議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京丹後市

平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第1日 6月 4日)




平成19年第 2回定例会(6月定例会)(第1日 6月 4日)





 
───────────────────────────────────────────





       平成19年 第2回 京丹後市議会6月定例会会議録(1号)





───────────────────────────────────────────





 1 招集年月日 平成19年6月4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 6月 4日  午前 9時30分


         散会 平成19年 6月 4日  午後 4時21分





 4 会期 平成19年 6月 4日から 6月26日 23日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬─────┬─────────┐


  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番  │大下倉  禎 介 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番  │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番  │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番  │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番  │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番  │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番  │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番  │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番  │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番  │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │21番 │? 山  充 男 │22番  │浅 田  武 夫 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │23番 │池 部  皓 三 │24番  │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │25番 │井 谷  實 夫 │26番  │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │27番 │平 林  智江美 │28番  │森      勝 │


  ├────┼─────────┼─────┼─────────┤


  │29番 │松 田  成 溪 │30番  │田茂井  誠司郎 │


  └────┴─────────┴─────┴─────────┘





 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     21番     ? 山 充 男   22番       浅 田 武 夫





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      千 賀   誠





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │副市長       │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │副市長      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │農林水産部長   │蒲 田  幸 造 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │和 田  道 雄 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │矢 野  節 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │監査委員事務局長 │大久保    亨 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │財政課長     │糸 井    錦 │          │         │


  └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘





 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 会期の決定について


        (市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告)


   日程第3 議案第 80号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市一般会計補正予


               算(第8号)》(表決)


   日程第4 議案第 81号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市国民健康保険事


               業特別会計補正予算(第4号)》(表決)


   日程第5 議案第 82号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市老人保健事業特


               別会計補正予算(第3号)》(表決)


   日程第6 議案第 83号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市介護保険事業特


               別会計補正予算(第4号)》(表決)


   日程第7 議案第 84号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市介護サービス事


               業特別会計補正予算(第3号)》(表決)


   日程第8 議案第 85号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市集落排水事業特


               別会計補正予算(第4号)》(表決)


   日程第9 議案第 86号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市土地取得事業特


               別会計補正予算(第2号)》(表決)


   日程第10 議案第 87号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市工業用地造成事


               業特別会計補正予算(第2号)》(表決)


   日程第11 議案第 88号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》(表決)


   日程第12 議案第 89号 専決処分の承認について《過疎地域における京丹後市税条例の特


               例に関する条例の一部改正》(表決)


   日程第13 議案第 90号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後


               市税条例の特例に関する条例の一部改正》(表決)


   日程第14 議案第 91号 専決処分の承認について《京丹後市国民健康保険税条例の一部改


               正》(表決)


   日程第15 議案第 92号 京丹後市教育委員会委員の任命について(表決)


   日程第16 議案第 93号 京丹後市子ども医療費の給付及び助成に関する条例の制定につい


               て(厚生常任委員会付託)


   日程第17 議案第 94号 京丹後市の財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改


               正について(表決)


   日程第18 議案第 95号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正について(産業建設常


               任委員会付託)


   日程第19 議案第 96号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(表決)


   日程第20 議案第 98号 平成19年度京丹後市一般会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第21 議案第 99号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正


               予算(第1号)(説明)


   日程第22 議案第100号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第23 議案第101号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第24 議案第102号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第25 議案第103号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第26 議案第104号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1


               号)(説明)


   日程第27 議案第105号 平成19年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第28 議案第107号 平成18、19年度京丹後市防災行政無線設備整備工事に係る契


               約の変更について(表決)


   日程第29 報告第 4号 専決処分の報告について《学校敷地内における車両物損事故に伴


               う損害賠償額の決定》


   日程第30 報告第 5号 平成18年度京丹後市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告


               について


   日程第31 報告 第6号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費


               繰越計算書の報告について


   日程第32 報告第 7号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越


               計算書の報告について


   日程第33 報告第 8号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越


               計算書の報告について


   日程第34 報告第 9号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計予算繰越明許費繰越


               計算書の報告について


   日程第35 報告第10号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰


               越計算書の報告について


   日程第36 報告第11号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算繰越明許費


               繰越計算書の報告について


   日程第37 報告第12号 平成18年度京丹後市水道事業会計予算繰越計算書の報告につい


               て


   日程第38 報告第13号 京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営状況の報告に


               ついて


   日程第39 広報編集委員会委員の選任について


   報  告 陳情第 7号 「全員協議会での中山市長の強弁は和解決着を蒸し返すものこの


               まま終わらせず市議会の徹底審議を求める」申し入れ


   報  告 陳情第 8号 農地・水・環境保全向上対策にかかる要請について


   報  告 陳情第 9号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書(案)採択の要


               請


   日程第40 議案第 97号 専決処分の承認について《平成19年度京丹後市老人保健事業特


               別会計補正予算(第1号)》(表決)


   日程第41 議案第106号 京丹後市立網野中学校管理棟改築工事請負契約の締結について


               (表決)





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。山々もすっかり緑に包まれて、自然の優しさを感じるころになりました。また、合併後4年目の最初の6月定例会であります。今定例会も多くの議案が審議されますが、スムーズな議会運営につきまして、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。


 なお、秘書広報広聴課より議会ホームページの掲載の写真更新を行うために、議場での撮影のお願いがありましたので、許可をいたしました。ご了解のほどをよろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は30名であります。堂田会計管理者より欠席の報告を受けておりますので、報告をいたします。定足数に達しておりますので、これより平成19年第2回京丹後市議会6月定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


 


○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において21番?山議員、22番浅田議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月26日までの23日間にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から6月26日までの23日間といたします。





○(今度議長) ここで市長から招集あいさつ並びに諸報告を受けます。中山市長。


○(中山市長) 皆さん、おはようございます。本日ここに平成19年第2回京丹後市議会6月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはお忙しい中、ご参集いただきまして心から感謝申し上げます。


 


 (市長報告)


 まず何点か、お願いのご報告を申し上げます。


 まず、能登半島沖地震でございます。3月25日に発生をいたしました能登半島沖地震でございますけれども、本市も震災80周年の機会を迎える中で、ますます他人事とは思えないということで、この4月6日に市民の皆様に対しまして義援金の募集をさせていただきました。多くの心温まる義援金が集まりまして、去る5月14日、荒田副市長より石川県庁に対して持っていっていただきましたので、ご報告を申し上げます。この間、市民の皆様には本当に心温まるご支援を賜りましてまことにありがとうございました。改めて被災者の皆様に対しまして、市民の皆様とともに心からお見舞いを申し上げますとともに、衷心より一日も早い復旧、回復をお祈り申し上げる次第でございます。


 また、当市におきましても、ご案内のとおり昨日防災訓練を実施いたしました。これは、梅雨の取水期を前にして、また、間人の土砂災害から1年が経過する中で、土砂災害、あるいは浸水災害を念頭に置きまして、主に市民の皆様の避難訓練、避難の習熟ということを目的に市内1万9,000人、約6,100世帯を対象にしたものでございまして、結果、5,255世帯、8,107人の市民の皆様のご参加いただきました。ご参加いただきました市民の皆様、自治区の皆様、消防団の皆様初め関係機関の皆様、京都府及び弊市の職員の皆様、多くの皆様、本当にご準備の期間とあわせて、早朝から大変なご労力、ご尽力を賜りまして感謝を申し上げる次第でございます。この訓練の成果を生かして、市民の皆様と行政とが一丸となって、安心安全のまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。


 また、この間、5月18日に国の文化審議会が開催されまして、鳴き砂の、ご案内のとおり琴引浜が我が国の浜としては初めて国指定の天然記念物、それから名称ということでございます。そして、赤坂今井墳墓も国指定の史跡ということで、それぞれご答申をいただきました。この間、これらの貴重な史跡を守り育てていただきました市民の皆様、関係者の皆様に対しまして、心から経緯と感謝を申し上げますとともに、今後、これを引き続きしっかりと守って、そして、大切な資産として活用し、また取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、ことしも夏シーズンを迎えて、地球温暖化防止の取り組みにつきまして、軽装のクールビズの取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。6月2日から9月30日までの4カ月間でございますけれども、市役所の職員の服装につきましては一定の秩序を保ちながら、ノーネクタイの服装ということでさせていただきたいと思っていますし、また適正冷房の実施もしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご協力のほどを心からよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 さて、19年度もはや2カ月を迎えました。3月市議会でご議決いただきましたように、今年度から副市長2人の力強い体制をいただきまして、一層の効果的な業務の推進に向けて懸命に取り組みを進めているところでございます。体制の上に職員の皆様と一丸となって、市民の皆様への奉仕、それからサービス、この向上を第一に置きながら、懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、皆様のご指導のほど心からよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 本6月議会におきましても、この間、全員協議会でご議論いただいてご指導いただきました指定管理施設に係る条例改正の問題、また、そのほかの条例改正、制定、さらには補正予算、専決処分初め多くのご議案をご審議いただく予定にしております。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) おはようございます。私の方からご報告を申し上げたいと思っております。


 既に新聞紙上で御承知のとおり、5月26日から27日にかけまして、鳥取小学校のガラスが破損されるということが起こりました。計56枚のガラスが故意に破損をされました。翌日、PTAの皆さん方のご協力をいただきながら、後片づけ等は即座に解決をいたしまして、児童の学習には特に支障のない状況でありますが、一部、中庭の花壇等にガラスの破片が入っておりますので、そういった土の入れかえもしなければならず、失礼しました、計65枚というガラスが割れておりますので、延べ150万円ぐらいの損害があったというふうに思っております。御承知のように鳥取小学校付近の社会体育施設等にも落書き等の事案が以前に発生をしておりまして、一連のものかと思いながら、今後も引き続きそういった施設の管理に十分注意を払ってまいりたいというふうに思っておりますので、とりあえずご報告を申し上げておきます。





○(今度議長) ここで峰山市民局長並びに丹後市民局長より発言の申し出がありますので、許可をいたします。峰山市民局長。


○(和田峰山市民局長) おはようございます。新任の局長は初めての本会議ということでごあいさつを申し上げるようにということでお聞きしておりますので、発言の機会をいただきました。一言自己紹介をさせていただきたいと思っております。


 私、さきの4月の人事異動によりまして、峰山市民局長を拝命いたしました和田と申します。初めてでふなれな職でございますし、もとより非力な者でございますが、与えられました職責を全うできますように精いっぱい努めたいというふうに思っております。皆様のご指導を賜りますように心よりお願いを申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。


○(今度議長) 丹後市民局長。


○(矢野丹後市民局長) 皆さん、おはようございます。この4月の人事異動に伴いまして、このたび丹後市民局長を拝命いたしました矢野でございます。この議会から出席をさせていただくことになりました。しょせん非力ではありますが、一生懸命職責を全うしていきたいと思いますので、皆様のご指導を仰ぎながら、勉強も重ねていきたいと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。


 


 (議長報告)


○(今度議長) 続いて議長から報告をいたします。


 議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、ご参照お願いいたします。


 


○(今度議長) 日程第3 議案第80号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第8号)》から日程第14 議案第91号 専決処分の承認について《京丹後市国民健康保険税条例の一部改正》までの12議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 専決処分の承認につきまして、一括してご説明を申し上げます。


 議案第80号から議案第87号につきましては、平成18年度の各会計予算の補正予算を専決処分したものでございます。


 これらの専決処分につきましては、年度末を迎え、地方債、国庫補助金をはじめとする歳入の確定がなされました。あわせて歳出を整理調整するなどにより補正予算を編成する必要が生じたのですが、議会をご招集する時間的余裕がありませんでした。地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をさせていただきました。


 また、議案第88号から議案第91号までにつきましては、条例の一部改正を専決処分させていただいたものでございます。


 これらの条例の専決処分につきましては、地方税法の一部を改正する法律及び関連する政令、省令が3月末に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会をご招集する時間的余裕がございませんでしたので、失礼をして同様に専決処分をしたものでございます。


 それでは、議案番号に沿って、最初に議案第80号、平成18年度京丹後市一般会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ4億4,144万6,000円を減額し、予算総額を302億4,377万円とするものでございます。


 補正内容につきましては、繰越明許費の補正、事業費が確定したことによる地方債限度額の補正、歳入につきましては、特別交付税や各種補助負担金等の交付決定等に伴う増減を計上しており、歳出につきましては、事業費確定に伴う不用額の整理を計上しております。


 なお、特別交付税の増加、適正な執行管理に努めた結果、予算計上していました財政調整基金等の繰入金10億1,060万7,000円を減額することが可能となりました。


 また、予算総額調整として、予備費に1億2,718万2,000円を計上し、次年度への繰越財源としたところでございます。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。詳細につきましては、後ほど総務部長から説明を申し上げます。


 次に、議案第81号、平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ1億5,990万6,000円を追加し、予算総額を67億8,169万2,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、歳入では、国民健康保険税、国府支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金をそれぞれ増額し、基金繰入金を減額しております。


 歳出では、不用額を整理して予備費で調整をしております。


 以上のとおり専決処分を行わせていただきました。


 次に、議案第82号、平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ9,231万3,000円を減額し、予算総額を68億9,144万4,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、歳入では、支払基金交付金、国府支出金、繰入金の確定によりそれぞれ減額をしております。


 歳出では、医療給付金を減額しております。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第83号、平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ3,225万7,000円を減額し、予算総額を42億3,959万4,000円とするものでございます。


 補正内容につきまして、歳入では、調整交付金や保険給付費の交付決定等に伴う増減を計上しております。


 歳出では、保険給付費等の決定による減額を計上しております。


 また、本年は第3期高齢者保健福祉計画の初年度にあたっております。介護保険料を保険給付費に充当した残額分を後年度の保険給付費に充てるため、介護給付費準備基金積立金の計上をしております。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第84号、平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ2,588万円を減額し、予算総額を6億7,963万5,000円とするものでございます。


 補正内容につきまして、歳入では、介護サービス事業基金からの繰入金を減額しており、歳出では、事業委託料の確定により居宅サービス事業費及び老人保健施設事業費の不用額の整理を計上しております。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第85号、平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ600万円を減額し、予算総額を7億575万6,000円とするものでございます。


 補正内容につきまして、歳入では、集落排水事業基金からの繰入金を600万円減額をしております。


 歳出では、事業の完了による決算見込みによりまして、施設費を557万円減額をし、歳入歳出の増減額を差引して不足する43万円につきましては、予備費で調整を図っております。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第86号、平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 年度末近くになりまして、土地開発基金で保有しておりました旧丹後町の若者定住団地用地を一般会計に売却したため、補正予算を編成する必要が生じたものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ355万7,000円を追加し、予算総額を714万3,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、歳入では、旧丹後町の若者定住団地用地1区画197.6平方メートルの売却代金355万7,000円を計上し、歳出では、その同額を土地開発基金へ繰り出しするものでございます。これにより若者定住団地用地は完売となっております。


 また、売却いたしました旧丹後町の若者定住団地用地費につきましては、旧丹後町の一般会計で造成経費148万円を措置しておりましたので、その同額を土地開発基金から一般会計へ繰り入れることとしております。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第87号、平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ1,214万5,000円を追加し、予算総額を4,624万5,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、歳入では、赤坂工業団地工場用地ほか用地売払い代金の増額を計上し、歳出では、工業団地造成の事業費の確定に伴う不用額の整理を計上しております。


 また、歳出のうち、工業団地造成事業に係る公共用地測量業務123万5,000円につきましては、年度内完成が見込めないため翌年へ繰り越すこととし、繰越明許費を設定するものでございます。


 以上のとおり専決処分を行ったものでございます。


 次に、議案第88号、京丹後市税条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 この専決処分につきましては、先の3月議会定例会においてお願いしておりますが、「地方税法の一部を改正する法律」、「地方税法施行令の一部を改正する政令」並びに「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が本年3月30日に公布、4月1日施行されたことに伴いまして、条例の改正を行ったものでございます。


 改正の主な内容は、個人市民税では、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の適用期限を1年延長するなどのほか、固定資産税では高齢者や障害者等が居住する既存住宅につきましてバリアフリー改修工事を行った場合、税額を減額する特例措置の創設等、所要の改正を行ったものでございます。


 次に、議案第89号、過疎地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 この専決処分につきましては、「過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令」が本年3月30日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、条例の改正を行ったものでございます。


 改正の主な内容は、関係法令の一部改正により、この条例において引用する条項等の番号を改めるものでございます。


 次に、議案第90号、半島振興対策地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 この専決処分につきましては、「半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令」が本年3月30日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、条例の改正を行ったものでございます。


 改正の主な内容は、不均一課税の適用期限を平成19年3月31日から平成21年3月31日まで2年間延長するとともに、関係法令の改正により、この条例において引用する条項等の番号を改めるものでございます。


 次に、議案第91号、京丹後市国民健康保険税条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 この専決処分につきましては、先の3月議会定例会においてお願いしておりますけれども、「地方税法施行令の一部を改正する政令」が本年3月30日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、条例の改正を行ったものでございます。


 改正の主な内容は、基礎課税額に係る課税限度額を53万円から56万円に引き上げるものでございます。


 以上のとおり、各号専決処分を行いましたので、ご報告申し上げ、承認を求めるものでございます。


 よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いを申し上げます


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) それでは、議案第80号、平成18年度の一般会計補正予算(第8号)につきまして、私の方から補足の説明をさせていただきます。


 まず最初にお断りさせていただきます。お手元の方に本日配付させていただいておりますけれども、基金の状況で介護給付費の準備基金で数値の誤りがありましたので、訂正をさせていただき、差し替えをお願いしたいというふうに思います。まず、19年度の一般会計の方もこれにあわせましてまた出てまいります。その時点でまたご説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、最初に予算書の方で説明をさせていただきます。13ページをお開きいただきたいと思います。13ページに第2表の繰越明許費の補正を計上しております。一般会計から水道会計の上水道統合化事業に対します出資金につきましては、3月議会でご議決いただきました補正第7号で計上していたものでありますが、水道会計での事業繰越に連動して補正が生じましたので、計上するものであります。


