなり低いんだろうというふうに思いますが、この過疎の地域といいますか、都市部でないところでの数値としてはどれぐらいのレベルなのかということは十分把握はしていないんですが、環境循環都市をうたい、そして水質保全をやっていくという上では、数値的に決して高くはないのかなというふうに思っております。


 次に、今度は集合処理の区域について聞かせていただきます。


 集合処理区域。農集排、漁集排を含めた集落排水と、特環を含めた下水道の接続の状況と、それと現在の課題についてご説明願いたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 下水道とそれから集排の合計ですか。集落排水と下水道の合計した集合処理区域の普及率は48.4%。それから水洗化率が51.3%になっておりますけれども、森口議員が言われる集合処理の整備予定区域全体に対する水洗化率、どれぐらいが接続しているかという、その割合は24.8%となっています。


 それから、集合処理区域の課題ということですけれども、これについては下水道等の整備を早く行うとともに、整備された区域については水洗化の促進を図る。早く水洗化していただくことだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) この集合処理区域についても、これからまだまだ工事も行って、整備をしていくと同時に、現在整備されているところの接続への促進が課題だということで、これは今までから言われてきたことだと思います。後ほどこのあたりをトータルで聞かせていただきますが、まず現状の方として、次に、京丹後市が設置する市設置型浄化槽の普及状況と課題についてはどのようになってますでしょうか。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 市内すべての戸別処理区域におきます18年度末の市設置浄化槽の設置状況は10.2%であります。しかし、市設置浄化槽の取り扱いにつきましては、本年度から市内すべての戸別処理区域を対象としまして、既に浄化槽設置しておられる方から現在寄附を受けて、市が維持管理をするということにしておりますことですとか、来年度からは浄化槽の設置事業も予定しておりますので、この普及率は徐々に上がってくるんではないかなというふうに思っておりますし、そういうことを期待しておるわけです。


 それで、市設置浄化槽の課題についてですけれども、今申し上げましたように、普及率はまだまだ低い状況にありますので、早く整備を進めることによりまして、公共用水域の水質保全と市民の生活環境の改善を図ることが必要であろうというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) それでは、今度は市設置型の浄化槽区域でないところで、市の補助金等を活用しながら、また活用されない方もいるかもわかりませんが、個人の方が設置される浄化槽、これは合併と、現在は使えませんけど過去には単独浄化槽というのもあったと思いますが、それらの管理の状況についてどのように把握されていますのか。また、その課題についてどのようにとらえられているのかお伺いいたします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 浄化槽法によりますと、浄化槽の管理者に浄化槽の保守点検及び清掃を行う義務がございます。ただし、この保守点検や清掃には資格が必要でありますので、一般的には専門業者に委託をされております。また、浄化槽管理者は毎年1回、都道府県が指定します検査機関の行う水質検査を受けなければならないということになっています。この検査結果につきましては、京都府と京丹後市にも送られてきますけれども、施設の機能及び放流水質に不適正な事項があった場合は、市に情報が入ってくることになっておりまして、この場合は市としても浄化槽の設置管理者に聞き取りをしまして、指導を行っているところであります。しかしながら、すべての浄化槽管理者が浄化槽の保守点検や清掃を行っている状況にないということですとか、それから水質の定期検査等を受けている状況でないというふうに聞いておりますので、これらの対策が課題であろうというふうに考えております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 個人設置の浄化槽についても法定検査、それから保守点検、管理、清掃があるんですが、法定点検の結果についての連絡は市の方にも、入ってくると。ただ、その検査をしていないところがあると聞かれていると。聞かれているというところでとまっているというふうに、今のところは認識させていただくんですが。


 最後にもう1点確認をさせていただきますが、現在、京丹後市の水洗化計画におけます個人設置型の浄化槽というのは、どういう位置づけになっているのか。水洗化計画の場合、基本的に市の計画ですので、下水道それから集排、それから市設置型の浄化槽のエリアを定めて、個人設置の浄化槽ということについて、積極的な計画の中での位置づけはないんじゃないかなというふうに思うんですが、少し気になりますのが、宅建業者等が区画を売られて、その区画すべてが個人設置の浄化槽になっているような場合でも、当然計画の中では密集地であれば集落排水なり下水道というのは、集合処理の区域になっているんじゃないかなと思うんですが。それが果たして当面、その接続していただけるのかどうかも含めて、個人設置の浄化槽というものに対して水洗化計画の中でどのような位置づけをされているのか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 水洗化計画におきましては集合処理区域と、それから戸別処理区域を定めております。だから、どちらの方向でやっていくかということです。先ほど申し上げましたように、集合処理区域の普及率、これは50%に満たないような状況であります。それで、集合処理区域の水洗化が整備できるまでの間、これはまだ相当な期間がかかるというふうに考えております。このため、まだ事業認可を受けていない集合処理区域において、下水道等の整備ができるまでの間の水洗化を進める方策として、それからまた早く水洗化を図りたいと思われる方々に対して、便宜を図る補助制度として位置づけております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今、さまざまな形で、本市における水洗化の現状と課題をお聞きかせ願いました。今回は生活排水処理をどのようにやっていこうというような話をするつもりはございません。あくまで現時点での公共用水域の水質保全の観点からさせていただきたいと思いますが。


 そこで、これからの今後の方針と対策について聞いていきたいと思うんですが、水洗化人口をふやし、公共用水域の水質保全を図るためには、水洗化したい人にタイムリーに提供でき、設置コストも集合処理に比べて低く抑えられる合併浄化槽は大変有利であることは、共通の認識を持っていただけるんではないかなというふうに思います。平成18年2月1日から施行されました浄化槽法の一部を改正する法律では、浄化槽の置かれている位置づけの変化を踏まえ、公共用水域の水質保全の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図る旨が明示されました。同時に、ここの場合には知事に当たりますが、行政の監督規定や罰則規定も強化されております。


 そこで聞いていきますが、浄化槽法の一部改正から既に1年以上経過しております。本市の個人設置型の浄化槽の保守点検、清掃、法定検査の状況ということで先ほど聞かせていただきましたのでは、法定検査については検査の結果は連絡を受けていると。しかし、法定検査をされてないところについては、されてないということを把握しているというところにとどまっているということなんですが、このあたりについて見解がございましたらお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 詳細は担当部長の方から補足していただきますけれど、議員ご指摘のとおり平成18年2月に法改正があって、これについては水質をしっかりと保全しないといけないという観点から、浄化槽の点検をきちっとしようということで、廃止届は我々に対し義務づけをされ、同時に都道府県の指導監督義務が課されたということでございまして、そういう意味で今議員のご指摘にもございましたように、未受検の方はどうするのかというのが、水質の保全という意味からは重要な課題でございます。その上で、未受検の方に対する指導監督は都道府県の方が持っておられるわけですけども、その情報を適宜にいただくと。いただきながら、同時に市としても、保守点検の指導の所掌も持っておりますので、関係各部も連携しながら、また業者の方とも相談をし、当然、府とも連携をして、そこら辺の対応をしっかりと立てていかんといかんなというふうに思っております。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 市長が的確に答弁されましたので、余り補足することはないんですけれども、議員が今ご指摘のように、浄化槽の保守点検や清掃、これがきちんとなされてないということが一つございます。それからもう一つは、定期的な水質検査。これは1年に1回水質検査をしなければならないんですけれども、定期的な水質検査をされない方がおられるというふうに聞いておりますので、それをきちんと受検をしていただくということが大事だというふうに考えています。


 それで、今、市長の方からありましたように、未受検防止の指導につきましては、これは京都府がすることになっています。それから、その検査によって放流水質に問題がある場合の指導は、これは市が行うことになっております。京都府の行った指導については、その情報をいただきながら、引き続き京都府ですとか、それから水質検査を実施していただいております京都保健衛生協会というのがあるんですけれども、そういったところとも連携を密にしながら、法定検査の受検漏れをなくするような方策については、相談、協議をしていきたいなというふうに思っております。


 それから、もう一つの保守点検、清掃の関係ですが、これは先ほども申しましたようにし尿処理業者が委託を受けてやられておるのが現状ですけれども、上下水道部の方としましては、生活環境部ですとか、そうした浄化槽の保守管理の委託を受けておられる業者と協議をしながら、浄化槽管理の不備をなくすることができるような、何かシステムづくりを検討していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今説明がありましたように、法定検査の指導については京都府の管轄。それはもちろん存じ上げておりますし。ただ、実際に出てくる水についての責任については、水質の問題になってきますんで、京丹後市のエリアになってくるんだろうと。その流される水についての指導については、京丹後市も一定の指導する責任があるのかなというふうに思うんですが。


 その中で、京丹後市浄化槽の設置等に関する要綱の中でも、京丹後市における区域に設置されるすべての浄化槽に適用するということで、京都府と連携協力して取り扱いの適正及び手続の明確を図りということになっているわけでございます。その中で、現在、特に個人設置の浄化槽については生活環境の方のエリアになろうかとも思いますが、京丹後市の上下水道部、それから生活環境部、そして京都府、この3つの情報共有だとか連携について、現時点でどのような取り組みをなされてますのかお聞きかせ願いたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 水質検査につきましては、先ほども申しましたように京都府の指定検査機関であります京都保健衛生協会が実施しております。その検査結果につきましては、京都府と京丹後市に報告がございます。その中で不適正情報、不適正なことがございましたら、その情報として京丹後市に入ってきます。それで、その場合、京丹後市としましては、放流水質の不適正な事項があるということでありましたら、それは管理者の方に問うたりして指導しておるということであります。平成18年度もそういったことでございまして、改善指導はさせていただいておるという現状であります。


 そういうことで、京都府や指定検査機関等とも十分連携を図りながら、そういった指導等はやっていかなければならないというふうに考えております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 京都府からいろんな情報をいただいて、市の方が対応しているという現状かなと思いますが、一つは罰則規定を実行というか、するには知事の権限になろうかと思うんですが。逆に京丹後市の方から、どういう指導をしても法定検査を受けていただけないような場合には、京丹後市の方から京都府に対して罰則規定なりも含めて、きちんとした指導強化をお願いしたいというような、京都府側に向かっての喚起というか、そのあたりについてはどのように取り組まれているのか、再度お願いしたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) いわゆる法定検査を実施する指導については、京都府がされるということであるわけですけども、私の方で、どこの方が法定検査を実施されているのか、いないのか、この把握がきちんとできるのかどうかということがあると思います。それで、そういったあたりについて、先ほども申し上げましたように、し尿業者ですとか生活環境部等とも、これからどういうふうにそれを把握できるのかということについて、十分協議していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今の時点では、情報共有も含めて十分な状況ではないのかなというふうに受け取らせていただいたんですが、これからやっていただく方向になるだろうというふうに思いますので。確かに浄化槽の設置について、その指導監督は京都府が持つわけですが、流れてくる水は京丹後市の公共用水域に来るという中で、きちんとした法定検査をされた浄化槽から流していただきたいということと同時に、私は、基本的には水洗化計画の中身に現時点で言及するつもりはございませんが、京丹後市にとっては、市設置型の浄化槽のエリアは拡大していかなければならない状況にあるんではないかという認識は持っております。当然、それは3省の計算式等々がございますので、そのとおりにいかないことも多々あると思うんですが、結果として実際にやっていくレベルでは綾部市の例もありますが、そういう方向に向かざるを得ないのかなという中で、浄化槽のエリアになっておられる方には、以前から言わせてもらいます料金のことについて不満があると。それを解消していくため、それからもしくはこれから設置されようとされる方が、その管理のきちんとしてない浄化槽を例にとられて、浄化槽というのは公共下水だとか集落排水に比べて劣るんだというような印象を持ってもらうのは、大変今後、施策を進めていく上でよろしくないと思いますので、きちんとした指導監督、それから京都府への逆に市からの情報提供も含めて、きちんとした指導をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。すべての市民に移動手段をということで聞かせていただきます。


 少子高齢化や過疎化が進行する中で、どこでも、だれでも、自由に、使いやすい生活交通を維持確保することが困難な状況になってきております。国は道路運送法を一部改正し、平成18年10月1日より施行し、また先日、今国会ですが、5月25日には公共交通等の活性化及び再生に関する法律、いわゆる地域交通活性化再生法でございますが、これを公布し、6カ月以内に施行する予定になっております。本市でも新交通体系構築プロジェクトチームにより、市内の公共交通機関のあり方について検討されております。先日、すばらしい報告を聞かせていただきましたが、これについては特にバスについての運行形態の見直しが主でありまして、これはあくまで既存の公共交通の利便性の向上や拡充の範囲であるというふうに、私は受け取らせていただきました。しかし、行政として、すべての市民に通院、通学、買い物、また各種行政手続等々、日常生活や社会生活上欠かすことができない移動のための手段を確保し、どこでも、だれでも、自由に使いやすい生活交通を確保することが必要だというふうに私は考えております。


 それでは、まず本市の公共交通の現状と課題についてお伺いします。本市の公共交通の空白地域、いわゆるバスも通っていない、鉄道もないというような地域の集落数と対象人口がどれぐらいありますのか。また、もう1点は、本市が福祉有償運送事業等で支援しています移動制約者といいますか移動困難者、ちょっと定義がどういう言葉になっているかわからないんですが、この定義と対象者数がどの程度ありますのか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 最初のご質問は私の方からお答えさせていただきます。


 公共交通の現状と課題ということなんですけども、まず公共交通の定義でありますけれども、これにつきましては、だれにでも必要なときに、また有償で、安全快適な移動を提供する交通手段であるというふうに一般的に言われております。市内の公共交通に何があるかということですけども、北近畿タンゴ鉄道、それからバスの方では丹海バス、久美浜の一部ですけれども全但バス。それから弥栄と久美浜の市営バスということでありますし、さらにタクシーもそれに加わるだろうというふうに思っております。


 ご質問の、本市の公共交通空白地の数と対象人口ということですけども、まずこの空白地というのはどういう定義かという問題もあるかと思います。一般的に人が歩いていってバスに乗る、汽車に乗るという、その距離的なことから言いますと、大体500メートルを超えるとだめではないかというふうに言われておりまして、そういうバス停とか駅までの距離が500メートル以上の地区がどれぐらいあるかということですけども、大ざっぱに見てみますと70程度の自治区になるんではないかというふうなことであります。大きなところでは、例えば網野町の浅茂川地域というのはバスが走っておりませんが、ここは約780世帯ある。小さな集落では弥栄の山の方の味土野のとかですね、それから丹後町の畑など、そういう小さな集落もあります。それらを計算しますと、世帯数で約4,000、それから人口でおよそ1万1,000人というふうな、あくまでも概算ですけども、それぐらいになるんではないかというふうに考えています。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 福祉有償運送事業でございますけれども、この事業は社会的弱者の移動手段確保のための施策でありまして、もともと一般の交通機関などを利用することが困難な高齢者等に対して、利用者の居宅と福祉サービス提供施設や医療機関等との間を移送車両等によって送迎をいたします、市の外出支援サービス事業として実施をしておりましたですが、平成18年4月1日からは、道路運送法の改正に伴いまして、事業の見直しを行って、京丹後市の社会福祉協議会が事業主体として実施をしているところです。この社会福祉協議会が実施しています福祉有償運送事業の移動制約者、移動困難者の定義につきましては、おおむね65歳以上の高齢者、または心身に障害のある方で、心身の状況により公共交通機関の利用が困難であって、家族による送迎ができない方としております。具体的には車いす、ストレッチャーで移動を要する方、下肢・移動機能障害1、2級の方、体幹機能障害1、2級の方、要介護3以上で単独での歩行ができない方、今申し上げました以外の方で、要介護等認定者、身体障害、知的障害、精神障害等により1人で公共交通機関が利用できない方ということにしております。


 利用目的につきましてですが、医療機関への通院または入退院、あるいは公共機関や福祉サービスを提供する場所への移動として制限を設けております。


 事業の対象者につきましてですが、平成18年度の実績で利用登録者数が614名でした。


 以上です。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 現在、京丹後市でいわゆる交通空白に該当される方が1万1,000人ということなんですが、まずちょっと具体的に聞きますとは言うてなかったんですが、この1万1,000人ということも含めて、この現状を聞いて市長がどのように受け取られておりますのか、ちょっと先に聞かせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 旧町の時代から合併をして新市になりました。新市になって旧町のとき以上に、旧町間の移動の自由というのを、より円滑なものにしていくということが求められるということなわけですけども、福祉有償運送の場合は福祉の要請ということでもあるわけですけども、行政をめぐる背景としては、なかなか財政的な手だてによって、そこを補っていくというのが難しくなってきているような状況にある中で、どうしたら活性化を図ることができるかというのは、その1万1,000人強の皆様の現状を思うときには、大変な課題であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、現在も公共バスの取り組み、この空白地域とは面的には違うものですけども、活性化していくということで、そのエネルギーの部分に吸い込まれていって全体が活性化していくという、空白地域の質が少し変わってくるという意味からすると、貢献もしているのかなというふうにも思うわけでございますけども、いずれにしてもそういったこと、あるいは今後、その解消に向けて民間の皆様と知恵を出し合いながら、また公共機関の皆様、いろんな方とお話を聞かせていただきながら、対応を絶えず模索していかんといかん課題だというふうには思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) それでは、これからの方針について、今、市長の方の現状の認識についても、私と同じ位置づけかなというふうに思いますが、道路運送法の一部改正や、地域公共交通活性化再生法、またそれらに関する国土交通省の方針などを基本にいたしますと、ちょっと活性化再生法だとか道路運送法の一部改正の中身については、時間の都合もあり省略させていただきますが、これらを基本に、北近畿タンゴ鉄道をしっかりと再生、活性化すると同時に、新交通体系構築プロジェクトチームが進めるバス路線の利便性の向上や拡充、これももちろん進めていくべき課題だと思います。さらに、それらを利用できない、今ありました1万1,000人の方々について、自家用有償旅客運送、これが新しく言葉として法律の中に出てきたんですが、により生活交通を確保する。この方法を使えば、すべての市民に公共交通を提供できるということになるんですが。これをやることが私は行政の責任ではないかなと。特に出てきますのが200円バス、大変好評だというふうに聞かせていただいておりますし、私も市長の考えられた700円掛ける2人よりも、7人掛ける200円だという考えは立派だなというふうに思うんですが、それをやられると、なお、それがないところについては、あそこはさらによくなったのに、今までバスがあって、それがさらに200円で乗れるようになったのに、うちには全くその手だてがないという方が1万1,000人いられるということになるわけです。これはすべての市民に移動手段を保障することが、行政の責任だというふうに私は考えるんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。そのために、今、プロジェクトチームを市役所にも設けて検討を進めておりまして、体系的に進めていく必要があると、成功を確認しながらやっていくことがどうしても必要だということで、まずは今やらせていただいている路線を中心にさせていただいております。それから、今の検討は、さらにそれを他の幹線に拡大できないかということも検討させていただいておりますし、そして今、議員のご質問だと思うんですけども、それ以外の区域についてどうするかということについては、そういった検討をしながら、基本的には次のステップかなというふうに思ってますけど、時間的にかぶるところはあると思いますけど、デマンドバス等の形の導入、成功しているまちもございますので、そういった導入を懸命に検討してまいりたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今まででしたらこれを聞いて、ぜひよろしくお願いします。次に移ります、ということなんですが、私も3年もやらせていただいてますので、それだけでは終われないぐらい多少は勉強させていただいているということなんです。


 それでは、具体的にそれをやるために、どういう政策の中身についてか少し聞いていきたいんですが、既存バス路線のうち、維持困難な路線については乗合旅客の自動車運送法、これがいわゆる新4条の乗合ですね。それからデマンドや乗合タクシー等々でしっかりと確保して、それ以外の地域と、それから先ほども言われましたがバス停までの距離、これが500メートルが一つの目安になるんじゃないかなというふうに思いますが、500メートル以上の世帯や移動困難者については自家用有償旅客運送ということで、特にこれは市町村の運営の有償運送もやることができますので、それも含めてそれぞれの課題ですべての市民に生活交通を確保するという前提でお伺いしますが、まず、これをやるために必要な調査として、法的な規制等も含めた法的な課題は何か。それから、同時に民業圧迫ということを必ず考慮に入れる必要があろうかと思います。その中で民間業者に与える影響や考慮すべき課題について、どのようなものがあるのかお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) それでは、お尋ねのことについて私の方からお答えをさせていただきます。


 道路運送法が改正されまして、これまでよりも自治体の意向がよりよく反映されるようになってきております。法的な課題については市、自治体の立場としては余り感じておりません。民間事業者に関する課題ということでありますが、住民の足の確保にはさまざまな手法がございます。特にタクシー、これは車両が小さいために、狭隘な道路でも走行することが可能でありますし、現在、市で全国の過疎地域でのコミュニティバスの研究も行っております。その中で、例えばタクシーとかレンタカーとか、これらの民間業者を活用したデマンド運行、これを空白地域で有効に使うべきではないかというふうなことを考えながら、民業圧迫にならないような手だてを考慮していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) それでは、私の方からは、福祉有償運送事業に限定した、そのエリアでのいわゆる法的課題であるとか、あるいは民間事業者への課題といった点でお答えをさせていただきたいと思っています。


 今、議員の方でございましたように、道路運送法の改正によりまして、従前の福祉有償運送事業の取り扱いも整理をされたわけでございます。運用に当たりましては、そのことによりまして特段の法的な課題というのは存在しないと、こういう整理をまずしております。


 それと同時に、民間事業者に関する課題につきましてはどうかという部分ですけども、これは利用料が当該地域におきますタクシー運賃等の、これはおおむね2分の1以内の範囲という、この規定がございます。その規定がございます関係で、いわゆる採算性という観点からすれば、結果的には参入しにくい状況があるというふうに考えられます。移動の制約者ですとか、あるいは困難者に対する対応としてどうかという点では、これは大変必要な事業だという考えもございますし、具体にはNPO法人を初めとしました多様な受け手側のそういった事業者が、新規に参入いただけるようなことについて期待をしていると、こういう状況でございます。また、現行の利用者基準を国のガイドライン並みに拡充することにつきましても、調整を図ってまいりたいと、こんな考え方でございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 正直、私がいろいろ思っているより法的な課題については、ハードルはそれほど高くないのかなという印象を受けさせていただきました。特に民業の問題については、今、先におっしゃったんですが、デマンド等にタクシーだとか、そういう業者の活用ということで、当然、協議会がそのために必要になってくると思いますので、その中には民間業者は当然入ってこられるお立場にあると思いますので、かなり見通しは明るいのかなというふうに思うんですが。


 それでは、これをやるための具体的な検討の期間、それから準備期間がどれぐらい必要なのか。また、概算の事業費がどれぐらいかかるのか。そして、それらに充てる財源については、補助事業等々含めてどのようなものがあるのか、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。


 検討期間や準備期間ということでございます。鉄道、路線バスの幹線については、地域公共交通会議の協議を重ねまして、今年度中に幹線について方針を明確化していくことができればと、そんな感じでおります。さらに支線でありますが、これは市営バスの見直しを含めたところのコミュニティバスの運行そのものということになります。コミュニティバスの試験運行を、平成21年ごろから実施したいというふうに考えております。


 事業費の関係でございますが、公共交通の空白地を解消するというレベルで、細やかな運行を行う概算事業費はとても大事なことでありますが、今の段階では運行のあり方そのものを検討しているというところでありまして、基本的にできるだけむだをなくしたいという発想の中で進めておりますが、試算をするというところまではまだ至っていないというのが現状でございます。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) 同様の前提で一つは検討、準備期間についてどうか。もう1点は、概算の事業費と財源についてどうかという、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 市の全体的な交通体系が検討されます中で、福祉有償運送事業につきましては、実施主体でございます市社会福祉協議会との調整を図りまして、また地域公共交通会議の協議も重ね、対象者の拡充等について来年度中に一定の結論が出せればと、こんな考え方でおります。


 また、受け皿となります新たな事業者の参入を促進するため、運送主体となり得るNPO法人等に対する働きかけについても、先ほど申し上げましたように、これは大変必要だと、重要だというふうに考えております。


 それから、概算事業費、財源の部分でございますけれども、この点につきましては対象者の拡充の程度により、変更が生じるといった部分でもございまして、また新たな事業所の参入も視野に入れなければなりませんですけども、いずれにしても現時点においては費用の概算までには至っていないということで、ご了解いただきたいと思っています。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) コミュニティバスを平成21年度から何とか動かしていきたいという中で、概算事業費、それからそのための財源については、現時点ではちょっと試算ができないということだったんですが、このあたりがやっぱり一般質問の限界かなというふうに思います。民間のいろんな会社でしたら、そこで概算でも事業費がなければ判断のしようがないわけですね。その中で、せめて方針として、現在かけているKTRへの補助金、それから丹海バスへの補助金等々を含めて、今、公共交通に使っている範囲内でやり切るんだというようなことを考えていただけないかなというふうに思ってたんですが、ちょっと事業費そのものが出てこないということですので、これはまた今後の課題にしたいと思います。


 実はこう申し上げましたのは、総務常任委員会で視察に行きました長野県の中川村というところでは、今までかけてました公共交通の事業費の範囲内でやりくりをして、すべての村民に移動手段を提供していったという事例の中で行ってきたわけですが、今のところその辺が限界かなというふうに思いますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 最後に、目的を達成する仕組みをというふうに書かせていただいております。昨日、池田議員の一般質問の中でも、市政に対する不信感が広がっているというような話の中で、具体的な事例も出されて質問をされておりました。私も先日、ある地区の区長から似たような話も伺う中で、連日ニュースをにぎわしています社保庁の問題等でもわかるように、行政はミスをしても謝らない。それから、だれも責任をとらないということが、いろんなコメンテーターの中から言葉が出るということで、一部そこも当たっているかなというふうに思うところも私もございます。それらがすべて市政に対する不信や不満というものを拡大するのを手伝っているのかなというところもございます。


 そこでお尋ねいたしますが、まず本市においては日常の業務、それから総合計画を初め、さまざまないろんな計画を策定、実施されております。まず、それらの目的だとか目標が達成されない場合、だれがどのような形で責任をとる仕組みになっていますのかお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の議員のご指摘もいただきながら、本当に日々の仕事のありようについて、よくよく反省をしていかないといけないというふうに思っているところでございます。さまざまな計画ということでございますけども、計画の全部なのか一部なのかですとか、あるいはその重要性ですとか、あるいはどこまでその行政上の致命性みたいなものがあるのかとか、いろいろケース・バイ・ケースではないかなというふうに思っておりまして、それでご質問は、だれがという人の話でございましたけども、若干ちょっと置きまして、それに対する、そういう行政運営、行政目標の状況に対して達成できなかった場合、まずどう行政として対応していくのかということについては、一番大切なのはその原因をしっかりと究明をして、そして明らかにして、そして理解ももちろん求めさせていただきながら、必要な修正を速やかにしてやっていくというようなことだというふうに思っております。


 その上でけじめの話でございますけれども、一般論ですけども、負うことによっては信を問うということもあると思いますし、あるいはことによっては人事効果の中で反映させていくということもあると思いますし、これはもうケース・バイ・ケースなのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) きちんとした仕組みというものがないのか、それとも余りにもいろんなケースがあり過ぎて、仕組みとしてつくれないのかというところが、私も公務員として働いたことがないので、具体的な中身はちょっとよくわからないところがあるんですが。


 その中で、行財政改革を推進する上でも、さまざまな仕組みを構築されております。行政評価だとか住民満足度調査というのも計画されているというふうに思います。ただ、その仕組みだとか判断基準の妥当性というのを、だれが評価する仕組みになっているのか。具体的な例を挙げますと、以前にも指摘させていただきましたけれども、補助金の見直しの仕組みのところで、最終的に一般質問の中でも最後に申し上げるが、やっぱり理解できないということを言わせていただいたと思うんですが、あのときにも判断基準の客観的な評価というものをだれもしていないと。要は、点数を何人かの課長でつけて、どうだった、こうだったと言うんですが、その点数の基準だとか、それからその点数が妥当なのかどうかというのはよくわからない、というようなことがありました。そのような中で、しっかりとした目標設定や達成度を検証する仕組みを構築する必要があると思うんですが、そのあたりについて現在どのようになってますのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員ご質問の達成度検証の仕組みであります、今の現状を報告させていただきたいと思います。


 行財政改革につきましては、具体的な改革プログラムを進める中で、5年間の設定をしているわけでございますけども、目標値を設定できるものにつきましては、目標値をまず決めて、その数値を掲げているところでございます。その計画実施の検証方法につきましては、まず実施項目を担当いたします課で進捗状況を把握し、それを取りまとめた上で、職員で構成いたします行財政改革推進本部で検証することとしております。さらに外部の方々による検証の場といたしまして、市民有識者で構成いたします行財政改革推進委員会に計画の進捗状況をお示しをしまして、ご意見をいただくという手法を今現在ではとっておりますし、次に行政評価についてでございますが、市では昨年度、一部の事業につきまして事務事業評価を試行的に実施いたしております。今年度は本事業といたしまして、一般経費等を除きます全事業を対象に評価をしたいと考えておるところでございます。その中で、職員以外の第三者による評価も視野に入れる中で、具体的な実施方法につきまして現在検討を進めさせていただいているところでございます。あわせて今年度は先ほどのご意見がありました市民満足度調査も実施することといたしております。市民の皆様の視点で市の事業を評価していただける仕組みづくりを進めておるところでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今、いろんな説明を企画政策部長の方からお伺いしましたが、その中で私が思いますのは、多分、一般的な市民の感覚から見て、行政のこういういろんな仕組みというのは大変わかりづらい。そして、大変複雑という印象を受けられるのではないかと。私はかなりそういうふうに思っています。議員になる以前から、とにかく役所に行くと難しいと。とにかくこう決まっているからというようなことで、いろんな部署をたらい回しされたりということも何度もあったなというふうに思ってますが。


