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京都府 京丹後市

平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第5日 3月19日)




平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第5日 3月19日)





 
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       平成19年 第1回 京丹後市議会3月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成19年 3月 2日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 3月19日  午前 9時30分


         散会 平成19年 3月19日  午後 4時17分





 4 会期 平成19年 3月 2日から 3月28日 27日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │27番 │平 林  智江美 │


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  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     26番     野 村  重 嘉





 7 会議録署名議員


     17番     松 尾 信 介   18番       谷 口 正 博





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問


   日程第3 議案第 72号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


               て(総務常任委員会付託)





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は29名であります。野村議員より欠席の報告を受けております。なお、堂田監査事務局長より欠席の報告を受けておりますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において17番松尾議員、18番谷口議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 先日に引き続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位12、池田議員の発言を許可します。


 池田議員。


○8番(池田議員) 8番、丹政会の池田でございます。おはようございます。朝一番の質問は初めてで、ゆっくりじっくりできるかなと思っております。


 きのう、自民党の時局講演会に行ってきまして、谷垣前財務大臣の講演を聞いてまいりました。その中で夕張市の例を出されまして、これからの議会のあり方、緊張感を持って理事者とやっていかなければならないと、今までみたいななれ合いではこれからの議会はだめですよ、ということを言われました。また、その中で山田知事の例を出されまして、緊張感の中にも信頼関係がないとだめですよということも言われました。私はいつも緊張感を持って一般質問をやっております。きょうも緊張感を持ってやらせていただきますので、ぜひ信頼できる答弁を、市長、よろしくお願いいたします。


 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、ふくじゅの指定管理についてでありますけれども、きのうの産経と読売新聞に、指定管理の利用料を取っておるということが載っておりました。今回、通告をしておりませんので、その件はまた説明があると思いますけれども。まず、この指定管理の導入、18年9月から導入されましたけれども、契約条項の勘違いといいますか、解釈の仕方によって、大規模修繕等で指定管理された施設の問題が生じてないか、その解釈の相違によりましてですね。19年度、大規模改修が予算上がってますけど、まず、その点1点、確認させていただきたいと思います。


 大規模改修が、契約上の解釈によって、話が違うというような問題が起きてないかどうかだけ、確認です。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 改修の経費は計上させていただいていますけど、そういう問題は特に出ておりません。


 それで、冒頭、議員お触れになられましたですけれども、きのう、新聞出ておりました浅茂川温泉の件につきましては、しっかりと調査、条例の適否の問題も含めて、調査してまいりたいというふうに思っています。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そうでしたら、まず、弥栄の老人保健施設ふくじゅの指定管理について、伺います。


 このふくじゅは、指定管理の方向で進んでいるというふうに伺っておるんですけれども、まず、このふくじゅを指定管理にする目的ですね、また時期をいつごろ、また、決まっておりましたら、公募されるのかどうか。この点をお聞きしたいと思いますけれども、まず第一は、何のために移行するのかというあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ふくじゅの件でございますけれども、指定管理の移行ということで、事業者の活力、またノウハウを活用することで、経費の削減、利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスの提供を期待しながら、そういう趣旨で検討を行って、市の指定管理者制度検討委員会でこの制度の導入することの決定を受けて、17年の3月議会で条例改正を行ったところでございます。


 その後でございますけれども、制度の移行に当たっての課題や問題点を把握すべく、委託先である社協の本所様、それからふくじゅの事務部門、それから当市の三者において、さまざまな課題について協議を重ねているという状況でございますけれども、その中で、今、いろんな課題があるのかなと思っておりまして、安定的なサービスを間断なくできるかどうかということですとか、裏腹ですけれども、雇用関係上の課題なんかも出てきていて、そういったことに直面しながら、どういう対応があり得るのか改めて検討をする必要があるというふうに思っております。申し上げましたような指定管理者のメリットを生かせるということであれば、それをしていくことがいいと思いますし、また、手続を進める過程で公益上の弊害、こういったものが出てくるのであれば、違うやり方も視野に入れないといけないというふうに思っておりますし、今後、検討を重ねて、状況を詰めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そうでしたら、解釈として、まず、指定管理の前提で進んでいるけれども、今、さまざまな検討課題をやっておるということの理解でよろしいんでしょうか。


 はい、そうでしたら、1点確認しておきたいんですけれども、地方自治法の第244条の解釈がどうかなと、ちょっと疑問を持ってるんですけれども、244条では、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利益に供するための施設を設けるものとする。この244条では、福祉の増進目的を持ってということは、これは公の施設がやるんですよということを、まず前段で言っておられると思うんです。その後に改正になって、指定管理もできますよという、この指定管理者制度になってきておるんですけれども、まず、この前段の解釈ですね、この244条の解釈でいくと、この福祉施設を指定管理にすることについての解釈、私はちょっと、すんなりそのまま行っていいのかなという疑問が少しあるんですけれども、理事者の考えを伺いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 福祉施設のふくじゅの場合、福祉の施設のでございますけれども、この住民の福祉というのは、広い意味の福祉という言葉の使い方だと思いますけど、住民の福祉を増進する目的を持って、福祉施設を設置したということでございます。その上で、今回の指定管理者制度との関係で言うと、244条の2の第3項で、その目的を効果的に達成するために必要があると思われるときということでございますので、住民の福祉の増進をより効果的に達成する上で必要である場合には、指定管理者の管理を行わせることができるということで、17年の3月議会で、以降はそういう方向でおるところですけれども、申し上げましたように、必要に応じて違う視野も含めながらやらんといかんというふうに思っているところではございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 仮に指定管理にされる場合、住民の方に十分なメリットですね、なぜやらなければならないかという、丁寧な説明をお願いしたいと思います。指定管理でいく、仮定の話になって申しわけないんですけれども、このふくじゅは10年度と11年度で13億1,000万の起債を起こしておりますが、指定管理、去年の9月から実施されたいろんな施設の建物を管理していただいておるときに、この起債の残高はすべて償還は市がやっておるわけですね。そういたしますと、このふくじゅを仮に指定管理されました場合、この起債の償還はどのように考えておられますか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ふくじゅの建設時の起債につきましてですが、京丹後市の責任で償還をすべきものというふうには考えておりますけれども、ふくじゅの収支だけ見ますと、黒字基調ということでございますので、指定管理になりました場合、指定管理者から一定の納入をいただくよう提案させていただいて、起債償還に充てたいというふうに考えております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) その辺の、まだ詳しい検討はされてないかなと思うんですけれども、一定の納入ということですけれども、18年度の決算見込みを見てますと、差し引き収益が5,600万ぐらいの予定かなと。17年度はもう決算出てますので、これ5,900万の黒字が上がっておりますね。しかしながら、介護報酬の改定等でこの収益はどんどん下がってくるのではないかなと思っております。償還の額なんですけれども、これが毎年ふえてきておりまして、18年度の場合は6,900万ぐらいですかね、起債の。そうしますと、単純に言うと一千数百万のこの借金を返していったのであれば、赤字の決算ということになるわけですね。このあたりをどういうふうに考えていかれるか。


 例えば、償還もすべて指定管理された方にやっていただきますよというと、非常に経営が、まずできないのではないかなと。収支が5,000万から、19年度の見込み、これ資料ちょっといただいとるんですけれども、4,500万から4,000万ぐらいに下がってくると言われてる中で、償還は六千数百万していかなければならない。このあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、議員言われましたように、介護報酬がだんだんと下がっていっておりますので、今までは5,000万程度の収入がありましても、今後につきましてはだんだんと下がってくるということで、5年後はどうなるかと言いますと、今後、介護報酬がどうなるかっていうこともありますけれども、5,000万より下がる、3,000万ないしは3,500万ということになりはしないかというふうなことを思っております。そういったことも考え合わせながら、どうするかということを検討していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いわゆる指定管理の目的であります、やっぱり住民のサービスの向上といったところ、それから、いかに運営をしていただくかといったようなところにつきましても、やはり可能性を求めていきたいと思いますし、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) これからの検討ということで答弁をいただいたんですけれども、私は、このふくじゅを指定管理にするメリットがどうも見出せないんですね。今の社協でなぜいけないのかなという思いが常々しておるんです。民間に委託して本当にいけるかなあという。これからの老人保健施設は、介護保険制度が在宅介護にだんだんとシフトしてくる状況にあって、病院から在宅への中間施設として、最も中心的な役割になっておるわけですけれども、現実には特老の待機施設になっていたり、ふくじゅがそうだとは言いません、一般的にですね、特老の待機施設になっていたり、認知症の高齢者の受け皿になっているんではないかと。これからは、病院から在宅の中間施設でなくて、在宅から預かった方をしっかりリハビリをして、また病院でなくて在宅に帰っていただくと、そういった位置づけで、どういいますか、地域のリハビリセンターの中核になっていただくような施設が望まれるのではないかなと思っております。


 そうした中で、やはり市がしっかり管理、指導できる体制で行くべきではないかなと思っておりますけれども、そのあたりの市の考えをお聞かせください。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在、ふくじゅは社会福祉協議会に委託をしておりますけれども、指定管理になりましても、やはり介護保険施設ふくじゅを運営できるのは、介護保険法の第94条第3項第1号の規定によりますと、医療法人とか社会福祉法人、それから地方自治体、営利を目的とするものしか開設できないということになっておりますので、現在、地方自治体、市がふくじゅを事業者指定を受けまして設置しておりますけれども、そういった委託先につきましても、民間といいましても、そういった営利を目的とするものでないところへの指定管理を考えているというところでございます。


 やはり議員が言われますように、ふくじゅというのは、医療機関退院後の在宅帰宅のためのリハビリを提供するという施設でございます。今後、介護保険施設が設置をする予定でもございますので、そういった意味で、やはりリハビリを提供する本来のこの老健施設の目的を十分に達成できるような運営を行っていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) まだこれからの検討課題がたくさんあると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。


 次に、弥栄病院の救急体制と医療改善について、お尋ねいたします。まず、市長にお尋ねします。地域医療における救急医療のあり方、どのように考えておられるか、まず、前段の大ざっぱなことですけれども、そのあたりをお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 医療サービスを安定的に提供していくこと自体、地域行政の非常に重要なミッション、使命であるわけですけれども、中でも救急ということは、一刻を争うような事態が身体に及んでいるということでございますので、したがって、この体制を十分に整備していくということは、とても重要で欠かせない課題であるというふうに認識しております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 私も地域医療の根幹ではないかなと、救急医療は。とにかく一刻一秒を争うときに安心して診ていただける病院があるということが、地域医療のまず大きな考え方のもとではないかなと思っております。


 そうした中で、従来から弥栄病院の救急体制はどうなっておるのかという、市民の方から苦情をたくさん聞いております。その都度、医師の方がおられない、午前の診察をされて、午後から入院患者の回診をされて、また夜勤というようなことではとてもお医者さんの体がもたない、来られてもすぐに帰られてしまうと。この医師不足の中で非常にハードな仕事ですので、ぜひご理解をということで説明をさせていただいてきておるんです。


 ところが、この年始に私の知ってる方、子供さんがぜんそくを起こされまして、従来から弥栄病院にかかっておりましてね、いざとなったらいつでも来てくださいというふうに言われておったんです。ところが、2日の日に電話をかけて、カルテもあるんだからぜひ吸入ぐらいはしてほしいと、非常に子供が苦しんでおるという電話をされたんですけれども、どうしても受けていただけなかった。結局、ふるさと病院で吸入をしていただいたということなんですけれども、実態としてそういうことが起こってきますと、私もこのことは余りお医者さんの、医師不足のこともありまして非常に微妙な問題を含んでますので、公の場では余り言わないようにと思っておったんですけど、やはりこういう声が聞こえてまいりますと、ここは理事者にしっかり考え方をただしておかなければならないなと思いまして、質問させていただくんです。非常に微妙な問題を含んでおりますので、ぜひ答弁は注意してお願いしていただきたいと思っております。