 それから、14ページ、15ページには、第3表で地方債補正を上げております。事業の精算繰越等の関係によりまして、19の事業に限度額の変更がありました。総額で4,940万円の借入の限度額を減額としております。


 それでは、今度は予算説明書の方でご説明を申し上げたいと思います。


 表紙を開いていただきまして1ページでございます。左側の歳入の款別内訳につきましてご説明申し上げます。補正がある部分だけ申し上げます。


 最初に1の地方税でございます。3月末の調定額、収入見込み額によりまして補正をしております。補正のトータルで1億569万4,000円の追加補正となりました。おおむね17年度決算額程度は歳入確保が可能となったというふうに見込んでおります。


 2の地方譲与税から8の自動車取得税の交付金、それに少し飛びまして12番の交通安全対策特別交付金、これらにつきましては交付額の確定によりまして、それぞれ補正をさせていただくものでございます。


 それから11の地方交付税、普通交付税については変更はございませんが、特別交付税につきましては、市長から国への強い要望などによりまして、災害復旧費の経費分を見ていただいたことや、当初、予算で確実なかたい数字ということで低めで計上していたこともありまして、5億2,720万8,000円を追加補正しております。補正後は13億4,720万8,000円となります。


 それから、13の分担金負担金につきましては、農業水産施設災害復旧費分担金等の減によりまして、622万2,000円の減額となっております。


 14の使用料手数料、これにつきましても減額で1,493万7,000円。これはし尿処理手数料等の減などが大きなものになっております。


 それから、15の国庫支出金です。障害者施設訓練等支援費負担金、それから生活保護費の負担金、公共土木施設災害復旧事業費負担金などの減によりまして、1億2,549万円の減額でございます。


 16の府支出金です。これは1,627万2,000円の増であります。農林水産施設災害復旧費補助金等の増などが主なものになっております。


 17の財産収入、これは法定外公共物の売払収入などの増によりまして、1,017万6,000円の追加、それから18の寄附金につきましては、地域づくり寄附金、それから児童等安全確保寄附金などがございまして、三つの事業所から300万円の寄附を受けております。


 19の繰入金です。既決予算で繰り入れ予定をしておりました財政調整基金からの9億6,000万円を減額、それから減債基金からは5,000万円を減額、こういった内容によりまして、基金繰り入れを合計で10億1,060万7,000円減額をしております。


 21の諸収入、資源ごみの売却代金、保健事業等過年度の国府追加支出金等の増額によりまして、2,019万8,000円の増でございます。


 22の地方債、各事業の出来高や繰越に伴います地方債の精算を行いました。4,940万円の減になっております。


 右側の歳入構造ですけれども、依存財源と自主財源に分けて区分したものですが、地方交付税、各種交付金等の補正計上によりまして、依存財源の比率が高くなっております。補正後の自主財源の比率は、30.4%から27.8%というふうに下がっております。


 次に、1枚めくっていただきまして、2ページ、これにつきましては、先ほどの目的別と性質別に分けたものですので、内容については省略をさせていただきまして、ごらんいただきたいというふうに思います。


 3ページの方の説明をさせていただきます。基金の状況でございます。基金につきましては、一般会計、平成17年度末残高で、38億5,375万4,000円あったものが、そのうち補正額は12億4,610万2,000円を繰り入れるということにしておりました。特別交付税の追加、歳出の抑制等によりまして、8号の専決補正で10億1,208万7,000円を減額しまして、2億3,401万5,000円の取り崩しにとどめるということになりました。また、地域づくり、奨学、それから子どもを守るそれぞれの基金にあわせまして、450万円の積み立てをすることにしております。この結果、平成18年度末見込み額は、財政調整基金で一番右側の欄になりますが、19億5,027万5,000円、その下の減債基金で3億2,434万5,000円となりまして、一般会計の基金全体で中ほどの下になりますが、44億5,409万5,000円という見込みとなります。したがいまして、当初予算編成時より基金残高見込みとしましては、形式的には良好な結果になったというふうに言えるのではないかと考えております。


 4ページをお開きいただきたいと思います。地方債の状況でございます。地方債につきましては、事業の精算、繰越の関係によりまして、総額で4,940万円の借入を減額しております。その結果、平成17年度末残高、左から2番目の欄になりますが、455億3,031万6,000円であったものが、平成18年度末、一番右側の欄になります、年度末残高の見込みが440億5,740万3,000円に減少見込みとなります。なお、18年度末見込みにつきましては、18年度現年度分を計上しておりまして、17年度から繰り越しをした借入分は入っておりませんので、補足をしておきたいと思います。


 あとの資料につきましては、またごらんいただきたいというふうに思います。8ページ以降に事業ごとにそれぞれの概要を記載しておりますので、参考にしていただきたいというふうに思います。


 なお、本日配付の資料の中に繰越明許費の繰越計算書と、それからこれまでの予備費充当一覧表をあわせて配付させていただいておりますので、参考にしていただけたらと思います。


 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。


 それでは、まず、議案第80号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第8号)》の質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。この補正予算の事業説明書の9ページをお願いしたいと思うんですけれども、共同作業所の入所訓練事業費が約1,300万円、それから障害福祉サービス事業が約1億円という多額の減額が、今回、専決でなされているんですけれども、自立支援法の関係で、作業所に行ってもお金を払わなければならないという状況の中で、ここにも書いてあるんですけれども、当初の見込みより減少したためということが書いてあるんですけれども、何人の方が利用をやめられたのか、またそういった方々がどのような対策でフォローされているのか。そして、事業所への補助金もそれに伴って減額になっているみたいですけれども、そういったところをどのように総括されているのか。この減額の金額について、どういうふうなことでこれだけの減額になったのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今の質問でございます。9ページの左側の共同作業所等入所訓練事業につきましては障害者自立支援法が18年4月に施行されたわけですけれども、現在のところ障害者自立支援法の影響を受けない、適用を受けないことになっております。23年3月までには新体系に移行するということになっておりますけれども、現在は従前のままで事業をされているということで、これに対して、入所、通所されている方がどうこうということは、自立支援法の関係ではない状況のところです。これ、例年のことですけれども、予定されていた人が退所等で当初の見込みより少なくなったということでございます。


 右の方の障害福祉サービス事業、これが障害者自立支援法によりまして変わったところでございます。1億1,656万1,000円の大きな減額をさせていただいているところでございますけれども、内容を申し上げますと、そこに書いてございます障害者施設訓練等支援費が5,345万6,000円の減額になっております。これにつきましては、18年10月から福祉サービスの体系が変わっておるんですが、それまでの9月分までの旧制度による施設サービスの事業分ですが、この部分については、4月から報酬体系の見直しが行われまして、報酬単価が改定になったということと、あと一つ大きなのが、月単位での支払いでありましたのが、日払い方式への転換になったということで、ここが大きな減額となっているところでございます。


 それからもう一つ、障害者福祉サービス訓練等給付費、これが5,211万2,000円の減額になっておりますけれども、この部分につきましては、新体系に移行される予定で予算を計上させていただいておりましたが、事業所につきましては、現在のところ、予定よりは新体系に移行されるのが少なかったということです。


 現在、新体系に移るに際して、いろいろの支援の制度ができておりますので、それを利用しながら、新体系に移行される。5年の移行期間がございますので、その間に移行していただくということになりまして、予定よりも少なかったということと、当初予算作成時には、新体系事業の利用対象者とか単価とか基準額等が何も示されておりませんでしたので、17年度事業を参考に計上させていただいたということで、大きな減額をお願いしているところでございます。


 それと、先ほどのご質問にありました利用者の関係につきましては、1名やはり利用されてないということをお伺いしているところでございます。その方につきましては、事業所の方からも声かけをしていただいているところですが、家族の方のご理解もなかなか得られないということの状況でお家の方におられるということを伺っております。


 以上です。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、自立支援法が実施されて、利用せずに家におられる方というのは1名だけという、今最後の答えではそういうふうに理解したらよろしかったのでしょうか。いろいろと制度が変わっているもので、今の説明を一生懸命理解しようと思っていたんですが、なかなか難しいというか、何かわかりにくくて、自立支援法の関係で、もう1回繰り返しますけれども、作業所を利用できなくなった方は1名ということで、理解したらいいんですね。


 続けて、ちょっと違うところへ行かせていただきたいんですけれども、10ページです。乳幼児・児童医療事業というところで、約1,100万円減額になっています。特に、児童医療給付という部分では、昨年もですけれども、当初の給付見込みを下回ったことということが説明に書いてあるんですけれども、私も何回も言わせていただいてますように、児童医療給付というのは申請しなければならないということで、なかなか使いにくい制度ということをお母さん方によく聞くんですけれども、これだけの減額になったという原因というのは、病院にはかかっておられるのか、ただ申請されてなくて、この1,100万円の減額になっているということなのか、それとも、本当に皆元気なお子さんたちで、病院にかからなくてもよくて、当初の見込みより減額になったということなのか、そこら辺のところの原因等は追及されてますでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今のところまだ見込みでございまして、医療費の総額がどのくらいかかっているかというところまでの検討はまだできておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。説明書の11ページの生活保護費の支給事業のところで、減額ということですけれども、17年度中の被保護世帯の増加率を見込んでいうことで、ここまでいかなかったということのようですけれども、実際に、わかりましたら、現在のところの世帯数がどうなのかと、それからどれだけの世帯数を見込んでおったのかという点をお尋ねしたいです。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 19年4月ですけれども、現在の被保護世帯数は232世帯となっております。17年度につきましては220台でございました。18年度につきましても大体その220台でございます。この18年度の後半から少し伸びが出てきているということでございますが、減額の大きなところは医療扶助費が大きく、2,000万円減額をさせていただいておりますけれども、この医療扶助費の見込みがやはりなかなか難しいというところで減額をさせていただいているところです。ちょっと今手元に資料がありませんが、どの程度の世帯数を当初見込んでいたかは今はちょっと状況がわからないところです。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 少しよくわかりませんでしたけれども、この説明書では、当然、この減額の最大の部分は医療費の扶助費の2,000万円ですね。これが圧倒的に多いんですけれども、ただ、この説明書では、補正の必要性の中には被保護世帯の増加率を見込んでということになっていますので、本来で言うと、この減額の理由は、医療扶助の部分がかなり減額になったからという説明になっておればよく理解できるんですけれども、説明が保護世帯の増加率ということになっていますので、これがかなり実際的には見込んでおったのと違うのかなというふうに思うんです。きちっとした記録がなければ、およそどの程度であったかぐらいは記憶をされておるんじゃないかと思うんですけれども、いや、これは後の一般質問の中で触れようと思っておりますので、少しでも省略をしようと思って今お聞きしておるんですけれども、どうしてもということでしたら、また後で結構ですけれども、おおよそわかっておりましたら。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今の比較は、はっきりとした数字を今持ち合わせておりませんけども、16年度中と17年度中と比較しましても、多少ですけれどもふえております。16年度の5月ですと205世帯。被保護世帯数が205です。17年の3月が221で、18年の3月は223ということで、16年度と17年度を比較しましても、多少伸びております。その伸び分を計算させていただいたということでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、中西です。説明書の13ページのし尿収集事業でありますけれども、収集運搬委託料が1,300万円減額になっている理由がし尿収集量の減少による不用額の減額ということでありますが、このし尿収集量の減少につきまして、世帯の減少によってこういった減少があったのか。それとも、下水道への移行でこうした減少となったのか。また、下水道普及によって、どれだけ収集量が減っていったのかというのは把握されておりますのかどうか。その点お伺いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 市内の全世帯数というのはそんなに減っていないだろうというふうに思っていますので、下水道の接続、さらには合併浄化槽への転換というふうなあたりでし尿くみ取り量が減っていると。これはずっと、ここ毎年減っているということになっておるということであります。下水道の方の内訳というのは、ちょっと私の方ではわかりません。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 下水道の普及によってし尿の収集業務がどれぐらい減ったかということですけれども、上下水道部の方ではそれはちょっと把握をしておりません。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。予算書の方で1点だけお伺いします。


 31ページの土地貸付収入で46万円減額になっています。土地の貸し付けということなんですが、どの部分がどういうふうに減ったのか、ちょっと詳しい説明をお願いします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) これにつきましては、久美浜町湊宮の蛭児神社さんとの契約で減ったものであります。これは、旧久美の浜シルバーハウスの土地の関係というふうにしております。元の数字がわかりません。新しい変更の契約書を今見ておりまして、この部分が土地の使用料が減ったというものでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。まずちょっと全体にかかわることでお伺いしておきたいんですけれども、専決処分というものの考え方ですね。非常に巨額のものが大量にこの専決処分として出ていて、通常の補正予算としてのものは一つもないわけですね、今議会においてはね。ちょっとよくわからないんですが、専決処分というのはどうしてもする必要があって、市長にその分を任せてして、事後承認を議会がするというものであるかと思うんですが、この出ている内容はすべて専決として必要なものであったか、よく精査をされたかどうかの確認をまずしておきたいと思います。


 というのが、通常の補正予算であれば、それほど私は違和感を感じないわけですが、専決というもので承認をするということになりますと、この部分を市長が専決としてすべきであるということも含めて承認したという議決になるわけですね。単なる予算上の問題だけではないということであります。個々ちょっと、よくわからないところ、先ほど答弁の中でも、あくまでも見込み額だからよくわかっていないというのもありましたが、そのようなレベルで専決をするということの意味が私はよくわからないわけです。ですので、まずこの一般会計の専決、ほかにもずらっと専決が並んでいますが、本当に専決でしかできないものしか専決として上げるべきでないと思うわけですが、その精査をきちっとされているのかどうか。そうでないものが入っているのかどうか。きちんとまずは聞いておきたいと思うわけであります。


 それから、予算書の21ページ、入湯税であります。補正額として446万6,000円が上がってきているわけですが、入湯税に関しては今までもきちんと払っているかどうか、申告すらしてないところもあるという報告も含めてあったわけですね。ですから、今回、専決という形でこれが上がってくるということは、大きな意味があるのかなというふうに思っているわけですが、一体どのような状況にあって、どの程度の回収ができて、どの意味合いのこの446万円なのか。大口の入湯税を払っていないということを公言されている方もいること等含めて、きちんと対処ができてのこの数字なのかどうか、確認をしておきたいと思います。


○(今度議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) ただいまの専決の性質でございますが、年度末の専決という形で、通常の年度内の専決とは異なりまして、3月31日を迎えて、その中には地方債の許可、同意とか、年度末にならなければならないもの、京都府の方から配分のあるもの、そういったものが一つにはございますし、それから、多くの減額も出ておりますけれども、国府支出金の確定等があります。そうした中で、決算上、予算書にあらわしていかないと実績報告ができないというようなものもございます。それから、大事なことは、最終年度末になりまして、歳入歳出の決算見込みのために予算をチェックするという機能があろうかというふうに思っております。これを見て、基金の繰り入れであるとか、取り崩しであるとかそういった調整がなされるということで、ほとんどの多くの団体で年度末決算、専決の形でやられておるというところでございます。当然、また大きく不用額がありましたら、予算との乖離を避けるというようなことも多少意味があるかというふうに考えております。そういう意味で、年度末の専決というのは、旧町においてもされておったものというふうに理解しております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 入湯税についてお尋ねがありました。この専決補正でございますが、今回第7号であったというふうに思いますが、3月の補正予算は2月の初めぐらいの見込みで大体補正予算を編成します、予算要求をします。そういう中で、まだ3月末までにどういう申告があって、どういう収入があるのかがわかる入湯税を初め、ほかの税も含めまして、そういった大きく変動する部分がまだわからない部分がございます。それが、例えば3月の中旬、あるいは下旬になりましてから、申告があって3月末に納付されたというようなものがあれば、多少の数字の増減につきましてはあえて予算を補正する必要ないかもしれないですが、大きいものがありましたら、あわせまして、先ほど財政課長が申し上げましたように最終的な決算見込みも含めての予算を補正するという形にしております。この辺につきましては、年度内に入る申告が400万円余りあったということで、この辺を補正に上げさせていただいておるということでございます。


