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京都府 京丹後市

平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第2日 6月13日)




平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第2日 6月13日)





 
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       平成19年 第2回 京丹後市議会6月定例会会議録(2号)





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 1 招集年月日 平成19年 6月 4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 6月13日  午前 9時30分


         散会 平成19年 6月13日  午後 6時06分





 4 会期 平成19年 6月 4日から 6月26日 23日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     23番     池 部  皓 三  24番       松 本  聖 司





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      千 賀   誠





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


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  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │会計管理者    │堂 田  孝 二 │農林水産部長    │蒲 田  幸 造 │


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  │商工観光部長   │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │


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  │上下水道部長   │井 本  勝 己 │峰山市民局長    │和 田  道 雄 │


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  │大宮市民局長   │松 本  義 雄 │網野市民局長    │坪 倉    護 │


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  │丹後市民局長   │矢 野  節 雄 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


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  │久美浜市民局長  │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │大久保    亨 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 本日から3日間、一般質問を行います。質問者も26名となりまして、多くの質問内容を抱えておりますので、議員の皆さん並びに理事者の皆さんにつきましては、答弁並びに質問につきまして、できるだけ簡潔明瞭にしていただきまして、議事の進行につきましての格別のご理解とご協力をお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 最初に、教育長より報告の申し出がありますので、受けます。


 教育長。


○(引野教育長) おはようございます。大変貴重な時間をいただきまして、1件ご報告を申し上げたいというふうに思っております。


 新聞報道等で既に報じられておりますので御承知かと思いますが、去る6月の4日、市内の某小学校の朝の会で、5年生担任の28歳の男性教師が児童に平手打ちの暴力を振るうという痛ましい事故が発生をいたしました。多くの関係児童、保護者に多大のご心配やご迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げますとともに、要約をご報告申し上げます。


 事象の発生原因につきましては、本年度勤務してきた当該教員は、新学期以来学級の雰囲気が落ちつかず、あちこちで嫌がらせの言動を見聞きしておりました。その都度注意をいたしておりましたけれども、4月の26日に目に余る嫌がらせの言葉を見まして、これ以上放置すればいじめに発展するのではないかということで、強く指導を思いついたところであります。


 そこで、今度一人をこんな悲しい思いをさせるようなことが起きたら、みんなをたたいて先生をやめると子供に諭したわけであります。にもかかわらず、6月の4日の月曜日に同様の事態が発生をいたしましたので、欠席者1名と被害者1名を除いた31名全員を並ばせて平手でたたいた後、みんなを座らせて、たたいてごめんなさいと謝り、人の外見だけで揚げ足をとるようなことを言ったらあかんと言い聞かせて、校長室へ向かいました。校長室で事実経過を報告いたしまして、校長から諭されておりまして、その後、子供が追いかけて校長室に集まったという事態でありました。校長は3日間の自宅謹慎をさせることを決意をいたしまして、いろいろ諭しておりましたが、帰りに本人は辞表を提出して帰りました。


 翌日、5日の日に私どもの方で事情聴取を行いました。この事情聴取に応じた中で、本人はいかなる処分も受けますという意思表明をいたしましたし、終了後、校長にその旨を連絡をいたしまして、提出しておった辞職願は本人に返させました。


 自宅謹慎中にいろんな電話や手紙等が寄せられておりましたが、内容は、早く先生を返してほしいとかいうような中身でありまして、本人の家にも校長にも、私どもの方にもいろんな電話や手紙が寄せられてきておりました。


 8日、金曜日、謹慎後の出勤で非常に感動的なホームルームを行い、現場復帰をいたしておりますが、新聞報道によっては、署名活動が現場復帰をさせた、あるいは辞職をやめさせたというような印象を持つような記事になっておりますけれども、そのような署名活動とは全く関係がありません。行政の責任において主体的な判断をしておりますし、処分につきましても、今後、厳正に行っていく所存でありますので、よろしく御承知をいただきますようお願いを申し上げまして、ご報告といたします。


 以上です。


○(今度議長) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において23番池部議員、24番松本聖司議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位1、井谷議員の発言を許可します。


 井谷議員。


○25番(井谷議員) 皆さん、おはようございます。議席25番、市民派クラブの井谷でございます。先ほども議長の方からありましたが、今回の議会、26人の議員が一般質問いたしますが、野球チームでいきますと、議員チームは26人がベンチ入りしたということでございます。ただ、監督が不在でございます。そちら側は中山監督兼オーナーかと思いますが、助監督2人を従えて、強力なスタッフを擁しての軍団でございます。どうぞ、くせ球でなく優しい球を投げていただきまして、ヒットなりホームランが出ますように、よろしくお願いしたいと思います。前置きはこの程度にしまして、早速に1回の表の攻撃に入らせていただきます。


 中山市政におかれましては、3年間という、長いようで短い、あっという間の期間であったかというふうに思います。この3年間、行政のトップリーダーとして、新生京丹後市の行政課題に立ち向かってこられたというふうに理解いたしております。人によってはいろいろな見方、考え方があるのも常でございまして、評価もさまざまであろうかというように思いますが、多くを私が申し上げるつもりもないテーマでございますが、市長自身がどのようにこの3カ年間を総括しておられるのか、できるだけ簡単に、要約してご答弁をいただきたいというように思います。どうぞよろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ありがとうございます。3年間の総括ということでございますけれども、できるだけ簡潔に私なりの感想を申し上げたいなというふうに思っております。


 合併したばかりということでございました。それで、そういった状況の中で、私なりに市政として耕しを重ね続けたというか、新市の将来の発展に向けて、さまざまな分野で構造としての基礎を耕しつつあるのかなというふうに振り返っておりまして、具体的には大きく1点、運営の問題あるいは市政の問題としていち早く、これは選挙のときからもそうでしたけれども、挙げておりましたのが、市民起点、市民本位というようなことが一つございます。


 あるいは、行政課題としては産業、経済の問題ですとか、住民福祉の問題とか個々の課題があるということでございますけれども、市民起点、市民本位ということにつきましては、これに立脚しないといけない、これはもう大前提であるということの中で、この間、情報公開の問題ですとか、意見箱、あるいは市民懇談会、移動市長室、あるいは市民局職員の皆様が出ていっていただく出前講座とか、いろんな、そういう形に腐心をしながら、そして運営を進めてきたつもりでございまして、これからもそれは把持しながらやらないといけないというふうに思っておりますけれども、それが、行政とのかかわりが出てくるのが協働ということだと思いますけれども、そういう積み重ねを経て、総合計画とか行革の計画とかいろんな計画が17年度のうちにつくっていただいて、18年度から事業の実施をしているということでございまして、個々にはもう挙げませんですけれども、各分野で各分野の発展を思いますときに必要な基礎としての環境整備を、今、種を植えたり、また、芽を植えたり、水をやったり、そういうことをし始めた、緒についたところということかなというふうに思っておりまして、まだ、総体としては、そういう意味で京丹後市の発展の上で新市としての緒についたところというようなことかなというふうに振り返っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 関連がございますので、2番目の問題についても引き続き質問させていただきたいと思います。


 平成19年度の予算の中で、基本方針も、市長、施政方針という形で述べておられますが、中山市政にしては仕上げの4年目と、任期の最後の年ということになるわけでございますが、ただいまの市長自身の総括に加えまして、最終年度、どのような考え方で整理をされようとしているのか。どのような考え方で政治、行政を進められようとしているのか。そういう点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 行政の形としては4年、4年ということですけれども、京丹後市としては永遠に発展に向かって歩みを続ける市政ということだと思いますので、今の緒についた形を引き続きしっかりと着実に、徐々にはぐくみながら、徐々に着実に進めていくということかなというふうに思っております。その上で、それは環境整備ということですけれども、同時に、今の市民の皆様、各層の皆様をめぐる大変厳しい状況、こういったものはしっかりと市政として、基礎的自治体として受けとめて、これに対応していくということは、これもしっかりとやらないといけないというふうに思っておりますし、あるいは、今、全国的に大きな変革の中だと思いますけれども、地方自治体をめぐりましても、国と地方の格差の問題初め、取り巻く状況というのは大変厳しい状況が増しているということだと思います。そういう中で、近隣自治体初め、もちろん京都府もそうですけれども、初め、地域間の横の連携もしっかりと強めていく、あるいは同時に、一番大切なことですけれども、市民の皆様との信頼あるいはきずな、協動、共助、こういったことをより分厚いものにしていくということがとても重要だなというふうに思っておりまして、そういう地域あるいは市民の皆さんとの連携の中で、心と心の触れ合いとか、あるいはきずなとか、そういったものを大切にする行政を一つ一つ積み重ねて、永続する京丹後市の発展のために積み重ねていきたいということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 為政者たる者は常に批判をされるという、これは世の常でありますが、中山市長におかれましては、ただいま、いろいろと総括並びにこの最後の1年間の決意といいますか、評価をされた中で伺うわけでございますが、いろんな困難に立ち向かって、それなりに全力投球されてきたのかなというふうに思いますし、議会といたしましても、予算決算あるいは条例の制定、改正を通じて大方のものについて是認をしてきたという、そういう責任もあろうかというふうに思います。ある意味自信を持って今後の行政運営に当たっていただきたいということを、このテーマの中では市長の総括を聞くという程度でとどめておきたいと思います。


 次に、振興計画の具体化のための実施計画、財政計画の策定見通しというテーマでございますが、法律の中で、地方自治法の中では基本構想という項目だけがうたってありまして、基本計画あるいはそれにあわせましての実施計画ということまでの具体的な、法的なものはないわけでございますが、先ほど市長からもありましたように、17年度末に基本構想にあわせまして基本計画等についてもお示しをいただきました。基本構想については議決ということで、特別委員会等をつくって審査をしたということでございますが、さて、具体的、総合的に進める、ましてや市長が言われる市民との協働といった意味からしますと、具体的な計画に当たっては、やっぱり何らかの形で市民の声を具体的に組み入れていく、参画していただくというような、そういう手法でもって、できるだけ早く、この基本構想、基本計画にあわせた実施計画というものが必要であり、また、後の議員もいろいろ述べられると思いますけれども、財政計画等についても策定が必要であるというふうに思うわけでございます。行財政改革という中では一定、財政的なことについてもいろいろと明示され、議会におきましても検討しているということでございますが、いずれにしましても、振興計画というものは夢物語に終わらせるということでなくて、具体的に前へ進めるためにはやっぱり実施計画というものがぜひとも必要であると。そして、その実施計画を進めるに当たっても、議決事項ではない現在ではありますが、議会に対してやっぱりお示しいただいて、住民の代表たる議員の意見も十分に踏まえていただいたそういう計画にぜひしていただきたいというふうに思うわけでございますが、実施計画への取り組みの現状あるいは認識、策定の見通し等につきまして、お尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ただいまのご質問でございます。議会の附帯決議といたしましても速やかな実施計画の策定を求められております、本市の総合計画に基づきます実施計画の策定でございます。昨年度、実は一たん取りまとめを行ったところでございますけれども、計画項目等それぞれの事業費と内容を精査するのに時間を要しておりまして、大変遅くなっているのをおわびしたいと思っております。


 現在、19年度から21年度の3カ年におきまして、市の総合計画基本計画の施策実現のために、各施策方針に基づき実施する事業におきます必要性、緊急性、そして事業効果などを考慮して、市の政策として意思決定できる事業を対象として、改めて取りまとめを行っているところでございます。策定でき次第、できれば6月末から7月早い時期にはご報告をさせていただきたいと思っておりますし、また、あわせて、ご質問の財政計画につきましても、18年度決算を受けまして策定に当たっているところでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) ただいま、担当部長の方からことし6月ないし7月と、改めて確認をさせていただきまして、この問題については、その計画、所期の目的というものをしっかり踏まえて計画を具体化していただく、その場合につきましては、議会はもとより市民にもできるだけ早い段階から示していただく、もちろん、審議会とか懇談会とかいう形になろうかと思いますけれども、ぜひそういう手法でもって、基本計画に基づいた、そういう具体的な実施計画がぜひ策定できますように、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、宙に浮いた公的年金記録に対する市の対応と周知、相談業務につきましてお尋ねいたします。宙に浮いたということは、もう毎日の新聞、テレビでいやほど聞かされておりますが、宙に浮いただけならまだしも、消えた年金があるんではないかというような指摘でございます。その数、毎日数字が変わっておりまして、最初は5,000万件でありましたのが、現在では6,000万件を上回るというような膨大なものであり、いろんなサンプルの調査によりまして、いろんなまたとんでもない事象が浮かび上がっております。政治の責任もさることながら、やっぱり現場、社会保険庁の責任も当然大きいというふうに思うわけでございます。


 そういう中で、国民、市民にとりまして、大変、将来にわたり、だれにも該当する、また既に受給をしているという者にとりましては大変な不安が募っているところでございます。基本的には国の責務でありますが、とりわけ国民年金等につきましては、5年前まで市町村が徴収事務を受託していたという経緯があるということから、市町村にも大いに関係があり、この新しく合併しました京丹後市におきましても、いろいろな思いで市長以下、心配をしていただいているかなというふうに思います。


 そういう問題につきまして、まず、年金問題につきまして、連日報道されておりますが、どのような認識を持っておられるのか。また、国民年金徴収事務の、先ほど申し上げました、5年前まで徴収をしてきたというそういう経緯から、記録等の問題についても、大変、きょうの新聞も出ておりましたが、どのような京丹後市については状況になっておるのか、そういう一連の問題についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 状況については担当部長の方からお答えさせていただきますけれども、基本的な認識ということでございますけれども、この公的年金というのはもちろん言うまでもなく、老後の国民の皆様をお支えする非常に重要な政策手段であるということに加えて、年金の制度自体を、国民に義務を課しながら、そして給付をするということでございまして、そういう意味で、国民の皆様との信頼関係に基づいて仕事がなされているものであるということでございます。そういうような性格からいっても、今回の莫大な規模での不備があったということについては、皆様同様にお感じでおられますと思うんですけれども、大変遺憾に、また心配をしている状況でございまして、速やかに事後処理がなされて、正常に帰することを心から願っておるところでございます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 議員おっしゃいますように、国民年金保険料の徴収を市町村が平成14年3月まで行っておりました。要するに、平成13年度までは市町村が行っておりましたが、平成14年度からは国が直接徴収するということになりました。


 合併前の各町では紙のベースで台帳がありまして、国民年金被保険者名簿というものを調製しておりまして、保険料の納付記録等の整理をしておったわけでございます。合併後の今日もその記録はそのまま残されておりまして、各市民局におきまして書庫やキャビネットにおいて保管をしております。各町によって数字はばらばらですけれども、その残されております台帳の総件数は約5万2,000件ということになっておるようであります。これはただし、死亡者とか転出者等も含んでいるというふうな状況であります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) つい先日まで1,800ぐらいありますが、全国自治体の15%ぐらいが廃棄しているんではないかというようなことで、別に自治体の責任ということでなくて、社保庁からの指示というようなことだったようですが、それがきのうになりますと10%ぐらいということで、一部ほっとしておるわけでございますが、ただいま、100%、本市につきましては保管がしてあるということで、私も旧町の職員として直接の担当はしたことはございませんが、いろいろ同僚の仕事ぶり等を見ておりましたり、あるいは住民からの相談を受けて問い合わせをしたりしておりましたが、ほぼ完璧に、ほぼという言い方よりも、完璧にできておったというふうに思います。ましてや市町村のことでありますから、徴収率等も大変高かったということもありますし、まず、世帯員につきまして読み間違いをするとかいうこともなしに、完璧にできておったというふうに思うわけでございます。


 今、社保庁の方に移っているシステム化されているものと、それから幸いにも残っている京丹後市なら京丹後市の台帳と突合すると、一たんこちらへすべてのものをお返ししていただいて、市町村の一時的な委託事務みたいな形で、別な陣容で処理する、突合するというようなこともできるんではないかなということで、ただいまの答弁を聞いておりますと大変安心もするわけでございます。


 ただ、今後、今の社保庁の流れの中で、いろんな相談業務をやりましても、いろんなパニックが起こっているということが報道されております。というふうな中で、先ほどの紙台帳といいますか、京丹後市に保管してあるそういった納付記録等を積極的に活用して、社保庁と連携を取り合って、むしろ向こうの指示、連絡を待つのでなくて、京丹後市の方から積極的にほかの市町村とも呼びかける必要があると思いますけれども、そういう自主的な調査活動を今後してきて展開していく、そして市民の方に安心していただいて、周知等についても十分していただいて、こういう心配がありますか、あるいはまた、京丹後市としても相談カードみたいな特殊なものつくって、私の年金にかかわる職域の経歴等についてはこういうものでありますというものを出していただいたら、それによって親切に指導しますよと、独自の相談所を市として設置するとか、そういった今後の市としての対応につきましてお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 市の方が保管しております台帳というのは、あくまでも国民年金の台帳であります。今、問題になっておりますのは、例えば、国民年金の個人番号、それからさらに国民年金から変わられて厚生年金の番号、これが一体化していないというふうなことが一番基本的な問題としてあるわけです。厚生年金の資料というのは市町村には全くないわけでありまして、あくまでもこれは社会保険事務所の職務であろうというふうに思っております。


 ですから、市の方としてできることが何があるかと言えば、きょうもテレビで朝やってましたが、それは国民年金、自分が過去に国民年金の掛金を払ったという記録を調べるということにつきましては、市町村でもお手伝いはできるかなと。お聞きしますと、その台帳というのは生年月日順にずっと保管されておるようでありますので、そんなに大したことではない、ただ、市民局の窓口での対応になるかと思いますので、その辺の職員体制等の問題はありますけれども、そういう体制はとれるかなと。ただ、ほかの、今、問題になっているいろんなことの解決にはならないだろうというふうには思われます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 先ほど少し申し上げましたが、社保庁といいますか、国の方も恐らく市町村への協力というところで、臨時的といいますか、委託費を盛り込むというようなことも、恐らく今後考えられるんではないかというふうに思いますし、今、部長からありましたように、国民年金というその範囲の中であっても、特に京丹後市におきましては織物業の家内工業等が多い中で、国民年金加入者が非常に多かったんではなかろうかということから考えますと、他の市町村に比べて市民の不安も大きいというふうに思いますので、今後、積極的な市としての対応といいますか、具体的な協力をしていただきたいと。また、市民に安心をしていただけるような年金というものにつきまして、ぜひ周知をしていただきたいということを切望いたしまして、次のテーマに移りたいと思います。


 次に、国営農地開発の問題でございますが、いわゆる国営農地開発事業ということで、丹後一体、宮津を含めた大々的な、日本でも先陣を切っての大整備作戦でございました。水田の区画整備等も含めると相当な面積に及ぶわけでございますが、新たに造成された農地というのは700ヘクタールかと思います。そして、600億円以上の血税を投じて整備されたということでございまして、現在多くの営農団地が造成され、営農が行われております。


 今になりまして、10年、20年の月日がたった現在でございますが、悲喜こもごもというと表現が何ですが、いろんな姿を見せておるんではなかろうかと。そこには悩みもあり、またいろんな活路が見出されているんではなかろうかというように思います。遊休地もかなりあり、後継者問題もあって、いろいろ深刻な状況がある面も聞かせていただいております。私が直接関係しますといいますか、よく見聞きしております地元の俵野の団地の現状と課題について、一例的に取り上げまして、質問させていただきたいと思います。


 最初に当たりまして、私、資料はいただきましたんですが、振り返りまして、俵野団地とフルーツラインの事業概要につきまして、簡単で結構でございますのでご説明をいただきたいと。よろしくお願いします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 失礼します。最初に、フルーツラインの事業概要についてお答えさせていただきます。フルーツラインにつきましては、網野町久美浜間で平成6年度から平成17年度にかけまして、国営農地開発事業ということで行っておりまして、京都府が事業主体で、農業集落道路として延長が2,900メートル、幅員が7メートルということで整備されておりまして、事業費につきましては9億500万というように聞いております。また、このうち俵野地区に通じる道路でございますが、これにつきましては、平成19年1月に事業主体である京都府から市が財産譲与を受けて、現在、市道として維持管理しております。


 次に、俵野団地の事業概要についてですが、国営の俵野団地は昭和62年から63年に造成されております。平成元年から営農が開始されておりまして、造成面積は17ヘクタール、営農面積は12.7ヘクタールとなっております。また、事業費につきましては、団地ごとの金額は公表されておりませんので把握できておりません。


 以上です。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) ただいま、団地とフルーツラインの事業概要につきましてご説明いただきました。関連いたしまして、俵野団地の営農の当初の基本計画と現在の状態につきましてご説明いただきたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) ご質問の営農計画でございますが、おっしゃいますように当初計画につきましては一般野菜ということで、主にカボチャという計画になっておりましたが、実際には、直近であります18年度の作付状況につきましては、春夏の作付の部分と秋冬の作付の部分、2周期で植えつけられております。


 具体的に申し上げますと、春夏の作付は全体で11.3ヘクタール、主にナシが8.3ヘクタール、あとスイカが1.3ヘクタール、あと花卉、球根なり、緑肥、桃等でございます。また、秋冬の作付も1.3ヘクタールに作付されておりまして、主にはハウス野菜、これは0.7ヘクタール、飼料作物が0.6ヘクタールの作付状況になっております。


 この団地つきましては、平成14年から18年までの年間の土地利用率としましては、2回作付するということもありまして、数値的には94%から108%の作付状況になっております。ただ、一部には調整上の不作付地も若干ございます。


 以上です。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) いろいろ概況をお聞かせいただきまして、まず、フルーツラインのことにつきましてお尋ねいたします。ただいま報告がありましたように、俵野から平田へ抜けるフルーツラインということで、もちろん久美浜町の中にもフルーツラインがいろいろあるわけでございますが、一例としてお尋ねいたしております。


 2.9キロという距離でございますが、説明がありましたように、府の事業として取り組まれて、市が最終的には、旧町の網野町の時代から新市ということで、新市で市道に認定されたということでございますが、現状では市道ということで、ある程度地元がかかわるという、管理ということについて地元も大いにかかわっていくということが理想ではありますが、現状では、国道とまでいかなくても府道的な通過交通があるというふうな、だんだんふえつつあるという状況であります。


 そして、山合いを切り開いたということもあって大変法面も多く、雑木伐採でありますとか草刈り等の管理も大変ですし、急カーブも多くて、大きな事故の前に、速度の規制というふうなものがぜひ必要であろうかというようなこともあります。また、人里離れているためにごみの投棄というものも目に余るものがありまして、これも周知用の大きな看板が必要であるというふうなことでありますし、実際に投棄されたごみ、不燃物等の処理も大変な状況だということを、私も現地を見ております。


 また、フルーツラインに通じる松ヶ崎踏切の狭隘な道路改良というふうなものが、地元でも懸案になっております。特に通過交通がだんだん多くなるというふうな中で、国道178の新設工事、俗にバイパス工事というような国道の工事が、今、進められつつあるわけでございますが、この踏切の改良というふうなことについても、全体計画がはっきりしているのであれば、優先的に、市道ということでもありますので、国道の計画に準じた、準じたというか、それに倣った形で、踏切改良もしようと思えばできるんではないかということはあります。特に踏切のところについては非常に変形した、こうきまして、こうなって、またこうなるというような、大変変形した踏切になっておりますし、それから、松ヶ崎の方から入ってきますと、俵野の方へ行く、久美浜の方へ抜けるフルーツラインに通じる市道と、それから下和田というところへ通じる道がすぐ鉄道沿線であるわけでございますが、そこを回ろうと思うと1回では回り切れないというようなことで、踏切の上で出直しをすると、私らも汽車が来ないかと思って大変心配する、そういうケースがたびたびでございます。


 それと、KTRの木津温泉駅で列車が停車いたしておりますと、警報機がもう踏切通過して大分たつまで鳴っておると。木津温泉駅に停車しておるときから踏切の警報機がずっと鳴りっ放しだということで、そこで踏切の前で一たん停車する車がずっと連なるというようなことで、大変な混雑、特に通勤時等については大変危険な状況があります。


 これは地元の問題ばかりではありませんし、ぜひとも交通安全対策等、ごみ問題等につきましても十分に認識されているかと思いますが、具体的な対策等について考えておられることがございましたら、ぜひご説明いただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 整備当初の経緯がございますので、最初私の方でお答えさせていただきます。フルーツラインにつきましては、ご指摘のとおり山間地や高低差もありまして、道路の勾配、曲線も大変急な場所が多い状況であります。道路設計維持につきましては、設計速度が全体的には40キロというようになっております。一部、20キロの区間もあるように聞いていますが。


 また、当時、事業主体の京都府土地改良事務所では、供用開始のときに交通安全対策について、警察、また土木事務所等と協議しまして、農耕車の注意等の標識14カ所、反射鏡、誘導標識やその他のガードレール、滑りどめの舗装等に対策を行っております。なおまた、速度規制標識につきましては当時指示がなかったように聞いております。


 また、ごみの件でございますが、市民局等にも確認させていただいております。ごみの投棄を抑制する看板について、現場の状況をよく調査の上、必要な場所については設置を行いたいというように聞いております。


 また、市道管理やら改良につきましては建設部の方からお答えさせていただきます。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 市道の管理ということで、今の現状についてご報告をさせていただきます。安全対策ということで、速度規制ということがありました。それが、今、農林水産部長が言いましたように、特に指示はなかったということでありますが、必要であるということも検討の上で、公安委員会と協議をさせていただきたいと、一つはそういうふうに思います。


 それから、言われております松ヶ崎交差点付近の問題でありますけれども、御承知のとおり、木津バイパス網野工区、そこの交差点改良ということで、非常に閉塞的な交差点でありますので、どういうふうに市道と取りつけていくのか、今、京都府におきまして、そういった協議をやっておる最中であります。で、その協議の結果にもよりますけれども、当然、言われていますように非常に危ない箇所ですので、何とかしたいということは思っております。ただ、踏切改良というのは非常に費用がかかります。あそこの市道の関係につきましては、議員御承知のとおり、非常に複雑に入り組んでおりますので、すぐにこうだという結論は出ないというふうに思いますけれども、十分に検討していきたいと。何とか事業化につながるようにいきたいというふうに思っていますけれども、直ちにというのはちょっと無理ではないかなというふうに思っています。


 以上です。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 1点、踏切の問題でございますが、最初質問いたしましたように、国道のバイパスの計画があって、かなり具体化はしておるということでございますが、これを待って整備するというのであれば、普通の国道、市道との関連の道路ということになろうかと思います。ぜひとも、国道の計画がはっきりしまして、どういう取り合いになるかという、当然、取り合い道路ということで、アクセス道路ということで、土木事務所といいますか、国、府の負担がそこに来ると、経費負担をするということも当然あろうかと思いますので、それはきっちり受けていただくとしまして、踏切部分の優先ができて、市が先行してもいいということであれば、ぜひとも、万が一事故が起こったら、私も一般質問いたしましたので、あのとき質問したときに十分対応してもらえればという悔いが残る可能性だってあるわけで、そこは戦時中の話もしますけれども、歴史に残る大変な事故が起こっておりますし、それからここ10数年前も大変な事故が起こっております。というふうなことで、そういうことが非常に察知されますので、最近土木事務所等へ協議をされることがあるやにも聞いておりますので、ぜひそういう点について粘り強く主張して、市長の英断で踏切の整備をぜひ優先していただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に、フルーツラインと結ぶいわゆる俵野団地をどう今後生かしていくかということでございますが、先ほどありましたように、フルーツラインだけでも9億を超えるような事業、旧網野町もたしか2億5,000万ぐらいの負担をしていると思います。地元はほとんど負担がなかったというように思っております。それから、この俵野団地につきましても、先ほど部長の方からは細かいことはなかったと思いますが、多分3億4億ぐらいはかかっておるということになると、12億を超えるような事業で、巨額の税金がここに投じられたということでありますので、これは行政としても単なる俵野団地の振興ということを、地元が、まあまあもう後継者もだんだんなくなってくる、模範的な団地であったけれどもだんだん難しくなっている、まあまあやむを得んなあということだけでなくて、むしろ、言葉は悪いですけれども、地元に対して行政がけしかけていくということだって大事なことでありますし、そのことが全体の国営農地の最終的な活力、成功ということに結びついてくるというふうに私思うわけでございます。


 現在、俵野団地では、ありましたように、ナシ栽培が中心でございまして、営農者が13名おられるということでございます。そのうち後継者があるのは4名というようなことで、なかなか厳しい状況かなというふうに思っております。


 そこで、私は、近くに浜詰、木津あるいは久美浜等の観光地を控えておるということで、観光連携型農業というものを育成すべきではないかということで、当然、高山団地等の桃のオーナーとかいうことも先駆的にやっておられるわけでございますが、もう少し前に進めまして、例えば、剪定でありますとか摘果でありますとか、そういう集中的な農作業の時期に、援農隊みたいなことで、都会から観光を兼ねた、何泊何日でどこどこへこういう体験をしませんかというような呼びかけもいいと思いますし、それから面積ごと、10アール当たりについて旅館業者がそこを年間買い受けて、そこへ果樹狩りのお客を入れるということもいいかと思います。そういうふうにして、いずれにしても、最小限の労力でそういう魅力的な営農、果樹栽培ができるような、そういうモデル的な推進ができないかというふうに思うわけでございます。


 市長もいろいろそういうあたりのアイデアをお持ちでありますので、地元に対して、あるいは営農者、あるいは観光業者に対して、時としてそういうけしかけを、ぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、市長のご意見を伺っておきたいと思います。他の団地にもかかわりますので、全体的な気持ちを込めて、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のお話をしっかりと受けとめて、どのように具体化ができるのか模索をしていかないといけないなというふうに思っております。市として、大きなこれからの観光、あるいは農業の向かう方向として、その接点というか、農業と観光の連携というのは大きなテーマとして、いろいろ進めていかないといけないというふうに思っておるわけでございますけれども、その一環としてこの俵野団地につきましても、周辺は、先ほど部長の方からお話ありましたように、現在の営農状況は8割近くがナシで、次にスイカが続くという、果樹中心でしていただいているような状況かと思います。周辺の平田地区あるいは箱石地区は果樹園がたくさんあって、もぎ取り等の観光との連携なんかもされている、非常に頑張っておられる地域でございますけれども、そういう周辺の環境もあるということの中で、浜詰、木津あるいは久美浜の市内の地帯、観光地も控えている中でどういう連携ができるのか、これは主体はどうしても業者の皆さんになりますので、業者の皆さんの思いも聞かせていただきながら、市としてどういうふうなかかわりの中で、どういうふうに進めていくことができるのか、よく模索をちょっとしていかないといけないなというふうに思っております。


