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京都府 京丹後市

平成19年予算審査特別委員会( 3月23日)




平成19年予算審査特別委員会( 3月23日)





 
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               予算審査特別委員会会議録





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 1 開催年月日 平成19年 3月23日(金曜日)





 2 開催場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会   午前 9時30分


         閉会   午後 4時21分


 4 出席委員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


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  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │27番 │平 林  智江美 │


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  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 5 欠席委員


     26番     野 村 重 嘉





 6 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 7 説明のための出席者


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  │市長        │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役       │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長       │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長       │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長      │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長    │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長      │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長    │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長    │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長  │堂 田  孝 二 │


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 8 会議に付した事件


    (1)議案第42号 平成19年度京丹後市一般会計予算(各分科会座長報告〜採決)


    (2)議案第43号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算(厚生分科会


             座長報告〜採決)    


    (3)議案第44号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算(厚


             生分科会座長報告〜採決)


    (4)議案第45号 平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計予算(厚生分科会座長


             報告〜採決)


    (5)議案第46号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計予算(厚生分科会座長


             報告〜採決)


    (6)議案第47号 平成19年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算(厚生分科会


             座長報告〜採決)


    (7)議案第48号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算(厚生分科会座長


             報告〜採決)


    (8)議案第49号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計予算(厚生分科会座長


             報告〜採決)


    (9)議案第50号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算(厚生分科会座


             長報告〜採決)


    (10)議案第51号 平成19年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算(厚生分科会座


             長報告〜採決)


    (11)議案第52号 平成19年度京丹後市土地取得事業特別会計予算(総務分科会座長


             報告〜採決)


    (12)議案第53号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算(産業建設分


             科会座長報告〜採決)


    (13)議案第54号 平成19年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算(総務分科会座長


             報告〜採決)


    (14)議案第55号 平成19年度京丹後市峰山財産区特別会計予算(総務分科会座長報


             告〜採決)


    (15)議案第56号 平成19年度京丹後市五箇財産区特別会計予算(総務分科会座長報


             告〜採決)


    (16)議案第57号 平成19年度京丹後市水道事業会計予算(厚生分科会座長報告〜採


             決)


    (17)議案第58号 平成19年度京丹後市病院事業会計予算(厚生分科会座長報告〜採


             決)





 9 議事


                             午前 9時30分 開会





○(池部予算審査特別委員長) 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は27名であります。野村議員より欠席の報告を受けております。松田議員の遅刻の報告をいただいております。ただ今から予算審査特別委員会を開会いたします。どうか皆さんのスムーズな議事運営ができますようにお願い申し上げます。


 改めて、ただ今から予算審査特別委員会を開会いたします。本特別委員会に付託を受けました議案第42号 平成19年度京丹後市一般会計予算から議案第58号 平成19年度京丹後市病院事業会計予算までの17議案について審査を行います。


 これらの議案につきましては、3月2日に各分科会へ委託しておりますので、これから各分科会座長の報告を求めます。


 まず、総務分科会座長の報告を求めます。総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) 皆さんおはようございます。


それでは、ただ今議題となりました件でございますが、総務分科会に委託されました平成19年度の各予算議案につきまして、その審査概要をご報告申し上げます。


まず、一般会計予算について報告させていただきます。3日間にわたり、担当部課長等から説明を受けました。一般会計予算は、財政健全化に向けた挑戦として、市行財政改革大綱に基づく、行財政改革推進計画ならびに市総合計画との整合を図りながら、本格的なまちづりを進めるため「費用対効果」と「優先順位」によるメリハリのある予算として提案されました。また、選択と集中による地域力・市民力の開拓支援型予算を方針として説明されております。総額は、288億3千万円で、18年度当初予算に1.3%増となっています。担当部課長から説明を受けながら確認いたしました、主な数値等を簡単に紹介させていただきます。以下、金額は、1千万円以下を四捨五入の概算として報告させていただきます。


歳入では、地方交付税や国・府の支出金、市債などの依存財源が197億7千万円で、全体の68.6%を占め、極めて高く、厳しい財政状況を表していると思います。市債は、臨時財政対策債を含め、35億3千万円で、対前年度比で14.2%増となっていますが、19年度末の市債残高見込額は433億7千万円、対前年度比で11億1千万円、2.5%減と、京丹後市発足以来、4年連続して残高が減少している状況にあります。なお、このうち、合併特例債は、18億4千万円で、19年度末の残高見込額は42億3千万円となっています。ちなみに、合併特例債は、10間で総額350億円だったかと思いますので、活用は、まだまだという感がいたします。なお、特別会計と企業会計を含む全会計の19年度末の市債残高見込額は800億9千万円であります。市税は、59億2千万円の計上で、対前年度比8億3千万円、16.3%となっています。この増額は、いわゆる三位一体改革の税源移譲分が5億7千万円、定率減税影響分が9千万円となっており、これらを除いた実質の税の伸びは3.5%程度ということです。地方交付税は、115億円を見込み、対前年度比で1億5千万円、1.3%減と、地方財政計画の4.4%減に比べ、わずかな落ち込みで留まるようであります。


歳出では、人件費が65億5千万で、対前年度比1億7千万円、2.5%減となっています。職員給与では、2.7%減、地方財政計画では、わずか0.3%減ですので、本市ではかなり行革が進んでいると考えられます。投資的経費は、38億6千万円で、対前年度比6億4千万円、20.1%と大幅増となっています。災害復旧費はなく、すべてが普通建設事業費となっています。ブロードバンドネットワーク整備に3億2千万円、河辺西部農村振興総合整備に4億1千万円、防災行政無線整備に3億4千万円、網野中学校管理棟改築に5億5千万円が主なものであります。以下、一般行政経費が3.9%増の75億5千万円、扶助費が0.7%減の27億円、繰出金が7.7%減の25億9千万円、公債費が2.5%減の53億9千万円となっております。なお、行財政改革推進計画(いわゆる集中プラン)実施フログラムの当初予算への反映状況ということで説明をいただきまして、予算総額規模、人件費、物件費、補助金、公債費等において、概ね目標数値に近い、また目標を上回る数値を示していることも確認いたしました。また、基金については、財政調整基金の取り崩し7億6千万円、減債基金の取り崩し1億2千万円、特定目的基金の取り崩し2億9千万円、合計11億7千万円を臨時的な財源確保対策として予算化しているものの、年度内で復元努力したいとの説明でありました。ちなみに、19年度末の基金残高見込みは24億7千万円となっています。


次に、総務分科会の質疑や意見交換を通して、座長報告として、分科会の委員が概ね一致した主な意見だけを以下申し述べたいと思います。


第1に、平成19年度予算案は、京丹後市振興計画いわゆる総合計画策定後、最初の本格予算であり、大型の事業がたくさん入っており、集中改革プランの枠を超えた予算でありまして、後年度に事業が継続される予算も多いという説明がありました。


毎年度の普通建設事業を計画どおり、40億円以下に抑えないと予算の編成が厳しいとの見通しが示される中、19年度以降には、ブロードバンド、防災行政無線、保育所再配置、学校耐震化、斎場建設等々、大型事業が多く予定されております。


19年度予算は、やりくりと言えばちょっと言い過ぎかもしれませんが、一応そういうことでなんとか予算として組めた形でありましょうが、平成20年度以降におきましてこれらの事業予算が計上できるのかどうか大変懸念されるところであります。今後の行財政は、いっそう厳しく対処されるとともに、慎重な運営を望むものであります。


第2に、大型事業に加え、新規事業も多く計上され、将来への一層の拡大も予測される中、ある程度の中・長期的な財政見通しを持ちながらの予算審査が必要であると痛感しており、17年度に策定された総合計画いわゆる振興計画にかかる実施計画が示されていない現状の中、早急に、総合計画にかかる実施計画やその財政計画を策定され、中・長期的な展望をもった行財政運営を推進されるよう切望するものであります。


第3に、少し具体的事項として指摘をさせていただきたいと思います。予算説明資料の40ページでございますが、総務部所管の職員研修と51ページの企画政策部の国際交流推進事業ですが、いずれも職員研修、人材育成との視点で、いろいろな意見が出ました。人材育成は、時間とお金のかかるテーマで、しかも、すぐに成果が出るというものでないという前提でいろいろ議論がありましたが、合わせまして、8名の派遣は、給与を含めるとたいへんな額であるということ。特に海外派遣につきましては、国際感覚を磨き、直接、折衝可能な職員を育成することが目的のようでありますが、今の京丹後市にとっては急務かどうかという点で疑問の声もありました。別の方法といいますか、研修等の方法もいろいろ考えられるのではないかといった指摘がありました。いずれにせよ、もう少し目的を明確にして、計画的な研修計画が必要だとの概ね一致した意見でありました。


第4に、予算説明資料51ページの企画政策部所管の薬草活用調査事業については、丹後半島が薬草の宝庫であるというふうに今までから言われておりますが、具体的な分布をあらわすような調査とあわせて、将来どのように活用していくのか、調査研究の途上ではあると思いますが今時点での基本構想がやはり必要ではないかというような意見が多く出されました。


第5に、52ページの企画政策部所管のまちづくり基本条例制定事業については、条例を市の憲法と位置づけ、市民への情報公開を進めながら、慎重に取り組むべき重要な課題であるとの意見でありました。


第6に、55ページの企画政策部所管のブロードバンドネットワーク整備事業については、光ファイバー網による基盤整備を22年度開始を目途に、ブロードバンドに30億円、テレビの再送信に15億円、総額45億円の事業費で、年次計画をもって推進する提案でありました。45億円につきましては、一応最高額ということで今後の研究検討によってできるだけ45億円を少しでも下げていく方向に努力していきたいというような説明もございました。すでに関係の団体や市民への説明途上にあるわけですが、合併時からの懸案事業として、情報化推進計画との関係において、市民への丁寧な説明と周知、理解を得る努力が大変重要であるという一致した意見でございました。また、先進の久美浜の一部地域については、せっかくの事業であり、19年度中にブロードバンドが活用できるように最善の努力を願うものであります。


第7に、64ページと65ページの生活環境部所管の地方バス路線運行維持支援事業と市営バス運行事業につきましては、福祉輸送やスクールバスを含めた、市の公共交通プロジェクトとして、全体構想や基本方針を策定することが急務であるとの一致した意見でありました。


最後に意見ではありませんが、45ページの財産取得・管理事業で少し申し述べたいと思います。この中に、丹後地区土地開発公社による先行取得土地等の計画的な買戻しの実施ということで、大宮町老人福祉施設造成というふうにございますが、我々議員として大方のものが土地開発公社というものは、土地だけの先行取得が目的、手段かなと思っておりましたが、造成という形もここに提案されておりまして、改めて総務分科会の中で認識をさせていただいたということを参考までに報告させていただきます。


以上一般会計につづきまして、土地取得事業特別会計事業でありますが、土地開発基金を保有しています旧丹後町若者定住団地1区画分の土地売り払い収入を見込み、その同額を土地開発基金へ繰り出すという提案でありました。さしたる質疑、意見交換はございませんでした。


次に、宅地造成事業特別会計につきましては、長岡団地の分譲地3区画の売却を見込むものですが、区画を再編して売り出すことも市のほうで検討していただいているとの説明がありました。これにつきましても、さしたる質疑、意見交換はございませんでした。


次に峰山財産区ならびに五箇財産区の特別会計でございますが、17年度予算でも意見があり、決算でも指摘いたしましたが、一定の経過もありますが、全市的な見地から考えて、地元の理解をいただき、本特別会計は、廃止の方向でさらに努力されたいとの総務分科会の総意でありました。


以上のとおり、総務分科会の座長報告とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(池部予算審査特別委員長) これから、総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第42号について質疑を行います。平林委員。


○27番(平林委員) 27番、平林です。歳入のほうのことで少しお尋ねしたいのですけども、6月から税源委譲に伴いまして市民税が増えるわけなのですけども、それとあわせて納期が10期から4期というようなことの中で、一度に払わなくてはならない金額が増えてくるのですけども、そういったあたりで市民に対しての啓蒙と言いますか徹底と言いますか、そういったことについてのご議論はあったのか、なかったのかという点についてお尋ねします。


○(池部予算審査特別委員長) 総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) ただ今ご指摘の税の問題でございますが、これは税条例の際に総務常任委員会としていろいろ審議をしたという経緯がございまして、一定報告をさせてもらったと思いますが、この予算の分科会ではそのことについては特段触れておりませんので、よろしくお願いいたします。


○(池部予算審査特別委員長) 浅田委員。


○22番(浅田委員) 22番、浅田でございます。2点ほどお伺いいたします。まず、地方交付税でございますが、19年度から新型交付税ということで、地方が独自でやる事業等々に再チャレンジという形での地方交付税が見込めるということなのですが、19年度の地方交付税の中にそういった財源が含まれておるのかどうかの審査をされたかということをまず1点お伺いしたい。


それから、先ほどの税収の問題であります。特に市税でありますが、今回16.3%増の見込みであります。こういったものが定率減税の廃止だとかあるいは景気回復等々でこういった16.3%の大幅の増収ということはわかるのですが、例えば福知山市の見込み額は12.3%、さらに宮津市は10%を切っているということで、大幅増の中身について、例えば法人がこの地方減少しております。そのことによっての法人税の減税だとか、あるいは公務員、準公務員等々もこれも徐々に減ってくるといういろんなことが考えられる中で、その16.3%のあたりの審査ですね、確かに税の徴収率といいますか、これが私のところの場合は91.8%、これは市民税が96.2%、固定資産税が88.0%、トータルで平均が91.8%の税の徴収率ということになっているのですが、当然このあたりを組み込んでの税の16.3%のこれが根拠かなと思うのですが、そのあたりの審査を十分されておられるかどうかお伺いします。


○(池部予算審査特別委員長) 総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) 第1点目の交付税の関係でございますが、たぶん新型の交付税制度かと思いますが、一応簡単な説明を受けましたけども、この中に一応は含んでおるというふうな理解はしておりますが、全体として、さしたる影響はないと、それが導入されたことによって本市にとって、交付税が非常に増えてくるとか、そういうようなことはないというような説明は受けております。


2番目の市民税の関係でございますが、ご存知のように本年度からいよいよ税源委譲というような影響を受けてくるということでございますが、これはいい影響でありまして、住民税いわゆる市民税の場合、200万円以下の課税所得に対しまして今まで5%だったのが10%になる、200万円から700万円だったのが今まで10%が同じく10%のまま、それから700万円を越えるものについては13%だったのが一律10%というようなことになると、それに対しまして所得税もそれなりに下がってくるというような数値でございます。もっと詳しいことは要りますか。と言うようなことですが、ほぼ税の徴収率等については前年並みの数値を計上していただいているようでございまして、16.3%というのがほとんど税源委譲によります増収というようなことで説明を受けております。先ほど私が説明をした内訳は他にもございますが、従来の制度をそのまま移行した形での実質的な増というのは2.5%程度かなというふうに説明を受けております。すみません、私、朝身を清めるために木津温泉に入ってきましたら、大変汗が出まして、よろしくお願いします。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) 4番、早川です。研修のことと光ファイバー系のことと2ヶ所お伺いしておきたいと思います。1点目、研修です。国内国外含めていろいろあるわけですが、とりあえず今回新しい今年度から提案されているフランスへの研修についてお伺いしておきたいのですが、これの目標、本会議上でも質問したのですがよくわからなかったのですが、委員会のほうで確認されたこの研修の目的、到達目標ですね、それはなんであったのかということ。それからその事業をするということに対して採決はしないので、委員さんの意見は明確にわからないと思いますが、そのことに価値を認める、それの方がいいという声はどれくらいあったのかということをお伺いしておきたい。


2点目であります。55ページのブロードバンドネットワーク整備事業についてであります。まずですね、これについては財政的な問題の確認なのですが、委員長の報告の方でもありましたが、後年度以降大型事業がたくさん用意されている中で、課題であるというところをおっしゃっていただいたのですが、45億円なりを今年3億円やるとあと42億円をあと2年ほどで支出しなきゃいけないという構造になるかと思うのですが、後年度以降行財政改革の計画等も含めてその四十何億円の支出というものがいかに確保されるのかということに関してどのように調査されたのかということであります。できないと全然進まない話ですから、それの財政的な面ですね。


それからもう1点はですね、ギャップフィラーアンテナとワイマックスっていう技術が出てきています。この技術についての説明が担当課からあったかどうか、ギャップフィラーアンテナっていうのは今の市が持っている光ファイバーの拠点に、アンテナ1本100万円くらいで6月から売り出されるらしいですが、それをやると半径2キロメートル程度、テレビの難視聴対策ができてしまうというと非常に安価でできる技術が6月から販売されると。自治体でも実証試験やっているところが何ヶ所かあるという状況ですね。それとブロードバンドに関してワイマックスというマイクロソフトの提唱した標準的な無線の技術で安価にできる可能性が同時に検証されているという状況にあるわけで、当然そのことも含めての話があったかどうかということであります。


それから3点目はですね、議会でも質問させていただいたと思うのですが、この3億円という一部だけの光ファイバーを引いてしまうという計画を進めることによって、後戻りができない状況を作ってしまうのじゃないかという疑念を提示したわけですが、それについてきちんと委員会の方でどのように質疑をしていただいたかということであります。つまり、手付金を払ってしまって他にワイマックスプラスギャップフィラーアンテナ等の安価に早く実現できてしまう手法がですね、近隣の市町村を含めて実現されてしまうと、お金はかかるわ、先延ばしになるわ、古い技術になってしまう的な構造になる可能性すらある。それをきちんと検証した上でスタートしないといけないのに手付金的にというか3億円とにかくスタートしてしまうことのリスクですね、そこについてどう評価をされたのかお伺いしておきたい。