 入湯税につきましては、申告納付になっておりますので、申告されて初めて上程ができるというもので、年中通じて申告がございますので、こういった措置をさせていただいたということでご理解をお願いしたいと思います。(「全然納めてないところもあるという話もあって、ちょっとどうなっているのか」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 入湯税につきましては、前にも報告をさせていただきましたけれども、全対象者の調査をしながら、指導をさせていただいております。申告納付でございますので、一部前からの滞納が少しありますけれども、おっしゃっているような滞納の宣言ということでの、申告をされたにもかかわらず滞納されておるという方については、話題になっておられる方は直接は今のところされておりませんので、滞納ということにはなっていません。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 申告税だから、申告していなかったら払っていないということを公言していても滞納ということにはならないというご説明だったんですが、条例の解釈としてはそういうことだと思うんですね。そんなことを聞かされて、はいと言えるのかという問題ですね。明確に入湯税というものは存在していて、入湯税を基金に積んで補助金としてばらまくと、私はこれはすべきではなかったと思いますけれども、そういうことまで行われている中で、入湯税を払っているところと払っていないところの不公平感がすごいわけですよね。そういうことの中で、払っていないということに関してきちんとしたことを当然やるということを何度も議会でもおっしゃっていたはずだし、昨年度中にすべて回るようなお話も確か聞かせていただいたような記憶が残っています。そういうことの結果、どれだけのところがきちっと納めて、きちんとといっても申告だから、といっても帳簿も見せてもらって回っておられるように聞いているんですが、そういうことの中でどういう状況にあってのこの数字かということをお伺いしているわけですね。だから、申告してないところは申告税だから、滞納にはなっていないという答弁をいただいても納得するわけにはいかないわけですね。だから、どれぐらいの割合でどうなっているのかということをきちん答弁していただきたいということであります。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 申告につきましても、指導は当然行っておるところでございます。全部の件数なり、金額につきまして、手元に資料を持っておりませんので、また後ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 何回か指導には当然行かせていただいておりますし、私も副市長も含めまして、その辺のお願いといいますか、話し合いには足を運ばせていただいておる状況でございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。説明書11ページの生活保護費支給事業なんですが、保護基準が見直されたことに加えとあるんですが、特に医療費が先ほどもありましたように2,000万円も減額になっております。生活保護を受けておられる方で、医療費を払えと言われて、大変困っておられる方がございます。この保護基準額が見直されたというような内容ですけれども、どのように見直されたんでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますが、保護基準が見直されたという部分のところでは、老齢加算の廃止がございます。これは平成16年度から段階的になっておりまして、18年度から全廃という形です。それから、母子加算の減額、これも平成17年度から段階的に行われております。それから多人数世帯の減額です。4人以上の世帯には、定減率を乗じるということが平成17年度から開始をされているところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 予算説明書の10ページでございますけれども、地域生活支援事業の委託料なんですけれども、移動支援事業の委託料が850万円の減額になっていますが、この委託先、それぞれいろんな事情があって減額になったと思うんですけれども、わかる範囲でご説明いただきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 聞こえにくかったので、もう一度お願いできますか、すみません。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 移動支援事業の委託料が850万円減額になっているんですけれども、この委託先がそれぞれのいろんな理由で、利用の見込みが少なかったというような説明なんですけれども、委託先が1カ所なのか、複数なのか、ちょっと私は、今資料がありませんのでわかりませんが、社協への委託かと思うんですけれども、これが、それ以外にもあるかもわかりませんし、そのあたりの詳しい説明がいただきたいと。移動支援については、福祉有償運送でも基準の見直しでかなり大勢の方が、要するにカットされたわけですね。ここにまだこうして850万円も減額が上がってくるということは、そのあたりがどういうことかちょっとわかりませんので、説明がいただきたいということです。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 移動支援事業でございますが、6事業所に委託を現在のところしております。この減額につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、移動支援については新しい支援サービスの体系ということで、移動支援ともう一つ、介護給付費の行動援護というところに分かれておりまして、その関係がございまして、減額が大きいというところでございます。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) この説明では、利用実績が少なかったと書いてあるわけですけれども、ということは、払う財布が別のところから行っているのだというような説明だったんですが、私が聞きたいのは、利用の実績が少なかったという説明なので、そのあたりがどういうことかということなんですが。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 地域生活支援事業の移動支援事業委託料としては当初の見込みよりも少なかったということで、その詳細がなかなか予算計上させていただくときにはわからなかったということですけれども、実際、移動支援事業というのが介護給付費の方にも分かれていったということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 何点か質問しますけれども、補正予算書の39ページ、峰山庁舎の管理事業費の工事請負費と、網野庁舎の管理事業の工事請負費、減が150万円ずつということですけれども、これの理由をお尋ねしたいと思います。


 次に、65ページ、医療対策一般経費、これの報酬、81万7,000円が減額になっております。これについての理由もお尋ねしたいと思います。


 次に、69ページ、先ほどもありましたけれども、し尿の収集事業で委託料1,300万円が減額になっておるわけですけれども、こういう傾向が今後も続くというふうに思われるんですけれども、その辺についてどのように分析をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、83ページですけれども、繰越明許等にもかかってくるわけですけれども、この除雪対策事業であります。2,400万円が減額になっておるわけですけれども、昨年度、この3月までの雪の模様を見ていますと、通年より私は少なかったかなと思っておるわけですけれども、どのようにとらえておられるのか。少ないとするなら、2,400万円という金額ですね、1億5,500万円の中のうちの2,400万円、補正予算額では2,600万円になっておるわけですけれども、そういう中での率というものが、それにしては少ないのかなと思ったりもするわけですけれども、それらについてお尋ねをしておきたいと思います。


 最後です。95ページ、給食であります。臨時調理師の賃金が小学校と中学校とでそれぞれ190万円程度、210万円程度減額になっております。これは、専決処分ということでありますので、3月末にならないとわからなかったということで、こういう処分になっておるわけですけれども、本年度の予算も、専決処分する以前の予算立てで当然予算組みがされておるというふうに思うわけですけれども、どのような体制になっておるのか。1名ずつの減だろうと想像はさせていただくわけですけれども、それらの原因についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 39ページの峰山庁舎改修工事、それから網野庁舎の改修工事の減でございます。峰山庁舎の改修工事につきましては、下水道の接続工事でありまして、入札の結果、請負減で150万円マイナスにさせていただいております。それから、網野庁舎につきましては、これは庁舎の改修でございまして、雨漏りだとか電気の関係だとかいうようなので、これにつきましても請負減で予算自体を減額したものでございます。実績に応じて合わせたものでございます。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 65ページの医療費対策一般経費81万7,000円の減でありますけれども、これは、専門委員並びに医療改革推進会議等における委員さんらの報酬でありまして、当初、私どもが予定しておりました日数が会議等につきましては立ち上げがおくれたということがございますし、専門委員につきましても来ていただく予定をしておりましたけれども、懸案の研究の用事がなかったということで、これにつきましても、私どもが当初予定していたよりも出てきていただける日数が少なかったということでございます。今後、このようなことのないようにもう少し精査をしてやっていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 69ページのし尿収集事業の減額でございますが、これにつきましては、議員ご指摘のとおり毎年1,000万円ぐらいの減額でここのところ来ております。当然のことながら、先ほどもご質問がありましたように下水道への接続、また合併浄化槽への転換というふうな格好で、水質浄化につきましては非常に望ましい傾向ではないかというふうに思いますし、また、網野町を除く五つの町につきまして収集委託ということであります。収集委託の実績に応じた額で委託料を支払っておりますので、実質こういうふうな格好でそれぞれの町で減額をしていくことは今後も続くだろうというふうに思っておりますが、いつごろの時点でどうなるか、頭打ちになるのかどうなのかというあたりはまだわかりませんけれども、下水道事業が拡大するに従いまして、これも減っていくんだろうというふうには思っております。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 除雪の委託料の件であります。2,400万円の減ということでありますが、作業の委託料につきましては予算額4,500万円組んでおります。そのうち2,400万円減ということであります。除雪の対策費1億5,000万円についてはいろんな機械の購入ですとか、すべて含んでおりますので、それに比べて率が低いということではありませんが、もともと予算額は4,500万円ということであります。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 95ページの給食に係る臨時職員の賃金の減額についてのご質問でございますけれども、この減額に至った特段の大きな理由というものはございません。いずれも給食実施見込み、あるいは所要額に対する実施実績額との差額、給食調理の臨時職員賃金とその日数の関係で不用額を減額したものでございます。


 以上です。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。説明書2ページの性質別内訳の中で、物件費が2億3,000万円ほど減っているんですが、この内容をちょっとご説明をお願いします。


 それからもう1点ですが、先ほどの生活保護費の関係なんですが、医療費が当初の見込みを下回ったことにより不用額が生じたとこうなっています。。この件についてですが、これは医療を受けたくても受けられないという内容が含まれているのではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。


○(今度議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 予算説明書2ページの物件費2億3,163万3,000円、大きな減額の補正ということでございます。内容についてということでございますけれども、物件費につきましては、事業委託料、それから賃借料もそれぞれ多くのものを含む消耗費的経費が多くございます。そのあたりが、この予算書を見ていただきましたらほとんどのものがそういうものでございますので、これがどれということではないわけですけれども、そういった経費を減額しております。


 以上です。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 生活保護費の中の医療扶助費の2,000万円の減額ですけれども、医療を受けたくても受けられない人がいるんではないかというご質問なんですけれども、生活保護世帯の方につきましては、ケースワーカーが年に何回か、必要に応じて行かせていただいております。医療にかかられる方は多いわけでございますけれども、必要な場合は医療を受けるようにしっかりとやはり健康であるように、指導をさせていただいている状況です。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 予算書の21ページの歳入の市税の個人のところが9,434万3,000円ということで増額になるわけですけれども、これの主たる要因ですね、言いますのは、収納率が上がっただとか、それから、実際的には京丹後市の京都府下における世帯所得は最低なんですけれども、さらにことしは、19年度予算等で見ておりましたら下がるようですけれども、収納率が予算と比較してどうであったのか等も影響しているのか、あるいは18年度は5%、10%、13%の3段階になっておるわけですけれども、どの階層の部分等が主としてふえてきておるのかということです。ちょっと申し上げておきますけれども、予算の出し方が云々であったというような身もふたもないような答弁にならないように、ちょっと、今の趣旨に沿って答弁をお願いしたい。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) まことに申しわけないですけれども、決算のときにはいろんな分析をさせてもらいますけれども、予算につきましては、当初の見込みということで昨年1月、2月に予想をしました予算と、最終的に確定に近い数字を出てきた数字とをどのように予算で修正していくのかということでやらせていただいておりますので、現時点では、その辺までの分析はさせていただいておりません。また、決算のときにお答えできる部分がありましたらというふうに考えます。よろしくお願いします。


○(今度議長) これで議案第80号の質疑を終結します。


 ここで11時5分まで休憩をいたします。


 


                午前10時51分 休憩


                午前11時05分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどの早川議員の質疑に対しまして、入湯税の関係ですけれども、お答えをさせていただきたいと思います。


 17年、18年にかけまして全件に訪問して調査、あるいは指導に当たらせていただいておるところですけれども、18年度では、これまで申告がなかったところにつきまして2件、それから帳簿等を見せていただいて誤りを見つけましたものについて修正の指導をしましたのが4件ということで、申告をしていただいております。ちょっと数字的にはあやふやな分がありますけれども、この修正に応じていただきました4件につきましては、過年度ということで700万円ほど納めていただいております。この4件も含めまして2件も入れますと、現年度分についてはちょっと総額の中に入ってしまっておりますので、はっきりとした数字は今の時点ではつかめないので、ご了解をお願いしたいというふうに思います。中には、調査を拒否されたり、帳簿等の提示を拒否されたりということの業者もございますので、引き続きこれらについては粘り強く指導をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(今度議長) 次に、議案第81号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)》の質疑を行います。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田です。だれもないようですので、させていただきます。


 歳入を見ますと、約1億円ふえています。その反対に、歳出の保険給付費は1億6,000万円減っています。この給付費が減っているというのは、老人保健事業、介護保険とか、皆一連の同じような傾向にありますが、この国保につきまして、とりあえず歳入、保険税が約1億円ふえた、あるいは保険給付費が1億6,000万円減ったと、このあたりの中身を、ご説明をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 歳入につきまして、今回ふえておりますのは、予算当初に私どもの見込みが少なく見積もったということでございますし、歳出の方で減額になっておりますのは、実績がそれだけ少なかったということでございます。


○(今度議長) これで議案第81号の質疑を終結します。


 次に、議案第82号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)》の質疑を行います。これで議案第82号の質疑を終結します。


 次に、議案第83号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)》の質疑を行います。これで議案第83号の質疑を終結します。


 次に、議案第84号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)》の質疑を行います。これで議案第84号の質疑を終結します。


 次に、議案第85号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第4号)》の質疑を行います。これで議案第85号の質疑を終結します。


 次に、議案第86号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)》の質疑を行います。これで議案第86号の質疑を終結します。


 次に、議案第87号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)》の質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 工業用地造成事業特別会計補正予算ですけれども、13ページの歳入の部分の工業用地ほか用地売払い代金と、すみません、先ほど説明されたかと思うんですけれども、どこの場所だったのか、再度ちょっとお尋ねしたいのと、この予算というのは赤坂ということを説明されたんですけれども、大宮の森本の部分も入ってくるのか、その会計と一緒なのかどうか、ちょっとあわせてお願いします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の売払い土地の用地ですが、峰山町赤坂の土地でございます。第1期に分譲した箇所でございますが、不整形のためにどうしても売れ残りができました。その隣接地の方が工場を増設した際に、この雑種地、不整形で使い勝手が悪い未利用の部分ですので、合わせて買わせていただきたいという申し出がありまして、審査会で承認を得て売り払ったものでございます。


 それから、この会計ですが、当然、京丹後市にほかにも工業団地があります。今造成をやっております森本工業団地、そういったこともこの会計の中で経理をするというふうになっております。


○(今度議長) これで議案第87号の質疑を終結します。


 次に、議案第88号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》の質疑を行います。これで議案第88号の質疑を終結します。


 次に、議案第89号 専決処分の承認について《過疎地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》の質疑を行います。これで議案第89号の質疑を終結します。


 次に、議案第90号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》の質疑を行います。これで議案第90号の質疑を終結します。


 次に、議案第91号 専決処分の承認について《京丹後市国民健康保険税条例の一部改正》の質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 議案第91号ですけれども、国保税の最高限度額が53万円から56万円ということなんですけれども、この該当される方、大体のところでどれぐらいの増収になり、どれだけの世帯がここに上がる場合、関係してくるのか、わかりましたら答弁をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) これから課税ですので、実際の数字というのは、まだつかめてない部分もございますが、これまで53万円以上になって53万円を限度として課税しておる世帯が146世帯、率にして1.02%ございました。これが56万円を超す世帯になりますと、概算ですが、134世帯ぐらいになるだろうというふうに見込んでおります。率にしますと0.94%。1万4,000世帯ぐらいの中での内容です。したがいまして、この差が22世帯ほどありますので、こんなところで想像をしていただけたらというふうに思います。ただ、6月が課税になっておりますので、今、課税の事務を進めておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) これで議案第91号の質疑を終結します。


 以上で、質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号から議案第91号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 したがって、議案第80号から議案第91号は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第80号について討論を行います。早川議員。


○4番(早川議員) 議案第80号の一般会計補正予算の専決処分について、反対の立場から討論いたします。


 数字として上がってきているもの、個々を反対するというつもりは、見ていてとりあえずない。細かいところはいろいろありますけれども、総枠として賛成するつもりというか、補正で上がっていればいいのかなと思うんですが、先ほどもお伺いしましたが、専決という形であります。個々具体的に精査できていない面もあるのですが、専決として入れるべき、入れる必要が本当にあるのかというところで、疑問に思うものも入っているかのように私は感じます。これだけの巨額のものが、本来であれば、例えば10億財調に戻せたということはこれはよかったなと思いますが、例えば、これがもっと3月の段階なり、早い段階できちっと精査が5億でもできていれば、平準化債を使う必要もなかったということになるわけですね。そういうことを今の時点まで戻してきてというか、流してきて、ここで一気にやって、この専決という形の中に本来、専決の概念から考えると入れるべきかどうか怪しいという表現をしておきますが、そういうものまで入れて一気にやってしまうという考え方自体が本当に適切かどうか、私は納得できないものがあるという面があるわけです。


 そういうあたりで、数字そのものに関して反対するということでありませんが、恐らく反対も私一人という形になるでしょうから、とりあえずそういう意味で、専決のあり方、議会とのあり方、予算を審査して通してやっていくということ、もちろん決算の時期も近いわけですから、その辺の意味合いもいろいろ通常とは違う部分もあるでしょうが、そういうことをきちんとしていってほしいという意味合いを込めて反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第80号について採決をいたします。議案第80号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第8号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第80号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第81号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第81号について採決いたします。議案第81号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第81号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第82号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第82号について採決をいたします。議案第82号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第82号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第83号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第83号について採決をいたします。議案第83号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第83号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第84号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第84号について採決をいたします。議案第84号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第84号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第85号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第85号について採決をいたします。議案第85号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第85号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第86号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第86号について採決をいたします。議案第86号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第86号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第87号について討論を行います。森議員。


○28番(森議員) 反対討論を行います。


 赤坂の売却等については問題はありませんけれども、森本の工業団地につきましては、いまだ全体像を明らかにしてないと。恐らく15億から20億程度ということに最終的にはなるであろうと。本来は、これは全体像も明らかにした上で補正予算等で組むべきものですけれども、いまだこのことについては明らかにしてないと。京丹後市の全体の財政状況から見て、これを進めていくことがいいのかどうか。実績を積み重ねた上で進めるやり方については大きな問題があるというふうに考えております。そういった点から反対といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第87号について採決をいたします。議案第87号 専決処分の承認について《平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第87号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第88号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第88号について採決をいたします。議案第88号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第88号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第89号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第89号について採決いたします。議案第89号 専決処分の承認について《過疎地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第89号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第90号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第90号について採決をいたします。議案第90号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第90号は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第91号について討論を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。議案第91号の議案について反対討論を行います。


 国保税の加入者というのは、自営業とか年金生活者という方が多数入っておられます。そういった方々の最高の限度額を53万円から56万円にするということで、世帯数にすれば少ないわけですけれども、この引き上げが他の階層にまで及びかねないという危惧を感じますので、この案については反対いたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第91号について採決をいたします。議案第91号 専決処分の承認について《京丹後市国民健康保険税条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第91号は原案のとおり承認することに決しました。





○(今度議長) 日程第15 議案第92号 京丹後市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(今度議長) 議案第92号につきまして、ご説明を申し上げます。


 上羽敏夫氏におかれましては、平成16年7月8日に発足をいたしました京丹後市教育委員会の3年任期の委員として、同時に委員長職務代理者とされてご就任をいただきました。以来3年間、豊かな見識のもと教育の充実と発展にご尽力を賜り、本市の教育行政に大変お世話になっているところでございます。その任期が本年7月7日をもちまして満了いたします。