 都市の皆さんとの交流という点においても、この5月に先立って3月に都市農村交流ネットワークの組織が京都の方で立ち上がって、久美浜の方に連休明けに入っていただいたことがあるんですけれども、そういうような動きもありますし、俵野につきましてもどのようなことができるのか、検討していかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 先ほども申し上げましたけれども、地元としても、それだけの血税を1カ所に投じたと、投じていただいたというそういうことに対して、やっぱりやっていこうという気持ちが、何とか後継者を育成して団地を守っていこう、また、都会に向けて何とか活力を生み出していきたいという気持ちがいっぱいあると思うんです。ただ、現状では営農ということに一生懸命でありまして、なかなか販売ルートに乗せる、あるいは観光と連携するというような、そういうところまで全体を見渡すだけのゆとりがないということもありますので、市長の力強いとまではいきませんけれども、お言葉をいただきまして、ぜひとも今後、行政全体がそういう立場でモデル的なところをつくって、ぜひ全体に波及させるという手法でご努力いただきたいということを切望いたしまして、私、ちょっときょうは早く終わりましたが、6分あるということでなくて、年間90分でありますので、22分30秒が1定例会の割り当てでありますので、最後をちょっと締めくくりますが、最近、国や社会の動向、事象というものも国民、市民にとっては大変な不安や怒りが募るということが本当に多いようなことでございます。自治体への影響も、悪影響という形で必至でありますし、厳しい中にありましても少しでも夢の持てるような、金、財政を伴わなくてもやっていけることもたくさんあるというふうに思います。常に弱者の立場、あるいは働く人の立場、市民の立場に立って、ぜひ前向きに行政を進めていただきたいというふうに思います。残り任期1年ということで、中山市長におかれましては精いっぱい頑張っていただきますよう切望いたしまして、私の今回の質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 ここで10時30分まで休憩をいたします。


 


                午前10時21分 休憩


                午前10時31分 再開





○(今度議長) それでは休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2、野村議員の発言を許可します。


 野村議員。


○26番(野村議員) 26番、野村でございます。3月議会欠席をさせていただいたということで、久しぶりの一般質問というふうな雰囲気でここに立たせてもらっております。


 私は3月のときにちょうど体調を崩しまして、大腸手術をお世話になったわけですけれども、その間、久美浜の病院の先生、それから看護師さん、スタッフの皆さん方、大変お世話になりました。特に京丹後市の病院の中で、久美浜病院と弥栄病院との連携ということの中で、弥栄病院の方から麻酔の先生にも来ていただいたということの中で、非常に私としては全くの不安もなしに手術を受けさせていただきました。そして10日間で退院できるということで、きょう現在、ちょうど3カ月経過したわけですけれども、健康になって、ここへ一般質問に立たせていただいておるというのは本当に、大変ありがたく思っております。その間お世話になった皆さん方に本当に心からお礼を申し上げたいと思っております。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、農業問題でFTA交渉、自由貿易協定と農業の構造改革、農業への影響についてということで質問をさせていただきます。


 昨年の6月に担い手経営安定新法というのが成立をいたしました。この法案は三つの柱から成っておりまして、担い手の育成、生産調整を上手にやっていく、そして環境保全をする、その三つの柱から成っておるんですけれども、これを受けまして、今年の4月からは品目横断的な経営安定対策の加入の申請が始まっております。


 昨年までのすべての農家を対象とした品目別の価格政策から、対象を、担い手の経営に絞った所得政策に転換をするという、戦後農政の大転換と言われておりますけれども、そういった大きな農政の転換の中で、私は農業の構造改革の名のもとに農家の経営規模4ヘクタール以上の農家を対象とするという、担い手さんを育てていくという施策、まず、加入状況というのが京丹後市ではどうなっておるんだろうかなというのが大変気になっております。


 京丹後市としては担い手要件を緩和もいたしておりますけれども、全国的に見て9割の農家が対象から外れていくというふうな施策、ほとんどの農家を切り捨てる中で、そういった担い手さんに絞って加入申請が始まったということでございます。


 ここで、品目横断的な経営安定対策では、今後の担い手さんというのが、米、麦、大豆、てん菜、でん粉の原料のバレイショというふうな5品目に絞ってするというものですけれども、米だけが京丹後市では対象となっておりまして、収入減少時における、米価が下がったとき、収入減少影響緩和交付金というのが対象になるということです。


 そのことも踏まえまして、今回、4月の1日から始まった申請の状況というのがわかりましたら、まずお聞かせをいただきたいというふうなことを思っております。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) ご質問の件でございますが、受け付け期間は4月の2日から7月の2日まで、6月の末ということですが、曜日の関係ありまして、7月の2日までということになっておりまして、きょう現在で、農政局の方に問い合わせさせていただきましたら、5名の方が加入申請中ということでお聞きしております。また加入促進に向けまして、本日ですが、アグリセンターの方で出張相談を行う予定というふうに聞いております。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) そこで、関連があるんですけれども、日本とオーストラリアとのFTA交渉、自由貿易協定が、今、言われておるんですけれども、このことは日本の農業を根本から崩壊させるという危険性をはらんでおるということが言われておりまして、日本の農業というのは、今後、4ヘクタール以上、北海道だったら20ヘクタールということの中で、大規模な農家を育てていくというふうなことですけれども、オーストラリアというのは1個の農場面積というのが4,000ヘクタールというふうなことで、京丹後市全体を持っていってもとてもかなう相手ではないというふうな、そういう広い農場を持っております。そういったことの中で、小麦だとか乳製品、牛肉、砂糖の4品目の関税が撤廃された場合、日本農業への影響というのが非常に心配をされております。


 農水省は19年の2月に、仮に関税など農産物の国境措置を撤廃するということになりますと、国内の農業の生産額が約3兆6,000億円減っていくというふうな試算も明らかにしております。食料の自給率が今40%と言われておりますけれども、12%まで落ち込んでいく。そして食料の安全保障というのが完全に崩壊をしていくというふうなことを受けて、米、麦、乳製品、砂糖などが、14品目と言っておるんですけれども、これの関税の対象から除外するよういろいろと運動を起こしておるということが現実に起きております。


 昨年12月の国会でも決議がされておりますし、また、各地で大規模な要請運動、決起集会等もやられております。また、全国の各地の地方議会でも決議もなされております。それに加えて、EPA、経済連携協定というんですけれども、人、物も、今、自由化を迫られておるということの中で、農水省、農業団体というのは非常に危機感を強めて、FTA(自由貿易協定)で14品目の除外というのを非常に強く求めております。


 また、6月10日の農業新聞の報道によりますと、政府が6月中旬に閣議決定をする経済財政運営の基本方針、骨太の方針の中で、自由貿易協定(FTA)を核とする経済連携協定(EPA)について、アメリカ、EUとのFTA締結交渉を将来の課題と明記して、経済界からの要望の強い日米FTAを初めて提示したというふうなことが報じられております。経済界からのアメリカとの自由化の圧力がますます強まってきたというのが現実でございます。農業の構造改革で足腰の強い農家を育てると言いながら、関税を撤廃して農産物も自由化する、まさに農家を2階に上げておいて、はしごを外すというふうな施策ではなかろうかというふうなことを思っております。


 先ほど、京丹後の農家で今度の担い手政策の中で、加入申請者がきょう現在まだ5名しかないということで、これからある程度はふえてくるということは思いますけれども、本当にほとんどの農家が対象にならないというふうなそういった農業施策、京丹後市独自のやっぱりきめ細かい施策というのがこの際どうしても望まれるということを思っておりますけれども、京丹後市としての対応をお伺いしたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市としても、しっかりとした農業施策をしていかないといけないということでございまして、これは、今、議員ご指摘ございましたオーストラリアとのFTA交渉、これは日本の農業、丹後の農業を守っていく立場から懸念もし、反対もしておるわけでございますけれども、あわせて同時に農業自体、足腰の強い形に変えていかないといけない、その歩みを重ねていく必要があるということで、本年度から、ご案内のとおり、国において全国的に新農政の推進ということで、今、ご指摘がありました担い手対策としての品目横断的な対策、これ以外にもちろん作物としての米の政策についても新政策として打ち出されておる。


 それから、あと大切なのは、場としての対策としての農地・水・環境保全向上対策というのも大々的にされていて、これは農家の皆さんと非農家の皆さんが一緒になってやる作業で、農業をしっかりと効果的に進めていく上でのさまざまな施設、あるいは農道を含めた農業環境をしっかりと保全をして、豊かな農村としてはぐくんでいこうということだと思いますけれども、この取り組みには京丹後市内で26カ所の地区で、夏までしておりますので、90以上の集落の皆様に参加していただくと思いますけれども、こういったことを通じて、丹後の規模にかかわらない、農家の皆さんがしっかりとした農業のできる基盤を整えていくということを、まず、していきたいと。


 これは90カ所といったら京都府一の取り組みの規模だと思いますけれども、しっかりとしていきたいというふうに思っておりますし、あわせて担い手の皆さんに対する対策も、品目横断的な対策の中でしながら、同時に集落営農もはぐくんでいこうということで、これは登録制度をさせていただいて、そしてさまざまな助成が体系的に受けられるような仕組みも整えて、今、し始めているところでございますし、集落営農もやっていく、それから個々の農家の皆さんの営農活動に対しても、例えば、消費地と直結するためのルート開発を、これはいわゆるIT手段なんかを講じながら、今、補正にもお願いさせていただいておりますけれども、ああいうようなことですとか、さまざまな取り組みを通じて、そういった形からも守り立てていきたいなというふうに思っておりますし、都市農村交流も含めてさまざまな形を通じて、本当に消費者の皆様に一層喜んでいただけるような特色ある丹後の農業、足腰の強い安定的な丹後の農業を着実に推し進めるご助力をさせていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) この中で、品目横断の対象に、米も対象になっていくというふうなことの中で、米価が下がったときに交付される収入減の影響緩和交付金なんですけれども、これについては、きょう現在で農協に米の集荷というのが30%を切っておるということの中で、JA以外に出荷される農家は対象にならないということ、といいますのも、こういった制度の事務処理がJA以外できないということがございまして、ほかの業者の方ではできないということの中で、こういった緩和対策があるんですけれども、これを何とか、もっと多くの農家の皆さん方に活用できるといいますか、つくっていただけるような手だてというのがないものだろうかというふうなことを思っておるんですけれども、このあたりについてはどうでしょう。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) すみません、ちょっと十分内容等承知しておりませんが、緩和措置といいますのが、面積的な緩和措置は、京都府下で、京丹後市では、一般的には4.0ヘクタールということですが、久美浜町につきましては3.2ヘクタール、また丹後町については2.6ヘクタールというような緩和措置があるようには聞いております。また今後、具体的なそういったことにつきましても、関係機関を通じまして協議に努めていきたいと思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 面積的なこともあるんですけれども、きょうまでについては、米価が下がったときにしてもらえるような施策として、稲得という制度があったんですけれども、それが変わって、こういった緩和施策もございますので、検討がまたお世話になりたいということも思っております。関連がありますので、次に進ませていただきます。


 バイオエタノールの生産というのが、非常に、今、世界各地で言われておるんですけれども、こういったことの加熱というのが、やっぱり同じ食料が燃料と争っていくというふうなことでありますので、大変な危機感を持たせてもらっております。地球の温室効果ガス対策というのでバイオ燃料というのが非常に有効であると言われ出してから、このことが加熱しておるんですけれども、非常に世界各地でバイオ燃料のガソリン代替が進んでおります。


 食べ物を生産する農業にとって当たり前の常識というのが崩れかけてきております。高騰する石油価格が世界各地でバイオ燃料の拡大を招いておりまして、大量のエネルギーに転換されております。食糧の多くを輸入に頼っている危険性が指摘されておりますけれども、このバイオ燃料のブームというのは農業のスタイルすら変えようとしております。


 世界の食糧の自給に大変大きな影響を与えるバイオエタノール生産大国のブラジルでは、牧草地を次々と転換して、サトウキビの増産の勢いがとまらないと言われております。また、アメリカでは穀物の30%が燃料に回されている。トウモロコシの価格は2倍になり、小麦、米も高くなってきております。日本でも、福島県でエタノール米というのが増産されております。これはNHKのテレビでもやっておったというふうに思うんですけれども、食料の多くを輸入に頼っておる日本では、その危険性がいろんな面で指摘をされておりまして、自給率の向上というのが、今、一番問われておるんではないかというふうなことも思っております。


 また、GM作物、遺伝子の組みかえ作物なんですけれども、エタノール生産にはそういった遺伝子の組みかえをして、そして除草剤を頭からかけてもトウモロコシやサトウキビなんかが枯れない、大豆も枯れないというふうな、そういう遺伝子の組みかえによって、今、それが世界各地で広がろうとしております。そういう危険性というのも、食糧を生産するという農業の立場からは非常に心配がされております。


 また、京丹後市にも畜産の農家、養鶏農家がありますけれども、最近の飼料の急激な高騰ということで、本当にいろんな形で悲鳴を上げられております。そういったあたり、京丹後市ではどのような実態が調査されておるのか、お伺いをさせていただきます。


○(今度議長) 副市長。


○(大下副市長) 副市長制度が採用されておりまして、農林水産部は私の方の所管ということであります。実態につきましては、また後ほど農林水産部長からお答えをさせていただきたいと思いますが、今、議員がおっしゃいますように、バイオエタノールの問題というのは、大変、地球規模の大きな問題になってきているというふうに認識をしております。このことによって、他の作物にも価格の高騰、ひいては日本は輸入大国でありますので、国民経済に大きな影響があるというふうに思います。その点が大変な心配でありますが、いずれにしましても、エネルギーの自給率を高めるということ、これが、環境問題だけはなく国内外の食糧問題、エネルギー安全保障まで視野を広げて考えなければならないことだと認識をしております。実態につきましてはちょっと把握しておりませんので、部長の方からお答えをさせていただきます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) すみません。新聞の報道等の範囲でしかちょっと承知しておりませんので、大変申しわけございません。バイオエタノールのガソリンの市販につきましては、この4月27日から首都圏50カ所のスタンドで始まっておるというように聞いておりますし、これらによる影響ということで、バイオエタノールの増産に伴って、作物としては主にトウモロコシの相場が、非常に値が上がっておると。また、日本でも畜産経営についても、飼料、これが大幅に上昇傾向にあるということ、また加工品ではオレンジの果樹やらマヨネーズなども値上がりしておるということで、消費者についても農家についても大きく影響が出ておるというように聞いております。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 農業関係で関連がありますので、質問を次に進ませていただきます。


 企業の農地参入についてでございますけれども、きょう現在、西利さんとかワタミさんとか、百姓王国とかかね正さんとか、丹後国営にいろんな企業の参入が始まっておるわけでございますけれども、地元の農家から、私たちにも同じようなそういう恩恵というのが受けられないのかなというふうなことも聞かせていただいております。農地参入について、市としての基本的な考え方というのがお聞かせいただきたいと思っております。


 またこの問題については、産業建設常任委員会で会期中での所管事務調査の対象にもなっておりますので、具体的なことについてはこちらでお伺いをさせていただきますので、市の基本的な考え方だけをお聞かせいただきたいと思っております。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 企業の導入につきましてですが、一番大きなのが、本市の場合、国営農地の遊休化というのが非常に懸念されております。年々高齢化なり、作物の、例えばタバコ等の減少というようなことによって遊休地がふえるという懸念がありまして、これらの解決策としては大きく寄与していただいておると思っておりますし、また、契約栽培農家につきましては、企業導入によりまして計画的な収入を確保できて、また、規模拡大につながる経営栽培、これが大きく拡大するものというように思っております。また、それによって所得の向上なり、農家の方での担い手の確保につながる。また、いろいろなさまざまな作物形態の指導、また技術の習得ができるというように考えておりますし、またもう一つは、企業が直接就業ということで、雇用される方が相当あるというように考えております。たくさんあるんですが、中でも少し聞いておりますのは、弥栄町の方に、あじわいの郷の横にあります西利の漬物の業者でございますが、ここにつきましては、雇用形態はちょっとはっきりしておりませんが、約90名の方が雇用されておられると。ほとんどが京丹後市内の方のように聞いております。


 こういったことで、あと、地元の貢献度等もあるんですが、適正な企業の導入につきましては、農業委員会なり農業技術者会議等でさまざまな法に基づく丁寧な審査もさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 企業の農地参入ということを言ったんですけれども、地元の建設業界あたりも、今、入っていただいておるというふうなことが具体的にあると思うんですけれども、やっぱり地元のそういう方を育てていくという考え方についてはどのようになっておるでしょうか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 地元の企業の導入についてですが、以前から、旧町時代からもしておられるんですが、新市になりまして、特に農業者につきましては、国営農地の中にお茶の新規導入ということの中で、京丹後市内の二つの土木業者の方がこちらの方に参入して、努力していただいております。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今、地元の二つの土木業者が、国営に入っておられるという報告を受けたんですけれども、こういった広がりがもっとなるような形というのが、私は一番望ましいんではないかなということを思っておりますので、今後において、できるだけいい方向にご検討いただきたいと思っております。


 それと、国営のお茶が赤焼けという病気にかかって、本年の冬は非常に暖冬であったんですけれども、積雪の被害もないのに2月には葉がほとんど落ちてしまったということで、非常に心配がされております。きょう現在では大分回復したところもあるんですけれども、まだまだ本当に危険な状態という形で私は見させてもらっておりますけれども、市としてのとりあえずの支援、どのようにされておるのか。


 また、先ほども企業の丹後国営での植栽というのも計画されておるということも聞いたわけですけれども、今後の植栽計画、それから5年目になりますと工場を建設するという、そういったスケジュールも上がってきております。そういうことで、このお茶対策についての市としての考え方というのがお伺いをさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 議員ご質問の赤焼け病についてでございますが、少し経緯等をお話しさせていただきますと、ことしの1月中旬から永留の6団地を中心に、青葉の褐変状況が発生し始めまして、この2月から4月上旬にかけて特に激しい落葉が確認されました。これに対して、京都府の振興局、普及センター、また丹後農業研究所、また市の現地調査をさせていただきまして、その後、具体的に病気の原因を詳しく調査しました結果、赤焼け病ということが判明されました。


 この赤焼け病につきましては、気温が10度から15度の状態が、いわゆる赤焼け病の細菌が活性化するという状況でありまして、ことしにつきましては昨年からの暖冬ということも影響して、発生しやすい状況になったものと思っております。


 また、現状につきましては、その後かなり気温も上がっておりまして、相当回復の兆しも見えておりますし、これ以上の拡大はないものと推定しております。当面の対策としましては、体系的な防除と、それにまた風対策、また品種の導入時の検討等、京都府やらJAと一緒に、今後も経過観察に注意していきたいというように思っております。また茶の匠塾でございますが、ここでも原因の究明やら対策に努めていただいておりまして、殺菌剤の散布についての効果も確認されておるところでございます。


 また、議員ご質問の茶工場の建設についてでございますが、第1期の植栽が平成16年に植えつけられまして、大体5年で製品になりますということで、現在のところ、処理能力が大体25ヘクタールぐらいの想定で、今年度中に計画を詰めさせていただいて、できれば20年度建設、21年度稼動ということを最短ということで検討に努めております。また、これにつきましては京都府、JA、また生産農家の方とも現在協議を進めさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今、部長の方から報告いただいたんですけれども、工場の方が、20年度には建設が始まって、21年から稼動というふうな、そういったスケジュールの中で、やっぱりこの病気というのが広まっていかないように、ぜひいろんな努力がお願いしたいと思うわけですし、百姓王国だけでなしに、個人の農家の方も入っておられますけれども、そういう方の対策というのがちょっと不十分ではないかなということも思っております。そういった百姓王国にばっかりが目が向いておるというふうな、そういう感じを私としては受けておりまして、すべての農家を対象として、しっかりその対応についてはやっていただきたいということをお願いをしておきます。


 次に、鳥獣保護法がことしの4月から改正されたわけなんですけれども、本当に毎年ふえ続けておりまして、うちの集落でも毎日のように、あそこでジャガイモ掘られた、きょうはこっちで掘られたということで、もう本当にだれもが、ことしはジャガイモ食べられんなというようなことで、きのうあたりでも小さいのをほとんどの人が掘っておられるんです。それから、サツマイモのつるがちょっと伸び出したら、今度はサツマイモの方に行き出したということで、こういった鳥獣被害というのが本当にもう限界に来ておるんではないかなということを思いますし、どういう会合に行っても最近はしまいにはそういう話になってしまうということで、こういった改正の年に、保護法の改正の中で、どういうふうなことが改正のポイントなのか。また、本当に防護というのはもう限界が来ておると。やっぱり駆除ということも頭に置きながら対応を考えていただきたいということを思っておりますので、そのあたりについてお伺いをさせていただきます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) ご質問の改正につきましてですが、ことしの4月16日から鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規則が一部改正されました。使用する網、わななどの猟具に住所、氏名、許可書等の番号、有効期限、捕獲をしようとする鳥獣等の種類等を表示することが義務づけられております。また、狩猟におきましては、誤って捕獲する錯誤捕獲の防止、これが強くうたわれておりまして、鳥獣の解放を促すなり、また、くくりわなの一部なり、トラバサミの使用が禁止されております。


 具体的に、京丹後市についてでございますが、最も影響があると思われますのが、イノシシ、ニホンジカの捕獲に使用されているくくりわなでございますが、このくくりわなの輪の直径が12センチを超えるものはだめだということになっておりますし、また、締めつけ防止の金具は装着する必要があるということと、もう一つはより戻しが装着されていることということになっております。また、ワイヤーの直径が4ミリメートル未満であることと。あるものは使用が禁止になっております。


 また、加えて、ツキノワグマについてですが、わなによる捕獲は全面的に禁止になりました。トラバサミの使用についても全面的に禁止になっております。今回のこの法改正についてですが、背景としましては自然保護団体や動物愛護団体等からの強い要請が国等にあったものというように推測しておりますし、私たちのような農山村地域につきましては悲惨な状況や、窮状について、この実態を関係方面に積極的に訴えて、抜本的な対策を講じていただくように要請していきたいと考えております。


 また、市としましても、財政状況非常に厳しい中でございますが、今回のこの法改正を受けまして、各地区の猟友組合なり区の方にご相談申し上げまして、おりによる捕獲を強化するということで、今回、6月の補正で約40基分のおりの増加に対する補助もさせていただいておりますし、また、狩猟免許の保有者の絶対数をふやしたいということもありまして、狩猟免許の必要な費用の一部、約2分の1相当ですが、補助させていただくというように思っておりますし、狩猟免許の取得につきましても、利便性を図るために、講習会の丹後地域での開催についても府の方に働きかけをさせていただいておるところでございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今、鳥獣保護法の改正によって、クマ等については規制がかえって強化されたというふうなことが言われておりますけれども、私もかつて狩猟免許を持っておりまして、非常にイノシシやシカ対策に頑張った時期もあったんですけれども、年でもあり、いろいろと反対もあったりして、免許を返上してしまったということがあります。


 今、狩猟の改正の中で、おりをふやしていただけるというふうなことがありますし、また、免許を取るのに、きょうまでわなの免許では鳥も勉強しなければならないというので、網とわなとが、今度免許が分離されたんですね。非常にわなの免許を取るのが取りやすくなったというのか、勉強の範囲が少なくなったということがありまして、ぜひともこういった機会に多くの方に狩猟免許を取っていただいて、駆除員の増員というあたりをもっともっと図っていただきたいということをお願いをして、この項は終わらせていただきます。


 次に、農地・水・環境保全対策ですけれども、先ほど市長さんの方から答弁もいただいたんですけれども、この事業いよいよスタートしたんですけれども、京丹後市で非常に地域によってばらつきがあるということが言われておりまして、調印も終わった集落、まだまだ全然話もできない集落、この制度というものがやっぱり農家だけでなしに地域全部を巻き込んで環境保全をしなければならないということで、農業を離れた人が何で今さら私たちがせんならんのかというふうなこともあって非常に難しいとは思うんですけれども、そういうことができない地域というのを救済するような手だてというのが島根県とか鳥取県あたりあちこちでもされておるやに聞いております。京丹後市でも、そういう全然できないような地域というのがないような手だてというのがないものかどうかというあたりをお伺いをさせていただきます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) まず、京丹後市の取り組み状況、旧町ごとにということでございますが、これにつきましては19年度から始まった事業でございまして、採択申請書は8月末日までに府の協議会に提出するということになっております。昨年度から市民局を中心にしまして積極的に事業制度の説明会を開催して、加入を促してきたところではございます。その結果、きょうまでの申請予定ということで、先ほども市長の方から約90組織が見込まれるということの内訳でございますが、峰山町で6、大宮町で9、網野町0、丹後町13、弥栄町14、久美浜町48ということで、農用地面積で約3,800ヘクタールのうちの約2,100ヘクタールの予定をしております。


 ただいま申し上げましたように、若干、町ごとに農業の取り組みの集落での温度差があり、形態として若干変わっておるのかなというように思っておりますし、その中でも農家の個々の営農形態の色の濃いような感じの集落につきましては、集落営農組合的な活動がちょっとおくれておるのかなというように、そういったことが要因になっておるのかというように思っております。今後、より細かく地域に入って、さらに加入がしていただけるように努力をさせていただきたいと思っております。


 また、他府県での特別な取り組みでのご指摘でございますが、私どもが掌握させていただいておる中で、他府県で島根県の益田市の事例がございまして、ここにつきましては、交付対象になる対象農地に隣接する農地の草刈り費用を助成するという取り組みを独自にしておられます。反当たり500円を上限に取り組んでおられるというように聞いておりますし、もう一つ、広島県安芸高田市でございますが、これにつきましては若干異なっておりまして、県の方が補助の対象区域に対して25%の上乗せをするんですが、この中で、担い手農家のいない地区についてはこの25%を補てんしませんよということになっておられるようでして、それについて、安芸高田市については県の未交付分25%分を肩がわりで支援しておられるというように聞いております。


 本市につきましては、今のところは独自の施策なり上乗せについては検討はしておりませんけれども、今後、地域等の要望等を受けながら、また具体的なことが可能かどうか検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 個別の名前を出して失礼になろうかとは思うんですけれども、京丹後市の中で網野町というのが、この事業非常に進まないというふうなことも聞いておりまして、鳥獣被害等については何とかしろという声はたくさん聞くんですけれども、やっぱり環境を守っていくということがまた獣害対策にもつながっていくというふうなことを思いますので、京丹後市のすべての町でこの事業が進んでいくようにお願いをしたいと思っております。


 次に進ませていただきます。ブロードバンドネットワーク構想の進捗状況についてでありますけれども、情報サービスの提供につきましては、情報サービスの過疎地域というのを解消していくということで、非常に近年、情報機器の進歩というのは目覚ましいものがありますけれども、都市部と農村部との地域間の格差、情報の格差を是正していただくということで、京丹後市では光によりましてブロードバンドのネットワークの整備計画が進められており、また、合併の最大のメリットというふうなことも私たちは思っております。


 18年度当初予算では45億をかけて、20年4月、来年の4月に供用を開始するということが言われておりました。このことは市長初め私たちも、今期の任期中にはできないということになろうかとは思っております。


 19年度予算査定におきましてゼロ査定を経て、3億2,300万が復活計上されたんですけれども、これについては付帯決議もついております。推進のスケジュールというのが大きくずれ込んだということを私は思っておるんですけれども、アナログ放送終了が23年の7月の24日ということで、それに間に合ったらよいというふうな計画なのか、また、久美浜の地域については、前倒しをして対応していくということも検討されておるやに思っておりますけれども、そういったこと、それから財政の見通しということについて、あわせて3月議会の附帯決議についてもどう受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思っております。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ご質問のブロードバンドネットワーク整備の全体スケジュールということでございますが、3月議会でお示しをしております年度別事業計画のとおり、幹線工事を今年度から着手いたしまして、平成21年度半ばに終え、おおむね21年の年末にはインターネット、そしてケーブルテレビのサービスを開始としまして、申し込みをされたお宅へ順次引き込み工事を実施するという計画でございます。先ほど議員のご質問の中にもありました、光ファイバー網によりますブロードバンド整備につきましては、合併の最大のメリットであるという思いをされているようであります。


 まず今年度は、久美浜町の84局、85局に当たります佐濃地区、川上地区の光ファイバー網を敷設する計画としております。ADSLが未提供になっております両地区への、市内全域で本当のサービスを開始するまでの間、敷設いたしました光ケーブルを活用した臨時サービスでございますけれども、20年の1月の開始に向け、今、ご意見ありました議会の附帯決議をいただいているところではございますけれども、できる範囲でのそのサービスの内容や料金につきまして、今現在、調整を進めているところでございます。また、3月議会での一般会計予算に関します附帯決議でも、今、いただいているところでございます。財政面からの全体計画と市民の負担について、詳細に議会に明示するようにとのご指摘でございます。現在、総合計画に基づきます3カ年の実施計画の策定を行っているところでございます。間もなく18年度決算の概要も明らかになります。決算数値を使っての財政見通しと全体計画をお示ししていきたいと思っております。


 一方、ご利用いただきます市民の皆様へのサービスの内容や料金につきましても、通信またケーブルテレビそれぞれの事業者候補を決めて交渉に入っているところでございまして、あわせてご説明をさせていただくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 時間が迫っておりまして、次に進ませていただきます。