 それでは、まず、消防長にお尋ねいたします。年末年始の救急の出動回数、それから搬送先の病院、これわかっておりましたらお聞かせください。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) はい。年末年始の救急搬送件数でございますけれども、12月29日から1月3日までの救急出動件数と搬送先の病院でございます。出動件数につきましては49件でございます。搬送先の病院でございますけれども、丹後中央病院が16件、市立弥栄病院が1件、久美浜病院が13件、府立与謝の海病院が13件、その他が4件、不搬送が2件ということでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 再度、消防長にお尋ねします。消防署の中では、この弥栄病院への搬送は見合わせようとか、そういった内部的なことが起きておるんでしょうかね、例えば、とりあえずは弥栄に聞いてみると、で、だめであればほかの病院に当たるとか、そういった内部的なことがあるんでしょうか。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) 消防の方といたしましては、救急の搬送につきましては近くの病院に搬送するということを原則にしておるとこでございます。弥栄病院の救急搬送受け入れにつきましては、以前から医師不足の中で、当直医の連絡を受ける中で大変お世話になっておるとこでございますけれども、特に12月中旬から外科の医師が1人退職をされるということの中で、夜間の当直医師の確保が困難であるということの説明を受けたところでございまして、協議をしたところでございます。その中で、病院での受け入れ態勢について、できる限り努力をしていただくということで、弥栄病院の方から医師の体制が整うまでの当分の間といたしまして、救急搬送の受け入れの可能な時間等の説明を受けて、それによって救急搬送をしておるところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 次いで医療改革推進政策監にお尋ねします。12月6日、北丹の医師会の会長様初め、市内の病院関係者の方集められまして会議を行っております。その内容についてお聞かせいただけますか。


 救急医療のことについて多分話をされてると思うんですけど。(「北丹医師会の」の声あり)の会長さんと市内の。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 今の質問でありますけれども、北丹医師会の会長さん、それと近隣の病院、市内の病院4病院の事務局長、それと与謝の海病院の事務局長に弥栄病院の窮状を訴えるということで、会議を私どもが招集をさせていただきました。与謝の海病院につきましては、当日はほかの所用ということで欠席でありましたですけれども、4病院の事務長さんに来ていただきまして、消防も当然その席には来ていただいておったわけでありますけれども、病院の窮状、特に弥栄病院の窮状、医師の不足等についてご説明を申し上げました。


 その席でどのような救急対応が弥栄病院でできるかという話もさせていただく中、とりあえず弥栄病院の方で受け入れれる体制を組んで、その後、消防と協議をした上で、受け入れる範囲内で受け入れさせていただくというような話をさせていただいたとこであります。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 受け入れる体制をということでありますけれども、結果的には年末年始は1件しか受け入れられなかったという実態であります。ここで私が言いたいのは、弥栄が受け入れできないということはもう十分理解しております。確かにお医者さんの、先ほど言いました医師の勤務体制等で、十分理解しております。そして、12月6日には会議をもたれて、近隣の病院にも説明をされておると。この手続、特に問題ないと思うんですけれども、気になるのは住民への説明であります。


 救急医療の主役は住民なんですね。市民の方が安心して救急医療が受けられる体制がどうかということなんですね。このことが本当に市民に情報開示ができておったのか。おしらせ版ナンバー65と66、12月8日と12月25日に出ております。この中で、「市立病院および国保直営診療所につきましては、12月29日〜1月3日は一般診療を行いません」これはいいですね。「なお、弥栄病院・久美浜病院については、救急診療は対応します」という、市民には救急病院を対応しますと説明しておいて、片方ではこういった協議をされておるんです。だれのための救急医療ですか。市立病院の管理責任者は市長であります。ここを答弁お願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そのことについては、救急全体をやめてしまうということになれば、もちろんそういう説明は当然必要だったと思うんですけれども、今、議員のおっしゃる問題、通常の医療であれば、ここに行ってもやってるよとかやってないよというのはきちっとご説明しないと、ああ行ったけどやってないというようなことなんだと思うんですけど、救急については、一番、我々そのときに大切だと思ったのは消防との連携ですね、消防との連携で、消防の方で、弥栄がやってると思って搬送したのにできなかったということがあっては絶対いけないということで、弥栄の方での勤務医の状況、それから、さらに突っ込んでケーススタディっていうか、こういう場合にはどうしようということを、内部で医療機関と消防との間でしっかりと意思疎通を図って、どこで何が起きてもしっかりとした対応ができる形をつくっておくということがとても重要だなということで、関連の医療機関に対してもそのようにご説明を申し上げ、また消防との間でもそこら辺の意思疎通を図ったということでございます。基本的には救急搬送は、医療サービスをする側が一番効果的に搬送先を見出す体制を確保することが重要だというようなことで、何ていうんでしょうか、まずはそこさえ、そこをしっかりとやろうという中で、必ずしも住民にも、当時の判断として、例えば当直のこういう科目は受けるけど、何時何分、こういう時間帯はこういう科目は弥栄はやるけど、こういう科目は弥栄はやれないというような情報は内部向けの情報であって、対外的にお知らせすることは必ずしもどうかなという、そういう判断だったということでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そこが市長と私と違うところでありまして、非常に今、両市立病院、非常に経営が苦しい中で、19年度7億の繰り入れを行うという予定になっております。そういったことをするに当たり、市民の方に現実を説明する必要があるのではないかと。弥栄病院の現実はこうですよと、救急については、今、こういう体制でしか受けられません、どうぞ市民の皆さん協力してください、という説明責任が必要ではないかなと思っておるんですけれども。


 現在の弥栄病院の救急体制についても、内部資料がございますね、いつからいつまでが受けられない。これで見ますと夜はほとんどペケですね、木曜の夕方の5時から、金曜日の朝の9時までが唯一受けられる状況ですね。あとは土曜の夜中から日曜の朝にかけても受けられる状況、あとはすべて9時から5時までしか受けられない、こういった状況ですね。これは間違いありませんか、この資料は。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) そのとおりでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そうであるならば、歴然としておるわけですね。1週間にもう2日しか夜中は受けられないと。これは、私はもう市民の方に知らせていただいて、ぜひ協力を願うべきではないかなあと思いますし、これだけ迷惑かかっておるのであれば、救急の指定も取り消すべきではないかと。以前、政策監にそう言いましたら、交付金の対象になるので非常に難しい問題ですということを言われました。ことし、3年に1度の救急指定の申請の年だと思うんですけれども、こういった現状で本当にいけるのかどうか、恐らくこの現状で申請されましたら、府の方からも指導が入ってくると思いますね。その辺の考え方をお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この指定の取り下げということは一切考えておりません。それで、特に12月は外科医の方も引き上げられるということで、特に一番厳しい状況だったときだと思います。その後、外科医の方の常勤もふえておりますし、次第、次第にさらにまたふえるような方向でありますので、先ほど12月の、今もそうですけど、あくまで緊急、応急的な対応だというふうに思っておりまして、いずれまた、医師の確保の状況を踏まえながら、そういったことについても見直しをお願いしないといけないなというふうに思っているとこでございます。


 いずれにしましても、どんな体制になろうとも、救急というのは、冒頭申し上げました地域医療の根幹ですので、できる体制で最大限やらせていただきたいと。府の方も今、必要な条件を整えながら認定をいただいている状況ですので、その限りで懸命に、もちろんお医者さんの体力とかいろいろありますので、そういった中で今みたいな状況にならざるを得ないとこはあるんですけれども、できる範囲の中でさせていただきたいと思いますし、徐々に確保が回復する状況の中で、先ほどの日程の見直しもしていかんといけないと思いますし、非常勤のお医者さんを日直だけでというのもさせていただいてるとこですけれども、そういったことの充実も含めて、とにかく救急医療の運用上の一層の充実ですね、これは真剣に努力していきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 基本的な救急の考え方については、市長が申し上げたとおりでございます。先ほど議員の方からもありましたように、弥栄病院の医師の体制が非常に厳しいという状況の中で、緊急避難的に今回の措置をとらせていただいたと。4月以降、そうなら万全の体制がとれるかと言いますと、これについても甚だ疑問でありますけれども、先ほど市長申し上げましたように、外科の先生がお1人、若い先生ですけれども来ていただけるということが確定をしておりますので、具体的な救急の体制については、また消防等とも協議をしながら新しいシステムづくりを励んでいきたいというふうに思っております。ちなみに但馬地域におきましても、豊岡病院はある一定の医師数を確保されておりますけれども、そのほかの病院については緊急事態だということで外科系の救急は受けられない、また夜間救急につきましても、5時から9時までの救急受け入れというような変則的な体制でもって、地域の医療を守っておられるということも聞かせていただいておりますので、そういうような面でほかの病院にもお願いをする中、体制をとっていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そこなんですね。きちっと豊岡病院みたいに情報開示をしていただいて、その市域の方にされてるかどうかわかりませんよ、たまたま医療政策監、問い合わせしたからそういう回答があったかもわかりませんけれども、弥栄病院について、現状を市民の方に理解していただいて、きちっとした体制をとっていただきたいと思います。また、先ほど医療政策監が、近隣の病院とも連携をとってということで、特に中央病院あたりですね、一番近い病院になるかなと思いますので、しっかりと連携をとっていっていただきたいと思います。


 これに関連して、救急医療体制強化補助金が18年度はカットされて、補助金の見直しでカットされておりました。そうした中で中央病院にどうやって、補助金をカットしていく中で、この救急医療のお願いをするのかなと思っておりましたら、19年度は復活しておりましたので、少し安心はしておるんですけれども。いろいろと言いにくいこと申しましたけれども、私は基本的には弥栄でぜひ救急医療を続けていってほしいと願っておりますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、病院の経営改善について伺います。総務省の発表によりますと、全国自治体病院の2005年度の経営純損益は1,430億円の赤字と発表されております。累積の欠損金が1兆7,820億円、4月に診療報酬が平均3.6%引き下げられた中で、2007年度中にはもう2兆円を超えるだろうと言われております。これはもう、自治体にはこの赤字穴埋めの余力がないということのあかしではなかろうかなあと思っております。このツケは確実に市民に回ってきます。今、夕張市でも証明されましたように、国は財政破綻した自治体や住民を簡単には助けてくれないと。放漫経営は住民の生活基盤崩壊につながります。


 金曜日の大同議員の質問の中にもありましたけれども、市長の方は、中期的に経営改善を考えていきたいという答弁をされたと思いますけれども、それで本当に間に合うのかなという思いがしております。現在、医療改革改善推進会議で検討されておりますけれども、どうもこの市長の感覚が、病院に対して対応が後手、後手に回っているのではないかという思いがするんですけれども、もう3年たってます。まだ市長は公設公営で行きたいということを申しておられます。なぜ独立行政法人とかですね、公設民営ではいけないのかと、そのあたりの考えを聞かせていただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この間はいろんな後期研修制度の導入の影響等々、さまざまな要因の中でずっと医師数が減少してきたというのが、この間の、当時、市立病院の動きだったと思います。ようやくそこを、少なくとも打って、上の方に向かうような動きに今、あるわけでありますけれども。ずっと公設公営でというふうに申し上げていたのは、ずっとお医者さんが少なくなるような、特に去年の今ごろは、弥栄病院の方は本当どうなるかわからないような、客観的に見たらそういうような状況にもあった中で、その制度の変更、特に緩める方の、公設民営とかそういう方向を出すと、提案者側の意図とは違って、例えば病院を廃止してしまうだとかですね、極端に言えば、あるいはかなり相当縮小するんだとかですね、そういうような方向に思わず議論が強く引っ張られてしまう懸念があって、そうすると一番大切な医療サービスの提供という点において、安寧秩序の意味で問題が、あるいは混乱を来しかねないというような懸念もあるわけでございます。どうしても具体的に議論していく中でも、恐らくそっちの方に引っ張られるんじゃないかなというのがあるものですから、まずしっかりと医師の確保という意味において、しっかりとした上向く軌道を確保しながら、その中で初めてそういう検討ができる環境になるのではないかという思いの中で、ずっと医師が少なくなってきている状況というのは、1年2年ということでなだらかに、また急激に続いてきたものですから、その公設公営というのは少なくともそこからは踏み出せなかったというか、いうことが少なくともありまして、こういう状況の中でどうするかということについても、だから公設民営だということでは決してありませんけれども、いずれにしても、今、公設、とにかく安定的な医療サービスを提供する体制というのをしっかりと維持するということの中で、検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 従来からの理事者側の答弁では、政策医療もあるんだと、一定の赤字は仕方ないのではないかという答弁を聞いたこともありますが、確かに自治体病院は政策医療コストを大きく上回る負担を余儀なくされております。これは紛れもない事実であります。しかし、原因は、これはっきりしているんですね。例えば市長は、お医者さんがそろえばどうとか、経営改善になると言われますけれども、いつも私、久美浜病院のことを言うんですけれども、久美浜病院そうであるならば、お医者さんの数が十分とは言えないかもわかりませんけれども、足りておると。ただ、そのことを私、指摘しますと、これは政策医療があるから、民間病院で診てもらえない部分を診てもらっておるから仕方がないんだという答弁されます。そういう答弁であるならば、弥栄病院にお医者さんがそろったとしても、久美浜病院と同じ体質であると。経営改善は少しもなされないのではないかという思いがしてくるわけでありますけれども、自治体病院の原因ははっきりしておるんですね、これ経営を見比べてみれば。人件費なんですよ、人件費が非常に大きなウエートを占めておる。