 つきましては、引き続き上羽敏夫氏を教育委員会委員として任命いたしたく、議会のご同意を求めるものでございます。


 なお、任期につきましては、平成23年7月7日までの4年間となります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりました。


 お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第92号については人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略の上、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 したがって、本議案については質疑、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。


 これより採決をいたします。議案第92号 京丹後市教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第92号は原案のとおり同意することに決しました。





○(今度議長) 日程第16 議案第93号 京丹後市子ども医療費の給付及び助成に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第93号につきまして、ご説明を申し上げます。


 本件医療給付の問題でございます。現在、ご案内のとおり就学前の乳幼児につきましては、受給者証を医療機関の窓ロヘ提示することによりまして、入院、外来ともに200円の負担金で医療費の給付を行っておりますし、また、小学生につきましては、乳幼児と同じ負担金で、申請に基づき現金償還の方法により助成を行っているところでございます。


 今回、京都府の補助制度が改正をされました。平成19年9月から、小学生の入院が助成の対象となります。また、平成20年4月からは、乳幼児の患者負担が3割から2割となるわけでございます。


 そこで、これに合わせまして、本市の制度による助成対象を現在の小学生までから中学生にまで拡大することといたしまして、現行の二つの条例を一本化して新たな制度として拡充しようとするものでございます。


 なお、この条例改正に伴う負担措置につきましては、本年9月1日以降の受診に係る医療費分から適用することなどを考慮いたしまして、事業費見込みを精査した上で、次期のご議会での予算措置を考えているところでございます。


 詳細につきましては、生活環境部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) それでは、私からは今回の制度変更内容と、条例の内容につきましてご説明を申し上げます。


 まず、京都府の制度の改正内容でございますが、補助金名称が現在、乳幼児医療助成事業費補助金ということになっていますけれども、これが、京都子育て支援医療費助成補助金に変わります。9月診療分から適用されることとなります。具体的に申し上げますと、入院に係る対象年齢が現行の小学生就学前から小学校卒業まで引き上げられます。また、入院以外に係る患者負担金の上限額が、現行月8,000円から月3,000円にまで引き下げられます。なお、これらの改正につきましては、京丹後市の制度で既に行っている範囲内のことでありますので、市民の皆さんに直接影響することはございませんけれども、京都府の補助金がふえることによりまして、本市の負担が減少することになります。


 次に、今回の条例内容についてご説明を申し上げます。


 現行の条例は就学前の乳幼児を対象にしました京丹後市乳幼児医療費の支給に関する条例と、小学生を対象にしました京丹後市児童医療費の助成に関する条例の二つがありますが、この二つの条例を統合し、新たに京丹後市子ども医療費の給付及び助成に関する条例を新たに制定するものでございます。大きな改正点は、ことしの9月から助成対象を現行の小学生までから中学生まで拡大するということですけれども、助成方法についてはこれまでどおりの償還払いでお願いすることにしております。


 それでは、条例案をごらんいただきたいと存じます。第1条で目的をうたっておりますが、先ほど申し上げましたように二つの条例を一つにまとめ上げましたので、その辺のところを統一させております。第1条、この条例は、乳幼児、児童及び生徒という言葉を使って中学生以下の子供たちをすべてあらわしております。その2段目に、何々を給付し、及び助成することというふうに書いてございますが、この給付というのが就学前の子供たち及び京都府の制度が変わりました小学生の入院、このことにつきましては現物支給ということで、これにつきましては給付という言葉を使っております。それから、助成ですけれども、これは小学生の通院に係る部分、それから中学生に係る部分、中学生の入院、通院ですね、それに係る分につきましては今までどおり償還払いで行くということで、言葉の使い分けをしております。現物支給は支給、それから償還払いは助成というふうな使い分けをしております。


 第2条の定義のところですけれども、(3)のところに生徒というものを新たに加えました。中学校に通学する者ということで、これが今回拡大になった分でございます。あとは、一番下の(8)ですが、受給者証、これにつきましては、京都府の制度によります受給者証としまして、京都子育て支援医療費受給者証、これが乳幼児及び児童の入院に係る部分でございます。2ページの方にまいりまして、京丹後市の独自制度でございますけれども、これが京丹後市子ども医療費受給者証ということでございまして、これが二つ支給をされるということになっております。(9)と(10)につきましては、先ほど言いました給付と助成の違いをここで定義づけております。


 第3条では、給付及び助成の対象者ということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり(1)では、子ども医療費の給付の対象者ということで、入院により医療の給付を受けた乳幼児及び児童、並びに入院以外により医療の給付を受けた乳幼児とするということでありますし、(2)の子ども医療費の助成の対象者というのは、入院により医療の給付を受けた生徒並びに入院以外により医療の給付を受けた児童及び生徒とするというふうなことにしております。


 第3条2項は、現在の条例と変わっておりません。


 第4条ですけれども、給付及び助成等の範囲であります。これにつきましても、申し上げたとおり一部負担金200円、これをいただくということでございまして、変更はございません。


 第5条の給付の方法等でございますけれども、子ども医療費の給付の対象者、これにつきましては、先ほど申し上げました受給者証が2枚ございまして、その受給者証の交付を受けるということと、それを医療機関の窓口で提示をしていただくということによって、自動的に窓口では200円だけ払っていただければよろしいということでございます。


 第6条で助成の方法ということでございますが、これにつきましては、今までどおり償還払いということでございまして、医療費の申請を行う。窓口ではとりあえず3割負担分のお金を支払っていただいて、後ほど申請によりまして助成を行うというものの内容でございます。


 あと、第7条の届出からずっと次のページの第13条の委任までにつきましては、現在の条例と内容的には変えておりません。


 附則ですけれども、この条例は平成19年9月1日から施行し、同日以後の受診に係る医療費分から適用するということでございまして、ことしの9月から適用させます。


 あとは現在の条例の廃止をうたっておるところでございまして、移行期間がございますので、その間につきましてはこの条例の相当規定によりなされた処分、行為とみなすというふうなことで条文化をしているところでございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。京丹後市の子供たち、中学生までこの医療費の無料化を広げていただいたということは大変うれしいことなんですけれども、残念ながら、今まで私がずっと現物給付をと言い続けてきたんですけれども、小学生、中学生の医療については引き続き助成という形で、申請をしてもらわなければいけないという条例の提案説明になっています。


 市長にお尋ねしたいんですけれども、申請をして助成をしてもらうという市長の思いですね、今まで言っていただいているんですけれども、今もその思いで、なぜ申請にしたか、現物給付ではなくて、なぜ申請、小学生、中学生の方のこの条例を今回提案するに当たって、なぜ現物給付をという思い、特に議会の厚生委員会なんかでもそういったことが出されてました。それから保護者の方からもそういった意見があるということは、私、議会の中で再々言っていたわけですけれども、しかし、今回の条例の中では、引き続き助成という形になっているんですけれども、その点について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市、少子化対策について地域社会の活性化の上では少子化対策、懸命にやっていかないといけないというようなことの中で、今回、合併協議のご成果も踏まえながら、このような扱いをご提案させていただいているところでございますけれども、他方で当市の財政をめぐる状況というのは大変厳しい状況もあるところでございます。そういったことへの配慮なしに、しかも全国他市の状況を見てみますと、中学生までの給付をやっていただいているところはあるわけですけれども、現物給付をやっているところは多分ほとんどなかったんだと思うんですけれども、そういう中で、先頭を切っていくことのいかんですね、同時に実質的に本当に困っておられる皆様は絶対お支えしないといけないというような思いが他方であります。そういう中で、手続は煩雑になるんですけれども、もちろん少子化対策としてはどんな課題に対しても現物給付をやるというのが一番いいのはよくわかるわけですけれども、そういうバランスの中で、本当に困っておられる方に対しての支援をしっかりしていくことで、全体としての少子化対策の実務を上げながらしていきたいなというふうに思っておりますし、同時に、現金償還に伴う手続の煩雑さについてはどうしたら便利な形になるのかというのは、これは運営上の工夫で一緒になってさせていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この制度を中学まで広げていただいたということでは、本当に、やっぱりこれ、いい制度なんですよね。市長が、今回、お母さん方に少子化対策の中で頑張ってもらおうということでせっかく出された制度です。先ほどの専決の中でも質問させていただきましたけれども、減額が他方でたくさんあるわけですよね。それが、子供たちが元気で病院にかからなかったという反面、申請が大変煩雑だということで、申請をしなかった、7割とも言われてますわね。申請の率というんですか、そういう中で、せっかくこうやっていい制度をつくるんですから、やっぱり100%使ってもらえる制度にすべきではないかと私は思うんですけれども、再度いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) その負担ですけれども、本当にそのような制度になるように運営上の工夫を当面はしてまいりたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。何点かお伺いしておきたいんですが、先ほど部長の説明の中で、府の補助が8,000円から3,000円に引き下げであるという話があったかと思うんです。高額医療であればあるほど負荷が高くなるのかと思うんですが、その上限が引き下げられることによって、なぜ市の負担が減るのかのところがいま一つよくわからなかったので、そこのあたりの説明をまず1点お願いしたい。


 それから、先ほど市長が絶対困っている人は支えるんだということをおっしゃった。その考え自体は私も賛同できるものがあるんですが、現実、この条例を拝見しますと、以前小学校のときも言ったような気がするんですが、保険対象のものに対しての補助ですね。つまり保険対象外の病気に関してのフォローにはならないで、現実には難病の場合に保険対象外になっていて、こういう補助も受けられないということの中で、非常に苦しい思いをされているご家庭があるはずですね。それから、そういう方が窓口に相談に来たときに非常に対応が悪かったという報告も聞いていて、それはフォローしたことがあったんですが、やはりそういうあたりで通常の保険で対応できる人はこれ対象になったと。本当に、そういう方でも苦しい方はたくさんおるんだけど、子供が難病になってしまって保険の対象にもならない治療をどう選択するかという人に対してという視点はどうかなというあたりが2点目であります。


 それから、小学校、もしくはそれ以前の子供たちの医療の状況と、中学校では随分違うという話を聞いたことがあるんですね。これ、ちょっと私もきちっとしたデータを持って言っていないのであれなんですが、中学校以降になると、病院に行く子自体が減ってくると。高額の医療がふえてくるんだと。つまり弱い子たちが行く。乳幼児のころというのは、割と満遍なくというか行くという状況があるかというふうに聞いているんですが、いずれにしても、財政的な面を含めて、このもの、精査したものは後日出されるということでそれは結構なんだけれども、この条例案を出すに当たって、当然、中学校でどの程度の医療費の子たちが何人ぐらいいて、どういう分布になっているかと。小学校、乳幼児のレベルと比べてどういうふうに分布に違いがあって、どういう特性があるのか、そういうことの分析のもとに当然中学校も無料化を含めて、無料化と言ってよかったかな、助成に関して立てられたと思いますので、その中学校の子供たちの病気のかかり方、医療費のかかり方、そのあたりに関して現時点で調査された内容というものも一応判断する基礎情報としてお教えいただければと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 府の改正によりまして、患者負担の上限額が現行月8,000円から月3,000円に引き下げられるということで、なぜかということなんですけれども、要するに現行月8,000円までは京都府からでないわけですね、京都府の補助金は。だから、その分は市が負担しているわけです。それが、3,000円になりますから、この5,000円分については市の負担が少なくなると、そういう理解をしていただきたいと思います。


 それから、難病対策につきましてですが、今回、この制度改正するにつきまして、そこまでの検討はしておりません。とりあえず現行のこの児童医療制度、俗に無料化と言われる制度ですけれども、これに対してトータル的にどうするかというふうな考え方でございまして、当然、保険対象に係るものしか検討はさせていただいておりません。


 それから、中学生の医療の動向といいましょうか、どういう病気が多いとか何とかそういうことですね。これにつきましても、現在、そこまでの詳しい内容というものは検討しておりませんでして、とりあえずこれをすることによってどれだけ市の負担がふえるとか、そういうことにつきましては、小学校の金額をもとに推計はしております。ただ、当然のことながら、子供は大きくなるにつれて、罹病される割合は減ってくるだろうと、そういうことは漠然とは思っておりますけれども、はっきりした数値の統計まで現在のところ私は承知しておりません。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。少し確認をしたいんですが、予算措置については9月にというような話だったと思うんですが、細かい金額についてはそのときでもいいのかなというふうに思うんですけれども、ざくっとしたところで、傾向として今までの費用に対して、京都府の支援の部分の広がりと、中学生までの京丹後市の制度の中で、ざくっとしたところで市の財政負担としては上がるのか下がるのか。また、上がる場合には大体どれぐらいを見込んでおられるのか。その額と、この制度との兼ね合いの中で最終的に市長が提案を判断されたというふうに思うんですが、そのあたりのことがわかりましたらお願いします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 非常にざくっとしたお話になると思いますし、金額的にも100万円単位でお話をさせていただきます。今回のこの府の制度改正等を勘案しまして試算をしますと、現行で年間約1億500万円ほど、18年度の予算等でですけれども、1億500万円程度の経費がかかっております。それが新制度になりまして、中学生も対象にするということでございますけれども、これにつきましては、要するに中学生のふえる分が幾らになるかということなんですけれども、先ほど言いました小学生の実績、それから申請が7割というふうに仮定しますと、1年間で約1,900万円のこの分で費用の負担が必要になります。ただし、19年度につきましては、9月実施でございますから7カ月分ということになりますので、これで計算しますと1,100万円の増になります。ただし、先ほど言いました京都府の就学前の補助金がふえてまいりますので、その分が約600万円ふえてまいりまして、差し引きしますと、大体400万円ぐらいの増になるだろうと。19年度では増になるだろうというふうに思っております。


 もう一つ踏み込んで20年度以降どうなるかということでございますが、これも、今度は20年度以降は国の医療制度が改正になりまして、先ほど3割負担から2割負担になるというふうに市長がご説明申し上げましたが、これによりまして、18年度対比で約2,400万円の減額になります。それからしますと、来年中学生、先ほど言いました1,900万円ふえたとしましても、トータルでは500万円ほど市の持ち出しは減るということになります。


 もう一つ踏み込んで、そしたら現物支給をすべてやったらどうなるかということでございますが、これにつきましては、詳しい内容は申し上げませんけれども、結論的には、これら府、国の制度をすべてを入れ込みましても、さらに1,800万円の増が必要であるという試算をしております。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第93号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第93号は厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(今度議長) 日程第17 議案第94号 京丹後市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第94号につきまして、ご説明を申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律におきまして、財務に関する制度の見直しが行われましたので、所要の改正を行うものでございます。主な改正点につきましては、行政財産の貸し付けの範囲が拡大されたことに伴いまして、本市におきましても土地以外の行政財産を貸し付けることができることとするほか、地方自治法施行令の一部改正に伴いまして、この条例において引用する条項番号を改めるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 改正前の条例というのは、行政財産である土地はということで、土地だけ貸せることができるというふうになっていたんですが、それが今回法令が変わって貸付の範囲が拡大されたという説明だったんですけれども、そうなりますと、規制緩和ということになるんでしょうか、いろんなものが無償貸付ができるというふうになってくるんですけれども、そのことによる市民にとっての利益という部分はどのように考えておられるでしょうか。具体的にどんなことがあるか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) これまでは貸付、交換、譲与等につきましては、土地しかできないということでした。今度、土地に限らず、財産も可能になったということで、例えば、市役所の庁舎、こちらでは余り見られないんですが、都市部の方で行きますと、市役所の中にコンビニがあったり、いろんな住民サービスも含めての、業務に差し支えない程度での庁舎の一部を貸付等をしておるという部分もございます。そういったことの需要にこたえての今回の法律改正だったというふうに考えております。現行でも貸付はしておりませんが、行政財産の使用許可ということで、庁舎内に自動販売機等を置いていただいておることがあります。したがいまして、幅広くそういった貸付、譲与、それから交換、こういったものができるというふうに変わったというふうにご理解いただけたらと思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。この条例改正の背景ですけれども、法律が変わったということだけでしょうか。例えば、私は非常に思いますのは、総合サービス株式会社との関係とかいうようなことはないんでしょうか。例えば、給食室、そこの施設、器具、そういうものを無償で貸し付けると、そういうことは想定しておられませんでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどもお答えしましたように使用許可で行っております。したがいまして、今回の地方自治法の改正で、譲与、貸付等ができることになりますが、今回の法律改正がそういったことを想定して、京丹後市で云々というそういうものではなしに、今回の法律改正によりまして、文言を変えたというだけの今回の条例改正というご理解をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そうしましたら、この条項、行政財産だけに変わることによって、京丹後市として何かどこかに貸し付けるとかいう具体的な例としては、今のところは考えておられないということでしょうか。今現在。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 現時点ではこの法律改正に伴います条例の改正に伴って、即、何かをという考えはありません。将来にわたってということになりますと、住民ニーズ等によりまして、また何が出てくるかわかりませんので、現時点では、明確にお答えするということができませんけれども、現時点では考えておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 初歩的な質問ですけれども、行政財産という定義ですね、どんなものがあるか。例えば土地ということがここへあるんですけれども、今、部長の説明は建物等、物品等についても、この中には含まれるのかどうか。例えば重機、備品的なものだとかいうようなことも行政財産ということになるのかどうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 今のところ想定しておりますのは、土地、建物等というふうに思っておりますが、その建物に付随した備品といいますか、附属設備等がありましたら、それも行政財産と言えるのかなというふうに思います。個々の、例えばパソコンなどそういったものを行政財産というふうにはちょっと想定してないです。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) ということで、そういうものも該当するということがあり得るならば、指定管理制度で無償貸与というのか、あれは譲渡とは言ってないですね。事実上譲渡に近いというふうに思うわけですけれども、これ、本来、もっと早いこと条例改正をする必要があったのではないかなというふうに思うんですけれども、その点、国の云々が変わったという問題がありますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 今回の改正につきましては、単純に地方自治法が改正されたという通知の中で今回の条例を改正させていただきましたので、余り細かいせんさくはしてないというのが正直なところです。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第94号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第94号について採決をいたします。議案第94号 京丹後市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第94号は原案のとおり可決されました。