 次に、地域振興についてでございますけれども、旭・蒲井の地域振興につきましては30年間揺れ動いたというふうな、久美浜の原発立地問題、中山市政によって白紙撤回ということになったわけですけれども、市長の言われる、原発は久美浜にはやっぱりふさわしくない、自然環境に恵まれた、住み続けたい久美浜の自然環境を守るということは、私も非常に同感でございまして、ありがたいことだというふうに思っております。


 かつて、旧町の吉岡町長は合併協議、また議会の中でも、原発立地問題は新市に引き継ぐということをたびたび言っておられました。そこで確認なんですけれども、市長の言われる、原発はやっぱり久美浜にふさわしくないということは、選挙のときのマニフェストだったのかどうかというあたりが私は非常にわからないんですけれども、そういったことが、やっぱり支持者といいますか、後援会の方も十分承知をされて、原発を返上されたかどうかというあたりが、お伺いをさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この件については、選挙のときから新聞記者の皆様もお聞きになっておられましたので、そのときの私の立場、思いとしましては、なじまないというような言い方だったと思います、なじまない。それから、ただ、調査は継続をしていけばいいんではないかなということもあわせて申し上げ、同時に、一番大切なことは、これまで推進の決議を何度もしていただいた皆様の、推しはかるにご真意とか、底意にあるところは地域振興なので、そこのところはしっかりとやらないといけないというような、こういうことを言っていたと思います。


 支援者の皆さんとの関係につきましては、当然、私の思いも述べさせていただき、また、いろいろお聞きもさせていただき、またケース・バイ・ケースのアドホックなそういうやりとりの中で、過程はあったと思いますけれども、私の思いとしてそういうことを言わせていただいておりました。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) それでは市長としては、支援者の方は私のこういった思いというのは理解をしていただいたということで、原発問題を整理されたというふうに理解させてもらっていいでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご質問の背景がちょっとよくわからないので何とも答えにくいんですけれども、支援者の皆さんといってもいろんな方がいていただいておりますので、それは個々にということだと思いますけれども、いろんな思われ方があるんだろうなというふうには思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) ある程度はそういう思いの違いもあろうというふうに思っておりますけれども、全体としては市長の思いを支持していただいたと思われておると思っておるんですけれども、こういったことの中で、結果としては関電に対して白紙撤回ということになったんですけれども、こういったことの中で、関電からの寄附金の中に、旭・蒲井の地域の振興のために生かしてほしいという、関電の本当に誠意ある思いというのが、私は含まれておるというふうに思うんですけれども、旭・蒲井の方々との約束といいますか、やりとりの中で、やっぱりこれはやりますというふうなことを市長が言われて、こういう計画になったんではないかなとは思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 振興計画につきましては、平成17年の当初だったと思いますけれども、当初の検討の中で、まずとにかく30年間の地元の皆様の大変な思いをしっかりと受けとめてやっていく上では、原発計画いかんはさておきながら、しっかりとした地域の振興計画を立てていくことが大切だというようなことをスタートとして1年間かけて検討して、そして18年のタイミングでできてきたということでございまして、それを前提にこの間の経緯があるということだというふうに思っております。


 いずれにしましても、30年間の重みというのをしっかりと受けとめながら、同時に、3月議会でこの問題、相当ご議論も賜りましたので、議会の全体の状況もしっかりと受けとめながら、今、必要な調整と工夫をしている、検討し続けているということでございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 久美浜原発の立地についての対策本部といいますか、関電の対策本部というのが久美浜にございまして、2年ほど前から今度は豊岡の方に移っておったというふうに思うんですけれども、10日ほど前だと思うんです、正式に大阪に全部引き上げられたというふうなことを聞いておるんですけれども、それを受けて、市長としての思いがあったらお聞かせいただきたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっとそのことは十分によく承っておりませんですけれども、いずれにしましても、関電さんにおかれては、この間、簡潔に申し上げれば、去年以降の経緯の中で、我々も地元の皆さんの30年間以上に及ぶさまざまな思いやご労苦をしっかりと受けとめいただきながら、地域の振興にできる限りのご協力をしていきたいというふうにお願いをして、地元の皆さんとともにまいったわけですけれども、それをしっかりと受けとめて真摯なご対応をしていただいたということで感謝をしておるところでございます。関電さんのそういったご対応も、当然のことですけれども、我々としてもしっかりと受けとめながら、今後、地域の振興に向けて必要な調整と工夫を加えていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 関電さんの対策本部も正式に解散されたといいますか、引き上げられたということの中で、やっぱり30年間、旭・蒲井の地域振興がおくれておるということが、きょう現在、旭・蒲井の人たちの暮らしや生活環境に非常に影響しておると思っておりまして、一日も早く、旭・蒲井地域の立ちおくれが回復できるような、そういう努力というのがいただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 次に、順位3、岡田議員の発言を許可します。


 岡田議員。


○15番(岡田議員) 議席番号15番、双輪会の岡田でございます。今回は、学校統合、少人数学級、小規模校の体育クラブにおける課題、また、先日行われました防災訓練、防災補助金、そして最後に、自主防災組織のことについて、市長や教育長の考えを伺ってまいります。なお、今回の質問はこれまで数回にわたり質問しているところであり、また、これまで多くの議員が一般質問で取り上げられたことも引用させていただくこともありますが、ご了承いただきたいと思います。


 それでは中学校の学校統合について、質問に入ります。私は昨年の3月議会で、市内小・中学校の統廃合を検討するために、学校適正配置委員会の設置を最優先課題として検討していただくようにお願いしてまいりました。そして、今年の3月議会で田茂井議員の学校統合についての一般質問を受け、市長が決断され、教育委員会が検討に入ることということでありました。私はもっと早くこの検討委員会を組織して検討に入っていってほしかったので、遅きに失した感もありますが、今回の英断は大変結構なことだと思っています。


 その中でも、私は特に中学校の統廃合を早くしてほしいと考えています。その理由は、前々から申していましたとおり、少人数の中学校はクラブの種類が少なく、クラブ活動が制約されています。クラブの種類を多くすると、チームとして成り立たずに試合に参加できない状況になり、みずからクラブの種類を少なくせざるを得なくなっているのが、現在の現状です。その弊害としては、希望するクラブがないため無所属となり、放課後もてあそんでしまうようなことになっています。小規模校では決してよい結果になっていないと思っています。久美浜でもそんな現象もあり、活気のない中学校生活を送らざるを得ないことになり、生徒の全面発達を考えても決してよいことではなく、一定の生徒数にまとまっていくことが急務であると考えています。


 学校統合は小規模校の教育問題もありますが、本市の場合は、市内学校の約50%が耐震診断が必要とされている、昭和56年以前に建てられています。今、順次、耐震診断を進められていますが、決してよい結果が出ていない学校もあります。このことも学校再配置に大きく影響してくると思います。それでは統廃合について、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。


 そしてもう1点は、今6月議会補正予算で、学校再配置検討委員会の設置の経費として165万円計上されました。この委員会は、検討委員20名、分科会委員120名を決めスタートされる予定ですが、委員会の委嘱の仕方、また一般公募はどのようにされるのか。さらに今年度のスケジュールなど、学校再配置検討委員会についてもお尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) ただいまの質問で、先日、補正予算説明を受け、そして最終日に質疑が行われる中身に、今、入られるお尋ねをされました。その点については、議長の方で整理をしていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 質問者にお願いします。ただいま、奥野議員からの発言がありましたように、質問の内容につきましては十分配慮して、質問として発言いただきますようにお願いをします。


 岡田議員。


○15番(岡田議員) 学校適正再配置委員会の件は撤回します。学校統合についてのことだけ、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 学校統合につきましては、学校再配置の検討を教育委員会の方にお願いをしているところでございまして、今、議員ご指摘の観点も含めて、さまざまな観点で、その中で検討が進んでいくものというふうに思っております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 中学校の統廃合の問題についてのお尋ねでありますけれども、実態についてはご指摘をいただいたとおりだというふうに理解をしております。昨年とことしというのは余り状況が変わっておりませんけれども、数年前と比べればかなり数が落ちております。そういう中で、やっぱりクラブの充実という声があちこちから聞いておりますし、クラブに入っておっても対外試合に参加できないというようなことで、子供たちのいら立ちもあるというような声も聞いておりますので、こういったあたりをどういうふうにするのかということは非常に大きな課題だというふうに思っております。


 いろんな方法があろうかと思っておりますけれども、実態がそういうことでありますので、できるだけ中学校の統廃合を急いで、子供たちの将来に夢のあるものをきちっとさせてやりたいという気持ちで、中学校の再配置は考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 地域を壊さないでの統廃合は大切ですが、あくまでも子供が主役です。行政が主導して市民と十分検討して、速やかに進めていただきたいと思っています。子供の成長は早いですし、あっという間に5年10年過ぎてしまいます。どうぞ検討委員会の議論が活発になるように、よろしくお願いいたします。


 次に、小規模校の教育活動について質問します。昨年度、教育環境常任委員会では市内すべての小・中学校、幼稚園、保育園を視察しました。そのときに得た課題や自分の考えを含めて質問していきたいと思っております。本日の小規模校の教育活動については主に小学校について伺ってまいりたいと思っています。


 まず、学校の規模について私自身の考えですが、小規模校は100人以下、少人数学級は15人以下と区分けいたしました。そして、18年度は100人以下の小学校は市全体の中で60%の17校あり、15人以下の少人数学級は市全部で93クラスあります。主に小規模校は、久美浜7校中5校、弥栄5校中4校、丹後町4校中3校など、高い状況にあります。複式学級は5校あり、湊、三津、大宮第三、竹野、野間にありました。


 そのような環境の中、京丹後の各小学校では小規模校のハンデを補うためにさまざまな工夫をされています。私は、小規模校の弱点は闘争心や協調性などを身につける機会が少なく、また、人間関係の弱さがあると思います。小規模校の小学校から大きな中学校に行っても、なかなか自分の力を発揮できずに中学の大集団の中に埋もれてしまい、不登校になるようなケースも見受けられました。


 それでは2点質問いたします。今年度、少人数学級、複式学級の現況、傾向、そして対策について伺います。学力を低下させないために、市での措置をされていると思いますが、今年度のスクールサポーターの配置状況についてもお願いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 小規模校の実態等、ご心配の点をご指摘をいただいておるわけでありますけれども、数につきましてはただいまご質問いただいたとおりであります。小規模校の学力と中規模、大規模校との学力は、必ずしも規模によってどうこうということはない、一長一短というふうに理解をいたしております。むしろ、それぞれの学級の中の児童、生徒数の方が、親御さんにとっても大変心配だということをずっと聞いております。したがいまして、例えば、複式学級にならざるを得ないような学級経営については、親御さんの方に非常に不安があるようであります。例えば4年生5年生の複式と言いますと、4年生に教えているときは5年生はほったらかされておるのかと。5年生を教えると4年生はほったらかされるのではないかという、単純なこういうご心配や不安があるというふうに思っております。複式の授業というのはそうばっかりではないんですけれども、一般的にそういう理解になりやすい。そこで、市長あたりは、そういった小規模校にある不安を取り除くということについて、非常に大事にしていただいておりまして、単費で複式の困難校についての加配を設置していただいております。したがいまして、そういった心配はなくなっております。けれども、そのことだけでいいのかというと、今、おっしゃいましたような、いろんな子供の成長、発達段階にいろんな課題を持っておりますので、そういった学校を置いておく方がいいのかどうかという、これはまた別の議論だというふうに思っています。


 したがいまして、私どもはできるだけそういった複式学級のないような学校ということは考えていく必要があると思っていますが、統廃合するときに、児童、生徒数によって統廃合をするという、このことについてはいかがなものかと。むしろ、地域とその学校という、地域の教育力なり地域の力の中で教育というものをつくっていく、育てていくという視点からすれば、余りそういうことにこだわらない方が京丹後市の再配置にはいいのではないかというふうに個人的には思っておりますので、そういったご心配な点を十分配慮させていただきながら、小規模校の数、あるいはそれぞれの地域の効果をいろいろ配慮をしながら、皆さん方のご意見をいただきたいというふうには思っております。


 小規模校の不安だけでなしに、中にはいわゆる介護を要するような児童もおりますので、そういった子供についてもサポーターをつけていただいております。これは、私はもう近辺の都市ではない京丹後市独特の措置だと思って、非常にありがたい措置でありますし、私どもの自慢の一つでありますので、より充実した教育に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 今後、市の出生率や地域の状況など考えても、小規模校や少人数学級の早期解消は困難な状況にあると思っております。一人一人の生徒を大切に、充実した教育環境になるように、よろしくお願いいたします。


 次に、中学校における体育クラブの強化について質問します。この質問も、議員になって以来、クラブ活動は教育課程の中で重要な役割を持つという考えで、毎年質問してまいりました。体育クラブの重要性については、市長もみずからの経験を交えて、スポーツは優しい人間性や感謝の気持ちを養うなど、青少年の健全な成長には欠かせない教育手段であると申されておられました。また教育長も、学校の中で一番指導するのが困難なのはルールやマナーである、これをカバーしてくれるのがクラブ活動である、クラブ活動がきちんと行われている学校は整然としていると申されておられました。


 さて、最近の中学生は競り合わない、しんどいことはしない、楽して生きるというような風潮があると聞いています。そのような中で、子供たちの体育離れや少子化傾向で、中学体育クラブを取り巻く環境は年々厳しくなっていくと思います。現在、各小学校、小規模の中学校では、クラブ数が減少する中で、工夫して対応されていると思いますが、今後も生徒数の減少により、急速にクラブ活動の状況は悪化してくると思っています。


 それでは、今年度の中学校クラブのクラブ活動の状況やクラブ数の推移、本年度予算の中での事業措置について伺います。さらに、クラブ活動の強化策として、2点伺いたいと思っております。1点目は、土日出勤などクラブ顧問の活動にも限界があります。中学校のクラブ活動を活発にするために、専門分野の知識を有する非常勤講師を地域で確保していただいて、各学校をかけ持ちしてクラブを指導するようなことは考えられないでしょうか。


 2点目は、今、学校の枠を超えて地域の中で、スポーツをする青少年と社会人が一緒になって活動する時代がもう来ていると思います。京都府も総合型スポーツクラブに力を入れています。京丹後市も新たに網野町で発足しました。そこで、総合型スポーツクラブや社会人スポーツと連携して中学校クラブの強化を図れないでしょうか。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 中学校のクラブの指導者の件でのお尋ねだというふうに思っておりますが、ご指摘をいただきましたように、非常勤講師の身分で、ほかの学校とのかけ持ちで指導者が確保できないかということでありますが、なかなかのアイデアだなというふうに思っておりますけれども、実際には今、そういった制度がありませんし、ちょっと困難ではないかというふうには思っておりますが、おっしゃいましたように、地域の総合型スポーツクラブができたり、あるいは久美浜でやっていただいておりますように、隣の学校と一緒になったクラブ活動というようなものを、お互いが歩み寄ってつくっていくというようなことがあちこちで試行されておりますので、そういったところでカバーをしていくということかなというふうには思っております。


 あるいは、中・高の連携などが行われておりますので、高等学校の指導者を中学校に呼んでくるとかいうようなことも不可能なことではありませんので、それは毎日毎日というようなわけにいきませんけれども、そういったようなアイデアも生かしながら、指導者の強化を図っていくことが一つの方法かなというふうに思っております。


 それから、学校の枠を超えての活動、あるいは地域の総合型スポーツクラブと学校のクラブ活動の関係というのは、今後ますます多様化していくというふうに思っております。ご指摘いただきましたように、もう既に生まれました網野の地域総合型スポーツクラブ、あるいはサッカーの少年団あたりが底辺になって、幅の広い、学校を統合したような形の活動が、もう既に京丹後市内で起きておりますので、それを学校教育の面と社会体育の面で両方がサポートしていきながら、ご指摘をいただきご心配をいただいているようなことのないような、青少年の健全育成を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 学校教育活動と社会体育活動が連携して、今回質問をした課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。具体的には、指導者をどのように確保したらいいのか、また、どこまで指導できるかなど、検討、研究をしていただきたいと思っております。


 次に、災害に強いまちづくりについて質問します。


 まず最初に、先日6月3日に行われた防災訓練の実施テーマ、訓練メニューの取り組みについて伺います。私は、防災訓練の成果は訓練に9,000人が参加したなどということが前面に出ますが、あくまでも中身が大切であると考えています。防災訓練は、第一は災害対応ですが、もう一つの観点は地域づくりや地域のきずなを高める機会だと思っております。市も台風23号や丹後町大雨災害などを教訓に、防災力の向上に取り組まれてきました。市防災計画もでき、今回、立派な防災マップもでき上がりました。今後の運用を期待しております。


 防災訓練においても、平成17年9月2日の防災訓練では地震を想定した全市対象の避難訓練であり、昨年8月28日の防災訓練は急傾斜地の危険区域を対象にした訓練でありました。今後、災害対応に向けて一歩ずつ前進させていくべきだと考えています。


 それでは、質問に入ります。今回、洪水、土砂災害に備えた避難訓練と防災マップの活用でしたが、前回の反省点や課題を踏まえて、今回の取り組みについて伺います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 前回、去年の8月末は、7月の大災害を受けて、土砂災害に対して、特に避難の大規模な訓練をまずしたいということでさせていただいたわけでございますけれども、その後、基準も一部変わっているということもありますし、あわせて、観点としてはかぶる部分があるんですけれども、今回は土砂と浸水ということですけれども、とにかく避難の訓練をしたいと。それから、大規模な避難をする場合の訓練ということであると。今回、改めて一層明確にしたかったのは、避難をする際に真っ暗やみで、かつ浸水が既に始まっていて、溝に落ちたら命にかかわるような状況になっているようなこともあるかもしれないというような中で、どういうふうにして避難経路を確認、確保していくかということをそれぞれ念頭に置いていただいてしていただきたいという観点を明確にして、チラシなんかでもトップにそれを持ってくるようなことで、意識づけみたいなことを主に、意識を持っていただきたいということでさせていただいたんですけれども、そういう意味で、同じことを何度もということかもしれませんけれども、大規模に避難のお願いをしていくということは、今後、客観的なデータがそうなれば、当然させていただくということの中で、住民の皆さんにとってなれていないことでもありますし、とりわけ役所からの情報の意味をまず認識していただきたいと。例えば指示とか勧告とか、準備情報とか、いろんな意味があるわけですけれども、その意味、そして時々の状況に応じて、例えば、避難勧告は出たけれども、真っ暗で、むしろ出るのが、風も強いと出るのがやばいというときには、自宅のお二階とか、あるいは近所の安定したところにご避難いただくとか、そういうような思いの訓練も含めて、今回はさせていただいたということでございまして、今後、反省会これから開くことにしておりますので、そういった点もよく念頭に置いて、習熟していくための反省を重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 次に、今回の防災訓練の重点ポイントについて質問します。今回の訓練で重要視されたのは、災害情報の住民への伝達手段に、新たに高齢者や障害者など災害弱者に対して早目の避難を呼びかける、避難準備情報を取り入れられたことです。台風23号の教訓により、平成17年度、国からの通達により、災害情報を住民にいち早く伝達する手段が見直されて、避難準備情報が取り入れられました。


 さて、質問ですが、1点目は、今回の訓練での避難準備情報伝達や避難行動の取り組み、また避難所開設訓練、災害対策本部会議運営訓練の取り組み状況と成果は。そして、このたびの訓練で新しく副市長になられた2名の方の指揮命令系はどのような立場になっているのか、伺います。


 そして2点目は、今回の防災訓練は訓練指導として陸上自衛隊、警察署、防災科学技術研究所が参加されたが、訓練指導内容と成果についても伺います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 6月3日の防災訓練についてでございます。避難の準備情報ということで、一刻も早い避難行動をとっていただくために、避難準備情報の発令ということを今回初めて取り入れました。この訓練には、区長さんを初め区役員の皆さん、あるいは民生委員さん、また隣近所の声かけ等によりまして、避難訓練に取り組んでいただきたいというものでございました。


 避難所の合計としましては、市内で116カ所、福祉避難所が25カ所、合計で141カ所ということで設営をしております。市役所の体制としましては、災害対策本部の2号配備といたしまして、職員が663人出動でございます。消防団員が316人、アマチュア無線の災害ボランティアの皆さんにも被害状況の無線連絡等に取り組んでいただいたところであります。


 また、各庁舎を結んでのテレビ会議を実施することによりまして、情報収集や対応策を検討する訓練を実施しております。数字としましては、避難訓練に参加いただいた方につきましては、世帯数では対象世帯の85.4%に当たります5,255世帯、人数としましては、同じく対象人数の42.5%に当たります8,106人の参加をいただいております。


 計画の中での副市長の立場ですけれども、御承知のように、この4月から助役、収入役という立場がなくなりまして、副市長ということになりました。基本的にはこれまでの助役、収入役の立場を継承して、計画を立て、参加をしていただいておるところでございます。


 それから、自衛隊あるいは警察署等、それから独立行政法人の防災科学技術研究所の方にもご参加をいただきました。前回までは本部の方におっていただきましたけれども、今回は実際に避難所の方に出向いていただいて、模様を見ていただいたところでございます。時間の関係で1カ所しか行けなかったので、残念だということをおっしゃっておられましたけれども、課題としましては、高齢者あるいは身体の不自由な方等、いわゆる災害弱者と言われます方についての避難手段について、もっと住民の中で協議しておく、確認をしておく必要があるというような意見が出されております。具体的には、独居の高齢者等について、ケア、あるいはだれが声をかけ、だれが誘導し、だれが安否確認をするのか、こういうことを地域であらかじめ話し合い、確認し合う、日ごろからの確認が必要だというようなこともおっしゃっておられました。


 それから、自主的な避難行動の意識としましても、行政からの避難情報をどう地域で理解して行動していくのか、もう少し住民の中での意見交換が必要ではないかというようなこと、あるいは、あくまでも避難をするという訓練でありましたけれども、全体として、こうした事態が起こったときに、地域全体としてどう動くのか整合をとっていかないと、避難だけの訓練に終わってしまうので、いずれにしましても、すべての意見の中で、行政の方からの指示で避難訓練を行いましたけれども、根本は住民の方がみずからのこととして、日ごろからどういったときにどこにどういうふうにして避難をしたらいいのか、十分に住民間で話し合ってほしいと、そういったことの助言が主なものだったというふうに理解をさせていただいております。


 以上です。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 次に、災害弱者の避難行動について質問します。先ほど部長が答弁されました内容と重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いします。


 災害時一番難しい避難行動は、災害弱者と言われている障害者の方々や寝たきり、車いす、高齢者、妊婦さんなどの方々に的確な情報を知らせ、どこにだれが避難させるかなど、大変難しい行動だと思います。こういう訓練をどのようにして取り組むかが重要だと思っています。私が住む地域も、ひとり暮らしの高齢者、車いす、寝たきりの方など暮らしておられます。今回の訓練を聞いてから、災害弱者の避難訓練を区自警団、消防団などと一緒に取り組みたいとの考えもありましたが、準備時間もなく、私たちの区では実施することができませんでした。


 防災マップにも、地域で協力し合いながら、安否確認、避難所への移動を支援しましょうと大きく載っています。しかし、残念ながら、だれが避難させるかなどという一番大切な訓練などができていません。災害弱者の方々が安心していただくためにも、このような訓練は必要だと思っています。


 さて、質問ですが、1点目は、災害弱者の要援護者の避難準備情報発令の訓練が一部の地域において実施されましたが、この一番大切な訓練が全対象区域で実施されなかったのは、準備期間がなかったかと思いますが、その状況についてお伺いいたします。


 そして2点目は、今回の訓練を終えて、災害弱者に対する情報伝達や避難行動の取り組みが大切だと思っております。市として、要援護者の支援体制づくりは進んでいるのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) 当日の訓練の副本部長といった立場もございましたし、ただいまのご質問については、2点ございましたけれども、2点私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、最初のお尋ねでございます。この件につきましては、今回の防災訓練の中で、避難準備情報の発令にあわせまして、特に地域の取り組みとして、モデル的に要援護者の避難支援を計画していただける自治会を各市民局を通じて募集をいたしました。


 災害時の要援護者の支援の取り組みにつきまして、まず要援護者の把握、それから台帳の作成を中心にしまして、既に平成17年度末から取り組んでおるわけでございます。災害に対します警戒のための避難ですとか、あるいは災害初期段階におきます救助につきましては、まず、地域住民の皆さんの助け合い、それから共助がとても大切なことであるというふうに考えておるわけでございます。


 昨年度に引き続きまして、今年度も市民局単位に各区長会にも出向きまして、こういった部分の取り組みについてもお願いをしてまいったところでございます。今年度はこの取り組みの依頼とあわせまして、今回の防災訓練におけます取り組みもお知らせをしてまいりました。しかし、現在、全地域において、先ほど申し上げました、この台帳の作成の取り組みがどうであるかという点を申しますと、まだすべてが完成しているという状況にはございません。


 そういった中で、要援護者の把握ができております地域の中から、各市民局を通じて声かけなどもさせていただいて、また自主的な参加もお願いをし、募集をいたしました中で、今回の訓練は管内で8地区において取り組んでいただいたと、こういった状況になっております。取り組んでいただきました地域は、支援者の協力によります避難所への誘導支援等を積極的に行っていただいたと、こういう状況でございます。


 それから次に、2点目のお尋ねでございます。いわゆるこの災害弱者に対します取り組みというのは、今、申し上げましたことでも関連いたしますけれども、この取り組みが進まない地域も正直申し上げましてございますので、こういった地域につきましては、今年度の区長会におきましても、浸水想定区域、あるいは土砂災害危険箇所を優先をして、まず取り組んでいただきたい旨のご依頼をさせていただいております。出水期までにこの取り組みの進まない地域につきましては、個々具体にそういった取り組みへの支援の依頼、要請等をしていきたいというふうに考えております。今回の訓練に限らず、区長会を通じて要援護者の把握、それから台帳作成とともに、地域で考える要援護者への情報伝達ですとか、あるいは避難支援の取り組みもお願いをいたしております。


 情報の伝達、あるいは避難支援につきましては、先ほど議員もおっしゃっておられたと思いますけれども、やはりこの支援者の方の役割といった部分が非常に重要な意味を持つものだというふうに考えております。そういった点では、自主防災組織の取り組み、個々へのかかわりとあわせて検討していくということもこれも重要であって、かつ有効な手段であろうかというふうに考えております。いずれにしましても、大切なことは要援護者への情報がまず確実に伝わること、そして安全に確実に避難をしていただくことにつながることがまず大事だというふうに認識をいたしております。


 今後も地域でより積極的に自主的にかかわっていただきたい旨の理解をいただいて、引き続き懸命のお願いもしていく予定もしておりますけれども、まず災害要援護者の台帳の作成、これを優先しまして、行政としましても今後、支援体制の方法について、さらに検討を深めてまいりたいと、このように考えております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 災害弱者に対する対策として、だれがどこに、だれの手助けによって避難するか確認することによって、災害弱者の方々も安心して暮らしていただけると思います。名簿台帳を作成して、区や自主防災組織と連携して、救助支援体制を早急に構築していただくようにお願いいたします。


 次に、避難所開設の見直しについて質問いたします。今回の防災訓練に参加して、避難所開設について少し問題点がありました。久美浜町佐濃地区での訓練のことでありますが、避難所に指定されている佐濃小学校体育館には2キロメートル以上も離れている6集落が避難し、一番遠い集落は5キロを避難するようになっています。そして、防災マップには車で避難しないように載っていますが、現実的には、避難には車を利用しなければ困難な状況にあります。また、避難所までの道路には、台風23号で警戒中の警察官が亡くなられた佐濃谷川や浸水地域、土石流危険地域を通って避難しなければならないことになっております。これらの地域に避難指示を出すのは大変危険な行動であると思います。一つの対策としては、市民に非常に難しい判断を求めますが、集落のどこかの家に一時避難、また自宅待機などがあります。市はこのような状況の中でどこまで避難指示が出せるか、また、今後、防災マップの見直しも考えていかなければならないと思っております。


 それでは質問ですが、まだ十分に検証されていないと思いますが、今回の防災訓練で、他の場所でもそのような避難所開設訓練での問題点はなかったのか。また、避難所開設訓練のことについて、市の考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) この点も、関連いたしますので私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、全体としまして、先ほど市長がお答えをいたしました内容と多分に重複をいたしますけれども、今回の訓練では、避難勧告対象区域の方の避難所への避難につきましては、まず前提といたしまして、真夜中で、しかも大雨の中での避難行動をする場合に、必ずしも避難所へ向かうのではなく、例えば自宅の2階ですとか、あるいは近所の高台など、より安全な場所へ、まずは一時的に避難をしていただく、そういったことを想定して対応していただきたいといった旨を呼びかけながら行った訓練ということでございます。本格的な避難所への避難につきましては、そういった前提の中で、より安全と判断をされる状況に至りましたときに移動していただく、そういったことも、これも大変大切なことであろうというふうに考えているわけでございます。


 避難情報の発令により、ふだんはよく通る、そういった道路でありましても、路肩の水路に足をすくわれる、そういったことも当然ございましょうし、あるいは避難行動をとることによって想定外の思わぬ二次災害に陥る危険性、このことも当然その前提に置く必要があろうというふうに思っております。そういったことを今回の訓練で、そういう意味では、あってはならないわけですけれども、先々に備えて再確認をしていただきたいと、そういった思いの中で盛り込んだ訓練であったわけでございます。