 ちょっと資料がありますんで、全日本病院会の調査です。看護師さんが民間に比べて22%、准看が49%、薬剤師37%、事務43%、これくらい人件費が高くなっておるということなんですね。だから、根本的にここに手をつけていかないと病院改善はできないのではないかと。民間病院は得意診療科目にシフトしていけるわけですね、収益のいいところ、いいところに。そういうことが各病院に診療科目を任せていて、住民の医療ニーズとのミスマッチが起きてくるということであります。で、救急医療ネットワーク、先ほど言いました不備や小児科の不足、産科の不足が起きてくるという現状があると思います。


 ですから、自治体の病院の使命はここにあるわけですね。このミスマッチをどう解消していくか、これも健全経営のもとでやらなければ意味がないわけですね。繰出金をどんどん入れていって、このミスマッチを整備していっても住民の理解を得られない。大同議員の質問でも、1人幾らの負担になるんだということも言われておりました。そういった情報開示をしっかりしていただいて、本当に公設公営でよろしいですかという判断を市民の方にゆだねるべきはないかと。これは私の考えでありますけれども、市長、このあたりお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、人件費の問題はあるんだろうと思うんですけど、それは一つには自治体病院だからなのか、あるいは多くの自治体病院がどちらかというと、都会か田舎かといったときに田舎にあるからなのか、そこはちょっと見てみないといけないと思うんですね。やっぱり都会の自治体病院と違って、田舎の自治体病院は、田舎だからと言うがゆえになかなか人が集まりにくいというとこもありますので、そういう意味で集まりにくいのを補っているということかなと。では、集まりにくいのに何でやらないといけないのかといったときに、これは当然、これは都会でもそうかもしれませんけれども、民間ではやれてない領域、不採算部門中心にやれてない領域について、医療ニーズが当然あるわけですからやらないといけないと、だから、自治体がそれをしっかりとやるという意味で、ある意味で公益上の要請でやってるわけで、その公益上の要請を満たそうとすると、経費が少し、人件費的にもかかってしまうというような面というのは、特に田舎はきついんじゃないかなと思うんですね。


 都会であれば自治体病院がなくてもかわりの民間病院というのはあるのか、あるいはかわりの自治体病院も少し電車に乗ればすぐ近くの隣町にあるとかですね、そういう状況の中で、田舎の方は本当に自治体病院がなくなったらそもそも大変困るという状況があるわけでございまして、そういう意味で、なかなかこう、なんていうんでしょうかね、民間病院にしたら二つあって、民間病院にしても不採算な部門をやっていただける病院があるかどうか、そして同時に、それを安い人件費で来ていただけるような医療スタッフに恵まれるかどうか、というようなことが大きなボトルネックになってるのではないかなと思いますけれども、いずれにしても、問題意識はしっかり持ちながら、医療の経営の環境の改善というか、問題意識しっかり持ってやっていかんといけないというふうには感じております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 感じていただいておるということなんですけれども、実行していただきたい。もう久美浜病院、弥栄病院も既に起債制限でひっかかっておるわけですね。もう起債ができないんですよ。ですから、民間でいうと、もう借金ができない、もう倒産状態の、首かしげておられますけれども、我々議員は多くの方そういう認識持っておるんですよ。市長はその点になると首をかしげておられるんですけれども、その辺の認識が非常に議会と理事者とのギャップがあるのかなという思いを、ずっとこの一般質問、ほかの方の一般質問を聞いていてもそういう感じがするんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう今の議員のご指摘、とっても重く受けとめないといけないと思っておりますし、ずっとこの間重く受けとめておりました。それで、そのゆえもあって、18年度補正での相応の手当て、それから19年度予算でも7億という一般会計からの繰り入れ、これはもう18年まで、18年当初までの対応とはかなり違った対応でございまして、しっかりとした一般会計からの繰り入れをしないといけない。で、我々その繰り入れでもって単に一時しのぎかと考えているかというと、それはそうではなくて、申し上げましたように、この7億の繰り入れでもって、現金ベースの累積は減らしていくような方向を見込みながら繰り入れをしたいと。それは医師の確保もそうですし、あわせてということですけれども、そういう中で経営的には底を打ちたいという思いも込めて7億ですので、そこら辺も我々の説明もよくしていかないといけないなと思いますし、久美浜病院の場合もそういう意味では繰入額をたくさん入れてますので、また同時に、久美浜病院ですらまだ診療科目によっては医師が必ずしも十分でない状況ですので、これも確保をしっかりと力を入れながら、同時にお金の面での繰り入れも相応にさせていただきながら、何とか全体のこの、特に現金ベースでの赤字というのは減らしていくようなことで頑張っていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 今、7億の繰り入れということでございましたけれども、きのうの成人式で恩師の吉岡先生が話をされておったときに、草や木は水をやりすぎると弱くなるんですよと、枯れるんですよということを言いました。水が少しであれば、植物は深く根を張り、広く根を張ってしっかりとした樹木になっていくという説明をされました。


 私、この7億の繰り入れについて聞かせていただいて、しっかりとした市立病院のこれからの方向性が見えてない中で、繰り入れだけがクローズアップされてくるわけですね。弥栄病院、久美浜病院、市立病院は京丹後市の中でこういった形でやっていきますよと、ですからその間、市民の皆さん我慢してください、繰り入れ一般会計からもやりますよと。地方交付税で措置をされてますけれども、丸々7億が真水ではないわけですけれども、そういった姿が見えてこないと、本当に砂漠に水を流しているんじゃないかと。木が育ってこないところにどんどん水をやっているんじゃないかという思いがしております。時間がありませんので、ぜひ市長、何かありましたら、いいですか、よろしくお願いしたいと思います。


 早く、これは中期的ということでなくって早くですね、京丹後市の医療のあり方、病院のあり方の方向性を見せていただく、そうでないと住民の方の理解を得られないと思います。7億一般財源から繰り入れるという、数字だけがひとり歩きしますんでね。そのあたりをお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 一つ例えれば、瀕死の患者の方を集中治療室に入れて、そして大量の輸血をそこそこしているという状況なのかなと。この輸血は何のための繰り入れというか、輸血かというと、まさに集中治療室から出るために、安定的に命を維持するような状況に戻すために必要なこととして、関連の治療とあわせてさせていただいてるということで、そこから一定の、集中治療室を出て、さらなる回復あるいは体質改善といったことについては、また次の段階としてやるのかなというふうに思っておりまして、今、そういう意味では何とか集中治療室から出たいというようなことで、それに向かって懸命にやってるということかなというふうに感じております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) この議論をやってましたら時間がとても足りません。まあまあ、市長の方から瀕死の状態だという答弁を聞かせていただきましたので、そういった危機感を持っておられるのかなあと思っております。瀕死の状態で輸血を頑張ってやっておるんだと。ぜひ、その後、集中治療室から出られた後どういったリハビリをされるのか。そういったこともあわせて検討をお願いして、ぜひ市民の方に、救急医療体制もそうですが、情報開示をお願いしたいと思います。現在の病院はこうなんだから、ぜひ協力をお願いしたいという情報開示をお願いしたいと思います。


 それでは時間がありませんので、次に、市民税の滞納についてお伺いいたします。


 市民税は、だれもが知っておるように、本市における自主財源の大きなウエートを占めております。合併時から17年度末の市民税の滞納状況、それからまた不納欠損の額をお聞かせください。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 滞納の状況でございます。決算の中でご報告させていただいておる数字でございますけれども、合併時の滞納繰越額の調定額、16年度の決算で見ますと、国保税も含めまして、合計で11億7,000万円余りになっております。不納欠損額ですけれども、16年度に3,100万円余り、17年度に8,900万円余りの不納欠損額をさせていただいております。各年度の収入未済額ですけれども、16年度末が8億970万円余り、それから17年度が7億5,400万円余りというような数字になっております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 余り芳しくない数字だと思っております。そこでお尋ねします。


 昨年の5月8日、市民税、入湯税を払わないと宣言された方がおられます。これは産経新聞にもインタビューの形で答えておられますし、また議員の皆様にもそういった内容の手紙が来ております。こういった状況の中で、市の方はどのように対応されておるのか、お聞かせ願います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 初めにお断りをさせていただきますけれども、税につきましては個々の具体的な内容についてはお答えすることができない部分がございますので、ご了解をお願いしたいと思います。お尋ねの関係につきましても、できる限り接触を図る中で、納税について幾度となく文書や電話、訪問等によりまして督促を続けさせていただいております。考え方として、一般論として申し上げますけれども、当然のことながら納税は国民の義務であります。苦しい中でもきちんと納税されておられる方との公平を保つことも重要であります。滞納されている方に対しましては、理由等がはっきりすれば、分割納付などの納税についての相談をさせていただいたり、必要な方には一定の措置をさせていただいたりして、対応をさせていただいております。懸命に努力をさせていただいておるところでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そうすると、現在はまだ払っていただいてないということですね、よろしいですか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 納付をいただくように折衝させていただいておる最中ということでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 既にもう10ヵ月を経過しておるわけですね、5月の段階から。この段階でまだ払っていただいてないということでありますが、このケースはですね、一般のケースとはちょっと違うと思うんですね。一般のケースですと払いたくても払えない家庭状況の方がおる、この方の場合は完全に宣言をされておるわけですね、このことに対して10カ月も、電話なり文書で督促をされておると聞いておりますけれども、果たしてその状況でいつまでやっていかれるのか、お尋ねします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) お尋ねの件、グループというふうに理解をさせていただいておりますけれども、グループ全体の方がそういう内容ではないというふうに理解をさせていただいております。それぞれの個別の事業所で納付をいただいたり、ご相談をさせていただいております。すべてが解決済みということではございませんけれども、これからの京都府下の、税の集合処理といいますか、合同の処理もさせていただくような計画になっておりますので、そういった措置についても十分研究をさせていただいておる最中でございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 時間がありませんので。ちょっと時間配分を間違えております。


 次に、入湯税についてであります。17年度から、各事業所に入って納付をお願いしておるということですけれども、実態をお聞かせ願えますか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 入湯税の関係についてお答えさせていただきます。


 入湯税の調査につきましては、16年度から調査を始めさせていただいておりますけれども、16年度が4事業所、17年度が14事業所、18年度につきましては、10月までに80の事業所へ訪問等を行っております。宿にはおおむね何らかの接触をさせていただいたことになりますけれども、帳簿等により申告内容が確認できましたのは60事業所ということになっております。残りの事業所につきましては、旅館等へ訪問したものの調査を拒否されたり、あるいは調査の通知した直後にお会いできないというような拒否の電話もあったり、また既に事業を廃止しておられる宿も含まれております。なお、調査によりまして申告内容の修正等を行っていただきました事業所は、3年間で15事業所、修正額は720万円余りとなっております。


 調査拒否をされた事業所につきましても、入湯税が預かり金であることの認識は十分に持っていただいておるようですけれども、ただ納税につきましての啓発が十分に行きわたってなかったのと違うかなというような、そんな感じを受けております。11月以降はカニシーズンの期間中でございますので、また2月から3月にかけましては確定申告の時期でもございましたので、再度の調査は控えておりますけれども、未申告の業者はもちろんのことですけれども、期限後にまとめて申告納付される旅館等もございますので、適正な納付申告をしていただくように、今後とも依頼をし続けるというふうに考えておりますし、調査自体も定期的なものにしていく必要があるんではないかという、そういう必要性を感じておるところでございます。