○(池部予算審査特別委員長) 総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) お答えいたします。まず1点目の職員研修ということでの派遣の問題でございますが、韓国とかパリとかいうことで特定した意見はなかったように思いますが、いろいろ意見が出されておりますので、少し紹介しておきたいと思います。先ほども少し紹介しましたが、市の職員をこうして勉強に行かせることを考えれば、そのこと自体は悪いことではないということだが、もう少し行き先と目的などをはっきりさせるべきであるというような意見がありました。しかし、このこと自体は許容範囲かなというような委員の意見もありました。ただ、どの国に行って何をしようということは、見方、考え方の中で、その辺はしっかりとすれば人づくりというのはその気になればお金はかかるけど大切だなというような趣旨の意見でありました。それから、職員自身がどういう気持ちを職員研修で持っているかということなのですが、そういうあたりがきちっと検証できていないのでなんとも言えないということでありましたし、それから、専門性を養ってもらうということはいいのですが、旧町では考えられなかったことだし、全国的にも国際交流ということで職員を派遣するというようなことは、非常に例が少ないのではないかというようなことで、市長自らということではないかもわかりませんけど、市の提案に対して多少異論を挟む、そういった意見もございました。それから、国際交流協会ですか、というところとの折衝といいますか協議の中で、パリにつきまして、専門的な部署に配置をしていただくというようなことで、一応内の協議ができているというような話も聞かせていただいております。総じて、分科会の大勢がどうであったのかということでございますが、いろんな意見がございまして、分科会として、ましてや採決をとるというようなことでもございませんでしたし、いろいろ問題意識はあるということで、できるだけ目的をしっかりと、計画を持って進めてほしいという要望にとどまるような程度かなと思っております。(「意見じゃなくて、理事者側に目的をきちっとチェックはされたのかどうか、何のために行くのかということをきちんと理事者側から説明を受けたかどうか」の声あり。)一応受けました。それで、それはもちろん本会議でもあったと思いますし、内容的に、私が先ほど申し上げたようなこと以外にこれというような目的がきちっとしているのかと、費用対効果がしっかりしているのかという点までは詰めれていないというのか、説明はあまりなかったのか、私達もあまりそこについてこだわって質問しなかったというようなことであります。


 それから、ブロードバンドの関係でございますが、財政的なことにつきまして先ほど全般的な指摘でも申し上げましたが、特に年次計画等で進める場合、中期的な財政計画といいますか、そういったことは大事だというような意見交換はいたしまして、ほぼそういう方向で一致いたしましたが、具体的にブロードバンドの全体的な事業費は先ほど申し上げましたが、じゃ来年度はどれだけ、再年度はどれだけというふうなことについては、はっきり示していただいてはおりませんが、フロー図といいますか全体計画の中では、ほぼ来年から残りの40億を越えるような予算が充てられていくのかなというようなことであります。それから、技術的なことにつきましては、個人的といいますか、風聞したことがございますが、委員会としてはこのことについて説明を求めたり、特に担当部課長の方からそのことについて詳しく説明があったということはございません。あくまでも提案の内容について説明をいただいたということであります。それ以上のことはなかったように思います。(「あと3億円やっちゃうことによって、他の選択を取れないリスクに関しての評価は」の声あり。)確かにその点についても、行革の絡みで、財政規模、普通建設事業に充てる予算というようなことで、財政的にも非常に厳しいということは財政当局も認めておりますし、我々委員もそういう認識ではおりますけれど、じゃ3億円の分が他のしわ寄せがいっているんじゃないかというふうなところまでの具体的な議論はいたしておりません。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) 4番、早川です。確認的な言い方になるかも知れませんが、ブロードバンドの方、引き算すれば42億円ですか、我々いただいた図でそういうのがあったんですが、それが来年度以降どう支出されるかという財政的な担保は示されなかったということでよろしいでしょうか。というのが、来年度は骨格予算でもありますし、行財政からの方からすると、あれと同じような図は既に昨年もいただいていて、財政上の問題が実現しなかったということで、ああいう図が財政的な担保を何も示すものではないことはもうわかっていると思うので、それがきちっと示されなかったということでよいかどうかということと、再度研修の目的、モワッとは聞いているんですが、なんかモワッとしていてよくわかんないので、理事者側がこのフランスに関してで結構です、フランスに関して、何のためにフランスに派遣して何を得ようとしているのかという説明に関して、当然説明があったとかと思うので、再度お伺いしておきたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) すみません。主観を入れずに答弁させていただきます。パリの研修の件でございますが、こういった問いがございました。パリの話では3カ年で1,000万円以上かけるということで、リスク管理という意味で甘いと言えば失礼ですが、例えばパリに事務所を置いて3年間職員を入れ替えながら派遣していくことならわかりますが、この職員だけを育てるという事業だということで、企画をしていく中でもということでしたが、この職員一人の政策的な判断が非常に入ってくるのと違うかということで、政策は職員でするということですから、本当にこれをやるというメッセージが伝わってこないのではないか、折衝可能な職員養成って言いますか、研修ということですから、今始めるということですかというような多少抽象的な問いかけに対して、折衝可能な職員を実践に役立つという意味かと思いますが、そういう職員を作っていくということだということで、実際に何を獲得するのかということを具体的にお聞かせくださいという問いもありました。国際感覚を持って帰って来いということで、あくまでも職員研修という前提の中でということであります。それから、逆にパリの人を京丹後市で雇ってはどうか、これはだめなのかということでありましたが、そういう仕様もあるでしょうが、今回はあくまでもこの事業を使って派遣するということでありました。韓国の例については、他にも質疑応答がございますが、この程度に紹介したいと思います。これ以上私が答弁しますと主観が入りますので、よろしくお願いします。


 それから、先ほどブロードバンドの財政問題についてご指摘がありまして、答弁をしたつもりでございますが、今年度の19年度提案の予算についてはお示しのとおりでありますが、以降については、きちっとした示しはなかったということですが、45億円をできるだけ抑える形で22年度ですか、までの年次で投資をしていきたいという決意はうかがえたというふうに思います。


○(池部予算審査特別委員長) これで、議案第42号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第52号について質疑を行います。これで議案第52号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第55号について質疑を行います。吉浪委員。


○19番(吉浪委員) 19番、吉浪でございます。先ほどの委員長報告の中で、議案第55号、56号の峰山財産区と五箇財産区の議案で、今後廃止の報告に向けてという報告がありましたが、この廃止の方向と言いますのは、今後市が管理しないということなのか、地元へ全面的に返すということなのか、その点委員会で審査されておりましたら、もう少し詳しくお願いしたいと思いますが。


○(池部予算審査特別委員長) 総務分科会座長。


○(井谷総務分科会座長) ご質問の件でございますが、最初に報告しましたように一定の経過と言いますのが、地元との覚書といいますか約束事もあると言う中で、合併したからといって直ちに廃止というようなことは政治的にもできないということでございましょうが、決算の中でもいろいろ議論しておりましたが、今回はそのことについて議論しておりませんが、当然ご指摘の後の方の意見で、地元に管理をしていただくと、市が特別会計を持つというようなことでない方向を模索してほしいと、いわゆる廃止の方向で市で努力してほしいという意味でございます。


○(池部予算審査特別委員長) これで議案第55号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第56号について質疑を行います。これで議案第56号についての質疑を終結いたします。


 以上で、総務分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。


 ご苦労様でした。


 次に、厚生分科会座長の報告を求めます。厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) それでは、予算審査特別委員会より厚生分科会が受けました付託事件の審査概要を報告いたします。本分科会は9つの特別会計、2つの企業会計、さらに一般会計の分割分も含めた付託事件についてを予算審査の対象といたしました。いろいろと資料は持ってきておりますが、できるだけ資料を使わないように、ひとつよろしくご協力いただきたいと思っています。


まず、議案第42号 平成19年度京丹後市一般会計予算認定につきまして、所管の審査概要を報告いたします。質疑及び意見交換が活発に行われましたが、時間の関係でかいつまんで報告を申し上げます。


まず、保健福祉部の内、生活福祉課所管分としては、社会福祉協議会への運営補助金が前年比4.1%約400万円が減額されており、その根拠については、本来は財政健全化指針に基づきまして1割の減額を妥当としているところでございますけれども、協議の結果、人件費との位置付から平均削減率つまり4.1%でございますけども、そういう形にしたということでございます。生活保護費支給事業が4,900万円の減額につきましては、生活扶助費の算定率の見直し、また医療扶助費のうち透析医療費分が自立支援医療事業で対応となりましたことから大きく減額となったものとのことでございます。保護率の低さにつきましてはもう少し内容分析と相談体制の見直しを考えるべきであろうとの意見がございました。


障害者福祉課所管分といたしましては、おおむねの事業内容について18年4月から制定された障害者自立支援法に準拠するものでございまして、各事業につきましては5年間のうちに新事業への移行が義務付けられているものの、現状ではその多くが移行されていない。理由は対象事業所にとって新サービスに移行することによりまして不利となる状況も考えられ、現状のサービスのままで様子を現在は見ているというところでございます。したがいまして対象事業所のいかんによりましては移行時期が不明なことや、また国の制度の改廃によりまして、非常に確定しにくい予算編成となっております。なお、市単独事業で新設されました障害者就労支援事業は、市の目玉事業として障害者の自立支援策として大きく期待するものであるとの意見がございました。


高齢者福祉課所管分といたしましては、福祉有償運送運営助成事業につきまして、道交法の関係によりまして18年度から社協が事業主体となって運営しておりました。厚労省から運輸省への所管に移行されまして陸運局の許可制となったことから、運転手は二種免許を必要といたしまして、対象者を増やすにも運転手が確保できない、そのような状況となっておりまして、非常に大きな課題であろうと思っております。運転手の免許取得や講習の受講経費等の負担やボランティアへの積極的な呼びかけなど、早急な対応策が必要であるということでございます。


健康推進課所管分といたしましては、新たに自殺予防対策事業が制度化されまして、自殺を考える者にはさまざまな深い要因があると思われますので、予防対策としてしっかりとその背景を検証し、ただの事務事業にならないよう関係機関や各部局との連携をしっかりしていただきたいということでございます。また、自殺未遂者や万が一の場合の残された家族へのケアにつきましても、しっかりとした事後対策が必要であるとの意見がございました。


次に、生活環境部医療保険課所管分につきまして報告します。所管分につきましては乳幼児・児童医療事業、母子・父子医療事業を始め、主に国・府の事業に準拠したものでございまして、弱者に対する医療費負担に対する支援を行う予算が組まれております。主な質疑といたしまして、乳幼児医療につきましては、19年9月診療分からの制度の改正内容について質問がありまして、まず府制度における入院分の扱いが、現行の小学校就学前までの対象者が9月からは小学校卒業までに引き上げられる予定であるとのことです。また、3歳以上就学前までの入院外の府の支援策が、市が補填する負担限度額8千円が3千円になる、そういった予定であるとのことでございます。これらの改正につきましては市の財政が軽減されるとともに、少子化対策の一環となるものとの回答がございました。また、母子・父子医療事業では、特に以前から指摘されておりました市単費の父子家庭への制度の周知方法につきまして、父子家庭の組織も確立されており、制度の周知も浸透しているとのことで府制度移行も検討されているとのことでございます。対象家庭は毎年1割程度増加しているという報告でございました。


次に、上下水道部所管分について報告します。所管分につきましては浄化槽設置整備事業でございますけれども、19年度は52基を対象とするものございます。質疑では補助金額の変更が毎年あるのかに対しまして、17年度・18年度は変更があった、ただ19年度も変更され補助は下がると予定されておりますけれども、市としては途中では変更せずに、19年度は当初予算どおりで執行したいとのことでございます。


次に、医療改革推進政策監所管分について報告いたします。質疑といたしましては医療改革改善推進会議の質問が出されておりますが、推進会議のテーマについては、現在の市民病院の経営改善と京丹後市の地域医療体制の方向だけを当面の課題としておりまして、市からは具体的な提案や束縛的なことは言わないとのことでございます。答申案は19年度中の予定とされているようでございます。なお、両病院に経営コンサル委託料、これはそれぞれ567万円でございまして、これを予算化しておりますけども、推進会議と2本立てで経営分析をお願いしたいということでございます。なお、市立病院繰出金7億円については評価の意見もあったわけでございますけども、質疑には、18年度補正から交付税算定基準をやめ、企業会計繰出基準を準拠としたものでございまして、それに伴って弥栄病院より久美浜病院への繰出金が多くなるということでございます。さらに7億円に対する思いにつきまして政策監及び両病院事務長に質疑を行いました。以上、一般会計の審査概要の報告を終了させていただきます。


次に議案第43号 平成19年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算認定につきましては、加入者を約2万9,800人、加入率を46.3と%見込んでおります。また医療費につきましては、近年の動向を勘案いたしまして4.5%の増と推計されております。保険税収入につきましては前年比約8,400万円の減額となっておりますけれども、これは加入者が減ってきていることや所得の落ち込みが主な原因とされております。また基金繰入金の3億5,000万円につきましては、繰越金が以前ほど見込めず、国保会計がいよいよ実質的に基金の取り崩しに頼らなくてはならない状況となってきておりまして、近い年度での保険税額の引き上げ、もしくは一般会計から真水部分の繰り入れも考えなくてはならない現状となっております。総合検診につきまして質疑がございまして、平成20年度から後期高齢者の新制度移行に伴いまして、検診制度のあり方が課題とされておりますけれども、国保と福祉サイドでプロジェクトを作り、20年度からの制度改正に向けて現在検討しているとのことでございました。また、短期証につきましては、いろいろと問題があるわけでございますけども、3カ月短期証は約600件ありまして、これは増える傾向にあるようでございますけれども、その50%が市の方に取りに来られない、そのような現状であるとのことでございます。分科会といたしましては、国の財政改革による制度改正で財政の確保は非常に厳しい状況下でございますけれども、またさらに加えて、被保険者の高齢化の加速の中で、疾病予防対策等関係部局との連携を保って国保財政の健全化に努めていただきたいとのことでございます。


議案第44号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算認定につきましては、大宮・五十河・間人・野間・佐濃の5カ所の直営診療所の会計を対象とした予算でございます。市長の提案説明でもありましたけれども、直営診療所は主に僻地住民の健康を守るものとして、重要な働きを担っている。特に五十河、野間、佐濃の3診療所の地区からは診療体制の充実の声が強いとの認識が示されております。しかしながら実態を申し上げましと、医師派遣の困難性はあるものの、合併前に比較して19年度においても医師がいないとの理由から、診療日数は激減されたままでございまして、高齢化の進行する病院遠隔地での診療所の果たす役割と課題を考えますと、地域医療の現状は大変厳しいものがうかがえます。質疑等におきましては、診療日数を増やすことが現実的に無理ならば、支援策として近くの病院までの福祉タクシー制度等の活用やバスの増便、また、看護師や保健師による家庭訪問の実施ができないか、こういった意見がございまして、回答といたしましては、野間、五十河については、効果的なバス利用の方法や予約制バス、また運行経路等を検討してみたいとのことでございます。今後の僻地医療の取り組みに期待するものでございます。


議案第45号 平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計予算認定につきましては、医療費の負担割合は、社会保険支払基金と国、府、京丹後市の持ち分が規定されておりますけれども、昨年10月から持ち分が改正されまして、基金が50%、国が33.33%、府と市がそれぞれ8.33%〉となっておりまして、市の持ち分は若干の増率となっております。しかしながら基本的にはこの会計につきましては、政策面のない収支差引0となる会計でございます。対象者の現状や医療給付費の減額に対する質問につきましては、平成14年の制度改正によりまして、対象年齢が75歳以上に引き上げられたために、新たな加入者がなく、現対象者数は死亡による減少のみが発生することとなり、その対象者数の減少に伴いまして前年度より1億6,000万円の医療費が減額されたとのことでございます。平成20年4月1日から、新たな制度改正が確立することから、都道府県単位のくくりで運営されることとなりこの現行制度としては最後の予算でもございます。








議案第46号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計予算認定につきましては、介護保険事業は、第3期京丹後市高齢者保健福祉計画に基づきまして、平成18年度から20年度の3カ年間を計画期間といましまして事業運営が図られているところでございます。本年1月の要介護・要支援の認定者数は2,744人でありまして、65歳以上の高齢者の15.4%となっております。なお、19年度の介護認定審査会における認定審査の件数は、約3000件と見込んでいるようでございます。質疑の中で、地域支援事業1億5,708万円予算化されるにあたりまして、その事業総額が保険給付費4億1,677万円でございますその2.3%以内という枠があると思うが、19年度の予算はその枠を大きく超えている。市独自の分が含まれているなら一般会計で対応が出来ないのかとの質問がございましたが、回答といたしましては、介護予防事業に1.5、包括的支援事業及び任意事業に1.5、全体で2.3%の補助対象事業の枠が決まっている。確かに、配食サービスや生きがいデイサービスなどは補助金の対象額となっていますが、一般会計で組むことも出来ない訳ではないと、しかしながら20年度から2.3%の枠が3%に拡大される傾向でありまして、当会計で現在は対応をしていくということでございます。高齢者率が急速に進む中で、高齢者対策は財政的にも対策的にも大変であると思います。特に課題とされる特定高齢者、つまり介護保険にかかる前の人ですけども、そういった介護予防事業への支援対策を強く望むものということで意見がございました。


議案第47号 平成19年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算認定につきましては、老人保健事業、通所介護事業、訪問介護事業及び訪問入浴介護事業を市の社会福祉協議会に業務委託、また居宅介護支援事業及び介護予防支援事業を市が直営するものでございますけれども、予算中やさか老人保健施設ふくじゅの関連予算がその7割を占めるものとなっております。平成18年度4月の介護報酬の改定によりまして介護報酬の減額は、基金のほとんどを取り崩さなくてはならないほど、本予算におきましてもその影響が顕著に表れておりまして、施設運営等に大きな影響を及ぼしているものでございます。ふくじゅの経営悪化を懸念する質疑に対しましては、毎年約6,800万円の償還が平成41年まで残っておりまして、事業経営の中でその対応への努力が大前提としながらも、赤字の解消策が非常に難しい中で、今後一般会計からの支援も求めなければならない現状となっているとのことでございます。分科会といたしましては、今年度から、ふくじゅの通所利用定員が30人から40人に拡大される予定もございまして、利用率17決算では93.2%となっておりますけれども、この利用率のアップを図るなど、施設関係者の経営努力によりまして、施設の健全経営を期待したいとのことでございます。