 それでは、午後1時まで休憩をいたします。


 


                午後 0時05分 休憩


                午後 1時01分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第18 議案第95号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) まず、本件につきましては、この間、全協等で大変なご指導をいただいております。心より感謝を申し上げます。


 議案第95号でございますけれども、ご説明を申し上げます。


 本件につきましては、二つの細かな内容の改正がございます。一つは、現在の課題でございますけれども、占用使用の規定がないということでございまして、したがって、現在、水泳教室等の開催など、占用の実態がある場合にもやむを得ず一般規定を適用せざるを得ないということでさせていただいておりますけれども、今回、そういった利用の実態を踏まえまして、一つに占用使用の区分を設ける、二つに、その場合営利を目的とする場合があれば、料金の設定を明確にするということを二つの大きな柱とさせていただいております。これにより、利用運用の一層の透明化、また、一層の適正化を図ることとしたいというふうに存じております。


 なお、ご承認が得られれば、本年7月1日から適用をすることといたしたいというふうに存じております。


 詳細は担当部長の方からご報告を申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) それでは、少し補足説明をさせていただきます。


 提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げましたし、提案理由に掲げてありますように水泳教室等の集団の利用がふえておって、安全性とか利便性とかそういったものを図るために、一定の整理をさせていただきたいということでございます。


 主な改正の内容でございますが、新旧対照表をごらんいただきたいというふうに思います。別表2の使用料金のプールに関する規定の中で、料金体系を一般使用と占用使用に区分して、従来の団体30人以上の規定を削除いたしまして、1コース当たりの占用使用に係る料金を新しく設けるという内容でございます。現行では、プール、区分で個人、団体30人以上、個人回数券というこの三つの区分で料金設定がされております。改正では、この区分をプールの一般使用と占用使用という二つの区分に分け、一般使用につきまして、先ほど申し上げました団体利用の300円と150円の規定を削除する内容になっております。それから、占用使用につきましては、1コース1日1回ということで、10人以上とするということの、一般の場合には4,000円、4時間以内の場合は2,000円、営利を目的とする場合及び入場料その他これに類する料金を徴する場合は1万2,000円、4時間以内の場合は半額の6,000円とするという内容でございます。


 内容につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、今の利用実態は水泳教室が8割を超える利用になっておりまして、コース占用という利用率になっております。したがいましてそういった部分でのいわゆる混雑、そういったことを解決するためにこういった規定を設けまして、一定の整理を図っていきたいということでございますし、実際にこの条例の範囲内で指定管理者が利用料金を定めるということになっておりまして、プールの指定管理者、それからスイミングスクールのプールの利用者の方々と相談をさせていただきまして、できる限りこれまでのいわゆるスイミングスクールの受講者の方に負担がかからないような調整をお願いしたいということで、今、調整を図っているところでございます。


 経過措置でございますが、この条例の施行の際に、現に改正前の京丹後市の浅茂川温泉静の里条例の規定により施設等の利用の許可を受けている者が納付すべき使用料については、なお従前の例によるということの経過措置を設けておりますが、これは7月1日からの適用でございますので、古い条例のままで申し込みが来ております。そういった方々は旧料金で使用許可を出しておりますので、そういった意味のことを想定しましてこの経過措置を設けております。ただし、スイミングスクールの利用の方々につきましては、7月1日から、それから前回でも申し上げました自主事業の問題もございましたので、そういったものの整理調整をするということで、7月1日以降、改めてすべて申し込みをしていただくように今調整を図っているところです。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番の井谷でございます。ただいまの提案に対しまして、質疑をさせていただきます。


 ただいま部長の方からスイミングスクールとの調整といったような趣旨のことがございましたが、もう少し聞かせていただきたいと思います。この提案につきましては、旧網野町時代から指摘をされながら整理をしてきていなかったというようなことでありますし、さらに機会で言えば合併時とか、あるいは指定管理に移行の昨年度ですか、そういった機会もあったかと思いますがそういう機会が先延ばしになってきたというようなことであります。それだけに物議を醸し出してきたわけですし、またそのために大変御苦労な検討といいますか、提案であったというふうには思います。ただ、今少しありましたように、年度中途ということでありますので、スイミングスクールはもとより指定管理者等についてもいろいろ戸惑いもあったり、あるいは慎重を期さなければならない内容も多かろうかというふうに思います。そういう点で、いろいろ意見も聞かれたかとは思いますが、十分理解がそういう中で得られておるのかどうか。もちろん指定管理者、スイミングスクールだけでなく、一般の利用者等でだれか代表的な方がおられるのかどうかわかりませんけれども、そういうところとの話し合いとかいうことで、理解がどの程度得られておるのかどうかの点について、確認をさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 今議員がご指摘のように、スイミングスクールの方がどれだけの負担になるのかといった試算とかそういったものもあろうかというふうに思っています。ただ、4月の全員協議会後にいろいろとスイミングの方々、指定管理者の方々と観光振興課の方で調整を図って相談をさせていただいておりますので、この改正の内容についてはおおむね理解をいただいておるというふうに思っております。


 先ほども申し上げましたように、では、実際にどれだけの負担があってどうなのかというようなことの部分での調整は、今、鋭意やっておるところでございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待でございます。今、井谷議員が説明を求めましたように、私も非常に地元で現在使っておられるスイミングスクール、こういった方々との協議がなされた上での設定であるのかどうかというのが非常に疑問になっていたわけでございますけれども、今の説明でいきますと、ある程度の商工部が入ってある程度指定管理者と業者との間の話はされているということでしたのでそれはいいんですけれども、そこで設定されました1コース1日1回、団体1万2,000円、非常に数字的にはこれは高いのか安いのか、ちょっとよく理解はできないんですけれども、この1万2,000円の算定された基準、これがまず第1点。


 それから、2点目といたしましては、その年間の収入見込み、先ほどちょっとお話を聞いてましたら難しいのかなと思うんですけれども、年間の収入見込みと、それからそれに伴う収入が、指定管理者への委託料の中に今後どのように反映されていくのかということが2点目。


 3点目は、もう一つの元となるちょっと条例が読んでませんので、あれなんですけれども、コース、これは月決め契約になるのか、年契約になるのか、非契約になるのか、つまり一般客の皆さんがおられます、それからいろんな大会等が開かれるということでございますので、そういった契約関係につきましては、どういったスパンの契約が結ばれるのかということを、3点ご説明をお願いします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の1万2,000円のいわゆる営利を目的とする団体等の利用料金の設定でございますが、京丹後市に都市公園条例がございまして、そこでのいわゆる営利団体等の使用規定が3倍という規定がございます。それをまず参考にさせていただきました。それから、全員協議会のときにも申し上げましたが、いろんな他市の事例なんかも見ますと、大体3倍から大きいところでは20倍というようなところもありますが、先ほども申し上げましたようにほかのスポーツ施設等とのバランスをとりまして、3倍程度の1万2,000円という設定をさせていただきました。


 2番目の指定管理委託料へのはね返りということでございますが、今、議員もご指摘がございましたように、その年間のシミュレーションは非常に立てにくうございます。今のまま5コース、今は7コースのうち5コースをスイミングが利用し、2コースを一般の利用という区分けをしておりますが、その5コースをフルに使用するのか、それともいわゆる時によっては4コースになるのか、3コースになるのか、そういった日によっての、時間によってのばらつきも使用実態の中にはあると聞いておりますので、その辺も、先ほども申し上げましたが、今後、指定管理者やスイミングスクールの方々とお話し合いをさせていただきながら、料金の設定、それから年額の指定管理料の推計をしていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、確かに指定管理料に影響がございますので、予算措置が必要でございますが、7月以降の利用実態等を見させていただき、それからはっきりとした目安が立った段階と言いますと、9月以降の補正予算で指定管理料の補正を提示させていただきましてご審議をいただきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の契約ということですが、これはあくまでも利用の許可ということに条例上なっております。1日を単位として許可をするということでございまして、確かにスイミングの方々は一月とか二月とかまとめて申し込みをされておられますが、一応、そういう利用の許可につきましては、1日単位ということで整理をしております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございます。2点目の委託料、この占用料金がこの1万2,000円のものが積み上がって年間の収入になってくると。非常に3コース、4コース、5コースになってくると非常に読みにくいということなんですけれども、基本的には、それが3コースであろうと、4コースであろうと、5コースであろうと入ってきたお金は、その占用料金、それはすべて京丹後市に一たん入った上で、委託料の計算がされていくのか。それとも、もともとからそれはその部分は収入の分として指定管理者に入りますと。それらを勘案して、残った部分を委託料として払っていかれるのか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 他の指定管理施設と同様でございまして、当然、条例に規定のあるものにつきましては、指定料金の収受は指定管理者の方にお任せをするということになっております。したがいまして、収入は収入、経費は経費という差し引きの中で、その差額分について指定管理を算定するというルールになっております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番、井谷でございます。もう1点質問いたします。年間を通していろんな時期があるわけでございますが、特に海水浴シーズン等で雨が降って、海が荒れたと。雨が降ったとか荒れたとかいう場合に、プールにたくさんのお客さんが、せっかく海に来られたしということで、せめてプールへということで押しかけて何千人と来るというようなケースもあったかと思いますが、そういう場合に、今5コースを貸しておるという状態ですが、こういうコース貸しということになれば、また、5コースが4コースになるのか、3コースになるのか、スイミングスクールの方がいろいろと考えられて、詰めてコースをできるだけ少なくして使用料を安くあげようと、営利ということも目的にしておられるわけですのでいうこともあろうか思います。そういう場合に、指定管理者がある程度、あなたのところは3コースと言っているけれども、2コースで何とかできるんじゃないかというふうにして、大勢の使用があるときに、ある程度、自分とこの収支がうまくいくようにというようなそういう配慮は、ある程度市の方は認めていくのかどうか。そういう点について、もう申し込みがあったから3コース、4コース、5コース、場合によったらもう一つのスイミングクラブもまた申し込んでくるということで、全部スイミングが使ってしまって、一般社会人の勤労者が当初の目的だったんですけれども、そういうことが排除されるというようなことになりはしないかという心配もあるわけですが、そういう点について、お尋ねします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員ご指摘のとおり、非常にこれから夏場にかけまして一般利用がふえてくる時期になってまいります。例年ですと、やはり夏の利用につきましては、一般の利用客の方を優先的にということでスクールの方々には従来から協力をお願いしてきたというふうに聞いております。今回の場合にもその旨を今お願いしております。18年度の実績では5団体ございました。ただ1団体につきましては、地元の小学校でございまして、これは2週間とか、割と長期に使っております。そういった団体につきましてはできるだけそういう方々を優先的に配慮するようなコース設定、配分にしていただきたいというお願いをしております。今、議員がご指摘のように、当課としましても、そういった部分での調整を今後しっかりとしていかなければならないというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 占用使用の1コース1日1回10人以上とするということですが、これがもし、8人、9人となった場合の考え方、例えば、4,000円になるのかどうかということであります。ここに人数を入れなければならない理由といいますか、このあたりもあったらお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目のいわゆる10人以上というところでは、相当我々の方も議論をいたしました。とりあえずこれまでが30人の団体ということでしたので、コース占用をする場合、1人400円ということですので、10人来れば4,000円になると。ですから、40人を一定の基準にしましょうと。1日という単位ですので、例えば、午前中5人、昼から5人、夕方5人、すべて同じメンバーなら5人ですが、メンバーが変わると、これ15人ということになりますので、そういった場合にはコース占用の対象になるということですので、確かにそういった細かい部分での調整はこれからしていかなければならないというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。先ほどの行待議員の質問の中で、利用の許可については、1日単位だという答弁があったんですけれども、そうしましたら、どういう形で許可を受けようとされているのか、言わば1カ月ごとにまとめて、それとも毎日毎日許可証を出してというような利用を考えておられるのかどうかという点が1点と、それから、最初の部長のこの条例の説明の中で、スイミングが8割を利用しているという中で、混雑を解決するためということを言われたんですけれども、このことによって本当に混雑がすっきりとしていくというふうに本当に考え、どういう形でこの混雑が解決するのか、いろいろと問題点があったわけですけれども、このお金を取ることによって、それで解決するんだというふうに考えておられるんでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目のあれですが、今指定管理者が予約を何カ月先までしているかというふうにご理解いただければいいと思います。条例上の許可というのは、やっぱり日単位、その日、その日ということです。予約を何カ月まで先いって、そして、何団体かあって、その日は混雑ですからこういう調整をするということは具体的な運営の中では出てこようかというふうに思っております。


 2点目の混雑の解消ですが、これまではこのコースをだれだれに使用させてますよということが明確でなかった。その現場での対応だったということでございますので、当然、このコース占用の規定になりますと、このコースはこういう団体に利用させてますということがきちっとわかるような形で明示をし、そして、3コースを利用しておられて、2コースで十分じゃないかというようなことが仮に出てくる場合もあろうかと思います。そういった場合には、例えば半日単位で修正、調整もできるようにということで、この半額規定も設けたというのが半額規定の根拠でございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。何点か確認をしておきたいんですが、一つは、営利を目的とする場合の考え方というか、今、部長からの答弁の中に、混雑の回避のためにいろんな調整をかけるということだったんですが、少し気になりますのが、営利を目的として生徒さんを募集されている中で、その調整にいつもいつも応じられるのかどうかちょっとよくわからないんですが、生徒さんがたくさんお金を払って来られると。ただ、きょうは一般の利用が多いので、そのスクールとしてはお金をもらってますけど、そのコースとしては1コースしか、うちのスクールは借りられませんでしたというようなことが通用するのかどうか。


 それから、そこまでの権限が行政の方といいますか、指定管理者が持って、営業権といいますか、そういうものとのバランスの中でできるのかどうかというのがちょっとよくわからないんですが、そのあたりについては多分委員会でも詳しくまたやられるというふうに思うんですけれども、それから、その辺の整理をどのようにされているのかというのが1点と、それから、これは、ここの静の里だけには限らないんですが、特に市長にお伺いしておきたいなというふうに思ってますのは、今後、いろんな形でここをきっかけに営利を目的のいろんな公の施設の利用というものの道が開けるというとおかしいんですが、考え方の整理が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。どの施設にも、例えば、売店だとかそういう特定のそれにしか使えないような施設であれば、金額もそれ相応の金額で利用していただいてますのでわかるんですが、これから例えば集会所であるとか、ほかにも宿泊の施設であるとか、いろんな形で営利目的を全く除外してしまうと、指定管理者さんとしても収益の問題でやりにくい、それから、それを前面に出していくと、公の施設としての性格的なものもあろうかなというふうに思っているんですが、今回、この静の里の条例を出されるに当たって、市長の方で、公の施設と営利目的の使用というものに対してどのような整理をなされたのか、その点について伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 後半の質問についてお答えさせていただきたいと思います。


 大切なご視点かというふうに思っておりまして、あくまで我々としては公共施設でございますので、その施設が公益の推進のためにどれだけ用途をなすかというのがもちろん第一義で、極端に言えば、それが入り口であり出口であるというふうに思っております。ついては、この営利活動との関係ですけれども、二つあるのかなというふうに思っておりますのが、一つは、営利活動の結果、当方にいただく収益、お金という意味でございまして、そういう全体的な行政運営の上でその収益をたくさんいただけるということについては、公益の増進、その意味でかなうという点が一つあるのと、もう一つは、活動自体でございまして、それは一面営利でございますけれども、多面、公益の推進にかなうという、活動を立体的に見たときに、立体の一面は営利ですけれども、立体の他面は、それは、例えば水泳教室の場合でも丹後になかなかそういう水泳を教えていただくところがないといった場合に、それは営利活動ではやっておられるけれども、実際、営利としてすべて整理されるかということではなくて、やはり公益としての面も持つということだというふうに思っておりまして、そういう少なくとも、もっとあるかもしれませんけれども、限りでいうと、大きくそういう二面においてどう公益の推進にかなうのかということについて評価していくということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の質問ですが、確かに時間調整、一時の時間帯に集中するというふうなことも想定されますし、現在、起こっております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、一月先なのか、二月先なのか、予約状況を見て、その中でスイミングスクールさんとの連絡調整を図っていただいて、今現在はスイミングの方でカリキュラムを調整していただいておるというふうに聞いております。ただ、一番最大マックスに当たるときが週に何回かあるというふうに伺っておりまして、そのことにつきましては、前回の全員協議会でもございましたように、場合によっては時間調整とか、日の調整とか、そういったこともしなければならないのかなというふうに思っております。これにつきましては、今、7月1日からの運用に向け、しっかりと調整をしていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) そしたら1点だけ、再度確認をしておきたいんですが、予約状況の中からわかっている場合と、その当日、一般利用の方がたくさん来られるというケースとあると思うんですが、確認をしておきたいのは、既に占用使用で何コースかスクールさんらが使われている中で、一般の方が来られても、すみません、きょうはいっぱいですのでということがあり得るのかどうか。それだけ確認をお願いします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 可能性としてはあり得ると思っています。ただし、今お願いしていますのは、プールの予約状況、こういったものを掲示しまして、そして空き情報とかそういったものをお知らせする、そういうサービスも努めていただきたいということは申し入れをしております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 2番、大下倉です。先ほどからお話を伺いまして大体わかりましたけれども、ちょっと幼稚な質問ですけれども、1コース1日1回、10人以上、1万2,000円となっておりますわね。これは100人になっても、人数は1万2,000円ということですわね。利用者が10人以上おったら、そういうことですわね。それならわかりましたし、幼稚な質問ですみません。