 その中で、これらをすべてきちんと整理していくという方法を考えたときに、やっぱり国際的なマネジメント規格の導入というのが、私は一番すっきりした形、かつきちんとした第三者機関の評価を得るということでは、大変わかりやすくていいんではないかなというふうに思っています。その中で、具体的にはISOの取得ということになるわけですが、これについて日程、費用、経費等々について聞いていきたいんですが、業務の責任と権限を明確にし、業務の目的を達成する仕組みを構築し、それらを第三者機関が定期的に評価するためには、京丹後市役所としてISOの取得に取り組むべきだと私は考えております。これは以前から、私も含めて何人かの議員が言われてきたことだというふうに思うんですが、まず一つ、京丹後市役所が行政サービスの質と信頼性を担保するために、ISOの9001を取得するべきだと私は考えております。このときに取得にかかる費用、それから職員の人件費、必要な日数、それから取得後の維持経費、これらについてどのように考えておられるのか、調査されておりますのか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ご質問のISO9001について申し上げたいと思います。


 実はこの質問をいただきまして、2件、2市の例をさせていただきます。まず1点目、全国の先駆的な取り組みをしておられます群馬県太田市、これは実は全国で最初に取り組まれたということで、あえて挙げさせていただきます。コンサルティングや調査登録手数料など取得時に要した経費が約800万円。以降は毎年審査手数料として100万円から200万円の経費がかかっているとのことでございます。取得に要した期間は約1年間で、専属の職員を2名配置して対応されたようでございます。また、各課から通常業務との兼務でございますけれども、推進委員を1名ずつ選出して課内への普及に取り組んでおられます。この認証の有効期間は3年でございますので、3年後には新たな認証を受け直さなければならないということになろうかと思います。


 もう1件、もう1市でございます。岐阜県の美濃加茂市、これは5万4,000人程度の人口ですので、参考にさせていただきました。平成13年に認証を受け、平成16年に再認証を受けておられます。当初はやはり専属の職員を1名配置して、取得までには1年程度の期間を要したとのことでございます。費用でございます。取得時にコンサルティングや審査登録手数料といたしまして1,200万円ほど支出をし、以降は外部監査等で年間100万円以上必要な経費を持っているようでございます。3年後の再認証時には審査登録手数料といたしまして300万円の費用がかかったとのことでございました。ISO9001の規格といたしましては、議員おっしゃったとおり、市民満足度の重視であったり、管理者責任の強化、また継続的な改善、適切な説明と記録などがございます。行政経営にとってすぐれた管理システムであることは当然我々も承知しているところでございますけれども、今申し上げました取得の取り組みにつきまして、費用の面、人的な面等も考慮する中で、言葉で言いますと今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今伺った中身については、後ほど聞かせていただきますが、次に新市の建設計画の中には、ISOの14001については取得する旨の記載があったというふうに思っております。このISOの14001、特にこれは環境のISOですので、本市の現在進んでいる方向、市長の考えてられる政策ともかなりマッチングするんではないかなというふうに思うんですが。京丹後市役所がISO14001を取得する場合に、同様に取得にかかる費用、職員人件費、必要な日数、取得後の維持経費等を調査されておりましたら、ご説明願いたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 14001の方ですけども、先ほどの企画政策部長の方とは金額的にえらい違うなと、私も思っているんですけども。私どもの調べた限りということでございます。認証を受けるための費用としては、コンサルティング費用など約100万円以上かかるんではないかということでありますし、この準備には当然、専任の職員を配置しなければなりません。府内自治体での取得の例を見ますと、1年間ぐらいの期間を要しているようであります。また、認証取得後の維持につきましても、引き続きコンサルティングを依頼するとともに、それから各所において膨大な量の書類を作成するなど、相当な努力が必要ではないかというふうに考えております。


 ちなみに京都府の方でも、府庁本館を対象としました14001の認証取得を平成11年度に行われておられまして、その後も再認証を受けておられましたが、現在はこの14001の認証も更新をやめまして、独自の認証システムを構築しまして、環境対策に取り組んでおられるということでございます。


 ISOを初めとする環境マネジメントシステムの導入は環境を考えるには非常に有効ではあると考えておりますけども、本市では平成17年度に地球温暖化対策の実行計画を策定しておりまして、平成18年度から実施をしているところであります。この実行計画では環境マネジメントシステムすべてを網羅するものではございませんけども、多くの点で、この環境マネジメントシステムに準ずるところがあるわけであります。そういうところから、あえてこのISO14001の認証取得にこだわらなくても、環境負荷の低減に取り組んでいくことは可能ではないかというふうに考えています。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今、生活環境部長の方から、ほかのやり方をやっているので14001の認証取得は必要ないと、ほかの方法でやっているんだということだったんですが。まさに私はこの部分だと思うんです。先ほど言いましたように、これを市がやっていると、当然議会もそれに対していろんな形でチェックをしていくことにはなると思うんですが、その評価を一体だれがして、その評価が適当なのかどうかというのが、市民から見えやすいのかどうか。私はこの観点でISOを取得すべきだというふうに考えるのであります。確かに細かい説明を聞いていけば、そのポイント、ポイントでは確かにそういうこともあるんですが、一つは体系的な問題ですね。ISOの場合は基本的にその組織全体の体系的なマネジメントのシステムになりますので、そこについての問題。もう一つは、やっているということに対しての評価がどういう形で出てくるのか。例えば同じような評価であっても、公的な機関が例えば発行している書類と、民間のよく知らない団体が出している例えば認証みたいなのだと、全然その受け取り方は違うと思うんです。その中で、市役所が独自にちゃんとやってますと言っても、そのちゃんとやっていることを、だれが、確かにちゃんとやっているなということがわかるのかという中で、私は、このISOの認証取得というのは大変意義がある。そして、説明責任も果たしやすいというふうに思っております。


 そしてもう一つは、きのう、おととい一般質問の中でも入札の問題が取り上げられておりましたが、この入札の中での加算の中に、ISO9001、14001、それぞれ10ポイントアップの項目があったというふうに思います。9001と14001、それぞれ持っていれば、それぞれ10点ずつ加算しますよと言っている市役所が、全くその認証を持っていないということについては、少し疑問を持たざるを得ないというところでございます。やっぱり仕事の質、そしてそれをだれが責任を持って、どういう形で進めているのか。それをしっかりと表に出していくという意味では大変有効だと思いますし、今、聞かせていただきました経費、高いか安いかは行革の中全体での判断になると思いますので、今、安い、高いということは言えませんが、必ず成果としては上がってくるものだというふうに私は思っておりますので、何とか検討をしていただけないかなというふうに思うんですが、そのあたりについて最後、市長の方で、どのように考えられますのかお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員のお話、大変重要なお話だと思って聞かせいただきました。それで、大きく二通りあるのかなと思いましたのは、まず施策の効果とか事業自身の効果と問題と、それからあと行政運営全体の律し方の問題と、二つあるのかなというふうに思っておりまして、前者の事業自体の政策的な効果をどう客観的に評価していくかということについては、むしろ、企画政策部長が申し上げましたような評価委員会をつくって、それで外部評価を入れていって、そして客観的な指標についてもいろいろ工夫しながら、整備していきながらやっていくということが大切かなというふうに思っております。


 同時に、行政運営自体をみずからいかに律していくか、その形を制度として、あるいは認証として外にあらわしていくかという意味では、ISOのシリーズというのはとても意味があるのかなというふうに聞かせていただいておりました。それぞれ9000シリーズも14000シリーズも、課題があるようでございます。特に14000の場合は、今、市自体の環境管理ということも含めた計画がありますので、そことの突合もする必要があると思いますけども、そういう意味で、府がどうしておやめになられたのかということも勉強させていただきながら、それぞれ9000と14000と濃淡の違いはあると思いますけども、よく研究はさせていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 体系的にいろんな仕事を進めていくということと、昨日も少し出ておりましたが、職員個人個人のモラルだとかレベルに余り依存しない、仕組みとして仕事の進め方ができる、教育もマニュアルを渡せば基本的な部分はできると。それはやっぱり仕組みの部分というのは、大変重要だと思います。その中で、市長あての要望書がどこに行ったかわからないだとか、そういうようなこともなくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、検討の方、していただきたいというふうに思います。


 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、森口議員の質問を終結します。


 ここで10時50分まで休憩をいたします。


 


                午前10時38分 休憩


                午前10時50分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位20、松本聖司議員の発言を許可します。


 松本議員。


○24番(松本議員) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、公明党の松本でございます。一般質問に入らせていただきます。


 平成19年度は三位一体改革により、地方のことは地方でという方針のもと、本格的に税源移譲がされた最初の年でございます。その意味から、地方主権元年の年でもあります。この6月から住民税の所得割の税率が、所得の多い少ないにかかわらず10%に見直されています。市の財政からいえば税源移譲により、住民税が5.6億円の増加が見込まれますが、差し引きすると実質は変わらなく、引き続き厳しい財政環境の中で行政運営をすることには変わりありません。数字的には変わりませんが、市民は特に市全体の7割の人が対象になる課税所得200万円以下の住民税の方は5%から10%になるわけです。その分、市役所を見詰める市民のまなざしは、身近な行政サービスに熱く、かつ厳しいものになるのではないかと思っております。そういう意味で、市民の皆さんが市役所に対して、また市の行政に対して、より身近に理解していただく、またやってることに対しての評価をしっかりしていただけるようにということもございまして、行政評価について質問をさせていただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。


 平成18年度に事務事業評価については試行的に64事業されたということで伺っております。この後具体的に、19年度から本格実施ということを伺っているわけなんですが。私、特に事務事業については、市、行政、行政でいろいろな形があって、これが定番だというものは私はないというふうに思っております。そういう意味で、市長のリーダーシップのもと、どのような行政評価の形を目指すのか。これをしっかり表明していただきたい。また、昨年実施しました中で課題が浮かび上がっておりましたら、その辺もあわせて説明いただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 各論については、また担当部局の方から説明させていただきたいと思いますけれども、評価というのは先ほどのご質問にもございましたけれども、とても大切なもので、それをしっかりとやっていくということが大切であるというふうに思っておりまして、客観性をどう担保していくかというのが課題なのかなというふうに思っております。客観性を担保するための、この分野で必要なのは何かと言えば、やっぱり多様なところから評価をしていくということが大切かなというふうに思っておりまして、一つには職員の皆さんによる評価というのもやっていかないといけないと思いますし、これは昨年やった事務事業評価でございますけれども。それから今年度導入を検討しております外部の皆様からの評価もさらに加えていく。そして、同時に一番大切なのは、市の大きな方針として住民本位ということを掲げておりますので、市民の皆様、住民の皆様の満足度はどうかということについて、主観的に満足度調査というのもことしはさせていただく予定にしておりまして、そういうようなデータをもとに、また各種の媒体を通じて、それぞれの立場からご評価いただいて、それをどう総合化していくかというのも課題だと思いますけども、そんな中で試行錯誤もしながら他市の状況なんかも勉強させていただいて、適宜積み重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員ご質問の課題の部分でございます。今、質問にもありましたように、昨年度64事業を抽出いたしまして実施いたしました。結果、市長の答弁にもございましたように、客観性をどう持たせるのかと、いろんな議論もございまして、やった成果といいますか課題を評価するときに、やはり時間が相当かかったというのが本音でございます。例えば担当が自己評価をする、それを部で評価をする、そして委員会で評価をする。この3つの過程を経たわけでございますけれども、それぞれにそれぞれの評価シートを使いましてやらせていただいたわけでございます。そこで見えましたのは、やはり工夫が要るなというのは、客観的にどうあらわしていくのかという部分。しかし、時間もやっぱりかかるという、その辺を今回は全事業の実施に向けて、再度見直しを行いまして、評価シートのあり方であったり、やはり第三者評価をどう入れるのかというのも含めて、検討をさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) 今、事務事業評価ということをスタートをしたわけですが、総合計画もできまして、そういう意味では政策、施策、あるいは基本的な事業ですね、こういうこととの関連性、あるいはもう少し言わせていただけば総合計画の進捗管理にどう反映させているのか。また、予算との連動性みたいなことにも必要かなと思うんですが。事務事業評価だけで終わるのか、いや、その上までやるのかということについて、少しその辺、市長のお考えがございましたらお聞かせいただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 評価は当然のことながら生きた評価というか、ためにする評価である意味も全くない、むだ遣いということだと思いますので、評価は何のためにするかというと、評価をして、そして反省もして、また次につなげていくということだと思っておりますので、評価の結果は予算に反映できるようなタイミングと仕方を考えて、やっていかんといかんというふうに思っております。昨年度の場合は試行ということであったので、その点が十分ではございませんでしたですけども、ことしの評価に当たりまして、予算の編成ということをにらみながら評価をさせていただかんといかんというふうに思っておりますし、総合計画、今、実施計画の策定作業をしているところでございますけども、実施計画のローリングの上でも生かしていかんといかんというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) 今、市長の方から、総合計画の実施計画の中でのローリングの手法にもというような趣旨だったかなというふうに思っております。私もそういうような形で、体系的に総合計画と、あるいは行政評価が一体となった形で、その結果を市民にお示しすると、こういうことが非常に大事なことだろうというふうに感じておるわけでございます。


 それでは、具体的にもう少し行政評価のことについて聞かせていただきます。


 市長は、3月の池部議員の質問の中でも、市民満足度調査、また今もそういうふうにおっしゃっていただいて、私も市民満足度調査については大いにやるべしというふうに感じております。ただ、市民満足度調査のイメージが、もう少し私の中にできなくて。といいますのは、市民のサービスを受ける受益者の方の満足という考え方もあるでしょうし、もう一つは、税を納税する方の満足。そういう意味では効果と効率という二つの考え方があると思うんですが、その辺、市民満足度調査の形、市長がイメージしておられるのはどんな形なのか。また、将来的にも継続してやることが、ある意味での相対的な評価の形になるのかなと思っているんですが、その辺の考え方がもしありましたらお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、そこら辺の設計もしているとこなんですけども、私の率直なイメージは、まず市民の皆さんの主観というか、サービスを受ける客体としてどうお感じになられたかということが、そのお立場で必要かということが一番大切だというふうに思っております。そこを知らずして、行政も進めようがなかなかない一番根幹のところかなというふうに思っておりますので、そこは担保しながら、同時にもう一つの面というのは、どっちかというとこの施策はもっとこうした方がいい、ああした方がいいというようなことなんだろうと思うんですけども。そういう要素をどういうふうに取り入れていくかということかなと。そこは単にご意見箱的なところかなというふうに割り切るのか、調査の中で生かしていくのか、そこはちょっと今、技術的に検討しているところなんだろうと思いますけれども、大切なのは客体としてどうお感じになられ、満足されているのかというようなことかなというふうに考えております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) 今、市長の方から、サービスを受ける皆さんのという、そういうようなことだろうと思うんですが。


 それとあわせて、やはり行政評価ということでありますから、市民満足度調査ということでは別で考えていただいておるということなんでしょうけど、やはり客観的に評価する、これは、先ほどもありましたように非常に難しいことだろうというふうに私も感じております。そういう意味で、特に定量的に評価するということがありませんと、事業間での公平性、客観性、こういうことがなかなか担保されない。そういうふうに言われています。そういう意味で、特に有効性については市民の満足度調査である程度確保できるかなと思っています。効率性についてコストの計算、こういうことも考えていかないとなかなか難しい側面がある。そういう意味では、現在の財務システムだけでは、行政評価の数字がそのままぽんと出てくるということにはならへんのかなと思ったりしています。そういう意味で、職員の皆さんの全事務事業、どういう分け方になるかわかりませんけど、今の予算の説明書でいきますと400か500ぐらいあるでしょうし、それではちょっと不十分という認識をすれば、優に1,000を超えるのかなとも思っております。


 そういう意味で、私は京丹後バージョンといいますか、京丹後独自の形を、やはりここで模索していただいて、市民によりよいサービスを提供することが目的であるわけですから、職員の皆さんがそれにできるだけ時間をかけない形でするということが、非常に大前提になると、そういうふうに考えております。そういう意味で、しっかり京丹後バージョンというものを取り入れていただいて、職員の負担にならない形で、まずその中で職員の意識改革が進む、非常に難しいことになろうかと思いますが、そういうことで取り組んでいっていただきたいと、このように考えておるところでございます。


 そこでもう一つ質問させていただきたいんですが、客観性をどう示すかということですね。都市行政評価ネットワーク会議というのがございまして、これは地方の公共団体がみんな集まって、個々の自治体の、例えばごみならごみの収集あるいは処理に関する費用を人口で割って、具体的な数字を示して、その都市の平均値を示す。自分の市はそれより上なのか下なのか、そういうようなこともやっているネットワーク会議というのがあるようですが、私、これある意味で客観的な数字を市民に示して、うちの市のレベルはこの辺ですよと、こういうことを示す意味では、ベンチマークのモデルの導入みたいなことも非常に有効ではないかというふうに考えているんですが、市長のお考えがございましたらお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のネットワーク会議は勉強させていただいておりまして、さまざまな総合研究開発機構ですとか、日本都市センターですとかの皆様ほか、自治体の皆さんが参加してそのようなことをなされているというのをお聞きをしておりまして、今は70団体程度が加入されているというふうにお聞きをしております。そういう意味で自治体間の比較というのは、いろいろ自治体をめぐる諸環境というのは、規模も人口も産業構造も、あるいは地理的な広狭等の状況も違うんだろうとは思いますけれど、比較をしていくというのはひとつ大変有効な手段であるというふうに思っております。参加団体が少ないので、なかなか比較が起こりにくいというきらいはあると思いますけども、今後、参加団体もふえていくこととも思われますので、当市におきましても参加について、ちょっとよく検討をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) ぜひお願いしたいと思います。気に入っていると言ったらおかしいんですが、ある面でボランティア的なところがありまして、無料で皆さんやっているという、そういうことも気に入っているところの一つでございます。そういう意味で、そういうようなことも取り入れて考えていただきたいと思っております。


 導入後に、特に問題点として浮上しているということの中で、評価結果の事業の見直しをして、その結果を反映する方法が不明確だという、こういうようなことも実際に言われています。だから、結果が予算なりにしっかり反映されるということが、結果として非常に大事。また、それを数値的にこうなりましたからこうしましたよということを、しっかり当然、市民の皆さんにも示されるだろうというふうに認識しておりますし、またそれはちょっと聞かせていただいたらいいと思います。


 あと、外部評価がちょっとイメージできなかったんですが、今まで自己評価と部長評価と委員会の評価とされて、それだけ、内部評価だけではだめなんで外部評価を新たにやるということ、その外部評価は市民満足度とはまた違うという、そういう認識でよろしいですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 満足度調査とは違うわけでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) そういうふうに今聞かせていただきました。そういうことでやっていただいて、できるだけ客観性を持たせていただくということでお願いしておきます。


 あと、最後に、全体的なスパンの中で、課の方で最終的に考えることなのかもわかりませんけど、いつごろまでにこの行政評価のシステムとして、市長が考えておられるのが、完成するというか。僕は試行期間を持ちましたように、事務事業評価を今年度にやって、その後、上の段階までいくというふうに考えておるんですけど、一気にやるということが必ずしもいいことではないということで、試行段階を持たれた。これはよくわかります。ただ、もうこの後については、ある一定、到達点というんですか、ここまでにはシステムとして評価しても、市の評価システムを完成しますよというようなことが、もし市長の中にございましたら、お聞かせいただいたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 去年試行させていただきましたので、ことしはそういう意味で、その結果を踏まえて事務事業評価をやっていくと。同時に外部評価も導入していきたいというふうに思っております。それで、これは去年と違いますのは、その結果を踏まえて予算等の中でどう反映させていくかという視点が出てくると思いますし、同時に、これは不断にいろいろな状況を見ながら、もう最初の年から100点満点のものができるかどうかというのは、もちろん目指していくわけですけれども、そういう視点もあると思いますので、絶えずよきものにビルドアップしていくということかなというふうに思っておりますけれども、最初のかかりはことしからできるということだと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) ですから、施策に対しての評価の到達点がちょっと見えなかったんですが、もしあるようであれば聞かせていただきたいと思います。総合計画の実施計画の中でのローリングの、僕はツールにすべきだというふうに思っている関係で、その辺がどうかということで。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それについてはローリングの中に組み込んでいきたいなというふうに思っております。第1回目のローリングがどのタイミングになるのかというのはちょっと未定なんですけど、1回目の実施計画自体は遅くとも7月上旬には議会の方にご相談、お示しをさせていただきたいなというふうに思っておりますので、その以降のタイミングかというのは、また検討も必要かと思いますけども、いずれにしましても外部評価の成果と実施計画というのは、リンクさせながらさせていただきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) ぜひそういう形で、しっかり市民が見てもわかる形でお願いしたいというふうに思っています。


 次に移らせていただきます。


 麻疹対策ということで、これは簡単に聞かせていただきます。麻疹対策については、皆さんご存じのように、ことし4月から非常に日本各地で大量に発生しまして、特に27万人の患者数が発生して、100人弱の死亡者を出したと言われます2001年に迫る勢いという、こういうふうに言われています。発生者の多くは大学生、高校生であり、子供のころにMRワクチンによる副作用が原因で事故が多発した、このことによって予防接種を控えたり、第2回接種をしていない人が多いためと、このように言われています。感染拡大の防止のために休校措置をとった大学も増加していますし、また5月のことですが、カナダで日本の修学旅行の生徒がはしかを発症し、残りの一行が帰国便を搭乗拒否されるという、こういうような事件も、特に外国、先進国の中でははしかに対しては感染力が非常に強いため、非常にこれ敏感になっているという、こういうことがございます。そのことによって、例えば脳炎ですとか肺炎などの合併症例を起こす、また死亡も今言いましたように多発しているわけでございますが、そういう意味で、特に市民の皆さんの不安を解消してもらう、そういう意味もありまして、現状での市がとっておられる保育所、幼稚園、学校等における対応がどうなっているのか、少し伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) 市としての考え方ということでございますが、議員おっしゃいますように、最初は関東圏域を中心に急に蔓延して、大学などで休校措置がとられたわけであります。幸い近畿では少なかったわけでありますが、特に京都府では5月末の時点では、京都府ではゼロ件、大阪で8件、兵庫県で3件というふうなことであります。ところが、6月に入りましてから京都市内の府立学校の生徒、それから中丹地域の中学生の感染報告がありました。丹後地方への感染も対岸の火事というふうな見方はもうしておれないと、そんなふうに認識をしているところでございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所での対応についてお話をさせていただきますけれども、現在、市内の保育所での児童の感染はございませんけれども、麻疹発生時の対応につきましては、丹後保健所の方から通知をいただいているところでありまして、それを全保育所に周知し対応しております。それから、全保育所の所長会で、予防処置の方法や発生した場合の対応について指示をしているところです。


 以上です。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) それでは、所管の事項についてお答えをさせていただきます。


 麻疹は学校法定伝染病第2種に規定された伝染病でございます。まず平常時の対応についてでありますけれども、学校入学に際しての確認や指導につきましては、入学する前の年の秋、対象となる保育園児、幼稚園児等全員が就学時健診を受診いたします。その際、幼児期の予防接種歴の確認をさせていただいております。その際、未接種がわかりますと、予防接種の予診表あるいは説明文を保護者に渡し、入学までに接種していただくよう指導いたしております。また、教職員の確認は現在いたしておりませんが、インフルエンザや麻疹など、感染症に罹患した場合は出勤せず、医療機関で受診するとともに病欠するよう指導しております。


 次に、大学の教育実習生の対応についてでありますが、市教委といたしましては、実習生を受け入れるに際しまして、一律に抗体検査を求めるような指導はしておりません。実習生の母子手帳の予防接種歴の確認等を指示いたしております。また、一方、むしろ実習生を送る大学側が、今回は大変配慮いたしておりまして、実習生の日々の体温測定、あるいは母子手帳の確認を指導しており、予防接種歴のない学生には、改めてワクチン接種等抗体を確認してからの実習を許可しております。


 続きまして、麻疹発生時の対応についてでありますが、教職員に周知できているかどうかというお尋ねもありましたが、文部科学省並びに府保健福祉部及び府教育委員会からの通知を、全校、全幼稚園に周知し、対応いたしております。具体的な対応といたしましては、罹患者の出席停止あるいは疑いのある児童生徒には予防措置の方法、感染拡大防止、学校医への相談などを指示いたしております。


 以上でございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) しっかり対応ができてるのかなというふうに認識させていただいています。特に初め関東からということですが、関西の大阪を中心にする大学も、私の知ってる限りでは5校以上休校あるいは休部という扱いにもなっております。また、京都の大学の中でも患者が発生したという、そういうようなことを聞いてまして、全く他人事ではないなというふうに。特に私、今回のはしかの大量発生について一番危惧しているのは、2006年4月から2回の接種という形になったというふうに認識しています。それまでは1回の期間が長くて、そういう方々の抗体がだんだん低下すると、こういうふうに言われています。そういうことで大学生等のはしかが大量に発生したのではないかと。ここは非常に大きな問題で、国の方もこのことについてはある程度検討する段階になっているのかなと思っております。


 私が特にそういう意味で今回、市の方に要望、市がどう考えているかお伺いしたいのは、京丹後市は比較的未接種の方というのは少ないんですが、そういう方々が基本的には小学校就学前に接種するということになりますが、何らかの事情で接種できなかった方の、2歳以上の方で中学校までの方、義務教育の方に接種を先行してやるということが大事だというふうに考えます。その点について市の考え方をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、議員がおっしゃったように2006年の予防接種法の改正によりまして、麻疹・風疹混合予防接種の対象者が1期、2期と。1期につきましては1歳から2歳未満、2期につきましては就学前1年間という、この2回接種に変更となりました。その際、1期、2期の間に当たる2歳から5歳の未接種、接種されてない方につきましても、できるだけ公費負担で見てほしいという国からの指導があったために、2006年度の1年間のみは公費の負担で実施を行いました。保護者にも通知を出しましたし、未接種の児童につきましては乳幼児健診でも声をかけまして接種をお勧めをし、接種希望者は接種を済ませることができました。その結果、京丹後市内では各年齢、これは小学校に入っている1年生、2年生、3年生につきましても、ほぼ95%以上の子供さんが麻疹の予防接種をしたということになります。未接種の方への接種につきましてですけれども、今申し上げましたように、麻疹・風疹混合予防接種につきましては、法律の中では1期、2期の接種となっているところです。それ以外の時期に、自治体独自の判断で接種することは法に基づかない予防接種を行うということになってしまいます。予防接種に対する専門性ですとか、予防接種事故に対する課題。例えば法律に基づかない予防接種で万が一重篤な副反応が起こった場合は、国の補償制度の対象外となってしまうというような大きな課題があるために、市の行う各予防接種につきましては、法律の範囲内で実施するということにしております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) 確かにそういう難しい問題はあるわけですが、ほかの自治体の中でも、今回の問題の中で積極的に市の単費でというんですか、そういう中で取り組んでいるところがあるので、ぜひ前向きに考えていただきたい。


 あと、システムの中では小学校3年生ぐらいまではしっかり把握できとるんだろうと思うんですが、特にこの中で、これは聞いてもらっている皆さんにということになるのかもしれませんが、小学校2年生から30歳ぐらいまでの方が1回しか接種してなくって、免疫がすごい落ちてるんですね。そういう意味で、地域の免疫が95%を下回ると大量発生する可能性がある、こういうふうに言われてまして、ぜひそういう意味では国の方の制度の改正を望みたいと、こういうふうに感じているわけでございます。


 では、最後に自立支援について伺っておきます。


 特に自立支援ということで取り上げさせていただいたんで、障害者自立支援のことを聞いてくれるんかというようなことがあって、いやちょっと違うんですみたいなことで、電話なんかで話しとったんですが。特に私、今回取り上げさせていただきたいのは母子の自立ということでございます。なぜそういうことなのかということは、児童扶養手当ですね。離婚などして父親の養育を受けられない母子家庭などの児童のために、1962年から実施されているわけなんですが、現在は児童1人につき最大で月額4万1,720円が支給されています。しかし、2002年の母子寡婦福祉法の改定により、5年以上受給をしてきた世帯は2008年から最大半減するんだと、こういうふうに言われています。また、生活保護費についても、1人親の家庭の給付について一律上乗せしている母子加算は、3年目でありますことしを最後に廃止すると、こういう年にことしがなるという、そういうことでございます。このことは、母子家庭に対する施策の中心を給付から自立へ大きく政策転換するものである。そういう意味ではターニングポイントかなと私思っているんですが。国は就業支援の充実によって所得を確保する政策をしっかり打ち出していくんだと、こういうことを言ってるんですが、現実はシングルマザーの就職率は現在でも高くて80%を超えていたというふうに認識しとるんですが。また、就業能力の向上を図ろうとしても、子育てと仕事に追われてなかなか学習に時間を割く余裕がない、こういうような問題点も指摘されているわけでございます。そういう意味で、国が言っております就業支援充実の施策がどのように現在市で施されて、それが有効性のあるものなのかどうか、その辺を伺っておきたいというふうに感じているわけです。


 それで、まず最初に、母子の現状、人数等を、世帯の数、子供の数、あるいは市が今取り組んでおられる自立支援に向けての取り組みがどういうことになっているのか、伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、ご質問がありました母子世帯の数でございますけれども、平成18年度、母子世帯数が544という数字になっております。その世帯の子供さんの数ですが864人です。それから、現在、生活保護を受けておられる世帯でございますが、15世帯。そのうちの子供さんの数は46人でございます。