議案第48号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算認定につきましては、予算額は11億2,900万円となっておりまして、前年度予算と比較いたしますと約6億円の減額となっております。大きな要因といたしましては、竹野簡易水道統合事業の終了及び宇川簡易水道統合事業の事業費削減によるものでございますけれども、また19年度は新規事業として、ジオキサンの検出されました弥栄町中央簡易水道和田野浄水場の新水源等の整備事業等が計画されております。当予算の審議に当たっては非常に厳しい現状が見えてきておりまして、特に19年度末の地方債の見込み額は66億8,000万円でございまして、合併時と比較すると実に約6億円の増額となってきておりまして、この返済に当たりましては19年度は元利約4億円の公債費が組まれておるところでございます。その内2億1,300万円は一般会計からの公債費繰入金で補填をされておりますものの、新たに2億9,680万円の起債が予定されておりまして、19年度末約350万円という無きに等しい基金の状況を考えますと、今後も当会計は、厳しい一般会計からの繰り入れと起債に頼らざるを得ない状況でございます。今後の事業の展開に当たりましては、特に償還額と新たな起債額とを十分に考慮した上で、計画性のある事業会計の展開が求められるものでございます。このような審査概要の中で、質疑といたしましては、今後の事業計画あるいは料金の値上げに関する質問が多く出されましたが、事業計画は特に老朽化した施設が多い久美浜の統合計画を推進しなければならないとのことでございます。また料金につきましては、19年度で弥栄町の料金激減緩和が終わるということで、即今年度から値上げは難しいが、最低でも上水道料金程度には将来お願いしたいとのことでございます。分科会といたしましても、久美浜の統合計画の地元との早期調整、また自主財源の確保のためには、ある時期での料金の改定はやむを得ない状況であるとのことでございました。


議案第49号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計予算認定につきましては、予算規模は4億1,500万円でございまして、前年度より若干減少しており、支出総額に対する公債費は2億2,505万円であり、実に全体の54%を占めております。事業費として、久美浜町佐濃南地区と弥栄町和田野地区の管渠布設工事を主体としておりますけれども、基金の減少傾向を始め、19年度からは府補助金の補助率が、15%から10%に減額されるなど、ますます一般会計からの繰入金と起債への依存が高まるものと懸念されるものでございます。質疑では、財源確保のための加入率、これは現在平均83.8%、最高が92%、最低が44.5%ということになっておるわけでございますけれども、これらの加入率の向上対策への取り組み状況についての質問が多く出されました。意見交換の中でも佐濃南地区の供用開始に伴う加入率の低下が懸念されることから、これからの事業においても、加入者をしっかり検証する中で、いかに接続率を高めていくかを視野に入れた、効果、効率的な事業展開が図られることを求めるものでございます。


議案第50号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算認定につきまして、19年度予算につきましては、網野浄化センターの建設工事を始めそれに伴う網野町内幹線管渠敷設及び面整備など大きな事業が計画されておりまして、前年対比5億6,600万円の大幅な増額予算となっております。急がれる水洗化のためには一定の事業投資はやむを得ないとされますけれども、公債費率は歳出総額の26%にも至っておりまして、さらに19年度末の地方債も181億6,670万円と想定されておりますことから、今後の適正な事業展開が危惧されるものでありまして、更なる効率的な事業計画と事業経営が求められるものでございます。質疑といたしましては、公共下水道資本費平準化債、これは3億4,240万円をお借りしているわけでございますけれども、この内容につきましての質問がございまして、特別会計の編成上、総額の不足分を一般会計からの繰入金だけで確保することが困難となっているために、平準化債を借り入れて、その不足分を補うものであるということでございます。主な意見といたしては、財政の厳しさは当然理解できるわけでございますけれども、繰入金の減額分を補うために単年度の収入不足を起債発行で補うことは財政上の仕組みの一つとも言えるわけでございますけれども、債務を先送りするだけの手法であり、後年度における財政破綻の要因になる危険性も考えられることから、運用に当たりましては慎重な取り扱いと対応が求められるということでございます。


議案第51号 平成19年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算認定につきましては、予算規模は7,750万円でありまして、前年対比1,850万円で、実に31%の増額となっております。これは京丹後市の水洗化計画を策定する中で、水洗化の個別処理地域における浄化槽の取り扱いが、旧町によって異なっておりましたことから、その不公平の是正と個別処理地域における水洗化の促進を図るために、旧久美浜における浄化槽の取り扱い、これを全市的に拡大することになったことが要因でございます。全市域での設置工事の取り扱いは平成20年度からとしておりますけれども、19年度はとりあえず既存の浄化槽の寄付採納を受けることとしておりまして、市がその維持管理をするものでございます。なお、予定される新たな浄化槽寄付分は約100基が見込まれております。分科会の意見といたしましては、この制度の見直しによりまして個別処理区域の個人負担額が全て27万円となるわけでございまして、久美浜町だけであった市設置型が全市的に展開されることによりまして、恩恵の公平性と更なる水洗化の促進が期待されるということでございます。


議案第57号 平成19年度京丹後市水道事業会計予算認定につきましては、当会計は峰山、網野、大宮、丹後の4町を対象区域とするものでございまして、給水戸数を1万3,000戸としております。建設改良事業費は6億7,686万円で、主要な事業は網野町小浜浄水場及び大宮町中央浄水場の改良工事等となっております。事業財源は企業債及び一般会計出資金、これにつきましては合併特例債ということでございます。これが主なものでございますけれども、質疑で、企業債の償還の考え方についての質問についての質問がございました。これにつきましては現在4億円の現金がありまして、借り入れはしない方がよいとの議論もございますが、一定の現金の保守は必要。既存の借入金は高利率であっても借り換えが出来ないために、繰り上げ償還も検討する時期であるとのことでございます。また、合併特例債、つまり一般会計からの出資金と企業債の有利性の質問に関しましては、合併特例債が有利であるが、合併に伴う広域的な事業等は特例債の対象となるものでありますけれども、それを借りるとなると同一事業での一部企業債の借り入れが条件となってくるということでございます。また反面、特定の箇所だけによる事業等は企業債の対象にしかならない、こういったことで事業内容で判別されるとのことでございます。また、料金の値上げ問題につきましては、上水の場合は今のところ値上げの必要性はないであろうが、やはり企業債の償還が5年先から始まってまいりますので非常に厳しい状況となると、ここ数年のうちにはやはり、値上げの関係も検討しなくてはならないとのことでした。


最後となります。議案第58号 平成19年度京丹後市病院事業会計予算認定につきまして、前年度予算と比較いたしまして新しい部分は余り見当たらないわけでございますが、特徴的な事といたしまして、弥栄病院は常勤医師体制が13人となり医師体制が整いつつあり、さらに産科の再開とそれに伴う各診療科の相乗効果また13名となる助産師体制により他と違った特徴のある産科になるであろう、そういった期待が持たれるものであります。また、久美浜病院につきましては歯科口腔外科の手術も行っていることから、徐々にではございますけれども市外を含め患者数の増加傾向に期待がございまして、さらに今年1月からは通所リハビリテーションを開始し、地域に根ざした病院運営を目指しているところでございます。依然として医師不足の課題はありますものの、19年度の医業収益は前年に対しまして両病院で約3億円の増収を見込む予算となっております。主な質疑といたしましては、19年度の両病院の運営方針の考え方や意気込みを両事務長に質問を行いました。弥栄病院事務長におきましては、産科の本格的な再開ができるのでそこに力を入れ、助産師外来を開設するなど病院の特色を出したい。また人工透析も医師の招へいと看護師の増員を図り、あと20名程度の患者を増やして、検診につきましても幅の広い受け入れ体制づくりを重点課題として取り組みたいとのことでございました。久美浜病院事務長におきましては、まず入院患者を増やす体制作りを重点課題としたい。現在80%と非常に稼働率の低い療養病床の利用率を高め、さらに内科の3診制の検討とともに、要望の多い眼科の常勤化を実現し、増収に結び付けたいとのことでございます。なお、眼科につきましては少なくても4月以降に与謝の海病院の協力の中で外来での手術をできれば実施したいとのことでございました。分科会といたしましては19年度の大変厳しい財政環境の中で、一般会計から7億円という多額の繰入金が予算化されてはいるわけではございますけれども、病院経営の本質的な課題の解消策ではないということをそれぞれの病院が自覚して、両病院の19年度における経営改善へのさらなる努力と医療改革推進会議の活動に大きな期待したいをしたいとのことでございました。


座長報告をこれで終了させていただきます。


○(池部予算審査特別委員長) ここで、11時まで休憩いたします。





                午前10時47分 休憩


                午前11時00分 再開





○(池部予算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


これから、厚生分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第42号について質疑を行います。松本聖司委員。


○24番(松本聖司委員) 24番 松本です。1点だけちょっと聞かせていただきたいのですが、生活保護費の給付費が4,900万円減額になっている中で、先ほど生活扶助費の算定率の見直しがあったのだという話があったのですけど、特にその中でですね、質疑等があったかどうか聞かせていただきたいのは、リバースモーゲージの優先適応ですとか、あるいは母子加算の見直し、これについては就労支援のプログラムとセットというふうに認識しているのですが、この辺についての説明や質疑がありましたかどうか、またこれについての具体的な影響がどの程度あるのかというような数字もございましたら聞かせていただければと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) ただ今、松本委員のご質問でございます生活保護費の関係でございますけれども、今の難しい横文字については、審査はしておりません。ただ、生活保護支給事業の中で前年度より4,900万円減額になっているのですけれども、これにつきましては基本的に生活扶助費の算定率が下がったということと、医療扶助費ですね、障害者自立支援法の関係で障害の施策で医療費を見るという方向になっていますので、これが1,300万円ほど落ちてるというような説明がございました。その他については生活保護については審議をしていない事項でございます。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 説明資料123ページです。58号でも報告があったんですけれども、7億円の期待するものということで、その効果はどのように審査されたか中身があればお聞かせ願いたいのと、もうひとつは、129ページですけれども、この浄化槽整備事業の目的趣旨にこう書いてあるんですね、「公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るために、浄化槽整備事業を実施する」と、ここまではわかるんですわ。その次ですね、「浄化槽基数の増加に伴い維持管理費が増加する」、これわかります。その次です、「それに伴う使用料収入が見込めないため、一般会計からの繰出金」というここがちょっとわからないんですわ、委員長。もう一度申し上げますけれども、浄化槽の基数が増えるから維持管理費が増加する、これはわかるんですね、その後です。それに伴う使用料収入、使用料収入が見込めない、これは要望があって設置するわけですね、浄化槽は。それなのに使用料収入が見込めないという意味が理解できないんですわ。だから一般会計からの繰出金が必要だということですね。ここのところです。もう一度申し上げます。個人の申請があって合併浄化槽は設置すると、そこから当然使用料は上がってくるわけですね、その増加が見込めないというふうに提案理由に書いてあるんですけども、そこのところを審査されておれば、お聞かせ願いたいと思います。この2点お願いします。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) まず浄化槽の関係につきまして使用料収入が見込めないということにつきましては、申し訳ございませんけれども審査の内容には入っておりません。聞いているかもしれませんけれども記憶にございませんので。


それから病院の7億円の期待についてです。これについては審査といいますか質問がございまして、企業会計繰出し基準によりまして、19年度は7億円の繰り入れがあったと。本来これにつきましては企業会計繰出し基準から申し上げますと、約7億5,000万円くらいあるようでございますけれども、その範囲内で7億ということになったわけでございますけれども、これにつきましては政策監それから弥栄病院の事務長、久美浜病院の事務長に7億円にどういう期待があるのかということをお聞きしましたので、ちょっとそれを報告させていただきます。まず、7億円の期待につきましては、政策監にお聞きしましたその回答につきましては、とりあえず一時繰り入れの額が予想より抑えられる、落ち込みをカバーできると、ただ、まるまるが医療収益としては上がらない、資金不足の分が楽になってくるであろうというこういったご回答でございました。また、弥栄病院の事務長について、同じことをお聞きしました。頑張って行こうという気持ちはあるが、一時借り入れは本来なら年度末にチャラにできないといけないが、返せないまま引きずっていかなければならないそういった異常な状況が起きているので、そういうところに使わせてもらうことということであって、経営改善がどんとできるというようなことではない、でも経営努力はさらに頑張りたいとのことでございました。さらに久美浜病院の事務長にも同じことをお聞きしました。赤字の幅が少なくなったという部分は感じる、病院ではいかに赤字を小さくするかということを細かいことから大きなことまで検討を現在していると、経営をよくしていこうという思いはあるけども、患者さんの負担が増えるということがどの部分でもあるので、そのことを考えると苦しい、しかしいろんな方向で協議しておりますと。赤字を少なくする努力は医師、看護師も含めて検討して対処しているのが現状であるというようなことでございました。回答になったかどうかよくわかりませんけども、そういったことを質疑として取り上げております。以上です。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 今のこの件は先ほども申し上げたんですが、58号でお尋ねしていいことかどうか整理がつかないので、今この一般会計の繰出金といったところでお尋ねしたんですけども、そうするとその辺の審査が今されておるという前提の中で、これまで見込みのないお金を資金ショートするからということで借りてきたということですね。普通は借り入れする場合は収入の見込があるから、歳入の見込があるから借り入れをしてという会計なんですけども、それを病院会計について見込みがない、お金が足りないということで借り入れをしてくるという中で、7億円に増やしていただくということは、借り入れをしなくてすんでくると簡単に理解させていただいたんですけども、しかしこれまで以上に18年度最後の補正でもあったわけですけども、その中で繰出しを増やしていくと、2億、3億と増やしていった中で、じゃ、その経営を預かる弥栄病院にしろ久美浜病院の事務系統の皆さん、直接ですけどもどういう志でやっていくのか。先ほど58号では3億円の増収を見込むんだというお話があって、その分はそちらでの質問になろうかと思うんですけれども、どういう思いで一般会計からの繰出金に対して携わっていこうとしているのかということを審査されている内容があれば、あわせてお尋ねしておきたいと思います。(「期待ではなしにどういうふうに病院経営をしていきたいのか」との声あり。)楽になるわけですね、表向きは。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 実はこの質疑もそういう思いがあったんです。この7億円が病院会計に繰り入れられることによって両病院の事務長がこの7億円を使って経営をどうやっていくかというような期待があったんですけども、それが先ほどの質問でございます。ですから中をどう細かくやってこれから運営していきたいということにつきましては、また病院会計の方での各事務長に聞いた話がございますので、またそちらの方でお話ができればというふうに思っておりますが。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) 4番 早川です。同じく今の繰出金のところでなんですけども、病院会計のところで聞くのかどうかちょっとここも微妙ではあるんですが、このお金を繰出すということの必然性等に関してということで聞かせていただきます。本会議でも聞かせていただいたのですが、もちろん上限が4.何億ということでそこまでは一応交付されているという中でということはよくわかるのですが、一般会計の状況からいったら、できるだけ出したくないというのが本音だと。でも出すということの必然性ですね、出さなかったらどうなるのかという観点で、たとえば公債費比率の問題だとかそれあたりで、なぜ出さなきゃいけないのかというあたりのチェックをされたのかどうかということであります。それが3月補正とあわせますと4.6億円で、もともとの予算が1年間に4.7億円繰り入れしていますから、この3月議会だけで1年分の余計の4.7億円ほうり込んでいくということになるわけですから、それが本当に一時借り入れの回らなくなっている部分がこれでチャラになるのかどうなのか、どういう状況として見ればいいのか、この繰出金が次年度以降も続く前提のものなのか今年度だけなのか、そのあたりでどういうふうにとらえたらいいのかというあたりをどのように審査されたか、聞かれたかということをお伺いしておきます。