 それと、いろいろと細かい先ほどから議員の皆さんが質問しておられますけれども、私も同感でして、これはなかなか細部が物理的にも、先ほど私の聞き違いかもわかりませんけれども、部長のお答えではコースの予約なんかも毎日、毎日だというご発言もあったですけれども、やっぱりどっちのスイミングクラブもやっぱり月間とか、最低1週間の予定は立てておられるでしょうから、その日になって、きょうはこのコースはあかんわなんて言ったら、営業できないというようなことも想定されます。その裁量権が指定管理者によってされるということになると、非常に調整が難しいということもよくわかりますし、その辺をもうちょっと市の方で主導をとっていただいて、もうちょっと調整していただかないと、なかなかこの取り決めだけでは私は果たしてスムーズに運営がいくかなと、少しいかがなものかと思いますが、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の質問ですが、100人の方が利用される場合でも1コースなら1万2,000円です。


 それから2点目ですが、先ほどの森口議員の答弁と同じになろうかと思いますが、とりあえず予約状況とかそういったものをオープンにして、そういう状況を見ていただきながら、先ほどご心配のような調整につきましては営利目的云々ということで、きちっと条例整備をするわけですので、それがうまく運営できるようにしっかりと調整をしていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待です。1点だけ確認をさせてください。先ほど浅田議員の質問の中にありました営利を目的とした場合の10人以上、8人でもいいのかどうかという質問にちょっと答えが不明瞭だったというふうに思われ、私理解できませんでしたので、調整するとかいうようなことをおっしゃったのかなというふうに思ったんですけれども、そうでもなかったですか。これは、条例に別表としてしっかりうたってありますので、非常に重要なことなんですけれども、営利を目的とする場合で、先ほど浅田議員の質問と一緒で8人だった場合、9人だった場合でも、これは、全くだめということの判断でよろしいですね。受け付けませんということでよろしいですね。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) あくまでも10名以下の場合ですと、今のところ想定してますのは、一般利用という扱いにしていただきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。この条例改正が出された背景というのか、もとというのは、全協で議論をされた指定管理者としての条例違反をしておったということが、この条例改正の根本になっておるんですね。その後のてんまつが、冒頭でこの条例改正と同時に説明もあるのかなと思っておったわけですけれども、何もなかった。これは、本来、当然すべきことです。かなり条例違反ということで、契約違反ということで契約解除等々の意見も出ておったはずだと、そういう重大な問題が。何かそこのところを外してしまって、詐欺などということは言いませんけれども、何かそんなやり方だと。この問題については、改正に至る経過についてもそのことがきちっとてんまつはどうだったかということは説明をすべきこと。これは大きな問題だというのが1点。


 それから、この指定管理制度そのものがいわゆるアウトソーシングということで、委託料等を減らして経費の節減をしていくんだという目的ですね、アウトソーシングそのものが、指定管理制度そのものが。そういう点で、当然、この条例改正の提案に当たっては、そこにおける効果という問題も考えた上で、この1万2,000円だとか、占用コースという方式をとったと。当然そのことは頭に入れた上だというふうに思うんですけれども、その点から見て、このことをやることによってのアウトソーシングと言われた効果はどうなのか。例えば、委託料についても、これによってかなりの収入が変わってくるわけですね、指定管理者の。その数字もどの程度見込んでおるのか。先ほどだれかの質問あったと思いますけれども、ちょっと余り答えなかったですけれども、単純な計算で、おおよそ最大から最小のところまでぐらいは出せるのではないかと。であるならば、一応9月が決算でしたか、事前に指定管理者とこれによって収入増に結びつくから、委託料については今後これぐらいになりますよ、下げますよと極端な言い方をすれば。新聞報道の中では指定管理者もそう言っているんですね。これの効果をねらって、減らすためにいわゆるアミカから100万云々という問題は別にして、ユリさんからも21万円もらったんだと言っているわけですね。その辺の話もてんまつのときに当然あったんではないかという点から見て、そのことについても、当然、説明、報告をすべきではないかというふうに思いますけれども、とりあえずこの2点、いかがでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の条例違反云々ということでございますが、全員協議会の席でもご説明させていただきました。条例には規定のない料金を収受していたということで、保管業に当たるということで自主事業、ただし協定書の中にあります届出云々といった正規の手続がなされていなかったということで、我々の方で指導し、弁護士の方にもご相談申し上げまして、原状回復ということで精算をしていただきました。


 その後、いろいろとこういう問題について、ではどういうふうに整理をしていくべきかということで、指定管理者の方々、それからスイミングの方々、それから他市の事例等いろいろと調査をいたしまして、4月26日に指定管理者、ほかの観光施設、私どもが所管しております施設の指定管理者の方にお集まりをいただきまして、その徹底の説明をさせていただきました。自主事業と本業務との内容についての整理、それと確認、それから自主事業の場合につきましては、それをしっかりと届けていただくようにということで説明会を開催し、今、19年度に向けての事業を既にやっておられる方につきましては、実施事業の届出もいただいておりまして、その都度内容を精査いたしまして、承諾をするという措置をとる整理をさせていただきました。


 ただ、問題の営利目的の方々と一般利用の方々との格差の問題、これにつきましては、条例改正という手続が必要ですので、今回、こういう提案をさせていただきまして、条例改正である一定の整理をさせていただきたいということで今日に至っております。


 2点目の効果の問題でございますが、確かに当然営利目的の団体に対します料金が上がるわけですので、指定管理料の減額ということが見込まれます。それに対しますどれぐらいの効果が想定されるのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、限度いっぱいの料金で7月1日から指定管理者がスタートする、1万2,000円でスタートをするという場合ですと、今、スイミングスクールからいただいております18年度のプール使用料が700万円程度でございますので、それと比較しますと、平均3コースの場合ですと、1,000万円。平均5コースの場合ですと1,600万円程度ということの試算をしております。ただし、これは限度いっぱいの料金を指定管理者の方が料金設定された場合ということでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今の部長の答弁の中で、自主事業の問題が出てきたんですけれども、全協の中でも自主事業のとらまえ方がどうのこうのという説明もちょっとあったかと思うんですけれども、このプールでのスイミングスクールの利用というのは、自主事業というふうに私たちは理解したらいいんでしょうか、その点がまず1点と、そうした場合に、二つのスイミングスクールが自主事業としてここで利用しているという中で、自主事業というのは、許可でしたか、市長の承諾を受けなければならないということでは、市としては二つのスイミングスクールがあそこを自主事業として利用するということを許可したというふうに理解したらいいんでしょうか。


 それから、三つ目ですけれども、この利用料金、今回、営利目的でコースを利用する場合、1万2,000円ということなんですけれども、指定管理者との基本協定の中で、利用料金は条例の規定の範囲において乙があらかじめ市長の承諾を得て決定するものとするということなんですけれども、1万2,000円の規定の範囲でということなんですけれども、いうことは、会社によって違う値段を決めるなんていうようなことが可能なのかどうか。ちょっとその点、お尋ねします。要するに、最高が1万2,000円ですけれども、指定管理者が、範囲内という言葉がありますので、1万2,000円の範囲内という言葉があるので、自主事業をされているところによって、料金に差をつけたりすることが可能なのかどうかということがお尋ねしたい。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 自主事業の考え方ですが、指定管理者が行う場合が自主事業でございます。ですから、スイミングスクールがする場合には、今言います条例にのっとった使用料金を納めていただくということでございます。したがいまして、利用されるスイミングの業者の間にその料金の差があるということはないということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) まず、年間にすると、このプールの委託料は幾らなのかということを1点お尋ねしたいのと、いろいろと報道もされる中で、こういう今回提出されておるような運営が旧町時代になぜできなかったのかということについて、どのように把握をされておるのか。まず、この2点についてお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の指定管理料の額の問題でございますが、温泉と一緒になって2,500万円という数字になっておりまして、個別については、今ちょっと詳細を持っておりません。ただし、先ほど申し上げましたが、プール使用の全体の18年度決算は896万9,000円になっておりまして、そのうちスイミングスクール部分が708万円程度と。先ほど言いました範囲内で、1万2,000円、最高の限度額の利用料金を設定した場合には、今のまま5コース使うとすれば、1,650万円ぐらいになりますので、増益としては900万円ほどの増収になると。それから、プールの方々が調整をして、平均3コースでおさめたという場合になりますと1,000万円程度ですので、300万円程度の収益ということですので、その差額分が指定管理料の減額対象かなというふうに思っております。


 2点目の問題ですが、いろいろと旧町時代のあの施設の起こったいきさつなんかを当課なりに調査をいたしましたが、明確なこうだというような返事はございませんでした。ただ、雇用促進事業団が何割かの出資というのですか、建設費を負担しておりまして、そういった関係がございましてこういう料金をできるだけ安くするようにというようなこともあって、こういう差が、コース占用だとか、そういったことができなかったというふうに聞いておりまして、平成14年度でしたかに払い下げを受け、網野町の所有になりました。ただし、その当時はもう合併ということの協議の中にありましたので、従来のまま新市に引き継がれたというふうに聞いております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、今の雇用促進事業団というのが大変なポイントだったかなと、旧町時代にですね、そういうことの中で今日に来てしまったなという反省はするわけですけれども、そういう中で、先ほども森議員の方からの質問で私も思うんですね。なぜ、契約違反をしておるのに契約解除ということができないのか。先日の全員協議会でしたか、それは市の方も十分な説明をしていなかったからということですけれども、何も十分な説明をしなくても、もう既に書類にあるんですね。これは、静の里の条例にもあるし、協定書にもあります。解除することはできるとある。市の職員が十分な説明をしていなかった瑕疵がある。どのような瑕疵があるんですか。職員に瑕疵があれば、当然、その職員に対しての何らかの処置がなされるべきである。そういう中で、どうしてきちっとした形で整理がつけられないのか。その点についてもお尋ねをしておきます。


 そういう中で、このプールを来年の今ごろどのような使用状況かなと、いろいろと自分なりに持っておる情報の中で考えておるわけですけれども、先ほどの午前中最後の京丹後市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例など、これを見たときに、このプールを切り離して譲渡してはどうかなと、そんなことも実は思うわけですね。その辺についてのお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目の指定管理者の処分の問題でございますが、全員協議会の席でも申し上げましたように、私どもの方が自主事業に対する説明、それから書類等の整備そういった説明が欠けておりましたということで、今回については、そういった手続等の不備ですので、口頭注意という形で処分をさせていただきたいということでご報告をさせていただいたというふうに思っております。


 プールの譲渡の問題ですが、実は、私どもの方も譲渡の問題は別として、経理もやる温泉とプールと別々にできないのかなということでいろいろとやりましたが、空調関係ですとか、そういったものが混在をしている、共有スペースの部分ですとか、その辺の区分けがなかなかしにくい施設というふうに聞いております。ボイラーの関係についてもそうですし、灯油とかそういったものもなかなか整理がしにくいということを聞いておりまして、時間をかけてしっかりと精査をしていけば、ある程度の区分けの近くまではいくのかなというふうには思っていますけれども、とりあえず今あの施設がそれぞれを切り離して独立して建っているものでもございませんので、共有という形で従来どおりの管理をお願いしたいというふうに考えております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 先ほどの説明の中で、ここの利用する受講者、特に子供たちでしょうけれども、受講者に影響が出ないようにと考えてその指導をしておるという話でありました。先日の新聞報道によりますと、クラス編成を見直したり、月謝を調整したりというようなコメントも出ておるわけですね。こういう中で、法的な解釈はこの条例改正でできるかもわかりませんけれども、実際使っている子供たちに対する、利用者に対する影響というものが、これで解決できるのかどうか、解消するのかどうか。その点について最後お尋ねをいたしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 完全にできるかどうかということは、私自身も自信がございませんが、ただ、今、議員がおっしゃいましたように、スイミングスクールの方々もコースの設定、時間割り、カリキュラムの編成、そういったものでこの条例改正によってどれだけの負担が出てくるのかを今一生懸命にシミュレーションを描いているというふうに聞いております。そういったものがまとめられて、私どもの方と指定管理者と、それからスイミングスクールの方との3者でとにかく子供さん方、受講者の方々への料金のはね返りというものを抑えていただきたいというお願いはしていこうというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今の奥野議員の質問の続きなんですけれども、子供たちへの影響が出ないようにと言われたんですけれども、大変何か不安なような答弁だったように見えたんですけれども、しっかり管理者に対して指導が本当に行政としてできるというふうには今の答弁は私には聞こえなかったんですけれども、本当に子供たちに影響が大きいものだというふうに考えますし、そこら辺のところを行政としてしっかり引き続き指導をしていただきたいというふうに思います。


 それと、このスイミングスクールの場合、いろんな荷物とかがありますわね。そういったものについては、そこのスイミングスクールのところには、今現在どうなっているか、私もはっきりわからないんですけれども、そういったものを置く場所とか、置くことができるのかどうか。また、それを置くことによる料金なんかについてはどういうふうな形に、今現在なっているのでしょうか。その二つをお聞きします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 1点目はご意見としてしっかりと努力してまいりたいと思います。


 2点目ですが、保管事業、コインロッカーなんかを利用した保管方法、それから業者がある一定のところに保管をするという方法もあろうかと思います。これらにつきましては、当然、そのものがスイミングスクール等の利用者のものであれば、いわゆる保管業ということで自主事業の範囲内で整理はできるものなんですが、今現在は、とりあえずこの条例改正とか、協議調整が整うまでは今現在ある市の所有備品で対応をしてくださいというふうになっております。したがいまして、市の所有備品につきましては無料の貸し出しということになっております。


 ただ、今、指定管理者の方から自主事業としての計画が上がってますのは、そういった水泳用の資機材をすべて指定管理者が調達をして、それを貸し出すというふうな方式に改めていきたいというふうに聞いております。ただし、それは貸してほしいという方が対象ですので、今までどおり自分が持ってきて使う部分については、ほかの利用者の方に支障がない限り許可をするということを伺っています。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りをいたします。議案第95号については、会議規則第37条第1項の規定により産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第95号は産業建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(今度議長) 日程第19 議案第96号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第96号につきまして、ご説明を申し上げます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正をされまして、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額につきまして、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額が、2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げられ、本年4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものございます。


 主な改正点は、配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の日額加算額を、1人につき200円とするものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第96号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第96号について採決いたします。議案第96号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (全 員 起 立)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第96号は原案のとおり可決されました。


 ここで2時10分まで休憩をいたします。


 


                午後 1時58分 休憩


                午後 2時10分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長から所用のため退席の申し出がありましたので、報告をいたします。


 日程第20 議案第98号 平成19年度京丹後市一般会計補正予算(第1号)から日程第27 議案第105号 平成19年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)までの8議案を一括議題といたします。なお、本日は各議案の説明のみとし、質疑については26日に行うことといたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第98号、平成19年度京丹後市一般会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 6月補正につきましては、国府等の事業採択に伴うもの、緊急的なものなど、真に必要な事業について補正をさせていただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ7億8,814万円を追加し、予算総額を296億1,814万円とするものであります。


 歳出の主なものにつきまして、各費目順に申しますと、総務費では、合併市町村地域資源活用事業助成金を受けて京丹後ふるさと応援事業経費を計上。また、総務省の地域ICT利活用モデル団体として全国で29団体が採択されました地域情報交流モデル構築事業を計上。


 民生費では、京都府の助成を受け、障害者福祉サービス事業運営円滑化給付費、施設サービス利用支援事業費補助金、丹後町での保育所新設のための用地測量経費を計上。


 農林水産業費では、野生鳥獣農作物被害対策補助金、海部北部地区への高生産性農業集積促進事業交付金、また、野菜集出荷貯蔵施設等を整備する農業法人に対する農業生産振興対策補助金を計上。


 商工費では、織機調整・信用保証料を軽減する緊急織物業対策経費、入湯税を活用した観光の魅力づくり推進事業補助金を計上。


 土木費では、市営住宅堤団地のソーラー設備解体事業を計上。


 教育費では、学校再配置検討委員会関係経費、国庫補助金採択に伴い峰山中学校・高龍中学校の耐震診断経費を計上しております。


 また、全体を通して、本年4月1日付け人事異動に伴います職員給与の組み替えを行っております。


 今回の補正財源につきましては、各事業に対応する国府支出金、市債等を充てるとともに、一般財源といたしまして、前年度繰越金を計上しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第99号、平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ140万円を減額し、歳入歳出予算総額を4億2,560万円とするものでございます。


 補正内容につきまして、歳入では一般会計繰入金を減額し、歳出では職員人件費を減額するものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第100号、平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ230万6,000円を増額し、予算総額を43億8,630万6,000円とするものでございます。


 補正の内容につきまして、歳入では、地域支援事業に伴う国・府補助金、支払基金交付金の追加交付及び一般会計繰入金を計上しており、歳出では、地域支援事業に伴います地域包括支援センター事業に係る人件費及び通所型介護予防事業に係る事業経費を計上しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第101号、平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ7,683万1,000円を追加し、予算総額を12億583万1,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、国庫支出金を363万1,000円、一般会計からの繰入金を540万円、市債を6,780万円、それぞれ増額をしております。


 歳出の主な内容につきまして、施設費の施設管理費では、下水道工事に伴います水道配水管布設替工事費520万円を増額するとともに、建設改良費では、宇川簡易水道統合事業及び弥栄町中央簡易水道の施設整備事業等に係る設計管理等委託料、工事請負費、公有財産購入費等の増減により6,643万4,000円を増額しております。また、本年4月1日付け人事異動に伴う職員人件費を補正しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第102号、平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ592万円を減額し、予算総額を4億908万円とするものでございます。