 蛇足ですけれども、未申告や不適正申告をされておられる宿に対しまして、まじめに申告納付していただいてる宿からは、正直者がばかを見ないようにしてほしいという厳しい意見もいただいておりますので、引き続きしっかりとした調査を含めまして、懸命に努力をしたいというふうに考えております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) しっかりやっていただきたいと思いますけれども、入湯税は預かっておるお金であります。市民税とかそういった税料とは趣旨が違っておりまして、既にお客さんから預かっておるお金を、市に納付できないということであります。今、聞かせていただきますと、98事業所の中で38の事業所が、事業廃止もあるわけですけれども、当然、事業廃止されておっても、お客さんから預かった税金は納めていただかなければならないわけですね、事業廃止されておっても。これは、そのままもらい得というわけにはいかない性格の税だと思っております。3分の1以上が徴収できてない、これは異常なことではないですか。98事業所の38事業所、60事業所しか調査を行ってない。こんなことがですね、市民税でまかり通っておったらどうなりますかね。このあたり答弁お願いします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) ちょっと誤解のないように数字をお願いしたいと思うんですが、38事業所がすべて滞納、納めておられないということではございません。調査に行けなかったというか、接触できなかったという、そういう事業所の数でございますので、滞納の数ではありません。ご了解をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) それでは、滞納されておる事業所は何件ありますか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) すみません、手元に資料を持ち合わせておりません。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) いずれにいたしましても、調査にも行けない、税金も納めていただけないという事業所が38あるわけですね。私は、これはもう非常に市民から不信感を受ける数字ではないかと思っております。私のところも事業をやっておるんですけれども、17年度、調査に来ていただきました。また18年度も来られたんですね、おかしいんと違うかと。17年度で指摘を受けて、18年度、再度調査ならわかるんですけれども、こういった事業所が38もあるのになぜ2年続けて、決して不平言っとるわけでないですよ。ほかにやることがあるのと違うのかなと。去年受けましたけれどもと言いましたら、単純なミスですという回答をいただいて、18年度は来ていただかなかったんですけれども、そういったことも起きてきますと非常に不信感を抱くわけですね、きちっとした調査がなされておるのかという。もう時間がありませんので、このことは来年度、もっと改善した数字になるように期待をいたしまして、一般質問を終わりたいと思いますけれども、金久部長、すいません、また旭・蒲井、積み残しになりましたんで、また次回にさせていただきますのでよろしくお願いします。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、池田議員の質問を終結します。


 ここで10時50分まで休憩をいたします。


 


                午前10時40分 休憩


                午前10時51分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位13、松尾議員の発言を許可します。


 松尾議員。


○17番(松尾議員) 17番、松尾信介です。17分ありますので、質問を始めたいと思います。


 まず、地球温暖化対策とその取り組みということで、お聞きしていきたいというふうに思います。


 まず、地球温暖化の現状認識でありますけれども、ただいま地球の平均地上気温は、1990年から2100年後には摂氏1.5度から6度上昇すると予測されております。これは過去1万年の間にも観測されたことがないほどの大きさである可能性がかなり高いとされております。急激な気温の上昇によって、極地の氷河が溶ける、海水の塩分濃度が低下して比重が小さくなります。比重が小さい温かい海水が、自転による遠心力によって極地へ運ばれるのが赤道から極地方へ流れる海流であるが、極地方の塩分濃度の低下により海流が弱まるために、極地の方が寒冷化し赤道付近は温暖化するという予測があるわけであります。現在、起きている温暖化によって、海水からそれらの温室効果ガスが放出され、さらに温暖化が促進されるというのが正のフィードバック効果ということになるかなというふうに思っておりますが、冒頭に言いましたように、2100年までに1度ないし6度上昇をいたしますと、海水面が30センチから1メートル上がってくるだろうと。今の川にその状況が起こってきますと、1メートル、海岸にスクリーンができて、大きな雨が降るとそこで大洪水が起こるというふうになるかなというふうに考えております。


 地球温暖化による気象変動は、今や明らかな事実であります。気温に関する正確な記録がある1850年以降で最も温かかった12年間のうち、11年が10年前、1995、6年から2006年まで、そしてその流れは本年も続いております。海水面温度が上昇し、水位が上がっていることも報告されております。


 最近の新聞によりますと、温暖化で棚氷が崩壊して、南極地域に異変が起こってきているという記事が出ております。丹後地方でも約10年前より大型クラゲの出没といいますか、が出てまいりました。それから、ズベラ類の魚が日本海でもあります。最近、冬になってから針フグ、ハリセンボンですね、が大量に流れついた、その兆候も見られているところであります。


 今後、これ以上の地球温暖化と気象変動を避けるためには、最近のスターン報告というものがあるようですが、直ちに世界が二酸化炭素の発生抑制に取り組まなくてはならないとしております。第一に、あらゆる面でエネルギー効果を高める必要があると。CO2削減というと、すぐに太陽光の利用や風力発電といったクリーンエネルギーを想定するわけですが、これらは助けになるとしても効果は限られているとしております。最も効果が大きいのは、家庭、商業施設、工場、交通機関などでの省エネなのでありますが、特に途上国のエネルギー効果は日本の数分の1であり、技術移転によって大幅な省エネ効果が期待をされているものであります。


 3月4日に開催されました丹後環境シンポジウムに参加いたしました。シンポジウムでは丹後を環境先進地としてとらえておりましたが、NPOのエコネット丹後や由良小学校の発表した活動が大きな役割を果たしていると考えております。また、紹介された由良小学校の発表は、最も効果の大きい自分たちの身の回りの節約や、過程について努力をしたことを発表しておりまして、大変意義深いものでありました。その中では丹後地域と地球温暖化防止ということで、宗田助教授が話されました。大変、これについてもショッキングな部分があったわけですが、市長も参加しておられまして、そのあたりどういうふうに感じられましたか、ひとつお伺いをしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私も参加させていただきまして、地球温暖化の問題について、いろんなご指摘を助教授の方からもいただいたり、また、いろんな皆さんがそのためにご活動されている内容について発表されておられまして、まさに地球温暖化の問題を、我々の問題として受けとめないといけないなあというふうに思いますし、その上で、京都が、この問題を世界レベルで解決していこうということで議定書をした地であるという、その中で京都府の中でも、まさに環境の取り組みを先導的に、府下全域から求められているようなところでもあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、自覚を新たにしながら、こういった取り組みを市内でやっていく必要があるなというふうに感じたとこでございます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 確かにそのとおりで、大変、今や高速道路をつくるのではなしに、その投資についてはやっぱり自然に投資すべきだというような話もありまして、大変私もショックを受けたわけでありますが、新技術の開発による省エネやクリーンエネルギーの推進については、CO2捕捉埋設を含む石炭技術、燃料電池、エタノールなどのバイオ燃料が急速に重要になってきております。新技術のリスクを削減するような施策が求められております。そこで、米によるバイオエタノールの生産や、トウモロコシ、そして、木くずからエタノールをつくる実証実験を行う広島の市町村もあります。いろんなアイデアを具現化していけたらと考えております。


 エコネット丹後が取り組んでいるてんぷら油からつくるバイオディーゼル燃料などの利用の状況について、お聞きをいたしたいというふうに思います。市内で収集した油でつくられている燃料油の量はどのぐらいあるのか、またその利用の状況を把握しておりましたらお聞かせいただきたい。また、ほかの団体の取り組みなど、確認がしておられればお伺いをいたしたいというふうに思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 本市内で、エコネット丹後等がてんぷら油を収集していただきまして、それからBDF、バイオディーゼル燃料をつくっておられるわけですけれども、17年度の実績をお聞きしますと、エコネット丹後による廃食油の回収量が1万224リットル、それから業者による回収量が1万688リットル、合計で2万1,000リットル程度ということであります。これからつくられるバイオディーゼル燃料ですが、歩どまりが9割としますと、約1万9,000リットルぐらいということであります。平成18年度につきましては、回収量が17年度の約1.5倍程度になる見込みというふうにお聞きしておりますので、燃料としては約2万7,000リットルが見込まれるんではないかということであります。で、これらの利用状況でございますが、市内でごみ収集の車に使っていただいたり、それから一部漁船等でも使っていただいているというふうなことをお聞きしております。


 以上です。(「ほかの団体で、そういう取り組みをしとるところはないのか」の声あり)


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今のところ、市内でこのてんぷら油の回収を行っている団体というのは、この燃料用に使ってるということはお聞きしておりません。石けんなんかに使ってるという婦人団体等はございます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) バイオディーゼルの燃料について、今、聞かせていただいたわけですが、どのぐらい使用しているのかちょっとわかりませんけれども、この燃料を市営のバス、それから丹海バス、こういったものへの導入についての考えがあるのかないのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これについては、ディーゼルエンジンであればということで、今、ゴミ収集車の方とか漁船の一部にということでありますけれども、特に問題もないということで、引き続き検証をして問題がないということが確立されるということになれば、加えて量的な供給見込みというのがそこそこ出てくるということであれば、市でも、市営バスでの使用を本格的に検討できるんじゃないかなというふうに思います。また、民間のバスでの利用については、これは事業者さんの方のご判断となりますけれども、いろんなご相談というか、そういうことはできる、これ、同様に量的なことが前提となりますけれども、できるのではないかなというふうには思います。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 市長が言われたように、利用枠といいますか、そんな制限があるのかなと思いますし、それから税制上の問題で何か起こってくるのと違うかなという感じはするんですが、そのあたりいかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) むしろ今後の課題かなと思いますけど、類似の地方公共団体などが、そういったバイオディーゼルの燃料の拡大に向けて仲間をふやして、いろんな諸問題について考え、また提言をしたり等の行動をしていこうというような動きもあるやに伺いますので、よくそこら辺の動きとも連動しながら、そういった問題についても考えてまいりたいというふうに思います。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 先日、ある市民の方からお話を伺ったことでありますが、省エネについて、また違った観点から聞かせていただきました。それによりますと、行政に、役場に出向くことでありますけれども、車検を受けたりするときに納税証明書がいると、で、車検が受けられないと困るので当然役所に行くわけですが、そういった小さなことでも、小さなことといいますか、絶対行かないといけないというようなことが起こっておるわけです。逆に、役所の方から、次は車検を受けるときはこんなものがありますよという郵送をしたりすれば、わざわざガソリン使って役所へ行かなくてもいいじゃないかという話がありまして、それはまあ実際そういうことでありまして、少しでも省エネになるのでこんなことを何とか考えてくれんかという、いとも、我々からすれば簡単なようなんですが、やっぱりそれだけ市民の方も省エネについてはいろいろ考えておられるということだと思うんですけれども、事務の効率化を役所内で図ることによって、こういった省エネになるのかなという気がしましたので、そのあたりを一遍市長に問うてみるわという話になっておりまして、そんなことでありますので、ひとつお答えをいただきたい。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) ただいまのご質問は、多分自動車税のことじゃないかなというふうに思います。市町村からは自動車税の納税証明書は出しておりません。軽自動車税が市税になっておりますので、必要な方については発行しておりますけれども、車検のときに必ずいるというふうには聞いてないんですけれども、普通車の場合だけだというふうに考えておりますが、ちょっと間違ってたらごめんなさい、そういうふうに認識しております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市民の方からのお話ですので、ちょっと状況、お話聞くだけではわからないので、ちゃんと聞かせていただいて、できないことはできないということかもしれませんけど、何かできることがあればとも思います。とりあえず、まずお聞かせをいただければなと思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 多分、そう言われたんで、要るのではないかと思いますし、総務部長、ちょっとまた調べていただけたらと思います。


 京都議定書のような削減目標と炭素取引による、そして炭素税を賦課する、そういった意味で炭素のコスト引き上げをしなければならない、ちょっとようわからんですが、何言っとるかようわからんようになりました。いずれにしても、京都議定書が実は12年で消滅することになるようであります。早急に新しい枠組みをつくっていく必要があるということのようでありまして、そういう意味で、EUあたりがかなり積極的になってきたということでありますけれども、京都につきましては特に一番先進地といいますか、でありまして、この間の説明でも、その中でも丹後が京都の中でも一番先進地ではないかという指摘がありました。