 2点目であります。聞く場所がないのでどこで聞くのか委員長のほうで整理していただいたらいいかとは思うんですが、今の総務の方の大型事業がこれから続いてブロードバンドもするんだという景気のいい話を聞いた後に、厚生の方の話を伺うと背筋が寒くなるような話が続いておりまして、委員会として個別の会計でなくて全体を通して意見交換されたかどうか、その中で各会計が近いうちに値上げ値上げ値上げだとか、基金がないという話が連続して続くわけだけど、そういうことでどう評価されたのかの部分が聞かせていただいたらと思うんですが、どこで聞くのがいいのかよくわからないので委員長でまた整理していただいたら結構ですので、一応質問として挙げさせていただきます。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 非常に難しい質問をいただきました。その7億円を繰り出しする必然性ということでございますけども、その必然性がどうであるかなぜそうかということは、あえて審議は内容深くしておりません。だた、前年度の、前々年度の決算も含めまして非常に病院会計が苦しい中で、この事業としての交付税措置の繰り出し基準から企業会計への繰り出し基準へそろそろ移行してもいいじゃないか、それらもある程度市長も考えて繰出金を考えていただきたいという話はたびたび委員会のなかでもあったわけでございます。それが前年度は補正を含めて4億7,500万、それが7億円となったということで、これはちょっと答えにならないと思うんですけども、企業会計の繰り出し基準に基づいてだいたいこの7億が出たと、交付税措置が約4億5,000万円から7,000万円、したがいまして真水部分が2億5,000万円から3,000万円という見込みされております。他の繰り出しからいきますと五十数億という病院会計から見ますと2億5,000万円の真水については、仕方がないだろうと分科会でも思っているわけです。今までの4億数千万というものが交付税措置で病院があるから来たお金であるという考え方をするならば、2億5,000万の真水部分しか出してもらっていないという結果になるんです。ですから、そういう基準がまず必然性ということでとるか、やはり厳しい中で、交付税措置の基準から企業会計の繰り出し基準に市の方が変えてきたというそういう流れという中で、7億が決ってきたということでございます。それは7億5,000万も8億も出せてもらえれば多少それは助かるでしょうけれども、これは一般財源がかなり厳しくなってまいりますので、私個人の意見は言えませんけれども、分科会としても2億5,000万はそれなりに妥当性があるだろうというふうに考えております。これは答えになってないと思います。それから、全体のこの繰出金が全ての事業に関してどこも、かなりたくさんある、当然現在の元金だけでも800億円あるわけですから、今年19年度で返す公債費だけでも61億、借り入れが59億くらいですか、ですから非常に厳しい状態であるのは間違いないです。だた、私のところの分科会が持っておりますものだけを申し上げますと、水道会計にかなりの繰入金が入ってきているということは否めない事実として危惧をしております。しかしながら、その危惧をどこで解消するかということになりますと、値上げしかないという部分も出てくる、それか事業をストップさせるかということがございます。特に公共下水につきましては、どんどん延ばしてはいきたいのですけども、その延ばす金額を今の加入者からもらうわけにはいかない。今37%という加入率が、これがやはり6割、7割にならないと今の方々に先々のお金を払わすわけにはいかないということがあるわけです。ですから公共下水につきましてもこれから先やっていくには加入率を上げるしかない、そうしますと料金は上げれない、加入率は補っていきたい、事業はしたいということになると、繰入金がどうしても必要となってくる。料金も当然上げてこなくてはならないという状況は目に見えています。簡易水道にしてもそうです。基本的には上げるべきではないにしても、簡易水道も非常に厳しい状況であるわけですから、これから久美浜の17カ所くらいの古い施設を統合していかなくてはならないという計画の中で、これらをしていくと当然今の料金では足りません。これはもうはっきりわかってますから。簡易水道も部長が言っておられたように、上下水道と大体同じレベルに持ってこざるを得ないという状況に入ってきている。だた、弥栄町が激減緩和によって19年度から各町ひとつになりますから、それについては今現在ちょっとさわれる状況でないということです。上水についてはまだ、幾分かの余裕は会計的にはあるようです。しかしながら上水にいたしましても、企業債等の返済もございますので、ここ数年のうち、少なくても5年前後のうちには、ある程度の水道料金を考えていかなくてはならないというようなことのようでございます。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) ありがとうございます。ちょっと私の質問の仕方がよくなかったみたいで、もう一度お伺いしますが、病院の方で要は繰り入れの必然性というのは、確かに今のお話で13人の医師だとか産婦人科の再開だとかいい話もあるという分はよくわかるのですが、例えば借金を抱えてしまった人が高利貸しから借りてる人がいた時には、そこを助けるときにはなんぼ借金があってどれだけの収入があってどれだけ足したら助かるなとか助からないなとかがあって、これだけお金が要るよなって話になるんです。ですから、ただ7億あるから入れましたわ、ではなくて、そのことがどれくらい相手側の状況に対して本当に助かる分までいけるのかということが示されて、お金を投入すべきだと思うんです。そういう意味で相手方の病院側の今の状況に対して、これでよっしゃいけたというお金なのか、これじゃまだまだという状況なのかとか、やはりそういう相手方の状況に対して我々がお金を入れざるを得ないのなら、入れることの意味、意義、その力というものが評価されて初めて繰り入れの必然性、お金を我々が一般会計からこの巨額のお金を出すということが見えるんだと思うんです。ちょっとまだ説明の仕方がうまくないかもしれませんが、こういう趣旨で審査をされたか、説明があったかということをお聞きしたいということであります。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) そういった深いところまでは示していただいて審査はしておりません。ただし、この7億円の繰り入れに関し私が最終的に分科会の意見として申し上げましたように、決して病院が健全会計になる7億円ではない。あくまでも病院の経営は、そこの両病院の職員あるいは政策監を含めて適正な事業の展開を、いろんな経営努力をしながらやはり経営の安定を図っていただきたいということで閉めたとおりでございます。


○(池部予算審査特別委員長) 川村委員。


○3番(川村委員) 3番 川村です。先ほど久美浜病院の療養型病床群の稼働率が80%と悪いという報告がありましたけれども、これは特老への順番待ちの場所として老健でも療養型病床郡でもニーズは高いものはあろうかと思うわけですが、利用率が上がらない説明があったかなかったかということと、稼働率が上がらないならば、療養型病床群を減らして医療型に増やしていくとかいう説明があったかなかったかお尋ねします。


○(池部予算審査特別委員長) これで、議案第42号につての質疑を終結いたします。


 次に、議案第43号について質疑を行います。奥野委員。


○12番(奥野委員) 委員長、予算書の11ページです。ここの分で滞納繰越分と何項目か挙がっているわけですけれども、これらの見積もり根拠ですね、歳入に見込む見積もり根拠を審査されておればお尋ねしたい。滞納がたくさんあるという中でですね、この金額を見込まれた理由を審査されておったらお尋ねしたいのが1点と、それと13ページ、一般会計からの繰入金、保険基盤安定繰入金それからその他一般会計繰入金ということで3億4,000万円の増となっているわけですけども、この増えた理由について審査されておればお尋ねをしたいと思います。また、先ほどの説明の中で、加入率が46%というふうに控えさせていただいたのですけども、その46%の加入率が他市に比べて高いのか低いのかという点についてですね、審査されておればお聞かせ願いたい。それは何を知りたいかと言いますと、国保が率が高いと市の負担等も場合によっては増えてくる、一般会計からの繰出金がやむを得ない場合規程以上に繰り出さなければならないという状態もあり得るという中で、社保等との関係も知りたいとの思いもあって、46%の加入率が高いのか低いのか審査されておればお聞かせ願いたいというふうに思います。3点お願いいたします。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) まず滞納繰越分につきまして、これは審査はしておりません。それから一般会計からの繰入金の増につきましては、出産育児一時金というのがございます。19年度から30万から35万円に上がったと。この増額分を計算したものと、それから7割5割2割といった軽減分が非常に増えてきているということでございました。


それから加入率の46%は他市と比べて高いか低いかということでございますけれども、基本的には高いようでございます。これはなぜかということにつきましては、やはりこの丹後地方、昔からのちりめんと織物業ということで自営業が多いということで、この構造は低くなったと言いながらやはり変わっていない。したがいまして、他市と比べて率は高い方だろう、ただ、京都府内で何位かということについては、審査しておりません。


○(池部予算審査特別委員長) これで、議案第43号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第44号について質疑を行います。これで議案第44号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第45号について質疑を行います。これで議案第45号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第46号について質疑を行います。これで議案第46号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第47号について質疑を行います。これで議案第47号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第48号について質疑を行います。これで議案第48号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第49号について質疑を行います。これで議案第49号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第50号について質疑を行います。奥野委員。


○12番(奥野委員) 予算で総務でもあったんですけれども、資本費の平準化債という手法といいますか、それが今19年度予算では提出されてきとるんですけども、これについての詳細の審査の中身があればお尋ねしたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 奥野委員の質問は、公共下水道資本費平準化債ということであろうと思っております。これにつきましては、分科会の中でもいろいろと質問がございました。非常に内容がわかりにくい理解するのがなかなか難しいというようなことでございますけども、一応そういうことについてお聞きしております。これにつきましては、下水道事業は先ほど申し上げましたように、先行投資が非常に多額になる事業でありまして、共用開始の当初は処理原価が高くなるのがそういった傾向でありますけれども、それをすべて利用者からもらうとなるとかなり高い利用料を負担してもらうことになるわけでございます。また、当初に接続した人にすべてを徴収した場合、後から利用された分についても最初の人が負担するというこういったことになりまして、この整理につきましては共用開始当初の負担軽減と世代間の公平、これを図るために公共下水道事業において供用開始当初の資本費負担の一部を後年度に繰り延べるという仕組みでございまして、その背景といたしましては、下水道事業債の元金償還期間、公債費の償還期間が大体25年、それから一方で下水道施設の償却期間が約44年です。つまり25年と44年の同じものでも返すお金の期間と償却期間が違っていると。こういったことが背景にございまして、その施設の減価償却の償却の相当額の差ですね、原価償却の期間と元金の償還期間が合ってないので、元金の償還金の相当額、返すお金と原価償却の相当額の差ですね、これについて資金不足が当然生じるわけでございますから、この当該年度の元金、つまり19年度の元金償還金相当額と19年度の原価償却への差に対する起債、これを借りられるということでございます。本来ならば事業をするときに半分は国庫補助金、半分は借り入れということになるわけですけども、これはそれに余分に借り入れられる、上積みで借り入れられるというような代物でございまして、内容を計算すると非常に部長も説明しにくいと、内容が非常に細かい、難しいという漠然とした言い方ですけども、そういうような説明でございました。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) 4番 早川です。下水道に関してですが、ひとつは繰越明許が非常に増えている中で、今年度たくさんの事業、昨年にも増して5億でしたか6億でしたか増えるということの中で、体制が取れるのかと、つまりこの予算組むのはいいんだけど、本当に仕事ができるのかというような観点からきちんと説明があったか、検証されたかどうかが1点目であります。


それから、今度また新規で網野を含めた事業がくるわけですが、当然その事業をすれば公債費がどんどん、どんどん積み上がって来年以降も当然あるわけですが、今年度の公債費ももちろんあるわけですが、こういうものに対して後年度の負担も含めて検討していかなきゃいけないという流れが今、市の方でもそうされているようですし、議会としても当然あると思うんですが、今後の公債費の推移等を、そういうものに関しても資料をもとに検証されたかどうか、そういう資料は出てきたかどうかであります。


それから3点目でありますが、来年度以降にかかわるところと平準化債との絡みですが、僕も平準化債、なかなか借金の繰り延べ以上によくわからないのですが、おおむねその3億円の平準化債を借りて市の一般会計からの繰出金、繰入金を3億円減らしたというような絵柄に見えるわけですね。そうすると、今年返すはずだった3億円分は借金にもっぺん繰り延べしたということは、来年も同じように3億円平準化債を借りないと、来年の繰入金はもとに戻るというか3億積まなきゃいけないというような仕組みになるのかなと思うんですが、つまり今年の繰り入れ額にしてしまったわけですが、その繰り入れ額のままいくとしたら、毎年毎年来る公債費を繰り延べにして平準化債を借りていかないと、つじつまが合わないような気がするんですが、そのあたりの確認等ですね、今後含めて流れの中で平準化債の使い方ということで質問されたかどうかお伺いしておきたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 最後の平準化債の方から申し上げますと、実は翌年度、翌々年度ということの内容の中では質疑はありませんでした。ただし、先ほど私の方から一応分科会の意見として申し上げましたように、早川委員がおっしゃったように非常に危険をはらんでいるということがございまして、分科会の意見といたしましては先ほど申し上げましたように、基本的にこれも財政上のひとつの仕組みであったり手法であったりするわけですけど、ただし言われましたように債務を先送りするだけのものであると、そういうふうに思えております。したがいまして、後年度における財政破綻、こういったものの原因にもなる危険性も考えられるということから運用に当たっては慎重な取り扱いと対応が求められると、これは部長等との話の中からこういったことを話は一応させていただきました。したがいまして、こういった危険性ははらんでいると、運用をしっかりしてほしいということが、委員会のまとめでございます。


 それから、二つ目の来年度の事業の繰り越しについては、あえて議論しませんでした。


次の新規事業のこれから後年度の事業を何年度に幾らくらいどこどこをするんだということにつきましても、その資料を見ての質疑はございませんでした。申し訳ございませんけれども。


○(池部予算審査特別委員長) これで、議案第50号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第51号について質疑を行います。これで議案第51号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第57号について質疑を行います。これで議案第57号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第58号について質疑を行います。川村委員。


○3番(川村委員) 3番 川村です。先ほどはフライングしまして迷惑をかけました。再度お尋ねします。久美浜病院の療養型病床群の稼働率が80%とちょっと悪いという報告がなされましたが、特老への順番待ちの場所として老健でも療養型病床群は大変大きなニーズがあろうかと思うわけですが、この稼働率が上がらない理由の説明があったかなかったかということとあわせまして、稼働率が上がらないならば療養型病床群を減らして医療型の方を増やすとかいうような説明もあったかどうか、以上2点お尋ねをいたします。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 利用率が上がらないのは、看護師さんがまだ少ないという中で、夜間とかそういったものの対応ができないということで80%どまりということでございました。今後増やしていって、その稼働率を上げたいというようなことの説明もございました。


 それから、現在久美浜病院の療養型は医療型になっております。60床。介護からすべて医療型の療養病床となっております。介護保険のではございません。介護保険療養型を全部廃止しまして、今現在60床全部医療型にしております。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 先ほどですね、別の会計でというところで、7億円に対する部分でお答えがこっちの会計での方がしやすいような答弁をされたんですけれども、もう少し7億円についての審査の中身があればお尋ねしたいのと、受ける側がこの会計でありまして、委員長の先ほどの報告では、昨年より3億円の増収を見込むという、この根拠を審査されておればお聞かせ願いたい。3億円の増収があると、支出の方とのバランスですね、医師の手当も積んでくる中で、当然人件費等も増えてくる、当然であります。そういう中でのバランスですね、18年度を加えた19年度の全体としての見込み、それが3億円の増収という見込みなのかどうかということについての審査をされておれば、中身をお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 3億円の増収は、久美浜病院で先ほど説明いたしましたように、久美浜病院では口腔外科を始めておりまして、これがかなり市外の方から来られる方もあるということで、患者の増数もしくはその手術、眼科の手術をやっていくという見込みが入っていると思っています。それから、弥栄病院につきましては、産科の関係で今年の8月9月に生まれてくる人しか現在予約をとっていない。3月までいくと300近くはいくだろうという予測であるが、現在は弥栄病院で40人、ふるさと病院で90人、つまり130人の方は確実にその時期には来るというようなことでございます。したがいまして、産科の収益を320人と見込んでおりまして、それで入院と外来で約2億8,000万円の増額の収入を見込んでいると。実質的には450、460の妊婦がおられるということでございますので、もう少し最終的には収益も見込めるんではないかなというような話でございました。


○(池部予算審査特別委員長) 浅田委員。


○22番(浅田委員) 2点お聞きします。まず、予算書の44ページ、経営コンサルタント委託料として弥栄と久美浜とどちらも挙がっておりまして、約1,000万であります。このことにつきましては、一定の方針が出たのと違うんかなというふうに思うんですが、前年対比もありましたが、このことについての議論がなされたかどうか。まだまだこうしたものが必要であるというふうなことなのかどうか、これが1点であります。


 それから、病院事業会計の予算説明書の1ページであります。ここに年間の収益及び支出の項目がございます。バランス的に支出の関係の給与費でございます。これが弥栄が52.2%、久美浜が52.9%、合わせて合計で52.4%という給与費でありますが、基本的には病院事業収益がぐっと伸びればこれはどうこう言うことはないんでしょうが、考え方としてこのバランスが、金額が約58億の売り上げに対する30億ということで52.4%なんですが、特にこの人件費ですね、考え方としては一般企業でしたら54%の人件費というものが、本当に妥当なのかどうかというのが懸念されるのですが、一般的には50%を切る状態であるのが考え方としてはよく聞くんですが、このあたりの審査をされたかどうか、2点について。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 看護師さんとかそういった給与面については細かそういったことを取り上げて審査はしておりません。ただ非常に看護師さんの数を補充するのは難しい状況であるということは事実でございます。また、お聞きになっていると思いますけども、両病院で訪問看護をしているわけでございますけれども、丹後中央病院が介護保険の訪問看護をやめると、またふるさと病院もやめる方向であるということでございまして、こういったところもすべて両市立病院の背中にずしっとかかってくるようなことでございましすけども、けどもあえてその金額についてはしておりません。


 それから、経営コンサルにつきましては、病院会計ではなくて一般の方と違いましたでしょうか。その中で経営コンサルについてがありまして、経営改善推進会議と二本立てで病院の改革にあたっていきたい、経営の改善にあたっていきたいということでございました。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 先ほどの質問の続きになるんですが、3億円の増収は産婦人科の2億8,000万でしたか、という説明がありました。そうすると他の医師の充実等を弥栄病院も一生懸命やられている、そういう中での見込みというものは、じゃこの3億円に入っていないという数字になってくるわけですけれども、そこらについての今後の展開を審査されておれば。というのがこれまでどおりの運営でしかないというふうに数字的に聞くと、3億引く2億8,000万は2,000万の差しかないということになると、数字的にみるとこれまでどおりだということにもなってしまうんですけど、それについての19年度の目標といいますか、それについての審査がされておればお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 3億円の増収については、産科と眼科、歯科口腔外科等の増収が見込まれるということで申し上げましたけども、ちょっと誤解を受けているかもわかりません。その増収分がすべて3億に当てはまるんではなく、やはり増減の部分があってトータルで3億円の増収が見込まれるということでございます。患者数等そういったことの細かい部分については、何人増えてこれがどうなって医療内、医療外がどうなってというようなことは質疑もございませんでした。


○(池部予算審査特別委員長) 平林委員。


○27番(平林委員) 27番 平林です。報告の中で人工透析の数を増やしていきたいということを事務長が言っておられるということなんですけども、医師も確保してるということなんですけども、今ももう2クールやってて既に満杯だと思うんですけども、これは3クールするとか機械を入れてするとか医師の確保とかの見通しがどうなっているのかお聞きされてたらお答え願いたいのと、もう1点、医療機器というのが毎年買われるんですけども、前に買った高い医療機器を使うことができるお医者さんがいなくなると放置されている機械もあるとかと聞くのですけども、そういったことについて精査されているのかどうか、そんなことの話がでたかどうかお願いしたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 人工透析につきましては、現在の状況では20名ほど増やす可能性はできるんですけども、ただ今おっしゃいましたように、医師がまだ充実していない。ですから弥栄病院としては医師の招聘を図ると、医師確保ではないそうです、医師の招聘を図ってあと20名くらいの余裕を埋めていきたいと、そこまで最大稼動ができるという可能性を持っているということでございます。頑張っていきたいとのことでした。


 それから医療機器につきまして、確かにふるさと病院等の機器が要らんようになるじゃないかなというようなことも考えられるわけでございまして、質疑の中でもそういう質問はございました。ただ、病院間の移動は機器によって違うんですけども、かなり大きなものになりますと、梱包して運ぶということの方がとんでもないお金がかかってしまうということで、大きなものについては不可能であるということでした。それから、たとえば新しいお医者さん、産科もそうですけども、医師の要望する機械はできるだけかなえていきたいということです。予断になるんですけども、ただ大きなものにつきまして、どちらも起債制限を越えていますので、交付税措置の取れる起債が借りられない、あくまでもリースという形に弥栄病院、久美浜病院とも既になっております。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) 4番 早川です。産婦人科系のことでちょっとお伺いしておきたいのですが、ちょうど1年前の議会でそういう状況の中で思っていた一番いいイメージにたどり着いたかなと思って非常にいいと思っているんですが、基本的に産婦人科が充実することによって黒字にはなると思っていなかったんですね、2億8,000万増収ということで結構な数字が出るのかなと聞いてはいるんですが、やはり産婦人科をそれだけの体制維持する、強化するということの中で、コストがかかってくる、その分のだいたいこういう形に移行してくるのに、今までよりもどれぐらい財政負担が増えるのか、もしくは黒字になるのかというあたりの確認をされたかどうか。私は当然産科があるべきだと思うので、お金を出してでも一般会計からお金を突っ込んででもやらなければならないと思って言っているわけなんですが、ここをやるということのこの部門としての収支の見方ですね、どんなふうになっているかということを確認されたかどうかであります。