 あと、自立支援についてでございますけれども、従来これ府が行っていた事業ですが、平成19年4月から市の方で行っておりますが、母子家庭の母による主体的な職業能力開発の取り組みを支援する自立支援教育訓練給付金事業、それから就職に有利かつ生活の安定に資する資格取得を促進するための一定期間の養成訓練にかかる経費を支援する高等技能訓練促進費事業を、本年4月から京丹後市で実施をしているところでございます。


 それから、生活保護の関係におきましては、臨時職員ですが就労支援員を雇用しまして、ケースワーカーとの連携によって就労への自立を促進しております。そういった中で平成18年度につきましては、その就労支援の取り組みの結果、支援の対象者12名のうち4人が就労による増収に結びついたということでございます。その中で、母子家庭は1世帯ということでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) もう少し相談業務ですね、相談業務のあたりがどういう形になっているのか。あと、また府との連携ですね。あと、あわせて先ほど言いました給付金事業、昨年京都府でということでありましたので、昨年の京丹後市のお母さん方の給付の状況がもしわかり、またことしの現状でどうなっているのかということがもしわかりましたら、あわせてお伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 給付金の状況ですけれども、昨年まで京都府が実施をしていた事業でございますが、昨年度市内ではお一人だけの給付でございました。今年度、現在のところまだ予定はございません。(「お一人はどっちの方ですか。」の声あり)申しわけございません、ちょっと詳細を持ってきておりません。


 それと、あと母子の相談関係につきましては母子福祉推進員というのが、これ京都府の関係でございますけれども、これは旧町、各町に2名ずつおられます。それから、通常ならば母子自立支援員というのを設置をしなければいけないというふうなことになっておりますけれども、京丹後市ではまだ母子自立支援員の設置ができておりませんので、年度内の設置に向けて検討したいと思っております。それから、京都府が設置しております自立支援センターというのがございますので、自立支援センターとの連携や自立支援プログラムの取り組みについても、検討したいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) 検討したいというそういう話なんですが、私、特にことしがターニングポイントであると、今年度始まって、来年度から一気に国の方の児童扶養手当もそうですし、母子加算もなくなる、児童扶養手当も半額になる、そういう意味では、今年度どれだけしっかりした対策がとれるかということが非常に大きいと思います。また、これちょっと聞かせてもらったのは、母子家庭の相談件数が家庭児童相談室で20世帯、39人だということだったんですが、本当にお母さん方が京丹後市に、あるいは京都府に頼って、私は自立したいというときに、相談に足る体制ができてるのかどうかということが、やはり一番問題だろうと思います。私、一番危惧しているのは、私も何件かそういう例を聞いているんですが、例えばそういう不幸にして都会からシングルマザーになって子供を連れて帰ってきて、ただ京丹後市でもなかなか現状がそういうことで相談体制が十分整わないという中で難しくて、やはり仕事の関係も当然あるでしょうが、本来は田舎で、おじいちゃん、おばあちゃんにもとで育てたいんだけれど、なかなかそういうことができないということがあってはいけないというふうに感じております。そういう意味で積極的な取り組みをお願いしたい。市長がそういう方々をしっかりフォローする体制をつくるんだという、そういう決意がもしありましたら聞かせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とても大切なことでございまして、しっかりとお支えできるような体制を、できるだけ速やかに整えていきたいというふうに思っております。部長が申し上げましたように、福知山に自立支援センターがございますので、そことの連携をしながら、同時に母子自立支援員の設置をしっかりとさせていただいて、懸命にご相談に応じさせていただける、安心して相談していただけるような体制をつくっていきたいなと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本議員) 特に子供は、先ほどの説明では864人と46人ですから910人の子供さんがお母さんの背中を見ている。お母さんが一生懸命働いて我が子を養育する、この姿が私は最大の教育だろうと思っています。高等技能訓練促進費、これことし要綱ができたようですが、この京丹後市がこういうことをしっかり取り組める、例えば、じゃ子供を抱えて看護学校に今から行って、子供を育てて自立する生き方をするんだというときにできるのかどうか。そういう具体的な視点で、ただこういう制度がありますよと、この制度をやる中で使ってくださいという形ではなくって、そういうことをお願いしたいということでございますので、ちょうど予定の22分になりましたので、これで終わらせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


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○(今度議長) これで、松本聖司議員の質問を終結します。


 次に、順位21、池部議員の発言を許可します。


 池部議員。


○23番(池部議員) 公明党の池部でございます。よろしくお願いします。それこそ先ほど新代表、松本議員が一般質問を冒頭やられましたので、私もまだまだこれからの頑張るプロジェクトで頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 そういうことで通告をさせていただきました2項目、頑張る地方応援プログラムと入札の情報開示ということでお尋ねしたいと思っております。頑張る地方応援プログラムにつきましては、3月議会で代表質問をさせていただきました。そのときに大体私の思い、またお考えをお聞きしたと思っております。そのときに、できましたら5月に応募予定であるという答えをいただいておりますので、そのことにつきまして公表されました7プロジェクトにつきまして、どういう内容、またどういう目的、地方独自のプロジェクトということになっておりますので、こういったことで市がどういう方向に固められるかなということもありますので、それは将来にまたかかわることだと思いますし、ある意味では種まきかなということもあると思いますので、その点の確認をさせていただきながら、また私なりの質問をさせていただきたいと思っております。最初に7つのプロジェクトにつきまして、一応ちょっとお聞かせ願いたいと思っております。


 それと、またお聞きしますけれども、ソフト、ハード、この両面の内容を含んだものなのか。そういう感じがしますし、国の感じを見てますとハード面が非常に強調されておりまして、ソフト面はそうではないという感じがあるんですけども、市の7つのプロジェクトを見ますと、ソフト、ハード両面をされているような気がしますので、そこら辺、そういうふうに考えていいのかというような面を、まずお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 詳細は担当部長の方からお答え申し上げますけれども、頑張る地方応援プログラムにつきましては、ご案内のとおりでございまして、5月に応募させていただきました。それで、趣旨としては、これから交付税の決定等々に当たって、各地方自治体一律的な定型的な基準でもって交付していくということよりも、むしろ地方の頑張りぐあいとか姿勢とか、そういったことも交付税決定の中に反映を一層させていこうというようなご趣旨の中でなされたプロジェクトだというふうに承っておりまして、市としても年間は3,000万円ということでございますけれども、3年間措置していただけるということで、積極的に起こさせていただいた次第でございます。7つのプロジェクトを網羅的にさせていただいたわけでございますけども、総合計画に従って、にぎわい創出プロジェクト、環境先進都市推進プロジェクト、安心ネットワーク形成プロジェクト、学びのミュージアム推進プロジェクト、パートナーシップ推進プロジェクト、快適・安全・交流都市形成プロジェクト、行財政改革推進プロジェクトというように整理しまして、総合的にプロジェクトを推進するということでさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方からは、頑張る地方応援プログラムとして応募いたしました内容につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。


 今、市長が申し上げましたように、京丹後市の総合計画の7つの基本方針に重点プロジェクトがございます。その中から事業を精査いたしまして、各プロジェクトに施策として盛り込み、第1次に応募させていただいたわけでございます。その7つのプロジェクトでございますけれども、最初に市長が申し上げました、一つににぎわい創出プロジェクトでございます。農林業、商工業、観光業など、各産業の振興と京丹後産品のブランド強化を図ることを目的にしたプログラムでございます。主な施策につきましては、農地・水・環境保全対策支援事業、また丹後ファッションウイークであったり、工場誘致奨励事業等を政策の中に挙げております。


 二つ目に、環境先進都市推進プロジェクトでございます。ブナ林の保全活用事業、小型風力発電施設の設置事業。これもハードの分かとは思います。未利用資源ごみ活用実証研究事業等を挙げております。


 三つ目に、安心ネットワーク形成プロジェクトでございますけれども、健康長寿のさとづくり推進事業、また乳幼児・小学生の医療給付事業、そして自殺予防対策、障害者の就労支援事業等を挙げております。


 四つ目に、学びのミュージアム推進プロジェクトでございますけれども、放課後児童クラブの運営事業、ファミリーサポートセンターの創設事業、また小・中学校の情報化推進事業等を挙げております。


 五つ目に、パートナーシップ推進プロジェクトでございますけれども、市民力活性化推進プロジェクトへの事業補助、また市民協働のまちづくり事業補助などでございます。


 六つ目、快適・安全・交流都市形成プロジェクトにおきましては、200円バスの運行支援であったり、ブロードバンドネットワーク整備事業、また地域ICT活用モデル構築事業等を挙げております。


 最後七つ目でございますけども、行財政改革推進プロジェクトでございます。わかりやすい予算書の発行事業、また市民満足度調査事業、そして住民参加型公募債発行事業等を挙げております。


 以上、5月29日には市のホームページで公表も済ませているところでございまして、また6月下旬には総務省のホームページでも公表されるとお聞きしているところでございます。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 今お聞きしましたように、ソフトの面もあるように思います。またハード両面で考えておられて、総合的なプロジェクトを組まれたということでございます。細かなことをいろいろとお聞きするわけですけども、このプロジェクトを立ち上げたところの、企画をされたところの、国の目的といいますか、なぜ国がこれをされたかということがあると思うんです。これをどういうふうに受けとめられたかということは、地域独自のプロジェクトということがありますので、各地域で、地方は地方でという基本があっての考えを、それを実際に地方頑張れよと、頑張ってほしいなということでされたと。ある意味では国が責任を転嫁されたという言い方もあると思いますけども、これ一つの好機ではないかなという気がします。できるだけそういう意味で生かすべく努力をしていただきたいと思うわけですが。


 実際、いろいろ見ますと相半ばしとるんですね。評価される自治体と、そうでない、いやもう危険極まりないと、こんなことをしてもらっては困るなという自治体もあって、ある意味で言えば評価が半ばするということも言ってもいいんじゃないかなという気がするんです。いや、そうではないよということを国は一生懸命弁解、あるいはまた可能性を持って答えられているようでございますけども、それはさておきまして、これは一つのある意味ではチャンス、生かすべきものではあるなと思いますので、そういうことで国の動向、これからのことも含めまして、また一つは全国的にやっておるんですけども、京都府で5月19日でしたか、このプロジェクトの懇談会を国が持たれた経緯があると思うんです。その中で見ますと、ほかの地方のことは結果的に意見をいろいろと伺うことはできるんですけど、京都府につきましては、まだまとめたことが出ていないということがあって、実際その中で、各京都府の自治体の方がどういうふうに要望されたか、意見を持たれたかということはちょっとわかりかねますので、どういうふうに掌握されているのかということも含めて、お聞きしたいと思います。情報をつかんでおられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この国の頑張る自治体応援プログラムというのは、広い意味で言ったら2種類あるのかなというふうに思っておりまして、一つは今申し上げましたようなプロジェクトで、これは年間3,000万円を限度にして、これも地方公共団体の知恵とか工夫とかを喚起したいというようなことだと思いますけども、そういうような目的の中で応募して、これはそこそこ公平に、公平にというか、多くの京都府下でも19団体が応募されたというのはお聞きしてますけども、そういう趣旨でやられていることなんだろうなというふうに思います。


 もう一つは、5月のお話もされましたですけども、そもそも国の地方交付税等の決定のあり方として、地方公共団体の活動なり実態なりのどういうところをとらまえて、交付税の算定をしていこうかというようなところで、定型的、定量的な基準に加えて、地方自治体が頑張る指標みたいなものを取り入れて、それで指標化していこうというような動きがあると思うんですけども、それに対していろいろ意見を各都道府県に行かれて、聞かれているということなんじゃないかなというふうに認識しております。その中では、とにかく国と地方の格差が広がらないような十分な財源調整手当て、こういったものは必要ですよというような主張を、私もいつも申しておるんですけども、北部の自治体の皆さんは、しているということかなというふうに思っております。このままいくと、交付税は減少し、かつ税源移譲されてもなかなか、当市の場合はもちろん、これは懸命にするんですけども、滞納等の話もありますし、いろんな意味でどこまで裕福になっていくかということもありますので、調整機能はどうしても必要であるということの中で、そこを引き続き強く訴えていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 今ちょっと市長が言いましたけども、一番大きい声は、これ特別交付税が事によって加算されますということですね。結果的にはそのことがほかの交付税にマイナスと、先にあげましたよということになりはしないか。それではかなわんなという声が非常にありまして、その点は国の答えを見てましたら、いやそうではないというようなことを言っているようですけど、そこら辺がまた将来そういった成果が非常に出た場合は、またそれに上乗せしますよという、国もまた誘っているようですけど。そこら辺が確かにそうなのかなという思い、国のやり方を見てますと、実際そこまでやってくれるんかなという疑念があるわけですけど、そこら辺をどういうふうにつかんでおられるか。やったらやっただけのことがあるんだと。またそれだけのことが期待できるということは言えますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 多分、一般交付税と特別交付税との間でゼロ・サムみたいなことになるのかどうかというのは、また別かなというふうに思っておりまして、それは予算時において、どれだけ交付税の総額を確保するかということだというふうに思います。その上で、決して特交の部分がふえたからといって、その分、一般交付税の全体が減らされるということにはならないように、地方側としては声を上げていかないといけないと思いますし、特交あるいは別の財源調整的な手当てとしての格差が広がっている部分ですね。それで、端的に言えば、いつも私も言ってるんですけどブロードバンドをするような、光ファイバーの敷設経費のようなものは、現代の新たなライフラインであって、これはもう新しい道路と同じで、日常生活に欠かせないことになってきているわけで、国の責任でやっていただく上での手当てはちゃんとしてほしいとか、地方のお医者さんの不足に対する手当てですとか、防災上のさまざまなことですとか、消防の再編に伴ういろんな経費ですとか、そういういろんな手当て、経費が地方の側にどっとかかってきてるんで、そこら辺の手当てはぜひとも国の方でお願いしたいというのは、地方側の熱い声として、今、連携しながらさせていただいておりますので、どこまで実現できるかというのは不明ですけども、そういったことは引き続きしっかりとしていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) そういうことであったら非常にありがたいと思うんですが。要は、これだけ全国的に地方の思い、こうありたいということを、ある意味では情報収集したという形の企画かなと思うんですね。そういう意味では現場主義といいますか、現場に即したそういう国の姿勢がとられたということでは評価することであるとは思うんです。


 それと、7つのプロジェクトでそれぞれの成果目標を挙げておられます。それは仮にできなくても大きな一つの、マイナスの面にはならないということもあるようですけども、市として成果が得られる可能性の中での目標ということを挙げられたということでしょうか。いや、これは難しいかわからんけど、ちょっとそれを目指してやるんだということでなしに、これではできそうだという範囲の中での成果目標というふうに受け取っていいですか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ただいまのご質問でございます。もともと京丹後市総合計画の7つの基本方針、イコールその部分は次に実施計画というのがございまして、その中の指標も使っておりますので、その指標の中で定めたものでございます。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ちょっと勘違いをしておりました。一番最初に言われました総合計画にのっとってということになりますから、そういうことですね。わかりました。


 いろいろとお聞きしたいんですけど、時間の関係もあります。最後に、また第1次、第2次、また平成20年度も、21年度も、そういう先でもまたこの企画をされるように聞いております。これ一応7つのプロジェクトをこのたび挙げたんですが、まだまだある意味ではソフト面がさほど、先ほど言いましたように極端に言いますと、教育関係、私はいつも言いますように、そういうソフト面での充実があって初めてハードが生きるんだというような考えを持ってますので、そういう意味で、もっとソフト面重視の企画でもあってよかったなという、国がそういうスタンスをどうしてとってくれなかったかなという不足があるわけですけども。次の機会に、こういった教育、文化、そういったソフト面でのプロジェクトを組まれるという可能性、また市からの働きかけということも十分していただきたいと思いますけども、そういうことについてどうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 第1次募集に応募させていただいたんですけども、次にそれと重ねてできるかどうかというところはあると思いますけど、開かれている門戸については、あらゆる機会をとらえて積極的に対応していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございます。ぜひそういう方向で努力していただきたいと思います。


 次に移らせていただきます。次は2問目です。入札結果の広報紙上の掲載による情報開示をということで、これは情報開示という面でのお尋ねをしたいと思うんです。いろいろと契約、入札ということにつきましては、いろいろとこれまでも質問が出てまいりましたし、非常に今、国におきましても談合その他で非常に大きな問題化しておりまして、関心がやまないこともありまして、こういったことの中で入札の契約を考えていかなくてはならないということは、もう歴然としてあると思いますので、それは必要性をもうここで述べるわけではありませんけども、市の情報公開条例の規約ですか、それをちょっと読ませてもらいましたら、しっかりとした情報公開での理念はやっぱりしっかりとうたってあります。言いますのは、市の情報、諸活動を市民に説明する責務を全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加による公正で開かれた市政を推進することを目的とすると。そのために情報の一層の公開を図っていくんだということの目的としてうたっております。


 それでもう一つ、長いことですけど、どう情報公開をするかということの規約の中に、閲覧書とインターネットによるという二つの方法で情報開示しますよということをうたってあります。そこら辺なんです。確かにその目的を持って、情報を得ようと思えば閲覧書、またその技術、技能を持っておられる方につきましてはインターネットで、これは容易に知ることはできるわけです。だけど一般の方々が情報公開を、それを容易に簡単に知るということはなかなか難しいと。一部の方たちが情報を得ていると。ある意味では情報格差ということだと思うんです。今言いましたいろんな開示の中で、すべて今の世の中、やはり市民の方々が知る、そしてチェックということが当然ないと、いろんな意味の改正または進歩、そういう緊張感を持った上での競争、本当の競争というのはあり得ないんではないかなという思いがしまして、極端に言いますと片手落ちという情報開示の姿勢だと思います。


 そういうことで、ぜひ何かの形で広報紙にそういったことができ得る機会、そういった機会がないだろうか。ちょっとお聞きしますと、非常に膨大な数、それからそれをこうするとページがふえる、予算がまたあれするという、そういうことも問題があるわけですけども。しかし、そういった形の中で、欠けた部分としての情報開示がされているということは歴然な事実ですので、それを埋めるということの努力は、やっぱりあってしかるべきだと思うわけでして、そこら辺、どうでしょうか。今の世の中、現実、現状、いろいろと疑念が起こり、入札契約のこういうことを挟んで、どういう考えをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) この点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思っています。


 ただいま議員の方からも申されておりますように、この入札に係る情報公開につきましては、京丹後市公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に基づく入札及び契約に関する情報の閲覧に関する要綱というのがあります。この規定に基づいて既に公表いたしているわけでございます。入札の結果につきましては、250万円を超える建設工事について公表しなければならないとされておりますが、本市では競争入札に付した建設工事及び測量、建設コンサルタント業務について、このすべてを公表をいたしておるところでございます。また、公表の方法につきましても、今、おっしゃっておりましたように、現実においては二つの方法でということで、つまり財産管理課内においての閲覧という方法と、もう一つは、市のホームページという、二つの方法を用いて公表を行っているという、こういう状況にございます。


 ご指摘のございました広報紙への掲載等につきましては、一つは入札件数そのものが非常に膨大であることのために、入札の顛末の、これ全項目を掲載するということについては、これは大変困難なことではないかなというふうに思ってはおりますが、例えば入札日、工事名、施工場所、落札業者名、落札金額、工期等ということであれば、方法としては可能かとも考えております。いずれにしましても、どこまでどう対応することができるのかにつきまして、よく検討させていただきたいと、このように思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) おっしゃるとおりかと思います。建設またはそういった工事、大きなことにつきましては、いろんな機会の中で、いろんな情報紙、いろんな分野でそういうことはされてますので、強いてその分をということは申し上げているわけじゃないんです。そういうことに外されているといいますか、そういうことでない分野。例えば長期継続契約、これは市契約規則第47条の2に、たくさんの16項目ですか、例えて言いますと業務用の機器、事務用機器、あるいはまたその保守管理、自動車の借り入れ、学校、保育所、病院、駅舎、廃棄物処理施設、その他の市が管理する施設、それから電子計算機処理あるいはまたプログラムの保守、それから広報紙その他の定期刊行物の云々、それから乗車券類販売業務、庁舎間文書交換便運搬何とか、それから一般廃棄物収集運搬業務委託、自動車運行云々、それから健康診断云々とたくさんこういったことが入っております。旧町時代からずっとお聞きすることがよくありましたのは、先ほどからもいろんな形の中で、地元業者の育成ということが挙がったことがありますが、どうだろうかなというその方々のいろんな、同じ業者の方々の意見を、気持ちをお聞きすることが非常にたくさんありました。そういうことも含めまして、こういったことは、先ほど言いましたように膨大な数。どういうふうにしたらええんかなという方法論なりがまだ残っておると思いますけども、要は、こういったことを全面より、情報公開条例でありませんけどうたい文句のそのとおりだとしたら、できるだけ公開していくんだという基本は、守られるとするならば、やっぱり最善を尽くしていただいて、どういうことであれ全部が網羅できなくても、そういった重立ったことがやっぱりできるとかいう形を、やっぱり考えていただくという気持ちがおありかどうかということを、きょうはお聞かせ願いたいということです。


 どうでしょうか、100%ということ、それはとてもじゃないけどいろんな意味ででき得ないと僕は思うんですけど、できる範囲で、またそれは考えていくべき問題だという気持ちを確かめさせていただければ、それにこしたことはありません。改めてお気持ちをお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおり、どのような形が適当かというのは、また技術的にも検討することが必要だと思いますけども、できる範囲でいろんなことを検討させていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございました。こういったことが、ある意味では予算、財源の節約にもつながると思いますし、透明化ということにもなると思いますし、要はいろんな情報が限られた人だけでなしに、だれもが知ってると、知ることができるという、やっぱりそのままのことをしていくべきことではないかなと思いまして、質問させていただきました。


 そういう意味におきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで池部議員の質問を終結します。


 ここで1時まで休憩をいたします。


 


                午後 0時03分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 松尾議員より、午後出席の報告を受けております。また、池部議員より、午前中の一般質問において訂正の申し出がありますので許可をいたします。


 池部議員。


○23番(池部議員) 私の発言の中で、片手落ちという不注意発言がありましたので、配慮に欠けるという表現に訂正をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○(今度議長) それでは、一般質問に入ります。


 順位22、?山議員の発言を許可します。


 ?山議員。


○21番(?山議員) それでは、自然環境保全対策について質問いたします。よろしくお願いいたします。


 京丹後市美しいふるさとづくり条例の冒頭に、次のような趣旨の理念が述べられています。本市は山陰海岸国立公園等の指定を受けており、豊かで美しい自然環境に恵まれている。この誇るべき財産は市民のみならず、現在及び将来にわたる国民の利益のために保全することが求められている。したがって、この条例のねらいは、どこの市町村でも行われているような一般的な環境整備にとどまらずに、それらを超えた独創的な取り組みの充実を図ろうという、そういった意気込みを示すものであって、それに見合った施策が実施されていなければ、この条例の存在価値はないと思います。とりわけ本市は琴引浜やブナ林などの自然環境の保全で環境大臣表彰を受けていますので、それだけに今後とも市内全域におけるバランスのとれた環境保全に努める必要があると思います。環境保全にも日常のごみ処理から地球温暖化防止に至るまで、いろんな分野がありますが、ここでは道路、河川、公園、史跡名勝、そういったものに関連する自然環境の保全と美化、これに限ってお尋ねいたします。


 まず、条例とそれに伴う施策の内容についてお伺いします。第9条、重点区域の指定で、空き缶等のごみの散乱及びふん害を特に防止する必要があると認める区域を重点区域に指定することができる。また第11条、特別保護区域では、自然環境を保全する上で特に重要と認める区域を特別保護区域に指定することができるとあります。そして、規則第2条で、これらの区域指定について、自然環境の保全状態及び地域の特性を勘案して行うとあります。現在、それぞれの地域に指定されている地域があるかどうか。あるとすると、その指定理由は何であるのか。それと、指定区域内においては重点的に施策を実施するとありますが、どのような施策を実施しているのかお尋ねいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) この美しいふるさとづくり条例につきましては、合併前に網野町で策定されていた条例でございまして、これを新市にそのままほぼ同じ内容で引き継いでいるものでございます。したがいまして、今、議員がおっしゃいましたいろんな区域の指定につきましては、網野町時代に指定したものがすべてでございまして、合併してからの指定はございません。


 まず、重点区域につきましては、現在、網野町域で4カ所ございまして、網野北小学校の周辺区域、それから浜詰海岸と夕日港道路区域、それから離湖公園周辺区域という格好の3カ所です。4カ所と言いましたが3カ所でございます。それから特別保護区域には琴引浜を指定しております。


 指定理由につきましては、重点区域はそのまま指定のする一つの判断としましては、空き缶、ごみの散乱、それからふん害などが多数見られまして、特にその管理がしにくいとか、観光客などの往来が多いなどで判断をしております。また、特別保護区域の判定基準としましては、まず自然環境に特にすぐれた地域ということでありますし、それからそこを放置しておけば自然の地形等が悪化していくということで指定基準としております。


 それから、指定に当たりましては、その自治区というか、住民の皆さん方からの指定申請を一番基礎に置いておりまして、地元の皆さん方からの指定申請に基づいて、審議会で審議して指定していくというふうな格好になっております。


 それから、施策でございますけれども、まず指定しますとその区域の範囲を示した看板、それからそういうふん害防止等の看板を区域内に設置するというふうなことにしておりますし、特別保護区域につきましては、環境保護団体を認定しまして、その皆さん方が指定区域内のパトロール等、規制の内容を指導していくというふうなことでの施策をやっております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 今、部長よりこの条例の制定経過について説明を受けまして、そういったことで網野町だけが指定されている。その経過はわかるわけです。ただ、もう合併して以降、まだこういった区域、そういったものもあるんじゃないかなと思うんですけれども、海岸だけではなしに内陸をあわせて、他の5町全般について、そのあたりの指定。今言う申請といいますか、申し出ということがあるかもしれませんけど、そのあたりの他の5町についての指定については考えているようなことはありませんか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) この条例をつくった一番の基本的なところは、琴引浜の鳴き砂保護をまず第一にというふうなことで、そういう格好の目的で制定された経過があるわけでありますが、京丹後市になってから、それぞれの町なり地域なりにはすばらしい自然環境がたくさんあるわけであります。内山のブナ林であるとか、アベサンショウウオの生息地でありますとか、それから高竜寺ヶ岳であるとか、山々の方にたくさんそういうすばらしい環境があるんだろうというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、地元区からの申請ということを第一番に置いておりまして。というのは、ただ指定するだけと違って、そこでやはり自主的な清掃活動等も行っていただきたいという思いがございまして、そういう清掃活動などにも積極的に取り組んでいただけるような地域の方々の意思によって指定申請をしていただきたいというふうな思いでございますので、そういうことでありますが、もちろんいろんな場所にこういう指定地域が広がっていけばありがたいというふうに思っております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 先ほど特別保護区域で琴引浜、これの指定というのは地域の申請、そういったあたりの内容、説明を受けたわけなんですけど、琴引浜は鳴り砂を守る会、こういったものは以前から組織されています。その会の活動、どういった活動をされておるか。また、それに対してどういった支援を行政としてされておられるのか、そのあたりをお願いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) この条例に関しての活動ということでよろしいですか。琴引浜では環境保護団体ということで、琴引浜の鳴り砂を守る会を認定をしております。その環境保護団体の役割としましては、その区域内の自然環境を保護していくという大きな目的があるわけですが、もちろん清掃とかそういう日常的なものはありますけども、この条例に基づくものにつきましては、あそこは浜での喫煙やキャンプ、また花火等を禁止しております。これは条例で定めておりますけれども、そういうことを来られる観光客の方々に守っていただくために、特に夏季の海水浴シーズンを中心に守る会の会員の皆さんがパトロールをして、海水浴客の皆さんに、特に喫煙等が多いんですけども、注意を喚起する、また吸ってる人につきましては指導、注意をするというふうなほパトロール活動をやっていただいております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 琴引浜につきましては、国の天然記念物に指定されるということで、きのうもちょっと話題になっておりましたけれども、これにつきましては守る会が長年いろいろと積極的な活動をされておる、その成果が、実績が認められたということで、非常に喜ばしいことであると思っております。また、ブナ林につきましても、伺ったところでは緑の少年団とか、あるいは自然保護愛好会の人たちが自主的にいろいろと活動されておるということで、これも非常に敬意を表するところです。これ以外でも各海岸、海水浴場なんかは、観光協会の方とか、あるいは地元の皆さん方が、年間を通して海岸の清掃に非常に努めておられます。それと、それ以外でも地区によっては老人会だとか、あるいは各種団体、それからその地区のグループの人たちがいろいろと地域の街路だとか、いろんな公園だとか、そういったところの草刈りや清掃をしたり、あるいは登山道の修復をしたりと、こういったことでいろいろと環境認定団体じゃなくても、いろんな団体の人たちがいろいろと環境保全に努められていると。そういった輪がどんどん広がることを、これを期待するわけなんですけども。


 そういったことで、そういういろんなグループが各町で頑張っておられて、そういう人たちを環境保護団体として認定するような、そういうようなことにもっと取り組んではどうか。また、そういうふうに育成するように、行政も取り組んではどうかというようなことで、そういうことができないか、またそういう啓発とか指導に努められてはどうか。これはちょっと今、環境保護団体というような形に限って、ちょっと今お尋ねするわけなんですけど、既存のそういった頑張っている団体を、そのあたりの育成は図れないもんかと思いますがどうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大切な視点かというふうに思っております。この条例の中でどういうふうにしていくかということについては、まず地域指定、重点区域あるいは特別保護区域への指定というものとセットになる話でございますので、他方で指定区域は全部合わせて4区域のみということで、我々の方の広報、周知不足ということはよく反省しないといけないんですけども、申請主義ということになっておりますので、申請していただいて、そして区域を指定し、同時に環境保護団体としても指定をさせていただいて、そして自主的な活動を我々としてバックアップするというようなことができれば一番いいのかなというふうに思っておりますので、この条例の周知も含めて、啓発のありようについて、さらに一層積極的にしていかんといかんなというふうに思っております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) ちょっと今の問題は置きまして、もう1回条例に戻ります。