 補正の内容につきまして、歳入では府補助金を268万円増額をし、歳出では同額を集落排水事業基金に積み立てることとしております。また、本年4月1日付け人事異動に伴う職員人件費を精査し、860万9,000円を減額するとともに、一般会計からの繰入金を860万円減額しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第103号、平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして、その概要を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ8,100万円を追加し、予算総額を35億4,100万円とするものでございます。


 歳入につきましては、市債8,100万円を増額をしております。


 歳出の主な内容といたしまして、施設管理費では、昨年の7月豪雨により丹後処理区において被災をいたしました市道の災害復旧工事に伴う下水道管渠布設工事に1,850万円を、事業費では、管渠布設工事につきまして、峰山処理区を4,000万円、丹後処理区を2,100万円それぞれ増額をしております。また、本年4月1日付け人事異動に伴う職員人件費を補正しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第104号、平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算につきまして、提案理由を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ1億9,200万円を追加し、予算総額を2億5,900万円とするものでございます。


 補正の内容につきまして、歳入では、工業団地造成に係る市債を計上しております。歳出では、大宮町森本地区に工業団地を造成するために必要な用地、約19ヘクタールの用地買収費、立木補償費、登記等の委託経費を計上するほか、4月の人事異動に伴う人件費も減額補正をしております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。詳細につきましては、商工観光部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第105号、平成19年度京丹後市水道事業会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 今回の補正予算は、3条予算の支出について補正するものであり、職員の人事異動に伴う給与費の見直し等により、営業費用144万2,000千円を増額し、支出総額を6億1,645万6,000円とするものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) それでは、議案第98号の平成19年度一般会計補正予算(第1号)につきまして、かいつまんで補足説明をさせていただきます。


 まず最初に、専決補正のときにも申し上げましたけれども、介護給付費の準備基金で数値に異同がありましたので、差し替えていただきました。それに伴いまして、この19年度の第1号の補正につきましても、その部分が変更になりましたので、差し替えをお願いしたいということで、お手元の方に当初に配付させていただいております。その辺でよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、主要事業説明書の方で説明をさせていただきます。まず、1ページの歳入の款別内訳でございます。左側で補正のある項目のみ申し上げたいと思います。


 13番の分担金及び負担金です。11万2,000円の追加、それから14の使用料及び手数料の448万8,000円の追加。これは主に放課後児童健全育成事業の利用料、つまり網野南と長岡の新規開設がございました。この分について追加をさせていただいております。


 15の国庫支出金8,424万5,000円の追加でございます。主なものとしましては、地域ICT利活用モデル構築事業委託金7,400万円、中学校の耐震診断補助金294万7,000円、過年度発生公共土木災害復旧負担金と施越分、歳入のみの計上になりますが、953万4,000円などとなっております。いずれも内示があったものについて計上をさせていただいております。


 16の府支出金、補正額は4億5,540万7,000円の追加でございます。主なものにつきましては、障害者自立支援対策臨時特別交付金が2,168万円、農業生産法人誘致支援に係る経営構造対策事業補助金、これが3億494万5,000円、これが一番大きなものになろうかと思います。過年度発生の農地災害復旧費補助金が3,873万8,000円でございます。


 次の寄附金が25万円の追加。それから繰入金につきましては、1,737万円の追加。これにつきましては、観光の魅力づくり推進事業補助金に充当するため、その同額を観光インフラ整備等促進実行調整費基金からの繰り入れでございます。


 次の繰越金ですが、9,000万円の追加。今回の補正予算にかかります全体の一般財源の所要額に充てるため、平成18年度からの繰越金の一部を追加計上しておるものでございます。


 諸収入3,736万8,000円の追加でございます。主なものとしましては、自治宝くじコミュニティ助成金が960万円。京丹後ふるさと応援事業で採択された合併市町村地域資源活用事業助成金500万円、それから海業マーケティングリサーチ事業に伴う大学と連携した地域づくり事業助成金252万円などを追加しております。


 一番下の22、地方債でございます。9,890万円の追加でございます。補正予算書の8ページに地方債補正で計上しておりますので、またごらんいただきたいと思います。地域振興基金積立事業債の9,500万円の増が一番大きなものというふうになっております。


 右側の歳入構造ですけれども、依存財源、自主財源という区分をしております。依存財源が約7割、自主財源が約3割という構造になっております。


 2ページは飛ばしまして、3ページに入りたいと思います。基金の状況でございます。18年度末の残高見込みにつきましては、出納整理期間を終えまして確定見込みの額を掲載しておりますので、当初予算時の資料と異なっております。一般会計所管基金につきましては、観光の魅力づくり補助金に充てるため観光インフラ整備等促進実行調整費基金1,737万円を繰り入れしまして、地域振興基金1億円追加積み立てを追加しております。平成19年度末現在の見込み額は35億7,337万8,000円というふうにしております。


 4ページにつきまして説明させていただきます。地方債の状況でございます。18年度末残高、一番下の欄ですけれども、これの見込みにつきましては、これも出納整理期間を終えまして、確定見込みの額を記載しております。当初予算のときと資料と数字が異なってきております。地方債の補正内容につきましては、さきにもご説明しましたとおり地域振興基金に係る合併特例債を9,500万円、災害復旧事業費を70万円、過疎対策事業債を320万円、合計9,890万円を補正計上しております。平成18年度末の地方債残高の見込みですけれども、一番下の欄、3番目になりますが、440億7,080万5,000円となっております。今回の補正分を加えました19年度末残高見込みは、一番右の欄になりますが、430億6,404万1,000円となる見込みで、約10億円が減少する見込みとなっております。なお、平成18年度末現在高の見込み額は、平成18年度一般会計補正予算(第8号)の説明書の数値と相違しておりますが、今回の残高見込み額には、平成17年度から18年度への繰越事業の財源として借り入れた地方債を含めて計上しておりますし、また、18年度から19年度へ繰り越した分を除いているということから、数値が変動をしておるものでございます。


 5ページの人件費でございます。先ほど市長の説明の中にもありましたように、本年4月1日付の人事異動に伴いまして、今回の補正予算で職員人件費の補正をしております。予算費目に対する人員配置が当初予算に比べまして大きく変わりましたので、再計算をして組み替えたものでございます。それの集計をこのページで記載しております。特別職の人件費では、主には、副市長2人制に伴います補正を行っております。一般職の人件費では、当初予算に比べまして、全体で151万4,000円の減額となっております。職員数では1人の減ということにしております。


 9ページまでは省略しまして、10ページ以降に各事業ごとに補正の説明を上げておりますので、市長の説明の中にも主なものを上げておりましたけれども、この中でまたごらんいただけたらというふうに思います。


 非常に簡単ですけれども、補足説明とさせていただきます。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) それでは、平成19年度工業用地造成事業特別会計補正予算書(第1号)の歳入について説明をさせていただきたいというふうに思います。


 予算の説明書の方をごらんいただきたいというふうに思います。5月にやっといいますか、19ヘクタールの林地部分の面積が買収対象面積でございますが、地権者の方々と買収についての確定行為が終わり、開発区域が確定いたしました。それに伴う用地買収費と、それから立木補償費等、それから登記に係る経費を計上させていただいております。


 用地買収といたしましては、山林部分がありますように78筆の12ヘクタール、まだ今測量中でございますので、非常に荒いヘクタールという単位でしかお示しができないことをご理解いただきたいというふうに思います。耕地部分が249筆で7ヘクタールと、うち農振農用地地域が22筆で1.8ヘクタールという面積になっております。


 図面1枚めくっていただきまして、京丹後市工業団地の平面図というのがございますので、それをごらんいただきたいというふうに思います。ここに森本地区の開発区域の外周があり、横線と斜め線といわゆるハッチングがしてない部分との3区分がありまして、横の部分が山林部分の買収予定地でございます。それから耕地部分の中で、斜めの斜線がありますところが農振農用地地域、白いところが農用地地域という三つのあれでございます。一応、地元の方への予算提示といたしましては、農振農用地の他の部分で平米当たり3,000円、耕地部分で1,000円、山林部分で400円という提示をさせていただいております。ただ、19ヘクタールで327筆、100人を超える地権者がございますので、1筆ごとの確定ができておりませんので、個人さん方への値段提示というのはできません。それを鋭意努力いたしまして、7月、8月にはそういった提示ができるように努力をしたいというふうに思っております。その用地買収費としまして、1億6,400万円を補正計上させていただいております。それから、立木補償費でございますが、1,800万円の予算計上をさせていただいております。ただし、立木補償、かなり樹齢年輪も差がございまして、その部分をどのように今推測するかということで、297万5,000円の調査費も上げさせていただいております。何カ所かのつぼ刈りのような形でヒノキ、スギ、雑木の中でもいわゆる価値のある樹木、そういったものをつぼ刈りをし、標準的な補償単価で積算をしたものを推計として1,800万円と出し、予算計上をしております。分筆登記の委託料につきましては、700万円程度ということでございますが、御承知のように、非常に林地部分が多くございますので、分筆等々の経費にはかなり大きな変動があろうかなというふうに思っております。とりあえず6月の補正としましては、1億9,197万5,000円、財源といたしましは1億9,200万円の地方債を充当しております。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 日程第28 議案第107号 平成18、19年度京丹後市防災行政無線設備整備工事に係る契約の変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第107号につきまして、ご説明を申し上げます。


 昨年の9月定例会におきまして可決いただきました、平成18、19年度京丹後市防災行政無線設備整備工事請負契約の変更でございます。


 変更の主な内容につきましては、防災行政無線による戸別受信機を現在未設置の世帯に対して整備するため、1万4,000台の戸別受信機の設置経費、全地域で受信が可能となるよう難聴地域には再送信子局を、個別の対応としましては、屋内・屋外にダイポールアンテナ等を整備いたします。


 また、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTを導入して、緊急通報を流すための設備整備を行うものでございます。


 今回の変更によりまして、4億8,583万5,000円の契約金額の増額を行い、請負代金を8億9,428万5,000円に変更するものでございます。


 また、工事の完了予定日につきましても、平成20年12月10日に変更するものでございます。


 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) それでは、私の方から補足の説明をさせていただきます。


 お手元の方に京丹後市防災行政無線追加設備イメージ図と、それから裏面に追加事業の概要ということで、両面刷りのものをお配りさせていただいておると思います。


 イメージ図の方でありますけれども、右上に凡例ということで、追加設備について、右下が少し折れた紙のような太枠をつくっております。これがこのイメージ図の中に入っておる分が追加部分でございます。


 最初に、今、市長の方からもありましたようにJ―ALERTというものにつきまして、起動装置の設置でございます。これにつきましては、全国瞬時警報システムという国のシステムでございまして、津波警報や緊急地震速報、あるいは弾道弾ミサイルやテロ情報、震度速報、津波注意報などの情報を防災行政無線を自動起動してサイレン吹鳴や音声放送を行うというものでございます。モデムにつきましては、国の方が設置するということになっておりますけれども、それを受ける設備につきまして、市の方で用意をするということになりますので、防災行政無線の親局の方にこの設備をつけたいというものでございます。


 それから、左下の方に消防本部にこれらも含めまして、遠隔制御装置を追加しようとするものでございます。これは個別受信機の放送を追加するものでございます。親局の方に地区別の遠隔装置、制御装置、子機を持っていきます。それから、右側で、その下で各市民局に録音装置の機能を追加するものでございます。これは個別受信機を設置するに伴いまして、各市民局から放送ができるようにするものでございます。


 それから、一番右側に個別受信機を上げておりますが、所によっては室内のアンテナだけではなしに、室外にアンテナを立てなければ入らない地域が一部ございますので、これについての事業費を上げております。個別受信機につきましては、全戸、峰山、丹後につきましては、もう既に配置されてますので、それ以外の4市民局の管内の1万4,000台を予定しておりますし、一番下の文字表示盤につきましては、災害弱者の方に文字表示ができるものを30台予定をしております。


 それから、個別受信機を設置することに伴いまして、網野町地区では、無線の届きにくい所が出てくるということで、網野町地区に3局、再送信子局を設置するというものでございます。


 後ろ側の追加事業の概要ということで、装置ごとに事業費を合計したものを入れております。最初の左側に1、2、3、4、5と番号を打っておりますが、1、2、3につきましては、これは当初の契約どおりでございます。


 4につきましては、先ほど申し上げました再送信の子局の整備、4局の予定で当初は行っておりましたけれども、個別受信機で受けていただくということになりましたので、網野町の3局を追加しております。


 あと5以降につきましては、今回、新たに追加をするものでございます。J―ALERTの整備、災害弱者用の文字表示装置の追加、丹後町地区の遠隔制御装置の追加、これにつきましては、子局になりますが、丹後町域からの個別受信機への送信が遠隔装置ができませんでしたので、今回、その機能を追加するものでございます。それから個別受信機は1万4,000台の予定です。峰山、丹後を除きます4町合わせて1万4,000台。それから、受信の難しいところにつきましては、ダイポールアンテナ、八木アンテナというものを屋外に立てて受信していただくというものの追加。それから物品管理システム、これにつきましては1万4,000台、それにあわせまして峰山、丹後の個別受信機がございますので、これらを一括管理する管理システムを導入したいということで、1,000万円余り上げております。それから、遠隔制御装置の録音機能の追加。消防司令の端末システムの連動接続整備というようなことで、消費税を含めまして、今回の追加が4億8,583万5,000円ということで変更契約を行いたいというふうに考えております。


 随意契約になりますので、また非常に金額の大きいものでございます。一般競争入札等も考えられないかということで検討しましたけれども、この追加します大部分が個別受信機の1万4,000台が一番大きなものになります。また、親機の方は当初の工事で入れておりますので、その親機と子機、当然送信、受信の関係が出てまいります。そういったことを検討しまして、子機につきましても、定価が4、5万円はかかるという当初聞いておりましたのが、2万円を切るような一応交渉ができましたので、随意契約にさせていただこうということで提案をさせていただくものでございます。


 どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。ちょっと中身でよくわからないところがあるので教えてほしいんですが、このぴらぴらのもらったもので言いますと、この物品管理システムの導入ということで、1,099万6,000円ついておりますが、物品管理の中身ですね、一体1,000万円もかかるような物品管理のシステムというのは何をするのかとよくわからないので、この内容について教えていただけますか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、個別受信機、一たん配りましても貸付でありますので移動等がございます。それらの管理を行っていくシステムでございます。今、峰山町の個別受信機の管理につきましては、これだけの管理システムを設けておりますけれども、これを全体のものにする必要がありますので、まだちょっと峰山町のシステムをどうするかということについては詰めができていない部分がありますけれども、すべて新しくやるという思いをしております。活用できる部分があったら活用はしていきたいというふうには思っております。主にその移動による管理、それから修繕、かなり大容量の管理システムが必要ということになります。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今お伺いして余計ちょっとわからなくなってきたんですが、移動等の管理ということですね。たかだか1万4,000件ですね。これを、今おっしゃったお話でいうと、エクセルのような表で考えるならば子機の番号があり、その管理者の名前があり、住所があり、設置したのがいつで、移動先のフィールドがあったらいいだけですね。これを処理するのに、私は大変失礼ながら、私のノートパソコンで手前でやったので、できるぐらいのことしか今思いつかないんですが、そんなものだったら1,000万円もかかるわけがないと思うので、一体そういうことができない、1,000万円かけなければいけない中身がどんなものかということをお伺いしたわけです。ですから、この1,000万円使ったらいけないという質問をしているわけではなくて、1,000万円かかるに値する、管理する中身ですね、こういうことを管理するから、これだけのものが要るんだと、大容量といっても1万4,000件なんて、こんなものは全く大容量じゃありませんので、そこのところの説明がいただければいいんです。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 1万4,000台プラス峰山と丹後町の子機の分でございます。別々で管理というわけにはいきませんので、一括していくことになります。システムの金額については、私も素人ですので、詳しく説明ということが、ちょっと私も勉強不足で説明がしにくいんですけれども、かなりの移動があります。また、点検もあります。これについては地区別の放送もできるようになりますので、中の周波数をすべて変更して行うという形になります。例えば、峰山町の杉谷から網野町の網野に転居になりましたら、たくさんの中身の移動をしていかなければなりません。住所と名前が変わるだけではございません。このシステムの中で変更を組んでいくことになります。したがいまして、所有者や住所や番号だけではなしに、周波数の変更をすべてやっていくと。受ける周波数は、例えば京丹後市全体の周波数、それから網野町域の周波数、それから網野町の中の浅茂川地区の周波数、それからどこまで細かくするかはわかりませんが、区単位にする可能性もあります。そういったことの管理を、あるいは変更をしていくシステムでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今おっしゃったようなことは、恐らく無線の親局の操作卓でする作業かなと思ってしまったりするわけですが、結構なんですけれども、その辺の中身がきちんとわかるように後日で結構ですので、きちんと資料をいただいて、1,000万円かかるんだということが納得できるようにしていただければ結構ですので、そういう処置をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) わかりました。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。個別受信機、1万4,000台設置ということで、各家庭にということなんですけれども、例えば、隠居で、やっぱりうちとこも欲しいなというような場合は、峰山の場合は何か自分ところがお金を出して買ったとかいう話もちょっと聞かせてもらうんですけれども、そういったことが可能なのかどうかということで、そうなった場合、金額的に言うと幾らぐらいになるのかなという部分がわかってましたら、答弁をお願いします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) この契約はあくまでも市が設置しますものについての契約でございます。個人的にふやしたいという希望の中でされる分については、また後ほどの業者との折衝になろうかと思います。なお、参考までに、旧峰山町で設置しましたときも、設置した後に業者と交渉いたしまして、市に納めていただいた金額でお世話になるような話ができて、後からその辺の契約をさせて、契約といいますか、個人的に売買をしていただいたということがございます。今回の契約の中で、その辺までのお話はさせていただいておりません。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この18年度の4億につきましては、入札でやられて、今回随意契約だということであります。そういう中で、この4億8,000万円の金額がどういう価格設定の中で随意契約でやられたのか。大もとに対して、どの程度の4億8,000万円なのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 当初は個別受信機を設置することについての契約はありませんでした。インターネット等の関係も含めての、FM等の関係も含めての検討の中で、最終的にこちらの方になったということで、個別受信機について幾らぐらいかかるかということでの交渉を重ねてきたところでございます。他の業者の意向等も聞きましたけれども、全然問題にならない金額でございました。可能な限りのところまで交渉をした結果で、この個別受信機について2万円を切るような金額でのお話ができたということで、中身について精査をしながら変更契約をさせていただくというものでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 18年度は予算額の65%の落札。そうすると、19年度はどうされますかということを予算の委員会で聞かせていただいたら、その率で随意契約をしていきたいという考え方を3月議会の審査の中でお示しになられたというふうに私は記憶をしております。そういう中で、丹後町の例を今同僚の議員に聞きますと2万円程度で入っておるということになれば、じゃ、2万円の65掛けなのか、どうなのかということなんですね、これ。そのことを今聞きたいと思って質問したわけですね。そのベースになる金額、18年度はあった。今回は同じレベルのものの中で、どの程度で契約をされたんですかと、随意契約されたんですかということをお尋ねしておるということで、もう一度お答え願いたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 当然、設計の中では設計の見積もり金額が出てまいります。それに対しての65%以下の数字での契約というふうに、ものによってそれぞれ50%を切っておる分もありますし、70%を超えておる分もあろうかと思います。トータルとしてこういった数字にできたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。比較は2万円とかそういうものではなしに、設計の金額ですので、定価に近いような数字になるんじゃないかなというふうに思います。