 それから、避難所の件でございますけれども、ご指摘をいただいておりますように、危険な道を通っての避難ということも考えられ、身近なところに避難所を開設できるのが、それはもう最善だということになるわけでございますけれども、例えば浸水地域でありますとか、あるいは土砂災害の危険性がある、また耐震性に課題があるといったような建物を否定できないということも片方でございます。まず、一時的により安全な場所に避難をしていただいて、そして状況を判断いただく中で、本格的な避難所への避難をお願いをするということでの行動を、今後も引き続き訴えてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、今後、今回の訓練を踏まえての反省会を必ず開催する予定をしておりますので、その中で、今、議員おっしゃっていただいているような問題点、課題等につきましても改めて取り上げます中で、応急避難のあり方について十分な習熟を図っていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 次に、情報伝達手段について質問いたします。前回から、情報伝達に対する課題としては、雨量の数値によって、具体的にどこが危ないのか、地域を限定して避難勧告とか避難指示を出せなかったことであります。市内のすべての観測点で危険ラインに達しても、すべての方々に避難情報を出すことはできません。その中で、対応策として市内8カ所の観測点での数値や、危険箇所900カ所以上の場所を市職員や消防団などがパトロールして、現場サイドで判断して、地域を限定して避難指示を出すようになっていると思います。災害対策本部としては、危険箇所に住む世帯を特定して避難の優先順位を出すことは非常に難しい問題であると思います。


 そこで、質問ですが、消防団、自治会、自主防災組織への避難情報の伝達方法はでき上がっているのか。また、避難情報について、市ホームページや携帯メールによって市民が判断できる状況になっているのか、市の考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) お答えします。避難情報の伝達につきましては、消防団におきましては消防団長、自治会においては区長さん、そういったところへの電話連絡が中心になろうというふうに思います。自主防災組織につきましては区長さんからの連絡という、そういうルートになろうかと思います。市独自の取り組みということについてはございませんが、市の防災行政無線や携帯電話、あるいは消防団につきましては消防無線、そういった可能な手段につきまして活用をしていくということになろうかと思います。


 また、ホームページについてですけれども、今回も避難情報の掲載をすることに対する訓練を実施しております。携帯メールにつきましては、市からの情報メールの登録者約600人に情報を送付することにしております。


 また、今回の訓練ではアマチュア無線の災害ボランティアの皆さんにも応援していただいたということで、そちらの方の伝達手段もできないか、またこれから研究をしていきたいと、そんなふうに考えております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 次に、地域防災リーダーの養成について質問いたします。災害はいつどこで起こるかわかりません。市民が避難情報を得ても、夜間で避難所まで行けない場合など、避難行動が危険な場合も自主的に判断しなければならないことがあります。村である程度まとまって避難する場合も、指揮者、すなわち避難指導リーダーが必要となってきます。しかし、その状況を、毎年変わる区長さんでは大変であると思います。そこで、地域の状況や防災の知識のある地域防災リーダーの養成が必要だと思います。


 今年度、市長は3月議会で、地域防災リーダーの養成に取り組むと申されておられました。具体的には、地域防災リーダーをつくり、組織の自覚、やる気を高めるためにも、防災士を養成することを提案します。防災士とは、社会の防災力向上のため活動し、防災意識、技能、知識を有する者で、防災士は全国に約1万7,000人の方がおられ、資格を取るための費用として6万1,000円ほどかかると聞いています。そこで、自主防災組織の中に防災士の養成のため、受験補助金の交付は考えられないでしょうか。また、市はリーダーとしてどのような人材を求められているのか、考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 防災についてのリーダーの皆さんを養成していくというのは、とても重要な課題であるというふうに思っております。防災士のお話についてはよく勉強させていただかないといけないというふうに思っておりますし、また、今後、自主防災組織の立ち上げのご支援を強めていかないといけないなというふうに思っておりまして、そういった自主防災組織の立ち上げ支援の活動の中で、研修会なんかを開いていこうかなというふうに予定をしているところでございまして、そういう意味で、さまざまな形でリーダーづくりというのもやっていかないといけないというふうに思っておりますし、それで、ご質問には出ておりませんですけれども、市の方もしっかりとこれはバックアップさせていただかないといけないというふうに、本庁あるいは市民局もそうですし、また、今度新たに施行しているところですけれども、地域パートナーの仕組みも導入させていただいたところでございますので、そういう職員の地域パートナー、あるいは市民局の皆さんとそういう自主防災組織のリーダーの皆さんとよく連携をしていきながら、発災時の対応については研さんを積み重ねていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) これで防災訓練の質問は終わりますが、今後、地域であらゆる災害に対応していくためには、地域防災計画も必要になってくると思います。今後、今回の防災訓練を十分地域でも市でも検証していただいて、9月の防災訓練に生かしていただき、災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。


 次に、火災に強いまちづくりのための補助事業の拡充について質問いたします。最近、火災による死者が急増しています。密封性のすぐれた家がふえたのか、有毒ガスが発生するのか、逃げおくれなどで多くの方が亡くなられる悲惨な火災が毎日至るところで起きています。そこで、消防法が改正され、昨年の6月より新築住宅への火災警報器の設置が義務づけられました。また、既存住宅へは平成21年より義務化されると聞いています。そこで、京丹後市でも火災から市民を守るために、火災警報器などの設置を呼びかける必要があります。そして一定の補助金を交付して、特に高齢者や障害者の住宅、また木造家屋が密集している地域など、火災発生防止と延焼防止に努めるため、一定の補助金を交付して、火災に強いまちづくりをする必要があると考えています。


 1点目の質問は、住宅用火災警報器の市の設置状況はどうであるか。また、高齢者や市民などへの広報活動は考えられているのか。


 2点目については、補助対策対象事業として、火災警報器や密集地での防護壁など設置工事に対して、市の考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) 私の方から、住宅用火災警報器の設置につきましてのご質問でございますけれども、消防法の規定、また京丹後市の火災予防条例によりまして、昨年の6月1日から新築家屋への設置が必要となっております。また、それ以前に建てられました住宅につきましても、5年間の猶予期間を経まして、平成23年の5月31日までに設置をしていただくこととなっております。この制度をご理解をいただくために、各市民局単位の区長会、またお年寄りを中心とした出前講座によります防火座談会、事業所などでの消防訓練指導など、機会をとらえて設置を呼びかけておるところでございます。また、春、秋の火災予防運動におきまして、全戸配布のチラシの広報、建築業者や電気工事業者等の関係団体にもご協力をお願いしておるところでございます。


 住宅用の火災警報器の設置の数でございますけれども、昨年施行時からことし5月末まで約1年間で、新築住宅約230棟につきまして、ほとんどの方が設置をされているものでないかと考えております。機器販売店などのお話では、既存住宅への設置はまだまだ少ない状況でございますけれども、火災警報器の設置は火災被害の事故防止に大きな効果があることが、消防統計などで立証をされております。火災警報器の設置を推進するために、普及啓発活動の強化や市民アンケートなどによります実態把握にも努めるとともに、これらをもとにいたしまして住宅用火災警報器の設置推進計画を策定するなど、これらの事業に積極的に取り組んでいく所存でございます。


 次に、住宅火災予防に伴います補助事業でございますけれども、議員ご質問の品目のうち、火災警報器と自動消火器に対しましては、保健福祉部所管でございますけれども、日常生活用具等補助事業で、高齢者でひとり住まいや所得など一定の条件のもとでございますけれども、市の補助制度を設けております。また、障害者の方につきましても同様な給付事業を行っておるところでございます。その他の品目でございますけれども、防火壁等に対しましては、建設サイドにおいて補助制度はございません。


 今後につきましては、安心・安全なまちづくりを進めていくために、現在の制度で十分かどうか検討し、議員ご指摘のことも十分に踏まえて、絶えず検証をしていきたく考えております。


 以上です。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) よろしくお願いします。


 次に、自主防災組織への補助金の交付制度の拡充について質問します。昨年、自主防災組織の立ち上げの支援を図るため、防災資機材の購入経費に対する補助制度を昨年より創設されました。自主防災組織は現在48組織あり、昨年度の補助実績は、8組織に24万円の補助金を交付されました。自主防災組織の設立は、地域の事情もあり、立ち上げは難しい状況であると聞いています。最近、各集落も高齢化が急速に進み、災害弱者と呼ばれる人がふえています。そのような状況の中で、自主防災組織だけで取り組むのは限界があり、集落全体で防災を考えることも必要となってきています。このようなことを取り組むためには、先ほどやりました防災訓練のときが絶好の機会であると考えています。


 それでは、災害時必要性がある資機材についての質問に入りますが、資機材には情報伝達用品や災害用備蓄品、生活用品、救援・救護用品など、数多くあります。それでは質問ですが、自主防災組織への補助対象は、新規設立に関するものが多かったのか。また、どのような災害対応資機材があったのか。また、既存の組織への補助金額や資機材はふやしていただきたいと考えていますが、先ほど申したとおり、災害時必要性があるものとして多くの資機材があります。市としてどこまで災害対応の資機材の備蓄を指導されているのか、考え方をお伺いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 18年度の補助金の交付の実績でございます。9団体、合計32万円の補助をさせていただきました。資機材の整備に対する補助でありますので、消火器、メガホン、テント、ヘルメット等でございます。18年度に新たに設置されました自主防災組織は5組織、五つの組織がございます。この五つの組織とその他これまでからある団体と合わせての、先ほど言いました9団体に補助をいたしておるという内容でございます。


 備蓄状況の現状です。これは市の方になるんですけれども、非常食で乾パンで5,271食分、懐中電灯50、毛布2,245、テント13、担架7、浄水装置1、衣類200、こういう形になっておりますが、それ以外にも、例えばコカコーラボトリングさんとの災害応援協定等もしておりまして、無償提供していただける部分もあろうかと思います。基本的には、そういう災害用の備蓄品につきましては市の方で備蓄をできる限りさせていただく、自主防災組織の方では、必要な資機材の調達をしていただくための補助を出していただく、そういうスタンスでおるわけでございます。


 今後も、この数で十分とは言えませんので、これからも充実を図りたいと思いますし、災害応援協定につきまして、各種団体との締結をできる限り進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 次に質問することも、部長に今、答えていただいたので、これで質問を終わりたいと思いますが、市の災害備蓄については、今、宇宙食といいまして、アメリカ宇宙局NASAでも採用しておられますが、缶詰の中に食料を入れたもので、25年間保存できると聞いています。そして、日本の国会でも宇宙食を7万2,000食、備蓄していると聞いております。今後、市でも十分に検討していただき、災害対応備蓄についても考えていただきたいと思います。これで質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、岡田議員の質問を終結します。


 ここで1時35分まで休憩をいたします。


 


                午後 0時33分 休憩


                午後 1時35分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位4、中西議員の発言を許可します。


 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、双輪会の中西でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。


 一般質問開会一番の井谷議員にも市長お答えになりましたように、私たちの任期4年間のうちの3年が経過しまして、今議会からは今まで以上に充実した市政が求められ、理事者にとっても私たち議員にとっても正念場の1年だと思っております。さきに行われました議会改革特別委員会の、市民の方々からの意見を聞かせていただいた際にも、市民の方が言われましたように、きょうまでに議会が何を提言してきたのか、理事者側の提案をチェックするのが議会の役割とはいえ、チェックと政策提言は、ともに議会に課せられた大きな責務であります。私たちは、これからの1年間は、過去3年間の議員活動、議会活動をベースにした政策提言を積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。特に、私が所属する産業建設常任委員会においては、農業、商工観光などの地場産業の振興やまちづくりの基本となる都市計画、道路整備計画などの重要な施策が所管となっておりますし、今議会で条例改正が行われるであろう、委員会からの政策提言が一つでも二つでもできるよう、努めてまいりたいと考えております。


 これまでも、こうした考えのもと、地域づくり、地域振興を取り上げて一般質問を行ってまいりましたが、本年度新たに市民力活性化推進プロジェクト事業が始まり、多面的な地域づくり活動への支援が行われることになりました。また、職員が地域に入って、サポーターとして活躍していただく体制も整いつつあるように伺っております。地域づくり活動の普及拡大を願う一人としましては、大いに喜んでいるところであります。


 ただ、地域づくりにつきましては、これが定番だというようなものはありません。したがいまして、地域の取り組みもさまざまなら、市側の支援体制も多種多様で、むしろ優柔不断な対応が求められると思います。市長以下関係する皆さんにおかれましては、あせらず、急がず、中断することなく、京丹後市独自の地域づくり活動支援体制を確立させていただきたいと思います。


 ちょっと前段が長くなりましたが、こうした地域づくりを進めていく中で、本当に身近な問題として、下水道に接続した地域の災害への対応が私の地域でも取り上げられるようになりました。田舎でありながら都市型の災害復旧対策を必要とする地域が、下水道の普及とともに拡大しているわけでありますが、このことについて今回は質問させていただきます。あわせまして、下水道の普及に伴って、業務減少で他の事業への転換を余儀なくされる関係業界との話し合いが、こうした災害時のことも含めて話が進められておるのかどうか、この点についても質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、最初の質問に入ります。し尿処理に関する自治体の責務をどのように市長は認識されておるのかということでお尋ねしますが、現在、網野町以外の町で、業者委託で行われているし尿の収集運搬、そして収集したし尿の処理を市の行政施策として行っているわけですが、このことに関して、市長はどのように認識されておるのか、まず最初にお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) し尿の処理につきましては、これは法律上にもありますように、自治体としての大切な責務でございまして、直営か委託かによらず、1戸たりともしっかりと処理していかなければならないと、このように思っておるところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま市長の方から、し尿を初め、この生活雑排水に関する処理につきましては、一般廃棄物同様に市町村が責任を持って処理しなければならないというふうにお答えいただきましたが、これからお尋ねいたします合特法に関する認識と今後の対応についてということにつきましては、まさにこのことが基本でありますので、十分御承知の上、これからお答えいただきたいと思います。


 これから質問します合特法につきまして、私の承知している範囲のことで説明をいたしますと、合特法というのは、御承知のことと思いますけれども、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法という長い名前の法律でありまして、昭和50年に制定されております。制定の趣旨は、本来、市町村が行うべきし尿の処理にかかわる業務を、市町村にかわって委託業務という形で経営を行ってきた業界各社が、下水道が整備されていくことによりまして、経営の基礎となる諸条件、例えばくみ取り業の業務でありますとか、浄化槽の清掃等、それからそれらにかかわる保守点検業務等でありますが、これらに著しい変化を受けることとなるので、行政措置としてそれを緩和し、経営規模の適正化と事業転換を図るための計画、いわゆる合理化計画でありますけれども、事業者と行政の双方が策定し、業務と経営の安定を保持するとともに、廃棄物の適正なる処理に資するというのが目的となっております。この合理化計画は知事の承認を受けることができるというふうになっております。


 また、特別措置法では、そうした業務量の減少に対する対応策としては、市から業者に対してするわけですけれども、金銭保障と代替業務の方法が上げられております。この代替業務の場合は、全国的にはごみ収集運搬業務のケースが一般的でありますが、近年、ごみの収集運搬業務の委託先は、本市でも入札というような形をとるというふうなことでこの前ありましたですけれども、入札で決めようとする動きが全国的には多いということになりまして、したがいまして、行政からのさまざまな業務委託を合特法に基づく代替業務として随意契約で委託するには、合特法に関する行政の正しい知識と、それから同等の理解が、我々議会側にも有する必要があると言われております。


 このたびの質問では、合特法に関する市の認識と今後の対応方針に関して、基本的な部分を市長に尋ねていきたいと思いますが、今後、このことに対する対応は、理事者におかれましても、所管される副市長が当たられるとか、交渉の窓口を明確にして、代替業務の検討に関しては、理事者のリーダーシップのもとに、行財政改革推進を勘案した全庁的な取り組みが必要になるというふうに考えております。この点十分に配慮していただきながら、今回の質問にお答えいただきたいと思います。


 それでは、今、私が申し上げましたような合特法につきまして、市長はどのような法律と認識しておられるのか、まずこの点についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 合特法についての認識ということでございますけれども、中身は、議員、今申していただいたようなことだと思いますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたし尿処理についての市の大切な責務と裏腹の、公益性が高い法律趣旨を含んでいるということだというふうに思っておりまして、具体的には、下水道の整備が進むに応じて、申し上げられたように委託業務であるし尿の収集、運搬の業務量が減少していくということで、これに応じ当然、委託業者の皆さんの経営の圧迫が懸念されるわけでございますけれども、それにもかかわらず、し尿処理については最終責任を持つ市町村の立場として、終末1戸まで収集に責任を持たないといけないというような背景があるということを踏まえて、この業者の皆さんの代替業務も含めて、経営の近代化、業務安定の上で計画的に尽くしていくと、こういう趣旨かなというふうに受けとめておりまして、したがいまして、これが、ひいてはし尿処理の責任という非常に大切な公益、責務の上で欠かせない、そのための法律であるというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま合特法に関する市長の認識を伺いましたが、ほとんど正解であります。そのとおりであります。


 次の質問としましては、その合特法につきまして、現在、市としてはどのような取り組みをされているのか、ちょっと具体的に質問をさせていただきます。公表できる範囲内でお答えいただいたらいいと思いますけれども、現時点で、水洗化計画に基づき、既に下水道の普及が進んでいるわけでありますけれども、さきの専決補正でも計上されておりますように、下水道の普及に伴って、し尿の収集運搬業務が減少しているというふうに説明でも書いてありまして、そういった状況を、これは合特法で言いますと、し尿の収集運搬に関する業務が明らかに減っているという状況でありますので、旧町単位で下水道の普及状況と、それに伴った業務の減少の推移がどのような実態にあるのかをつかんでおられるのか、その調査したデータとして所管の方で持っておられるか、このあたりをお尋ねいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) し尿の収集の減少量についてのお尋ねでございます。若干数値的に申し上げますと、平成13年度に旧6町で4万1,977キロリットルが、1年間であったんですけれども、これが4年後の平成17年度には3万6,591キロリットルということで、4年間で5,386キロリットルの減少となっております。また、今後におきましても、一般廃棄物処理基本計画を昨年度制定しておりますけれども、この中間目標である平成22年度では2万8,360キロリットルになる。また、この計画の目標年度であります平成32年度には総数で7,665キロリットルということで、平成17年度の数字に比べると、約5分の1まで減少していくだろうという予測を立てております。


 ただ、これらにつきましては、当然、下水道の進捗状況でありますとか、接続の進行状況、それから人口減少の問題とも絡んでまいりますので、この点、こういうとおり行くかどうかわかりませんけれども、減少していくことは確かだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま減少の見通しも含めてお聞かせいただいたわけですけれども、こういった見通しも含めた調査のデータにつきましては、今後、合特法にかかわらず、必ずや必要となるというふうに感じておりますし、きちっとしたデータを所管の方で常に把握していただくことをお願いしておきたいと思います。


 こうした状況はともあれ、業務量の減少は、今もお聞きしましたように既に始まっているわけであります。旧町単位では既に合併前に取り組みがあったと聞いておりますが、新市におきましても、合特法でいう合理化事業計画策定の動きがあるのかどうか、そのあたり、経過や現状につきましてお尋ねいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 本市では、18年度におきまして水洗化計画の見直しが行われまして、また、一般廃棄物処理基本計画も策定し、先般、皆さん方にもお出ししたわけでございますけれども、これらとの整合を図りながら、合特法に基づく今後5年間の合理化事業計画策定に向けて、現在、京都府の認可を得るためにその内容の事前協議を行っている最中でございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま、協議中というようなことでお答えいただきましたですけれども、水洗化計画に基づく下水道普及計画と、それに反比例して業務量の減少が進んでいくわけですけれども、これらの見通しと、それから合特法に基づく代替業務または保障に関する基本的な考え方、4点ほどお伺いしたいと思います。


 一つ目は、合特法に基づく代替業務または保障に関する基本的な考え方、これにつきましてお答えいただきたいのと、そのことを我々議会側にも周知されるような手順を踏まれるのかどうか。


 それから2番目に、先ほども尋ねましたが、今後における業者ごとの減少額というのが、地区割りやらいろいろとあると思いますけれども、年次を追って把握はできるのかどうか。


 それから、減少額に見合った代替業務として委託可能な業務、これは市の中のどんな事業が委託できるのか。そういったものをピックアップされておるのかどうか。


 それから、既に行っている代替業務は、現在どのような形で委託されて、今後においてはどのような方法でこういった委託業務を出していくのか。この4点、まとめてで申しわけないですけれども、お聞きしたいと思います。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) 一つ目のことについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 合特法の合理化事業計画につきましては、平成17年の2月から、当時、荒田助役を委員長として、関係部局長で構成しております委員会を設けまして、この委員会を随時開催しながら検討を重ねております。本年度から副市長制になりましたので、担当の副市長、私、大下が委員長となりまして、継続して開催しているところでございます。


 代替業務のことでございますが、転換業務というふうな言い方で申しておりますが、下水道の接続によりましてし尿収集業務が減少することに対して、あくまでも転換業務をもって支援していきたいというふうに考えております。現時点では、保障というふうなことについては全く考えておりません。


 現在、この合理化事業計画は原案をつくりまして、京都府の方へ事前協議中でございます。これが認可されました段階で、業務内容などさらに精査を加えて、議会の方にもご説明を申し上げたいというふうに考えているところでございます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 以下の質問につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 まず最初、業者ごとに年次を追っての減少額等が把握できるかというご質問ですが、これは当然、把握できるわけであります。市の収集量とし尿収集の委託料は全くリンクをしておりますので、その数値でもって把握をしております。


 ただ、どれだけの分を転換業務という金額に当てるのかというのは非常に難しい話でございまして、例えばいつの時点でもってするのかというあたりのことにつきましては、私どもが委託している関係のし尿の業者と継続的な話し合いを行っている最中でございます。


 それから、減少額に見合った代替業務として委託可能な業務の絞り込みをしたのかというふうなお話だったと思いますけれども、減少につきましては、先ほど言いましたように、市及び請負側のとらえ方を整理しまして、共通認識のもとで累積等をする必要があるというふうに考えて、現在も取りかかっているところであります。一定の整理後、今日までの転換業務メニューが見合っているかどうかなどについて、再検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、今後については請負側の能力規模などを勘案の上、業務内容を検討してまいりたいということであります。


 それから、現在の代替業務、転換業務ですけれども、どういう内容があるかということでございますが、下水道部の方の担当になっておりますけれども、現在は下水道に関連する業務が主体となっておりまして、例えば下水道処理施設及び管路施設、農業集落排水処理施設、漁業集落排水処理施設などの維持管理業務とかが中心になっておりまして、合特法に基づき、随意契約により委託をしておるところでございます。また、当面の間はこの下水道関連業務を主体に代替業務を模索していきたいと考えております。ごみ処理の関係では、大宮町の不燃物処理だけ、一部この転換業務という位置づけを今のところ行っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 合特法に関する認識の中で、特に私の方から気になる部分をお聞きしましたわけですけれども、合特法については、行政側の後手後手の対応が、全国的に問題が起きているケースというふうに聞いておりますし、法の趣旨に従いまして、適切な対応を期待して、この合特法についての質問を終わりたいと思います。


 それでは最後の質問に移りますが、私の住んでいる河辺地区は、峰山・大宮公共下水道のエリアとしまして早期の実施区域として工事を進めていただいておりまして、現在供用が始まっており、私もその恩恵を受けているところであります。本当に快適な生活環境になったことを身をもって実感しておるところですが、冒頭にも申し上げましたように、私の村での話として、下水道に接続した地域の災害への対応、例えば、地震とか大雨による浸水とかによる損傷に対してどのような対応ができるのか。これ、私たちもまだ経験したことがありませんので、どうなるのかなというふうに常々思っております。そういった懸念が、私の地域では課題として取り上げられているという状況であります。


 きょうまで経験したことがない、都市型の災害復旧対策を当市でも必要とするわけでありますけれども、下水道普及地域の災害時の対応策が万全であるかというのは、ちょっとまだ万全ではないかもわかりませんが、どのようなことが想定して災害対策が組んであるのか、災害本部の規定の中にもうたってあるかもわかりませんが、そういった内容につきまして、この下水道にかかわっての対応策をお聞きしたいと思います。4点ほど具体的なお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 一つ目は、宅内配管にしても埋設の管路にしても、どれくらいの強度があるのかわかりませんが、いざ地震が起きますと、断裂したり、継ぎ手が外れたりというようなことになって、使用ができなくなるわけであります。しかも、し尿の滞留時間が全くないということで、下水道施設のこういった被災の復旧はどうなるのかということが、まず一つであります。


 それから2番目に、いろいろと震災のニュースが流れますと、被災した施設の復旧とあわせまして被災地の救済の中で、仮設トイレとか、そういったものが即、設けられておるというふうに見受けますが、こういった仮設トイレ等の資材の調達に関しても、先進事例と言ったらしかられますけれども、さきの地震被災地がどのような対応をされておるかというようなことを検証され、また研究されたのかどうか。


 それから3番目に、業務減少に伴ってバキューム車がどんどん減っていくという状況になりますが、このような震災時には、このバキューム車がまた必要になってくるわけであります。そういった被災復旧に際してのバキューム車の確保を、市の方でするのか業者の方で行っていただくのか、どのような役割分担をお考えでおられるのか。


 それから、以上のような災害時の課題につきまして、これらを一まとめにして、こういった関係業界の方々との話し合いがされておるのかどうか。この4点、まとめて質問させていただきます。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 一番最初のご質問の、下水道施設が被害を受けた場合の応急措置につきましては、私の方から説明をさせていただきます。


 過去に発生しました災害における被害の内容ですとか、有効な復旧対策等を参考にして、本市の地域防災計画、これに具体的な対策が定められております。議員ご指摘のように、下水管渠が被災した場合につきましては、汚水の排水が停滞しないように、すぐそこに発電機や移動ポンプを持っていきまして、マンホールからマンホールまでを通して、それで下水の終末処理場への排水に努めると。そして、あわせて管渠の応急復旧措置を講じると、そういうことが必要であるというふうに思います。これが幹線管渠で発生した場合は、広範囲にわたって排水機能が停止するおそれがございますので、早急な応急復旧が必要となりますし、また、じんかいですとか土砂が管渠に流入しないような措置をとる必要があろうかというふうに考えております。


 それから、電柱なんかの倒壊によりまして、下水処理場ですとかポンプ場等が停電するというような場合も想定されます。こういった場合には直ちに自家発電装置に切りかえて、汚水処理と放流に支障を来さないようにする必要がございます。それから、これは台風や大雨による災害のときですけれども、下水処理場やポンプ場に浸水のおそれがある場合は、土のう等によって浸水を阻止するとともに、破損箇所の応急修理による、汚水処理と放流が必要であるというふうに考えております。ということで、基本的にはこれら地域防災計画に定められております対策によりまして、復旧を進めていくということになるわけですけれども、大規模災害となりますと、いわゆる想定外の被害も発生いたしますので、被災状況に応じて、臨機応変の対応も必要であろうというふうに思っております。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) 先ほどのご質問でありますが、さきの地震被災地でどのような検証、研究をしたかということであったと思います。さきの地震被災地での具体的な検証はできておりません。申しわけありません。


 地域防災計画の方針といたしましては、仮設トイレ、その他の収集用資機材並びに処理場の確保につきまして、収集業務委託業者の全面的な協力を得るとともに、京都府を通じまして広域的な応援体制の確立によって被災復旧に努めていきたいと、そのように考えておるところでございます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) バキューム車の状況でございますけれども、市内には全部で20台のバキューム車があると認識しております。町別に申し上げますと、直営でやっております網野町につきましては、センターのものとしてし尿収集用が5台ありますし、それから民間の方が、合併浄化槽の汚泥の収集という格好で、2台あります。それから、竹野川衛生センターは4町を管轄しておるわけでございますけれども、センターの所有車1台と民間業者が7台という格好になっておりますし、久美浜衛生センターでは民間事業者分で5台というふうなことであります。ここ数年、先ほどから出ておりますように、下水道の普及によりましてし尿収集量が減っているということを申し上げておりますけれども、バキューム車の保有台数が減少したことは現在ございません。災害時にどうなるかということでございますが、これは先ほどの仮設トイレと同様の考え方で被災復旧に努める予定をしております。


 それから、いろんな分野で、民間との災害時における応援協定を本市は結んでおるわけでございますけれども、このし尿収集についての業者との協議や協定はまだできておりません。ただ、我々とし尿業者とは常に頻繁に連携をとって業務を進めていただいておりますので、いざというときには十分な対応といいましょうか、応援体制がしていただけるものだというふうに確信をしております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 災害に対する上下水道の復旧対策は、ライフラインの中でも重要な位置づけを持つものでありますし、今後、さらに具体的な復旧対策を検討していただいて、実行できる体制づくりに努めていただきたいということを最後にお願いしまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、中西議員の質問を終結します。


 次に、順位5、川村議員の発言を許可します。


 川村議員。


○3番(川村議員) 3番、志政会の川村です。今回、多くの質問事項を通告させていただいておりまして、皆さんお疲れだと思いますが、大半が政策提言的なものでありまして、その答えはイエスかノーか、また、検討するという短い答弁でありましょうし、それほど時間はかからないと思いますので、しばらくご辛抱のほどよろしくお願いいたします。


 最初は、限界集落の振興についてであります。地域の人口の半分以上が65歳以上で、存亡の危機に立たされている集落は、限界集落と言われております。市内231行政区のうち、高齢化率50%を超えている集落は、4月1日現在、大宮町1地区、弥栄町5地区、丹後町6地区、久美浜町2地区の計14地区ございます。高齢化率50%以上の集落は、京都府内では96カ所あるようですが、そのうち15%を京丹後市が占めます。


 高齢化率50%を超える14地区の中で、一番高齢化率が高い地区は、民家は存在しない府営住宅のみでございますので、集落に該当するかどうかはわかりませんが、17世帯ある丹後町の家ノ谷区の81.82%です。一番戸数が少ない地区は、同じく丹後町にある畑区の1世帯で人口が3人でございます。弥栄町の大谷区は、人口4人のうち80代の方が3人という3世帯地域で、ほかにもこういった地域の維持が難しい状況となっているところが多くございます。