 第19条で、美しいふるさとづくり審議会、委員が20名で任期が2年、これを設置するとありますが、今までに何か諮問されたようなことがあるのかどうかということ。


 それと、住民からの提案や意見によって、あるいはみずから必要と思う場合は、調査、審議して、市長に提案することができるとありますが、そのような事例はありましたかどうかをお尋ねします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 残念ながら合併してからは、これは我々の責任も大いにあるかというふうに存じますけれども、ある問題について、ある課題について諮問をしたということはないというふうなことでありますし、それから審議会自体がなかなか開けていないという状況もございまして、せっかくこういう条例がありながら、それが有効に生かせていないというのが現状でありまして、今後の大きな課題であろうというふうに考えております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 今、調査、審議して提案する、その規定なんですけれども、こういった規定があるということは、察するに、この審議会の機能として、いろいろと政策の企画立案をしてほしいと、そのようなことを期待しているんではないかなと伺うわけなんですけれども、そのあたりどうでしょうか。できたらそういった機能を大いに発揮してもらって、それなりの美しいまちづくりに貢献していただきたいと思うんですけども。そういった活動をしてもらおうと思うと、それなりの運営のあり方とか、あるいは委員会の仕組みのことだとか、いろいろとそういった手だてといいますか、配慮をいろいろしなければならないと思うんですけども、そのあたりの取り組みというか考え方についてはどうでしょう。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) この地域、地元の意向というのが大変大きく影響があります。地域の協力がないとなかなか区域指定というのができないというのが実態であります。自主的に活動している団体等の組織、全市的に広めていくような必要があるというふうに思っております。その中で審議会の委員の皆さんにも、市民からのご提案やご意見に基づき、必要と認める場合に必要事項を調査、審議していただきまして、市にご提案をいただきたいというふうな思いでおります。先ほどもありましたが、審議会の機能強化というのが本当に大切であると認識しておりますので、運営のあり方とか仕組みづくりにつきましても、あわせて再検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 先ほどからちょっと答弁が、大体同じ形態なのが、地元の申請だとか、地元の意向だとか、地域の協力だとか、どうかすると行政よりも地元がいろいろと出てこなけりゃ、行政はちょっと一歩置きますよというふうな感じなんですね。もちろん地元が協力してくれなんだら絶対できません。何ぼ行政がどうこう言ったってできるわけないんですから、当然それはそうなんですよ。ただ、地元が言うてこんから、地元が申請せんから、地元がじゃなしに、じゃ行政がそうなるようにちょっとでも誘導してあげようとか、何かという姿勢がなければ意味がないと思うんですね。何のためのこの条例かと。その条例の趣旨が最初網野町でつくられた、それは非常にいいと思います。そのことはいい。ただ、せっかくつくった条例なんですから、これをどんどんどんどん、ただ有名無実にして置いてあるだけで、あとは地元がいらっしゃい、そしたらこたえてあげますよなんて、そういうことでは絶対にこんなん、自然環境の保全、これは進まないと思うわけなんです。せっかくのこの委員会ですので、そのあたりでも十分に機能を果たしてほしい、こういうことを思うわけなんですけども、あわせて行政に強く要望いたしたいと思うわけなんです。


 ちょっとこれから講釈を申しますので、ちょっと長くなりますけど辛抱して聞いてください。環境の保全、あるいは美化、それを図るために今あります条例ですね、この制定の趣旨はわかるんですけれど、内容としましては主に観光客の多い海岸部において、空き缶、紙くず、たばこの吸い殻、こういったもののポイ捨て、それから犬のふんもの放置、これを防止することがこの条例の趣旨であるわけなんですけども。先ほどから言いますように、市全体の自然環境を保全するときに、この程度の規制やそれと施策でいいのかと、こう思うわけです。身近な一例を挙げますと、きのうも指摘されてましたけど、大雨や台風の後などの海岸や河川の堆積したごみが、もうほったらかしのまま。もうそれはそうです。それ以外にも道路わきのサツキなどの植え込み、それとロードパーク、街路樹の根本、もうほとんどどこでも見事に雑草が生い茂っております。もう甚だしく美観を損なっているわけですし、特に町中では見苦しいことこの上ない、そういった状況です。管理ができんなら、初めからそういうものを植えなくてもいいんですけれども、そういったわけでほったらかし。ちなみに、この本市の玄関口であるこの建物の前の道路の街路樹のふもとや植え込みを後ほどごらんください。今までに絶対一度も手入れをしていないような状況であると思います。視察に来た人たちがどんな思いでしょう。嫌みですけど、そのあたりでちょっとまた一つの例でございます。それから、川の土手とか道路のわき、それとこの山側などの法面、この辺に生い茂っている草も、場所によっては年1回くらい刈り取りがされておりますけれども、決して手入れは行き届いていません。道路にはみ出していますし、長い草でガードレールも隠れてしまっています。また、秋になると田んぼから出てきたトラクターが平気で道路に大きな土の固まりをまき散らして走っております。あわせて道路わきは街路樹の落ち葉でいっぱい、それにポイ捨てのごみも加わって、これまたもうふしだらこの上ない、そういった感じであります。それと観光施設さえも荒れた状況にある、そういったものもございます。そういった美しいふるさとづくり条例を制定している市として、まして白砂青松の美しい自然を売り物としている観光地として、こういった現状でいいのかと、非常に疑問に思うわけでございます。


 ところが、これらの対応をすべて行政に押しつけても、とりわけ厳しい行財政改革を余儀なくされている状況にあって、行政の力にも限界がございます。では、どうしたらいいのか。きのう、池田議員が指摘されていましたが、お金がなければ別の方法を考えればいい。いい指摘だと思います。だけど、ボランティアに頼ってばかりおれません。その方法として考えられるのは、結局、もう市民の力をかりることだと、こういうふうに思うわけです。市民が、自分もまちづくりに参加しようという意識が高まるようなまちづくりを進めることだと、こういうふうに思うわけです。ある学者の受け売りでございますけれども、この厳しい行財政の時代にあって、住民は行政に対して陳情や要望をする側であり、行政は住民に対して行政サービスを施す側である、そういうお任せ民主主義、請負民主主義から脱却しなければなりません。こういうふうに言うておられます。すなわち、住民が行政によりかかることなく、さまざまな地域の課題にみずから立ち向かっていく、そういったまちづくりを進めることであり、今までの地域社会の仕組みを根本的に改革することであると。何か自然環境に名をかりて、まちづくりがテーマみたいになっておりますけれども。このことは市長も非常によく認識されてまして、今の施策の一つとして、例えば市民団体と行政の適切な役割分担と連携による地域の発展を図るため、新たに市民力活性化推進プロジェクト事業、その補助金を創設された。その中に自然環境保全事業が一つございます。また、地域が望むまちを住民自身でつくるために、地域まちづくり支援事業、これも追加されている。さらにNPO法人等行政の連携を目指したNPO法人と行政とのパートナーシップ会議、これも設立された。これは一例なんですけれども、こういった協働のまちづくり、これに取り組んでおられる。このことは非常に評価いたしたいと思います。


 ところが問題は、肝心の市民がその協働によるまちづくりの重要性をどこまで認識しているか。それと、先ほど言いましたけど、行政としてどこまでその認識を高めさせることができるか。その啓発活動や指導にどれだけの力を発揮することができるか。もうこれは非常に難しい問題だと思います、口ではこう言いましても。非常にそれは行政としても大変だと思います。そういうことはよくわかるんです。


 ところが、京丹後市まちづくり基本条例に関する市民アンケート調査、いただいたその結果を見ますと、市民の役割と責務として大切であると思うことについて、住民相互で連携協力すること、これが29%でトップを占めています。次いで、市民としての役割と責務を自覚すること。これが26%となっています。そして、市民参加、協働によるまちづくりを進めるために大切であると思うこと、これにつきましては、市民へのわかりやすい情報提供や相談窓口の充実が22%でトップです。次いで自治区や地域コミュニティ活動への支援、これが13%となっています。市民の意識は高いわけなんですね、この調査によりますと。したがって、こういった思いが反映される取り組みを進めていただいて、環境保全に限らずすべての分野において、市民の知恵と力が十分に発揮されるまちづくりを望むものでございます。ただ、先ほど言いましたように、行政は待つのじゃなしに、行政の方から働きかけて、市民をもっともっと啓発指導する、その姿勢を十分に持っていただきたい。そのことを念頭に置いてお尋ねします。


 環境保全の活動を行う団体等につきまして、環境保護団体のあり方、あるいは申請のあり方、そういったものを全面的に見直して、もろもろの協働団体との連携プレーで効果的な活動ができるような組織づくり、それと物的な、あるいは人的な、それなりの支援策、そういったものの充実強化を図ってはどうかと思うわけなんです。ただ、その申請によって区域を指定することはしない、そういった区域指定そのものにもこだわることなしに、ともかく問題は環境保護団体や協働団体、これをいかに育成をしていくか。結局これが一番のポイントだと思うんですが、このあたりの取り組みについてどういうふうに考えておられるのか、そのあたりの所見をお伺いしたい。要は市内全体において区域指定なんて、もうあえてこだわらなくても、そのかわりそういったいろんな協働団体をどんどん育成して、そして全体を取り組んでいただく、そういったシステムをつくっていくということが大事じゃないかなと、これしかもうないと思うわけなんですけれども、ちょっと具体的な提案はできませんけれども、そういった協働団体によるまちづくり、そのあたりの取り組み。それと、今後、市内全域のそういった環境保全を図るために、将来ビジョンといいますか、そういった構想、あるいはそれに係る課題、それと取り組み、そういったものを総括的に何か考えておられること、そういうことがあったら、そのこともあわせてお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員いろいろご指摘いただきました、すばらしい見識かなと思って共感を感じながら聞かせていただいておりました。それで、ご指摘につきましても、本当にそうだなというふうに思いながら、まず美しいふるさと条例につきましては、やはり住民の皆様のといいながら、ご指摘にもございましたように、行政の方からの努力というのが十分ではなかったというような反省もあるところでございますし、そういう意味で、住民の皆様との協働といったときに、一方で住民の皆さん、他方で我々の方があるということからしたときには、一緒になってさせていただく上では、広くまず啓発もさせていただいて、いろんなお話もさせていただきながらということが、この美しいふるさと条例を生きた条例にしていくための大切なことかなというふうに思っております。その上で、環境保護団体の扱いについても考えないといけないし、同時にそれでもって本当にふぐあいはあるのかどうかということについても、いろいろお話もお聞かせいただきながら、実際の活動を、本当に意味のある活動をご支援させていただくようなものとしてのありようについても、探っていかないといけないというふうに思っております。その上ではこの審議会を稼働させていただいて、そして審議会の中でもそのありようを探っていただかないといけないなというふうに思いますし、同時に議員のご指摘は、環境保護あるいは美しいまちづくり条例の枠にとらわれないご指摘だったとも思います。その上では、この4月からはNPOの皆様を初め、各種団体の皆様とのそういう活動を活性化するためにどうしたらいいのかということで、会合を定期的に持たさせていただいておりまして、これは府とも関係するわけでございますけれども、そういった場等も通じて、こういう環境保護、あるいは各種のさまざまな住民の皆様のご活動をしっかりとお支えし、活性化をお願いするためのありようについて、よく検討していきたいというふうに思っています。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) いろいろと審議会の皆さん方にも、いろいろと提案していただいて、よくあわせて行政と審議会とでいろいろといい方法を検討していただきたいと思います。


 建築家の安藤忠雄さんが、ある講演会で言っておられます。美しい風景を守ったり再生しながら、めでる心を次世代に伝えないと、活力が失われる。また、岡山県の知事は、道路や公園などの公共の場所を地域のみんなで美化していくことは、協働の最たるものである、こういうふうに述べておられます。年間5,000万人が訪れる観光都市京都は、このほど歩きたばこに罰金を徴収する条例を制定されました。本市においてもさらなる環境先進地を目指して、特徴的な対策を再検討されることを強く期待いたします。


 終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 次に、順位23、行待議員の発言を許可します。


 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会、行待でございます。冒頭で少し怒りを覚えたことを申し上げます。毎日のように報道される年金記録不備問題。基礎年金番号が付与されず、該当者不明のままの年金記録が実に5,000万件にのぼると言われております。また、さらに厚生年金の手続記録の一部においても、未統合とされたものが1,000万件以上あることが指摘されております。まさに社会保険庁の許しがたい怠慢とミスにほかならないものでございます。政府における年金救済法案や社会保険労務士会が相談窓口となり、早急な対応が行われようとしておりますけれども、基礎年金番号なる年金記録が現在1億420万件を超えると言われる中で、照合等の作業にかかる日数は実質的にいつまでかかるともわからず、国民の責任として長年払い続けてきた年金が不明や消滅という形で満額が受け取れない、こんな事態が生じていることに、社保庁の年金業務に大きな怒りを覚えるものでございます。市の窓口にも既に問い合わせがあるとお聞きいたしておりますので、社保庁の業務とせず、市民の相談や問い合わせに当たりましては、年金は受給者の命だと、このことを十分に認識していただきまして、市民局等の窓口におきましても、同じ認識の中でできる限りの対応と配慮をお願いしたいと強く望んでおきます。


 それでは、許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。まず、順番を少し変えさせていただきます。バイオマスタウン構想が1番目で、2番目に竹野川クリーンセンターを持ってきます。最後に船木バイオマス発電実証研究施設ということでよろしくお願いいたします。


 環境問題は、地球温暖化対策も含めまして非常にその範囲が広く、質問のあり方も非常に難しいものがございまして、漠然とした質問になろうかと思いますけれど、意義をよろしくお酌み取りいただきまして、お答えをお願いしたいというふうに思っております。それでは、まずバイオマスタウン構想につきまして市長にお伺いいたします。地球温暖化問題は市民1人1人の日常生活や社会活動と深くかかわりを持っておりますけれども、その取り組みにあっては、市民、事業者や行政がそれぞれの役割に応じた行動や、さらにその連携と理解を強化する中で、地域においての継続的な取り組みが求められております。環境問題につきましては、一般質問におきましても既に多くの議員からさまざまな課題について質問をされておりますけれども、私も昨年の12月の一般質問におきまして、先駆的な環境発信都市としての基盤整備の充実を提案し、京丹後市の環境政策につきまして、その取り組みの必要性を求めてまいりました。その一つとして、地域内で発生いたしましたバイオ資源を広く地域連携のもとで、バイオマスの発生から利用までが効果的なプロセスで結ばれました総合的利活用システムの構築を目指しましたバイオマスタウン構想の早期策定を求めました。市長はその必要性を十分に認識されておられまして、平成18年度中には第1次のプロジェクトチームを立ち上げるべく努力をしていると答弁をされました。現在、バイオマスタウン構想の策定がどのような流れの中で取り組まれているのか、また時期的にはいつごろを策定目標とされているのか、その進捗状況等につきまして市長にお伺いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) バイオマスタウン構想についてでございますが、まず庁舎内の関係職員等で内部協議を昨年11月ごろから始めておりまして、それらをずっと継続しながら来ておりまして、ことしの5月23日に第1回京丹後市バイオマスタウン構想策定会議なるものを開催をいたしております。第1回目の策定会議では、事務局の方から素案のたたき台を示しまして、今後は各委員からの提案に基づいて構想の策定に向け、調整を行っていくことになります。策定の時期としましては、本年8月ごろを目標にしておりまして、策定でき次第、速やかに農林水産省の方へ構想案を提案していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、説明の中で8月にめどが立つということをお聞きしたわけでございますけれども、非常にバイオマスタウン構想につきましては、非常に大きな動きになろうというふうに思っております。議会への説明等は今後どうされていくのか、ご説明をお願いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 中間的な報告は8月というふうに先ほど申し上げましたが、できるだけ早急なということで、早くつくり上げたいというふうに考えてまして、途中での報告はなかなか難しいかと思いますけれども、策定した段階につきましては議会の方にもまたその策定したものをお示ししていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 基本的には策定されてから報告という形ということをお聞きいたしました。8月にはめどということでございますが、タウン構想につきましては、地域のバイオマスをどのように利活用していくのかという、資源の循環利用システムの構築が趣旨とされているわけでございますけれども、この豊富にある丹後のどのような地域資源を構想に想定しておられるか。また、タウン構想の実践に向けて、具体的な事業の取り組み、全体像ですね、どのように構成されようとしているのかお伺いいたします。


 また、このタウン構想を市の環境政策、今後の環境政策、あるいは現在策定予定をされております京丹後市環境基本計画、これにどのように位置づけていこうとされているのか、市長にお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) このバイオマスタウン構想につきましては、もう本当に自然に恵まれた自然資源が豊富にある京丹後市の特色を生かしていく上では大切な事業で、市として大規模に展開していきたいなと思っております。ですけども、構想の中では、まずバイオマスの発電がございます。さらには天ぷら油の利用のバイオ燃料の精製ができないかということがございます。さらには、古古米等を利用したバイオプラスチックなどができないか。あるいは農林業からの副産物による堆肥化などができないかというようなことを中心に、まだ8月までに期間がございますので、その他さまざまな事柄を可能性を掘り起こしながら、構想を練っていきたいなというふうに思っておりまして、事業者の皆様にも参画していただくような幅の中で構想を煮詰めてまいりたいというふうに思っております。市の環境基本計画の中の大きな中心の一つという意味に、そういう意味ではなってくるというふうに思っておりまして、着実にご指摘もいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、各民間の事業主、こういった方々のお話を聞きながらということなんですけれども、基本的にタウン構想は行政の策定ということになるんですけども、民間が主体となる事業展開であるということが趣旨でございますから、民間事業者、あるいはその団体等の意思が吸い上げられまして、またそれが反映されたものになっていることが重要であるということでございます。そのことが現在策定している中で、基礎としてその民間の事業者あるいは団体からの意見、もしくはその考えが反映された位置づけで今つくられているのかどうかお伺いいします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 先ほど申し上げましたバイオマスタウン構想策定会議、この中に民間の事業者やNPO等の団体にも入っていただいておりまして、一緒に協議を進めさせていただいております。ですから、事業者の皆さんがこの構想の中にこういうことを入れてほしい、また将来的にこういうことを考えているということにつきましては、当然、この構想の中に取り入れていくことになります。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 長年における農業、織物業などの地場産業の低迷につきましては、非常に大きな課題でございまして、その打開策と支援対策は重要不可欠ではありますものの、半面、先ほど出ておりますように豊富な地域のバイオ資源を活用した新しいその地域産業の創出や育成、またベンチャー等への企業の支援は、市民に大きなビジネスチャンスを提供することになるとともに、地域の雇用対策にも大きく貢献することが期待されるわけでございます。12月にも申し上げました農林水産省のバイオマス日本総合戦略、これを背景としたバイオマス関連事業予算、あるいは先ほど池部議員からもありましたように、総務省の頑張る地方応援プログラム、こういった関連予算等国においては戦略的に地域産業を創出また育成していく、こういった観点で、バイオ事業に関する予算はかなりの質と量が用意されているというふうに伺っているところでございます。バイオブームの中で、アメリカでは食糧か燃料かの論争はありますものの、バイオ燃料の生産ラインは、既に新しい産業に成長しております。日本におきましても休耕、転作あるいは作付放棄地の水田を利用して、米を含めた燃料作物、エコ作物をつくるべきだと提唱されている学者もおられるようでございますし、バイオ燃料の成長のスピードは、今やIT産業の成長期によく似ていると、酷似していると言われているわけでございます。


 多く言いましたけれども、基本的にはタウン構想を生かした地域産業等の活性化対策として、戦略的に環境産業、バイオ産業の創出と育成。つまり、大きな産業に発展する可能性を秘めた、このビジネスチャンスを最大限に生かした地域活性化施策の重要性を考えるところでございます。市長はそういったことに関しまして、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりと承って、感じておったところでございます。今、バイオマスタウン構想ということで、先ほど四つほど例を挙げさせていただきましたですけども、まだまだほかにもあろうかと思います。さまざまなバイオ関連資源というのが京丹後市にはあるわけでございまして、そういう意味でよく我々も周知をしながら、事業者の皆様が本当に起業していただきやすい環境を整備しながら、そして国なんかのどういうことを用意されているのかという政策メニュー、これを知っていただくということはとっても大切だと思いますし、他の地域も九十幾つか構想を策定されているというふうにお聞きもしておりますので、他の地域の例も参照し、また他の地域とも連携をしながら、本当に丹後の地域、あるいは丹後の経済の活性化の上で、既存の産業の活性化に尽くしていくというのは、もうそれも懸命にさせていただかんといかんと思いますけども、こういう新しい部分での企業環境を整えてバックアップしていくということについても、あわせて懸命に後押しを戦略的にさせていただきたいというふうに、固く思っているところでございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 市長も非常にバイオの問題につきましては、重要性が今後の環境問題を図る上で、非常に大きな問題だというふうにお考えだということをお聞きしたわけですけども、こんなことができないのかなと。産官学ということなんですけども、実はバイオマスタウン構想を実践する先進的な自治体におきましては、既に環境産業が創出されていると。新しい産業が生まれているということをお聞きするんですけれども。幸い京丹後市にも、前に説明に来られた先生がバイオマス研究所を京丹後市に新たに設置されたと、ここを地盤とされたということもございます。また、大学の京丹後キャンパスも網野にあるわけでございまして、そういった大学や民間の活力を集結いたしまして、産官学、こういった連携の中でそういった新しい産業も見出してこれるんではないかなというふうに考えるですけれども、そのあたりの対策といたしましてはどうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今初めてお聞かせいただいた議員のご構想でございますけども、このバイオマスタウンの委員会を推し進める過程で、そういう産官学の連携につきましても、具体的にお諮りもしながら、どういう形でやるのが、このバイオマスタウンをつくり上げていく上でいいのかということについて、よく取り組んでいきたいなと。それこそ学校、あるいは研究所のご支援というのは欠かせないと思いますので、大切な視点であるというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) そのバイオマスタウン構想の実践に向けましては、商工観光、企画政策、はたまた農林水産、生活環境、多くの部課にその範囲が及んでいるわけでございますけれども、その実践については総括的な企画力、これが必要であるというふうに考えるわけでございます。例えばバイオマス推進室などを設置いたしまして、集中的、総括的な政策、実践体制をつくるべきであろうというふうに考えております。さらに関係部署の職員と、市長を含めた理事者側のタウン構想の意義や趣旨への認識、さらには取り組む姿勢が、これがまちまちではまた絵にかいたもちという形になりかねませんので、その推進室等の設置及び職員、理事者の統一した理解と認識につきまして、市長にご所見をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、直ちにということまでは、室ということはないわけですけども、京丹後市内に広げて、このプロジェクトを推進していければいいなということでもあるかと思います。まだ構想を策定中の段階なので、そういう確定的なことはちょっとなかなか言えないんですけども、いずれにしましても広く各関係する各部が連携をとりながら、戦略的に体系的に進めていくことが必要だというふうに思っておりますので、関係の職員にはよくこの旨、お話もし、職員間の意識の統一も図り、もちろん理事者の意識も統一しながら、市役所一丸となって取り組めるような体制を支援してまいりたいなと思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 市長が先ほどから言われておりますように、この構想がもし実現という形に向けては、非常に大きな流れになってくるだろうというふうに思っておりますので、すぐにその推進室ということもならないのかもわかりませんけども、やはり市長と職員との間にギャップが生まれない。つまり、同じレベルの認識を持っていただいて推進していただくということが、非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、そのあたりは勉強会なり、市長のお考えを職員に示すなり、いろんな場面で認識の統一を図っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次に竹野川衛生センターにつきまして質問を申し上げます。数点質問をいたします。


 現在、京丹後市には昭和62年度建設の網野衛生センター、平成元年度建設の久美浜衛生センター、そして平成10年度建設の竹野川衛生センターのし尿処理施設が3カ所あります。それぞれの持ち分につきまして、適正な処理が行われているというふうに考えておりますけれども、しかしながら、3カ所のし尿処理施設の中で、網野と久美浜につきましては建設年次も古く、老朽化が進む中で、今後の施設の維持管理費、あるいは下水道の普及に対応するための施設改善費等々の増加が余儀なくされるものと思っております。


 京丹後市の策定いたしました一般廃棄物処理基本計画にもその課題が示されておりまして、3カ所のし尿処理事務等の一元的運営管理の方向性の中で、合理的、効果的な処理運営を目指すというふうにされておりますが、具体的には今後どのような処理運営を考えておられるのか。各施設の課題だとか施設の統一化も含めまして、市長にお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 足りないところは部長の方で補足させていただきます。


 今、衛生センターは、今お話ございましたように竹野川、網野、久美浜の3カ所があるわけでございます。それで、それぞれ課題も抱えているわけですが、今後方向として、下水道の普及が進んでいきますと、例えば将来的には竹野川1カ所で6町全域分の処理ができるようになる。あるいは、職員の規模が少なくならざるを得ない方向でございますけれども、そういう意味では一元的な管理運営というのが適切の時期がやってくるというふうに思っております。今、構想段階ということでございますけども、一元化ということからすると、施設的に最も充実している竹野川衛生センターに一元化されていく、そういう方向であるのかなというふうに考えているところでございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ということは、網野、久美浜の施設については、今後は新たに建設は行わないと。それか、今現在、最も新しい施設である竹野川クリーンセンターを充実、拡充して、あそこで一元化を図るということでよろしいでしょうか。それとも、施設はそのままにしといて、業務を例えば指定管理とか、そういうことで一元化していくということでしょうか。そのあたりをもう少しお願いします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今はまだ考え中の段階でございますけども、施設を拡充とかそういうことは考えていません。要するに、特に網野なんかは老朽化が進んできているという部分もございますし、それから網野につきましては、特にあそこは直営でし尿収集をやっておりますから、職員も配置しておるわけですね。だから、行革の関係で言えば、その辺のところの整備も今後は必要になってくるだろうという側面もございます。


 それから、久美浜につきましては、ちょっとややこしい処理の仕方をしておりまして、収集をして、それを最終的には下水の処理施設の中に投入していくというふうな格好になっているわけですが、久美浜衛生センターには職員はおりません。職員とは正職員、市役所の職員はいないという意味であります。ですから、先ほども市長からありましたように、下水道が進捗してきまして、要するにし尿収集の量が少なくなってきて、必然的に今の竹野川の衛生センターだけで処理できる量になれば、6町全域から持ち込んでくるのが一番合理的だというふうな考え方でございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 言わんとしていることはわかりました。それで、それに関連してという形になろうかと思います。竹野川環境衛生組合、竹野川衛生センターそこ1カ所で、将来的には処理できる状況になればということになるんですけども、その中で、竹野川衛生センターの焼却炉、つまりここの処分に関連してくるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、この焼却炉の増設計画につきましてお伺いをいたします。


 このセンターにつきましては合併前は大宮町、峰山町、弥栄町、丹後町ということで、竹野川沿いの4町の組合立によって運営されてきたということでございますが、合併協議の中で、網野、久美浜の将来的な老朽化を想定いたしまして、広域的なし尿や汚泥等の受け入れのために焼却炉の増設計画が進められまして、竹野川クリーンセンターの中の用地の確保、こういったものが図られてきた経過があるわけでございます。合併後にはその経過を踏まえまして、焼却炉の増設の予算化がされましたが、平成17年度に施設建設規模等に対する基礎数値の見直しが行われまして、建設計画等の見直しが議会にも示されたと記憶しております。現在まで増設計画が実行されておりませんが、しかしながら先ほどから話が出ておりますように、水洗化が推進される中で、下水汚泥等の受け入れ量が年々竹野川は増加していると考えられるものでございます。それに対応する施設の整備をそろそろ図る時期が来ているのではないかと予測いたしますけれども、竹野川衛生センターで処理されるし尿、浄化槽、下水汚泥等の現在の現状と施設の対応能力の限界時期及び今後の施設整備計画について、市長のお考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、議員がご指摘のとおり合併前にそういうお話がございました。合併してから再度処理量等につきまして検討しました結果、合併時にはそこまで早急に新しい施設をつくる必要ないというふうな格好で建設計画を見直した経過がございます。現在、竹野川衛生センターではし尿処理に加えまして、今言われる汚泥の焼却も行っております。具体的に申し上げますと、竹野川衛生センター本体から出る汚泥、それに加えまして下水道処理施設の汚泥脱水ケーキを焼却をしております。もう少し詳しく申し上げますと、竹野川衛生センターのし尿処理というのは、もちろんし尿と、それから合併浄化槽から収集される汚泥、これも一緒にし尿処理で処理しておりまして、それから出るというのが汚泥、合併浄化槽の分もセンター本体から出る汚泥に加わっております。平成18年度の年間焼却量を見てみますと、このセンター本体分から出るのが787トン、それから下水施設からの搬入分が1,945トンということでありまして、センター分の2.5倍の量に膨らんできております。センターの焼却能力は1日当たり、これは計画値ですけれども7.2トンということになっているのに対しまして、平成18年度の実績では既に7.12トンまで上がってきております。ですから、現在ほぼ能力いっぱいの焼却量ということになっておりますわけでありまして、今年度からは焼却時間5時までに終わらないというふうな状況も生まれてきております。これらのことから能力の限界近くまで現在来ておりますので、今後何らかの対策が必要となってまいります。