 そこで、京丹後市の姿勢でありますけれども「ひと・みず・みどり 歴史と文化が織りなす 


 交流のまち」ということで、そんなことを掲げながら、平成16年から19年の予算を組んでいただいておるわけですが、一定地球環境に優しい予算化への配慮がなされていると思いますが、市長は地球温暖化について、現在の状況をどのように思っておられますか。また、京丹後市の対応について十分であると考えておられるでしょうか。それから地球温暖化に対する思い、先ほど少し聞かせていただきましたけれども、予算面での思いを聞かせていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 予算的には、いろんな事業させていただいてることを受けて、今般1月に循環・共生・参加のまちづくりという意味で、環境大臣の方から年間の環境大臣表彰をいただいたということで、とてもありがたい話だなと、励みに、市民の皆さんとともにしていかないといけないなというふうに思う次第でございますけれども、この間はエコエネルギープロジェクトを通じて、地球の温暖化に対応するような、そういった課題に対応するような新エネルギーの供給方法の実験をさせていただいているところでございます。また、先ほどのてんぷら油の話もそうでございますし、いろんな循環型社会に向けての、風力発電もそうですし、取り組みをさせていただいているところでございます。


 それから、またあわせて、市内の自然環境をしっかりと守っていこうというような取り組みの中で、琴引浜を守る会のご活動もありますし、またブナ林を、これも守る会のご活動もありますし、そういった自然環境をしっかりと守っていこうというご活動の中で自然、地球温暖化への対応も図られてくる面もありますので、こういった自然環境をしっかりと保全・育成するという面、それから循環型の社会を構築していこうという、人工的なそういう面、こういった両面から、引き続きしっかりとした対応をしていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、この上は、その結果としていろんな交流人口の増とか観光の増とかいうことにもつながってくるのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 2月の初めごろだったと思うんですが、たまたまラジオを聞いてましたら、東京都港区の環境対策ということで、港区は年間CO2の排出量が240万トンということであるようでして、港区ではあきる野市に約20ヘクタールの山林を借りまして、そして、港区民の森ということで整備をする。森林を整備することによって200万トンのCO2を吸収することができる。港区については、一般会計1,077億、京丹後市の約3倍弱かなということになりますが、その中で約2億を投資してあきる野市の森を整備していこうということでありました。これはそこそこ、先ほども出ましたが、きのう、前財務大臣の話の中でもあったわけですが、ある意味で一つの、今までのことは捨てといて次のページをあけようというような取り組みかなあというふうに思います。そういう意味でありまして、経済的な効果についても、森林を整備するということは間伐材を使うとか、いろんな意味でまた違った側面もあろうかなというふうに思います。そのあたり、ご意見がありましたらお聞かせいただきたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 港区の方は、基本的には都心の方ではなかなか森林が確保できないということで、周辺の地域でもって森を確保して、しっかりと環境対策に貢献しようというようなご趣旨だと思いますけど、当市の中には森は今のところはたくさんあるわけでございまして、これをしっかりと里山の部分も含めてはぐくんでいくというか、森づくりをしっかりとしていく取り組みというのが、今後、いろんな意味で、鳥獣被害対策の構造的な部分への貢献ということも含めて、森づくりをしっかりとしていくということが大切ではないかなというふうに思っております。予算の中でも一定の手当てをさせていただいているとこでございますけれども、こういう、今度は京都府の方が環境省に、今後申請をいただく見込みの丹後天橋立大江山国定公園ということで、しっかりと海岸部分のみならず森林部分についても保全をしていこうというようなことにもつながる話でございますので、こういうような施策をしっかりとしていくということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) CO2の削減については、エネルギー効果のよい先進国で行うより、効率の悪い途上国で行う方が何倍も効率的であるというようなことが言われておるわけですが、安徽省亳州市と観光文化交流ということで取り組みをされておるわけですけれども、前議長に聞きましたら、亳州市の空はなんだかもやっとしとるで、というような話がありまして、ひょっとしたらその近郊で砂漠化が続いとるんと違うかなというふうに思いました。


 そこで、これはイワダレ草というんですが、宮城大学の教授がいろいろと研究をされまして、イワダレ草を、100種類以上あるようですが、いろいろと改造いたしまして、スーパーイワダレ草というものをつくったようであります。これは、もともと沖縄など暖かい地方に自生する雑草のイワダレ草を改良いたしまして、芝生などに比べて管理が容易で地中深くまで根づいていくため、土地被覆用植物として期待をされておるということであります。それで、このイワダレ草、実はスイス村でもやってみようじゃないかということが起こりまして、5月の連休あたりにいろいろ植えてみて実験をするようでありますけれども、先日、私もNHK、民放と見たときに本当にびっくりするようなものでして、このぐらいのものを植えると1カ月後には4倍になるというようなことでありまして、そんなものが導入できないかなあというふうに思いまして、あえて亳州市にお土産で持っていってもらったらどうかなと思っておりまして、そんなことですので、ひとつ思いがあればお聞かせ願って、時間が来ましたので終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 私自身、このスーパーイワダレ草という植物を知りませんので、どういうものかわかりませんが、そういうすばらしい繁殖効果があるというふうなことのようでございます。私も亳州市には行かせていただきましたけれども、亳州市に砂漠があるのかどうかいうのは確認できておりません。見渡す限り大平原というふうなイメージでございまして、畑が一面に広がっているというふうなのが、亳州市の郊外の様子でございました。砂漠化がもしあるようでございましたら、そういうこともいいんでしょうけど、植物検疫のこともございますし、そういうようなところは十分検討が必要かなというふうに思っております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) すみません、先ほどの軽自動車税の納税証明の関係です。車検を行う業者の方が取りに来ておられるようですので、こちらの方でちょっと全然、認識しておりませんでした。軽自動車税につきましても車検のときには納税証明が必要だということになっています。業者の方が大体取りに来られて、無料で発行しておるということでございましたので、訂正をさせていただきます。大変申しわけありませんでした。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) いずれにしましても、みんなで環境問題に取り組んでいこうというのが私の趣旨ですので、よろしくお願いしたいというように思います。それでは終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松尾議員の質問を終結します。


 次に、順位14、谷口議員の発言を許可します。


 谷口議員。


○18番(谷口議員) 順位14、丹政会の谷口正博でございます。二、三点、通告しております事柄につきまして、お聞きしたいというふうに思います。


 中山市政の目指す方向性ということで、まず最初にお聞きしたいと思います。


 中山市政も1期目の締めくくりの予算案が、今回提出されたわけです。この予算の特色といいますか、市長の思いがこもった予算であることを推察するわけですけれども、提案説明書の中でるる述べられておりますけれども、一言で申しますと、この今回の予算の市長の一番の思いは何だろうかいう点をお聞きしてから、次の質問に入りたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。一言でいいです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市民力という言い方をさせていただきますけど、市民力、地域力の開拓を支援、バックアップしていく、そういうような内容の予算としたいというふうに思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 今、市長が市民力を、と言われました。次からの質問の中にも、その市民力の力をどういうふうに使われるのかということを続いて聞いていきたいというふうに思います。今は全国的に行財政改革が叫ばれており、京丹後市も改革を進めていますが、この改革には痛みが伴います。市民と痛みを分かち合い理解を得るには、ある程度の年限を切ることが必要ではないかというふうに思うわけでございます。その上で、今の現状を丁寧に説明すること、これが市民に理解を得ることだと。周辺部に位置する多くの市民の声は、合併してから何一ついいことがないとよく耳にするわけでございますけれども、この合併と時期を同じくして交付税の削減が始まったことが、市民に誤解を与えるような結果になっているというふうに私は考えるわけでございますけれども、誤解を解くための説明を、そのときには、そういうことを言われた場合しているわけですけれども、まだまだ理解していただけない方が数多くあることが多々気づきます。


 市長は、予算の提案説明の中で、平成21年度には基礎的財源規模270億円程度を目指されていますけれども、特例債や過疎債のような条件のよい起債がある間に、必要なインフラの整備を進めることが大切であり、地域格差が叫ばれている今こそ、ブロードバンド事業推進を積極的に取り組まれましたことに関し、心より評価したいと考えております。それによりCATVを立ち上げられ、市民が情報の共有ができ、在宅福祉や医療にも活用ができて、広い市域全域で情報の共有が可能となることが考えられますけれども、しかし、先ほど申しましたように、めり張りをつけたスクラップアンドビルドを取り入れた契約でないと、目標の財政規模の確立が困難ではないかというふうに考えるわけです。先日の答弁で、このスクラップアンドビルドの場合は来年度からの対応という説明でありましたけれども、国は5年後には国債の発行をやめて、後年度に負債を送らないと言っている以上、交付税もますます削減されると考えられます。繰り返しの質問になるかと思いますけれども、このような状況の中で、市長は何を目玉にしたこの財政規模の中での行政運営を考えられておるのか、お聞きしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 当市の掲げる課題というのは、大変各分野にわたっているということかなというふうに思っておりまして、産業各分野とも、それぞれ凹凸ありますけれども課題を抱えている。また、インフラの整備ももちろんそうですし、福祉等の分野についても医療も含めてそうですし、とはいえ財政の状況というのは、議員のご質問の中ありましたように、交付税のこれからの見込みも含めて大変厳しい状況、また財政の評価の指標としても連結で、というような話も3年後からはあるわけでございまして、大変そういう厳しい状況の中で、どう何を重点化していくかということだと思うんですけど、なかなか一点豪華主義はとりにくいような状況で、そういう意味でも市民の皆様のお力というものがどんどん活性を増していくような、そのご支援ができるような、恐縮な言い方かもしれませんけど、刺激となるような、そういうようなありようを目指しながら予算編成させていただいたということでございます。そういう意味で、何ていうんでしょうか、そんな中で財政の健全化の計画については、平成17年から5カ年ということでさせていただいてるわけでございまして、平成19年度が5カ年の中間年ということもあって、毎年ローリングしていこうということはあるんですけれども、特に中間年としての必要なレビューはしながら、個々の事業についてもしっかりと評価して、また20年度以降のあるべき姿というのも模索していかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) それこそ一点豪華主義をお願いしておるわけではなく、今の過疎債、特例債の期限がある間に、ある程度の必要な大きな事業は進められていった方がいいんじゃないかというような提言をさせてもらっておるわけでございます。


 私もこの3年間の間にさまざまな一般質問をさせていただきまして、その中の一つに、福祉のまちづくりをすることが財政負担も余りかからず、市長も賛同を得たというふうに思っておったわけですけれども、本年度の予算書には余りこれが反映されているというふうには見えないわけです。第3の柱の中で計画されています「生きる喜びを共有できる健やか安心都市」を創造し、ふえ続ける高齢者に生きがいと健康長寿の充実をさせ、団塊世代の方々が集まってくる蓬莱の郷を目指し、さらなる施策を考えていただけたら、この今の財政状況の中で、団塊世代がUターン、Iターンでふえてきた場合、交付税の今後の査定方法も変わってくるというふうな説明を聞いておりますし、そういうふうな方向で行かれるのが、今の財政状況を考えるときには安価なまちづくりの一つの方策ではないかというふうに考えるわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりでございまして、福祉の分野については、計画づくりと並行してきたというのがありまして、ようやく健康増進計画、それから障害者計画、地域福祉計画などの福祉関係の関係が出てきたということでございまして、これとあわせて福祉についても進めてきたということでございます。


 これはよく我々もしっかりと説明しないといけないなとは思っているんですけれども、いろんな取り組みをこの間させていただいてはいるんですが、高齢者福祉については、まず介護を要する状況に至らないための施策、元気な皆さんにますます元気になっていただくための施策、介護予防、あるいはそれ以前のさまざまな取り組みというのが大切だというふうに思っているんですけれども、まずは我々のところの介護保険料というのは非常に低いんですね、府内で3番目の低額な料金でございまして、基本的に3,600円なんですけれども、南山城村、それから旧瑞穂町に次いで低い額でございまして、おおむね4,000円以上が多いんですけど、何とか3,000円台で頑張らせていただいてるということがございます。