 それから、やはりその先ほどの話で13名の助産師も含めて近隣ではちょっと例を見ないくらいおもしろい形になっているのかなということの中で、これを生かすためには病棟をきれいにするのがいいのかどうかはわかりませんが、ひょっとしたら各地から京丹後市外から来てくれたりとか、バースセンター構想だとかいろんな発展系だとかを含めて考えなきゃいけないのですが、こういうことが考慮された予算になっているか、そういう構想があるかあたりを審査されたかどうか、お伺いしておきたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 厚生分科会座長。


○(行待厚生分科会座長) 基本的にはどちらも細部にわたっての内容を審議しておりません。ただ先ほど申し上げましたように、助産師体制が13名になるということで、産科外来非常に近くにないような体制が取れるんではないかなと、また産科の患者が増えることによって相乗効果、つまりそれにつられて来るお父さんお母さん、子供も含めてまた相乗効果があるんではなかろうかなという期待は大きくするということでございますが、その他何かあるのかということにつきましては、細かい収支のことまでは考えておりません。ただこれによって相乗効果は公の病院が担うべき負担分がかなり補えるのではないかなというふうには少なくとも思っております。そういったことでございます。


○(池部予算審査特別委員長) これで議案第58号についての質疑を終結いたします。


 以上で、厚生分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。


 ここで、1時まで休憩します。





                午前11時58分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(池部予算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、産業建設分科会座長の報告を求めます。産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) それでは、当産業建設分科会に付託されました議案第42号 平成19年度京丹後市一般会計予算労働費のうち商工観光部商工振興課所管分並びに商工費、農林水産業費のうち農林水産部、農業委員会所管分、民生費のうち建設部所管分並び土木費のうち建設部所管分及び議案第53号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算について審査の内容を報告いたします。


 審査にあたりまして、内容説明等、長時間わたりご協力いただきました職員の皆さんにこの場をお借りし、感謝を申し上げます。


まず、審査日程でありますが、3月8日、労働費のうち商工観光部商工振興課所管分並びに商工費の説明を担当部より受けました。その後、質疑を行いました。3月9日、農林水産業費のうち農林水産部、農業委員会所管分の説明を担当部より受け、質疑を行いました。3月12日、民生費のうち建設部所管分ならびに土木費のうち建設部所管分の説明を担当部より受け、質疑を行いました。そして、3月20日、京丹後市一般会計予算当分科会所管分及び京丹後市工業用地造成事業特別会計予算についての現地調査を行いました。


 それでは、各審査概要を審査の中で出されました主だった質問事項並びに意見交換をかいつまんで紹介させていただき、報告といたします。


 まず、農業委員会関係では、予算説明書145ページ農地調整事務処理事業についての質問がありました。これは、農地等利用関係紛争について和解の仲介を行うものであり、委員は現在3名設置している。17年度は3回の仲介委員会を開催したとの説明がありました。主だった質問では、過去に実施した仲介の実績、状況または委員にかかる補償はというような質問がございました。回答については、合併してからは小作料の一件だけ。少し続いていましたが、結局合意には至らなかった。補償は基本、年額報酬で活動しますが、費用弁償が出るようになってからは、仲介を実施するために集まった回数分は費用弁償が出る程度であるという答弁がございました。農業委員会関係の全体の質問といたしましては、農業委員会事務局が久美浜庁舎から大宮庁舎に移転になったがという質問がございましたが、農地法に基づく手続き業務を進める中で、隣に農振を管理する農村振興課があり、調整や連携、管理がしやすいという答弁がございました。


 農林水産部関係では、説明書資料148ページ、地域循環型農業支援事業について報告いたします。これは、従来からありましたマルチに対する助成が3カ年ということで切れましたので、平成19年度からの新しい事業であるということでございます。すき込み作業でマルチが分解されるというもので、購入価格は普通のマルチの約3倍になるが、全市を挙げて普及を図っていきたいということで3カ年で計画しているものであるという説明がございました。質問事項につきましては、新規マルチの投資に対する事業効果はというような質問があった中で、分解性マルチは京丹後市では使われていなかったけれども、以前のビニールマルチは、廃棄費用が1キロあたり20円の補助をしていたと。環境問題に対する理解もいただく中で、捨てておくことも少なくなったが、燃焼させて廃棄させないといけないので、環境を考えると分解性マルチを進めて行きたい。現在はまだ資材そのものが高いので、それに対する補助を行い普及を図りたい。カキ・カニ殻・竹炭等については、補助をするばかりでなく、結果についても3年間程度は報告を受けて検証していきたいという答弁がございました。補助の手続きでございますが、新規事業なので広報などで市内に広くPRするということで、補助金申請時に請求書や領収書を添付してもらい、補助すると。4月1日から適用予定で約4分の1の補助率。小さな農家は申請されないと思いますが、大規模農家はマルチの処分が大変ですので、ぜひ申請をしていただきたい。農家からの分解性マルチへの助成要望があったので、今回制度化したというという答弁でございました。そのほか、補助の限度はということでありますが、分解性マルチは限度額を設けるということで現在検討中であると。20ヘクタールを対象に計上したということで、20ヘクタールで40本。単価一本当たり8,000円を想定しているということでございます。それから、もう一点、質問が多かったのが、説明資料の168ページ、有害鳥獣対策事業についてであります。説明概要は、有害鳥獣捕獲関係事業は捕獲委託料は猟友会に委託しているということで、府の補助金が2分の1以内である。1,700万円の半分でありますので本来なら850万円ほどのはずが、府の財政状況の関係もあって、300万円から400万円程度となっているというここと、獣害防止特別対策事業実験実証事業は、平成18年度に実施したレンタカウ事業を組み替えたもので、費用は116万4,000円。碇牧場から牛を借りるということで、実施場所は現在継続されています長岡と佐濃地区、そのほかに新規でも1カ所予定しているという答弁でございました。新規箇所は今後の検討であると、全額、市の一般財源を充てるということであります。それから、鳥獣害防止里山整備事業はこれは新規事業ということで、農地に近い山すそへの間伐、全伐、雑草木の除去をして、すみか、隠れ家をなくそうとするものであります。1ヘクタール当たり30万円で試算していると。全額市の一般財源であると。それから、有害鳥獣防除施設設置事業については府は50%、市が20%。それから捕獲さくは市の単費で2分の1を助成するものであるということであります。それから、これも新規事業であります狩猟免許取得奨励補助金でありますが、猟友会員の数が限られていますので、免許の取得を奨励しながら、猟友会の加入者を促進しようとするもので、今回20人分を計上したということであります。それから、平成18年4月から11月までの間で、猪が750頭、鹿が368頭を捕獲しているということが現在の状況でありますし、前年度と比較しても大変数が増えているということで、特に処分に非常に困っていて、埋設するにも場所がないという状況になっているが、夏場に獲れるようなものはなかなか利用しにくいが、3月から5月、6月ごろまでのものや、10月から11月までのものなら利活用できると思っていると。美山町では18年度事業で鹿の肉の有効活用ということで調査研究をされているようであるので、市としても、府の2分の1の補助を活用して研究していきたい。具体的には先進地の視察研修や新商品、料理のメニューの開発、レシピの作成等もしていきたい。また、流通販売の調査研究をしていき、できれば加工センターの研究もできないかなというふうに考えているという説明でございました。質疑におきましては、免許取得奨励補助の手続きはどうするのかということについては、講習会や免許申請の手数料が必要となりますので、取得された後に申請をいただいて交付ということになりますということと、鹿肉や猪の肉の有効活用業務委託はどこに委託するのかということも質問も出ておりましたが、現在検討中であるという答弁がございました。将来的にはスーパーでも売れるようなところまでもっていく考えがあるのかというような質問もございまして、今現在考えているのは、一般の食品を販売されているようなところに出したり、旅館や民宿で使っていただけるように、また一般家庭でも使っていただけるようにということで、流通にも力を入れていかないといけないと、またその部分の研究開発もしていきたいというふうに答弁がございました。それから、鳥獣害防止里山整備事業でありますが、2ヘクタールは1カ所でまとめてやるのかということで、委託料で考えていると。森林組合等に作業をしていただく予定になっていて、実施地区についてはまだ決定はしていてないということであります。


その次に、海業水産課関係でございます。説明書資料の174ページ、漁業振興支援事業でありますが、この中の説明の内容でありますが、この事業は久美浜湾海底清掃事業補助金でありますが、久美浜湾は閉鎖性水域であるため循環が悪い、湾内の水の汚れが進むという状況があると。トラクターのロータリーのようなものを船で引っ張って海底を清掃するというようなことを行い、バクテリアの活動を活発にして水質の改善を図るものであるということでございました。漁業資源確保対策事業補助金でありますが、ヒラメの中間育成の事業に対する補助金で、昨年まではこれで1事業を設けており、漁協に委託するという形でやっていたが、平成19年度は事業主体を湊漁協にして、補助金として交付するものであると。補助率は3分の2ということでございます。農業近代化利子補給金は、台風23号の被害があった網や船に対処するために借り入れた近代化資金の利子補給を、漁協及び生産組合に対して行っているものであります。また、大型クラゲ対策補助金は、昨年は8月末から11月末まで定置網を休業していたが、有効な手だてがなく、やっと新型の網が開発されて、湊漁協と二つの組合が足並みそろえて、その網を導入しようということになり、補助金を今回組んだということでございます。全漁連という組織が2分の1、京都府が6分の1、市が6分の1、漁協が6分の1という負担割合となり、漁協もかなり負担軽減されるというものであって、災害的な対応が必要であり、できるだけの援助がしたいと考えているという説明がございました。その中で質問が多数出ておりましたが、開発された網は、どこかで試験的にあって完成しているのかという質問がございました。去年、石川県などで、定置網の場合は1キロメートルくらいの道網というものがあり、魚を箱網に追い込んでいく。その箱網の段階でクラゲを逃がすという新しいシステムであるという説明がございました。そのほかには、種苗放流は、放流しても死んでしまうものも結構いると聞いているがという質問でありますが、追跡調査ができていないのは確かであるので、今後の検討課題ということで説明を受けております。それから、水産業費全体に関することでございますが、水産業費の今後の展望はというような全体の質問がございました。基本的には資源が減ってきている。丹後の漁業でいうなら、カニで何とかもっている。定置網も何とか三つ持っているが、クラゲや近年ではハリセンボンなど、どんなことが起きてくるか分からない。今現状がいっぱいいっぱいでやっている状態なので、台風などの大きな災害があったら非常に怖いということで危惧をしているという答弁がございました。漁業自体が大変で、補助で支えないとつぶれてしまうという考えを持っている。漁港投資はすごい額ですが、漁港が良くなっても後継者がいなくて、漁業をする人がいなくなるという自体も想定される。そのあたりの将来展望等はどうかというような質問がございましたが、永久に魚を食べ続けるので、漁業は必要な産業だと思っている。将来展望は分からないけれども、港の整備はきちんとしておきたいし、漁協の合併によって、新たな展望が開けるかもしれないというような答弁でございました。


農林水産業費全体の総括ということで、意見交換を行いました。主だった意見といたしましては、農業施策については、多様なものが重なっていて同じようなものが幾つもあり、非常にわかりにくい。全体がわかるような、これらの事業が一体どんなことを目指しているのかが重なって見えてくるようなものが欲しいというようなことで、当然同じように農業にかかわっておられる方も、全体像がわからないだろうと、農業関係の人たちに向けて、市の農業施策の情報などをどんどん流すこと、それから、こちらから情報を流してアピールしていくなど、そういうことを含めて、これらの施策は、ばらばらではなく、有機的につながりながら、実際の農業者ともつながりながら、できる仕組みを模索して欲しいというような意見がございました。


続きまして、労働費のうち商工観光部商工振興課所管分ならびに商工費でありますが、説明資料の179ページ、商工団体等支援事業についてであります。説明については、商工会以外の団体に支援する事業で、機械金属産業総合新興事業費補助については、丹後機械工業協働組合に補助しているということで、丹機さんで新商品の開発を3カ年にわたってやっていただく中で、平成18年度から実施したものであるが、京都工芸繊維大学と共同研究する中で試作機を作っていただいている。現在ではほぼでき上がっており、平成19年度は商品化するための事業への補助であるという説明でありました。質疑は、ファッションウイークを昨年度実施し、事務事業評価はどうだったか、平成19年度の予算をどう見ているのかというような質問がございました。今月の27日に実行委員会を開き、決算や今後のあり方も含め一定の協議をさせていただきたいというような答弁でございましたし、意見については、ちりめん産業の復興などに使ってほしいというふうに理解している。そういう観点からも課題が非常にたくさん残ったと思う。方向性の転換も含め、目的に近づけるような予算の使い方をお願いしたい。また、検討結果もぜひ我々に伝えてほしいというようなことがございました。


続きまして、予算説明書184ページでございますが、水難対策事業であります。概要説明は、 昨年度からの主な変更点がありまして、網野町遊地区の海水浴場に連絡員やゴミ処理対策費の経費を計上しているということで、連絡員は、今まで1人というところあったが、平成19年度からは最低でも市内16の各海水浴場については2人ずつを配置するように経費を計上しているということでございます。これも大変多く質疑がでておりまして、質疑といたしましては、溺れたときに助けに行けるのかいけないのか、どれくらいの人が溺れているのかというあたりをきちんと整理していかないといけないという指摘を前回させてもらったが、そのあたりは今年度はどのような考え方かとの質問がございました。海水浴における死亡事故の発生件数は、16年度は海水浴場外で3名、17年度は海水浴場内で3名、18年度は海水浴場内が2名と海水浴場外が1名ということで、安心して泳げる海水浴場をということは市としてももちろん願っているところであるが、今年は海水浴場のブイの設置に予算を多めに計上して、設置していこうと思っている。連絡員を各海水浴場には設置している。溺れたときにすぐに救助できるというレベルで研修を受けたものではなくて、あくまでも連絡をする程度で、当然、浮き輪などの一時的な対応のできる道具の設置は各海水浴場でしているが、そういう格好での設置となっているということであります。網野地区並びに丹後町地域、久美浜については、それ相応の体制を取っているということであります。そのような質問の中で最終的に出ました意見としましては、説明書に書いてあるように海水浴客の安全を確保する対策だが、海水浴場に連絡員2人を配置するといっても絶対確保できない。いかに海水浴客の安全を確保するかということが大切であるということで、ひとつの提案として出されたのは、地元に来ておられるサーファーの方に監視員をお願いする等々、できるだけ戦力になる監視員を置かなくてはならないということが、急務の課題であるということで意見が出ておりました。また、観光業者にもメリットがあるということなどから、なんとか手立てを打っていかなければならないということが課題であるというような意見がございました。


 続きまして、185ページの地域活性化支援事業でありますが、補助金額については、平成18年度の補助金の検討委員会の報告を受けて、一律1割の減額で計上したということであります。質問といたしましては、一律1割カットとなっていて、こういう考え方を変えないといけないということで先だってワーキングプラザでもいろんな意見が出たと思うが、平成19年度もこの形しか出ていないが、どういうプロセスでこのようになったのかというような質問がございました。地域イベントの効果というものは、どこまでをどう判断していいのかということが非常に分かりにくい。その地域のかかわりを持っておられる方々の思いというものもあるということで、非常に整理が難しいということであります。一つ一つのイベントを検証して、関わっている方の思いが伝わってきて、いいか悪いかの判断ができる仕組みをつくってほしいと。このことについては商工観光部だけではなくて、農林水産部や福祉、企画も含めて地域のイベントを所管している担当部で、中身が分かりやすくてその状況に応じていいか悪いかの判断基準ができる仕組みをつくっていかなければならないというような答弁がございました。


 続きまして、同じく商工観光部の丹後の魅力発信施設のことでございます。この件につきましても、一般質問等で出ておりました。分科会でも集中的に質疑等が出ておりましたので、それをかいつまんで説明をさせていただきたいと思います。説明資料の191ページ、丹後の魅力発信拠点整備事業であります。京丹後ブランドチャレンジショップ運営補助金ということで、京都市内にアンテナショッププラス観光振興の拠点、商工会のいろんな事業の拠点も含めた機能を持つ情報発信の拠点施設を開設して、京丹後市の観光PRと京丹後ブランドの製品の紹介、販路拡大と販売促進等を推進する取り組みということで、今回事業予算を上げてきたということであります。主な質疑でございますが、この点についても質疑が多く出ておりました。一番多い質疑については、その場所の設定でございます。堀川というようなことで答弁があり、その堀川の場所がいいか悪いかということでかなり質疑が多く出ておりました。分科会の委員会の中でも、委員自ら現地に行かれましてその様子をビデオで撮ってきていただいて、分科会の方でそのビデオを見ながら、その場所が本当にいいのか悪いのかというようなことも意見を出し合っていただいたというような審査を行いました。そのときに3月16日から18日まで3日間、その場所でチャレンジショップを開催したというようなことでございましたので、その3日間の売り上げ等の資料もいただいて、分科会で検討を重ねました。その3日間のチャレンジショップの状況でございますが、来場者数は3日間で合計607名ということで、来場者のほとんどが40代以上の女性、主に主婦層であったということで、売れ筋については圧倒的に食品関係が売れたということで、平日は入場者数が大変多かったわけですが、土日はやはり人数が少ないということでございました。鮮魚ついては販売できないということで干し魚、それから野菜、ちくわそれから煮干やうるしもち、せんべい等々の商品が売れたということでございます。この件につきましていろんな意見が出ましたので、その意見について紹介させていただきたいと思います。説明の中では、施設等についてはできるだけ必要最小限のものにして行きたいということで、経費もできるだけ節減をした状況で取り組んでいくということでございますが、最終的に出ました意見を紹介させていただきます。意見としましては、もっと効率的、機能的なアンテナショップのあり方、運営を取り組むべきである。今の考えでは効果がなかなか期待できないというような意見がございました。その中で、きちんとした目的設定をして、マーケティングを経て再検討してくださいという意見も出ておりました。そのほかには、効果はあると思うのでやり方をもう少し考えてもらいたい。アンテナショップそのものを否定するわけではないけど、ただ堀川にこういう形でするということはどうか、効率性、機能性、将来の展望等考えると、この運営の計画でいいのかということは考えていかなければならないというような意見がございました。また、今回出されているわけですが、堀川でスタートするということに疑問を感じるというようなことと、きちんとした目的設定とマーケティングを経てやっていただきたいというような意見が出ておりました。それぞれ、いろんな方向性の意見が出たわけでございますが、それを紹介させていただきました。