 その方法ですけども、一つは新しい焼却施設を建設するということにつきましては、非常に多額の経費がかかりますし、これにつきましては補助制度がありませんので、いろんな単費の持ち出しになるということで、このことについては考慮しておりません。方法としましては、実績があります民間の汚泥肥料化工場というのがございまして、そこに処理委託をする方法があると。要するに持ち出してもらうということであります。それから、また汚泥の含水率が82%あるのを70%まで下げて、量全体を減らすということによって、そういう汚泥につきましては、これはできるかできないか別ですけども、クリーンセンター、ごみ焼却施設での助燃材にも使えると、そういう方法論もあるようであります。そういうことを今後検討をしていくということになろうかと思いまして、今のところどの方法をとるかということにつきましては決まっておりませんといいますか、今後の検討課題ということでございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、竹野川衛生センターの、既に限界が7.2トンの焼却能力の中で7.1トンですね、そこまで来ているということで、既にもう限界に来ているということが、数字だけでもはっきりわかるというふうに思っております。また、先日の中西議員の質問にもありましたように、し尿の量もかなり持ち込みはそのかわりに減ってきていると。そういった流れの中に、汚泥がどんどん入ってくるということであります。特に峰山、大宮との接続が非常に早くなっておりまして、そこから入ってくる汚泥が多いというふうに聞いておるところでございます。


 私も今の部長の言われました考えに賛成でございまして、地球温暖化防止の非常に大きな流れの中で、国においてCO2削減対策として、焼却施設等への補助がだんだんなくなってきているというふうに聞いておるわけでございます。また、市におきましても総合計画あるいは市の廃棄物基本計画にも示されておりますように、環境循環都市、こういったものに重きを持っておられるということでございまして、私も視察に行ってまいりました上越市の方につきましては、バイオマスタウンの中の先進地であるわけですけども、その中で汚泥の堆肥化ですね、堆肥化を図る。それから、ガス化による発電、それから乾燥化によってつくられた乾燥汚泥を燃料として、セメント工場の燃料にしていると。そういった入り口があって出口がしっかり決まっているというような動きもあるようでございます。そして着々とそういうバイオ資源の活用が図られているというふうに視察をしてきたわけでございます。先ほど部長の方が言われましたように、乾燥、焼却化は考えていない。堆肥だとかほかのその他、環境に優しいそういった施設づくりということを観点にやられるということだろうと思いますけども、どうかそういう観点で次の施設の計画が早急にされますことを、お願いしておきたいというふうに思います。


 その件で、もう1点、ちょっとお伺いしたいんですけども、例えば焼却施設、これはもう補助金はないといたしましても、それをつくった場合と、それから例えば運搬によってどっかに堆肥を持っていくとか、汚泥を持っていくとか、かなりの経費に差があるんでしょうか。もしおわかりになりましたら。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 民間の堆肥化工場の方に処理委託をするという方法があるというふうに申し上げましたが、そういうところの業者からも資料を取り寄せておりまして、京丹後市の今のレベルの下水、これは下水道施設から出る分だけを勘案しますと、大体年間2千五、六百万円ぐらいの処理費がかかるだろうというふうに言われております。2,500万円から3,000万円ぐらいの間だろうと思います。


 あと、余り比較はないんですけども、例えば焼却だけでも結構お金がかかるんです。といいますのは、当然、焼却をする施設の修理代とか、こういうのも継続的な費用等要りますし、それから昨年度の焼却にかかる竹野川衛生センターでの重油使用量を見てみますと、これだけでも1,600万円ほどの重油代がかかっているということでございまして、こういうことが減らせるというメリットもあるんですけども、その辺でどんな方向性がいいのかというあたりは、十分検討をしていく必要があるだろうというふうに思っています。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは、最後に、船木バイオマス発電実証研究施設につきましてご質問をさせていただくわけですけども、この件につきましては、既にもう平林議員が、私と同様の質問をされました。回答もお聞きしておりますので、あえて重複した質問は避けますけれども、3点ほど確認と質問をさせていただきます。


 まず、先日、施設の近隣の集落の有線放送によりまして、その集落の区民に対しまして、新たな原料が投入されると。においがしたら区事務所まで報告してほしいというような内容の放送がされたということをお聞きしているわけでございますけども。当然、施設からのにおいは付近の住民が気になるのはもう当たり前のことでありまして、理解はできるわけでございますけれども、恐らく全くの無臭ということになりますと、不可能なことになってこないかなというふうに思います。したがいまして、そういった対策は、投入原料が変わったといたしましても、しっかりその臭気に対する対応は十分にとられるのか。どういった形で、今の状態のままなのか、それとも新たな何か投入するものによって新たな施設をつくるとか、そういったことを考えておられるのか、これが1点でございます。


 もう一つは、先日の説明におきましては地域、もう既に説明に入っているとのことでございましたけれども、どこの集落にどのような内容で説明を行い、どのような地元から意見があり、また反応がどうであったかお聞かせください。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) お答えの順序が逆になるかもわかりませんけども、今、放送があったというお話ですけども、これにつきましても事前に私どもの方から区長さんの方に、この前も平林議員の質問でもお話ししたかもわかりませんけど、網野町の給食センターと、それからある事業所の生ごみを投入することについて、こういうことでやっていきますよというお話を区長さんに申し上げておりまして、その結果、区長さんの方からこういう放送をさせてもらいますよということで、私の方に来られまして、その文章等も見させていただいて、どうぞということで放送されたようにお聞きしております。


 ちょっと私、どこの区長のとこまで行って話したかというところ、ちょっと承知してないんですけども、今までの協定書の関係から言えば、関係する船木、それから黒部、国久でしたっけ、3地区協定を結んでおりますので、恐らくその3地区には説明に行っているんだろうというふうに思います。


 それから、臭気の問題ですけども、これは当然のことながら、そういう新しいといいましょうか、今まで入れてない生ごみ系統を入れるということについて、何らかの臭気が出てくれば、そのこと自体も実証研究のうちだろうというふうに思っておりますので、そういう臭気対策というのはそこで出るならば、それに対しての対応というのは当然やっていく、これはもう協定書にも決められていることでありますので、絶対にやっていかなければならない問題だろうというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) どんな説明だったか、また地元の集落の反応というのは、わからないわけですね。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 申しわけございません。私もそこまで詳しく聞いておりませんけども、ただこういうことで、今度新しい生ごみを入れますということを申し伝えたということでございまして、それに対して、そんなに大きな反対とか、そういうお話はなかったもんだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 投入する給食センターの残渣だとか生ごみにつきましては、もともとからの投入する内容に入っておりましたので、それほど問題はないんかもわかりませんが、ただある地元で、あの施設を建てるときに、実は住民投票をしたんですよ、高校生以上の。そして建設の賛成者が多かったので、その中でまた話を続けて理解していただいたという経過を持っておりますので、地元への説明につきましては、非常にクリーンエネルギーといいながらも、やっぱり原料はごみだということがありますので、地元との説明は信頼関係がどうしても必要でございますので、今後いろいろとある中で、できる限り丁重に詳しく地元への説明をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、来年3月末をもってNEDOとの実証研究施設としての契約が終了するということをお聞きいたしました。実質1年数カ月程度の稼働期間では、当然、実証研究は不完全であります。赤字が当面続くと考えられておるわけでございますけども、NEDOとの継続契約、あるいはNEDOからの補助金等が継続的に無理なのか。もしかしたらこれは部長の方からお話があったかわかりませんけど。また、当然この環境課題を唱えるときに、国や府の立場というものが、そういうふうにされんわけですけども、国とか府の支援対策、これは必ずあると思うんですけども、それも考えられないのか。


 それからもう1点は、現在の赤字、1億円ほど出ているということをお聞きしましたが、その赤字は、ちょっと勉強不足なんですけども、どのように現在補填されているのか、あわせてお伺いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) NEDOの方の事業は5カ年間ということが決められておりまして、この前もお話しましたが、4月に市長とNEDOの方に参りまして、余りにも実証期間、実質の運転期間が短いから、それを何とか延長してほしいというふうなご要望も申し上げておったわけでありますが、なかなかその辺は、NEDOの方も国からの補助金で運営している団体でございますので、NEDO本体がお金を持っているというものでもないので、なかなか難しいようなお話でした。


 あと、実際の運営に当たっての経費というのは、なかなか難しいだろうと思います。先ほど、バイオマスタウン構想の話がございましたが、このバイオマスのガスの発電施設のタウン構想の中には入れております。ですから、何らかの農林省の方の関係での補助事業というものが、メニューがあるかどうかちょっとまた研究しなければなりませんけれども、そういうものを何とか探し出して、支援を受けるというふうなことは、研究してみる価値は十分にあるだろうというふうには思っております。


 それから、現在赤字なわけですが、これにつきましては実証の研究期間中ですので、すべてNEDOの方で負担をしております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは、最後になりますけれども、施設でつくられる肥料について、少しお伺いするわけですけども。先日の説明では、肥料につきましては農家のブロッコリー、また米づくりなどで実証実験の段階ということを説明を受けたわけでございますけれども、1年半たっておりますので、肥料として商品できない課題や問題があって販売できないということなのか、その説明をお願いしたいと思います。つまり、商品化されていない理由。なぜ商品化されていないのか。1年半ではまだ肥料としての販売、肥料としての認められ方、認定がされていないのかどうか。


 それからもう1点は、船木の施設の付近、山の五、六ヘクタール、そこに10頭程度の牛の放牧場を計画されているんですね。これは今の船木の施設を管理している会社が近くで放牧場をつくるということなんですけども、今後の船木の発電施設の施設運営と、その放牧場は何らかの関連性があるのか。ありましたらその内容をお聞きしたいというふうに思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) まず、堆肥の関係ですけども、これは昨日でしたかお答えしましたが、去年の秋野菜で実証研究を行いまして、作物としてはブロッコリーや大根にまいて、育成状況については良好な結果を得ることができたということですけども、まだこれは実験段階でございまして、ちゃんと袋に入れて商品化するところまでは至っておりません。これにつきましては、もう少し時間がかかるだろうというふうに思っておりますし、使っていただいていいものだという、やっぱり評価がないと、なかなか袋に入れて売っても売れないだろうというふうに思いますので、もう少し今のところは時間がかかるかなというふうな思いもしております。


 それから、発電施設の近くの山なんですけども、ここに牛を放牧すると。これは野に放つというか、範囲だけ囲いまして、その中に山に放つわけですね。そこで牛が、雪が降ってきても牛舎には入れないと。自然の中で過ごさせると。種牛につきましては、牛を、この辺の耐性のない牛では育たないということで、実績のある岩手県のそういう遺伝子を持った牛ということになるんでしょうか、そういうことを聞いています。


 施設との関係で言えば、これは私どもが聞いておる範囲ですけども、牛が草なんかを食べていくと。その後にそこから出る液肥をまいて、そこで牧草なんかが生えるような、牧草といいましょうか、自然に草がたくさん生えるような格好での利用形態ができないかなということも模索されるように聞いています。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) あそこに五、六ヘクタールにわずか10頭ぐらいの牛を飼うと言うてましたんで、どういうことを考えてのことかなというふうにちょっと思っておりまして、お聞きしたわけでございますけど、あそこの施設との循環型というふうに考えております。成功すればいいかなというふうに思っております。


 このバイオマスエネルギーにつきましては、石油、石炭、天然ガスに続きまして第4のエネルギーとなる可能性を秘めておりまして、近年においては新エネルギーとして太陽光発電や風力発電、それから廃棄物発電、燃料電池などが一般的となっているわけでございます。バイオマス利用につきましては、エネルギーをつくる過程で新たなCO2を発生させないという特徴がありまして、地球温暖化防止の観点から導入する大きなメリットがあるというところでございます。国内外から注目を浴びる船木のバイオマス発電実証研究施設の必要性は、今後ともその継続に大きな意義を持っているというふうに考えております。市民はもとより地域住民に十分な説明と理解を得る中で、地球環境という大きな観点を持って、ぜひ継続していっていただきたいというふうに思っております。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、行待議員の質問を終結します。


 ここで2時40分まで休憩をいたします。


 


                午後 2時26分 休憩


                午後 2時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位24、浅田議員の発言を許可します。


 浅田議員。


○22番(浅田議員) 22番、浅田でございます。通告に従い、4点伺います。与えられた貴重な時間でございます。しっかり質問をさせていただきます。質問番号4、1、3、2で変更して質問をいたします。


 市内の経済は厳しい、地元商業、産業の景気の浮揚策と入札制度のあり方を聞くというものでございます。今回は経済の問題が多く指摘されています。先日、ある金融機関の総会で京都から常務が見えられました。景気動向の講演をお聞きいたしました。国の景気は2001年を底に2%の経済成長を続けて、いざなぎ景気を超える成長率を上げているが、従来と違い、景気の実感が感じられない。なぜか。トヨタ自動車は本年3月期の連結決算で、営業利益は2兆円を超える高業績となり、他の大企業もそれぞれ最高益の利益を出しております。一つには輸出円安関連業界が全体を引っ張っているのが特徴で、その利益はM&Aの株主優遇で配当に向けられ、従業員の給料に反映されない違った形で資金の流れが向かい、個人消費に流れないゆえに実感がないということがそうでございます。特に自動車産業は好調を維持しているが、輸出がよく内需不振で、国内では自動車産業は20年ぶりのマイナスで、車が売れない。相反する経緯となっているというものであり、問題は支払われる現金支給が減っていること、これが一つの不況の原因であるとのことであります。ここに来て景気に変化が起きて、踊り場ではないかとの観測であり、注意が必要であるとのことであります。よって、地方への景気波及は縁遠いわけで、実感がないというのが正直なところであります。国と地方の経済格差、また本市での業種間格差は広がり、厳しい実情であります。市長の景気認識については、昨日、一昨日、各議員の質問で厳しさの共有を持っていただいたところで、生活の格差、経済の格差がさらに拡大にならない対策が必要であります。市長も職員もしっかり京丹後市の産業の動向の現実を直視していただきたいというふうに思います。景気認識については省略をいたします。


 私は視点を変えて、本市の経済を知る中で、京丹後市にどれだけの外貨が単年度に入ってくるのか、農業、漁業、観光、織物、機械金属等々で、産業別にまずお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 私の方は、農業と漁業の関係の各生産額を申し上げたいと思います。


 まず、農業の生産額でございますが76億円、漁業の生産高でございますが10億円というように見込んでおります。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 織物の方ですが、最近の資料はありません。昨日の池田議員のときにも指摘を受けましたが、平成18年度のいわゆる絹織物の生産反数が91万反になったということでございまして、平成18年の生産量はわかりますが、生産額にしますと平成15年の数値しか手元に持っておりません。手元の集計でいいますと223億円だと思います。ちょっと済みません、単位がありませんので失礼します。223億円だと思います。


 それから、機械金属の方でございますが、機械金属の方のいわゆる製造品の出荷額でございますが、平成17年で716億円になっております。それから観光の方でございますが、これにつきましては年間の観光消費額という単位であらわしておりまして、平成18年では76億3,000万円ということになっております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) もう一つ、国民年金の受給でございます。これは私が調べました。これが平成17年度で、受給の方でありますが、これが111億9,000万円。と同時に保険料、若い人が掛けられる保険料が19億4,000万円。差引きでこれが約95億円であります。年間の京丹後市に入ってくる外貨と申しますか、約1,000億円強あるというふうなことであります。お金は一定京丹後市にはしっかりと単年度そういう形で入ってくるということなんですが、市長にこの数字の評価ですね、このあたりをお聞かせ願えれば。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 一概にちょっと評価は難しいですけども、約1,000億円入ってくる中で、経費の部分があるんだろうと、中間投入された材料あるいは経費等に対する部分がどれだけで、ネットでどれだけかという問題はまたあるんだろうと思いますけども、そういう意味で、評価というよりも機械金属は堅調というお話をお聞かせいただくんですけれども、それ以外についてはだんだん頭打ち、ないしは大変厳しい状況になってきているものも多数あるわけでございまして、このなけなしの1,000億円が、地域の経済の上で循環していくような形でストックされればすばらしいなと思いますし、またますます毎年この額がふえていって、住民福祉の向上につながってくるということを願っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) そのとおりでございまして、そうしたお金を基本的には循環させることが一番ということでありますが、こういった状況でありますから、たんす預金的に、将来の不安とか景気の動向等々をかんがみて、なかなかそういった循環ができないということかなというふうに思っております。


 もう一つ景気データとして、京丹後市にかかわる個人課税と法人課税、このあたりをちょっと調べてみました。これ平成15、16年の2カ年でありますが、総額として法人課税、個人課税、つまり納める部分でありますが、これが平成15年が19億9,000万円、それからさらに平成16年が20億4,000万円、差額で5,600万円の伸びであります。これを個人課税の方に当てはめていくと、これが個人課税で平成15年が約6億7,500万円、そして平成16年が5億6,700万円。つまり1億800万円の個人課税は減っております。個人の方は減っている。つまり、冷えておるというふうなことかなと。それに対して法人課税であります。これが景気の動向を見る中でかなということで、これが平成15年が13億1,600万円、さらに平成16年は14億8,000万円ということでありますから、1億6,400万円。つまり法人の場合は景気がいいのかなというふうな姿が見えます。そこで、各産業の課題を業種別にお聞きしたいというものであります。建築、小売、織物、さらには建設業と入札制度のあり方について、大きく4つ、順を追ってお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、建築であります。ずばり家が建ちません。それで、家が建つことによって大変大きな効果があるというふうに思います。地元にすべてお金はおります。しかも、かかわる関連業種が大変多いということであります。そういった中で地域に波及効果が起こってくると。その半面、今、峰山、大宮にはプレハブ業界がもうどんどん進出をしておられます。確かにプレハブ業界、業界は努力をしております。それから、やはり若い施工主のニーズをつかんでおるということかなと。しかしながらお金は地元から吸い上げられていきます。それで地元雇用もないということで、家を建てるのは若い人であって、お年寄りは段差だとかリフォームだとか、これぐらいのことかなということでありまして、この建築業界の現状を市長はどのように現在見ておられるのか。その認識があったらお聞かせください。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 建築業界の現状ということであります。今、議員おっしゃられたとおり、プレハブといいますか、そういったものが多いということでありますけれども、一つの資料としまして、京都府への建築確認申請があります。これを過去10年、丹後土木の状況を聞いております。過去10年で一番多い年度が平成11年度で253件。これ京丹後市ですけども。最少ですね、一番少ないのが平成16年度の134件ということで、非常に少なくなっています。この数字で落込みの厳しさというのは、全体的ではないですけども感じ取れると思います。ただし、昨年度は241件ということで、若干内容は別にして、建築の確認申請としては多いときに戻ってきておるというような受けとめ方も一方でしております。


 以上です。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 業界のいろんな、そうなら家の建つ環境を、皆さんどのように期待されることがあるんだといっても、市長なかなか皆さんは行政に対して、そうならこういったことを働きかけをしてほしいという答えが見えてまいりません。特に京都府の林業振興で、京都府産木材を一定量使うと補助施策があるというふうなことでありますが、京丹後市の建築業界に対してのそうした施策があるのかないのか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) ただいま議員のご質問の件は、多分京都府が取り組んでおられます緑の交付金の件かと思います。この緑の交付金につきましては、府内の木材を府内で使えば運搬の距離、これが短くなるということで、外材に比べて環境の負荷が少ないと、エネルギーの消費が少ないと、CO2の関係かと思いますが、そういった意味で、認定制度があるようなんですが、府内の木材を使った場合に若干補助をするという制度のようですが、これ平成18年から交付金としてあるようですが、実際のところまだ新聞等で見ますと、京都府内で5件ですか、適用があったということで、もうひとつ利用が少ないというようなことは聞いておりますので、そういった意味では啓発等含めまして、連携はさせていただかんなんというように思っています。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 家が建たないという建築業、それに先ほど申しました、たくさんの業種の方がかかわっておられるということでありますが、市長、こういった若い建築業のいろんな団体がありますもんで、そういった中へもまた顔を出して、いろんな地域振興に対してのご意見を伺ってもいただきたいというふうに思います。


 次、織物へいきます。地場産業としての今日の丹後の経済を支えてきた織物業界は、私個人としても本当に感謝をしておるところでありまして、せんだって丹工へも伺わせてもらって、去年の盆明けから3割減が続いておるということであります。この秋までは景気は動かないのではないかというふうな景気見通しを立てておられます。きのうもありましたように、やはり愛染蔵だとか、たけうちのあの倒産による再興がなかなか消化できないということかなというふうに思いますが、問題は需要がふえれば、小売が伸びればまた活気づくということなんでしょうが、市長、ずばり織物業の振興策といいますか、どうすれば織物業界の一大再生というものがあるのかどうか、もしお考えがあれば。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) あれば、もう既にということかと思いますけども。とにかくこれは私の思いですけれども、古くは確認されているだけでもあしぎぬのころから、丹後の中でずっと根づいてきて、我々の先祖の皆様を支えて、また現在の反映に導いていただいた大切な伝統産業でございますので、必ず、絶対にこのままで終わるようなことがあってはならない。また、再生に向かって産業としての歩みを始めていくようなことを、産地を挙げて、土地を挙げて、模索、懸命な努力をしていかないといけないというふうに強く思っておりまして、その意味であらゆることをやっていくということで、結果、50年、100年してみれば、あのころこういうことがあったので、こういういろんな産地を挙げての取り組みがあったんで、新たなフェーズにつながったんだなというふうに言われるような、いろんな取り組みを、もちろん着物に対する振興をつくるのもそうだと思いますし、逆に着物以外の洋服とかいろんな小物とか、そういったさまざまなものについても引き続き懸命に模索していくということもそうだと思いますし、あるいは中間製品、白生地にとどまらず、染めあるいは裁断等の最終的なところとの、どこまで我々として関与することができるのかということについても、総合産地化の動きを改めて模索していくということも必要だと思いますし。あるいは日本にとどまらず、外国との関係でどんなことがいろんな意味でできるのかということについても、やっていかんといかんと思いますし。あらゆることを業界の皆様方、業者の皆様、また広く京丹後、あるいは丹後の皆さんと一緒になって、懸命にお支えさせていただかんといかんというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 大変大きな特効薬がないかということでありますが、実は隣の機を織っておられる方がたまたま見えまして、織る商品によって値段は違うということでありますが、機を2台、帯を織っております。夫婦2人で織っているんですが、1日に2反しか織れないと。浅田さん、この反物何ぼだと思われますかというて、1日1反織れて1,200円だそうです。2反で2,400円。そういった形で大変厳しいと。そら大変ですねという、本当に深刻に、そしておまけに織機のコンピュータといいますか、あれが傷んだそうであります。あれが傷むと3万円から4万円かかるんだそうでありまして、なかなか大変だと。しかしながら続けていかなければならんというようなお話で、本当に大変厳しい様子がわかったということであります。


 次、小売商業の、特に商店街という関係でお伺いします。6町の商店街、商工会を足で回らせていただきました。ずばり深刻であります。私も小売商業はしておるんですが、もうどこへ行っても、物も言いたないというほど厳しい言葉が返ってくるというものであります。今の小売業は、ずばり消費者のニーズに合ってないということであります。それはなぜかというと、やはり商品の多いのは大型店だと。それから長時間営業はコンビニ。それから、コメリさんを含めてああいうチェーン店がもうどんどんこの京丹後市に入ってきておるということであります。それで各商店街の状況でありますが、大宮町にはああしたバイパスに商店が皆移動されましたから、商店街としての形成はないようであります。そういった中でもだれが考えても、あのバイパスで商売を営んでおられる方は、もう大変売り上げの格差は当然あるであろうと、厳しいのではないかなというふうに思います。それから、久美浜町であります。久美浜町の場合は、大型店が7月にオープンするということで、一生懸命今建設をしておられます。このことによって大型店同士の競争が起きて、私は久美浜の商店街も本当に厳しい状態等々が起きてくるのではないかなというふうに案じております。それから峰山町であります。京丹後市の一番メーンであります、峰山町はどうなんだということでありますが、リニューアルする店が一つもないということであります。その元気がないということですね。肝心かなめの峰山がそういう状態。網野町は確かに人口が多いですから町内に活気がございます。しかしながら、個店、個店の決算はというと、1,000万円前後だそうです。1,000万円といえば、もう粗利が何ぼあるかということがわかります。大変これも厳しいのではないかなと。それから丹後町でありますが、私のとこの商店街は15年間法人化したまち、法人組織で、ところがせんだっては解散をしたと。それでまた任意の団体に戻したということでありますが、法人税等々が負担になり出したというのが現実であります。それから弥栄町なんかは、まだまだ安定をしておるのではないかなというふうに感じております。こうして各商店街の置かれておるこの認識を、市長はどのようにこたえてあげることができるのか。このあたりを。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 全国的に各地、地方の窮状というのはよく伝えられるわけですけども、その中で、我々のところは、とにかく中期的に大分厳しい状況が続いているということであるというふうに認識してますけども、本当にいろんな対策をしていかないといけないというふうに思っております。これは全国各地でいろんな商店街の活性化策ということを行われたものを、行政の方で取りまとめられたようなものもありますので、そういったものを参考にしながら、我々としてどういうことができるのかということで、やっていかないといけないと思いますし、その上で、もちろん行政もということではありますけども、一番大切なことは行政もそうですが、民間の皆様も問題意識をもちろん持っていただいているんですけども、知恵と工夫という意味で、商工会も一つになりましたし、行政も商工会と一緒になって、そういう民間の皆さんの知恵や工夫をよりご支援できるような形をつくりながら、関係者の皆さんがすべて問題意識を持ちながらやっていくものが必要なのかなというふうには思うところなんですけども、抽象的に私もこういうふうに言うだけで、具体案、特効薬的なものというのは持ち合わせてないんですけども、行政的に言うと、さまざまな補助とか利子補給とか、特徴的な取り組みに対するそういう特典をさせていただくとか、あるいは経営のノウハウ等について経営学講座とかをさせていただいたり、人材育成みたいなことをご支援させていただいたり、そういうようなことしかなかなかできないわけですけども、いずれにしましても現状はほってはおけないことですので、できるだけのことを関係者の皆さんと一緒になってさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 商店街が厳しさの中でなくなります。集落に商店街がなくなると、遠いところまでの買い物と。言うたら商店街はコミュニティの場であります。商店街のいろんな施策と言えば、利子補給かあるいは事業転換すれば転換資金だとか、もう旧町のときと全く変わらんような施策しかないということでありまして、そういった中で今回、商工会が合併されたということで、お話を聞きますと、業種別の7つの部会、つまり織物、機械、商業、工業、観光、サービス、建設、この7つの部会に分かれて、1年間かけてそれぞれの活性化案を検討するということで、私はどういう形が検討されるのかなということに大いに期待しておるんですが。


 そこで1点だけ提案をさせていただきたいということであります。これはもう商店街が生き残るかなと。部会の中でそれが1年後には出てくると思いますが、そうした場合に整合性を高めていただいたらというように思います。今、6町の商店街の中で、例えば峰山はエムズカード、網野はポイントサービス展開、それから弥栄はラッキーシール会、久美浜はスタンプ振興組合、ないのは丹後町と大宮であります。それで、スタンプの一元化、これはもうそれぞれのまちの歴史がありますから、なかなかスタンプの統合ということは不可能だと思います。商品券は、スタンプをためたら商品券に交換になるんですが、それで、私、この商品券を、商工会と自治体が合体した商品券の発行にできないものだろうかと。これ、先進事例でございます。例えばどういうことかと申しますと、自治体に保育料、水道料、いろんな税を商品券でも納められるということであります。これは自治法の中で公金は現金か有価証券か、このように決まっております。これは商工会で換金をして現金化すれば、これは解決かなと。それから、自治体がいろんなことに商品券を発行していただく。例えば、ここの町では議員の報酬の一部だとか、職員の給与の一部だとか、いろんな形が行われております。市が発行する商品券の額は、これは大きなものになりますし、その地域の商品券ですから還元をしていくということで、これは例えば子育て支援の3人の子供さんが生まれたら、その商品券でもってのいろんな優遇策だとか、それから例えば200円バス。久美浜町の商店街で200円バスの還元売り出しをやりますよと、バックしますよと、どうぞ久美浜へ買い物に来てくださいと。あるいは網野でも峰山でもどこでもいいんですが、いろんな活用の仕方があると。ですから、考え方として自治体と商工会、商店街とのそうした一体化した商品券の活用というものがいかがでしょうかということでありますので、そのあたりの考え方をお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) うろこを落としながら聞かせていただいておりましたですけども、本当にすばらしい、今初めて聞かせていただいたことかなというふうに思いましたのは、おとつい来いろいろ真剣な議論がございます地域の経済の振興という上で、その商品券は当然地元に限って使えるということでございますので、そういう意味で、そういうものを導入していくというのは、京丹後市のさまざまな産業活動を惹起していく上では、とても重要な視点だなというふうに思って聞かせていただいておりました。真剣に検討していきたいと思ってます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 商店街も生き残りをかけておりますので、商工会の部会の中でそういう話が煮詰まって、また自治体の方に相談に来られましたら、ひとつ配慮してあげていただきたいと思います。


 次へ移ります。入札制度のあり方についてということでありますが、多くの議員が質問されました。もう一度、昨日の確認をしたいということであります。入札のありようは、先ほど言いますように、織物業界だけでなしに、もうどの業界も今大変だということは、きのうも市長もいろいろ話されておられます。そういった中で、やはり今の時流でありますから談合、談合は犯罪であります。ですから、談合のない、犯罪のない形の透明性は当然担保していかなければならない。これは当然のことであります。と同時に、片方では、もう皆さんが言われておりますように地元の業界を支えてあげなければならないということで、きのう部長の方からお話がありました格付基準を2年間は動かさないということと、指名については考える、この2つを言われたと思うんですが、これは間違いがないですね、確認をしておきます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 格付基準につきましては、入札の指名を受け付けるのを2年に1回にしておりますので、物理的に2年間はさわれないだろうという、そういう意味でございます。