 その上は、昨年の4月からの地域包括支援センターを設けて、新たに、だっちゃ倶楽部というふうに称しながら、介護に至る以前の高齢者の皆さんを対象にさまざまな運動機能の向上とか栄養改善の取り組み、また筋力アップのトレーニングなどをさせていただいているという状況でございまして、この教室の後も、引き続き地域の中で自主的な活動グループを組織して、運動等を実践していただいてるということがございます。今後は、来年度はこのだっちゃ倶楽部の回数をもっとふやすような予算編成もさせていただいているところでございますし、教室終了後の自主的な活動グループの組織化と育成を支援するということで、健康づくりや介護予防の普及を一層図っていきたいなというふうに思っております。あわせて、この間申し上げておりますけれども、今、検討しておりますのが、健康推進支援員というようなものを市民の皆さんの中に持っていただいて、そして市民の皆さん挙げて健康の推進ができるような体制を、保健師の皆さんとともにできるような体制をつくり上げていきたいなというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 今、市長は介護保険料が府内でも3番目に安いと言われました。私もその点、やっぱり高齢者が土に触れることが、健康長寿の秘訣の一つになっているんじゃないかなという思いと、また田舎の人たちは割と人的交流というもので、やっぱりこもりきりの老人とか、そういう面が低くなってきて、そういう介護保険を余り使わないことが介護保険料の低価格につながっておるというふうに思っておるわけですけれども、そういう点で、今後ますますその点をメーンにされてまちづくりを考えていただければ、介護保険の安いということは、すべて年寄りが住みやすいということにイコールになってつながってくるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 新市になってから多くの審議会を立ち上げられ、答申や意見書、また計画案などがまとめられておりますけれども、どの事業計画にしても、最初申し上げたとおり、市民との連携の上で成り立っていると考えます。まちづくり基本条例のアンケート調査の中に、市民の役割、責務、責任と義務というふうにありますけれども、市民に協力を仰ぎ参加していただく気持ちよりも、この実際に市民を集めるときにお願いということよりも、もっと情報を開示して、いろいろな基本条例なんかで書かれているような行政文句じゃなしに、もっと親身になった会話で市民との協調・協働を歩まれた方がいいんじゃないかなという思いが、そのアンケート調査の中を読ませていただきまして、少し感じたわけでございます。この計画案がいろいろと作成されておりますけれども、全体的にいろいろと見せていただくのに医療審議会ですとか、まちづくりですとか、都市計画ですとかいうのの動きがなかなか遅いような感じがするわけでございます。


 いっぱい計画立てられているわけですけれども、この計画を実行するということが、3倍も4倍ものエネルギーが必要だというふうに思うわけです。このエネルギーこそ、市民の協力があってこそのエネルギーだというふうに思いまして、今回の一般質問でも、数名の議員の方々が同様の提言があったように思うわけですけれども、協働と共創のまちづくりを完成するには核となる人材の発掘が絶対条件です、と広く呼びかけられるとともに、真剣にお願いしてでも協力をしていただける人を確保すれば、成功の第一歩だというふうに考えます。


 先進地に共通するこの実施事例を挙げますと、一つに、住民主体の体系的な学習機会の提供をすると。二つ目に、若手後継者の研修・シンポジウムの開催などを行う。三つ目に、独創的な仕事に挑んでいる個人、団体や地域づくり活動への助成や支援。四つ目に、地域内外にわたる人的ネットワークの形成と交流。以前にも申し上げましたように、ふるさと応援団なんかを設立して、地区外の方からのネットワークを構築していくということでございまして、五つ目が地域づくりに必要な情報の収集と提供。六つ目に中心課題、この事業計画の策定のための組織づくりなど。このような、これ今挙げましたような六つの事柄で、大体、人づくり、まちづくりを成功していかれた都市がかなり、今、あるというふうにお聞きしておるわけですけれども、適切な措置をしてからの対応で成功したと聞きます。これらの事例を参考にして、多くの人に協力を得た上でまちづくりを推進してはどうかというふうに考えるわけですけれども、市長のご所見を伺いたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のように、いろんな審議会や委員会の場で参加をしていただいて、そしてようやくいろんな答申とか計画案というのができてきつつあるというような状況の中で、ただ、3年たつ中で、どこまでそれが芽吹くところまで来ているかっていうのは、まだまだこれからだということだと思いますけれども、今年度は、冒頭申し上げたような市民力のようなものの活性化を目指していくんだというようなことの中で、広くそういう人をお生かせできるような、そういうような環境づくりですね、議員おっしゃられた情報収集とか研修とか、またネットワークづくりとか、そういった活動が活性化をおのずとしていくような取り組みをですね、この補助の面でもさせていただきたいというふうに思います。また、役所と市民の皆さんとの間でも、そういうような、具体的にやっていただく、活動していただくというような形の中での協働というもののあり方を模索していきたいなというふうに思っておりまして、これからのまちづくりの中で、議員おっしゃるようなことというのはとても重要なことだというふうに認識をしております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) このまちづくりそのものは、本当に全精力を傾注しながらやっていかないと、なかなか成功がおぼつかないというふうに考えますので、議会、また理事者だけじゃなく、職員皆さん一緒になって、今後のまちづくりに頑張っていただきたいというふうに思います。


 続きまして、病院問題でございますけれども、先ほど池田議員が私と全く違った方向で病院問題を質問された関係上、あと6分の中では思いが告げられないということで、病院問題は次回に繰り越しまして、次のこの問題は今回は遠慮をしておきまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 区内道除雪の対応ということに入らせていただきます。この時期になって除雪問題を取り上げるには鬼が笑うと言われそうですが、12月議会前、担当部局に問い合わせたところ、条例で定められているので、今からではことしの冬には間に合わないというふうに担当部局から言われまして、今回に送ったわけでございまして、前向きなご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 久美浜町は、皆さん御存じのとおり、小集落71集落あります。市長も選挙だけでなくさまざまな事柄で町内を回られて、現状の理解はいただいていると推察するわけですけれども、車なしでは生活できないほど広範囲な地域に、集落が点在しているわけです。久美浜町に限らず、周辺部の住宅が点在する地域も同様であろうと考えられます。


 完全には把握できていませんが、71集落のうちの10集落程度が道路を除雪しなくても、行政対応で済んでいるというふうに考えられ、京丹後市になり8集落、7地区でございますけれども、8集落7地区へは市が配備をして、オペレーターもつけた対応となって除雪をしていただいておるわけですけれども、オペレーターの日当はもとより、機械の修理代や燃料代が地元負担となっておって、公平性を担保するために、来年度の積雪時までにはこの条例改正していただくとか、公平性を担保する意味で、実際に寒い中、地元の人たちが、有志が除雪されているような状況下を何とか考えていただけないものかという意味で、今回の市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 区内道の除雪の対応ということであります。議員、今、質問の中で、条例で定められてるということについて、どこが答えたのか、私のところが答えたかどうか、だれが答えたかわからないんですけど、とりあえず条例で定めた仕組みではありません。予算で対応させていただいておるということで、12月の議会では当然予算措置できてませんので、そういう意味で間に合わないというふうに言ったと思います。


 それで、今、お尋ねの道路除雪ということでありますけれども、ご承知のとおり、合併に伴いまして、合併後は原則、業者に委託と。それまでは市の職員といいますか、町がやっておったとこもあるんですけれども、原則、業者委託に切りかえたということであります。それで、狭い市道の区間といいますか、大型機械が入れない、そういった地域があるということで、地元の自治区に小型除雪機を、市の機械を配置するという形で、先ほど来の質問でもあります、いわば地域力向上といいますか、そういった市民協働の仕組みということで、平成17年度から始めたものであります。それで、17、18年度で計18台の機械を導入しております。今、議員がご指摘になりましたとおり、旧町のときに宝くじの補助金ですとか、そういったものを使いながら地区の機械として導入したそういったものが、我々の調べでは19台、久美浜に16台、網野に3台というふうに聞いておりますけれども、それについては、自分たちがやるんだということで導入された機械ですので、係る経費はすべて地元地区が負担するんだという、条件といいますか、そういった経過でされておるというふうに思ってます。


 ただし、確かに狭い市道がたくさんあって、同じように市道の除雪を行っておるという実態は、それから公平な対応を、という趣旨だと思いますけれども、お気持ちはよくわかりますが、どうしても、あくまで市が持っておる機械と地区が持っておる機械、それについて全く同じ対応というのは、ちょっとできないのではないかなというふうに思います。ただ、19年度も予算で、乗用、歩行、各4台、計上させていただいてます。


 この仕組み自体をどうやっていくのか、まだまだ要望が確かにありますし、どこまで続けていくのか、それから財政の問題もありますし、先ほどの地域力といいますか、そういった観点からいうて、ほかの市の例も調べたりしておりますが、ある程度丸抱えといいますか、市が全部ということでなしに、何らかの負担といいますか、協力といいますか、協働のまちづくりというか、そういったあたりで考えていきたいなと思ってます。来年のというか、次の積雪時までということでありますので、少し宿題とさせていただいて、そういった意味含めて検討させていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 今、部長の説明でもあったように、部長が調べられた以上に地域で農機具に除雪機をつけられて、燃料代から何から全部自前でやられておるところも中にはあるわけです。それで、今、市の財政が苦しいことはわかっております。実際に市自体がオペレーターもつけて対応しておるところと、言うなれば隣の地区でそういうことをやられとって、うちは何で何もしてもらえんだというような、公平性を担保する意味で公平なことをやっていただけたら、これやっぱり自分らの道は自分たちであけるという思いは、住民そのものが持っておられるというふうに感じるわけです。


 それで、一番最初にお願いしたのは、とりあえず燃料代だけでも出してもらえんだろうかというふうにお願いしておったわけですけれども、実際、燃料代は地元負担、オペレーターなんかは地元の人が、有志の方がボランティアでやっておられると。区の方から日当を払ってやっておられるとこもあるわけですけれども、そういう意味で、公平性を担保する意味で、すべてを市主導でやられとるとこと自分たちでやっとるとことの余りにも格差が激しいがために、この質問をさせてもらったわけですけれども、その辺のことを、今、部長、前向きな答弁をしていただきましたので、来年の積雪時までにはよろしくお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、時間がないわけですけれども、今回の一般質問の中でもありましたように、行政のリーダーでもある市長は、声の大きな意見・提言でなく声なき声を聞くことが、これが一番大切なことではないかというふうに思うわけです。すばらしい市長と言える方々、そこまで気配り、目配りをしながらしていっていただくことは大変必要なことで、その意味でもパラボラアンテナを張るようなことをするには、やっぱり職員の力をかりた上で、地域の声なき声を聞くということが大変重要ではないかというふうに思うわけです。それで、職員とのコミュニケーションを今後、気張って努めていただいて、その声なき声を吸い上げて、京丹後市の住民がある程度理解を得るような行政にしていただきたいと思うわけですけれども、ここで市長に問うわけでもないですけど、一応、市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のお話、本当に肝に銘じまして、職員の皆さん、市民の皆さんの声をよく受けとめるための工夫を精いっぱいさせていただいて、努めてまいりたいと思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) それでは、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、谷口議員の質問を終結します。


 ここで1時まで休憩をいたします。


 


                午前11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位15、川浪議員の発言を許可します。


 川浪議員。


○20番(川浪議員) 20番、丹政会の川浪です。一般質問の許可を得ましたので、一般質問をこれからさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


 まず初めに、環境問題についてお伺いしたいと思いますが、先ほど松尾議員の答弁に答えられたことと思いますけど、それにないことを、また、同じような質問になると思いますけど、お願いいたします。


 これまでに経験したことのない記録的な暖冬となったこの冬、今世紀末には北極海の海氷が消え、暴風雨を伴う台風がふえると言われています。地球温暖化が世界にもたらす影響を予測した、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部の最終報告書が先月正式に発表されています。市長も御存じと思いますが、温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期限が来年に迫る中、今回の報告書は、過去の中でも温暖化による危機をとりわけ明確に示し、その危機が日々近づいていることを再認識される内容になっています。


 例を挙げてみますと、アメリカのニューヨーク州では1月上旬平均値0度の最高温度が22度まで上昇、ところが中旬に入ると、アメリカの北西部では平均値を15度下回る氷点下26度を記録、またオーストリアでは秋以来の暖気流入の影響で1月中旬までアルプスに雪が積もらず、日本と同じ記録的な暖冬が続いています。ところが、下旬に突然の寒波が来襲、大雪を記録しています。また、劇的な暖冬を記録したのは北極圏やロシア、シベリア地域で、モスクワの動物園ではクマが不眠症になるという珍事も起こっています。一方、夏の南太平洋も異常ぶりは同様です。昨年12月からオーストラリアでは大干ばつが続き、年が明けると、一転して豪雨を記録しています。