 政府はこういったところの過疎・高齢化や農地荒廃などに目を向け、活力低下が深刻な農村地域の体質強化を盛り込んだ施策を次々と計画をいたしております。全国市長会でも、都市と農村の共存、連携などを調査・研究するための、都市と農山村の調和ある発展に関する研究会が設立をされ、98市が入会をされました。4月9日の全国市長会の後、初会合が開かれ、京都府からは綾部市、南丹市が参加したことを新聞報道で知り、全国市長会に問い合わせたところ、京丹後市は入会をされていないことを知りました。


 共通の悩みを持つ自治体が、地域振興のための先進事例の収集や意見交換を持ち、地域に元気が出てくるための解決策を探るために、京丹後市も都市と農山村の調和ある発展に関する研究会に加わり、情報を共有していくべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりだと思います。ちなみに、当日4月9日なんですけれども、同じく全国市長会で設置の研究会で、第1回地方分権改革検討会議というのがございまして、私はこれに出させていただいておりまして、これも二重行政の問題初め、財源の移譲をこれからどうするかと、政府が地方分権の議論をされる中で、地方の側の意見、要望を合わせて、政府に対していろいろ言っていこうということで設けられた会議で、当市にとってとても重要な意味を持つ会議ですので、そちらのメンバーとして、そちらの会議に参加させていただいた次第でございますけれども、ご指摘の、都市と農山村の調和ある発展に関する研究会についてはちょうど同じ時間だったんですけれども、そういう事情で行けなくて、欠席の通知が、いわゆる会員とかメンバーという意味での連絡とは知らずに、その中で、今、議員がおっしゃったようなことだったと思いますけれども、早速このご質問を受けて、市長会に申し上げて研究会に入れていただいたところでございまして、都市と農山村の調和ある発展というような、農山村の立場からしっかりと、仲間とともに研究し、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 入会の意思はあったが、たまたま別の会議があって都合が悪くて出席できなかったということで、入会の意思を表明されたということが確認できましたので、今後、その研究会でいろいろと勉強をしていただき、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 先月、限界集落と言われるような地域を数地区訪問させていただき、住民の方から話を聞かせていただきました。共通して言われましたことは、合併して取り残されているようで、ちっともいいことがない。イノシシ、サルの被害が後を絶たず、耕作意欲がわかない。個別的には、野間診療所の診察が1週間に2回だったのが1回になり不安を感じている。福祉移送サービスを利用していたが、福祉有償運送事業に切りかわった時点で申請却下となり、病院に行く足を奪われたと。市長が悪いわけではありませんが、とにかく暗い話ばかりでございました。反面、都会からや外国人の移住もあり、地域に溶け込んでくれており、地域が明るくなったという話もありました。


 イノシシやサルの被害は電気柵だけは十分ではなく、サルが畑の上に張ってある電線を伝って空からおりてきて作物を食い荒らすなど、余りにもひどいもので、関西電力に電線の位置を移動するようお願いし、電柱を移動してもらい、解決したというところもございました。これも、関西電力の限界集落に対する配慮のあらわれの一つではなかろうかと思います。


 高齢化や過疎化が進む農山村地域では、山中を歩き回る、銃での有害鳥獣駆除よりも、肉体的に負担が軽い、くくりわなの方が有効だと思いますが、自然保護団体からの圧力もあり、野村議員の答弁にもありましたが、鳥獣保護法が改正をされ、今年度から直径が半分以下の12センチに規制されました。イノシシの足のひづめは前つめと後ろつめがあり、両つめ着地のため全体では12センチを優に超えますので、これではますますイノシシがふえ、被害が大きくなります。人間でも自分の足より小さい落としわなにははまりませんので、これは大変な規制でございます。


 くくりわなの12センチ規制は、有害駆除を目的とする場合は、都道府県の判断で制限を設けないようにできるそうでありまして、現在は大分県のみが制限を外しておられます。今まで議会で取り上げてこられた議員さんは、有害鳥獣に悩む皆さんから大変高い評価を受けておられるようでありまして、だからといって、私が今回取り上げたというわけではございませんが、イノシシ、サルによる動物被害は大変大きな問題で、国の方では有害鳥獣対策に自衛隊を活用しようという案も議論されておりますが、研究会に入っておられる南丹市や綾部市と連携をとりながら、くくりわなの12センチ規制を外すよう府の方に働きかけができないか、市長の考えをお尋ねをいたします。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) 有害鳥獣の関係につきましては、午前中にもかなり密度の濃い質疑があったとおりであります。議員がおっしゃいますように、4月16日からの法律施行規則の改正で、非常に厳しい内容になりました。今、おっしゃいました都道府県の判断で制限を設けるようにできるという、くくりわなの関係でございますが、国はくくりわなの輪の径につきましては、場所、時期、クマ類の生息状況等を勘案して、錯誤捕獲のおそれが少ない場合に、都道府県知事の判断により許可基準の緩和が可能ということでございますが、現実には、京都府は絶滅の危機にあるクマの保護のため、丹後地域における制限の緩和はできないということでございます。大分県の制限の緩和につきましては、保護対策対象であるクマが生息していないため、緩和されたというふうに府の方からお聞きをしているところでございます。


 法改正につきましては、自然保護団体や動物愛護団体等からの強い要請が国に対してあったものと思われますが、市としての対策にも限界がありますので、農山村地域で暮らす私たちの悲惨な状況や窮状を、南丹市やそのほかの市町村と一緒になりまして、関係方面へ積極的に訴えまして、さらに抜本的な対策を講じていただくような努力を続けてまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 丹後町はイノシシやサルの被害が大変多いところでありまして、その出身である大下副市長、農林担当ということでお答えをいただきましたが、確かに九州地方はクマが生存をしていないと、そのように言われておるようでありますが、大分県と宮崎県、熊本県にまたがっている祖母山ではツキノワグマが目撃されたという情報もございます。ですから、大分県にはクマがいないとは断言できないわけでございまして、そういったことも十分お酌みいただきまして、市長も京都府の方に強い働きかけをしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。


 次に、公共交通についてでありますが、大宮町の久住、新宮の方は公共交通がなく、先ほども言いました、福祉有償運送も却下をされ、病院に行かれるのも本当に困っておられます。以前、旧五十河地域の住民懇談会で、市営バスの弥栄線を大宮地域まで延伸させる方法もあると市長は発言をされたと思いますが、そうなれば弥栄病院に通院される方もふえると思いますし、何より地域の活性化にもつながってくると思いますので、試験的に大宮町の方にも町営バスを走らせてもらえないか、市長の考えをお尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) バスのニーズについては、今後ともいろんな各地のお話を聞かせていただいて、その実現方法についてよく検討させていただかないといけないというふうに思っておりますけれども、進め方としましては、体系的、計画的に進めていく必要があるかなというふうに思っておりまして、今は、いわゆる旧町間を結ぶような幹線の中で、ニーズも高かった間人循環線を中心にあのような取り組みさせていただいておりますけれども、この状況を見守りながら、また、もちろん利用の促進をしていただくための環境整備もしながら、同時に他の路線に、他の路線という意味では、次はその他の旧町間を結ぶような基幹的な路線について、何ができるかということを検討をしながら、同時に、半歩おくれぐらいで、そういうその他の空白地域についてどうするか、これは恐らくデマンドバスとか、そういうような形態のものの導入について検討するということになると思いますけれども、そういう形で系統的に進めていきたいというふうに思っておりまして、そのような中で、しっかりとニーズも把握して、何ができるか検討をちゃんとしていかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 合併後にはコミュニティバスを走らせるという構想も実現はせず、福祉運送事業は、元気老人は利用できず、行政に対する不満も多いので、小型のデマンドバスを走らせるとか、移動手段を考えていただきますよう、強くお願いをいたします。


 この限界集落という名前は、長野大学の大野教授が考えた言葉と言われていますが、この言葉、市長はどのようにイメージされるでしょうか。いかにも暗い感じで、後がなく、突き放すような意味合いにもとれ、例えば、水源集落とか、もっと適切な名前があるんではなかろうかと思います。


 主力産業は年金ではなく、徳島県の上勝町のように、料亭や料理屋で、もみじなど飾りとして使われるつまものの葉っぱで、70歳、80歳の方でもパソコンを使い、年収500万円から1,000万円近い所得を上げている高齢者地域もあり、こういった地域には限界集落という名前は不適切であり、限界集落にかわる新しい名前を、市長会やその研究会の方でも提起をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 名前の問題は、こういう公的な立場で口にするのはちょっと慎重にならざるを得ないのですけれども、限界集落というそのイメージですが、もちろん議員おっしゃっていただいたようなこともよくわかります。それと同時に、それの裏腹なんですけれども、後がないというのは、逆に、今、踏ん張っているということだと思います。踏ん張ってとどまろうという思いを込めた言葉でもあるんではないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、とどまって、反転攻勢していく方向というものを、施策としても、そういったお集まりの中で出していくということも大切ではないかというふうに一面思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 何とか、別の名前を考えてほしいと強く思うところであります。


 限界集落の振興条例を制定された綾部市が、この秋に限界集落サミットを開催をいたします。出席することによって、それぞれが問題意識を共有し、限界集落の振興策に知恵を出してほしいと思いますが、ぜひとも市長に出席をしていただきまして、勉強していただきたいと思いますが、どうでしょうか、ご予定は。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員ご指摘の限界集落サミットへの、綾部への出席ということでございますけれども、早速問い合わせをさせていただきました。10月18日、19日の両日で開催する計画を持っておられるようでございます。6月の18日に全国の自治体や関係団体へ開催の案内の送付をするということもお聞きをしております。ぜひ、それが来次第、返事をしたいと思いますし、秘書課長の方から市長の日程もとりながら、また合わせて定住促進のプロジェクトチームであったり、関係部署の職員も参加できたらと思っているところでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) ぜひともスケジュールを調整していただきまして、出席のほどよろしくお願いいたします。


 弥栄町の野間地域にある味土野区はわずか3世帯でありますが、すべて他所からの転入者で、田舎暮らしを望んで来てこられたと思います。市のホームページに空き家情報バンクというものがありまして、きょう現在、1カ所の物件が情報発信をされております。都会から移住された方は、市の空き家情報を見て移住されたかどうかはわかりませんが、今までの反響とか効果はどのようなものがあったか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 議員のご質問の空き家バンクの件でございますが、これにつきましては、京都府の京の田舎ぐらし受け入れ対策事業の補助を受けて行っておりまして、市内の農家の空き家を募集しまして、ホームページで発信しております。今までは年間5、6件の問い合わせがありますが、残念ながらまだ成約には至っておりません。農家の空き家情報募集を最近もまたさせていただく予定にしておるんですが、なかなか応募もございません。


 また一方では、本市の中で、庁内での組織としましては、定住促進対策のプロジェクトチームというものをつくっておりまして、この中で幅広く検討しております。またこういった中で、本年度中には一定の効果が上がるように検討していきたいというように思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 周辺部だけでなしに中心部でも、市内一円に空き家が目立つ中、空き家の登録件数が思うよりも少なく、これは制度のPR不足もあろうかと思います。物件の登録も平成18年3月31日現在となっておりまして、きょうは平成19年6月13日であります。1年以上経過してもそのままの状況であり、行政としても余り力が入っていないように思われまして、もっと積極的にかかわっていくべきだと思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員ご指摘のとおりでございます。空き家バンクは、実は今、農林水産部の方で取り組んでいる結果の部分でございますけれども、今の答弁にありますように、あわせて定住促進というのもきちっと打ち出しまして、その中で、あえていろんな角度から検証を加えながら、さらなる整備をする中で、登録そのものについても、地元を歩いて探してこようというふうにも考えておりますし、また、今回、総務省から委託を受けることになりましたICTという部分を使った利活用部分も含めて、これからさらに充実したホームページとして、京丹後市のアピールをしていきたいと思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) Iターン、Uターン、どんな方法でもよろしいので、人口がふえるように、何とか努力をお願いいたします。


 全行政区の中で、1地区10世帯以下の地域は、この京丹後市内16地区ありまして、5世帯以下は7地区あります。中心部でも空き家がふえ、隣組の再編も行われておるような状況でありまして、地区名が変わるということで、難しい問題もあろうかと思いますが、地域の連帯感を生み出すため、世帯数の少ない地区は再編成をしていくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) この点は私の方からはお答えさせていただきたいと思っております。


 区、あるいは自治会等につきましては、そもそもが地域住民によります良好な地域社会の維持ですとか形成などを主たる目的とされます、いわゆる任意の団体ということでまいりまして、そういった区の統合ですとか分割等について、私ども市の方から直接指導等を行うということについては、これはなかなかできないものであろうとこういった認識を持っているところでございます。


 各地区間の人口の格差の拡大など、地域によります問題が生じました場合には、区の財産等の問題もあろうかというふうにも存じておりますが、まずは地域住民の皆さんご自身で、自分たちでよくよく話し合っていただいて、そしてよりよい、運営のしやすい形態というものをご共有いただくべきものであろうかというふうに考えているところでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) こういう問題は行政主体ではなく地域が主体だというふうなことでありますが、ある程度、行政側が投げかけでもしないことには前に行かないと思うんです、こういう問題は。したがいまして、一度こういったことも含めて、そういう小集落に入っていただいて、話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 今月から、市職員が地域にかかわる地域パートナーという取り組みが試行実施されたように聞いております。地域が活性化する上で有効な取り組みだと大変評価をするものでありますが、230くらいの行政区がある中で、わずか50人の職員でも限界集落の方までかかわりを持ってもらえるかどうか、そのあたりをお尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういったことは、どういうふうにしたらそういうことができるのか、視野に入れていかないといけないなというふうには思っております。今は試行という形で、手を挙げていただいた職員の皆さんに、しかもボランティアの業務の内容につきましても、業務というか、活動の内容につきましても、そこそこ幅を持った形で、自由度を持っていただいた形でさせていただいておりまして、その中で、むしろそういう活動を続ける中で制度としてしっかりやっていく上での課題を見つけて、しっかりとした制度としてどうあるべきかということを検討していこうというプロセスの中でさせていただいておりますので、その中で、限界集落の皆さんとのかかわりについても視野にしっかりと入れながら、検討していきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 昨年から、四つの郵便局で各種証明書の交付ができるようになりました。限界集落と言われるようなところにお住みで、移動手段を持たない高齢者には、近くの職員が出勤前だとか出勤後に、電話で注文を受けた各種証明書をお届けするというサービスはできないものか。合併後こういうサービスをしている自治体もふえていると聞いておりますし、悩みや要望を聞く機会にもつながりいいことだと思いますが、こういうようなことは考えていただけませんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういうことも含めて検討していかないといけないというふうに思っていますし、大切なのは、市民局の役割との関係をどうするかということもあると思いますし、あとその14の限界集落それぞれに、今は、そこに住んでおられる方あるいは近辺の方がおのずとというような、しっかりとそういう位置づけはしてないんですけれども、そういうことに事実上なっているかと思いますけれども、そういう意味で、たまたま職員がいらっしゃらない場合はどうするかとか、検討課題は多いと思いますけれども、もしできればとてもすばらしいことだと思いますので、問題意識はよく持っていきたいなと思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 職員の皆様にも、積極的に小集落の住民の皆さんとかかわりを持っていただきたいと思います。この限界集落を取り上げることを知ったある方が、先日、私のところに足を運ばれまして、小さな集落へも、元気が出るように、行政としても力を与えてほしいと強く訴えられました。市長もこのお気持ちを酌んでいただきまして、合併後取り残されていると、そんなことが言われないよう、しっかりと目配り、気配りをしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 今、九州の限界集落を描くドキュメンタリー映画「寒川」が全国で上映をされております。この映画は、集団離村で廃村となった宮崎県の寒川集落で、かつて村に住んでいた老人たちが「山の同窓会」を開いたシーンや、荒れ果てた山を織り込みながら映像化したもので、先月、綾部市でも試写会が行われました。大変よい映画と聞いておりますので、ぜひ京丹後市でも見られるように、勉強の場をつくっていただければありがたいと思いますので、何かの機会がありましたら、ぜひこっち側に引っ張ってこれるよう、よろしくお願いをいたします。


 次に移らせていただきます。次は、多重債務者の救済についてであります。本年度から、自殺予防対策の一環として、多重債務相談・支援室が大宮庁舎に設置をされ、解決に向けた支援がなされていたところ、理由はよくわかりませんが、残念なことに先月は数人が自殺をされるなど、不幸な事件が起きました。


 多重債務相談・支援室はおしらせ版でも広報され、次第に認知度も高まってきていると思いますが、今日までの利用状況並びに、立ち上がって2カ月余りのため、はっきりした結果は余り出てきていないと思いますが、効果の面が出ていれば、あわせてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 若干、多重債務相談・支援室の内容について最初に申し上げますが、開設日は平日のみとしておりまして、午前9時から午後4時までであります。相談がありましたら、担当の職員が相談者の悩みとか願いをよく聞きまして、債務整理の方法につきまして説明をし、聞き取り調査した内容をもとに弁護士さんと日程を調整しまして、弁護士さんと相談者が相談するということでございます。そのときには同行してサポートをするという体制で進めております。弁護士さんとの相談時間も通常2時間程度はかかるようでございまして、弁護士さんの理解と協力によりまして、相談料は無料ということにしていただいております。


 4月から5月末までの相談件数でございますが、39件の相談を受けておりまして、これはほぼ開設日1日当たり1人弱、ほぼ1人というふうな相談状況となっております。1日当たり1人というふうな格好になっております。


 それから、効果といいましょうか、成果ですけれども、まだ2カ月余り経過した中でございますので、目に見えた効果というものがあるかどうかということはわかりませんけれども、相談に来られました方が、借金の取り立てにいつも悩み苦しんでいたが、相談に来てよかったというふうな感想を漏らしておられるということをお聞きしますと、こういう支援室をつくっていった成果があったんではないかというふうに考えているところであります。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今、相談支援室の概要をお聞きをいたしましたが、昨年、貸金業法が改正をされまして、グレーゾーン金利が2009年で廃止されることになりました。このグレーゾーン金利は、最高裁が事実上無効とする判断を下したことにより返還請求が可能となり、当然、グレーゾーン金利に相当する過払い金を返還請求するために、弁護士を紹介をされていると思います。


 相談者の中には、毎日催促の電話に追い回され、税金も支払っていく余裕のない人も多いと推測をいたします。芦屋市では、多重債務者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金の債権の差し押さえを進め、全国の自治体から問い合わせが殺到しているそうであります。


 日弁連が昨年7月に、国税庁や総務省、厚生労働省に、過払い金で税の滞納がうまく解消できるという内容の要望を行った結果、この夏から一部の地域で、弁護士会や国保連合会の協力を得て、国が相談経費の4分の1を補助する、多重債務者相談モデル事業が始められると聞いております。


 専門職員1人という現状の今の体制で、行政が代理回収を図るということはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、市が手続をすれば、弁護士に支払う着手金とか成功報酬の費用がかからないため、本人にもメリットがあると思います。


 国は、全国の自治体に多重債務者の相談窓口を設けるよう指示されておりますが、聞くところによりますと、まだ近畿では京丹後市のみで、自殺も考えたが一度相談室に来てみようと思ったと言われたときは、やりがいも感じ、相談に乗ることによって人の命が救えるので、頑張ってやっていきたいという職員の気持ちも聞かせていただきました。自殺予防が主たる目的で設けられた相談窓口であり、いきなり窓口を広げることには無理があろうかと思いますが、弁護士や司法書士への相談は敷居が高いということで、業者に言われるままにグレーゾーン金利を払い続けている人もあり、行政による代理回収を図り、手数料相当分くらいは滞納回収に回してもらうようなシステムができないか、市長の考えをお尋ねをいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 利子の過払い金に関する代理請求ということでございますけれども、本市の支援室の場合は、ひまわり基金法律事務所の弁護士さんと連携、協力を図りながら、弁護士さんの方から請求をいたしております。これは、過払い請求先には大手の消費者金融だけではなくて、悪質な消費者金融や訪問販売業者等もありまして、弁護士さんでないと対応が困難なケースが多く存在しております。加えて、現在では、市の担当者に法整備の面でそこまで権限が付与されていないのが現状であります。


 相談者の中で、過払いが発生していると思われる方の相談件数は、これまでに7件ほどあると聞いておりますが、弁護士さんによりまして、消費者金融業者等に借入者の貸し借りの履歴請求を行った上で、業者から弁護士さんのところに届くまでの期間は1カ月はかかるようであります。消費者金融業者から届いた履歴をもとに、弁護士さんが利息制限法の上限金利に引き直した上で、過払い金が発生していれば過払い金の請求を行っていくということになるようでございます。この7件につきましては、現在そういう手続中でございますので、成果につきましてはまだわかっておりません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 弁護士がかかわらないことには難しいというような答弁の内容だったと思います。日本の多重債務者は230万人ほど存在すると聞いております。この京丹後市内で何人くらいいらっしゃるのか承知をいたしておりませんので、わかっていれば教えていただきたいと思うわけですが、単純に人口割りで計算をいたしますと、参考にならないと思いますが、1,129人という数字が出てまいります。1,129人が多重債務者であるようには断定はできませんが、人口割りでしますとこういう数字が出てまいりました。


 先進地事例でありますが、サラ金、クレジットなどの利用による多重債務が社会問題化した背景を受けまして、平成元年に信用生協と盛岡市との提携により、多重債務に陥った方を救済する消費者救済資金貸付制度がスタートいたしました。今では県内58市町村のうち54の自治体が加わっておりますが、この制度は、各自治体が地元の金融機関に資金を預託し、信用生協が地元の金融機関から預託金の4倍の協調融資を受け、その資金を原資に信用生協は相談、カウンセリング並びにスイッチローンと呼ばれる救済資金の貸し付けを行い、多重債務者を救済しているものでございます。仮に、京丹後市が金融機関に1億の資金を預託したら、その金融機関は信用生協に対して4億円の協調融資をするというものでございます。


 全国から注目をされている生活資金の貸し付けと相談事業が一体となった岩手方式のこの消費者信用生協のような地道な活動をする組織の立ち上げが、この京都府でもつくっていただきたいと思うわけですが、すぐにはこういうような大きな組織はできないと思いますが、一度、こういった案を京都府の市長会の方でも取り上げていただきたいと思いますが、今のこういった組織の立ち上げについて、どのようなご感想でしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) まず、本市にどれぐらい多重債務者数があるかということですが、全く把握をしておりません。


 それから、この岩手県の貸付制度のことですが、初めてお聞きするわけでありますけれども、これも岩手県の各自治体が協力し合ってやっているようでございますし、その辺のところは十分勉強もさせていただきながら、考えていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今、説明をいたしましたこの岩手方式の多重債務者救済資金貸付制度は、採算を度外視した単なる福祉的な事業ではなく、採算もとれる信用事業となっておりまして、最近の資料を見ますと、受け付けた債務相談約5,000件のうち、約6割の3,000件が年度内に解決をし、綿密に、しかも個別に債務返済計画をつくった上で融資を行うために、貸付金の延滞率は3、4%で、ほとんどが一月から2カ月程度のもので、貸し倒れ率はわずか0.04%程度ということでございます。


 消費者金融では金利は20%台が当たり前で、このようなスイッチローンが利用できれば、高利の融資返済がなくなることになり、これにより多重債務者の生活再建ができますので、ぜひとも研究を重ねていただきまして、実のある多重債務者対策の整備ができるよう、京都府の市長会の中でも、ぜひ呼びかけをやってほしいと思います。よろしくお願いをいたしまして、次に行かせていただきます。


 次は、公金収納についてでございます。昨年、地方自治法が改正されまして、健康保険税、水道料金、病院の診療費などの各種税、料金の支払いがカード決済でもいけるようになりました。各自治体とも収納率を上げるために、支払い者の利便性を考え、近年ではコンビニ収納も可能とするなど、消費者の支払い方法の多様化ニーズにこたえていく姿勢となっております。


 突発的な病気やらけがにより病院で診療を受けた場合、手持ちの現金がない、後日の支払いが面倒ということで、そのまま未払いになるケースも考えられ、カード利用ができれば、特に救急外来などを利用した市外の人にとっても支払いやすい環境が整います。カード払いだと手元に現金がなくても、家計の状況に応じた繰り延べ払いも可能となり、料金を支払いながらカード会社のポイントもためることができ、お互いにメリットが享受できることから、カード決済の導入ができないか、市長のお考えをお尋ねをいたします。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) カード払いの関係でございますが、公営企業会計以外の部分について、お答えをさせていただきたいと思いますが、現在は要綱によりまして、収納金の種類は現金、小切手、小為替証書などに限っております。議員ご指摘のとおり、地方自治法が改正されまして、クレジットカードによる公金収納が可能となってまいりましたが、今のところまだ幾つか問題点がありまして、例えばカード会社への手数料がどうなるのか、それから決済日と納期限の問題とか、カード会社と指定金融機関との関係とか、これらの幾つかの問題がありますが、本年度から、いわゆる副市長制度が改正されたことによりまして、従来の収入役会というのが会計管理者会という組織に衣がえをいたしまして、この会計管理者会の方で、公金収納の実務のさまざまな問題点、共通の課題について本当に研究したりしているところでございますが、この組織で、今後、カード決済につきましては慎重に協議、検討されていくというふうに考えております。いずれ時期が来れば、また議会の方にもご説明させていただくようになると思います。それまでお待ちをいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) 私の方からは、診療費に係りますカード支払いについてということで、お答えをさせていただけたらと思っております。


 現在のところ、患者さんあるいは患者さんのご家族のサイドからの診療費のカード利用についてのご相談を承ったということはないというふうに聞いているところでございます。機械の設置費用ですとか、あるいはカード利用に対します利用上の問題等、解決すべき点もあるというふうにも考えておりますが、他方で、議員ご意見のように、患者サービスの向上という点で、診療費のカード支払いについては今後の課題として承らせていただけたらと、このように考えております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 手数料だとかそのほかさまざまな課題や問題があるというような答弁でありましたが、今までどおりの支払い方法で収納率を上げていくには、やはり職員が昼夜を問わず動き回るしか方法がないわけで、これだけでも大変大きなコストがかかっております。


 クレジット決済だと、支払い手数料が口座振替やコンビニ納付に比べ、収納コストが当然高くつくと思いますが、期限内収納や、また若年層の収納率アップにもつながりますし、支払いに関する苦情や問い合わせは減少もし、督促業務の経費削減や収納事務の効率化が図れるメリットもございまして、それらを合わせたトータルコストで考えていかなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員のご指摘、よくわかるところでございます。トータルでどうすべきかということについて考えながら、両副市長が申し上げたような観点からの検討をそれぞれの場で進めながら、導入のいかんについて検討していきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 前向きなご検討をよろしくお願いをいたします。


 もう一つ提言をさせていただきます。公金支払いを金融機関から送金をする場合、払込用紙に記入しなければならず、これが結構面倒でございます。金融機関に行かなくても、自宅から日曜、祭日でも24時間支払い手続ができるインターネットバンキングがありまして、信金さんの場合、手数料は無料であり、私も利用しておりますが大変便利でございます。


 共働き家庭がふえ、なかなか金融機関にいけない人のためにも、金融機関との調整も必要だと思いますが、自宅から支払い手続がとれるインターネットバンキングはできるようにならないか、市長の考えをお尋ねをいたします。


○(今度議長) 会計管理者。


○(堂田会計管理者) この件につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。


 インターネットバンキングにつきましては、利用者の方にとっては大変便利な支払い方法であるという理解をしております。一方、先ほどありましたけれども、それにつきまして市役所側としましては、そのシステムの導入における初期費用とか、導入後のランニング費用に対する、結果的には費用対効果、あるいは金融機関との調整が不可欠だろうと思っております。


 金融機関さんのホームページによりますと、ペイジーマークが表示をされております払込書について、各種料金や税金等の払い込みが利用できるということになっているようです。具体的な内容をちょっと見ますと、国税庁では申告所得税、法人税、消費税、それから社会保険庁でありますと国民年金保険料、厚生年金保険料、その他もほかの庁もあるわけですけれども、国レベルでございまして、多分、電子自治体を推奨しているという形の中で、こういう形になっているというふうに思っております。


 ペイジー収納サービスを取り扱っております運営機構というのがあるようでございまして、日本マルチペイメントネットワークといいますが、そういうような機構があるようでして、そこに参加登録をするというようなシステムになっておりまして、いずれにしましても、できることはできるわけですけれども、一応、課題があるようでございますので、先ほどのカード決済も含めまして、詳細な仕組みそのものにつきまして内部関係課で十分学習をさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 滞納問題は、後日、ほかの議員さんが取り上げられる予定でありますが、深刻な問題でありますので、一つの政策をするにつきましては、メリットデメリットいろいろとあろうと思いますが、トータルコストを考えて、収納率が上がる努力をしていただきたいと強く言わせてもらいます。


 最後に、妊産婦健診の無料化についてお尋ねをいたします。昨年6月議会で、出生率のアップに有効な少子化対策として、経済的な負担が軽くなるよう、妊産婦健診の無料化を提言をさせていただきました。また、去る3月議会では、公明党の松本議員の方から妊産婦健診の拡充を求める質問がなされたことは記憶に新しいところでございます。


 今年度、少子化対策に充てるべきものとして交付税措置された配分額は、昨年度の倍額が措置されており、増額分を無料健診費に上乗せし、平均2回となっている無料券の配布回数を5回以上とするよう厚労省も求めており、私のときの答弁では、健診の無料化については慎重に検討していきたいということであり、公明党の松本議員の無料健診の拡充については、国の指導があれば検討するという答弁でございました。この二つの検討についての結果をお尋ねをいたします。


○(今度議長) 荒田副市長。


○(荒田副市長) ただいまの妊婦健康診査についての件でございますけれども、妊婦の健康の保持、向上を促して、そして安全な分娩と健康なお子さんの出生を支援するということのための必要な健診と位置づけまして、これまで私どもにおいて取り組んでまいったそういった経過があるわけでございます。ただ、ご意見のように、この自己負担額を軽減するということについてでございますけれども、これは少子化対策の一環という意味合いからも、そこにつながる一つの選択肢として検討もしてまいったわけでございます。