 それから、指名につきましては、もう既に4月からスタートしておりますので、いろんな配慮をしながらの指名基準でやらせていただいております。ただ、半年間、試行期間というような形にしておりますので、いずれにしましても9月ごろには何か問題があるのかないのか、検討をした上で再度見直すべきは見直していくという、そういう方針でおるということを伝えさせていただきました。この2点は間違いございません。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) そうでしたら市長へお伺いします。


 きのう市長は、改めてどういうことができるか見直すというようなことを言われました。一夜明けて、例えば具体的に報告できる部分があればお聞かせ願いたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう具体的な、こういう場でご報告できるようなことはないですけども、いずれにしてもきのうと全く同じでございまして、京丹後市のなけなしの公共調達については、もちろん調達のルールの透明化、入札等の透明化というのは、これはどうしても大命題としてやらんといかん課題ではあるんですけども、地元の経済の振興ということについては、しっかりとさせていただかんといかんというふうに思っております。部長が申し上げましたように、4月の施行については試行期間という性格もございますので、おとつい来のご議論とか、あるいは関係業界の皆様の、本当に胸が詰まるお話ですとか、そういうようなものをしっかりと踏まえて、できる限りの対応をさせていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 平成17年8月に、一応格付基準を決められたようであります。その間、担当課は業界と何回も積み上げてこられたということでありますが、一番気になる部分として、例えば土木一式のA級とB級があるんですが、B級は本店、それからA級は本店ないしは支店、このすみ分けは意味がもうひとつわからんですが、そのあたりの経過が、迷惑でなかったら教えていただけませんか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−その中では、B級、C級、D級もあるんですけども、これらについては市内業者一本でいくんだと。それからA級については、これまでの歴史等もありますので、業界の方のお話を何回も持つ中で、本店だけではなしに支店も入ってもらうことになったんだろうというふうに、そういうふうに私自身は解釈をしておりますが、B以下については、もう京丹後市優先、市内優先、そんなふうな決め方がされたんだろうというふうに思っています。いずれにしてもご意見を聞かせていただく中での結果だったというふうに聞かせていただいております。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) ただいまの件ですけども、今、部長が申し上げましたように、結果としまして平成17年においていろんな制度改正を行いましたんですけども、隣の福祉センターにおいても、業者の方々皆さんお集まりいただいて、少なくともあの会場においても3回。それからもう少し細かいいろんなやりとりは、頻回にわたっていろんなご相談を申し上げた結果として、つくり上げた制度ということの経過として、現在の制度が生きているということだと思います。


 それから、先ほど市長が申し上げましたとおりでして、その根底にはいろんなご意見、ご要望を承ります中で、あくまでも地元の企業、地元の産業をどこまでも育成していくんだという考え方を一番前面に据えて、いろんな見直しを図っていきたいと、こういうことでございます。


 それから、あわせて例えばの話ですけども、これは建設に限らずですけども、多角化の問題ですとか、あるいは業種転換等を行われようとした際のいろんな新しい制度の創設ですとか、そういった点につきましても、幅広に各部局横断的な一つの固まりをつくって、その中で先進事例もございましょうし、そういったものも参考にしながら、少なくとも新しい仕組みづくりというものを検討してまいりたいと、こういう考え方でございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 国と地方のいろんな、国と同じ、右に倣えということは、私は地方の独自性を出されたらいいのではないかなというふうに思います。特に土木の関係は多くの雇用を抱えておりますし、これが動くことによって、京丹後の経済も、これもまた末端までわたります。特にきのうから言われます除雪、草刈り、あるいは災害対応に協力もしていただける、税も落としていただける、さらにはさっき言う地元雇用、こういったものもございますので、できるだけ地元で、地元の業者でできる工事は、私は地元業者にぜひさせるべきだというような考えでおります。


 次へ進みます、200円バスの関係であります。上限200円バスモデル実施を終えて、宇川地区を含め、市内エリア路線拡大改善についてという質問であります。


 合併最大の効果であり、私は大いに評価をしたいというふうに思っております。実は先日、網高へ伺って校長と話す機会がございました。網高の在校生587人の足は、KTRや丹海バス、自転車、そして保護者の送迎、こういうことで賄われておられます。校長から本当に京丹後市全市域に早く拡大をしてほしいという、そういった父兄の要望も受けました。200円の低料金によって、生徒の乗車率は高くなるということは、校長から言わせると、子供たちの教育活動が盛んになるという、ええっというような教育現場でもこういう効果が出ておるということであります。


 そこで1年間の実証モデルをこの9月の末で終えるということでありますが、この間の乗車率の現況とモデル運行での、特に気のつく、例えばフリー乗降、花金バス、それから停留所等々の関係で課題があればお聞きしたい。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 200円バスの実証につきまして、現在検証を進めている最中でございます。実証前と実証後の対比、比較ですけども、乗車人員につきましてはこれまでからご報告させていただいており、大体140から150%ぐらいの増加ということになっておりまして、特に3月、4月につきましては、もう150%を超えているというふうな状況でうれしく思っておりますし、収益につきましては、これまでから8割程度を確保というふうに言ってますが、4月につきましては9割を超えているというふうな数値も上がってきております。そのことで、バスの認知度も上がってきておりますので、これからも順調に利用者がふえていけばいいなというふうに思っておるところであります。


 いろんなことについて検証も現在しておる最中でございますけれども、今おっしゃいました例えばフリー乗降なんかもやっているんですけど、これにつきましては利用者が少ないというふうなことも聞いておりますし、また運転手の方からは、はっきりフリー乗降の場合は手を挙げていただかないとわからないというふうなこともあって、その辺の私どものPR不足というものもあるかもわかりません。そういうこともございます。それから、花金バスにつきましては、利用者が非常に少ないというふうな総括をしております。3月、4月では、大体1バス当たり1人程度しか乗ってないというふうなこともあるようでありますが、いろんな面での検証を今行っておりますので、それに基づいてまた今後の課題を把握していきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) いよいよ1年目を終えて9月から2年目を迎えるんですが、基本的に3カ月前ぐらいには、一つの次年度の考え方を決めなければならないというふうになっておるようであります。乗車率も高いということでありますが、市長、その宇川地区を含めた、できるだけ市内全域の拡大という考え方を、おなかの中で決められておればお聞かせ願いたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろんなお声も、先ほどの森口議員のご質問の中にもありましたですけども、エリアではない他の地域の皆様からもお声も上がっているということもございます。そういったことをしっかりと受けとめていかないといけないというふうに思っておりまして、今度は6月末に地域公共交通会議が予定をされておりますので、その実証運行の本格実施、あるいは拡大実施のいかんも含めまして、その際あたりには、その場でご協議をさせていただくようなことになるのではないかなというふうに思っています。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 大変、特に宇川の方々はこのことに期待をしておりますもので、できるだけ期待を裏切らないように、よろしく地域公共交通会議の手順を踏んだ中で、一定の答えを出していただきたいというふうに思っております。それから、さらに交通空白地のことは、森口議員が聞きましたので、そのあたりでひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、福祉の課題について伺います。


 大変大きな訪問介護のコムスンが市場から撤退するということが、大きな社会問題化となっております。本市での高齢化社会を迎える中で、市長の福祉ニーズ、どうこたえるか。このあたりの理念があれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 総合計画で掲げておりますように、すこやか安心都市ということで、関連の福祉の計画も平成18年度末あたりには、ほぼそろうような状況になってきておりまして、それぞれの高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援あるいは健康増進等さまざまなニーズに対して、的確にこたえていかないといけないなというふうに思っております。その上で財政負担というのは伴うわけでございますけれども、全体の財政事情の中でどう重点化していくことができるかというのは、課題であるというふうに思っております。同時に、それを補うというか、補うというのは礼を失した言い方かもしれませんけども、結果としては補うような形になるものとして、市民の皆さん、住民の皆さんとの協働ということがあるというふうに思っておりまして、皆さん一緒になって福祉のサービスの充実につながるようなことをしていかんといかんと。ことしも一種そういうことだと思いますけども、ファミリーサポートセンターでございますとか、あるいは障害者福祉におきましては、今、市で実習を来週からすることになっておりまして、来ていただいて、職員の皆さんと一緒になって、障害者の皆さんが実習をするということも始めております。これも市との協働ということだと思いますし、あるいは高齢者福祉の分野におきましては、各種団体の皆さん相互に交流をしていこうということで計画もしているところでございますし、さまざまな分野で市民の皆さんが福祉の領域にもっともっと踏み込んでいただいて、一緒になってやっていただけるような環境もつくりながらやっていくということが、大切ではないかと思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 京丹後市は本当に少子高齢化で、どんどん高齢者がふえてまいります。そういった中で、市内の施設の数ですね、特養、小規模グループ、このあたりの数と、それから現在の待機者、このあたりの実数をつかんでおれば、お聞かせ願いたい。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) この点については私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 まず2点ございました。施設数とその待機者であったかと思います。施設数につきましては、特別養護老人ホームというのが7施設ございます。それから小規模多機能型居宅介護施設というのが6施設ございます。それから認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるこれはグループホームと言っている部分ですけれども、これが4施設と、こういった状況になっております。


 それから待機者ですけども、ただいま申し上げました特別養護老人ホーム7施設全体の待機者につきましては、私どもで把握しておりますのでは延べ人員で1,241名ということを伺っております。実人員につきましてはちょっと把握はできていないというふうに聞いております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 第3期の高齢者の保健福祉計画、ここで新たな施設が特養が2つ、それから小規模4、グループホーム2ということで間違いないかどうかということと、1,240人の待機者をどう考えておられるか、市長、お答えください。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田福祉保健部長) 今、ご質問にありました平成18年度の地域密着型のサービス事業者として4カ所の施設整備が行われました。それから、平成19年度につきましては特別養護老人ホーム50床と、地域密着型のサービス事業所4カ所の整備が計画をされているところでございます。それから、先ほど副市長が申し上げました延べ人数1,241名でございますけれども、それは現在、特養に確認をさせていただきまして、その特養ごとの待機者の数を合計したものでございます。待機者の実人数につきましては、現在の数ははっきりしたことが調査ができておりません。平成17年1月末現在では約360名ということでございます。それで、1人の方が3カ所、4カ所と申し込みをされてますので、延べ人数としては1,241名になったということでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 弥栄町に平成19年度1カ所、20年度に1カ所というような特養が予定されております。確かに50床2つ100床で、100人の方が該当になる、待機者がなくなっていくということでありますが、ここで大きな問題として、特養現場の方では、50床の建物に70人のヘルパー、正職員を含めて要るということであります。例えば70人が2カ所といったら140人。これ、福祉のヘルパーというのは、大変ご苦労な仕事でございます。言葉はきれいな言葉の福祉なんですが、中は本当にきつい、厳しいというような仕事だというふうに思います。そうした中で、せんだって5月12日に京都での就職フェアがあったそうでありまして、来年度介護職員を求めるということで、専門の大学生、そのあたりを対象としてのフェアに参加して、ところがところがだれ1人として来なかったということであります。それで、このあたりですね、箱ができてもヘルパーの確保、確かに法人それぞれがしていかなければならんというふうに思うんですが、今のこの枠組みの中で、100人以上のヘルパーが果たして確保できるのかどうか、そのあたりをきちっとこれらにもうたってあるかというふうに思うんですが、あくまで法人の姿勢で用意してくださいよということなのか。旧町のときにはヘルパーの養成とかいろんなことを行政もお手伝いしたことがあるんですが、そういったことも考えなければ、確かに待機者を防ぐためには建ててもらわんな困ります。しかしながら、現場としてのいろんな悩みもあるということを承知していただいて、頑張っていただきたいと思いますが。まだ残っておりますが、とりあえずこれで私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、浅田議員の質問を終結します。


 次に、順位25、松本経一議員の発言を許可します。


 松本議員。


○1番(松本議員) 松本でございます。最後から2番目ということで、用意した質問を、非常に多くの方が既に取り上げていただいております。私、2つのテーマで、具体的には3つ、自殺予防と多重債務と分ければ3つという形になるかもわかりませんけれども、これについては川村議員、それから森議員も取り上げていただきました。また、産業支援につきましては、本当に多くの議員の方が今回これをテーマに取り上げるということは、これはやはり今の現状が大変厳しいという市民の悲痛な声が、それぞれの議員のもとに届いているということのあらわれだというふうに私も思っております。これにつきましてもかなりそれぞれの立場で多くの議員の方がもう取り上げていただいておりますので、通告の中身はこのままなんですけれども、少し中身を、私の思いのようなものを述べたりしながら、市長の考え、共有できる部分があれば共有し、また理解を求めたい部分があれば、そこをまた強調しというような形でやらせていただきたいと思っております。


 先に順序をちょっと変えまして、金融支援の方からちょっとお話をさせていただきたいと思います。今回のこの議会の一般質問の中で、やはり地元へお金を持って返ってきた分、あるいは入ってきた分は、できるだけ地元で使うというのが大方の意見だったと思います。そういう中で、ではどういうものが効果的な施策としてあるのかどうか、ここに絞られると思うんですけども、土木を初めとした公共調達につきましては、市長もできるだけ地元優先というようなお話もございましたし、先ほど浅田議員の方からは商品券というような新しいお話もございました。


 私は、まず市長に。不況対策として商工業者に対する信用保証料、また利子補給というようなものがございまして、これは平成17年だったと思うんですけれども、市長が声をかけてつくられました京丹後市金融経済研究会というところに、市長の方からこれの施策についてどう思うかと、こういうような提案といいますか、投げかけられまして、それに対する回答があったというふうに伺っておりますが、まずこの京丹後市の金融経済研究会がどのような提言をされたのか、まずそのあたりからお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 京丹後市金融経済研究会の提言を受けました内容でございますが、利子補給制度と保証料補助の関係、利子補給については非常に額が少額で、それからいわゆる年数が長きにわたるということで即効性に薄いというようなご指摘を受けています。それから、保証料補助につきましても、逆に非常にいっときに、いわゆる設備投資とか、それから運転資金で、急に用立てた場合のそういう手当てで即効性があるということで、保証料補助の方に厚くシフトしてはどうかという提言を受けております。それから、市の方にございました融資制度については、今のまま継続をしてはどうかという、この3つの提言を受けて、それぞれに対応をしてきたということになっております。保証料補助につきましては限度額、それから対象額、そういったものの引き上げを行いましたし、利子補給につきましては末端金利を1.0を1.5にするというふうな形で、その分の財源を確保したということになっております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 市長に伺うんですけれども、不況対策の利子補給制度というのは、確かに不況の時期に少しでもお金がいただけて助かったと、こういう声もある一方で、これが本当に経営のキャッシュフローといいますか、実際の役に立つ支援策なのかどうかということについては、いろんな懐疑的な意見もあるということで、恐らくこの研究会でもそういったことで利子補給については、費用に対して効果が薄いのではないかということで、見直すべきという提言があったと思うわけです。それで、今、部長の方から一定の見直しをやったと、こういう説明もありました。利子補給を受けられている資料をいただきますと、年に1回で平均2万円から2万数千円というあたりが多いのかなというふうに見させていただいたわけですけれども、そうすると先ほどの金融経済研究会の方から、要するに事業をやっている方にとって、年に1回2万円程度をいただいて、果たしてそれが経営安定に資するのかどうかという声には、確かにそのとおりかなと思うところもあるわけですけれども、しかし、そう言いながらもことしも予算措置が2,700万円余りあったと思いますし、申請も非常に多いということもあります。このあたりは市長の思いとして、じゃどうする、このまま続けるということもありと思いますけれども。金額的にもかなりの額になりますし、そのあたりは市長としては、どのような思いがあるのか、その辺をまずお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 補足があれば部長の方からしていただきますけれども、当時の研究会の皆様の精査の結論としては、利子補給か保証料かといったときには、保証料のウエートを高めた方がいいんではないかということで、保証料の財源配分を手厚くさせていただいたということでございました。それを受けて、この間2年がたったわけでございますけれども、中小企業の事業資金融資の現状でございますが、保証協会の保証債務の残高は、当市は舞鶴市と並び府内で3番目に高い水準となっておりまして、また保証債務額に占める制度融資の比率も、合併前と比較しても、また隣接の与謝地区と比較しても、はるかに高い比率等になっております。これは、市内業者の受ける融資が、融資利率や保証不要などの面で有利で、かつ保証料補助を受けることができる制度融資へとシフトしてきているあらわれであるというふうに思っておりまして、そういう意味で、事業経営にこの保証料の増ということについては、効果を発揮しているんじゃないかなというふうに思っておりまして、これについては引き続き、また関係者の皆様のご意見を聞かせていただきながら、しっかりとした手当てをしていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) ただいま市長が申し上げたとおり、保証料補助の関係、いわゆる制度融資に移行して、保証料補助の利用率が非常に高まっているということでございます。具体的に数字で申しますと、平成16年度に3,600万円だった保証料補助が、平成17年度制度改正では5,800万円。それから平成18年度では、まだ見込みですが6,100万円ということで、非常に利用される方がふえておるということです。それに伴いまして、利子補給の方も平成16年に760万円であったものが、平成17年度、先ほど言いました末端金利を切り下げましたけども、1,100万円。それから平成18年度には1,900万円ということで、やはり制度融資を活用しても末端金利1.5%ですが、融資を受ければそれだけ利子負担もありますので、そういった相乗効果もあらわれてきますので、やはりそれなりの効果が期待できるというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 信用保証料の補助につきましては、確かに商売をしている、あるいは事業をしている人にとっては、いっときにいただける金額が多いということもありますので大変助かる。ただ、この利子補給につきましては、これは不況対策ともし呼ぶのであれば、これは審査のときに、非常に業界のことで内容について言うのはちょっとと思いますけれども、例えば機械金属関係、設備投資が大変高額な機械が必要だということもあります。当然、新しい機械を次々入れていくという必要もありますし、そうしたときにどうしても制度融資で借り入れも必要ですけれども、逆に会社の業績は非常にいい、しかし不況対策でそれが、そういう方にやはりたくさん行くというのがどうかなという声が一部あるということで、私、市長がこの不況対策としてやるのはどうかという意味でお尋ねをしたわけですけども、一定の金額のお金を、産業支援にどういう形で振り向けるかという趣旨で、これからもう少しお話をお伺いしたいと思うんですけども。


 利子補給、信用保証料についてはそういう形で、これからも引き続きやっていきたいということであれば、それはもう結構でございますけれども。先ほど浅田議員の方から、住宅建設についてのご提案といいますか、ご質問がありました。私も税務課の方でどのような割合で地元の工務店、あるいはハウスメーカーが建てておられるのかなというあたりを調べていただいたんですけれども、わかる範囲で3割から4割ぐらいの家はハウスメーカーが建てておられるんじゃないかなと、こういうようなお話でした。どうしても住宅ローンというのは、これはもう一生に1回の大変大きな買い物で、それが確かに都会のハウスメーカーに一気に流れて出ていってしまうというのは、今回の議会の中でいろいろありますけれども、入ってきたお金をいかに地域に還元させるかということについては、経済効果から考えると、できるだけそれは地元の工務店にお世話になった方が、それがいいのは間違いないと。


 そういう観点で、全国にいろんな自治体が、地域の工務店あるいは大工さんへの支援といいますか、地域にお金を還元させるという趣旨で、在来工法で地元の工務店が家を建てた場合には、住宅ローンについての利子補給をしようじゃないかと、こういうことをやっているところもありますし、また中にはたまたま先ほど浅田議員もおっしゃいましたけれども、利子補給の分を地元で使える商品券で渡そうと、こういうことをやっている自治体もあります。私たちのこの京丹後市、どういう形がいいのかということについては、いろんな議論があると思いますし、すぐこれと全く同じものをやれというのについては、いろんな意見も当然あると思いますけれども、今回私は、地域の中にお金を回すということについて、一つは市が抱えている課題の解決にも、何とかつなげる方法として、下水道の加入率が非常に伸びないということもあって、ここに何とか手当てができないかなというようなことで、以前、たしかこれは井谷議員が一般質問で、下水道の加入に関して融資制度のようなものができないかというような提案もあったんですけれども、審議会に諮って、それから考えたいというような市長の答弁もありました。ここが何か一つできないのかなという感じがいたしますね。下水道の加入にはどうしても住宅の改修が必要になりますし、どうしても小規模の改修ですので、当然これは地元の発注となります。こういったあたりの改修に対して、何らかの手だてができないか。これについて、市長の決断といいますか、できるんじゃないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議会の一般質問の中でも、昨日来ありましたように、市内の経済、とりわけ公共事業あるいは除雪等を担っていただいている業界の皆様の産業をどうしていくのかということで、大変真剣なご質問、また答弁をさせていただいておるところでございます。


 その中で公共調達の部分についての考え方も示させていただいておりますけども、あわせて大切なのは、民需をいかに掘り起こしていくかということだと思います。民の中にはお金もストックとしてたまっている部分がありますので、これを掘り起こしていくという観点は非常に大切でありまして、そういう意味で、今の審議会等の話はあるんですけれども、今はそういう意味では、必ずしも常時ではないという、平時ではないという面も大いにあろうかと思いますので、そのありようについては公共調達の検討と並行して、市として真剣に検討していきたいと思っています。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 下水道加入につきましてはいろんな議員が、それこそ下水道会計の将来の不安といいますか、そういうのを持っております。なかなか加入率がふえないということも現実ありますし。さりとて、例えば今、補助制度あるいは何かの手だてをして、本当にこれが加入の促進になるかというのに疑問の声があるかもわかりませんけれども、しかしそれでも何もしないでやるよりも、アナウンス効果ということもあると思うし、こういった景気が非常に落ち込んでいるというイメージのときには、やはりアドバルーンを上げるというのも、景気というのはやっぱり気持ちの気と書きますので、何かの効果は私はあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに、そのやり方についても検討していただきたいというふうに思っております。


 そしたら、順番を戻しまして、多重債務の方に移っていきたいと思います。


 これは川村議員の方から中身について、割と細かいところも聞いていただきました。私は、今回、市長に多重債務の救済というものの考え方を、別の考え方もある。別の考え方といいますのが、単なる生活困窮者あるいは弱者の救済ということだけではなくて、別の見方もあるということをぜひ知っていただきたいと思います。と申しますのが、今回、この議会で地元に入ってきたお金をできるだけ地元にという声が非常に多いという中で、実は多重債務、サラ金の問題につきましては、私も昨年来全国で高金利の引き下げキャンペーンというのが、弁護士会あるいは司法書士会を中心にありまして、この議会でも請願でしたか、出させていただきました。その後、私も京都の弁護士会の方とお話しする機会もありましていろいろ勉強させていただきますと、これは確かに自治体で一生懸命取り組むべき課題だなというふうに、私は強く思いました。それで、昨年9月に一般質問でこれを取り上げさせていただきました。その後、市長も非常に素早い対応で、多重債務の救済に乗り出していただいたところですけれども。


 中身については川村議員も聞いていただきましたので、ちょっと全体的なことで、実態がどうかということと、なぜこれが自治体が一生懸命やる方がいいかということを、まずお話しさせていただきたいと思うんですが。まず、実態につきましては、確かに三浦部長も把握していないという答弁がたしかあったと思います。私もこれは何か調べる方法はないかなと思ったんですけども、資料がありません。それで、多重債務者対策本部というのが政府にできまして、そこにいろんな資料が出されておりましたので、それを参考に私なりにいろいろと数字を出してみました。それで、これは全国ベースの人口ですので、それを単純に京丹後市の人口に割り戻してやった数字ですので、当然これは正しいというふうには思っておりませんけれども、イメージとしてまず市長にぜひ持っていただきたい。まず、多重債務者対策本部の大臣の説明資料によりますと、サラ金の利用者は1,400万人、多重債務者230万人と推定されると、こうなっています。これを人口で割り戻しますと、京丹後市のサラ金利用者の推計は約7,000人、多重債務者の推計は約1,100人になります。これは川村議員もご指摘されております。金額はどうかといいますと、同じく政府の多重債務対策本部に出されました貸金業統計資料集によりますと、消費者向け無担保貸付金、いわゆるサラ金の貸し付け総額は約15兆5,800億円です。15兆5,800億円というたら膨大な金額で、地方交付税とほぼ匹敵する金額であります。私はびっくりしまして、これは間違いではないかと思ったんですけれども、いろんな資料を見ると、いわゆる無担保貸付金、住宅ローンは入っておりません。車とかそういったもの、消費のローンも入っていない。要するに無担保の貸付金が15兆5,800億円、これは平成17年度でございます。直近の数字です。これを人口で割りました。国民1人当たり約12万円。京丹後市の市民でいきますと約77億円であります。金利が問題になります。同じく政府の貸金業統計資料によりますと、24%を超える金利で融資している分が67%を占めておりますので、これから推計いたしますと京丹後市民がサラ金に支払う金利ですよ、金利は約20億円にのぼります1年間に。すなわち毎年20億円のお金が金利として、京丹後市からサラ金、クレジット会社に流れていっているという推計が成り立ちます。また、独立行政法人の国民生活センターの調査概要の資料を参考にして推計をいたしました。これは一人幾ら多重債務者が借りておられるだろうかという推計であります。これも先ほどの人口で割ったやつですが、正しいということではありません。仮に京丹後市への多重債務者が1,100人おられるといたしますと、その債務総額は25億円から30億円になると見られます。この貸出金利を、先ほど言いましたように平均25%としますと、多重債務者の金利総額は年6億円から7億円になります。この多重債務者の数を市が真剣になって半減させれば、支払っている金利が3億円以上払わずに地元に残るということになるわけです。これは、私が言ってるだけではなくて、政府の多重債務対策本部の有識者会議の中で、今の言ったような話が出されておりますので、決して全く違う話ではないというふうに私は思っております。多重債務者が仮に半減できれば、そういうことで3億円以上のお金が毎年流出することなく、これは地元に消費として、あるいは納税として残るということでございます。3億円というお金、参考までに市長、平成17年度の京都府工業統計によりますと、京丹後市の一般機械製造業、今、分類されているこの一般機械製造業が104社たしかあったと思いますが、このうちの従業員が3人以下の事業所は61事業所あるようです。その61の事業所が年間稼ぎ出す付加価値額、売り上げではありません、付加価値額ですので材料を引いたりしております、その付加価値額が3億9,000万円です。つまり、61の事業者が1年間働いて稼ぐ金額とほぼ同額のお金を、実は市内に落とすことができる。こういうふうに指摘をされております。こういうことから見ますと、私は、消費者金融の金利としていかに多くのお金が、実は足元から流れていっているかということを、ぜひ知っていただきたいと思います。それでこういう形で全国でこの消費者金融の金利問題、多重債務者の救済をやるということについては、弱者救済のみならず、特に我々のような産業基盤の弱い地域の活性化とまでは言いませんけれども、地域の経済的な効果が高いというふうに指摘されている声もありますので、ぜひともやっていただきたいと思います。市長に感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 多重債務問題に取り組む上でのいい意味での気づきを、今また与えていただいたというふうに思っております。地域の経済にとっても、そういう意味で、とても重要なことであるというふうに思いますし、何より基礎的自治体の大切な役割として、市民の皆さんお一人、お一人の命あるいはご活動ということをしっかりとお支えさせていただく上で、ぜひともということでさせていただきましたこの多重債務の相談、あるいはその解消のための取り組みについて、より一層意を強くさせていただいた次第でございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 私のこの推計が正しいということではもちろんない。これは前提でですけれども、しかし相当数の方がおられる。今、三十数人の方が相談にお見えになったというお話ですけれども、実はそれはまだまだ氷山の一角ではないか。やり方によって、あるいは広報の仕方、窓口の充実、いろんな形でそういった方の発見といいますか、そういうものを私は行政としてしっかりやるべきたというふうに、ご指摘させていただきたいと思います。


 それで、少し中身をもう少し伺っていきたいと思いますが、始めていただいてまだ2カ月余りということで、いずにしても特に多重債務についてはまだ手探り状態なのかなというふうに思いますけれども、今、1人の専任の職員に方に頑張っていただいています。携帯電話を持って24時間の態勢なのかなというふうに伺うわけですけれども、担当の職員にはやはり専門の知識が当然求められますし、政府のこの有識者会議でも、取り組む職員の力に大きく左右されると指摘されております。また、税・料の滞納が、実は多重債務の方の発見に非常に一番近い場所であるということから、役場の中の職員の連携がとりあえず必要だという話もあります。そこで、職員の研修あるいは職員同士の連携について、今までどのような取り組みをされたか。また、これからどうされるおつもりなのかお聞かせください。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 職員の教育といいましょうか研修ですが、3月に人事異動の命令を受けまして、それから研修に入らせていただいたということですけども、今おっしゃったような内容、特に先進地であります奄美大島ですね、そこで奄美市の方へ行かせていただいて、そこでじっくりと内容を研究させていただいたということやら、それから去る5月26日は滋賀県の大津市におきまして、西日本地区の自治体職員向けの多重債務対策の支援講座というのが開催されまして、ここにも参加をいたしております。あと、網野町の道場とか、そういうところでも勉強もさせていただいております。いろんなところで機会あるごとに勉強をしていってほしいなと思っておりますし、毎日が研修の場であろうというふうに思っております。