 (「いやいや、予算の65掛けになっているのかどうかということです。高いものがあれば安いものがあるというのは当然のことです。当初予算の65ぐらいの金額になっておりますのかということをお尋ねしておるんです。……」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 予算額のパーセントではちょっと検討できないというふうに思います。設計額での比較でさせていただいておりますので、予算額の65%というようなことは考えておりません。当初予算でも、これらを見越しての予算にしておるということでございます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) すみません。ちょっと勘違いがありました。この変更契約の中にもありますように、20年度までの限度額を債務負担行為として上げさせていただいております。したがいまして、当初予算というふうに先ほどちょっと申し上げましたけれども、債務負担行為の中でその辺の数字を設計させていただいておるということでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番、井谷でございます。1点お尋ねしますが、予算段階で確か確認はしていると思いますが、ここで改めてお聞きいたしますが、網野町の個別受信機につきましては4,500台というのは、年次で旧町時代に少しずつ設置してきた経緯がございますが、これらについては有効活用、峰山とか丹後町と同じような扱いになるのかどうかという点についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 峰山、丹後町のこれまでのアナログがついてそれを活用しますので、網野町の分につきましても、既に設置されている分は活用していくということになろうかと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。丹後町地区の22台の追加の分ですけれども、これは子局というんですか、これはどういったところに設置をされるんですか。子機は各地区の集落のセンターというのか、すみません、どこに設置されるものなのでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 申しわけありません。一つ一つのちょっと地名等確認しておりませんが、地区の公民館等集会施設、あるいは避難場所に指定しておる場所とか、そういったところに設置をすることになろうかと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 1点だけお伺いします。この個別受信機の1万4,000台の設置方法なんですが、大変数が多い中で、1、2、3、4つの町にまたがりますが、随契の中で工事屋さんとの下請的な設置の工事のあたりの整理はできておるのかどうか。このあたりを確認しておきます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 下請について、契約でうたっておるようなことはございませんので、はっきりとは申し上げられませんけれども、常識的に見れば、元請がすべての世帯に配るということはまずあり得ないだろうなというふうに考えますので、地元の業者の方にお願いをして、設置をされるだろうというふうに思っております。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第107号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議あり」の声あり)


○(今度議長) ただいま異議ありとの意見が出ておりますので、採決をとりたいと思います。それでは、このまま採決に入るのか、あるいは異議ありとの意見を尊重するのか、どちらかに意思表示をいただきたいというふうに思います。


 それでは暫時休憩をいたします。


 


                午後 3時03分 休憩


                午後 3時07分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで暫時休憩をいたしまして、議会運営委員会を開きますのでお願いいたします。


 


                午後 3時08分 休憩


                午後 3時32分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 平林議員。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 2番、平林です。先ほどの異議ありという文言につきましては取り下げます。


○(今度議長) それでは、議長から理事者にお願いをしたいと思います。説明資料並びに随意契約に至るまでの内容につきまして、もう少し詳細に説明をいただきたい。今後におきましてよろしくお願いをいたします。


 お手元に配付していただいております資料につきまして、若干説明を加えてください。総務部長。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 追加の事業の一つに物品管理システムというのがございまして、約1,000万円ほど上がっています。ちょっとシステムを紹介しますコピーをそれぞれ議席に配付させていただきました。これと1,000万円との説明というのは、私、ちょっと無理ですので、こういうシステムであるということをちょっとご了解をお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたように、1台の個別受信機に四つないし五つぐらいの周波数といいますか、ICチップになりますけれども、昔の無線で言えば石と言っている部分です。これらを組み込むことになります。それぞれの地域によってそれぞれ違ってまいります。つまりは京丹後市一括で放送しておるものを受ける周波数が一つ、それから市民局ごと、旧町ごとの周波数が一つ、それから地区ごと、一つの区ではなしに、旧村単位といいますか、いろいろと町によってそれぞれの区域があると思います。連合区の区域であったり、旧村地域の区域であったり、その地区の実情によってグループを組みます。それから、その一つの区といいますか、単位の周波数、それからまだほかにも二、三の種類がありますが、これらを組み込んでいくシステムです。したがいまして、その地区の移動がございましたら、周波数を組み直していかんなんというような作業も必要になってまいります。機械本体の1,000万円ではなしに、これらのシステムを組む費用という形もなりますので細かい見積もりまでは私ちょっと説明ができませんけれども、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。参考までというような形になりますけれども、配付をさせていただきました。


○(今度議長) 報告を申し上げます。大下副市長、所用のために退席をいたしましたので、御承知ください。


 先ほど平林議員から異議ありの取り消しがございましたので、ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。


 これより議案第107号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第107号について採決いたします。議案第107号 平成18、19年度京丹後市防災行政無線設備整備工事に係る契約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第107号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第29 報告第4号 専決処分の報告について《学校敷地内における車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定》を議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 本年3月14日、市立神野小学校の敷地内におきまして、児童を迎えに来られた保護者の車両が、水道メーターボックス上を通過した際に、コンクリート舗装の破損により不安定な状況にありましたボックス用の保護鉄板がはね上がり、車両のマフラーを破損させたものでございます。


 協議の結果、当方の過失割合を100パーセントとして、去る4月17日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会の総合賠償補償保険の保険金で対応させていただくことになっております。


○(今度議長) 報告第4号の説明が終わりました。特に質疑があればお伺いします。これで報告第4号の質疑を終結します。





○(今度議長) 日程第30 報告第5号 平成18年度京丹後市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第37 報告第12号 平成18年度京丹後市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告8件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 平成18年度京丹後市一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の補正予算第7号及び第8号に計上しました繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越計算書を調製し、議会にご報告するものでございます。


 翌年度に繰り越す経費は、16事業、総額7億9,334万3,000円を設定しておりましたが、確定では、16事業、7億7,778万7,000円となり、繰り越しすべき一般財源所要額は、1億2,932万9,000円でございます。


 いずれの事業につきましても、平成19年度内に完了する必要がございます。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の補正予算に計上いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法第146条第2項の規定によりまして繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 翌年度に繰り越す経費は、1事業、総額238万4,000円でございます。事業内容につきましては、市町村国保保険者システスム改修負担金で、平成19年度内に完了する必要がございます。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の補正予算第3号に計上いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 翌年度に繰り越す経費は、後期高齢者医療制度関連システム改修負担金事業92万7,000円であり、繰り越しすべき一般財源所要額は46万4,000円でございます。


 当該事業につきましては、平成19年度内に完了する必要がございます。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の補正予算第3号に計上いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 翌年度に繰り越した経費は、3事業、総額3億2,882万5,000円を設定しておりましたが、確定では、3事業、3億2,580万5,000円となり、繰り越しすべき一般財源所要額は1,902万4,000円でございます。


 いずれの事業につきましても、平成19年度内に完了することとなっております。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 議会にご報告する趣旨は、さっき報告したとおりでございます。翌年度に繰り越した経費は、農業集落排水事業で2億6,010万円を設定しておりましたが、確定では、2億5,900万円となり、繰り越しすべき一般財源所要額は341万円でございます。


 当該事業につきましては、平成19年度内に完了することとなっております。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書のご報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の補正予算第4号に計上いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 翌年度に繰り越した経費は、4事業、総額6億6,700万円を設定しておりましたが、確定では、4事業、6億5,800万円となり、繰り越しすべき一般財源所要額は3,595万1,000円でございます。


 いずれの事業につきましても、平成19年度内に完了することとなっております。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の補正予算第2号に計上いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。


 翌年度に繰り越す経費は、工業用地造成事業の総額123万5,000円を設定しており、確定でも、同事業、同金額となり、繰り越しすべき一般財源所要額も123万5,000円でございます。


 また、本事業につきましては、平成19年度内に完了する必要がございます。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算繰越明許費に係る繰越計算書の報告とさせていただきます。


 次に、平成18年度京丹後市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきまして、概要をご説明申し上げます。


 本会計予算につきまして、下水道工事に伴います移設補償に係る工事費2,230万円、砂方網野連絡工事費7,492万2,000円、新町浄水場改良工事費及び設計監理委託料1億8,774万円、上水道水源調査業務304万5,000円を、地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定により繰り越したものでございます。


 以上のとおり、平成18年度京丹後市水道事業会計予算の繰り越しに係る報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○(今度議長) 報告8件の説明が終わりました。特に質疑等があればお受けします。奥野議員。


○12番(奥野議員) 計算書ということで資料をいただいておるわけですけれども、ずっとあるわけですけれども、大変件数が多いなというふうに見させていただいておるわけですけれども、それにつけても、この繰越事業の状況という中で、完成(予定)の月日が9月、12月、また来年の20年というものもあります。せめて3月末の工期で上がらなければ、5月出納閉鎖までの5月中とか、その辺でおさめるのが普通かなと、常識的にはそういうふうに考えているわけですけれども、なぜ、こういう9月とかそういう工期の完成予定がずれ込んでおるのか。それの大きな理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 先ほどの午前中の議案にもあったわけですけれども、自然の関係で雪等が多い場合には、当然工期がずれ込むというのはよくわかるんですけれども、そういうものがなかったとするなら、ここには理由もあるわけですけれども、この理由だけでは読みにくい、理解しにくい部分もありますし、そしてまた、この中に施工業者の理由で繰り越しになっておる工事はないのかどうか。それについてもお尋ねをいたしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 個々によって、またそれぞれ理由があろうかと思いますので、具体的な理由につきましては、原課の方でお尋ねしていただきたいとは思いますが、全体の中で申し上げますと業者の都合で繰越になったものはございません。例えば、用地交渉が難航して繰越になったとか、そういったものが多いわけですけれども、境界確定がまだ未済だとか、そんなような理由が主なものだろうというふうに考えております。もし、どれという指定がございましたら、また原課の方で答えたいというふうに思います。


 以上です。


○(今度議長) これで、報告8件の質疑を終結します。





○(今度議長) 日程第38 報告第13号 京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営状況の報告についてを議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営状況の報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 平成18年度中の公開の対象となる会議につきましては28件でございまして、そのうち8件につきましては、条例の規定に基づき非公開としております。


 会議の開催の事前公表は、その内容を各市民局で掲示するとともに、市ホームページに登載をし、また、会議終了後は、会議録等を各市民局に備え置いて閲覧に供するとともに、市ホームベージに登載をしているところでございます。


 今回ご報告申し上げました運営状況につきましても、市広報紙及び市ホームベージに登載をして公表することとしております。


 以上のとおり、京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営状況の報告とさせていただきます。


○(今度議長) 特に質疑があれば、許可をいたします。これで報告第13号の質疑を終結します。





○(今度議長) 日程第39 広報編集委員会委員の選任についてを議題といたします。広報編集委員会委員の選任については、議会広報発行に関する条例第3条第2項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。あらかじめ各会派で選考願いました結果をお手元に配付いたしております。お手元に配付した名簿のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、広報編集委員会委員は、お手元に配付した名簿のとおり選任することに決定いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


 


                午後 3時51分 休憩


                午後 4時07分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの広報編集委員会で互選していただきました委員長並びに副委員長を事務局長から報告をいたします。


○(安田事務局長) それでは報告をさせていただきます。広報編集委員会委員長に大下倉禎介議員、それから副委員長に松田成溪議員で、以上でございます。





○(今度議長) 次に、報告 陳情第7号 「全員協議会での中山市長の強弁は和解決着を蒸し返すものこのまま終わらせず市議会の徹底審議を求める」申し入れ、報告 陳情第8号 農地・水・環境保全向上対策にかかる要請について、報告 陳情第9号 森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書(案)採択の要請、以上、3件についてお手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理しましたので、報告をいたします。


 ただいま市長から議案第97号 専決処分の承認について《平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)》、議案第106号 京丹後市立網野中学校管理棟改築工事請負契約の締結について、以上2件の議案が提出されました。この際これを日程に追加し、追加議事日程第1号の追加1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 それでは、議案第97号及び議案第106号を日程に追加し、追加議事日程第1号の追加1として議題とすることに決定しました。


 追加議事日程の配付のため、暫時休憩します。


 


                午後 4時10分 休憩


                午後 4時11分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第40 議案第97号 専決処分の承認について《平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)》を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第97号、平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 この専決処分につきましては、平成18年度本特別会計が3,882万4,000円の収入不足となる見込みであることから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成19年度の本会計の補正予算を編成し、平成18年度へ繰上充用するものです。繰上充用は、出納閉鎖前に行うべきという行政実例から、議会をご招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ9,921万7,000円を追加し、予算総額を68億2,921万7,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、歳入では、繰上充用財源として前年度精算追加交付金として交付されます国庫負担金を見込み、歳出では、前年度精算返還金及び前年度繰上充用金を増額するものでございます。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、よろしくご審議のうえ、ご承認いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第97号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第97号について採決いたします。議案第97号 専決処分の承認について《平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第97号は原案のとおり承認することに決しました。





○(今度議長) 日程第41 議案第106号 京丹後市立網野中学校管理棟改築工事請負契約の締結についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第106号につきまして、ご説明を申し上げます。


 網野中学校管理棟につきましては、昭和38年に建築された建物で、市内の中学校では最も古い建物であることから老朽化が著しく、また度重なる火災等によりまして、その都度各教室棟や体育館が建設されているため、中学校として建物の機能的一体感に欠ける状態となっております。


 今回、網野中学校の管理棟を全面的に改築をし、配置も変更して既設の各教室棟と渡り廊下で結び、校舎の一体感を高め、緊急時等にも安心・安全な校舎とするための建築工事を行うものでございます。工事は、平成19年度及び20年度の2カ年をかけて行いますが、大半の工事は平成19年度中に実施をする予定でございます。


 契約手続きにつきましては、6業者による指名競争入札の結果、山寅・丸山特定建設工事共同企業体が3億8,500万円で落札をいたしました。


 詳細につきましては、教育次長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 網野中学校管理棟改築工事の概要につきまして、若干補足説明をさせていただきます。


 お手元の議案書裏面に参考資料、さらに配置図面をつけておりますので、これによりご説明いたします。図面には方位記号が入っておりますが、便宜上、図面上部を北側として説明をさせていただきます。


 まず、現在の管理棟はこの配置図面からは消去されておりますが、図面左上、既存建物、特別教室棟の延長上に位置し建っております。次に、新しい管理棟の建設場所は、既存建物であります普通教室棟、あるいは浄化槽の北側にこれと並列する向きに建設いたします。新管理棟の構造及び階数は鉄筋コンクリート造2階建てで一部3階建てとなります。また、既存建物と接続上の一体感を確保し、使い勝手及び緊急時における安全避難面にも配意いたしまして、東側に1階構造の渡り廊下、また西側には2階構造の渡り廊下を建設いたします。さらに油庫の新築工事と自転車小屋の移転工事、また既存の管理棟及び木造の用務員室、職員室の一部解体工事が含まれております。これら新築及び解体にかかる面積は、参考資料に列記のとおりでございますので、ご参照ください。


 なお、新しく建設する管理棟1階には、校長室、職員室、事務室、保健室、相談室を2室、会議室、給食配ぜん室などを配置するとともに、2階部分には、図書室、多目的室、コンピューター室、少人数学習用教室、これは3室でございます、などを配置し、給食昇降用のリフト設置のため、一部3階建てとしております。今回の新管理棟の建設によりまして、利便性の向上はもとより、今後のさまざまな中学校教育推進上の課題にもこたえ得るよう、機能的にも充実を図ることといたしております。


 なお、全体の工事完成予定は、平成20年8月20日としております。


 以上でございます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第106号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第106号について採決いたします。議案第106号 京丹後市立網野中学校管理棟改築工事請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第106号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 これをもって本日の会議を散会いたします。


 次回は、6月13日9時30分に再開し、一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでございました。





     午後 4時21分 散会








┌───────────────────────────────────────────┐


│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  ? 山  充 男             │


│                                           │


│                署名議員  浅 田  武 夫             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