 現在、委託料につきましては、京都府を中心に京都府医師会との間で委託契約をいたしまして、対応いたしております。この無料回数のあり方につきまして、費用などの見直しも含めて、京都府において、来年度、平成20年度に向けて調整をしていただいているというふうに伺っているところでございます。まずはこの結果を踏まえました上で、以降のあり方については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、今、議員のご意見にございましたように、妊婦健康診査の公費負担の分につきましては、本年の1月16日付で、国から妊婦健康診査の公費負担のあり方について、一定の提示が確かにございます。と同時に、各自治体の実情に応じて検討すべきというご意見も、他方いただいているという、そういう背景にかんがみて、前段申し上げましたように、府においていろいろ調整をいただいておりますそのありようを、よく見定めた上でというふうな考え方に立っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 少し前進しているように理解をさせていただきますので、早く答えを出していただきますよう、よろしくお願いをいたします。3月議会でも取り上げましたように、交付税の使い方は、各自治体自由に使えるとはいえ、ある程度国の期待に沿うよう、強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川村議員の質問を終結します。


 ここで3時10分まで休憩をいたします。


 


                午後 2時56分 休憩


                午後 3時11分 再開





○(今度議長) それでは、休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、大下倉議員の発言を許可いたします。


 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 2番の大下倉でございます。一般質問をさせていただきます。


 合併後3年を経過した現在、今までの市政推進について、市長の懸命の努力に対しては評価するものでございます。今後の主要政策の決定、補正予算の提案、予算執行については、万全を期していただきたいと考えており、期待をいたしております。


 さて、市長の市政運営の基本方針の行財政改革を進めつつ、地域力と市民力を支援するまちづくり事業は、次の施策等の推進が重要と考えられます。今さら言うまでもありませんが、安心・安全の防災対策、福祉対策、医療対策、下水道の整備、小・中学校・保育所の統廃合、ブロードバンド事業、防災道路を兼ねた6町間生活道路の整備促進、また市立病院の再生と、いずれも市民の日常生活に密着した重要な施策でございます。これらの施策については、現在、かなり実行して行われておりますが、残念ながら、いま少しの感がございます。


 これらの課題に関連して、現在行われている市政懇談会の一般市民の参加状況、市政推進状況の説明、市政への要望、意見交換などの内容、成果について、各市民局により違いはあると思いますが、どのように行政評価しておられるのか、最初にお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この間、市民本位、市民起点ということを大切にしながら、まず市民の皆様の声をよく聞かせていただきたいということの中で、開放市長室と称するようなことですとかも含めて、市政懇談会、あるいは市民局長主催の懇談会というのもさせていただいておりまして、状況としては、市政懇談会はこの間23回させていただいて、92集落の皆様、1,054人という数字がありますけれども、懇談させていただいておりました。市民局長主催の懇談会が計36回、943人の皆様に延べご参加をいただいておるということでございまして、可能な範囲、できる限りでさせていただいておりますけれども、市政の中での施策として、各町統一的なさまざまな産業や経済、また福祉や医療、教育、インフラ、さまざまな分野で統一的な施策として、制度として施行するということはあるわけですけれども、それをやっぱり血の通ったものにしていくためには、個々の地域、各集落、各家庭において、どういうようなご要望を具体的に持っておられるのかということについて、絶えず機動的に把握していくということがとても欠かせないわけでございまして、その上で、この市政懇談会というのは、事前にご質問をいただいたりもするわけですけれども、いただきながら、地域、集落の思いを受けとめて、例えばちょっとした溝の修理とか、そういうような話であれば機動的にするようにしたりしておりますし、いずれにしても、具体的な形で受けとめながら、具体的なお答えを返すべく努力をしているところでございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 市政懇談会につきましては、大変結構なことでありますが、さらに今後、行政効果を高めていただくために、もう一工夫必要かと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。


 続きまして、今後の市政運営は、市民生活に直接密着した施策を重要視していただき、さらに合併効果を上げていただきたいと存じております。そのためには、市政懇談会とは別に、いま一度改めて、市長みずからが市内各地域回り、現地視察を行われ、それぞれの地理的条件、戸数人口、防災体制、生活状況、また自治会、区の体制、各施設等、またどれだけ市政が行きわたっているか、行政効果はどうかを、市民局長の案内等で少しずつ、日数をかけて、時間の許す限り、見て回られてはいかがでしょうか。


 今までにも各地域は十分に見てこられたと思いますが、京丹後市は京都府でも3番目に広い面積を持つ市であり、地域集落活性化、また、先ほどの川村議員の限界集落等の課題もあり、さらに足元を改めて見直していただくために、市長みずからが、百聞一見にしかず、現地・現場主義を大事といたしまして、ご多忙と存じますが、各地域回りを行われ、今後の市政の運営の参考にしていただいてはどうか、お伺いいたします。また、不法投棄の問題も今後は出てくると思います。目標は市内全地域、全集落視察でございます。いかがかお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大切な公務だというふうに存じております。市全体で231の集落があるわけでございますけれども、まだまだこの間、90幾つということで、回りきれてもおりませんし、引き続き積極的にさせていただかないといけないというふうに思っております。同時に、一度でいいかということについても、一度行ったって、また時がたてば状況も違ってくるということもございますし、いろんな形でいろんなところに行かせていただきながら、させていただかないといけないというふうに思っておりますし、同時に市役所という組織としても、恒常的にそういう市民の皆さんの要望が届いていくような形にしないといけないということで、そのような組織としての、地域の皆さんとの意見をいただけるような体制づくりについても、引き続き腐心をしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) お忙しいのはよくわかっておりますが、旧町の各町長は、それぞれの地域の隅から隅までほとんど知っておったと思います。合併して広い面積になったので、まことに御苦労さんでございますし、それと比較はできませんが、やはり足元を固めていただく、それには地域回り、現地視察が一番と私は思っております。どうか、お忙しいでしょうけれども、日にちをかけて回っていただくように、ぜひともお願いいたしたいと思っております。


 次に、本日本会議の冒頭に教育長より、弥栄町鳥取小、ガラスが割られたとの被害報告がありました。まことに残念な困ったことでございます。鳥取小の校長先生、教頭先生を初め、教職員の皆さんは大変困惑され、御苦労されたこととお察し申し上げる次第でございます。また、PTAの役員さんは後片づけにお世話になり、御苦労さまでございました。


 さて、このような小・中学校の器物損壊は過去にも例があり、現代の社会環境では再び起きる可能性も考えられます。今後についても、現状では学校現場の校長先生を初め、教職員の皆さんだけでは防止努力に限界があり、器物破損防止は大変難しいと考えられます。警察も再発防止に全力を尽くされると思います。また、地域の皆さんにも協力もお願いしなければなりません。防止対策がなかなか講じにくい状況のもと、教育委員会、教育委員会事務局のこの件に関するご見解を、子供の教育上与える心の影響も含めて、お伺いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまご指摘をいただきましたように、先月、鳥取小学校で起きました非常に残念な事故でありました。いろいろPTAの皆さん、地域の皆さんに大変ご心配やご迷惑をおかけいたしまして、復旧はさせていただきましたが、大きな被害であったことは確かであります。


 今、市内の40の学校の中で、完全に門扉を使って閉鎖しておる学校は7校でございまして、あとはそういった状況にはありません。御承知かと思いますけれども、学校の敷地そのものがいろんな条件のもとでありまして、中には道路が、公道が通っているような敷地もあるわけでありますし、完全に閉鎖するということができないような状況もありますし、きょうまでの、それぞれの地域とのいろいろな協定の中で学校がつくられたり利用されたりしておるということもありまして、一様にそういったことを施すことは困難な状況であるということについては、ご理解をいただけるというふうには思っておりますが、基本的には学校の管理は校長に任せておりますので、そういった地域事情を十分踏まえた上で、どういった形で学校の施設を管理するかということについては、私どもも相談を受けながら進めてまいりたいというふうには思っております。


 ただ、基本的には、一部の心もとない人たちによって、善良な市民が迷惑を受けるというようなことがあったりすることにならないような形の管理というのが基本的な部分だという理解をいたしておりますので、引き続きそれぞれの地域なり学校の施設等、十分検討しながら進めてまいりたいというふうには思っておりますが、深夜の閉鎖というようなことについてもいろいろご意見をいただいておりますけれども、深夜の管理だけ別個に扱うということにつきましては、学校の職員等だけではとても手が回りませんので、物理的な閉鎖も難しいのであれば、自由に入っていただくことは困りますというような意思表示はきちっとしろというようなご意見もいただいておりますので、そういったことを含めて、いろんな方法で施設を守っていくということにしていきたいというふうに思っておりますので、また、それぞれの地域でのご意見があれば、聞かせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま教育長のご答弁をいただきましたが、とりあえず私の、これはあくまでも私案でありますので、ご批判をいただければ結構でありますが、それぞれの学校の立地条件により、器物損壊に対する防犯体制は異なるものと考えます。現在の鳥取小学校の防犯体制を見る場合、非常に不十分であろうと私は存じております。私案でありますが、夜間の学校内侵入禁止措置として、校内等入り口にロープ、鎖等を張り、校内侵入禁止の表示看板を立ててはどうか、もちろんこれは夜間のみでございます。このことは、警察関係より防犯パトロールの際の校内侵入者への指導警告に役立つと聞いております。


 また、賛否がありますが、防犯カメラの設置でございます。校内不法侵入者への抑止力となるので、夜間のみ使用する。例えば、夜10時より朝5時ごろまで作動することを条件で設置してはいかがと考えています。教育上防犯カメラは好ましくないというのが、教育長さんのご意見だと思いますが、私もそれは同感でありますが、現代の社会環境では、夜間だけはやむを得ないのではないかと存じております。なお、十分調査、ご研究のことだと思いますが、防犯カメラの価格は、4台設置して、モニター、センサーライト、タイマーつきで、買い取りで95万、リース7年で契約で1カ月1万5,000円程度と聞いております。なお、防犯カメラの設置につきましては、17年9月の本会議、一般質問において、松本信之議員より設置してはどうかとの発言がありました。この場合、教育長はこれに対して検討すると答えておられますが、内容は、気乗り薄であったと存じております。


 なお、先ほどの教育長のご発言で、やはりそれぞれの学校のいろいろな判断は学校長に任せてあると、相談には乗るというお話でありましたが、今回のような事件の場合、学校現場の校長先生、教頭先生に事故処理の判断を任せることも非常に多いと。相談ももちろんできるでしょうが、責任上、心労が大変でないかと推察いたします。やはり、陣頭指揮に当たる市の教育委員会関係の人がおらないと、私はだめだと思っております。


 以上のことで、もう一度教育長のご見解をお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど、各中学校、小学校においては、各地区の状況によって、市道、公道が走っていると、ここはグラウンドに使っているのも、ちょっとそこを借りておるというお話がありましたが、弥栄の場合、調べましたらそういうことはありません。道は走っておりますが、あくまでも農道、里道でありまして、市道ではありません。道幅も狭いので、夜間だけ閉めてもほとんど差し支えはないということで、ほかの地域はどうか知りませんが、弥栄町の場合、教育長さんが言っておられるのは、ほとんど適合しないと、かように存じておりますが、いかがでしょう。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 前後するかもわかりませんが、弥栄町の場合ということをおっしゃいましたが、それはそうかもしれません。私は、全市的に見た状況の中で説明をさせていただいております点が1点。


 それから、今、確かに鳥取小学校で起きた事件は非常に不幸な事件でありましたけれども、何十年の歴史の中で、初めて起きたことではないか。そのことは残念なことでありますけれども、そのことによって防衛策を考えるというのでなしに、もっと市民に啓発をしていって、公共施設を大事に使ってほしいという運動もしていきたいというふうに思っております。これは、PTAの皆さん方にさらに運動を広げていただこうというふうには思っております。


 それから、以前、防犯カメラについて松本議員のご質問で、検討するということを言ったが、どうだということなんでありますが、結果は、防犯カメラは学校にはなじまないという結論を出しております。撮りました映像の管理、処理が、これもとても守秘義務の関係で守れるものではない。肖像権の侵害というようなこともいろいろありますので、学校はそういうものを設置して、そのものを使っていくということについては、教育的な上では好ましくないという判断をして、つける意思はございません。


 しかし、おっしゃいましたように、そういったものが自由に出入りして、いろんな被害を受けるような状況は少しでも解消していきたいというふうに思っておりますし、ご指摘の鳥取小学校の分につきましても、方法については校長が考えて、いろいろやっておるはずでありますので、完全なものではないというふうには思っております。とって入れば幾らでも入れる状況でありますけれども、入ってもらっては困りますという意思表示になるようなことはやっておるはずでありますし、ほかの学校についても、そういったことも含めて検討するというふうにしていきたいと思っておりますので、そういったご理解でよろしくお願いしたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 教育長と教育上の理論をここで闘わす気は毛頭ありませんが、現実の問題として、そうならばガラスが割れても、もちろんPTA、地域の皆さんにご協力をお願いして守るということも、そういう運動も確かに大事であります。もちろんやらなければなりませんが、そんなことをしておっても、それが果たして、どれだけ、いつ効果があらわれるかと。やはり虚をつかれて、傍観しておる、校長に任せたというのは、教育長さんの日ごろの態度から見て、ちょっと歯切れが悪いなと私は思いますけれども、いかがでしょう。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 歯切れがいいように理解をしていただきたいと思います。校長に任せておるというのは、一番学校の実態や地域の実態をよく知っておるわけでありますし、地域の皆さん方のコミュニケーションもとっておりますので、そういったことで校長の判断したことについては、我々は全面的にサポートさせていただくというこういう立場でありますので、校長に任せておいて教育委員会は知らん顔しているというようなとり方にはならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っておりますので、また、そういった面も十分含めて、我々も学校現場と協力して考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) なかなか歯切れがいいようでありますが、やはり、まあ、弥栄のことばかりを申し上げて何ですが、まあ、〇〇中学もガラスを割られております。〇〇社会体育館も落書きをされた。鳥取小学校が割られたと。こういうような場合、やはり何もせずに傍観しているというのは、私はいかがなものかと思いますし、それから、先ほどお答えはいただいておりませんが、やはり子供に対する教育上の、心の問題ということも出てきます。これは確かに理論的には地域社会の皆さんのご協力をいただく、校長が適切な判断をする、確かにそのとおりでありますが、やはりそれだけでは、私は少しいかがなものかと思いますし、校長先生にしても、防犯カメラをしようと思うと、教育長さんは反対だと、これはできませんわね。


 もちろん、私も鳥取小学校へも夜間ちょっと見に行きましたら、校長先生が苦心の作で、道路工事や一般工事のコーンといいますか、段々柄になった、とんがり帽子みたいなものにバーをつけて、一時的にでありましょうけれども、校内侵入禁止の札をしておられました。それも結構ですが、しかしせめてチェーンか鎖ぐらいは、費用もあんまりかからないでしょうし、校長先生や、また教頭先生の要望があれば、これは別にだれが外しても入れるわけでありますが、やはり意思表示をするということをしていただかないと、それもこれも皆校長に任せたというのは、どうも私は、教育委員会として、教育委員の皆さんのご意見も聞きたいなと思うくらいであります。いかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) チェーンや鎖の話をしていただきましたが、いろいろありまして、今やっておることもやはり入っていただいては困りますという意思表示であって、私は鎖と同じ効果があると思っています。あるところで、鎖で閉鎖をしておりまして、照明がないためにその鎖にひっかかって事故が起きているわけです。そういった事故が起きるわけでして、ほかに、今でもやっているところはあります。それは、街灯があってよくわかるようなところに、黄色いのだとか、夜光塗料を塗ったようなものでチェーンをかけている学校もところもあります。それから鳥取の場合、あそこはちょうど場所が暗いですし、隣に入る道路もありますので、校長が考えたのも僕は一つのアイデアだというふうには思っておりますし、あれがあかんという見解は私ども持っていないわけです。


 だから、あれで何もしないでほったらかしていると言われたらそれまでですけれども、子供のためにもやっぱりあの事故の後、心のフォローをしようということで、子供に対する指導もやっておりますし、PTAの皆さん方にご協力をいただいたことについても、地域にその旨を言いながら、感謝の気持ちもあらわしておるはずでありますし、再発について、皆さん方のお力添えをいただきたいという意思表示もしておるはずでありますし、今、そのことを例にとって、2園40校、同じような形で閉鎖してしまうということについては、私どもとしては、今、考えておりませんので、ぜひそういったご理解のもとで、学校の管理者である校長が考えたアイデアを支援していただくようにお願いしたいというふうに思っておりますし、私どもも無理があるものであれば無理だと言いたいと思っておりますし、そういった形での方法で、ぜひご協力をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 教育長のご意思は大体わかりましたが、私は何も京丹後市内全校が一律に防犯カメラをつけるとか、また門にロープ、鎖をするとかということは言っておりません。それはやはり地域事情がありますので、それに応じて、やってほしいと。要望のある学校に対してはつけられたら結構かと思います。全学校一律にするということは申し上げておりませんので、その点を1点誤解しないでいただきたいということと、しかし、やはり教育長は、ちょっと理論だけで、現実にガラスが割られて、150万、本当は200万かかっているけれども、まけてもらったという話も聞いておりますが、それだけ被害が出て、校長に任せて、地域の皆さんに頼んで防衛しようと、これだけではちょっといけないのではないかと思いますし、今の防犯カメラのモニターについても、都会の学校はたくさんつけております。やはり教育長の理論では、学校は見張るところではないということもわかりますけれども、毎日、年がら年じゅうつけておったら別ですが、夜間、10時から朝の5時ごろまでだったら、普通だったらだれも通りませんわね。それの管理ぐらい、何ぼプライバシーの問題があっても、私はできると思いますが。どうもあれですな、ちょっと時代錯誤しておられるのではないかと思いますけれども。


 ここで水かけ論をいたしておってもしょうがないと思いますが、今度割られたら、教育長、どうされますか。やむを得んことですか。まあ、こんなことは極論ですけれども。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) カメラのことに固執しておられるようでありますけれども、方法はこういうのもあるんですよ。警備会社に管理の委託をしますと、警備会社が警備会社の責任においてつけて、警備会社が管理をするという方法があります。それも学校がこしらえているというような理解になっていると思いますが、それとは全く違いますので。警備会社にそういうのを全部依存してしまえば方法はあるんです。大体25メートルぐらい撮影するようなものを設置して、稼働時間何時間で幾らというような、そういう方法がありますので、そうしないといけないような状態があるのなら、それは管理会社のそういう方法もあるというふうに思っています。


 けれども、私は今の方法で再発を防げるんではないかというふうに思っております。責任を持てるかと言われたら、責任を持てるとは言いませんけれども、私は一つの方法として、2月に2回、現に弥栄中学校の中も、あれは道路があったために、あそこに出入りをされてガラスを割られました。あそこは向こうへ行かれるのに閉められないんですね。弥栄は大丈夫だとおっしゃいましたが、あれでは通れないんです、グラウンドと本館との間が。あそこは開けておかないといけない。だから、あそこに苦肉の策で表示をしまして、用事のない方は通らないでくださいという、非常に穏やかな表示が精いっぱいのところでありまして、それはそういった事情を勘案させていただいた方法であるわけです。だから、弥栄は大丈夫だから、そうしろとおっしゃっても、やっぱりそうでないところもありますし、だから、そんなことを別にひご拾ってどうこう言うつもりはありませんけれども、そういう事情を勘案して、十分検討させていただきたいというふうに思っておりますに、今のカメラのことも、非常に固執しておられますので、検討はしてみたいと思いますけれども、私は学校にはなじまないという結論を持っております。


 もっと言わせていただくのであれば、私は峰山中学校の周りの閉鎖をしました。あれは峰山町時代に大変な事故が起こりまして、やむを得ずああいうことをやりました。何が返ってきたか言いますと、朝の新聞配達の人とかからいっぱい苦情が来ました。郵便物の問題も出ました。で、わざわざ道路のところまで郵便箱を出しました。そうすると学校が振りかえ休日だと郵便物の管理ができないということですね。だから、そういったいろんな面に波及していきますので、おっしゃっておられる点は、はいはい、と同じような形でやりますとそういうことが起きますので、私はそれぞれの学校の事情に応じてと言っておるのはそういう意味でありますし、校長に任せたという、その任せたという言葉は、こっちは知らんという意味ではありませんので、校長がこしらえた一つの案を我々が支持すると、サポートするという意味でありますので、無責任なことやっているというような理解をしていただくとどうかなというふうに思っていますので、ぜひそういう面でのご理解をいただきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ここで水かけ論をいたしておっても切りがありませんので、これで打ち切らせていただきますが、しかし、やはり今日の社会環境の中、教育長の、どういうか、理想主義では、ちょっと、私はいかがなものかと思いますので、ぜひともご一考願いたいと思います。


 それと、何回も言うようですが、この弥栄中学の場合、市道ではありませんよ、校庭のグラウンドの横を通っているのは。教育長、もう一遍調査してください。私は役場行って調べてきましたので。あれは里道で、自動車は通れません。そんなところを市道で、それも日中しておるならばそれは苦情が出ると思いますけれども、夜間、10時から朝の5時ごろまで、ナイターも今ごろやっておりますので、門は最後の人が閉めて帰って、それから後、5時ごろまでして、教頭先生は早い人は7時過ぎに見えると思いますけれども、そのときに外されたらよろしい。そんな、錠をかけずに、こういうところがこうなっているだけで、外せますがな、そんなもの。ただ、まあやはり入ったらあかんという意思表示をもっとやっていただかないと、今ではどこに入ろうと勝手で、中に入って花火をしていたって別に構わないということになると思いますが。まあ、以上で打ち切らせていただきますが、ぜひともそのかたくなな態度はお控え願いたいと思っております。


 それともう一点、大分話がしつこくなって申しわけありませんが、また、弥栄町では、現在、教育委員は任命されておりません。旧町だけでは弥栄町のみであります。今後、学校統廃合の問題もありますし、弥栄町にもぜひとも教育委員を任命すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。


○(今度議長) ちょっと、発言者に。通告にございませんので、今の回答については、教育長、一任、(「ちょっと」の声あり)


  大下倉議員。


○2番(大下倉議員) これはちょっと話の途中で区切ったので悪いんですが、これはすべて関係しております。学校のガラスが割れたことにも教育委員のあるなしは関係いたしますし、ただいまの議長の裁定には不服であります。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) その内容は、私に質問をいただく内容ではないというふうに思っておりますので、私からのお答えは差し控えさせていただきます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) それでは、これ以上水かけ論をいたしておってもやむを得んので、教育長にぜひとももう一度ご検討願うことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、大下倉議員の質問を終結いたします。


 次に、順位7、平林議員の発言を許可します。


 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、日本共産党の平林です。通告に従いまして一般質問を始めます。


 私の一般質問は、最初に、京都エコエネルギープロジェクトについて質問をさせていただきます。


 京都エコエネルギープロジェクト、こういった冊子が出されているんですけれども、この冊子にも書いてあるんですけれども、環境への負荷が小さく、系統への影響も少ない、クリーンで再生可能な新エネルギーの普及を目指すこの実証実験は、地球温暖化の防止を進めていくために大きな役割を果たすもので、国内外から注目と期待が寄せられていますと、まあこのように書いてありまして、スイス村に風力発電、あじわいの郷、溝谷の集落センターに太陽光発電、そして弥栄の船木地区にバイオガス発電、これらが設置されて、5年の計画で研究が今進められているということになっています。19年度、本年度がこの研究の最終年度ということになっていますけれども、まず、市長にお尋ねします。


 この5年間の研究で、地球温暖化防止、CO2の削減に寄与する研究の結果、効果、それはどのようになっているのか、どのような報告を受けておられるのか。まず最初に、その点についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 地球温暖化防止の効果というのは、当然のことながら、食品の未利用資源をバイオ発電管理するとか、太陽光、それから風力というふうな、自然のクリーンなエネルギーを、これはあくまでも実験・研究施設でございますので、そこで具体的にどうということまではまだ検証は途中でございますけれども、そういう地球温暖化防止に向けての施設であるということは間違いないだろうというふうに思っております。15年から19年度までの5年間が研究期間ということになっておりまして、本年度が最終年度ということになっておるわけでありまして、現在、総括に向けた最後の調整を行っているところというところでございます。


 ただ、5年間の実証研究期間といいましても、実際には施設の整備だけに、特にバイオガス発電につきましては3年弱を要しているということがございまして、施設全体が本格稼動して、まだ1年余りしかたっていないということでございます。そして、現在はまだ100%の施設の運転ができていないという状況でございます。研究の最終年度としましては、総括に向けた調整が必要ではありますけれども、施設の100%の運転による実証データの取得も重要な作業でありますので、本プロジェクトの共同研究事業者にも、この点については強く要請をしているところであります。


 それから、現在の状況だけ申し上げておきますけれども、バイオガス発電施設につきましては、食品メーカーから出されました食品系未利用資源を、月に約370トンから600トンの範囲で受け入れております。主な受け入れ原料としましては、コーヒーかす、おから、それからジャガイモに加えて、廃清涼飲料などの液物もあります。


 これらの原料によってメタン発酵を行い、バイオガスをつくり出すわけでありますが、ガスの発生量としましては、1日に3,000立方メートルから4,000立方メートルで、最大で4,500立方メートルのバイオガスをつくり出すことができました。この発生させたバイオガスを燃料としまして、ガスエンジン式発電機と燃料電池により発電を行うということと、ガスボイラーにより熱の供給を行っております。発電した電力につきましては、発電所内で消費した後、余った電力を売電する契約となっておりますけれども、これまでは電力の同時同量試験を行ってきたため、余り効率的な発電とはなっておらず、売電電力量は最大で月に4,700キロワットエイチとなっております。また、廃熱利用につきましては、メタン発酵槽の加温が主な需要となっております。


 太陽光と風力はちょっと省略しますけれども、以上、これまでのバイオガス発電施設の稼動状況につきましては、今、申し上げたとおりでございますけれども、現時点での本プロジェクトの評価につきましては、それらに値する成果が必ずしも十分に得られていないことから、もう少し時間をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 言われましたように、実際に稼動したのが1年ちょっとということですので、確かにどんな評価というか、どういった実態があるのかというのは、まだまだ研究の道半ばだというふうに私も思うわけですけれども、しかし、期限があるわけですよね、ですから、それを、今言われた結果を受けてどう評価するか、評価というか、どう市としてしていくのかが問われている、本当に19年度中に決めなければならないというふうに聞かせていただいているんですけれども、これからはバイオガス発電の施設について特にお聞きしたいんですけれども、この施設、合併前の旧弥栄町のときに、私も議員してたんですけれども、計画が進められました。共産党はこの旧弥栄町の議会のときに、これから温暖化の中で環境に優しいエネルギーは必要だと。だけれども、地域の皆さんにまだまだ説明も不足してるし、ひょっとして産業廃棄物の処理で何が来るんだろうとか、農地ですので、周りに与える影響が本当にないんだろうかとか、5年後にはどうなるんだという不安がたくさんあったわけなんです。それがしっかり解消されないまま、この施設を持ってくることはちょっと待てよということで、この施設が来ることには反対をいたしました。


 さて、今、いろいろ研究がなされている最中なんですけれども、この研究が終わった時点で、今は市がどうするかということなんですけれども、これらの施設をどうすることになっていたのか。また、NEDOとかが入っているんですけれども、一体この施設をどういうふうな形で5年後はなされようということになっていたのか、どういう約束になっていたのか。また、その約束事について契約書があるのかどうか。もしあるとすれば、資料として提出願いたいと思うんですけれども、どことどういう約束が5年後はなされていたのか、その点についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 暫時休憩しますか。


 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 当初、旧町時代のことというふうに思いますけれども、本事業導入に当たりましては、地元への説明を行ってきておるわけですけれども、その中では、事業性を見据えて、5年間の実証研究と研究終了後の施設の利活用を十分に考えていくということで、地域の理解を得てきたということであります。また、NEDOに対しましても、研究終了後の施設は、経済性を十分検討しつつ、また地元自治体での利活用を図りたい旨の提案を行ってきました。


 したがいまして、従前からの申し合わせでございますけれども、経済性や地域での施設の存在意義を十分に検討した上で、NEDOから施設の譲渡を受けることになると考えます。その際は、当然のことですが、関係地元地域の皆さんへも説明をさせていただく予定としておりますし、なお、運営方法等については、今後十分に検討した上で方針を決めることになります。


 以上です。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 契約書というのはあるんですか。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) 合併前にスタートしておりますので、本当は議員、最もよく知っておられる方だというふうに承知しながら、聞いておりますことを申し上げますと、地元の船木区、黒部区、国久区と協定書を交わしているということでございます。この協定書の内容につきましては、臭気対策、排水対策、事故発生時の対処及び施設の運用上の変更に伴う協議について定められているというふうに承知をしております。研究の期間が終了して、施設運営形態が変更する場合には、本協定書につきましても、改めて協定を行うということになると考えております。


 バイオガス発電に要します原料につきましては、主に食品メーカーから受け入れていますが、原料の絶対量が不足しているということで、この原料調達につきましては、引き続きよりよい原料の調達に向けて各方面へ手配をしているところでございます。本事業の中でも重要なテーマとなっておりますので、本年度、さらに積極的に原料調達、マネジメントが行われているところであります。また、投入原料につきましては、変更は今後の課題というふうに考えているところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 私がお聞きしたのは、地元との協定書ではなくて、この施設をどことどうするのかと、今、部長が、NEDOから譲渡してもらうんだということを言われましたけれども、そこら辺のところをちょっとはっきりさせていただきたいんですよ。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) これも合併前の話でございまして、日付を申し上げますと、平成16年の3月24日付ですから、合併前の1週間ほど前の日付でございますが、弥栄町長と、今も運営管理をしていただいていますけれども、アミタ株式会社の社長との業務委託契約というのがございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) その資料は、残念ながら私たち議員には見せてもらってませんでしたので、言っておきます。ということで、地元の説明会の中で答弁はしておられるんです、この施設ですけれども、言われたように5年たったら、どういった形でしていくのかということで、NEDOから市が無償譲渡してもらって、特定目的会社が無償貸与を受けて、事業を継続していくということでしたと。その理由として、民間は経営変動で倒産するリスクがあるので、施設の無償譲渡を行政にしていると。しかし、施設や事業運営にはノウハウが必要であると。行政にはできない、民間を活用する。施設の継続性は行政が使用することで責任を果たす。行政が責任を持って、事業継続ができる民間を指名するというふうに、地元地域での説明会でそのように説明されています。再度、すみません、確認しますけれども、この考えで今も進められているということですか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) そのとおりでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) わかりました。