 市役所内のほかの方の連携ということですけども、関連性はございまして、生活福祉課とか税務課、それから商工振興課というふうなところもときに置きながら、連携もしながら、相談業務を進めていくということで、今のところはまだまだそこまでの機能的なところまでいってないかとも思いますけれども、市役所全体でこの問題に取り組むんだということを、これからもますます意識づけをしまして、十分に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 今、奄美市や野洲市の方に研修にも行かれたと。何人行っていただいたんでしょうか。行っていただいた人数、行かれた職員の担当の課、行かれた日がわかりましたらお聞かせいただけますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 奄美大島の方には3月中に、ちょっと日は覚えておりませんが下旬ごろだったというふうに思っておりますけども、一応市役所から3名参加をしておりますし、それは今の担当職員は入っていませんでした。それから、あと今の担当職員もその後、奄美大島に1人で行っています。それから大津市の自治体職員の場合は2人参加をしております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 私、ここで伺うべきかどうかちょっとちゅうちょは実はしながら、実は3月の下旬に奄美市に視察に3名の職員が行かれたと。4月から始まる新しいプロジェクトのところに、要するに研修に勉強に行かれたと。しかし、3月の下旬に行かれた職員の中に、3月末で退職予定の方がおられたと伺っておりますが、これは間違いないでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 済みません、3月下旬と申しましたが、もう少し早かったと思います。3月の初めごろだったかもわかりません。だから、3月下旬というのは今の担当職員が行った分だったと思います。ちょっとこんがらがっていました。確かに今、言われた職員が3人の中にはおったように思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 私がもし社長でしたら、新しく始まるプロジェクトに退職予定の人をやらせるということはいたしません。それはそうです。確かに3月31日までは市の職員でありますし、そこで学んだことは当然引き継いでやっていかなければならないと。それはもう市の職員ですから、3月31日までは全力で働かなければなりませんし、しかし、3月31日で退職がわかっていたのに、なぜ行かれたということについて、私はこの場で苦言を呈しておきたいと思います、市民を代表して。当然旅費もかかっておりますし、派遣の趣旨が、私は市長の思いがどうだったのか。あるいは市の体制がどうだったのか、そのあたりはわかりませんけれども、これはどうかなというふうに思いますので、別に答弁は求めませんけれども、苦言を呈しておきたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) まことに頭が悪くて記憶違いが甚だしいということで、今ごろこの辺からちょっと話が出てますのは、昨年、市長の方から自殺防止対策の方で、たしか秋ごろだったというふうに思いますが、動きが始まりまして、その関連でこの多重債務の方も動き出せというふうな指示を受けまして、先ほど3月と言いましたが、そうではなくて昨年の12月ごろにその3名の職員が行っているという段階です。実は私自身、その職員が定年の方ではなかったんで、やめるということは全く知らなかったという経過もございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) このことに時間は余り使いたくないと思いますが、ただ大事なことなんですね、市長。私は新しく始めてほしいプロジェクトだったわけです。そして、先進地に行っていただきたいと、9月の議会のときに私も申し上げた。市長もやらせたい、頑張りたい。特に自殺予防のときにつきましては、市長は真剣な思いでやりたいんだと、こういう答弁があった。そして、いよいよ4月からスタートするのだなと、私も大変期待を持っておりました。持っていた理由は、先ほど申し上げましたように、弱者の救済だけではなくて、この今疲弊をしている京丹後市の経済状態の中でも、やり方によっては地域にお金が残る、これも何の投資をすることもなくできることだなと私は思っておりましたので、非常に楽しみにしておりました。そこで視察に行かれた方が、実は3月に退職の予定の方が行かれていたということについては、大変残念な思いがしましたので、今、少し申し上げさせていただくということでございます。


 自殺予防のお話にも少し触れたいと思います。先日、政府も自殺総合対策大綱を発表いたしました。自殺というのは、これは防げるんだと、防げるはずだと、こういうスタンスでいろんな取り組みをしなさいということで、市長も早い段階でこれに取り組みたいということで、京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会を立ち上げられて、みずからが会長になっていただいた。そして、これまでにいろんな協議をしていただいたというふうに理解をしてますけれども、これまでの推進協議会の運営状況、またその中で検討された課題などがありましたら、お示し願いたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 自殺ゼロ実現推進協議会でございますが、昨年の平成18年11月22日に設立をいたしました。自殺の背景にはさまざまな社会的な要因があって、自殺を個人の問題としてとらえるのではなくて、社会全体の問題としてとらえて、関係機関が連携をして自殺予防や対策を図っていこう、行っていこうということで、各関係機関の同意も得まして、取り組んでいこうというものでございます。


 自殺ゼロ実現推進協議会でございますが、3回の会議を行っております。それで情報交換等を行いながら、事業計画の素案もこちらの方から提案をさせていただいて、協議をさせていただいているところです。京丹後市における自殺の実態を把握して、動機や原因などを分析をして、必要な対策を講ずること、それから各関係機関や団体等連携を密にして、情報の共有化を図り、必要な対策を推進する。それから身近な相談窓口の充実や強化など、支援体制の整備を推進するとともに、総合窓口の市民への周知を図る。それから事業の推進に当たっては個人情報保護の観点から、その取り扱いについては十分に配慮するとともに、守秘義務を徹底するといったような課題を出していただきながら、素案を検討をしていただいているところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 自殺総合対策大綱は、人の命は何物にもかえがたい、また自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらすというふうなことがずっと書いてありまして、国や自治体の責務で、これは20%以上減少させたいというようなことでございます。専門家もさまざまなことを今進められようとしておりますし、今、先進的な取り組みをしておられる東北の秋田県などでは、例えば秋田大学の医学部の教授の本橋先生なんかのいろんな指導なんかがあるようですけれども、やはり悩み相談の入り口、それから保健師あるいは民間の方といった方々の、日常のところの病気といいますか、心の悩みを話したり聞いたり、そういったあたりの役割、そういったものも非常に重要だと言われておりますが、これも今、立ち上がったばかりということでございますし、この協議会もそれぞれの協議会の加入団体が、やはり主体的にそれぞれの役割の中でやっていただかないと、これは幾ら市長が旗を振っても、これはできるものではないというふうに思っておりますし、また市の職員も、やはり専門的な研修、または精神科の先生方との連携も大切だと思いますが、最後に市長に、9月の議会の答弁で、真剣な思いでやりたいんだというお話もありました。最後に市長の思い、多重債務も含めてですけれども、決意といいますか、そういったものも伺って質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 自殺予防については法律もできて、また政府も全国的に対策に乗り出されるということで、そのような中にあって、我々のところも基礎的自治体の大切な役割として、できる限りのことをさせていただかんといかんということで、させていただいております。自殺の原因は諸々にあると思いますけれども、経済状況はとても他地域に比べて悪いというような中で、経済的原因、あるいは身体的原因についても、そこと結びつく事情があるということでもございますし、そういう中で自殺される方の数も昨年に比べて、この上半期ふえているということでもございますので、現実を実態を一層真剣に受けとめながら、できる限りの対策を他の地域の例も参考にさせていただきながらやらんといかんというふうに思っておりますし、一生懸命取り組んでくれております職員の皆さんからも現状もよく聞きながら、懸命にそのバックアップもしながらさせていただきたいなと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本議員) 終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 ここで4時40分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時24分 休憩


                午後 4時41分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで農林水産部長より一般質問において訂正の申し出がありますので、発言を許可します。


 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 一般質問に対する数値の答弁を2件誤っておりましたので、訂正をお願いしたいと思います。


 1件は、浅田議員のご質問の府の緑の交付金の実績のことについてですが、5件と申し上げましたですが、正しくは平成18年現在で、交付が決定したものが9戸分ということでございます。すいません。


 もう1件でございますが、一昨日で大変恐縮ですが、野村議員の、農地水環境保全対策に係る他府県の独自策に係るご質問に対しまして、島根県益田市の草刈り費用の助成に対する1反当たりの助成ですが、500円と申し上げましたが、正しくは5,000円でございました。訂正をお願い申し上げますとともに、おわびを申し上げます。


○(今度議長) まもなく定刻5時になりますが、本日の会議時間は一般質問順位26、早川議員の後、予定しております2件の追加議案に対する議事日程が終了するまで時間延長をいたします。


 それでは、順位26、早川議員の発言を許可します。


 早川議員。


○4番(早川議員) 早川です。今回の一般質問はラストということで、私の質問とも重なる質問がたくさんありました。その中で非常に深まったものが見えてきたなと思っておりまして、そういうことを前提に、より突っ込んでいけたらいいなと思っております。


 先ほど、松本経一議員の方から、自殺をテーマにした非常に重い話が続きましたので、できるだけ明るいいい話からいきたいと思います。初日に教育長の方から報告がありました市内の小学校の出来事、非常に印象的でありました。おかしなことは体をもって正していくという、久しぶりに気骨のある動きを見たなと思っておりまして、子供たちにとっても一生の宝物の経験を、経緯は別としまして得たのではないかというふうに思っております。また、そのことの新聞報道などを拝見しましても、これは父兄の方のお手紙のようですが、教諭の行動は怒りの感情に任せた行動ではなく、冷静な対処、自分の職をかけてでも矯正しようとしてくれた先生に感動し、涙がこぼれた。また、これは愛媛県のPTAの役員の方の投稿ですが、殺伐とした事件が多い中、多くの先生が大丈夫なことがかいま見え、涙がこぼれそうになったと。一生懸命がばからしくなったら社会は崩れる。こういう投稿もあったようです。本当にしっかりとこういう先生方がいろいろなことを踏まえながらも頑張ってくれるような市であってほしいなと思います。今回も万が一の場合、教育長が、私が責任をとってやめるというふうなことをおっしゃったら、私も泣いてとめなきゃいけないなと思っておりましたが、そのようなことがなくて済んだということは、大変結構だったかと思うわけですが、我々も議会がおかしなことに対しては、体を張ってチェックしていく、そういう気骨ある態度を持つことが大事であると考えております。


 通告に従いまして1番目、進めたいと思います。


 保育所の現状課題と一部民営化に伴う問題点というテーマであります。私は、保育所は京丹後市のかなめであると、そう考えております。一番大事と言っても過言ではない、トップクラスの課題であるというふうに見ております。国も国家戦略としての幼児教育というコンセプトで、恐らく2年ぐらい前からですか取り組んでおりますし、私は、田舎型地域社会の地域戦略としての幼児教育というものをいかに考えるかということが大事であると。95%の子供が京丹後市の市立の保育所に来ている状況の中、我々がどういうふうに見ていくかということが非常に大事であるなというふうに考えています。同時にたくさんの課題を抱えていることも間違いのない事実であります。ゼロ歳児から3歳児までの間に脳の発育も含めて、しゃべること、歩くこと、運動、基本的な人間としての機能のベースはできてしまいます。就学前にどこまでの環境があるか、このことが非常に重要な中での保育所の役割というものは、幼稚園と同時に極めて重要であると私は見ておるわけですが。まず最初に、市の方から保育現場、子供、親、職員との視点から、現状、課題等、お話しいただければと思います。また、あわせて保育所統廃合の進行状況についてもご報告をいただきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の現状と課題でございますけれども、少子化や核家族化の進行など、子供を取り巻く環境が大きく変化をしてきている中で、さきに策定いたしました京丹後市次世代育成支援行動計画は、次代を担う子供たちと子育て家庭の支援を目的として、次代を担う子供たちの成長の基点とも言うべき幼児期において、子供たちの健やかな発達を保障する保育が確保されていることが重要であると考えています。一方、市の財政状況は極めて厳しくて、保育所運営費の一般財源化もあって、行財政改革の重要なテーマの一つとして保育所のあり方を検討している状況にあります。


 市立の保育所の現状は、29保育所、1分園に保育士130名、調理員29名の正職員を配置しているものの、不足する部分は多くの臨時保育士と派遣を受けた調理員等で対応しており、また保育士の年齢構成は公立保育所の拡大期であった昭和50年前後の採用者が多く、今年度末には50歳を超える職員が40%上回る状況にあり、行財政改革では職員の採用の抑制を掲げていることから、今後の退職による職員減を考えた保育所運営を行う必要があると認識をしております。保護者の希望は、安全安心を第一に、そしてサービスの充実であると考えております。そして、子供たちがみずから考え、判断する力や豊かな人間性、健康と体力などを備えた調和のとれた人間として健やかな成長を願っており、そのために保護者や地域とともに子育てができる保育所運営に努めているところでございます。


 次に、保育所の統廃合の進行状況でございますが、保育所の統廃合につきましては、保育所再編等推進計画に基づき推進を図ることにしており、一昨年から該当保育所の保護者会や区の会議等に担当課が出向いて、計画の説明をさせていただいているところです。現状としては、区から要望書が出てきているところもありますが、いろいろとご意見を伺っている段階であり、今後、具体的な話し合いをしていきたいと考えております。その中で、間人保育所につきましては、土砂災害の危険地域にあることから移転せざるを得ないこととなり、新しい保育所の建設が喫緊の課題となり、今議会においても関係予算を提案させていただいております。保育所再編等推進計画では、間人保育所の移転建設にあわせて、豊栄保育所の統合も検討することとしておりますので、間人保育所の移転とあわせ、統合について現在、地元区保護者会等と協議を行っているところです。


 以上です。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 幾つかの課題も中に含めておっしゃっていただいたんですけど、やはり私の質問の趣旨としては、これとこれとこれが今課題であるということが明確にあって、それに対する対策の議論ができる。こうあってほしいとか、こうありたいというようなことが並んでいる中では議論をやりにくいんですね。それは当然、市の中でも業務をきちっと改善する際には同じだと思うので、やはりその辺はご留意いただけたらなと思います。


 時間がもったいないので先に進めます。お手元に議員にも、市の方側にも資料を配付させていただきました。これは市の方からいただいた資料をもとに、私が加工したものですので、基本的な分析は私にあると思っていただければいいと思うんですが。(「数字的に全く違う」の声あり)今、ちょっとクレームがありましたので、その辺はまた見ていただければいいと思うんですけれど、とりあえずこれで話を進めさせていただきます。ここのグラフ、数字が違うというご指摘があったので、後でまたお伺いすればいいんですが、基本的にこの中で読み取っていただきたいことは、正規職員の、先ほど報告にもありました50歳以上が非常に多いという状況があるということですね。これはあわせて考えたときに、ここの団塊の世代が退職するに従って、所長クラスを担う人材が急激にいなくなる。現時点においても正職と臨時職員の比率ですね、非常に臨時の割合が高いわけです、パートも含めて。ということがここから十分読み取れるかと思います。給与に関しても、パートの平均が、これは若干推測値も入っておりますので、大ざっぱなものとして見ていただきたいのですが、年で70万円強、パートで210万円強、職員の方の平均給与は、これは720何万という数字はいただいた数字だと思いますが、というような話になっているかと思います。非常に差があると。こういう状況を見て、市長、どのようにお考えになりますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 50代の皆様が多いなというふうには率直に見ておりますけども、そういう中で、今、退職者不補充の扱いにつきましても、平成17年度からの5年計画ということで、あと3年というようなことでございますけども、そういうことを基本的に辛抱するような中で、それ以降、ずっと補充しないままというわけには当然いかないわけでございまして、そこら辺のバランスをどうとりながらやっていくのかなと。当然、統合もございますし、また民間の方に管理をお願いすることもやっていこうということで、計画に掲げておるわけでございまして、そういったことの中で、適正な保育ができる、ますますできるような環境整備に努めていきたいなと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私の方が読んでみるに、これ一つは、今回保育の中身とか就学前教育について問わないつもりです。また別にしたいですが。一つは団塊の世代とそれ以外の世代のアンバランスが非常に大きいということです。これは保育所だけに限らず、市全体の問題でも、教職員の問題でもあるかと思いますが。それから50歳以上で正規職員の人件費が51.4%を占めてしまっていると。20代の部分でいいますと4%弱ですね、3.7%にしかならないということですね。非常にアンバランス。それから、この裏側の棒グラフの方、年齢別人数分布と一番下の方のグラフを見ていただくと、20代のところがほとんどが臨時として、当然ですけど入ってきている。つまり、この人たちは本当だったら正職として入りたかった、入る人だったかもしれない。その部分が臨時でこういう形で頑張ってしまっているということですね。これは非常に悲しい、厳しいことであります。それから、正規職員と臨時職員、パートの余りにも大きな給与差という問題がある。これをどう見ていくかということであります。


 健康と福祉のまちづくり審議会でいろいろな指摘がなされています。一通り読んでみたんですけれど、一つ挙げておきましょう。これは答申ですね。現在の職員をめぐる状況から見れば、保育所の適正配置等の検討に先行して、職員数の減少が進み、設置者としての責任を全うすることが困難ともなり兼ねない。中長期的な適正配置計画等との整合性を保ちつつ、ときどきの状況に即応できる体制整備も必要であり、そのためには職員の一定数の確保や臨時職員の処遇改善などの検討が求められているって答申に入ってますね、市長。これはいかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 答申をしっかりと踏まえて対応しないといけないというふうに思っておりますけども、答申の中に掲げていただいておりますように、臨時職員の皆様の処遇の改善については、適宜役所の中で検討もし、また実施もさせていただいているところでございます。引き続き、そういった答申を踏まえながら検討を進めていかないといけないなと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 引き続き検討を進めていくというレベルの話じゃないんですね。何年かしたら、このグラフの上の方の方々が退職なさっていくときに、保育所の所長クラスだとかそういうことを維持していく人が確保できるかの問題です。これ3年間待てばとると言っても遅過ぎるんじゃないかということを私は言っているんです。若手の人件費なんて、今、1人入れても全体人件費の微々たるパーセントにしかならないわけですね。そういう部分、きちんと今から手を打っておかなければ、3年間我慢して、3年後から手を打っても遅い時代になる。これは市として保育をきちっと、保育環境を運営していく責務を持っているわけですね。その状況が確保できないのではないかということに関していかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 適正な形で確保していくことをしていかんといかんということですけども、これを見ていただいたらわかりますように、ピークはこの表の、ちょっと真偽というのは必ずしもあれですけども、大体こうだとしても56歳の方ですよね、56歳の方からのということですから、単純に言うと、もちろんすべての方が定年までいかれるということではないですけども、3年後ということは、単純に言えばここが上に張りつくということの中で、もちろん退職される方も出てきますけども、そこからの対応でもって、不可能かどうかということについては、必ずしも不可能ではないというふうに思っておりますし、もちろんその間、そういう状況をにらみながら、所長の方の、しかるべき所長としてのお仕事ができるような、現在からの研修と言ったらおかしいですけど、経験を重ねていただくことを補う部分についてどうするかというのは、今からでももちろんできるわけでございますし、そこら辺は総合的に対策をとりながらやっていく中で、何とかやっていくということだというふうに思って、やっていけるということだと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 職員の適正化の計画の中にも、ただし施設と運営に必要な専門的職種において支障を来す原因が生じる場合は、次の表によることなく、財政健全化指針に定められた年度前の人件費総額を超えない範囲内で、当該職に従事する職員の確保を行うことも可能とすると書いてありますね。これは保育という問題は、幼稚園と同等教育の問題でもあります。そこのところがきちんとした体制が確保できるようにするために、私はこの段階で早急に検討して、中途採用も含め、どうやって今後、長期的に保育所の、当然統廃合も含めて考えてくる問題ではありますが、どういう体制でするのかということを考えて、あしたからすぐ採用できるわけじゃないんですから、その検討をきちんとすることが、もう可及的速やかに必要な段階に入っているというふうに考えているわけですが、市長の意見はいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それはまさにおっしゃるとおりでございまして、それは市としては適時しっかりとした対応を検討しておるところでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 検討しておるところということでしたので、その検討内容を現時点でお聞かせいただけますか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 計画の中の人件費総額を超えない範囲でというようなことになっております。現実として超えておりますので、職員の給与カットを続けておるという状況でございますので、気持ちとしては採用を幾分かでもしていただきたいという思いはありますけれども、総額を超えている中では、なかなかできないという、そういう状況の中でいろいろと話し合いはさせていただいておるという、そういう状況でございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 給与にかなりの格差があるということの問題ですけれど、これに関しても、審議会の方から提言が出ております。同じ保育士同士で仕事をしていても、パート保育士、臨時保育士、正職保育士、主任保育士と給与においてかなりの格差がありますが、果たしてそれだけの違いがあるのだろうかと思います。比較表の職員1人当たりの受け持ち児童数については同じ基準で計算されているところを見ると、保育においては臨時職員、正職員との差を考慮しないことになりますが、給与において大きな差があるとのはどういうことなのかと思います。また、人件費の削減をするといったとき、職員数を減らすのではなく、給与を下げて人件費を削減するという発想にはならないのでしょうか、という指摘もあります。このあたりは市長、いかがでしょうか。じゃ、繰り返します。座ったまま繰り返します。要するに、人件費の削減をするといったときに、職員数を減らすのではなく、給与を下げて人件費を削減するといった発想にはならないのかという指摘が審議会で出されている。これについて市長はどういう見解をお持ちかということです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 人件費をカットするということでございますけど、今、保育士の方だけ特別な給与は出ているということではございませんので、全体の中でどうするかということだと思いまして、これについては、いわゆるラスパイレス指数が89に至るような状況でございます。こういった中で、市全体の職員の皆様の士気とか、あと全体の耐えられるトータルの人件費のありようとかを考える中で、今、一定の3%程度の人件費の減はさせていただいているところでございますけども、これ以上に切り込んでいくということについては、議論が非常に多いところかなというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 大体思ったとおりの答弁をいただいているわけですけれど、行革の中に、職員給与の適正化という項目がありました。過去形で話してしまいましたが、実施概要は各種手当等の見直しや職員の能力、行政の適正な評価など、本市に相ふさわしい給与制度の構築を図るということが平成17年度検討で、平成18年度から実施になっています。こういうことをきちんとして、私は保育、結局、独立行政法人だとかいろんなのがあった。これは、結局、公務員として給与カットするのが難しいからかよくわかりませんが、民営化するのは外に出してしまえば、こういう給与体系でなくても対処できるから、コストが下がるというのがある。それをみずからの中でしないで外へ出すだけであるなというふうに思うところがあるわけですが、私は、はっきり言っておきますが、この50代以上の方の分布の問題を含めて、今すぐにでも20代、30代の、やっぱり穴埋めのところ、中途採用を含めて検討し始めるべきだし、給与体系に対してもきちんと見きわめる中で、長期的な戦略の中で統廃合等を含めて、保育のサービスがきちんと市民に提供できるようにビジョンを立てるべきだというふうに考えています。


 次にいきます。一部民営化の目的とその実現が子供たちに与えるメリット、デメリットということで、一部民営化の目的は何かということをお伺いしておきます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 一部民営化の目的でございますけれども、保育所再編等の推進計画は、その推進方針にも掲げているとおり、子供たちによりよい保育を目指すということであり、また同時に民営化を行うことにより、夜間や休日、乳幼児保育など、さまざまな保育ニーズにこたえることによって、子育て家庭の支援を目指すということを目的としているものでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 一部民営化のガイドラインの方を拝見しますと、夜間保育、休日保育の保育ニーズに対応する保育サービスを提供するということ。それから、市の保育全体の活性化を図り、その質の向上を目指すと、よりよい保育につながるとこですね。保育所の運営の効率化によって、そうした財源により在宅子育て家庭の支援充実を進める等、3つ書いてありました。市長にお伺いしておきたい。以前、昨年かおととしか、9月に夜間保育、延長保育だとか休日はできないのかと、市長の決断でできるってことで12月に実現されましたね。私が思うのは、この夜間保育とか休日保育等の保育ニーズには、公立にはもっとできることがある。私立にしなくてもできると思うんですけど、その辺はいかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そこは決定過程が煩雑になったり、どこの所にしようというようなことをいろいろ判断するための検討をしないといけないという意味で、非常に、変な言い方ですけども、市役所としての決定過程を経てやっていくという意味では、丁寧なもちろん決定過程になるとは思いますけども、いろんなプラスマイナスを考えながら、バランスも考えながら、どうしてもやらざるを得ないということだと思います、公的にしようと思うと。そういったやり方が本当に保育ニーズをしっかりと機動的にとらまえた適切なやり方になるのかどうかというのは、少しデメリットがあるのかなというふうに思いますけども、できるとは思います。ただ、私は、民間の皆さんに管理をお任せするような中での方が機動的に、保育ニーズを機敏にとらえられて、例えば制度として一番の違いは、役所だと制度として決めないといけないんですね。夜間、何曜日をやろうとか、どうしようとか。だから、すごく状況の変化が出てきたときの機動性に欠けると思うんですけど、民間の場合であれば、今週だけやろうとか、1カ月やろうとか、あるいはやってみて、ちょっとあれだったら、土曜日じゃなくて何曜日にしようとか、こういうのを機動的にできるというメリットがそこはあると思うんですけども、そういうことが大切ではないかなというふうに思っています。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 正直なご意見だったと思います。要は、行政でやったらこまめに動くということがしにくいんじゃないかと。それは確かに現状を見ているとそうだろうと思います。でも、行政改革でやらなきゃいけないこと。これからの市が変わらなきゃいけないのは、そういうことができるようになるということだったんですね。ここのところをそういうふうに機敏に動いて、ちゃんとやっていくんだということを引っ張ってするのがトップのリーダーの考え方であり、進め方であると私は思うわけですが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃることはよくわかりますけど、そういったことができるためのシステムとしても、提案のメリットがあるということで申し上げているわけでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) そうしますと市長、この一部民営化することによって、そういう状況を享受できる子供たちは全体のどれぐらいの割合になるとお考えですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そこは、どこを民営化するのかということにも、大いによるんじゃないかと思いますけど。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) まさにそういうことなんですね。つまり、巨大なところを移管という形で財産ごと民間に与えるつもりがあるなら別ですが、私は、この民営化することによって、そういうスピーディーな動きとかサービスが得れる子供たちは、ほんの数パーセントにすぎないだろうと。全体で3,700人ぐらいいる子供のうちの、何人がそういうことを享受できるかと考えると、ごく一部の子たちしかそういうメリットを享受できない。それよりは、やはり公立の保育所が変わるということに全力を注いで、子供たちの状況がよくなることに力を注ぐべきであるということで、やはりトップがリーダーシップを持って、行政の行政たるのんびりしたやり方、かちかちしたやり方でなくて、民間のやり方を倣って、そういうことをやっていくんだということに、全力で進んでいくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃることもよくわかるんですけども、それがいきなりそう現実的には制度としてしにくい部分があるというのも実態だと思います。そして、一部の幼児、子供のみということについても、市域全体の中から自由に入所ができるというシステムになっておりますので、1カ所できることによる、それが全部本当にかえるところにあるのかどうかわかりませんけども、波及は相応にあるのではないかなというふうにも思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長の言ってることを全否定するつもりはないんですね。そういうことが始まることは、僕は民間委託も、移管ではなくて委託ですね、全否定しません。あってもいいと思う。ただ、今すべき政策選択としてすべきとは思えないんですね。というのが、その民営化することによって、メリットが得れる子供たちが非常に限られている。それから、そこの園が民間がそうなったからといって、公立がなる見込みはかなり僕は低いと思うんです。なぜか、合併して幼稚園というものが、この市の中に2つあって、そこが入ってきたわけですが、幼稚園があるからといって、保育所の教育レベルが上がったかどうかですね。そういうものが施設内、同じ公立の中にあっても、なかなか動かないのが現場なのかもしれません。とするならば、民間でそれをやったから、公立の保育所がよくなると考えるのは、余りに甘いんじゃないかなというふうに私は思っております。審議会の答申の方においても、社会福祉法人により運営の可能性や幼保一体化等もあわせて、検討することとあり、進めることではないんですね。これはこういう選択肢もあるんだと。それが本当に今選ぶべきかどうか、効果があるのかどうかを検討しなさいということが答申の中身であります。進めなさいではない。


 これは同様の事例は、京丹後市の人材派遣サービスですね、総合サービス。こちらの方も、まずはその中身を検討するという段階からつくることが目的化して進んだ結果、今どうなっているか。大変な状況ですね。そこの中核的なスタッフが4月の半ばに辞表を出すという事態まで進展している。やはり、その方向性も一つの選択肢として見る、それはいいことだと。その中で、今進めるべきかどうかということは、きちんとその効果、メリット、デメリットを検証して、検討した上で、実際に進めるかどうかをしないと、私は二の舞になる可能性が非常に高いと思うんです。市長、きちっと一部民営化に関しても、本当に市の施策にとって効果的なのか、多くの子供たちに効果が出るのかどうか、そういうことを検討した上で進めるべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この間、検討の過程の中で、さまざまなケースについてご検討をいただきながら、審議会の部会、また審議会の中でご検討をいただいたというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私も資料を一応一通りずっと見てきたつもりで、見落としがあるかもしれないです。ないところでまた検討されてたかもしれませんが、やるという方向性も検討の中に入れていくということはあっても、やった結果どうかということ。それから、50代以上の職員が多いことと、今後の人員的な配置の問題がちゃんとできるかどうかに関しての検討というのは、ちょっと見ることができなかった。きちんとしていただくことを期待したいと思います。


 私は今、やはり振り向けるべきは、職員のマンパワーも限られているわけです。職員のパワーを有効に活用することが必要であります。その際に、やはりもちろん効果がゼロとは言わないかもしれない。しかし、より効果があって、全体に影響する施策にマンパワーを注いで効果を出すということが求められています。そういう観点から、きちんとやはり今すべき保育所が抱える問題点は何か、今後数年間にわたって起きてくる人の動きはどうなるのか、その中でどういう保育所の配置をしていくべきか、どういう保育所のあり方、教育のあり方、幼稚園との連携をやるべきかということをきちんと描いて、それが動くような形で進めていただきたい。その中で、私は地域型、地域戦略のかなめとして保育所、幼稚園を位置づけ、育てることが必要だということを主張して、この項目を終わりたいと思います。