それからもう1点、商工観光部の指定管理者制度も含めまして、温泉施設のことが新聞報道に挙がっておりました。その点につきましても、3月20日に現時点で説明をということで、担当部の方にお願いして、現状の説明をしていただきました。その報告をさせていただきます。重ねて、指定管理料のことについても審査をいたしました。その件でございますが、自主事業等が営めるということが協定書に基本になっていると。どの自主事業についても太くて多数の方から料金を徴収する場合については、その根拠を持たなければならない、それは条例制定が必要なのか、それとも協定書などである程度常識的な範囲で決めていくものなのかというこを、ただ今整理している、世間一般、適正な通常料金という範囲でやられていると、自主事業がどこまでのどういうものを指しているのかという基準が協定の中に明記されていませんので、ほかの事例を参考にしながらしっかりと判断して整理したいと考えているというようなことがあって、現状、市の対応は今どのようにしているかというような質問がございました。今ある段階での対応はしているということでありますし、一定の整理、支持があるまで、そういったことは謹んでほしいということで、業者の方にも申し上げているというような説明がございました。その今回の件でございますが、調査の結果、市議会に対して、産業建設分科会に対して、どういう対応をされようとしていますかというような質疑もございましたが、ただ今現在調査をしている段階であるということでありますので、ある一定の整理ができた段階において、当然議会にはこういったことで整理し、指定管理の部分で指定管理の基本的な趣旨の問題、自主事業がどういったものができてどうなのかというようなことも、まだしっかり整理ができていませんので、企画政策部や各担当課と一緒に整理をして、しかるべき時に議会に報告をさせていただきたいといような答弁がございました。また、保管料というのが自主事業の範囲に含まれるのかどうかというようなことも質疑に挙がっていましたが、その範囲に含まれるかどうかも、そういうことをしっかりと調査をして整理をしていきたいということと、またこの件につきまして専門的な判断も必要でありますので、そういった方々の指導を仰ぎながら整理をしていきたい。それができた時点で報告をしたいということでありました。指定管理者の全体的なこととして、8月で1年になります、まだ1年経っておりませんので、1年経った時点で指定業者に集まっていただいて、今の出たようないろんな問題や課題点をしっかり整理して、改善が必要な部分についてはやっていきたい。できるだけ、市民サービスや一定のサービスが低下しないように、苦情が出ないように、そういった方向をしっかりと市として真剣に考えていき、また指定業者等にも指導や緒言を行っていきたいというような答弁がございました。以上が商工観光部の結果報告でございます。


続きまして、建設部の報告をさせていただきます。建設部の主だった質疑につきましては、説明資料の195ページ、除雪対策事業費であります。説明概要につきましては、建設機械整備事業の機械整備の予算があがっているということでありますが、この機械の修理のことについて質疑がありました。市が直接この修理をするのかという質疑の中で、希望があれば出すのか、それからすべて市が見ていかないといけないということでいいのかということもありますし、またどこまで続けるかということもあるので、一定どこかで整理をつけなければならないということと、旧町ごとでその差が激しいという実態があって、そういうあたりをどうしていくのかということが今後の課題であるというような答弁がございました。また、198ページの都市計画マスタープラン策定事業についてでありますが、平成17年度から進めています都市計画マスタープランの本年度19年度が最終年度でございます。19年度内にやる内容、プロセスはどうだろうという質問がございました。18年度までに、素案ができるということで答弁がありましてその素案を見れるのかというような質問がありましたが、実際には基本的には公開はしていませんが、来ていただきましたら見れるということが答弁でございました。分科会といたしまして、素案的なものを是非見せていただきたいということで、今度分科会の方に資料として渡していただけるというような答弁をいただいております。建設関係は以上でございます。


最後に特別会計でございます。平成19年度の京丹後市工業用地造成事業特別会計予算のことでありますが、この特別会計につきましては、森本の工業団地等の質疑が出ておりました。この特別会計予算でありますが、一般管理経費と工業用地造成事業の二本立ての経費として出ております。質疑については、森本の工業団地に希望している業者の市内外の割合ということで質疑が出ておりました。現在希望されている市内業者は1社ということで、開発面積ができた段階で募集をしようと思っているということで、今後立地企業の意見を聞きながら区画をどうするかという整理をしていきたいということと、売却見込み額でこの事業をまかなうという考えであるのかということでありますが、造成効率というものがありますし、売れる面積と売れない面積、法の面積や道路、排水路、調整池などの公共スペースがあるので、そういった部分は市の持ち出し部分となるということであります。貸し工場も一つの手法として考えて行きたいということでございます。というような意見がございました。


 以上で、当産業建設分科会に付託されました一般会計予算と工業用地造成事業特別会計予算の報告をおわります。


○(池部予算審査特別委員長) これから、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第42号について質疑を行います。森口委員。


○5番(森口委員) 5番 森口です。農林水産業の関係で2点お伺いします。説明書の164ページの農村振興総合整備事業なんですけど、連合審査のときに非農用地の土地の利活用ということで、旧町で計画されて定住促進のための保育所、公園等という説明があったと思いますが、その保育所だとか公園等の計画について、もしも審査されていましたらお尋ねしたい。たとえば何年ごろに保育所の建設が予定されていると、もしくは建設しない場合にこのあたりの今までやってきた事業がどういうふうになるのかあたりも審査されていましたらお願いしたい。


 それからもう1点が168ページの有害鳥獣の関係です。有害鳥獣捕獲関連事業ということで、くくりワナなんかのお金が出てるわけですけど、聞くところによりますとこの4月から確かくくりワナの基準が変わるというようなことを聞いてまして、主に熊がかかるのを防ぐためにくくりワナの径を小さくせんなんという話があったのですが、そのあたりで今までどおり猟友会等が捕獲の委託を受けてくれるのかと、特に説明にもありましたけれども処分が大変頭が痛い問題だということも聞いてる中で、さらに猟友会としては受けにくい状況になるんじゃないかというふうに推察するんですが、そのあたりの説明がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) まず1点目の164ページの農村振興総合整備事業であります。このときの利活用の内容については、審査の段階では審査しておりません。


 それから、有害鳥獣の件でありますが、新しい企画のワナの径が小さくなるというような話については分科会の中では出ておりませんが、現状については今までどおり猟友会の方に委託をお願いするという話しか出ておりません。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 通告に従って質問していきたいわけですけども、決算を当然踏まえ、また終わった事業についてはそれらの経過を踏まえて当然19年度の予算も組まれたと思うんですけども、その中で一般質問にもあったかに思うんですけども、説明資料の183ページ、久美浜町の観光協会に対するこの900万何がしの補助金のあり方、ありようについて審査されている中身があればお聞かせ願いたいのと、その横の観光宣伝事業の中での丹後ウルトラマラソン補助金810万円であります。この事業についての成果とこれの効果、言いますのはエージェントとの関係を審査されている中身がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。


 次に190ページの観光等指定管理施設運営事業、先ほども分科会座長報告の中であったわけですけども、今後謹んでほしいという審査の中でも言われておるわけですけども、何を慎むのかということですね。実は先日この新聞記事、3月18日読売新聞、産経新聞にも載っているわけですけども、19日に本会議の一般質問がある中で何ら理事者の方からこの件についてのコメントの発言の申し出もない中で、委員会がその20日に審査されたように先ほどの報告では聞かせていただくわけですけども、この担当職員さんが条例で定められたもの意外は金銭の徴収はあってはならないということを答えられているという記事があるわけですね。これが本当とするなら、じゃあ契約違反なのか条例違反なのかといところになるわけですね、それらも含めて先ほど謹んでほしいという審査の中身があったということですけども、この後の関係ですね、今既にこの20日はこの中身が明らかになっているわけなんで、まあ新聞報道ということもありますけども、それらについての審査の中身があれば聞かせていただきたいのと、それと温泉施設は浅茂川温泉と弥栄、丹後町2カ所と4カ所あるわけなんですが、指定管理料のあり方、予算の組み立ての仕方について審査されておる中身があればお聞かせ願いたい。と言いますのは、大変申し訳ないですけども、新聞記事によると150万円抑えられたんだというコメントが書いてあるわけなんですけども、そうすると、そういうことを含めて予算の組み立てが当然なされたであろうと、弥栄のあしぎぬ温泉もしかりではないかなということを思うわけですけども、それらについての審査の中身があればお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと次に、191ページ、チャレンジショップについて1,600万円の内訳ですね、内訳についても審査されておればお聞かせ願いたいと思います。


 もう1点は、195ページの地方道路整備の関係で、久美浜町の線道路改良工事1億2,300万について、蒲井旭の振興計画にのっとった事業なのかどうかということについても審査された中身があればお聞かせ願いたいというふうに思います。以上です。


○(池部予算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) たくさん質問を通告書のとおりしていただきました。まず1点目の183ページの久美浜観光振興会への補助金についてでありますが、この件については昨年度から全部一律4%カットということで聞いております。内容についてはこれは一括観光連絡協議会からの計画書が上がってきて、それぞれ例年に沿った予算があがってきておったというふうに聞いていますが、詳細な内容については審査をしておりません。


 それから、2点目のウルトラマラソンの効果と今後についてということでありますが、これもこのウルトラマラソンの一項目について審査したわけではありませんが、総合的全般的にみて事務事業評価や補助金のあり方等々についても今後検討課題であると、一律1割カットするのがいいのかというようなことも含めて今後の課題だということで聞かせていただいておる程度でございます。


 順番が逆になるかと思いますが、蒲井旭の道路が振興計画の一連の事業なのかというようなご質問だったというふうに思っておりますが、これについても地方道路整備臨時交付金事業としてやっている継続事業でありまして、振興計画とではなくて別の事業であります。継続事業で平成21年度に完了予定だということで聞いております。この道路について従前から急傾斜地があったり危険な道路というようなことで地元要望も重なって、今回こういった事業を進めているということで聞かせていただいております。


 それから、指定管理料のことでございますが、新聞報道の件を言われたと思っております。管理者がスクールから手数料を受け取っていることも知らず、公の施設であることも代わりはないため、条例で定めたもの以外は金銭の徴収があってはならないものと話しているということであります。これは原則であるということで聞かせていただいております。手数料、利用料は先ほど言いましたように条例で書かなければならないということが地方自治法上決まっているので、それ以外の料金を弔することはためだということが基本であるということで聞いております。20日の分科会の審査の中では、今言いました両者からの確認が現時点で取れていませんので、これ以上の内容については説明できないというような答弁をいただいております。


 チャレンジショップの1,600万円の内訳でございますが、店長並びに一人のアルバイトの人件費が400万円くらいということでございます。それから、その方たちの交通費に100万、テナントでございますが家賃が9万円ということでその10カ月分、それから外販するところの賃貸料も含めて200万から300万円程度、そのほかに広告宣伝費が500万、そのほかが改装費ということでございます。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 先ほどお尋ねした件で、指定管理の関係で委託料のあり方の点と、続けさせてもらいますけども、今のチャレンジショップの関係ですけども、ここに目的が書いてあるんですね、191ページ。本当にこのことで最大の効果が得られるのかな、現地に行ってビデオを撮って来られして現場の状況を見ながら審査されたというふうに報告があったわけなんですけども、3日間で600人ほどの方が来られたということですけども、ここを運営することによって赤字とかということよりも目的ですね、ここでお金儲けすることが目的じゃないわけですけども、この事業の目的は本当に1,600万円を投じた効果があるのかどうかということについて審査されておると思いますので、もう一度この点についてもお尋ねしたいと思います。


○(池部予算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) 先ほどの質問いただいた分でございますが、指定管理制度の委託料のあり方だというふうに思っております。今回のこの件もありまして、指定管理の委託料の積算の根拠を分科会の中でも委員の皆さん方々意見を出されて、資料も提出していただきました。当然指定管理料というのは原則前年度いわゆる平成18年度の事業報告書をもとに平成19年度の金額が算定されるということでございますが、本来市が指定管理者制度を導入したことのまず基本として、今までの市の管理費用を上回らないというのが第一原則であるということを聞いております。その市の委託管理経費を下回れば、いくらでも下回ってもいいのかというような議論については今後されるかと思っておりますが、それに伴いまして、前年度の予算を上回らない程度で毎年指定管理者から新たな来年度の事業計画書を提出していただいてその中で当然委託料の算定基準表も各施設から出ております。それに伴って指定管理料を決定していくということでありますが、先ほど言いましたように安ければいいのかというような議論もありますので、そこらへんも踏まえて議論は必要だと思っているというような答弁もいただいておりますが、一応原則としては上回らない範囲の予算計画書の提出で予算を決定している。それ以上絞れるものについては各担当部の方で検討していただいて、絞れるものは各施設の方に指導して絞ってくださいよということの指導はしているということは聞いております。


 チャレンジショップの件でございます。これがやってもとを取れるのかというようなことでありますが、昨年度平成18年度11月に大宮であるでぃ丹後を開設されております。そこらへんの実績も踏まえて、今回京都の方に新しくチャレンジショップをというようなことで、今回予算に上がってきているというふうに聞いております。その中で、人件費もそうですが内容によって地場産のものを京都の方で販売したいということで、以前からも各施設で販売している中で京都がまだ一番売り上げがあったということで、今回京都の方に場所は決定したということでありますし、その中で今現在あります地場産のグループの方、その中の約45名ほどの方が実際にそこで販売をやってみたいという方がそれだけおられるというようなこともありますし、その方々の思いも汲んだ中で、今回予算を上げてきたということで聞かせていただいております。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 今のチャレンジショップについては、ここの運営が黒字とか赤字とかいうことではなしに、商品が今度個別にいくら注文を受けて、この商品がいくら売れて繁盛するかという話、その辺をどの程度見込まれて、店舗を運営すること自体が赤字だ黒字だが問題ではないんですね、この事業の目的は。その辺をどのように理事者側は精査されておるのかなということが審査されている中身があればお聞かせ願いたいというのが私の質問の趣旨であります。


 その点と続けて、先ほどの指定管理の中で、指定管理料のことがあると思いますけども、安ければよいのかという話があったということですけども、やっぱり施設の目的を果たせるかどうかですね、目的を果たすか果たせないか、果たせる中でやはり最少の経費で委託管理料は決まってくるべきだろうと思うんですね。安ければいい、そういう議論ではなしに、その施設の目的を本当に果たせるのかどうかという中で、委託料の決定はさせるべきだろうと思うわけですけども、というのは、この新聞報道を正しいと、このとおりだとするならば、この温泉プールの件で、月21万円もらうところと60万円もらうところと計算してみると、年間972万円の手数料が入るわけですね。そういう中で150万円委託料が抑えられるという記事になっているわけですね、そういうコメントを出されていると。じゃ、この差は何なんだろうなと、970万円と150万円を引いてみると820万円、実際にはこれだけの差が出ると、そういう中での委託料のありようですね、これらについて当然審査されていると思いますので、その点をされておることがあればお聞かせ願いたいのと、当然改めて静の里の条例等を見られたと思うんですけども、基本協定書の第9章に指定期間満了以前の指定の取消しということがあるんですね。その中で第37条の?ということで、違法行為及び反社会的行為があった場合は契約の続行が不適当と認めるときということが書いてある。これらについてもですね、この新聞記事がすべて正しいとは思いませんですけども、こういうものを見させていただいたときに、この項目に該当するのかなと思うわけですね、それらについて報道があった中での審査をされたということですので、これらについて審査されている中身があればお尋ねしたいというふうに思います。


○(池部予算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) 先に浅茂川温泉の件でございますが、先ほど言いましたように20日の時点でわかっていることの範囲内で報告を受けたということでございますし、当然条例や指定管理契約を結ぶにあたっての仕様書並びに指定管理の契約書にうたわれていない以上の収入を得ることについてはできないというような説明は受けております。果たして今回の件につきまして、これが条例にうたわれていない、だから指定管理の契約違反だというようなことについては、現時点では情報がわかっておりませんので、そこまでの審査は分科会ではしておりません。


 もう1点のチャレンジショップの件でありますが、先ほど説明したようにその組合の方の中で四十数名の方がやりたいというような要望があるということで、今回企画をされたということを聞いておりまして、それ以上については店の規模だとか内容等については審査をいたしましたが、先ほど質問のあった件については具体的には審査しておりません。


○(池部予算審査特別委員長) 谷口委員。


○18番(谷口委員) 説明資料179ページ、経営支援事業でございます。この事業内容の中で、起業家支援事業補助金が248万円、それと事業転換支援事業補助金50万円ほどがついているわけです。この項目を見させていただいておると、まあまあ今の観点から考えてこの京丹後市に大変必要でないかなという事業ですけども、その事業の割合にしては金額が少なすぎるというふうに思うわけですが、全体の金額自体が一番最後に書いてあるこの信用保証協会の補助金みたいなもんにも絡んでくるような内容になっているのかということを、全部項目ごとに切り離されているものなら、あまりにも少なすぎるという思いがするわけですけども、その点、事業内容あたりが精査されて意見交換の中で挙がってきたのかどうかお聞きしたい。


○(池部予算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) 今ご質問があった点でございますが、分科会としては内容等まで審査しておりません。


○(池部予算審査特別委員長) これで、議案第42号についての質疑を終結いたします。


 次に、議案第53号について質疑を行います。平林委員。


○27番(平林委員) 27番 平林です。工業用地造成事業特別会計ということで、先ほど座長の報告の中で、市内の企業が1社というふうに報告があったと思うんですけども、前の補正予算のときには5社ぐらい企業がありそうだというような説明があったかなと思うんですけども、その点どうして1社に減ったのかということが聞かれているかどうかということと、今回の予算はですね、測量設計、地質調査等が大きな金額になっているんですけども、水道だとか進入路だとかそういったものがこれから出てくるわけなんですけども、総枠でどういったような工事になろうとしてるのかっていうところのそういった説明もあったのかどうかお尋ねします。