 5年間の実証実験、先ほど言われましたけれども、実際この施設、原料入れてメタンガスを発酵させてというのが、17年の11月からということで、正味1年半ぐらいの研究なんですけれども、先ほども報告をいろいろしていただきましたけれども、この5年がたつということで判断をしていかなければならない、そういう中で、このバイオガス発電について、排水処理に多額の費用がかかって、年間約1億円の赤字が出るというふうにも聞いています。排水を、施設内で再処理することによって5,000万円ぐらいには減るだろうということでしたが、しかし、使われている燃料電池、これは3年から5年で中のものを交換しなければならない、その金額も数千万円になるだろうというふうにお聞きしています。また、施設全体、いろいろと難しいところもあるでしょうし、維持管理するのにも多額の費用がかかるというふうに私も思うわけですけれども、こういった今の現状、お金のことですけれども、これは市長は把握しておられましたか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 途中状況として、3月、4月の段階で聞かせていただいております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 市長も知っておられたと、施設がこういった運営の状況だということはね。ということは、このような状況でおいても、これを、市が一たん無償譲渡して、それを民間にということなんですけれども、果たして受けてくれる民間があるんでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 先ほど1億円という数字が出たわけですけれども、先ほど来から申し上げておりますとおり、これはあくまでも全量運転ができていない途中段階での試算でありますし、さらに、今、若干言われましたが、排水処理にお金がかかっていると、それを再利用しながらもっと少なくしていくという方法もとれば、それも大分安くなってくるだろうというふうな試算も、今、行っている最中でありますし、それから、もっといろいろ経費の削減、それからまた、今、原料の投入をしておりますけれども、その料金をもう少し上げていくとか、いろんな対策を検討中でございまして、実は昨日もNEDOの会議をしておったわけでありますけれども、それらのことを、いかに経費を節減できるかということについて、実際の機械の運転ともあわせまして検討している段階でございまして、運営会社につきましては今までどおりというふうにお考えいただいたら結構だと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、この施設の無償譲渡というのはしていくんですけれども、それをどこの業者に無償貸与するということは、これはいつまでに決めなければいけないんですか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 要するに来年の4月1日からですから、それまででいいかというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 議会としては、これはどういった手続でというような流れになるんでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 特段、議会の議決を得る必要はないというふうには思っておりますけれども、ただ、予算措置が出てきますので、当然、3月議会で、来年度予算の中で、どういう格好になるか今のところわかりませんけれども、そこで皆さん方の一定の審議を仰ぐことにはなるだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 赤字を極力少なくして、いろんな原料を入れるのもいろいろ検討して、今現在、運営していただいている民間の方に管理をしてもらうということなんですけれども、その場合、来年度から、こうやってこの赤字が解消されないまま、もし民間に委託した場合、この赤字というんですか、費用というんですか、行政としては無償貸与された会社とのかかわり方というのはどうなってくるのか。赤字は行政がまた持たないといけないんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 先ほど3月4月に、経過的に聞かせていただいたと申し上げましたけれども、それはまさに議員がおっしゃった1億とか5,000万の話を内部で聞かせていただいて、これはもう、ちょっととんでもないと。幾ら、国益、あるいは我々丹後にとってももちろん重要なわけですけれども、バイオガス発電というものの大切さというのはわかりながらも、それだけの負担を地元としては当然出せないレベルのオーダーになっていて、大変だということで、NEDO含めて関係方面に対して我々としての状況を、私も行きましたけれども、お伝え申し上げて、必要な助成、あるいはこの間の必要な対策をぜひともしてほしいと。施設をこのまま廃墟にするわけにもいかないし、かといって、地元として大きな財政負担をするということには、ご理解も得られないので、これはもうならないので、何とか善処をしてほしいという話をこの間させていただきました。


 で、先日も関係の皆さんにお越しいただきましたけれども、そのお話の中では、薬のその費用、あるいは投入する原料の話も含めて、とにかく最大限の努力をして、その程度問題はちょっとよくわかりませんけれども、これからの、まさにこの間のさまざまな取り組みいかんということだとは思いますけれども、地元の特段の大きな負担をかけない見込みの中で継続的にしていただけるんではないかなというような感触は得ているところでございまして、いずれにしても、我々として継続していただきたいというのは当然のことでございますので、そんな中で、どういう形で稼動を、100%でするのかあるいはどうするのか、そういった運営のあり方もそうだと思いますけれども、いずれにしても、まだ実験も緒についたばかりですので、これを、これから時間をかけて成果も出していただく、その中で経費も負担もかけない形でやっていただく方法をぜひとも見つけてやっていかないといけないとも思いますし、そういうようなお話を先方の方からいただいているというか、そんな感触は得ているところでございます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、市長が申されたとおりですけれども、若干補足申し上げますと、ただ、やっぱりある程度の期間は運営管理をしていかないといけないというわけでありますので、その運営会社にとりましても、大きな負担になりますと、もう手を挙げてしまうということだってあり得るわけでありますので、そうはならないような方向性で、市もどこまで協力できるかという問題がございますけれども、それはお金ということではないかもわかりませんし、いろんな分野で協力できるようなことをやっぱりしていかないといけないだろうというふうに思いますが、先ほど議員から出ました1億円なんていう数字は、これは当然市としても受け入れられないわけでありますので、そんなことにはならないというふうには思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、市が一生懸命いろんなことを検討、研究を重ねていく中で、民間の方も何らかの赤字というか、いろんな費用を少しでも減らしていく中で、何とかもってくれるだろうと。そして先ほど、NEDOの方とも出会いましたというとこら辺では、NEDOというところは、話し合いの中で、また、これ以上の費用を出してくれるんですか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) NEDOの方も自前でお金を持っておるわけでなくて、これも国の方の予算の中での執行の事業でございます。ですから、一応5年間の計画ということでございますから、NEDOの方としましても余分な予算はないということですけれども、ただ、新しいそういう技術開発がNEDOの大きな役割であると。ですから、その施設自体のいろんな不備があって、それが原因によるものということになりますと、そういうものについての費用負担は申し上げていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 実はことしも8,000万円ほどお金を投入しまして、今まで実証実験やってきた中でいろんなふぐあいが生じている部品等の入れかえだとか、そういうものにもお金をかける予定になっておりまして、それらを投入して正常な100%の運転ができるようにというのが、ことし施策になっているところでありますので、もしもそういうことが将来的にできれば、そういうところは言っていかないといけないなというふうには思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 本当に大変な事業だなと。市にとって負担にならないような形が望まれるわけですけれども、このプロジェクトには京都府もかかわってますわね、京都府は風力発電ということなのかなと思うんですけど、やはり最初から京都府は一緒にこの事業をやってきました。その京都府はこの今の状況を見て、どのような対応をしてくれようとしているんでしょうか。そのあたりについては何か聞いておられますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、言われましたように、京都府は風力発電の分野ということでございまして、バイオガス発電施設の方について、京都府がどうこうするというお話はまだ何も聞いておりません。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) このプロジェクトは、当初、新エネルギーの大量供給に向けた課題の有効なプロジェクトになるんだということで、全国3カ所でスタートと新聞にも大々的に報道されたわけなんですけれども、今、京都議定書をいかに実行していくかというようなことがなされている中で、先ほど市長が言われましたけれども、四苦八苦やりくりしている小さな自治体で環境問題を一気に抱えるのではなくて、国の責任ですね、国がもっと環境対策に対して、NEDOは言われたように技術開発ということなので別で、NEDOではなくて国として、やっぱりもう少しこのプロジェクト、この施設をしっかりもう少し応援していこうかというような話というか、申し入れなんかは、市長としてはされていませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、状況に応じてさらに強めていかないといけないと思ってますし、この4月、5月当初ぐらいの間で、国関係のところに行かせていただいて、地元にとっても大切な施設なんですけれども、国にとっても大切なお話でしょというような前提の中で、お願いもさせていただいているところでございまして、そういう流れの全体の中で、とにかく民間事業者の皆様が工夫して、地元に負担をかけないようにやるというお話を、ちょっと抽象的な言い方ですけれども、やりとりをしたような経緯はあるわけです。


 したがって、施設については、当初はそういう5,000万とか1億とかという、これはもう瞬間的にそうなっていると、それを通年ベースに直すとこうですよというお話ですので、そういうデータを委員会等でご報告したということなのかなというふうには思いますけれども、現在のところ、そこのデータに係る技術状況自体ももちろん改善をしつつあるということだと思いますし、いろんな蓋然性を見込みながらもさまざまな工夫をしていただいて、とにかく地元に負担をそんなに、そんなにというか、どんなにかよくわかりませんけれども、とにかくかけないような形の中で継続をすると。地元は周辺対策をしてほしいというようなお話を、周辺というのはバックアップの話ですけれども、そういうやりとりを先日しておった経緯はございまして、したがって、我々としては引き続き、我々のプロジェクトでもありますので、しっかりと、より安定的に、より効果的、効率的に出力できるよう、いろんな応援をしながら、同時に20年度以降についても、規模100%なのかどうなのかは別にして、このプロジェクトを引き続きしっかりと着実に前へと進めていくための、お互いの認識の統一というのはできたのかなというふうには思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ぜひ国の予算、とってきていただきたいと思います。


 次に、ここに投入している原料の問題、それから地元との問題をお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどいろいろなことを検討してるんだ、原料の問題もいろんなものを検討しているんだということですけれども、今、入れられている原料、コーヒーのかすほかなんですけれども、そのほとんどが市外から入っているということで、運送経費だとか運送にかかわる燃料消費による環境の負荷を考えると、できるだけ地元、近隣からの原料の調達が求められるというふうに、私たち、委員会の中で説明を受けました。


 その中の一つとして、市内の一般家庭や、事業所から排出される生ごみ、これを検討されるというふうにお聞きしたんですけれども、ところが、例えば魚の骨だとか卵の殻だとか、こういったかたいものはだめだとか、それから、ましてビニールとか、そんなものは絶対だめですので、もう大変分別が厳しいと。私も主婦として我が家の生ごみ、一応コンポストに入れているんですけれども、あれは、入れ方としては一応どんどんと入れてしまっているので、そう難しく仕分けはしなくてもいいんですけれども、これらのことがだめと言って、本当に分別をするということを考えると、非常に難しいと思うんですけれども、この生ごみについては実現可能なんでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、議員おっしゃいましたように、各家庭で相当の努力というか、ご協力をいただかないと、分別が非常に難しいかなというふうに思いますし、また、各家庭で分別されたものをどうやって集めるのか、また、集める経費が要るというふうなことにもなってきますと、余分の支出にもなるわけであります。


 で、現在考えておりますのは、市内の事業所の中で、特にISO14001を取得されてて、大きな観光のところですけれども、そういう大きな事業所はちゃんと分別して、自前で今もクリーンセンターの方に持っていって焼却処分されているわけですけれども、それを分別していただいて、ここに持ってくるということでやれば、ISOの実績にもつながるというふうなことで、ご協力いただける事業所だとか、それからこれは公共施設でありますが網野町の給食センターに協力いただくというふうなことで、とりあえずまだ2カ所ですけれども、そこからそういう残渣を持ち込んで、どういうふうな結果になるかという実験をやがて始めるというふうな、今、段階であります。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) もう一つ、地元の原料でということで、生ごみとともに、今は竹野川のクリーンセンターで焼却処分されています下水汚泥、脱水ケーキとも言われているんですけれども、これも検討されていると聞くんですけれども、こちらの方についてはいかがなんでしょうか。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) 今、議員のおっしゃったことについては、今の段階では検討もいたしておりません。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今の段階ではと言われましたけれども、検討に入るという可能性はあるんですか。


○(今度議長) 大下副市長。


○(大下副市長) それについても、今のところは全く考えておりません。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) わかりました。この協定書の中には食品残渣等のメタンガス化による発電ということで、しっかり入っていますので、入れるものが変わってくると、地元との協定書の中と食い違ってくるわけですので、そういうものについて、もし入れられるようだったら、本当にちょっと考えなければならないということになりますし、5年たちますね、それがどういった形になっていくのかはまだわからないにしても、地元への説明とかいうようなことはどういった形でなされようとしているのか、それとも、このままどこかに民間に移行してしまうのか、地元との関係、地域の方との関係はどういうような説明をなされようとしているんでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 当然、5年間の実証研究の成果といいましょうか、結果といいましょうか、そういうものについてはいつの段階でということは今のところ申し上げられませんけれども、地元へ説明していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 地元の人たちも、一体5年後に、施設がどういうふうな形になるんだろうという大変不安な思いをしておりますので、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。


 それから、ここでできました堆肥について、次にお尋ねしたいんですけれども、投入する原料、この原料がいろいろ通ってきて肥料として、今、国営農地だとか田んぼだとかにまかれていて、大変喜ばれているというようなことが、せんだって説明の中ではなされました。


 先ほど、入る原料のことについてお尋ねしたんですけれども、生ごみの件ですね、私たち新潟県の上越市で、し尿と生ごみを処理してできた残渣を肥料として市民に売っているという施設を見に行ってまいりました。その中で職員の方が、肥料としての基準はクリアしているんだけれども、その肥料が家庭菜園でしか使わないんだということを言われました。100年安心を考えたということの説明だったんですけれども。肥料としての問題はないけれども、新潟は米どころですので、やっぱり風評被害などを考えたら、そういった大きな田んぼなんかにはまかないようにしてるんだということを言われて、なるほどなというふうに聞いてたんですけれども。先ほど、し尿の汚泥は入れないんだということを大下副市長が言われましたんで、これは余り問題はないかなと思うんですけれども、入る原料によって肥料の成分というのがいろいろ変わってくると思うんですけれども、肥料に使う場合、一定の基準もありましょうし、それから認可というのもあると思うんですけれども、この肥料、今現在、どういった形で使われているのか、また、肥料として適切なものになっているのかどうか、その点についてお尋ねをしておきます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 昨年から、未利用資源の生ごみ利用実証研究ということで、市の方で、私どもでは農林と一緒になって、ここから出ました堆肥の活用について、具体的な、実証実験的なことを行っております。昨年、秋野菜ということでブロッコリーや大根に堆肥を散布をして、育成状況を見ていったというふうなことでありまして、具体的に言いますと、堆肥量にしますと全部で20トンばかり使っております。この中では、育成状況について良好な結果を得ることができたというふうな評価をいただいております。


 それから米につきましても、これは昨年の秋に、わずかな面積ですけれども、トータルで2トン余り散布しておりました。これは当然、米ができるのは秋でございますから、もう少し、評価についてはわかりませんけれども、そういうことで活用の実験を行っておりまして、今の堆肥というのは十分使えるというふうな評価をいただいているところです。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 入る材料によって、いろいろと堆肥の関係も変わってくると思いますので、その点はしっかり検査をしていただきたいというふうに思います。


 今、地球温暖化ということで、本当に地球的規模で大変な状況になっているんですけれども、日本のエネルギー自給率はわずか2005年で6%にしかすぎません。地球温暖化防止のためにも、エネルギー施策は大変重要になっています。環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用を本格的に取り組む必要もあります。日本共産党は、新エネルギーの取り組みを活性化するために、国として財源の充実を求めるべきであると提案しています。


 市は、財政が大変だということで、この間、補助金のカットや市民への負担増、これ以上、市民に負担をかけるべきではないと思います。この施設、ぜひとも、先ほど市長も言われましたけれども、京都府もかかわっています、京都府や国の責任でもって、しっかり市民に負担のかからないような体制をとっていただきたいですし、来年の4月に無償譲渡して、民間に無償貸与するというような中で、議会に対してもそれなりの動きをしっかり報告をしていただきたいというふうに思います。


 続きまして、保育料の問題について、質問を進めたいと思います。3月議会に引き続きまして、保育料の減免について質問させていただきます。定率減税が昨年半減、ことしは全廃ということで、自分のところに入ってくる、懐に入ってくる収入はふえないのに税金がふえて、そのことによって階層区分が変わって、保育料が値上がりするということです。


 あわせて税源移譲が行われて、市・府民税が倍にもなるということなんですけれども、ここに京丹後市の保育料の規則、ちょっと大きくしてきたんですけれども、特に関係してきますのがB階層、C階層、ここの段階のところは市民税の課税世帯という、こういう書き込みになっていまして、ここがもし1ランク上がってしまいますと、5,000円も値上がりするんですね、1カ月。そうなりますと、本当に若い子育て最中のご夫婦においては、保育料がますます負担になってくるということになります。


 住民税ももうすぐ確定して、それぞれのところに数字が行く時期です。保育料も7月には届くというふうに聞いていますけれども、この負担増について、市としてはどのような把握をされてますでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育料の件でございますけれども、保育料は、児童福祉法におきまして、保育を実施した市町村が支弁した費用をもとに、保護者の負担能力を考慮して定めるということになっております。市においては、京丹後市の市立保育所条例によりまして、保育料並びに減免について規定しておりまして、額については京丹後市立保育所保育料の認定に関する規則により定めているところでございます。


 ご質問の定率減税でございますけれども、定率減税の変更によりまして、保育料の算定区分の所得税非課税世帯に該当する世帯には保育料への影響はございませんが、所得税課税世帯に該当する世帯には保育料への影響が出てくるということになります。そのために、定率減税の変更に伴って保育料がふえることがないように、7月に行う本算定の際に、保育料徴収基準額表の階層区分の所得税額の見直しを行いたいというふうに考えております。


 それから次に、税源移譲についてでございますが、税源移譲が行われましても本年度の保育料の算定には影響がございません。税源移譲は平成19年1月分から、所得税については適用されて、住民税については平成19年の6月分から適用ということで、基準額表は前年度分の市民税、前年度分の所得税を算定しておりますので、税源移譲の部分につきましては、本年度の保育料には影響はございません。20年度に定率減税の廃止と税源移譲をあわせて、改めて保育料徴収基準額表を見直すことを検討していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、7月に通知が行くんですけれども、基準額表を見直していくということなんですけれども、まだ、どれがどれぐらいというのは今から検討ですか。もう決まっているんですか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育料の徴収基準額表について、今、検討をさせていただいているところですけれども、定率減税が20%から10%になったということで、その10%上がるという部分について、考えていきたいと思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 該当される方には必ず、そういったことで変わって、これ以上負担がふえないようにということをぜひお願いしたいというふうに思いますし、そういう中で、今回質問するに当たりまして、部長さんにお願いして、保育所の保育料の減免制度がどれぐらい利用されていますかということをお聞きしました。


 その中で、災害で18件、その他で10件というふうに聞いて、その他というのは多分、生活が厳しいから保育料の減免をというようなことだと思うんですけれども、ぜひこういった形は、今、見直すということを言われましたので、保護者にとって負担にならないようにぜひお願いしたいのと、この生活が厳しい中で、若い子育て世代の方に、減免制度がありますよというようなこともぜひ一言つけ加えて、その通知の中に入れていただけたらなと、私は提案をしておきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか、市長。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほど議員が言われましたように、減額の部分ですけれども、災害の関係とその他の関係ということで、その他の関係につきましては個別の事情がございまして、こちらでも検討させていただいて減額をさせていただいているところですが、本人さんがご病気で収入がなくなったりですとか、また、家族の方のご病気で付き添いのために収入が減額したりとかそういった状況がございまして、個々によりまして検討といいますか、協議をさせていただいて、減額をさせていただいているところでありますし、徴収に行った際にでもそういうことを聞かせていただく中で、今後もしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 最後ですけれども、3番に、中学校卒業までの医療費の無料化を現物支給で、という項目を出しているんですけれども、これにつきましては条例で審議中ですので、次回に延ばしたいと思っております。


 ただ、本当に市長の判断でこれは行けるんではないかなと。議会も市民もみんなしてほしいなということを思ってるんですよ。しかも、市町村、与謝野町や宮津市を初め多くが、今、3月現在で現物支給に変えてます。こういった近隣の動きもあわせて、子育て支援を、これは市長の思いでできるんですから、ぜひお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 ここで4時40分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時31分 休憩


                午後 4時41分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 小松監査委員並びに久美浜市民局長が退席をしますので、報告をいたします。


 間もなく、定刻5時になりますが、本日の会議は、順位9、森議員の一般質問が終了するまで、時間延長をいたします。ご了解ください。


 次に、順位8、松田議員の発言を許可します。


 松田議員。


○29番(松田議員) 順位8、29番、日本共産党の松田でございます。3点通告をしておりますけれども、時間の関係で1番を後に回させていただきたいと思います。


 最初に、有害鳥獣対策でございます。これにつきましては、野村議員とか川村議員からありまして、鳥獣被害の深刻さ、これについては既に述べられているとおりでございます。私は、これを防ぐための、例えば電気柵ですね、こういうものを設置する場合の補助金につきましてお伺いしたいと思います。これの本来の京丹後市の補助率は何%かということと、それから、今年度の補助率はどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 議員のご質問の件でございますが、電気柵の補助金につきましては、本市の緑の公共事業補助金の交付要綱でうたっておりまして、京都府の算出に基づく標準経費の10分の7以内ということになっております。ただ、実際には府の方の補助金の要綱が事業費の50%ということで、市が20%上乗せということなんですが、実態としましては、府の要望額が多いので、現実的には50%の確保は困難ということで、市の上乗せと合わせまして60%程度になっております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) そういうことで、府が50%、市が20%ということで、10分の7以内の補助ということでございます。各集落とも非常にこの要望が強くて、たくさんの申請があると思いますが、この申請を受け続けていただいた部落では、70%の補助がもらえるというふうに思って、連休ごろから田植えが始まりますけれども、そのころには電気柵が設置できるように準備をしておられるわけでございます。ところが、今ありましたように、60%しか補助が出せないということでございまして、そうしますと、部落内の負担につきまして、区長さんとか農会長さんとか、大変苦労しておられると、戸惑っておられるという実態がございます。それで、私はやっぱり70%ということで触れておられるということであれば、やはりその額を補助をしていただきたいと。


 今度の補正予算を見ましても、農業法人といいますか、ほかの企業については非常に手厚い保護をしておられると。私はそういうところばかりではなくて、この地域のおじいさんとかおばあさん、その人たちにも恩恵が回るような補助を、これはぜひ、額面どおりの70%の補助をお願いしたいというものでございます。市長、つきましては、お願いします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(蒲田農林水産部長) 議員ご指摘のとおりの事情であります。前年に各市民局を通じまして地区の方にもご説明をさせていただいています。その中では、70%以内ということでご説明はさせていただいておるんですが、実際のところ、先ほど言いましたように要望がたくさん上がって、枠を超えるという実態になっております。各市民局の方にも細かく調整もお願いしておりまして、実際には優先順位の高いところを優先して、割り当てをお世話になっておるようなことでございます。


 この柵につきましては、府の方にもいろんな場面で予算の増額も要望させていただいておるところではございますが、なかなか現状としては厳しいものがございます。また、これにあわせて補正予算でも上げさせていただいておりますが、おりの増設に対する要望に対しては、補正予算でお願いしておるようなことでございます。


 以上です。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は先ほども申しましたように、大きな農家とか、あるいは大きな企業、これに本当にもう手厚い補助をしておられると。ところが、この市内の大部分の農家、それから、今、言いましたように、おばあさんがつくられた畑のものでも根こそぎやられてしまうという状況にあるわけでありまして、ぜひ私は、この市のお金を有効に活用していただいて、やっぱり額面どおりの補助をぜひお願いしたいと思います。市長のお考えをお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 部長が申し上げたとおりなんですけれども、我々20%上乗せるということでさせていただいておりまして、ちょっと詳しくは部長の方から解説してもらいたいと思いますけれども、いずれにしても、20%はさせていただいておりまして、ただ、全体の箇所数が多くなることで、トータルの補助金の中での管理の問題としてそうなっているということなんですけれども、いずれにしましても、引き続き京都府に対して予算の増額をお願いしていきたいなというふうに思っております。


 それで、前段の議員おっしゃいました、内と外の話でございますけれども、我々としては、思いは、京丹後市内の農業、農家の皆さんの生産の増加あるいは所得の増加、あるいは業の振興、こういったことを果たしていただきたいということで、施策を当然、展開させていただいておりまして、基本的には、専らと言ってもほとんどいいぐらいにそこに焦点を当てておるんですけれども、そのための手だてとしてどういう形でそれを果たしていくかということについては、結果として外の企業がたくさん来てるということはあるんですけれども、基準としては、内外を問わずに、域内の振興につながるものについてはさせていただいているということでございまして、たまたまそういう、入ってきて入植していただくことによる域内の雇用の増加、あるいは域内の生産額の増加ですとか、あるいは税収の増加とか、そういったことの中で、結果としてそうなってきているということでございますので、そこのところは含んでおいていただきたいなと思っておりますし、あくまで市役所でございますので、当市の所在の個人の方、法人の方の振興、発展、繁栄を願いながら、行政をさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 非常にこれは有効なお金の使い方だと思いますので、これはぜひ、7割の補助をお願いしたいと思います。


 次に、市営バスの問題でございます。市営バス、これは旧町からの引き継ぎで、弥栄と久美浜に走っているわけでございますけれども、これの、市内の全域化というのは、当然早急に実現をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 私はここで問題にしたいと思いますのは、この中の久美浜を走っております市営バスの運賃の障害者割引でございます。これが、非常に利用がしにくい制度になっているということでございます。それで、僕も最初わからなかったんですが、障害者の方がバスに乗るときに手帳を見せて、これではだめですよと言われたということで、僕はないのかなと思っておりましたが、市役所の方で教えていただいたり、条例で調べたりしましたら、確かにありまして、23枚の回数券ですね、これを3,000円で買ってもらうんだという、そういう割引。それで、65歳未満の方は1回乗ったら300円ですから、それが130円になります。半分以下になります。ところが、65歳以上の方は200円ということになっていまして、これは半分以上になります。


 そういうことで、こういう制度があるということを知らない人がやはりかなりあると。僕もちょいちょい聞いてみたんですが、そういえば久美浜町のころにそういう話はあったなあなんて、忘れてしまっておるわけですね。それから、最近の人はもう全くわからないということで、この制度を使っている方もあると思いますけれども、わからなくて使っていない方がかなりあるんではないかと。しかも、券の売ってあるところ、これを聞いてみたら、市民局、病院、それから駅で売っているそうでございますけれども、そういうことも非常にわかりにくいということで、ほかの交通機関と同じように、僕は、手帳を提示したら、割引をしてもらえるという、そういうふうに改めてもらえないだろうかと。


 それで、弥栄の条例を見せていただきましたら、手帳を見せたら2分の1の補助が出ると書いてあります。しかも、障害区分が1級、2級、3級の者は無料ですね、免除と、なっています。なるほどよく考えておられるなあと思ったんですけれども。丹海の方が安いなと言われるんですよ、丹海は見せたら割引をしてもらえる。KTRでもJRでも皆そうなんですが、それにならって、弥栄のように手帳を見せたら割引してもらえると。23枚も買っても23回乗らなかったら、それは安くなりませんからね。私は、そのようにして利用しやすいようにしていただけないでしょうかということをちょっとお尋ねいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、お聞きしまして、松田議員のおっしゃることはもっともかというふうに思います。市営バスの久美浜の路線、それから弥栄の路線、これも合併前のまま走らせて、今、現状来ておるわけでございまして、統一化ができておりません。値段の問題につきましても、条例は久美浜の方は300円でございますし、弥栄の方は260円というふうなことになっております。今は200円バスということで実証運行を始めておるわけでありますので、その辺の運賃も含めまして、今、松田議員がおっしゃいましたことにつきましては十分検討させていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、学校の統廃合についてお尋ねいたします。これは非常に大きな問題でありまして、3月議会の田茂井議員の質問に答えられまして、今年度から検討を開始するという、非常に大きな発言がございました。ところで、この問題につきまして、ちょっと幾つかお尋ねしたいと思うんですが、まず、教育委員長にお尋ねいたします。教育委員長が3月議会で言われました中に、どんな組織で検討委員会をつくるのがよいのか、広範な意見を十分に吸収した上で、まずは検討委員会のあり方を固める、途中省略しますけれども、その構想を市民にお示しした上で、全市的な組織を立ち上げてまいりたいと、こう言っておられます。このあたりの経過といいますか、あるいは、構想を市民にお示しした上でと、こうありますけれども、これは、いつされますのか。できれば、ただいまこの議会でもお示しがいただければ、大変ありがたいと思います。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) ただいまの質問でございます。さきの3月議会で、学校配置の検討に着手するということが市長の方から指示がありまして、それを受けて、教育委員会の方ではそういった組織の検討というものを検討しながら、そして、いろいろと皆さんの意見を聞きながら、いわゆる検討委員会というものを一応、組織をさせていただいております。


 そういったことで本格的に検討に入るわけでして、現在、再配置のあり方について検討いただく委員会を設けるということで、現在、委員の選考を行っている状況にありますし、そこで広範な市民の皆さんの意見に十分に耳を傾け、最上の結論を出して、新しい将来の京丹後市立の学校像の実現に向かって、着実に前進してまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 今、お答えいただいたんですけれども、その構想を市民にお示しした上で組織を立ち上げてまいりたいと、こう言っておられますね。その構想というのを、もう少し詳しく述べていただけたらと思いますが。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) お尋ねの件でありますけれども、今、委員長に答えていただきましたように、5月の定例の教育委員会議におきまして、京丹後市学校再配置検討委員会及び検討分科会の設置要綱というものをつくっております。それに基づいて、今、委員を選考いたしておりまして、検討に入ろうという段階であります。要綱につきましては、ありますので、お示しをしてもいいというふうに思っております。日程的なことで概略を申し上げますと、最初の会合を7月の12日に開く予定で、今、委員の選考をいたしておりまして、その要綱に基づいて選定中であります。(「同じことを繰り返しませんけれども、補正予算の……」の声あり)(「補正予算にある……」の声あり)