 引き続きまして、病院、下水道会計のなど連結決算から見た市の将来展望ということで、まず行財政改革と計画立案以降の状況ということで、この行革の計画をつくられた以降、どういう検証をしてこられたのか、推進をしてこられたかお伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ご質問の、具体的な改革プログラムにつきましての検証チェックというご質問かと思っております。ご報告させていただきますけれども、策定が平成17年の年度途中ということでございまして、平成17年度と平成18年度の実施内容をまとめる意味で、現在、各担当課に実施状況の照会を行い、それを取りまとめている最中でございまして、そういう意味でこれから検証、チェックの作業に入っていくことになろうかと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私は、この一般質問をするに当たって資料請求をさせていただきました。現時点における検証の状況等どうかと聞いたら、資料がないということでご連絡いただいたんですね。驚きました。一番恐れていたのが、私も行革の特別委員会におりましたが、つくっただけの行革指針になってはいけないと。きちんとそれを検証して進めなければいけないということを心配し、言っていたと思いますが、私は、現時点で、それが残念ながらそうなっているんじゃないかという感じがいたしております。この計画の中でも、行財政改革推進本部による徹底した進行管理をうたっていたはずであります。その中には不断の見直し、行革委員会による監視、それから徹底した進行管理、行革推進計画の不断の見直し、ローリング、臨時的緊急課題の柔軟な対応等がうたわれております。やはり、今まとめるではなくて、ふだんからこれがどう進んでいるかをきちんとチェックしておくべきだったと思いますし、この項目を私はずっと読み直してみてて、このやるべきだと書いてある内容と予定の年限ですね、それとのずれにかなり唖然としております。いいことがたくさん書いてあった。本当に進んでいないなというふうに感じてしまいますが、市長、そのあたりご自分でどのように評価されておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 率直に反省もしないといけないところがあるんですけど、一方ではフローと言ったときには、やっぱり年単位だと思うんですね。こういう1年間顧みてどうだったのかというようなことをさせていただかないといけないということだと思いますけども、それが平成17年度の場合は、年度が大半を過ぎるような中で計画もつくらせていただいたなということもあって、平成18年度の段階で、平成17年度を振り返るということまではせずに、平成18年においては実質と言ったらおかしいですけど、1年目の延長の中で、平成18年もまだエンジンをかけながらということに力を入れていたということだと思っておりまして、平成18年度を経て平成19年度に入ったということで、本格的にチェック、進捗状況をしていかないといけないというふうに思っております。いずれにしても、議員おっしゃいますように、チェックしていくということは大切なことですので、不断にしていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) それでは、今、進行中ということですが、この評価に関していつまでに見える形で出していかれる予定か、お伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今現在、実施プログラムを議員も目を通していただいたと思います。161のプログラムがございまして、今現在、それをすべて担当課の方で照会を行っております。また、あわせて決算の数値も大変必要な数字でございますので、決算数値等まとまり次第、本部会議を開きまして、すぐに検証を行いたい。そして、行革委員会の方に諮っていきたいというふうにスケジュールを持っております。したがいまして、7月にはこの会議をすぐに開かせていただき、あわせて行革委員の方にも報告させて、意見をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 早急に出される、それはしないよりはした方がいいから、とにかくきちっとしてほしいということです。


 進行管理、行財政改革推進本部による徹底した進行管理という言葉があります。進行管理というのは、私の理解では、何年か、1年終わった後、後からまとめるのは進行管理じゃない。進めている最中にそれをきちんと見ながら、どういう進行状況かを見て、きちんとチェックしていくことが進行管理だと私は理解しておりました。市民満足度調査、これも非常にいいと本当は思うんですよ。僕も好きなんです。だけど、行革でこんだけの案をつくって、そのことも進行管理もしないで、進行がどうか。全部が悪いわけじゃないですよ。進んでいるものもあると思う。でも、そのことを置いておいて、次々新しい市民満足度というのに飛んでいっても、それは私は違うと思うんです。足元をきちんとやったことを固めて、押さえるべきとこは押さえて、その上に市民満足度があると思いますが、市長、お考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういうつもりでさせていただいております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) そういうつもりでしておられるという気持ちはわからないでもないですが、そうなっていないという指摘をしておるわけであります。


 次にいきます。病院、下水道会計など連結決算から見た市の将来展望ということで、ほかの議員からも、やはり連結決算から見た方が重要であるという指摘があった。私もそのとおりであり、時間もありませんので、ここで深入りはいたしません。しかしながら、一般財源、例えば大きな事業をするに当たっても、一般財源が幾らだからできるんだという議論ではなくて、後年度も含めた公債費、借金のボリューム等をあわせながら、緻密な計画を立てないと、あっと言う間に財政再建団体かどうかよくわかりませんが、危険な状態になる時代であるということはご確認させていただくまでもないことだと思います。


 その中で、私は何度か、ことしの3月の予算のときでもお伺いしたかと思うんですが、やはり病院の会計というのが非常に気になっているわけです。ここのところの累積赤字、それから単年度の赤字ですね、確認している範囲では、おおむねでの数字で申しわけないですが、平成18年度末で、恐らく資本的収支、経営的収支の両方を合わせると7億数千万円でしょうか、ぐらいになるだろうと。これは一般会計の繰り入れをしている分を合わせれば10億円の赤字であります。累積赤字が平成17年度末で33億円でしたから、平成18年度末に40億円強、43億円程度の累積赤字になる可能性がある。今後、毎年この形でいくと、私は10億円ずつの赤字というものが発生する状況にあり、これが頑張っても、お医者さんは頑張ってくれても、2億円下げれたら上できかなと、8億円かなというふうにも見ている面もあります。このままの体制だとですよ。そうすると、今後5年間でこの累積赤字8億円掛ける5で40ですね。40から50億円。累積を全部合わせると80から90億円程度の累積を積んでしまう可能性すらある。その状況の中で、やはり今の大型事業というものはきちんとその先を見て、金額等確定していかなければ大変なことになると思いますが、市長、この病院、この状況で、どの程度まで一体耐えていけるのか。連結決算の中で、京丹後市は一体この赤字にどこまで耐えれるのか、どういうお考えをお持ちか聞かせていただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 病院の状況について、今るるおっしゃいましたけども、そういうふうにならないように、今懸命に市役所を挙げて取り組みを進めているところでございまして、昨年を底にしたいということで、状況はまだちょっと待ってもらったほうがいいかもしれませんけども、好転を見込まれるような状況でございます。ただ、規模の問題だろうなとは思いますけども、とにかく病院については、そういうやっていかないといけないわけですので、しっかりとした医療サービスを安定的に供給する上で、公立の形態の中でしっかりと補填をしながら、そしてさらなる市立病院、あるいは域内の医療体制の全体のあり方をどうするかということについては、もちろん中期的に検討も加えながら、今はとにかくお医者さんの確保を初めとして、安定的な経営に服するように懸命にやっているところでございます。


 そんな中で、全体の連結の状況についても、しっかりと評価を今後の方向性をにらみながらやっていかないといけないということでございますけども、具体的な連結の算定方法とか基準につきましては、総務省の方でお決めになるわけでございまして、そういう意味で、現段階では明確にお答えすることはできません。昨日も申し上げましたけども、6月3日付の日本経済新聞の試算で、連結赤字の団体が記事になっておられましたけども、日経新聞に照会をいたしましたところ、本市は7.6%の平成17年度決算ですが、連結黒字で全国で404番目という順位になっているということでございます。404という数字については、1,844団体のうちということでございますけども、とても厳しい状況でもございまして、今後さらに財政状況の健全化に腐心をしながら、またその他、さまざまな事業ニーズも出ておるところでございますので、しっかりと財政計画の中に飲み込みをしながらの連結を前提としても、財政の問題で取りざたされることがないように、懸命に努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、市長の方が、こういう病院のことはやっていかないかんとおっしゃった。それは同じ思いもあるんですよ。公立がいいかどうかという問題は別にして、要は保ちたい。でも、根性論じゃないんですよ。財政の問題ってやっぱり数字を挙げて、ここまでならもつ、そこまでに絶対抑えると。そこに向けてみんなの意識を向けなきゃいけない。根性論でやらなきゃいけないからって、そればっかり言ってたって仕事にならないと僕は思うんですね。ですから、きちんとそういう数字を出して、それが高い、低いを議論すればいい。でも、数字をきちんと示して、ここに向けてやっていくんだ、それができるのか、できないのかを議論していくのが、やっぱりリーダーの役割だと私は思います。


 そういう状況下において、やはり私は施策を選んでいかなければいけない。市域の課題と政策選択の基準というところをやりたいわけですが、時間がないので飛ばします。ただし、大変な問題がたくさんある中で、いかがかと思う施策。堀川のチャレンジショップなんかもありましたが、東京のファッションウイークに関しても私は疑問を持ってますが、きちんと政策を選択して、やるべきことを選ぶという姿勢が必要だと私は思います。


 それから、市長の政治姿勢と議会の権威という項目で、ブロードバンド計画の財政見直しと付帯決議ということで、先般、付帯決議が出ましたが、何ゆえ平成19年度の当初予算に30億円が組めなかったのか。これの説明を聞きたいと思います。加えて、3月以降今日に至るまで、その説明が出せなかった。今後、7月ごろ出すという話は出てますが、今まで出せなかった理由についてお伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の方からは、何ゆえ30億円が組めなかったのかということでございますけども、これについては行革の計画の中で財政の全体的な見通しを示しながらやっていくということで、財政計画に基づく予算編成というのは、2年目の予算編成でございまして、そういう意味で、そこの予算編成に少なくとも30億円を組むと、おさまる見込みがないというのが率直にございました。突出した形で組むことによる、とりわけ弊害を感じたわけでございますけれども、特に他市の話を出すとあれですけれど、夕張市なんかの例が取りざたされるような中で、行革の計画2年目において、幾ら必要なニーズであるとはいえ、突出した数字を出すことの心理的な影響というか、風評みたいなものも含めた心理的な部分において、引きずられていく部分というか、財政規律、財政運営上の規律保持という意味というのもあるんじゃないかなというふうに思いましたし。


 それで、私、一挙に30億円を組むのと、二、三年に分けて組むのと、使うお金は同じなんだから、財政規律に与える影響は変わらないんじゃないかという議論はあるのかなとは思うんですけども、他方で、私はそれはそうじゃないというふうに思っておりまして、同じ30億円でも、人間の体に例えれば、1週間分の食糧を1日で食べるのと、1週間に分けて食べるのと同じだからいいじゃないかということなんですけど、1週間分の食糧を1日で食べたら、2日目以降はもう体を壊してしまったり、あるいは空腹で耐えられなくなってしまって、体全体が壊れてしまうのと同じように、やっぱりそれはバランスよく分割をして、その年々の財政規律の中でやっていくという方法をとらざるを得ないということがあると思うんですね。もっと単純に言えば、30億円乗せたら、次の年は逆に言えば30億円他を減らさないと3年後から見てバランスを保てないんですね。だから、そういう意味では分割をする中で毎年の節約という努力というのが出てきますから、全体のトータルの財政をそこそこ節度を持って運営していくためには、どうしても分割してやっていくという方法が一番いいんじゃないかなということの中で、どういう割合で乗せていくことがいいのかという検討をさせていただいて、ご案内のようにというか、1年目は喫緊に求められる地域に対してやっていくというようなご提案をさせていただいたということでございます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) なぜ出せなかったかということのご質問でございます。付帯決議では、財政面からの全体計画とともに、市民の負担についての詳細を議会に明示するようにというご指摘でございます。この2点をいただいたわけでございます。この点につきまして、公設民営方式で市は行う予定としております。したがいまして、市が整備します光ファイバー網などを民間事業者が使ってサービスをいたします。そのサービス内容を説明することになろうかと思っております。その業者が決まり次第、報告に上がるということから、その業者選定を行っておりました。したがいまして、その業者が決まった段階での報告になるということで、今まさにそれは報告できる状況にはございます。


 もう1点、財政面からの全体計画という部分からとらえますと、ほかの議員にもお答えさせていただいたとおり、まさに財政の決算時期でございまして、その決算数値をもとに、財政面からの全体計画を示すということから、若干時間をいただいているということでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、正直に多分おっしゃったんだと思うんですね。わかるところはたくさんある。だから、僕も心配していたんですね。平成19年度、どうやって30億円入れるのかな。だから、ちょうど1年前6月に公債費の推移のやつを、僕なりにいろいろ資料を集めて分析したやつを出させてもらった。そういうことを考えて、どう組むのだということを聞かせてもらったんですね。今おっしゃったようなことは、やっぱり年度内にきちっと平成18年の12月までにきちんと方向性を出しておかれるべきだったと思う。平成19年度の当初に入れられない形で、来年度、骨格予算ですよね。骨格予算の中で、やはりこれだけ巨額のものを浮かしていくということは難しい。そういうような状況の中に持ってきたということが、僕は非常に問題点があると思ったし、現実にこの、我々連結決算ベースも含めて、市の財政の全体像がよくわからない。勉強してもなかなかわからない。ここまでなら、これを入れても大丈夫だな、なら手が挙げられる。でも、わからないけどつかみで3億円、頭出しだからといって手を挙げるなんて話は、僕はないと思うんですね。それは、やはり共有の問題として現状を正直に話してもらって知恵を出しながら組むことをしなければ、本当に夕張化するなんて言うと怒られるかもしれませんが、私は非常に怖いんですね。そこのところをきちんとしていきたいということであります。現状こうなってしまったわけですから、7月に出してくれるやつをきちっと読ませていただいて、検討していくということで、とにかく平成19年度中に出すべきであって、骨格も含めた段階でするのは、私は間違いであったということだけは伝えさせていただいて、終わりにしたいと思います。


 引き続き、入札のあり方と公平の扱い。これに関してはたくさんの方がされていますので、シンプルにいきたいと思います。まず一つの問題点は格付であります。格付について、いろいろ説明をされていると思いますが、どんな声が届いていたのか。それの妥当性は別として、どんな声が届いていたのかということ。


 それからもう1点、工事の中身ですね、実際の施工であります。入札があって工事があって、工事が完了していくわけですね。工事の完了の形態等に含めてもいろんな声が上がっているように聞くんですが、どのような声が上がっているのか、聞いておられる分を教えていただけたらと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 格付につきましての業者からのご意見ということでよろしいでしょうか。一部の方からは、なぜ級がいきなり入ってきたんだという、そういう疑問の声で聞かせていただきました。格付基準表を説明させていただいて、この基準で受け付けをせざるを得んということで説明をさせていただいておるということでございます。


 工事の成果については、ちょっと私では掌握してない部分がございますが、わかる範囲でお答えをさせていただきます。工事成果につきましては、新たに入ってきた業者については、まだ1回も指名しておりませんので、その辺についての中身は承知しておりませんが、京丹後市内での工事はありませんので、その辺の中身は承知しておりません。


 あと、市内の業者については、それなりの評価でやらせていただいておるというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) どうしても入札の話は生々しい話になっちゃう面があるので、架空の話ぐらいの感じで聞いていただけたらいいかなと思いますが。やはり、格付、ルールにのっとってされているという市の立場はよくわっています。その中でまた2年で見直していく。それもいいだろうと思うんですね。やはり注意しとかなきゃいけないのは、格付の要件が満たされたままかどうかですね。やっぱり途中でその要件が外れたときには、そういう指摘があったときにはきちんとチェックをされるとか、そういうことが必要なのかというふうに一応思っております。


 加えて、やはり工事の内容ですね。先般、最低価格、入札価格というのが決められた。これは私はよかったなと、私も主張させてもらいましたが、一つの進歩だったと思うんですね。次に我々が見ておかなければいけないのは、やはり業者さん、今まで市も含めて、非常に厳しく工事内容を指導されてきたんだろうなと思うんですね、納期も含めて工事の方法、検査の人から何からの配置から、非常に厳しく基準を決めてきたと。それが、やはり公平公正にやっていくためには、同じ基準で見られなきゃいけないんだろうなと私は思います。あえてあんまり質問の形はしませんけどね、やはり公平でなきゃいけない。例えば、ある部分で非常に工事の実際の仕方が違ったり、配置が違ったり、納期が違ったりだとか、そういうことがあったとしたら、公平公正な市としては、それ以降の人たちにそういうことが起きても指摘できませんよね。これがモラルハザードだと僕は思うんですね。行政がきちんとルールを守ってやっていくということをするためには、どの業者であっても公平にルールはルールということできちんとする。指摘があったらきちんとチェックをする。指摘されなくたって、知ってたらきちっとする。当たり前のことだと思うんです。それがあって初めて入札の価格の算出にしても、工事の仕方にしても、一定のラインが保たれて、行政の仕事になると私は思うんですね。そういうことをきちんとやっていくことが、京丹後の将来にとってとても大事なことだと思いますので、言ったっ切りで質問しないので申しわけないですが、言いたいことがあったら言っていただいてもいいですけど、聞きませんので、そこまでにしておきます。


 最後、まとめに入りたいと思います。私、トップがやはりこれからの時代、体を張って難局に立ち向かう姿勢をきちんと示さなければ、スタッフがやる気を失っていくんじゃないかなと思うんですね。そのことが、やはり組織というものの質だと思います。トップの体の張り方によって、どんだけ頑張っているのか。それは、例えばちょっと行き過ぎて、こういうこともあったりする場面もあるのかもしれない。でも、そういうことはやっぱり含めて、その姿勢をみんなが見ているんだと思うんですね。そういうものだと思います。ですから、幾らアドバルーンを上げても、それが本当のものでなければみんなわかる、そういう時代に入っているんじゃないかなと思います。


 学校統廃合の問題でも、先般、田茂井議員からも指摘がありましたが、やはり本来なら2年、3年とは言わない、でも2年早くスタートしているべきだった。それがどういう状況かよくわかりませんが、今にずれ込んだということは、少しでも子供たちの学習環境をよくする意味でも、耐震化の問題を含めても、やはりできるとこは加速しなきゃいけない。それがおくらせた者の責務であります。とするならば、それが正しいかどうかわからないけど、こことここは統廃合させてくれとか、今の時点でフルに考えたらこうなんだということを、設置者が、教育長じゃありませんよ、設置者がきちんと示す。それで批判も浴びながら一緒に考えていくというような姿勢が示されるべきであると、私はそういうふうに思います。


 加えて、厳しくても職員給与の問題、それから早期退職を依頼すること、こういうことも含めて、厳しい部分であってもきちんと示して、提起していく。厳しい問題を先送りしたら、どんどんきつくなってしまう。そういうことであってはならないと私は思います。先ほど、一番最初に、一生懸命がばからしくなったら組織は崩れると、こういう話をさせていただきました。私は、施策踊り中身崩れる、であってはならないと思います。京丹後のため、何とか踏ん張らなきゃいけない。髪の毛一筋でも財政破綻の手前でとめて、何かをつくらなきゃいけないときであります。そのための情報はきちんと提起して、みんなで一緒に考える、そういう姿勢を期待して、私の一般質問を終わりとしたいと思います。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 以上で一般質問を終わります。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今回の一般質問でありますけれども、理事者側も議員側も、数字の間違いがあれば訂正をされております。ただいまの早川議員の質問の冒頭に、ちょっと聞こえなかったですけれども、いただいた資料の数値的なもんですね。何か違いがあるようなやりとりが、こちらの部分であったと思われます。それについて、議長の方で整理をしていただきたいなと思います。多分、この金額の部分かなと、給与部分かなと思っておりますので、これがこの議会上で配付された資料ですので、やはりこれが正しいものとして我々はとりあえずは受けとめさせていただくんですけれども、やはりそれが適切でないならば、ないということを言っていただきたいということが一つ提示をお願いしたいのと、それと先ほどの浅田議員の一般質問に対して、担当ではなかったからわかりませんという答弁があった。そのことについての整理も議長の方でしていただきたい、2点、議事進行でお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) ただいま奥野議員から2つのことについての発言がありました。一つは資料に対する数字の問題でございますが、ここで暫時休憩をいたします。


 


                午後 5時40分 休憩


                午後 5時43分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 早川議員。


○4番(早川議員) 私が最初配付させていただいた資料に関して、一たん回収させていただいて、きちんと当局側との調整後、再度きちんとしたデータとしてお渡しする形で、とりあえず収拾させてもらえたらありがたいんですが。いいですか。


○(今度議長) それでは、今、早川議員から発言がありましたように、配付されました資料は一たん全部回収をさせていただきまして、正しい資料を今度理事者からまた再度配付するということでよろしいですね。


 奥野議員から発言がありました2つ目の件がございますが、その前に暫時休憩をします。


 


                午後 5時45分 休憩


                午後 6時03分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、先ほど奥野議員からの発言に対しまして、総務部長から発言の申し出がありますので許可します。


 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどの浅田議員の一般質問に対する答弁の中で、不適当な部分がございましたので、取り消しを申し入れたいと思います。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−この部分につきましては取り消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) お諮りをいたします。


 ただいま総務部長から発言につきまして取り消しの申し出がありました。


 お諮りをいたします。


 これを許可することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。したがって、総務部長の発言の取り消しの申し出を許可することにいたします。


 もう1件についてお諮りしたいと思いますが、先ほどの早川議員からの資料の回収につきまして、早川議員から発言の申し出がありますので許可をしたいと思います。


 早川議員。


○4番(早川議員) 先ほど、議長の許可を得てお配りしました資料の中で、正規職員の給与額のところ、これが人件費ベースの数字を上げておりました。なので、高目に出ております。ただ、臨時職員等は給与ベースの数字が出ておりますので、これも私の間違えておりました正規職員の人件費ベースの数字を給与ベースに直したものを、後日出させていただくということで、今すぐ数字はちょっと出ませんので、当局の方と調整した上で対処させていただくということで、お許しいただければと思います。


○(今度議長) ただいまお聞きのように、早川議員からの資料の修正についての発言がありましたので、そのとおりに取り計らいをさせてもらってよろしいかお諮りをいたします。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。したがって、早川議員からの資料の修正についての申し出を許可することに決定をいたしました。


 ?山議員。


○21番(?山議員) 今の件に関連するんですけど、こういった事態がまた今後起こらないとも限りません。議長の許可を得て早川議員は配られたわけなんですけれども、資料を配付する場合、議員がですね、正確な資料が配付されるように、事前にそのあたりを当局とチェックするとか、何か正確な資料であるということの確認があってから配付する、そういった配慮を議長はすべきであると、こう考えるわけです。ちょっとそのあたりの見解をお伺いしたい。


○(今度議長) ただいま?山議員からの発言につきましては、今後十分留意をいたしまして、こういうことが再度起こらないように留意をいたします。





○(今度議長) それでは、次に進めさせていただきます。


 お諮りをいたします。


 ただいま奥野議員ほか12名から、議第6号 京丹後市議会会議規則の一部改正について、議第7号 京丹後市議会委員会条例の一部改正について、以上2件の議案が提出をされました。この際、これを日程に追加し、追加議事日程第4号の追加1として議題にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 それでは、議第6号及び議第7号を日程に追加し、追加議事日程第4号の追加1として議題とすることに決定をしました。


 追加議事日程配付のため暫時休憩をいたします。


 


                午後 6時09分 休憩


                午後 6時10分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3 議第6号 京丹後市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。


 


議第6号


   京丹後市議会会議規則の一部改正について


 上記の議案を京丹後市議会会議規則第14条の規定により、別記のとおり提出する。


 平成19年6月15日提出


京丹後市議会議長  今 度   弘 様


                   提出者  京丹後市議会議員  奥 野 重 治


                   賛成者  京丹後市議会議員  大下倉 禎 介


                    〃      〃      石 河 良一郎


                    〃      〃      井 谷 實 夫


                    〃      〃      小 牧 耕 一


                    〃      〃      谷 口 正 博


                    〃      〃      中 西 敏 行


                    〃      〃      野 村 重 嘉


                    〃      〃      原     久


                    〃      〃      松 尾 信 介


                    〃      〃      松 本 聖 司


                    〃      〃      森     勝


                    〃      〃      行 待   実





(提案理由)


 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行に伴い、委員会の議案提出


に関する手続き及び会議録の作成に関する事項等、所要の改正を行うものである。


 (別記)


   京丹後市議会会議規則の一部を改正する規則


 京丹後市議会会議規則(平成16年京丹後市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。


 第14条に次の1項を加える。


 2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


 第19条に次の1項を加える。


 3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。


 第28条第1項中「をして議員」を「により、議員」に改め、同条第2項中「職員をして」を「職員に」に改める。


 第36条中「職員をして」を「職員に」に改める。


 第37条第2項中「提出者の説明又は」を「前2項における提出者の説明及び第1項における」に改め、同項を第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。


 2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めたときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。


 第76条の見出しを「(会議録に記載し又は記録する事項)」に改め、同条第1項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。


 第78条の見出しを「(会議録署名議員等)」に改め、同条中「議員」の次に「(会議録が電磁的記録をもっと作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)」を加える。


 第87条中「職員をして」を「職員に」に改める。


 第95条第2項中「第109条の2第3項」を「第109条の2第4項」に改める。


 第115条中「職員をして」を「職員に」に改める。


 第141条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改める。


 第153条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改める。


 附 則


   この規則は、公布の日から施行する。


 


○(今度議長) 提案者から提案理由の説明を求めます。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) ただいま上程いただきました議第6号の議案につきましては、議会運営委員会の所管事項でありますので、委員会の役職上、提出者は私、奥野、賛成者は所属委員の大下倉議員、石河議員、井谷議員、小牧議員、谷口議員、中西議員、野村議員、原議員、松尾議員、松本聖司議員、森議員、行待議員といたしております。改正の詳細につきましては、既にその説明資料が先日配付されておりますので、私からは簡潔な提案理由の説明といたします。


 それでは、初めに、議第6号 京丹後市議会会議規則の一部改正につきましてご説明申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律が昨年6月7日に公布され、このうち議会関係の規定が11月24日に施行されたことに伴い、会議規則の所要の改正を行うものであります。主な改正内容は、従来団体意思を決定する議案の提出については、議員定数の12分の1以上の賛成者によるか、または長による提出しか認められていませんでしたが、今回の地方自治法改正により、議会の実質的な審査を行う常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会にも議案を提出する権限が認められましたので、その手続規定を追加すること。もう1点は、これまでは議会の会議録を電磁的記録により作成することはできませんでしたが、昨今の電子化の波の中で、議会の会議録を現状の冊子だけによるものから電磁的記録としても行うことができる規定を追加するものであります。


○(今度議長) ただいま提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。


 奥野議員、ご苦労さんでございました。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議第6号について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議第6号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議第6号について採決いたします。


 議第6号 京丹後市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議第6号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第4 議第7号 京丹後市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。


 


議第7号


  京丹後市議会委員会条例の一部改正について


 上記の議案を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条の規定によ


り、別記のとおり提出する。


 平成19年6月15日提出


京丹後市議会議長  今 度   弘 様


                   提出者  京丹後市議会議員  奥 野 重 治


                   賛成者  京丹後市議会議員  大下倉 禎 介


                    〃      〃      石 河 良一郎


                    〃      〃      井 谷 實 夫


                    〃      〃      小 牧 耕 一


                    〃      〃      谷 口 正 博


                    〃      〃      中 西 敏 行


                    〃      〃      野 村 重 嘉


                    〃      〃      原     久


                    〃      〃      松 尾 信 介


                    〃      〃      松 本 聖 司


                    〃      〃      森     勝


                    〃      〃      行 待   実





(提案理由)


 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行に伴い、常任委員等の選任方法及び委員会記録の作成に関する事項等、所要の改正を行うものである。


 (別記)


   京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例


 京丹後市議会委員会条例(平成16年京丹後市条例第230号)の一部を次のように改正する。


 第3条第2項を削り、第3項を第2項とする。


 第5条ただし書を削る。


 第8条第1項中「は、議長が会議に諮って指名する」を「の選任は、議長の指名による」に改め、同条第2項中「会議に諮って」を削り、同条第3項中「第3条第3項」を「第3条第2項」に改める。


 第14条(見出しを含む。)中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。


 第22条第1項中「第67号」の次に「。以下「法」という。」を加える。


 第30条第1項中「職員をして」を「職員に」に改め、同条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。


 2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。


 附 則


 この規則は、公布の日から施行する。


 


○(今度議長) 提案者から提案理由の説明を求めます。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) ただいま上程いただきました議第7号の議案につきましては、議会運営委員会の所管事項でありますので、委員会の役職上、提出者は私、奥野、賛成者は所属委員の大下倉議員、石河議員、井谷議員、小牧議員、谷口議員、中西議員、野村議員、原議員、松尾議員、松本聖司議員、森議員、行待議員といたしております。改正の詳細につきましては、既にその説明資料が先日配付されておりますので、私からは簡潔な提案理由の説明といたします。


 議第7号 京丹後市議会委員会条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。今回の一部改正は、会議規則同様、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。主な改正内容は、旧地方自治法では常任委員は会期の初めに議会において選任しと規定されていましたので、例えば閉会中に補欠選挙により当選されました議員がいても、すぐに常任委員として委員会活動に参加することができませんでした。この点を補い、当選後直ちに議会の実質的な審査機関である委員会の委員となることが、今回の地方自治法改正により可能となりましたので、これを踏まえて、開会中でも閉会中でも議長権限により常任委員、議会運営委員、特別委員の選任を行うことができるよう改めること。もう1点は、委員会の記録を書面だけでなく電磁的記録においても行うことができる規定を追加するというものであります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。


 奥野議員、ご苦労さまでした。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第7号について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議第7号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議第7号について採決いたします。


 議第7号 京丹後市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議第7号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 本日はこれで散会いたします。


 次回は、6月26日午前9時30分に再開しますので、定刻にご参集願いますようお願いをいたします。長時間にわたってご苦労さまでございました。





     午後 6時20分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  平 林  智江美             │


│                                           │


│                署名議員  森      勝             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