○(池部予算審査特別委員長) 産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) 先ほどの特別会計の説明で言い間違えかどうかわかりませんが、市外が1社で市内が5社です。すみません。それから、工業団地の規模についてでございますが、造成内容だとかいうことについては、審査の中では出ておりませんでした。だた、切り土部分が6.8で盛り土部分が3.2くらいという割で、7対3の割合で造成をしていくというようなことでありますし、盛り土部分についてはなかなか売れないということでありますので、レンタル工場や駐車場に充てていけばいいかなということで考えているというようなことしか審査していません。


○(池部予算審査特別委員長) これで、議案第53号についての質疑を終結いたします。


 以上で、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。ご苦労様でした。


 ここで、2時15分まで休憩します。





                午後 2時04分 休憩


                午後 2時18分 再開





○(池部予算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、教育環境分科会座長の報告を求めます。教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) では、教育環境分科会の予算審査につきまして報告いたします。


 まず衛生費でございますが、網野火葬場、竹野川斎場、久美浜火葬場管理運営事業、斎場建設計画推進事業であります、質問としては、新しく建てるまでは今の斎場の大修理は行なわないのか、十分まっていけるのかという問でありましたが、突発的なこともあり、どうなるかわからない。いつか久美浜の焼却炉が途中で止まってしまったこともあった。網野の場合は煙突が傾いているようで台風の時心配であったり、今、与謝の方と相互協定を結びつつある。広域圏で宮津、与謝野町、伊根町である。宮津市は老朽化で最近修理した、長いこと持たない。与謝野町は修理してまだ新しいが、京丹後市は独自で動くことは会議でいってある。宮津市は広域でなんとかしてほしいという話があったが無理である。最近の斎場は旅館並みで大変綺麗である。場所と財政上の問題がある。合併特例債が26年まで使えるので、23年度オープンの予定で行きたい、久美浜斎場は火事があって修理したが現在1炉しか使用できないという答弁でありました。さらに、し尿収集事業でありまして、それに対して、計画収集も伸びていると思うがどうかという問がありました、答では、地区別にしないと効率的によくない。今日収集にいって、また、明日に行くところというふうに効率が悪いので、最終的に計画収集に持っていきたい。特に弥栄は下水になって車の入りにくいところが多く不便であるという答弁もありまして、滞納でありますが、特に網野について計画収集して口座振込という形である、合併後口座振込をとりいれておるが、滞納が増えると懸念されたが今のところ心配はない。基本的には申し込みの段階でチェックする。あれば収集にいかないということがございました。次に、塵芥収集事業のごみ収集委託契約でありますが、これについては、予め質問をいただいていますので、後でお答えしたいと思います。それから、民生費についてでありますが、放課後児童健全育成事業のなかでの問で、人材派遣会社に委託ということで募集されたが、今おられる指導員の方は募集するかどうか個人的な問題だが、同じ人が派遣してもらえる形ができるかどうかわからない。指導員や派遣会社との関係はどうなるのかという質問であったが、新規開設分との整合性の中で、主任指導員は19年度は直営で、従来どおり雇用は市がする。主任の補佐役は派遣ということで二重構造となる。二箇所新規事業が開設となるので少なくとも主任は19年度はというお願いをしている。来年度以降は確証がないということでありました。次に、家庭児童相談室事業でありますが、どういう内容の相談があるのかという問に、平成17年度厚生労働省に報告の必要があるので統計的にまとめた数値でご理解を願いたいが、5つのくくりになっている。養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談となっている。養護相談の中に児童虐待とその他という分け方になっている。17年度の25件のなかで児童虐待に分類されたのは2件である。その他は8件である。保健はなく、保健師の方にいっているかもしれない。障害相談ということで肢体不自由にかかわる相談が1件、非行はなしで、育成相談のなかで性格行動、不登校という分類があるが性格行動が11件、不登校3件の中身となっているということでございました。次に、教育費でございますが、教育費の中の学校保健事業でございます。プールの関係ですが、プールの水質検査はいままでもおこなっているがどうか。薬剤師による水質検査は今まではなく。塩素を入れて簡易的な検査をしていた。検査所に出してプールの使用前に検査を行なうもの。全学校でプールの使用前に、大腸菌、PHなどの検査を行なっているという答がありました。それから、学校の報酬が前年と違っているがそのあたりはどうかという問がありましたが、学校医、学校歯科医が年間21万9,000円で薬剤師は、15万4,000円で、学校割りと人数割りとして学校医、歯科医は1人あたり960円が更に加算される。薬剤師の場合2校かけもちの場合があるが、2校目は15万4,000円の6割の報酬となっているという答でありました。児童教職員健康管理事業でありますが、AEDは今年度から初めて配置なのか、それはどこかという問いでありますが、大宮第三小学校、三津小学校、野間小学校、湊小学校に今年は配置する。病院施設から遠いところからしていくこととなった。今までは、田村小、宇川中学校の2台のみであるという答でありました。小学校教育振興備品整備事業でありますが、図書の交付税算入額はどういうことなのかという問でありましたが、図書費としてあるが、教材備品ということで予算を計上している。約600万円ということで18年度実績で図書費が購入されている。交付税はその分はきている。図書の充足率の資料を提示願いたいということで、資料をいただきました。さらに、中学校教育振興備品整備事業でありますが、対前年の減額予算はどういう状況かという問でありましたが、理科備品の予算220万であるが、これが300万超えていたと思う。これについては国庫補助金が87万5,000円ついているが、国庫補助金が年々下がってきて、財政から補助率が1/2であるので、補助金の倍額に相当する分しか執行できないという予算のくくり、限度額をいわれている。今までは多めに計上していたが国庫補助がつかないので18年度実績にあわせて予算額になったために122万円の減額がおきた。であるから、教材備品や図書費は落ちていない。不用残額が17年度はあったがこれは国庫補助がつかなかったために予算が執行できない分が残っていた。本来専決で落としていればよかったということでありました。それから、人権教育事業でありますが、講演の委託先はどこか派遣会社である。講演を依頼し委託契約を結ぶものであるというふうな答でありました。峰山、あみの図書館管理運営事業・図書システム統合事業でありますが、図書館も組織の改革があり、一体的な図書館行政を遂行するということで、峰山図書館、あみの図書館の嘱託の館長を廃止し、市の職員が館長、副館長のポストを新設した。併せて祝日に開館を実施する。分室の平日の開館時間を今までは10時から5時であったが、昼から1時から6時に変更、夏休みは全館1時間早く開館することとする。10時から9時に変更というシステムに変わったようでありますが、これに対して問でありますが、図書館司書の方は配置をされているのか。職員は全員司書資格をもっている。臨時の方もほとんどもっているという答でありました。次に、市史編さん事業であります。刊行冊数が少ないが、資料としての残すことだけの冊数であるのかという問であったが、資料はその年度に発刊作成されるものが何冊あるかという意味だけであるということでありました。以上で終らしていただきます。質問の中で後は、答えさしてもらいますの宜しくお願いします。


○(池部予算審査特別委員長) これから、教育環境分科会座長の報告に対する質疑を行います。奥野議員。


○12番(奥野委員) 231ヘージであります。保幼一元化といいますと、福祉のほうが優先化かと、幼保一元化というと幼稚園の教育かなと思っていますが、幼稚園の今後のあり方について、予算の審査のなかで中身があればお知らせ願いたい。先日も一般質問の中で、小学校の統廃合についての考え方が明らかになったわけであるが、そういうことを含めた幼稚園のありよう、保育園との関係についての今後であります。審査の中身があればお聞かせ願いたい。次に、263ページ、学校給食のありようについても現在は合併以前の給食センター方式で、自校方式が併用でいま来ているという中で、各施設が古くなってくるなかでの、ドライシステムへの変更等々も考えなければならない時期がまもなく来るであろうと心配していますが、そういうなかでの学校給食のありかたについて、今回の審査の中身があればお知らせ願いたい。次に、衛生の関係で136ページであります。まず、峰山クリーンセンター管理運営事業費ということで、合併以前からの協議会等でも旧峰山町の方からこのクリーンセンターの管理委託料についてはいろいろと報告があったが、今日現在今回の19年度の予算では2億5,400万円の予算が上がっています。これは以前施設を運用するにあたって当初よりも割高になっているように思う。それらについてこの委託料の経費について審査の中身があればお聞かせ願いたいと思う。また、臨時的事業として、クリーンセンターの整備事業が1億6000万円ほど上がっているが、18年度も上がっている。こういう中でこのクリーンセンターの整備工事は年次的に当然計画され19年度も上げられていると思うが、その年次計画の関係が委員会に示されておればお聞かせ願いたい。次に同じページであります。塵芥収集事業につきまして19年度はどのようなごみの契約のありようによってその中でどの様なあり方によって進められようとしているのか、委員会でも審査されていると質問に対して答えますというでありますので、新年度どのような契約のありようの中で、この収集業務をやっていこうとしているのか、審査の中身をお聞かせ願いたい。


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) まず、231ページ幼保一元化、幼稚園の今後のあり方ということかと思いますが、これにつきましては、直接幼稚園のあり方については、審査をしておりませんが、臨時職員さんの話しができましたので、ということは今後についても話はなかったが存続はしていくということぐらいしかわからない。そういう理解で宜しくお願いします。263ページの学校給食の今後のあり方であります、これについては、こんなことで議論がありました、給食のことだが、いま派遣の募集をしているが、教育委員会としては何時ごろまでに、4月1日からこの方には来てもらうわけで、いつごろまでにこの体制をつくっていくのか、という質問がありました。例年に比べて猶予がないことになっていて、今後混乱がないように配慮していきたい。そして、実際の業務についての派遣であるので初日が何日になるか、予算の委託料とのからみもあるので、いろいろな打ち合わせをして混乱がないようにやっていきたいということで、今後のあり方ということではなかなか話ができなかったというのが現状であります。それから、クリーンセンターの関係でありますが、クリーンセンターについては工事の内容を聞いています。毎年順番に行なっている、必ずしなければならない箇所であるし、後日場所内容については資料を提示するということで、今、手元にないのでまた資料についてはあとで配布したい。136ページのごみ収集についてでありますが、これについては特別に委員会より説明を求めて、説明していただきました。そのなかで、19年度からの契約方法についてでありますが、19年度からの契約については、現在の各町ごとの委託金額の差異を解消すること、また、同一の算定根拠に基づき積算した契約金額とすることが求められている。しかし、収集回数、収集方法の不均衡などの問題点が整理できていないことや工事などの共通単価などの設計根拠がないため客観性や妥当性の積算が困難であることから現時点でいきなり入札を執行すれば、相当の混乱も予想され、入札より業者との協議が可能な随意契約が適当である。また、随意契約でも契約金額を抑えることは可能である。というような説明を受け、それについても少し議論しました。そのなかで、問として、許可業者の思いとして、京丹後市になったので入札があると期待を持っているのかどうか、また、委託業者の委託料のアンバランスの整理、どの町の業者も納得できる考え方はどの様に考えているかということでありましたが、答えとして随契を一年継続なら、この契約金額は変えるべきでないという意見をいう業者もある。現状のまま、アンバランスのままでいけという意見もあるということで、一定の整理が必要でありますという答でありました。質問者の言われているように委託料のあり方というより、今後のあり方ということで委託料については、整理をする必要があるという答でありました。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 委員長も当然御存知と思いますが、今の委託料の関係であります、17年の9月からずっと議事録が残っている。先日も一般質問をしたわけでありますが、入札妨害罪、官製談合という言葉も使わしてもらいましたが、こういうなかで委員会が審査された。私が申し上げたいことを含めて審査をされている中身があればお聞かせ願いたい。その差異の解消を19年度各町ごとの違いの解消をするということは、どういうことなのか、ということですね。このことを含めて、私の一般質問も含めて当然審査されたと、その後にされたと聞いていますので、そうなのかどうかお聞かせ願いたいし、資料を含めどの様に審査をされたのか、改めてお聞かせ願いたい。入札をすれば混乱するということについて、委員会ではどのように考えられたのか、どの様にこの点について意見交換があったのかどうか、金額を1年間の1億8,000万円を抑えられると、随意契約で抑えられるということと、これまでいってきた競争原理ということを言われています、去年の12月には、そのこととの全くの違い、認識の違い、同じ人がたぶん答えられていると思うが、その違いが何故ここで生まれてくるのか、ということについても審査されていれば中身をお聞かせ願いたい。


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) いま、委員が言われたように、ちょっと、思いが違うし、ニュアンスが違う思いがしている。それで、審査をしましたけれど奥野委員が言われたような思いで審査をしたのかどうかというと、ちょっと違いがある気がする。とりあえず、12月議会の補正予算提案の際に、入札のことは議論をされていたのかということで質問したことがあります、その答としては、勉強不足でその後わかったことが、業者との話しあいをするなかで、たくさん出てきた。もっと早くから取り組んでおればよかったという反省はしている。思いとしては可燃ごみと不燃ごみに分けて可燃ごみは入札をできるというイメージをもっていた。可燃ごみは収集方法も各町同じであり、入札の予定価格を出すことは各町ごとに出しやすい、不燃物は収集形態がばらばらであるので、計算が大変で可燃物は入札、不燃物は随契という考え方と持っていた。業者とももっと話しをした上でという市長からの指示であった。再度話しをする中でいろいろな問題がわかってきておりますというあたりでありました。過去の経過において、各町で取引がある中で契約金額も各町ばらばらであった、ばらばらの状況のなかでおかしいのもたくさんある。何でこんな金額というのもある。今度は積算方法も統一されて金額も抑えられてくるので今までよりかなり競争としては厳しくなってくる。よって入札のめざす3点の内容をどう担保するかであり随契でもこれに近いことができないか模索することが大事である。今回随契するにも1億8,000万円の金額で随契することにならないと思う。また、収集基準として丹後町の場合は今まで10ブロックに分かれていたがこれを3つのブロックにした、3つになる事により今までのようなゴミの集め方はできないと思う。当然経費も下がってくる。午前中で終らなく、午後になる場合もでてくると思うし、区長会でもお願いをした。業者側はたいへんだが、それによって各町の統一もできてくる。久美浜町にしても不燃物についても何を出しても良かったが、19年度からある程度形を変えるということでやりかけた、そういう動きが出てきたところであり、加味しながら業者におねがいをしていくことになる、という答が返ってきている。委員会で話されたことと奥野委員の思いが違っているということですので、それ以上答えてみることができない。明確な答でなくすみませんがそういうことです。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 今、ご丁寧に審査内容を聞いたわけですが、確認をさしてもらいます。この3年間十分な準備ができなかった、市長がもっと業者と話しをしなさいということで、業者と話をした、今年に入ってからと、という今報告があったと確認さしてもらっていいですね、委員長


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) 市長が話したということではなしに、係の方で業者と事情を交換したというふうに聞いている。


○(池部予算審査特別委員長) 森口委員。


○5番(森口委員) 数点聞かしてください。一つは地域公民館の運営が変わったのかと、予算の出し方が変わっています。一部説明があったかと思うが、教育分室の形と併せて分科会の方でどのような審査がなされたのか、特に地域公民館の運営で館長は地域公民館の場合は基本的には常駐で非常勤で週4日となると思うが、その中で各種教室や講座の規模というのがどの様に審査されているのかありましたらお聞かせ願いたい。それから2番目は、説明書の260ページで地域スポーツ振興事業の負担金、補助金及び交付金ということで、ウエスタンリーグで説明か連合審査のなかで360万円というのがありましたが、この目的趣旨のなかでちょっとウエスタンリーグだけが異色な感がするが、何か分科会の審査の中で新たな説明があったらお聞かせ願いたい。そのから264ページの地元農産物の給食利用促進支援事業ということで前年度からの増減額27万5,000円ということで丁度1割が減っている、ということであるが、事業の内容は補助金ということで書いてあるが、これを補助金というのはどうかと前から思っているが、補助金の1割カットで27万5,000円となったのか、それとも下に書いてあります自主流通米と新自主流通米との価格差が少なくなったので19年度はこの金額でよいということで減額になったのか、もしも審査のなかで明らかになっていたらお聞かせ願いたい。


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) まずはじめの各地域公民館管理運営事業でありますが、今までの地域公民館の社会教育、体育事業はどうなっているのかという問がありましたが、それについては事業の見直しということで、本庁でやる事業、地域公民館でやったらよい事業という風に仕分けをして精査していくという答弁でした。それから各地区にありますので、網野地域公民館管理事業でマイナス186万1,000円の要因はということで、館長の報酬が19年度から運営事業に移行しているという答でありました。それから弥栄町の公民館でも質問がありました、用務員さんが配置されているが。他の地域公民館はないのかということで、基本的にはその部分についてシルバー人材センターに委託している。弥栄については今までの経過もあり用務員を配置している、また、各地域公民館でいろいろ事業をされているが、特に活発な事業は何かということで、峰山、網野では高齢者大学が活発であると、それから地域公民館長の役割は何かということが質問に出ました、公民館の管理者であり、事業予算の執行とか、施設の許可、各公民館の事業を担当すると、地域公民館の管理責任者であるし、事業の執行責任者である、職場の職員の服務監督者でもあり、職員は本庁から派遣をしている、公民館長の指揮の下で仕事をしているという答でした。さらに、高齢者大学が盛んということであったが、久美浜町では高齢者福祉の方から70万ほど予算があるが、他の町は予算どりはどうなっているか、また、公民館事業として久美浜もするのか、公民館の中での話しはあったのかという質問がありまして、実態として、峰山、大宮、網野が教育委員会が所管している。あと、丹後、弥栄、久美浜が福祉部局でやっている。今後所管の一本化が課題である。17年度で丹後町で80万円、弥栄で160万円、久美浜で80万円である。これまでの経過があり、今後は良いところを損なうことなく所管を一本化することがよいだろうということが出ていた。それから260ページのウエスタンリーグの関係ですが、各団体への補助金はいくらかという話しが出て、ウエスタンリーグは350万円、網野スポーツ祭が36万5,000円、あみの八丁浜ロードレースが129万6,000円である。補助金と委託料の違いがあるが、久美浜湾一周駅伝が135万円で、そう予算的には変わらない。くみはまカヌーレーシングは60万円であるというような意見でそのウエンタンリーグの分は出てまいりました。264ページの分については審査のなかでは、出てきておりません。