 世界気象機関(WMO)はこの冬の異常気象の原因を4年ぶりに発生したエルニーニョ現象によるものと見ていますが、この気候変動は、私たちも含め世界じゅうの人々が、つまりだれにでも体感でき実感できる形でいよいよ始まってきたと思っています。今回、地球温暖化は人が原因と初めて明言しています。


 そこで、本年京丹後市は環境大臣賞を受賞し、府内の自治体では初めてという、これは大変喜ばしいことであると思います。環境保全、循環型社会の構築、循環産業の育成、新エネルギーの推進の四つのテーマに基づいて環境循環型のまちづくりを目指しているということですが、市長、受賞された感想と、今後も、受賞を弾みに市民と一緒に取り組みを進めたいと話しておられますが、具体的に考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘いただきましたように、京都府内の自治体として初めて環境大臣賞を受賞できたことは、本当に誇らしいことだなというふうに思っておりまして、今後はこの受賞も弾みにさせていただきながら、市民の皆様、事業者の皆様とともにさまざまな環境保全活動に、一層、取り組みを進めてまいりたいなと思っております。またこれを、環境への取り組みというのを、具体的な地域の活性化につなげていくようなこともしないといけないのではないかというふうに思っております。具体的には都市農村交流の推進をしていきたいということで、今、これまでの実績をベースにした取り組みの一層の組織的な形での取り組みについて進めつつあるところでございますし、またあわせて琴引浜やブナ林などの自然環境の保全は申し上げたところなんですけれども、あわせてアベサンショウウオですとか、あるいは甲山の近くの水系にはヒヌマイトトンボという、これもとても希少な、アベサンショウウオよりももっと希少性が高いようなんですけれども、そういう希少な生物もいて全国的に関心を集めているような資源でもあるということですので、そういった環境資源をしっかりと保全しながら、地域の活性化に向けた取り組みとしても、はぐくんでまいるようなことをしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) まさにそのとおりだと思います。地域の活性化を兼ねた環境問題ということはこれから考えていかんなんと思います。


 次に、京都府では、昨年4月に地域温暖化対策条例を施行し、2007年度には環境、温暖化ガスの削減の取り組みを具体的に定めた地球温暖化対策プランを策定し、企業への省エネアドバイザーの派遣や、環境事業を育成する組織エコ・コンソーシアムの組織化に着手するということです。また、プランの中では、インターネット上の環境家計簿の利用世帯を現在の2,000世帯から5,000世帯に、また、中小企業向けの環境認証制度KESの取り組みを400社から700社にふやすことや、市町村の地球温暖化防止活動推進員の増員などを目標に掲げています。


 京丹後市でも、エコドライブ車載機をまず公用車に搭載しているわけですが、具体的な数値の上で効果が出ていればお伺いしたいと思います。また、一般貸し出しの状況は、現在どれくらい進んでいるかをお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) エコドライブ普及促進事業というふうに申し上げておりますが、ドライバーを対象として、燃費のよくなる運転技術の習得と大気環境保全意識の向上によります自動車由来の温室効果ガス排出量の削減を目的として、この事業を実施しております。運転者が急加速、それから急ブレーキ、それから速度オーバー等の燃費に悪影響のある運転を行ったときに、音声で注意を警告する車載機というものでございまして、希望者に対して2カ月間無償で貸し出しをしております。16年度からやっておりまして、公用車に144台設置をして、職員の啓発を図っておるわけでありますけれども、燃費にして7%程度の改善が見られるという調査結果が出ております。


 それから、一般への貸し出しにつきましては、これも16年の12月から行っておりまして、これまでに延べ270台を貸し出しております。貸し出した方へアンケート調査を行っておるわけでありますが、6割の人が運転方法を変更したと、要するに急ブレーキとか速度オーバー等につきまして意識改善をするようになったというふうな答えをいただいておりまして、有効性につきましても、ほとんどの人が有効であるというふうなことを言っておられます。一定の効果があるものと思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 燃料で7%と、また60%の人がこれは効果があるという報告でしたけど、これは取りつけるのは簡単に取りつけることができるのですか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 環境推進課の方に申し込んでいただいてですね、機械をちょっとリセットして、それを簡単に取りつけるということであります。簡単に取りつけることができます。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) それでは簡単に取りつけられるようでしたら、議員全員取りつけたらどうかと思っておるんですけど、どうでしょう。今後ももっと企業や一般家庭にPRし、この取り組みを強力に推進していただきたいと思います。


 次に、環境問題に対する具体的な取り組みとして、昨年末、京都市ではスーパーのレジ袋削減を目指し、市民団体などが協定書を結ぶ取り組みを始めています。お聞きしますと全国で初めての取り組みだそうです。調べてみますと、日本では平成7年から現在までの11年間でごみの量は約50%近くふえていると言われています。そうした中で、今、環境問題を考えている最も身近な入り口と言われる、全国でレジ袋を減らそうという運動が広がってきています。現在、日本で流通するレジ袋は年間約300億枚、約40トンと言われ、また1枚のレジ袋をつくるのに原油換算では20.6ミリリットルのエネルギーが必要であると言われています。今、全国的に市民団体、スーパー、小売業者、生協などがレジ袋を減らす運動が広がっています。


 平成4年だったと思いますが、旧網野町で緊急雇用対策事業で、ちりめんの生地を一部使用しマイバッグをつくり全世帯に配布し、レジ袋を減らそうという取り組みをしました。これが、そのレジ袋でございます。はい、持ってます。この中にはまた少々の金品の入るファスナーのついた場所もあります。見てもらったらいいですけど。当時は、雇用の促進、失業対策、バッグの一部に特産であるちりめんを使用したので、織物業の振興、そしてごみが減りますので、ごみの削減化と一石三鳥の取り組みとなったわけです。


 全国的に見てもなかなかこういった運動が広がりを見せないというのは、一人一人の取り組みも大切ですが、京都市のように行政が音頭をとり、住民、市民団体、小売業、スーパーなどに呼びかけ取り組まないと、個々の人の取り組みではこの環境問題、ごみ問題というのは広がっていかないと思います。市長、行政の大命題と言うべきこの問題について、どうお考えでおられるか。また、具体的な今後の取り組みがあればお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 買い物袋の件でございますが、いわゆるレジ袋ということでございまして、今、議員おっしゃいましたように、我が国では乳幼児を除く国民1人当たり、年間300枚使用してるというふうに言われておるようであります。そのほとんどがごみとして排出されているということでございまして、買い物の際には、今、議員がお示しになりましたような買い物袋、マイバッグを持参してレジ袋の利用を少なくし、また過剰な包装は辞退するなどの実践をしていただくということが、環境問題を考える上で非常に大切なことというふうに考えております。


 現在、京丹後市内のスーパー等の状況ですけれども、マイバッグ持参に対する対価、要するにレジ袋が要らないということに対しまして、ポイント制を設けておるところもあるようでございます。ただ、レジ袋の有料化まではまだ行っていないということをお聞きしております。レジ袋の削減につきましては我々も大切なことというふうに考えておりますが、まだ現在、スーパーに対しての具体的な働きかけということまでなかなか行っておりませんけれども、市内の婦人団体の方がスーパーの方とお話をして、レジ袋をなくする運動というふうなものも働きかけておられるようなこともお聞きしておりますので、今後そういうことにつきましても、我々としても大いに検討していく必要があるなというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 愛知県の豊田市ではこの運動で1年間で削減できたレジ袋は1,070万枚、ごみの処理費は340万円減らしたといいます。


 過日の2月16日の京都新聞の読者の投稿欄に、京丹後市の40歳の方が投稿しておられたので、それをちょっと読ませていただきます。これは多分映画を見て、「不都合な真実」という映画だと思います。これを見て書かれたんだと思います。ちょっと途中からですけど、読ませていただきます。


 このままの状態で人類が活動すれば、ますます異常気象を引き起こし、生態系は狂い、海水面が上昇するなど大変なことになる。将来を、危惧していたこのような事態にならないためには、国・都道府県・個人レベルでさまざまな取り組みを必要とする。国や、行政はエネルギーの効率化や節約、再生可能な技術、新エネルギーの導入などのほか、法の整備などがかぎとなるが、私はどうすればよいのか。たった一人が頑張ってみてもどうしようもないではなく、一人一人の小さな積み重ねが極めて大切だと思う。そのためには、節電、節水、アイドリングストップ、3R、リサイクル、リデュース、リユースの実践など、ライフスタイルを変更する必要があろう。私もあすから何かを始めてみようと新たに決意をした一日になったと書いてあります。


 このように、すばらしい京丹後市の市民がおられますし、心強い決意です。こんな市民をどんどんふやし、行政が指導し取り組んでいけたら、文字どおり環境先進地として発信できるのではないかと思います。提案しておきたいのですが、ご検討してください。少し市長のお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。これは通告はございませんで、もしなかったらよろしいです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の、投稿された市民の方のお話にありました、一人一人の小さな積み重ねがとても大切だと思うというようなお話でございまして、まさに共感をするものでございまして、お一人お一人、そして自治体としても一自治体一自治体がいろんな取り組みを重ねていくということが大切だなあということで、そういったことを胸にしながら、関連の施策を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) ありがとうございます。


 次の問題に入ります。


 次に、急速な高度成長により森林破壊がクローズアップされています。森林の乱伐で山林が荒れ、海へ注ぐ河川の水量が減り、沿岸漁業の振興、環境に重大な影響を与えることになります。山林の腐葉土にしみ込んだ水分は、ヨウ素などを摂取し海へ流れ出し、プランクトンや海草を育てます。森林は海の恋人だと言われ、河川上流の植林は極めて重要な事業で、魚介類の成長を促すことになります。市内に造林後、放置されている森林も多くあるように見受けられます。適切な森林施業を推進することにより、二酸化炭素の吸収、固定など、多面的な機能の発揮が期待できると思いますが、現在の造林地の保育施業の推進状況を、まずお聞かせください。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) はい。ご質問の保育事業の実施状況であります。最初に森林面積ですけれども、市の面積の約70%前後だと言われてますけれども、市が持ってます森林施業計画によります森林面積は約3万6,000ヘクタールであります。そのうち人工林の面積は約26%の9,500ヘクタール、主にスギ、ヒノキが植わっております。保育ですけれども、一応保育が必要だと言われてますのは、森林計画では七齢級と言っていますけれども、35年生以下の木が保育が必要だというふうに言われてます。


 非常に保育面積の実施状況は、把握は非常に難しいところがあります。といいますのは、事業で市が直接やってますのが、市行造林が一つ、二つ目に京都府の補助金をもらって、緑の公共事業というのが二つ目、三つ目が緑資源機構の分収造林というのを市が実施してます。それ以外に、京都府が直接やってます京都府森とみどりの公社による施業、それから丹後地区森林組合、網野町森林組合が施業する事業と分かれておりまして非常に難しいんですけれども、毎年これらの市や府、それから森林組合が保育しております面積が大体500ヘクタールではないかというふうに把握してます。ただ、これは単純に積み上げられませんでして、保育の中には雪起こし、下刈り、除伐、間伐、枝打ち等がダブる、その地域によってダブるのがありまして、実際人工林面積9,500ヘクタール、保育が必要な面積が4,500ヘクタールというふうに数字を持ってますけれども、実際に保育が実施されておるのは4,500ヘクタールの約50%程度ではないかという数字であります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 先ほど、市長も言われましたように、地域ぐるみの事業ということで、私なりにちょっと無謀な考えかもわかりませんけど、夜久野町のフジの花、あれで1反ちょっとあるかないかぐらいのところに、かなりの人が集まるというとこがあります。それを考えてみますと、旭・蒲井全域に桜を植えて海から船に乗って、観光するというようなことがちょっと頭に浮かんだんですけど、これは冗談にして置いといてください。