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) それちょっと置いておきます。補正予算にあった……ですか。はい、まあ、よろしい、いいです。


 次に、市長にお尋ねいたします。市長は先ほどの田茂井議員の質問に答えられまして、小学校の統廃合でございますけれども、いよいよもう避けて通れないと、だから検討をお願いしたと、こう言っておられます。ところがこれまで、学校統合につきましての、避けて通れない、市長のお考えのその背景が、これについてはまだ語られていない。そのあたりにつきまして、私はお伺いをしたいと思います。


 まず、避けて通れないという判断、これは何をもとにされたのか。あるいは、いよいよという、今の時期に決断をされたと、それはどういうふうなご認識によるのかと、そのあたりをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、類似のいろんなときに言っていたこともあると思いますけれども、現在、京丹後市の中で、小・中学校、全部で40に及ぶ数がある中で、児童・生徒数は漸減しているような状況があるわけでございまして、そういう中で、少人数学級等もそこそこできてきているということで、これは単なる数合わせということではないとは思いますけれども、この機会にさまざまな教育のあり方等も議論をしていただく中で、今の人口あるいは今の児童・生徒数に対して40という数が適当かどうかというのは、おおむね市民の皆さんの共通認識としてあるところだろうと思いますので、そういうことの中で、統廃合ということの、ご議論を具体的にしていただきたいという思いでございました。


 今の時期にというのは、これはそもそも合併当時からそういう課題はあったかと思っておりますけれども、6町合併するという極めて大きな事業の中で、まずは総合計画とか行革の計画とか、そういうような計画を先にさせていただくことが、さまざまな事情の中で適切ではないかということで、しておった次第でございまして、そういう意味で、半歩おくれで、かつ速やかに、今のタイミングでさせていただければというふうに思い、この間至っているということでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 児童数が減少したということでございます。確かに大きく減少しております。この間、教育委員会からこういう冊子をちょうだいいたしました。これには、昭和56年から平成18年までの児童・生徒数の推移が書かれています。これによりますと、昭和56年をもとにしますと、京丹後市全体で56%に減っていると。これは26年間でございます。この減り方について市長どのようにとらえておられますんでしょうか。どこが減っていると思いますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 数字のとおりかなというふうに思いますけれども。56%ということだと思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は、周辺部が減るというのはわかりますね、ところが、峰山町の、一番中心部の峰山小学校、あるいは旧網野小学校から分かれた南北の小学校、これが大きく減っておるんですね。それで、この26年間に峰山小学校は38%になっておると、すごく減っているんです。この38%、すごく減った方ですわ。それから網野、南北を合わせて、統合前の網野小学校と比べますと48%でございます、今。それからもちろん周辺部の学校、あるいは間人小学校、これも町の中ですけれども、ここは35%になっている、26年間で。


 これは56年からの資料しかございませんが、私の手元にございました川上小学校で見ますと、例えば昭和35年、高度経済成長が始まるときですね、このときに比べると現在は19%になっています。すごい減り方でございます。それで、ほかの学校ももっと前から比べると、大変なことが起こっておるという、そういうふうに思います。そういうことで、周辺部も青息吐息であえいでいますけれども、町の中心部も同様である、こういうふうに私は思います。この点につきまして、市長はなぜこんなことが起こっているのかというお考えなんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 基本的には、親御さんの世帯が小学校の区域の中から少なくなってきたということだと思いますけれども、それは、だんだん人口が減少してきたということと比例する話なんだろうというふうに思いますし、また、旧の3郡の中においても、域内の移動、あるいは旧町の中においても、例えば峰山であれば、旧町から旧村の方への人口移動とか、いろんな要素が重なってそれぞれの状況をつくり出しているのかなというふうに思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) これは、子供を産む能力のある年代の夫婦が減ったということでございます。つまり若者がいなくなったということであります。それは仕事がなくなったということでございます。農業は、市長御存じですか、米価は水よりも安い状況でございます。それから丹後の大きな産業でありました機業、私は丹工本部のグラウンドに積まれている廃棄織機の山を見まして、本当にもう丹後は破壊されていると、実感をもって感じました。そういうことが元にある。ですから、私は、市として一番しなければならないことは、この地域、峰山もそうです、網野の町の部分もそうです、この地域をどうして元気にしていくかと。どうして子供の声のにぎわう地域を取り戻していくかと、これが一番の根本的な課題だと思います。その点どうでしょうか、市長。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それはもうおっしゃるとおりでですね、そういう、いわゆる人口増加対策、地域活性化対策、経済・産業の対策、こういったことを並行でやっていかないといけないというふうに思います。それは市政の大きなテーマでありますけれども、ただ、中長期の期間をどうしてもとらざるを得ないことでございまして、したがって、この間、この統廃合をほっておいていいかというとそうではないということで、それは現在の足元にある課題として、統廃合についてもしっかりとやっていかないといけない。だから、両方やっていく課題であるというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は思いますが、子供が減ったから統合だと、これでは私はいけないと思います。そう簡単な問題ではないということでございます。


 そこで、次に、学校というものをどうとらえるかという問題でございます。私の考えをまず申し上げますと、学校というのは、その地域で生活をしていくためになくてはならないものだと。子供を産み、育て、そして跡継ぎをつくっていく、そういう、非常に地域にとっては大切な施設であるというふうに思います。それからもう一つ、これはどこに住んでいようと、そこの子供たちが、ほかのもっと便利なところと同じように教育を受ける権利を保障するものだと私は思います。さらにつけ加えるならば、小学校というのはその地域の人々の心のよりどころに、特になっていると思います。大体、旧村単位にございます。それで、そういうふうに私は思いますけれども、市長は学校というものをどういうふうにとらえておられますのか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のように、大きく分けて二面あるのは、子供たちにとっての教育という側面と、あと、そこに学校がある、子供たちが集うということによっての地域の皆さんとのかかわりということ、もちろん親御さんとはいろいろあると思うんですが、そういう意味で、議員おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、子供たちの教育という観点はやっぱりとても重要ではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) もう一つお伺いいたします。学校は大きい方がいいと、よく言われますけれども、市長はそう思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、物事をすべて立体的にとらえていく必要があると思いますけれども、メリットもデメリットもあるというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は、大きな学校はマイナスの面が多い、このように思います。その証拠に、網野小学校は二つに分割をいたしました。私の孫が福知山の学校に通っているんですけれども、その学校の実態を言いますと、運動会をしましても、大勢おりすぎて、どこにおるのかさっぱりわからない。全然面白くもない。それから、卒業式の日は休みだというんですね。みんな入れないから。3年生以上が卒業式に出るんだと、こういうことでございます。すべてについてそういうことで、私は大きい学校がいいなどとは少しも思っていません。市長どうでしょうか、そのあたりは。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 規模にもよると思うんですね。だから、その大きいといってもどこまで大きいか、その規模等によるのではないかと思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この市内で一番大規模な学校というのは大宮第一小でございます。18年度で563人在籍をしています。こういう学校をつくろうとしておられるのかどうかわかりませんけれども、そのあたりも十分に検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。


 そこで、最後にお聞きいたしますが、学校統合についてどのように考えておられるのかと。先ほど、教育長は岡田議員の質問に対して答えられました。同様のことなんですが、この点につきまして、市長並びに教育委員長にお尋ねいたします。学校統合はしたいけれども、こういうことは大事にしたいという、そのあたりをお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、単なる数合わせではなくて、この機会にあわせて、どういう教育をなされるべきなのか、あるいは特色のある教育とは何か、地域とのかかわりはどうかとか、さまざまな観点から、あるべき形をご議論いただくというようなことなのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) ただいま市長が申されたような内容でございますので、あえて重複することは避けますが、そのためにやはり広範な、皆さんにお集まりいただき、検討委員会で、地域のことを含めて十分検討していただき、そしてよりよい結論を出していただくということが私の使命でございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 教育長、先ほど言われましたのでお尋ねしませんが、教育長は、人数によって統合するのはいかがなものかと、こう言われましたですね。これは以前からずっと変わっていないと私は思っています。


 それで、学校統合の問題というのは、その地域をどうつくっていくかという問題なんだと。子供の数が減ったから合併したらいいという、そういう単純なものではない。描いてください、頭に。野間小学校16人、人数が少なくなったから、もう学校もとってしまうということですか。保育園もとろう、これに出てました。農協もなくなった。これは、社会が進歩したということでは、私はないと思うんですね。だんだん退化していっておる。それに行政も手を貸していると私思います。考えなければならないのは、その地域をどう元気づけていくのかという、そういうことでございます。その地域に学校が必要であれば、たとえ子供の数が少なくなっても、私は、絶対に学校はなくしませんと、そうやっぱり宣言してほしい。


 京丹後市の町の中も周辺地域も、今、若者もいないし、本当に困っています。例えば、そこから保育所をとり、学校もとる、農協も既にとっくにない。村々にあった店屋もない。これは、病院からベッドや車いすをとるのと同じことではないですか。そう違いますか。僕は、地域を破壊するのではなくて、地域をどうつくっていくかという、こういう観点で学校統合の問題を考えていただきたい。軽々しく、ここの人数とここの人数合わせたら何人になるから、これでいいではないかと、そんな軽々しく検討してもらっては困ると思います。このまま行けば、まだまだ子供数が減っていくと思います。これずっと見ましても、例えば200人を切った、そしたらその後、200人を回復するかといったらほとんどのところは回復していません。100人を切った、それが何年かたったらまたふえるかといったらふえていません。だんだんだんだんとこう、減ってきておるんです。


 今、地方と中央の格差と言われますけれども、これはやっぱり、今の経済政策、ここに根本的な問題がありますけれども、規制緩和をどんどんやって、そして自由に、弱肉強食の、金もうけができるように、そういう方針ですわ、今。この辺なんかさっぱりだめですわ、農業なんか。ちりめんだってやられてしまうし。その中にあっても、京丹後市は地域を守っていくんだと。それで、やむを得ず統合しなければならない場合もあると思います。その場合でも、私は地域の住民、これの合意というのが前提でなければならないと、こういうふうに思います。


 久美浜町で保育所の統合をしたんです。そのとき、保育所の保護者を相手に説明するという、こういうことだったんです。こんなのは僕はおかしいと言ったんですけれどもね、保育所の保護者なんか、すぐに保護者でなくなりますわ。村全体の問題、その地域全体の問題であります。そのこともぜひ大事にしていただきたい。


 それからもう一つ、特に申し上げたいのは、基本的には、僕は、その地域の学校をなくするのか存続させるのか、これはその地域の住民が決めるという、この原則をぜひ守っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域といったときに、その地域の範囲のとり方だと思いますけれども、京丹後市は京丹後市の中で、みずからの学校をどうするかということについて、幅広い皆さんのお知恵やお考えを言っていただきながら、補正予算お願いさせていただいておりますけれども、ご承認の上は、そういう場で、議員おっしゃっていただいたような観点も含めて、ご議論いただくということかなというふうに思っております。


 議員おっしゃいますように、地域の観点というのはもちろんもっと大切だと思いますし、少人数学級というのもよさもたくさんあると思います。同時に、それによる子供の教育ということにおけるデメリットの部分もあるんだろうというふうに思いますし、1クラスあるよりも三つぐらいある中で、いろんなことを子供たち同士で、午前中の岡田議員のクラブ活動の話もございますし、いろんな、適正な規模でやっていくということのよさというのを評価するというのもあるんだろうと思いますけれども、そういうトータルなさまざまな観点の中で、市民の皆様がどういうような広いご議論をして、どういうふうにご結論を出されるのかということだというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 学校統合につきましては、またいろんな理由が出されてくると思います。小規模なところでは教育効果が上がらないとか、競争ができないとか、お金がようけかかるとか、本当のことはなかなか言われないですけれども。だけど、お金が安く上がるとは言えないと思いますよ。久美浜町なんか見たら、新しい学校いっぱいあります。それをほかして、新しいところに学校を建てると。これは大変なことだと思います。けれども、いろいろと検討していただいて、この問題は本当に、地域をどうしてつくっていくのかという、基本的な、私は問題だと思います。そういう点で、非常に慎重にこの問題は扱っていただきたい。そういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 次に、順位9、森議員の発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 28番、日本共産党の森です。通告は2点にわたってしてあります。順序を変えます。


 まず第1点は、市長にお尋ねしたいんですけれども、自殺防止推進協議会の会長という立場で、何回か会議を持っておられる。後の弱者対策との問題に関連をしますので、やはり、最も弱い立場にある人たちがみずから命を絶つ、ここを本当に救済できるのかどうか、これが、今、政治あるいは自治体に求められている大事な問題だというふうに考えます。京丹後市の自殺率というのは、府下的に見ても、10万人規模で見た場合、一番高いと思います。平成16年が19名、17年20名、昨年が22名。この背景がどこにあるのか、原因がどこにあるのか。この因果関係を明確にしなければ、防止するといってもやっぱり問題の基本的解決が狂ってしまうと、うまいこといかないというふうに思います。まず、その点でどうとらえているのか。さらに、ことしに入ってからの、推進会議の会長として、自殺者の数はつかんでおられるのかどうか、まず、この点をお尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 自殺の防止については、市としてこれに全力を挙げてさせていただきたいという思いの中で、昨年の秋に、そういう関係者からなる会議を立ち上げさせていただいたわけでございますけれども、議員おっしゃるように、原因の把握というのは一番大切なことでございまして、計画の中で、さまざまな対策をたてる中の一つに原因の把握というようなことを置かせていただいております。


 プライバシー等の問題もあって限界もあろうかと思いますけれども、できる範囲の中で原因をとらえながらやっていかないといけないというふうに思っておりますし、仮に詳細なところが把握ができなくても、我々のところの目標はゼロでございますので、したがって、あらゆる原因を想定をしながらあらゆる対策をしていくという姿勢の中で、市役所の職員の人的規模とか使えるお金とかいろんな問題はあるんですけれども、できるところから、できる範囲の中で工夫して懸命に当たってまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 私の入手した資料では、5月末で14名ということです。これは確かな資料です。このままいきますと、かつて10年ほど前だったか、もっと前かわかりませんけれども、30名を上回る自殺者で丹後騒然ということで、マスコミが、NHKテレビのクローズアップ現代で報道されるという、こういう事態にならないかという心配をしております。


 市長の答弁では、極めて不十分だと思います。やはり、社会的な背景、これが大きな原因。貧困の問題、生活苦の問題、ここに背景があるということをしっかりと見なければ、的確な対策を立ててみようがない。例えば、昨年22名のうち、京丹後警察署の発表は、6名が債務によるとなっています。負債によるということです。5名が健康、病気です。ただ、よく考えてください。病気、健康、私のそれなりに調べた中では、生活の豊かな人、資産、所得がある人は、余り病気、健康を苦に自殺ということはあり得ない。十分な医療を受けられるだけの条件がある人はそこまで至らない。そうでない人が、このことが原因で、22名中半分、やはり生活苦があるということをしっかりと見ておくということが、まず大事だと思います。


 そういう点で、この項目の中に、市民の暮らしの現状、それから地場産業である織物だとか、機械金属だとか、産業の動向、これをどう認識しているのか。市民の暮らし、要求・要望はどこにあるのか、ここから施策を当然考える、これが自治体の使命であり、トップである市長の使命だというふうに考えるわけですけれども、まず、どう認識をしているのか。今後についてもどういうふうに見ておるのか、まずこの点、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 各論については必要があれば担当部長の方からお答えさせていただきますけれども、総論としては、とっても厳しい状況であるというふうに認識をしておりまして、産業的には、織物については、さまざまにご議論があるような状況でございますし、また、その他の産業についても、頭打ちの状況にもあるのが大きな基調だというふうに思っておりますし、とりわけ、いわゆる建設業等の業界につきましても、とみに厳しさを増しているというふうにお伺いをしておりますし、さまざまな業態の分野で大変厳しい状況に至っているというふうに認識をしておりまして、先般、京都府の方でご発表いただいた所得の比較、府内の比較においても一番低い水準にあるのが丹後であるということで、京都府平均からいたしましても7割弱の水準でしかないということで、さまざまな指標を総合しても、大変つらい、厳しい状況にあるというふうに真摯に受けとめております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今の市長の認識は、それはそれでいいんですけれども、やっぱり大事なことは、実態、数字を的確につかむ。厳しい厳しいという言葉を幾ら聞いておっても、やっぱり実感として市民の皆さんがどう受けとめるのかということがあります。例えば、今、市長が唯一おっしゃった、京丹後市の府下における一人当たりの所得は最低の67%、これがさらに下がる危険性があるわけですね。例えば、京丹後市の総所得の推移はどうなのか。これは予算書の説明書、決算書の課税のところで上がっていますね。個人の総所得は、16年が597億、これは決算であります。17年が592億、18年が、これはちょっとふえて615億、600前後ですね。ことしの当初予算の総所得は584億、いつも大体収入は甘く見ておるというのが財政課のやり方のようですので、若干ふえると思いますが、ただ、ここ前後ですね。私が心配しているのは、これがさらに減る可能性があるんではないかということです。


 例えば、丹後織物工業組合に、この間行ってきて、常務さんと話しているわけですけれども、ことしの1月から5月までで、大体減産3割ですね。昨年の91万反が65万反前後、そうなると約100億近い出荷額が減るんではないか。さらに、織物機械金属センターにも行って、所長、次長とお会いをしましたけれども、これも出荷額は15年が55億9,000万、17年が52億8,700万、ことしも横ばい、3年ごとの工業統計です。これから見ても、市長がきょうまで期待をしておる機械金属についても、ふえるということが余り期待ができない。観光しかり、土木業者はことしに入ってから廃業が出てます。さらに出るであろうというふうに言われております。


 ここからどういう施策をとるのか。例えば、今月から値上げラッシュなんですね。ガソリンを初めとして、トイレットペーパーからティッシュペーパーから、マヨネーズ、コーヒーも上がるのではないか。だから、物価値上げ、諸物価の値上げ、6月から。で、さらに住民税の増税がある。最近の厚労省の発表でも、1世帯当たりの所得は、平成に入ってから最低なんですね、1世帯あたりは。景気はよくなったといって、トヨタのように2兆円の利益を上げている一方で、国民生活は一層厳しい事態だということが、厚労省が明確に発表しております。


 そういう点から、京丹後市としてどんな施策をやるのか。保育料の問題は先ほど出ましたので、これはしっかりとやりますという部長の答弁でしたので。住民税のアップによって上がるもの、影響を与えるものは何があるのか。その点、いかがでしょう。(「いや、ほかにも影響受けるものあるでしょ。保育料は今言いました、それ以外にも、住民税アップによって。国保は影響ないと思います。とっさで答えられないと思います。わかっておられると思います。介護保険料そうでしょう。だから、かなりのものに影響しますね。僕も今、ぱっと言われたら忘れてしまったけれども。」の声あり)


○(今度議長) ちょっと、議事録の関係ありますので、森議員、ちょっと指名します、発言を。ちょっとこれ議事録に関係がでできますので、後ほど。


 森議員。


○28番(森議員) 先ほどの部分は省略をします。


 かなり影響するんでしょ。で、それによって、やっぱり対策を考えるべきでしょう。今、言ったように、京丹後市の景気の動向は一層厳しいものがある。所得はさらに減るだろうということであるならば、自治体としての本来の役目、これは何か、市民の福祉の増進にということになります。ここ数年間の構造改革と規制緩和によって、医療費の連続の値上げ、介護保険料の値上げ、さまざまでしょう。税制の面における、定率減税、老年者控除の廃止、そこはやっぱり考えてもらう必要がある。まずきょう答弁を求めても無理かと思いますけれども。9月の補正予算の段階で、もっとそのことに力を入れるのが自治体の役割だということを肝に銘じてほしい。結局は予算でも反対をしましたけれども、今の市民の暮らしや情勢の上に立って、もっと変えることが大事だというのが反対討論の理由でしたけれども、依然としてそういう状況が続くようではだめだということを申し上げておきたい。


 ただ、直ちにやってほしいことが1点あります。福祉部長には資料も行っていると思います。介護認定者の障害者控除、これは通達でも出ております。全国的には、かなりのところが認定をしております。これについての京丹後市の状況はどうなっているのかということをお尋ねをします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 税法上の障害者控除の関係ですけれども、18年につきましては、全体で、介護認定受けられた方のうち、67人が障害者控除を受けておられます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) そうですね。ただ、これは大変な問題あります。直ちにやるべきだと思います。例えば、岐阜市、これは最近の新聞報道で見ましたけれども、認定者が6,200人、1から5まで。そのうち3,245人、52%に認定書を出しているんですね。京丹後市で見ますと、1から3までが1,311名、4、5が778名、合計2,089名。この岐阜市に該当をさせますと、1,086人になります。先ほどの37名は6%にすぎない。


 これがなぜ大事なのかということですね。これは、4、5の場合は、特別障害者として認定をされれば、税制上、特別障害者として控除が40万なんです。同居の親であれば93万です。133万ということは、18年前でしたら所得税は13万3,000円を払わなくてもいいんですね。それから、ことしから住民税が10%になれば、控除はちょっと下がりますよ、5万ずつ下がりますので、配偶者控除も38万が33万、基礎控除も38万が、地方税は33万です。これを見ても、この差額から見ても、6万から7万、住民税が安くなるんですね、これを認定すれば。当然それは、保育料にもはね返ってきます。介護保険料にもはね返ってきます。やっぱりここをどうやるのか。


 こういうことがありながら、積極的に活用させるとかが足りない。岐阜市は全介護認定者に対して、郵送をして連絡をしております。恐らくこの37名というのは、マスコミの報道で見たり、だれかに聞いて申請に来られた方だと思います。これは当然、市民の権利を一刻も早く解決する。放置するのは絶対に許されない。既にことしの分をやれば更正請求になりますね、修正ではなしに。市長、直ちにやってもらえますか。やるべきだと思います。どうですか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほど申しました67人というのは、市民の方が申請をされてきた分です。それはおしらせ版によって皆さんにお知らせをしたことと、それから、ケアマネさん等がこのことを御存じであるということで、ケアマネさんの方から紹介もあったりして、本人さんから申請の分が67人ということでございました。


 で、今、議員が言われましたように、そのほかにも対象になる方は多分たくさんおられるだろうと思いますけれども、例えば、この中に身体障害者手帳を持っておられる方という方もおられると思います。そういった方は控除が受けられるということもあると思います。すべての方が控除を利用されるかどうかというのはわかりませんけれども、これ以外の方、たくさんおられる可能性はもちろんあると思っております。それを、今、すべての方に通知をさせていただくかどうかということについて、検討させていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 部長さん、今、市長があえて答えなかったのは、部長に任せますよという趣旨だというふうに私は受けとめましたので、安心をして、やっぱり発送してやるということが大事だと思います。


 それから、本来こうした独自の施策をつくるということも大事ですけれども、現在ある諸制度をどう機能的に活用していくのか、まずこれが大事なんですね。幾つかありますね、例えば、国保、市民税等の減免。以前、一般質問しましたけれども、従来の旧町時代よりは依然として少ない。ただ、これは、災害によるものを除いた場合です。生活が困難だというのは依然として少ない。十分にこれは機能をしてない。さらに、医療費の一部免除、これも合併をした後にできたものですけれども、これも災害を除いて1件も認定されてないということですね。それから、介護保険料の減免についても、これも災害を除いて1件もない。


 これはどこにそうした状況があるのか。これは基本的に市長の政治姿勢にも問題、まさか抑えておるとまでは言いませんけれども、市長、なぜこういうものを積極的に市民の前に示して活用させていく、してもらうということになってないのは、どこに原因があると思いますか。さらに、これからはこうやりたいと、改善策、決意もあれば、あわせて答弁をしてもらってはどうかなというふうに思います。いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 各種減免の制度の現状として、数字的に詳細にどうなっているのかというのは、それが多いのか少ないのかということについても、申しわけないんですけどもこれはちょっと比較をしてみないと何とも言えないことではないかなというふうに思いますし、そこのところはそういう作業が検証のためには必要になってくるんではないかなと思います。


 いずれにしても、減免の制度がございますので、ただ、適正な審査というのはもちろんあるわけですけれども、その方々に対しては、当然、活用していただかないといけないというふうに思うわけでございますし、また、丹後の今の大変厳しい現状の中、市民の皆さんの生活をどう支えていくかというのは、とっても地方自治体としては大切な第一の課題であるかというふうに思っておりますので、この減免の話に限らず、さまざまな面でしっかりとお支えすべく全力を挙げて対応していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今の市長の言葉の中に、適正にというのがまず全体に入ってくるんですね。それを言うてしまうと、窓口をどうしても狭めますよ。もっと大胆に受け付けをした上でやるというのを基本にやらないと、水際のところで抑えるという結果になるような、そのやり方は絶対だめです。そこにも、なかなか上がってこない原因があると。市長、これからはちょっと改めてください。


 私は、一般質問で余り評価をするということは、きょうまでないわけですけれども、多重債務の問題については、これはいち早くこの京丹後市が取り上げて、既に39名ですね。ただ、まだ2カ月ですので、これからしっかりと検証して、まだふえることが予測をされますので。大事なのは、これは全庁的にどう取り組むのか。進んだ滋賀県の野洲市なんかはそうですね、全庁的に職員さんが研修もしながら、しっかりと取り組む。そして、その人の生活再建をやれるところまでやっぱり援助、指導する。そのためには今の体制でいいのかどうかいうことも含めて。お聞きしましたら、24時間体制のようですね。枕元に携帯電話を持って寝る。これは余りにもちょっと労働条件からいっても問題がある。もっと体制上も補強していく。そういう人たちの市の職員さんの接触で、市民の暮らしが本当にどうなっているのか、今、市の職員として、公務員としての、全体の奉仕者として果たす役割は何が重要なのか、やっぱり身をもってそこで気づいてもらう、これが非常に大事だと思います。その点で、より補強をしていくということが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。


 それでは、ひっくり返った最初の部分の質問に入ります。


 市長のセクハラ問題については政治倫理条例に触れるということで、政治倫理審査会に対して市民団体の個人何名かで、4月23日に提出をされて、第1回の審査会が5月26日。これは、6月22日、60日以内に報告をしなければならないというふうになっております。先ほど聞きましたら、19日にいわゆる審査会、これは傍聴ができないということですけれども、そこまで来ております。新聞報道もされてますので、あえてここでさらに繰り返すことはないかなというふうに思いますけれども、市民全体の奉仕者として、その政治倫理向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使すること等によって、自己または特定の者の利益を図らないことを市民に宣言をするということを、第1条の目的で倫理条例は出しております。2条では、市民の信頼に値するより高い倫理に徹し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。もちろん、今の申し上げた中には、前段に、市長、議員というのがついております。


 特にこの問題に触れるというふうに指摘をしておりますのは、第3条です。市長等及び議員は、次の各号に掲げる政治倫理規準を遵守しなければならない。公職者として、その品位と名誉を損なう行為を慎み、公務の執行に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。こういうことで出されております。これは、市長にきょうの時点で答弁をしなさいというのは酷かなと。あえて発言をしようと思えばしていただいたら結構だというふうには思いますけれども。


 中心的に、3条の1項、3項、6項で言っていますのは、二次会以降の宴席で行き過ぎた行為によって不快な思いを与えたということで、この和解の内容をねじ曲げて、被害女性に二次被害を与え、また、議会、市民の中での混乱が今でも続いているということが大きな理由になり、さらには、そういう点で、具体的に触れる行為として9点が書かれております。これはいちいち触れません。もう大体、皆さんおわかりだというふうに思いますけれども。問題は、6月22日までに結論は出すというのが審査会の言っていることですけれども、これに対して市長は、報告義務があるわけですね、条例で。どのような形で議会、市民に報告をしようというふうに考えているのか。


 さらには、この結果がどうなるかは予断は許しませんけれども、出された報告によっては、市長は辞職をするということもあり得るのかどうか。それとも議会に一任をするということになるのかどうか。この2点をお尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 仮定の話にはお答えすることはできませんけれども、私として、倫理基準に触れるような行為というのは一切しておりません。今、審査会の中でご審議をされておりますので、そこの中でしっかりと対応させていただきたいというふうに思っておりますし、いずれにしましても、市政の信頼回復の上に懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。(「報告はどういう方式でやりますか。広報に出すのか、掲示板に張るぐらいで事を済ますだとか、その辺はどうお考えでしょうか。」の声あり)


  とにかく市民の皆さん関心も持っていただいておりますことで、本当にご心配もおかけして申しわけないなというふうに思っておりますけれども、しっかりとそういうありようについて検討してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) それでは、最後、質問よりも要望が中心になるかと思いますけれども。


 先ほど、前段のところで申し上げました、いわゆる介護認定者に対する障害者認定、これは非常に、その他さまざまな点の影響が余りにも大きいだけに、即やってもらうということが大事だと。また9月議会でやらないといけないことなどはあり得ないと思いますけれども、そのことを強く要望しておく。さらには、現在ある既存の減免だとか市民のための救済措置、これをやっぱり積極的に機能としてそういうことになるように、これも直ちに検討をしていただきたいというふうに思います。


 市長の今の答弁にもありましたように、これは予断を許しませんので。ただ、結果によってはそれなりの腹構えは持っておいていただくことも必要かなというふうに思いますので、捨てぜりふのようなことを申し上げましたけれども、これで私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


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○(今度議長) これで森議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめまして、本日はこれで散会をいたします。


 次回は、あす14日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでございました。





     午後 6時06分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  池 部  皓 三             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  聖 司             │


│                                           │


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