○(池部予算審査特別委員長) 池田委員。


○8番(池田委員) 教育費の中の小学校費、中学校費の教育振興全般についてお尋ねしたい。教育課題がはっきりしているが、19年度予算の教育振興費で何を重点的にやろうとされているのか、予算のメリハリというか、そういったことの審査がされたかどうか、されたなら内容をお聞かせ下さい。


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) そういう観点では審査はしていません。


○(池部予算審査特別委員長) 松本経一委員。


○1番(松本経一委員) 2点お伺いします。127ページの新エネルギー等地域集中実証研究事業に関しまして、この研究の終了後の施設利用について、PRのリーフレットを作るという説明があるが、施設利用についての方向性ですとか、概要ですとかそういった説明あるには中身についての審査はあったのかどうか。あったらお聞かせ願いたい。それから、133ページの斎場建設計画推進事業につきまして、先ほど委員長の報告をちょっとききそびれたかもしれませんので、確認の意味で目標の完成年度を再度お聞きしたいのと、それから財源は委員長の報告では合併特例債という報告であったが、当初のこの計画のなかにはPFIの活用も視野にいれてという説明が確か17年度にあったかと思います。PFIという手法を今回やらずに合併特例債を財源に考えていくというふうに受け取ったが、何故合併特例債でいくのか、何故PFIをしないかということを委員会のなかで説明、審査があればお聞きしたい。


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) 133ページの分ですが、合併特例債ということは言っていないと思うが、斎場の件でこれについては、広域圏でしたらいいだろうという色々意見があって、今のところは広域圏での話としては、23年にオープンしたい目標、話はあるが、すいません、合併特例債が26年まで使えるという意味であるが、広域圏での話しと京丹後市独自の考え方との整理がまだできていないと委員会の方では受け取っている。斎場基本計画の策定をおこなうということで、今の段階ではあくまで予定と受け取っている。


○(池部予算審査特別委員長) 暫時休憩いたします。





                午後 3時 4分 休憩


                午後 3時 6分 再開





○(池部予算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) 斎場の関係でありますが、先ほど質問がありましたPFIの分は全く話されていません。それから誤解のないようにお願いしますが、23年度のオープンの予定はあるが何をするのか、どこにするのかということについては今の段階では職員のプロジェクトではないが集まりのなかで協議し具体化していくというふうに伺っている。それから、127ページの件であるが、このエネルギーについては19年度で終了していくということがあり、現在赤字の分があり、その赤字については水処理について経費がかかって現在何百トンという液肥がでている、排水処理施設で綺麗な水に処理しようということで現在薬代かなりかかっている、赤字幅が現在約1億ということであるが、ずっとこのあたりで推移していくので今後については考えざるを得ないというふうに伺っている、で現在薬品の研究をおこなっていまして、戻すことによって半分ぐらいは減ってくるという計算をしている。今工事している中に入れるのも安い値段で入れているので運搬賃がかかり、それの単価を上げて利益幅が上げてなんとか縮小したいとふうに考えているということでありまして、19年度の夏ぐらいには精査して検討しなくてはならないという答でありました。


○(池部予算審査特別委員長) 早川委員。


○4番(早川委員) 最初に全体に関わる分で、説明書の教育費が全体のなかでどれくらいの割合で占めるかということで、12ページで昨年も指摘しましたが、教育費の中に普通建設費が入っていることによって箱ものをするかしないかで変動してしまって実質の教育にかかる分が見えにくいということで、18年度は前年比でマイナス5.6%の大幅減であったということで、今年度そういう意味で箱は箱でよいが教育の実態に関わる部分がどうであるかという部分の審査をされたかどうかが1点目、2点目は247ページの図書費のところで今年度2,699万円ということで、確か債務負担行為も入っていたと思うが、4,000万を超える図書のシステム統合ということが入っている。これ自体は重要であるが中身に関しては適切な費用であるのか、私はかなり高い気がしているが、費用の面で精査をしたのか、ということが2点目である。219ページの学校情報化推進事業ということで、リース代等散らばっていてまとめた分もあるが5,134万ということで大きな枠で取ってあります。この中で統合する中で新しい試みもされていると思うが、その中で今年度以降学校の情報化に関して、どういう方針をもってこういう形にしたのか、どういうことをしていこうかということの審査をされたのか。


○(池部予算審査特別委員長) 教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) 12ページの件ですが、審査はしていません。ただ、全体的に教育費のなかで、網野中学校の校舎の建設があるということで全体としては膨らんだ形になっているが教育費としては逆に下がっているということを聞いている。247ページですが、図書の関係で図書費の分について・・・・・


○(池部予算審査特別委員長) 暫時休憩いたします。





                午後 3時14分 休憩


                午後 3時15分 再開





○(池部予算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。教育環境分科会座長。


○(松尾教育環境分科会座長) 247ページの図書については審査はしていない。219ページであるが、コンピューターの関係では早川議員の質問と違うかも知れませんが、お許し願って、情報化推進計画で当初3億円の計画があったが、消えた。20年度以降は進められのかという質問がありまして、当初3億円要求したが今の財政状況の中でこれだけの大金を費やすのは厳しい査定を受けた、合併4年目で初めて情報化計画を作成したので、教育委員会として死守したいということで結果は5,000万となったが、複数年で要求した3億円を達成しようという足がかりの5,000万円がついたということで評価をしている。次につないでいきたいということで審査をした。それから、コンピューターの状況は現在どういう状況かということで、95、98、ME、2000に各町導入時期が違ってきているので、その情報化を更新する計画は18年度末にできたので、19年度予算からできるようになった。そういうことで代えていく予定の足がかりができた。ということで評価しているということであった。


○(池部予算審査特別委員長) これで教育環境分科会座長の報告に対する質疑を終結いたします。以上で、各分科会座長の報告を終結します。原産業建設分科会座長。


○(原産業建設分科会座長) 今日、産業建設分科会の報告をさせていただきました。1点数字が間違っていましたので、訂正をお願いします。分解性マルチ20ヘクタールで40本ということを言わしてもらいましたが、20ヘクタールで400本の間違いであります。数値の訂正をお願いします。


○(池部予算審査特別委員長) わかりました。


ここで3時50分まで休憩いたします。





                午後3時19分 休憩


                午後3時50分 再開





○(池部予算審査特別委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。緊急の用事がありますので、金久企画政策部長、大村建設部長が退席いたしました。これから議案ごとに討論採決を致します。まず、議案第42号について討論を行ないます。まず、反対討論からです。平林委員。


○27番(平林委員) 19年度の一般会計予算に反対の立場で討論をおこないます。今税金が払えない、仕事がない、暮らしていけない、と市民の暮らしはますます厳しくなっています。そういう時だからこそ、自治体として住民の福祉の増進を図ることを進めなければなりません。しかし、新年度予算では、チャイルドシートの購入補助の削減、福祉タクシー予算の減、市職員の退職者不補充、非正規労働者の拡大など市民のくらしを圧迫する中身となっています。一方で青年会議所への600万円の補助金をはじめとして多数の新規事業、これはまさしくばら撒きとしか思えない予算となっており、市民の福祉、暮らしを守ることになっていないので反対を致します。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) 委員長は今、何について、賛成、反対を言っているのか。委員会で予算を審査している、これは、各分科会でどういう手法でやられていたか、意見交換がないという運営の仕方があるのか、いつ意見交換の省略を図られたのか。いきなり、討論、採決、いいのか。意見交換はないのかとお尋ねしている。


○(池部予算審査特別委員長) 先ほど休憩の間に、各会派の代表者と4座長さんに集まってもらって休憩の後の進行について意見を聞かしていただきました。その中で、まとまったことは、討論を進めた方がもういいでしょうと、という結論に達しましたので、その旨を各会派の代表がいましたので、各会派の方々に事情説明、了解をいただきたいということで私のほうから言わせてもらいました。そういうことで、再開に入らしてもらう中で了解をいただいていると思いましたので、こういう進行をさせていただいた。


○4番(早川委員) そういう流れを全く説明を受けていないが。


○(池部予算審査特別委員長) 私の落ち度と考えますが・・・・・・失礼しました、先ほど申し上げましたように、このまま、議案第42号についての討論をおこなわさせてもらいます。先ほど平林委員より反対の討論がありました、賛成議員の討論は、反対討論はありませんが、早川委員。


○4番(早川委員) 本来なら意見交換があるという流れを聞いていたが、その場で反対という形でなく皆さんで考える情報提供という形でしたかったと思っている。しかしながら場がないということで、この場で言わざるを得ないということで、残念であります。今回の予算はいくつか問題があると思う。具体的な項目であるが、まず海外研修に絞っても申しておきたい。目的に関して当初本会議で私が質問した時点で市長の答えていたものが委員会、分科会の方で審議された時に説明された内容と随分、乖離が生じている。とりあえず、職員研修だと、国際感覚を身につけるというレベルまで下がっている。当初はブラントのメーカーと交渉を持つとかそういうことをするという話しがあった。それが国際感覚のレベルまで下がってきている。実際問題これは何百万という話のことでなく、一人の人間が3年間に渉って京丹後市の直接の仕事でないところに行くわけで、本来今やらなければならない、シルク、ちりめんの使い方などであれば、行った先の事業団、ここの処の業務外であろうと思う。ほとんど現地にいって、そういう財団なりの業務をするスタッフとしてするということは、自由な休日以外はそういう業務をすることはほとんど不可能であると思う。このような人員の使い方、これだけ人が足りなくて、どのセクションも大変な思いをして、一人削るか二人削るか大変な思いをしてやっている状況で、尚且つ、京丹後市の多大な問題を抱えている中で、少しでもそういう人材に今の京丹後市のために頑張ってもらわなければならないときに、その余裕はないと私は考える。思いつきで、全国でも稀に見る人数、比率でこういう形の研修をしているということはとても私には許容できるものと思えない。2点目は、ブロードバンド、CATV系のものであります。これに関しては、先ほど総務分科会座長に質問した際に、今年度以降の財政的な資質が担保されているかどうかに関して、きちんとした説明がなかったという答弁があったと思う。今回の3億円というものは、42億円がもう少し下がってくると思うが、40億程度とセットのものである。この3億円をして、後の40億をしないということになれば全く意味がないというか、ある地域は光ファイバーが家庭までついていて、他の地域はついていないという非常にアンバランスな状態を生むという施策になってしまうというものであります。加えて先ほど申しましたように、ギャップフィラーアンテナ、それからWiMAXという無線の方式が研究されていて、いろんな技術が出てくるわけですが、少なくともそうことも含めて考える中、今3億円に手を付けてしまうというのは、尚かつ分割して後年度にわたってもっていくことは、気がついたときには、他の技術によって追い越されている可能性、それから19年度は、これは市長にとって骨格予算となるわけですが、骨格予算と次の年度の予算の中で40億を二重分割すれば20億円近くとなるわけであるが、それを果たして本当に今の財政状況の中で組めるのか、組むとするならば、何を持って財源として、なにを削っていくのか、もしくは行財政改革の目標の数値よりも上乗せするなら、上乗せするということの概念や確認ですね、そういうものがなければこの3億円はまともに動くわけがないと思う。加えて、先ほどの下水道の状況、平準化債を使って3億円を稼ぎ出しているが、じゃあこの3億円を減ったのが来年続くかといえば来年の公債費を返済する時に今年と同等に平準化債を使わなかった時は、3億円の一般財源がとんでいくということですね、だからこれは使い始めたら使い続けてします可能性のある、恐ろしい麻薬だと私は思う。そういうようなものに加えて、火葬場からなどから多量の大規模なものがひかえている、やるかもしれないものが抱えて中での来年の骨格予算である。この様な中でこの3億円を突っ走ってしまうということは、私はその3億円で光ファイバーを引いてもブロードバンドはこない。その先にブロードバンドに繋がる回線の確保をしていかないとこないものでありますから、この3億円を予算化したから直ぐその久美浜のエリアにインターネット環境、フロードバンド環境が出るというものでないということを存じているわけですが、ですからそのインフラだけではなくて、本当に久美浜のADSLもこないエリアにブロートバンド環境を一刻も早くもっていくことを考え、尚且つ後年度の財税負担からの担保も含めて、きちんとみえた形でなければ、これは3億円だけとりあえずやめていないという証拠でお金を払ってあとは続かないということに繋がってします可能性があるものであると、非常に危険であると考えている。これは19年度全部きちんと予算化できているのであれば、私はブロードバンドに光ファイバーをひくのに賛成しようと思っていたが、この状況下賛成するにはあまりに危険過ぎることであると思うし、そのことに関しての説明を求めても未だに資料一つ出てこないなかで手を付けるということは、極めて危険な状況にあると考えるわけであります。三つ目であります、堀川へのチャレンジショップであります。私も、現地に行ってまいりました、他もう一名行かれた方もおられますが、見たところ土日曜日、殆ど人が少ないわけですね、このような状況の中でものが売れるとも思わないし、京丹後市の宣伝のする場所としてもふさわしくない、尚且つ売れている品目が野菜がメインでしたね、野菜だとか焼きちくわその手のものが売れているとなると、今のあるでー丹後だとか、アミテイーで売れている、皆さんが一生懸命つくっている品目は大体瓶詰めだとか、そういう系統のものでありますが、そういうものが売れる状況でもなかったし、売れる場所でもないと、いうことのなかで1,600万円もの予算とそこに見えない人達がたくさん動いている、併せると2,000万円越す動きとなると見ていますが、そういうものをかけて一体なにを得ようとするのか、これは無理があり過ぎます。この1,600万円というものは当初の部課長査定の後の市長査定の段階で出ていたものでありますが、おそらくそのアミテイーの現場からでたもんでないのかなと取材をしながら思っています。これをやるという前提があって堀川という場所が選定され、そこのところがどうやったらいくかということをスタッフの方々ができる限り汲み上げられた、苦労して汲み上げられたもんかなと思うわけでありますが、極めて厳しい結果になるかなあと、本来売りたいものがあって、マーケティングがあってそのマーケティグを事前に適切な場所を選んで計画を動かしていくべきでありますが、そういうことをした形跡だとか、そういう観点から見て動く可能性は極めて少ない状況にある。これらの予算がここ細かくいうとまだまだたくさんありますが、極めて危険な状態にあるという中で私はこの予算を通すということは、後年度京丹後市の財政が本当に誰の目からわかるぐらい厳しい状態になったときに、ああ、あの時の予算が一線を越したんだなと、みなさんだれが見てもあの時だなと、わかるものになってします意味をもっているかなと考えています。したがって、この予算にこのままの状態で賛成するということは京丹後市議会として、私はかなり危険なというよりは、危険なことそのものであるし、市民にとっても厳しいことを生んでしまう、例えば来年度20億からのブロードバンドをするということは何かの予算を削るということで、福祉か、教育か、なにを削るのか人件費なのか、よくわかりませんが、その削るものも含めてつくっていくものである、そこのところがよく見えた上でやらないとほんとに大変になってしますという、脱力感に近い危機感を覚えています。ということで私は反対討論と致します。


○(池部予算審査特別委員長) 奥野委員。


○12番(奥野委員) それでは反対の立場で討論をさしていただきます。本日も松尾教育環境分科会座長に質問をさしていただきましたし、先日の私の一般質問でもお尋ねしたわけであります、一般廃棄物の委託契約の件でございます。この件については、委員会審査の中では私が一般質問をする以前に審査されたままでそれ以後の審査はなかったというふうに先ほどお聞きしましたので、それでは仕方ないなということは理解をさしていただきます。しかし、そういうなかでやはり一般質問で競売等妨害罪ということを申し上げました、この中には公正を害すべき行為とは公の競売、入札に不当な影響を及ぼすすべての行為ということが書いてあります。この件については、平成17年9月では私は、入札ということを確認をさしていただいておるつもりです。そしてまた、18年の6月の定例会では浅田議員の質問に対して十分検討するということを言われています。そして、それを受けて12月には債務負担行為の中で入札をする、入札をするからこの予算を提出しましたという説明をされている、そういう中で、先ほど委員長の説明では、担当課は入札の予定であったけれども指示があり、業者と調整するように指示がありという話でありました。まさしくこのことは、何があるのかという十分な説明がなされていない、そんな中でこういう中身を含んだ一般会計に今、この委員会で同意するわけにはいけませんので、この不透明感が解消されない限り私は賛成を致しかねます。以上です。


○(池部予算審査特別委員長) これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第42号 平成19年度京丹後市一般会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第42号は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第43号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第43号 平成19年度京丹後市国民健康保健事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第43号は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第44号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第44号 平成19年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第44号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第45号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第45号 平成19年度京丹後市老人保健事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第第45号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第46号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第46号 平成19年度京丹後市介護保険事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第46号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第47号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第47号 平成19年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第47号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第48号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第48号 平成19年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第48号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第49号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第49号 平成19年度京丹後市集落排水事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第49号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第50号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第50号 平成19年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第50号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第51号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第51号 平成19年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第51号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第52号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第52号 平成19年度京丹後市土地取得事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第52号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第53号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第53号 平成19年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 多 数)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手多数です。したがって、議案第53号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第54号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第54号 平成19年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第54号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第55号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第55号 平成19年度京丹後市峰山財産区特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第55号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第56号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第56号 平成19年度京丹後市五箇財産区特別会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第56号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第57号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第57号 平成19年度京丹後市水道事業会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第57号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第58号について討論を行います。これで討論を終了いたします。


 これから採決を行います。議案第58号 平成19年度京丹後市病院事業会計予算、原案に賛成の方は挙手を願います。


      (挙 手 全 員)


○(池部予算審査特別委員長) 挙手全員です。したがって、議案第58号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。





○(池部予算審査特別委員長) 以上で、付託された議案すべての審査が終了しました。


 これで、予算審査特別委員会を閉会いたします。


 どなた様も大変ご苦労様でした。





                                午後 4時21分 閉会