 次に、KESについてちょっとお伺いします。さきのこの「広報きょうたんご」の3月号に載っておりますが、京丹後市ではリジェクト、リデュース、難しいですねこれ、リユース、リサイクルという環境4Rの理念に基づき、市民の皆さんを初め、事業者、行政などがそれぞれの立場でこのごみの削減を目指した取り組みを進めています。また、KES、京都発信の環境マネジメント取得に京丹後市の事業所が約20社近く取り組んでおります。個人も一人一人がこれを、これまで以上に環境4Rを意識し実践することが極めて大切ではないかと思います。私は京丹後市初、KESをと思っていましたが、このように立派な環境4Rと取り組みを進めておられるということで安心しましたが、この取り組みの進め方をちょっと教えていただきたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 環境マネジメントシステムには、国際規格のISO14001があるわけでございますけれども、中小企業の方々にとりましては経費負担とか内容が高度であるというふうなことで、いろんな障害になって、認証取得が困難であるというふうに言われています。よりわかりやすい取り組み規格として、京都府の、「京のアジェンダ21フォーラム」が、いわば京都版ISOとして策定した認証制度がKESと言われるものでございます。


 本市の場合は、現在、本市内では商工会の方々が取り組んでおられて、現在22の事業者がこの取得をされておるようでございます。4R、一般的には政府広報なんかを見ましても、最近はまだ3Rというふうな言い方でございまして、3Rと言いますとリデュース、これはごみの発生を抑制する、それからリユース、再利用ですね、それからリサイクル、再生利用というふうなことと合わせて、もう一つリジェクトということで、発生回避ということですが、先ほどのレジ袋なんかの例が発生回避、ごみをつくらないといいましょうか、最初からそういう発生を回避させるという考え方だと思いますけれども、これにつきましては、実は総合計画の中でもこの理念は取り入れておりまして、総合計画を策定するときに原案を3Rとしとったんですけれども、議員さんの中から今は4Rの時代ですよというふうな指摘も受けまして、総合計画の中でも4Rのことを述べております。


 それから、ことし、今ちょっと印刷中でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画を現在つくっております。また、議員の皆さんにもこれはお配りをしますけれども、この中でも4Rということでの理念を取り入れておりまして、それにどんな取り組みがあるかということなんですけど、非常にたくさんの内容がありますけれども、そういうことで、またそれを読んでいただいたら結構だと思いますけれども、今の時代、4Rを環境の一つの指標としてやっていく必要があるということでございます。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) ここに書いてある「簡単なことからはじめましょう」というので、例えば、職場で使い捨て紙コップや紙皿などは使わないようにしましょう、というふうに書いてある。僕は、これはあしたからちょっとマイコップを持ってきますので、よろしくお願いします。


 全国世論調査でも環境問題に対する関心の高さは、大多数の人が二酸化炭素の増加で地球の温暖化に不安を感じているという人が87%を占めているという調査結果が出ています。二酸化炭素の排出量の半分以上は、家庭から出るガス、灯油、車などで、その排出量を減らすのは二酸化炭素を吸収する植林が一番よいようです。環境問題は国や自治体だけでは解決しない問題です。私たちは実はこの環境問題の加害者となり、また同時に被害者となる、相矛盾した二つの顔を持っています。まず、行政がリーダーシップをとり、市民一人一人がこの問題について理解し関心とモラルを高め、意識改革を始めなければならないと思います。これで、環境問題は終わります。


 次に、保育所問題をちょっと聞かせていただきます。京丹後市の次代を担う子供たちを、保護者が就労等の理由から保育に欠ける場合、その子供を預けたり保育するのが保育所の目的であります。昨年、国内で生まれた日本の赤ちゃんは前年より2万3,000人増の推計があります。こういった状況が続き、子供たちがふえるということは大変好ましいことであります。現在は、夫婦共稼ぎの家庭の増加や地域の子育て機能の低下など、家庭や地域を取り巻く環境が変化してきています。子供は心身ともに健やかに生まれ成長しなければならないという児童福祉法の基本理念を崩さず、質の高い子育ての環境を目指す必要があると思います。


 そこで、京丹後市の保育所ですが、防犯ベルのついているところはありますが、子供や親が通所する入門に通常門がついていないように思いますが、不審者などが自由に出入りができ、いつ何が起こってもおかしくないような現状だと思います。現在、30カ所の市内の保育所の中に、門扉の設備のない施設は何カ所ありますか、まずお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますが、ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、言われるように門扉のないところもあるということでございます。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 通常門のないところにはつけていただき、子供たちが入所し終わった後は門をしっかりと閉めるなど、安全対策を施していくような考えはないのか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 朝の玄関の施錠でございますけれども、防犯面とともに子供の飛び出し防止という点でも配慮すべきことでございますので、保育現場とも協議しながら、保育時間中の施錠について検討させていただかないといけないというふうに思っております。また、門扉やフェンスの高さなども含めて、現実的に進入防止機能が低い実態でございますので、今後、個々の保育所ごとに実情を早急に精査して、検証しながら必要な対策を検討させていただきたいと思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 特に、よそから来た奥さん方が大変心配しているということを聞かせていただいておりますので、ぜひよろしくお願いします。また、全国的にも痛ましい事故が多くあります。あすにでも不幸な悲しい事態が起こるかもしれません。起こってからでは遅すぎます。すぐに何らかの施設を講じていただきたいと思います。


 次に、男女共同参画の現在、市長は積極的に審議会や各委員会において、また市の管理職においても女性の選任を積極的に進めておられます。そのような中で、保育士についてお伺いしたいと思います。現在、市の保育士さんの数、これは正職の数と、男性保育士さんが何人おられるか、ちょっと聞かせてください。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 19年4月からの正職員の数としましては、130人になると思っております。それから、130人の中のうち男性の職員、正職員は1名という状況です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 今のところたった1名ということですか。現在、所長さんや女性の保育士さんの意見を聞きますと、やはり女性の保育士だけよりも、男性の保育士も必要だと現場は言っています。それは、やはり子供たちはいろいろな家庭環境の中から通所し、お父さんが忙しくて構ってもらえない子供、また母子家庭の子供など、父親の愛情を十分に受けることができない子供たちに男性の保育士は大変有益だと言っておられます。また、ちょっとした施設の小修理や管理など、やはり男性でないと、女性ではちょっと、という場合もあると思います。また、職場の環境から見ても保育の現場においても、女性だけの職場より男性もいる職場の方が自然体だと思います。そういうようなことから、今後、せめて1保育所に1人ないし2人の男性保育士さんを計画的に配置していくようなことをお考えはないか、お伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、常勤の正職員の方はお1人で、それで臨時職員の中で常勤で勤務していただいている職員の方が1名、それから、全体の職員の登録者ということから言うと、全体で2名の状況でございます。今は、財政全体の事情、定員管理全体の事情の中で、退職者不補充ということにさせていただいておりますですけれども、その後はそういった観点も大切にしながら採用には当たりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) やはり共同参画社会の中では、女性と男性がお互いにそれぞれの立場を理解し、共同で保育に当たる、そんな職場が望ましいと思います。今後、有能な男性保育士さんを採用していただきたいとお願いいたします。


 最近の青少年の非行化は、まず思春期から始まると言われています。その一つの要因として、乳幼児期の子育てに原因があると言われています。乳幼児期における子育ての重要性が指摘されているきょう、古来から日本では「三つ子の魂百まで」といって、幼いころの人格は大人になっても変わらないと言い伝えられています。この一番大事な乳幼児期の保育の重要性、また、安全・安心の市立保育所でなければならないと思います。高齢者の医療、介護施設も大切ですが、これからの日本や京丹後市の将来を背負って立つ子供たちは、みんなの宝物であります。地域ぐるみの子育てが大切だと思います。保育所の行政のさらなる充実を望むものであります。以上、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川浪議員の質問を終結します。


 次に、順位16、田茂井議員の発言を許可します。


 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。


 実は私は、平成14年の3月に旧町で一般質問をさせていただいてから、数えてみますと5年間、黙っていた町会議員、市会議員ということになりました。今回、前職をやめてから2回定例会を休ませていただいたんですが、いろんな思いもあって、一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。新人議員のような気持ちですので、時間配分やいろんなもので少し戸惑っておるところもあるわけですが、議員にとりましては、一般質問は議員としての個人的な政策提言の場でありますので、こんな晴れがましい舞台はないというふうに思っておりまして、緊張と同時に、私自身大変ありがたくこの場を思っております。


 そこで初心に返りまして、議員必携を読ませていただいて、一般質問について少し勉強をさせていただきました。少しそれを読ませていただきますので、お願いしたいと思っておりますが、一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきもの、質問に徹し、要望やお願いお礼を述べることは慎むべきだと。また、避けるべきものは事務的な見解をただすもの、制度の内容の説明を求める、特定の地域の道路改修等を要望するものと、加えて、発言では「教えていただきたい」「説明をお願いします」、「市長さん」「教育長さん」等の呼称、「よくわかりました。ありがとうございました」「前向きのご回答をいただき、お礼申し上げます。」というようなことは慎むべきだというふうに明記をされております。その趣旨に沿って質問をさせていただきたいと思っております。


 今や、地方の時代、分権時代、国の厳しい財政状況の中で、全国の市町村が一様に行政の工夫と行財政改革の推進を求められておるわけであります。地域間競争を初め、現在ほど工夫と知恵が議会に求められている時代はないのではないかというふうに思っております。埼玉県の上田知事は今、宮城県、和歌山県、宮崎県で公共調達等の不祥事がありましたので、それを受けて、今、座長をしておられるようですが、私も同感でありますが、この上田知事はこう申しております。議会はすべからく野党的であるべきだ。それが二元代表制で選ばれた議会の責務だと言われております。また、3期目を目前に勇退を決意されております鳥取県の片山知事も、議会はチェック機能と政策提言にこそ存在価値があるというふうなことも言われております。きょうの池田議員の質問でも前財務大臣の谷垣氏が、私も聞きましたが、夕張市の例をとって、やはり議会のチェック機能、監視機能が甘かったせいがあるという趣旨の発言をされておりました。同感であります。


 2000年の地方分権一括法の制定を踏まえて、それまでは3,231、いろいろと数が変わっておりますが、たくさんの市町村があったわけですが、合併によりまして現在1,800余りということになっております。先ほど申し上げましたように、本当に厳しい時代を迎えている。執行部も議会も心新たに課題に取り組んでいかなきゃならんというふうに思っております。


 そこで、市長と私とは20歳ほど年齢の差があるわけであります。市長は大変恵まれた環境にいらっしゃいます。独身でまだ若い市長ですので、そういう意味では私どもから見れば大変うらやましいところもあるわけですが、人間はとかく過ちを犯しやすいものだと思っております。私も今66歳になりますが、毎日過ちを繰り返しながら生きているのかなと、このごろは自戒自答をしているわけであります。私はある意味で違った意味で市長を見てまいりました。


 市長は、まちづくりの新しい視角や自分の思い、提案等に大変興味を持たれる方だと思っております。構造改革特区についても取り下げにはなりました。いろいろありました。広域幹線道路の整備等も、公共事業の、いわゆる資金調達の特区の申請もされました。それから、外国人もありました。しかし、今のところは具体的な成果を見ないまま終わっておるわけです。また、よく議会や一般のあいさつで、丹後王国論、あるいはまほろば的な発言をされるわけですが、私は、これは見方を誤ると、京丹後市再生のキーワードにはならないと個人的に思っております。確かに、京丹後市は海あり山ありの、市長流に言えば、豊かな自然のあるところだというふうに思っておりますが、日本は海と山に囲まれた国であります。このような原風景は日本全国至るところにあると、実は私は思っております。私のように、66年まともに丹後におったわけではないんですが、それに近い年月丹後で暮らした者にとっては、この丹後に対する見方は市長とは少し違います。先ほど言いましたように、見方を誤れば京丹後市再生のキーワードにはならないというふうに思っております。


 国家公務員から本市の市長に当選された。しかし、首長という行政手腕を生まれながらに持った人はいないと思っております。ともすれば、唯我独尊になります。なかなか謙虚に生きていくということは、言えるようで行うことはがたいことだというふうに思っております。きょうの一般質問は、前職の重みもあって大変心苦しい思いがあるんですが、諫言的な質問になると思いますので、その辺お酌み取りをいただきたいというふうに思っております。


 その前に、ここへ並んでます2人の助役さんと今は収入役さんですが、4月1日からは副市長になられるわけであります。私は、特にその務めは重要だと思っております。イエスマンという言葉がありますが、ただ単なるイエスマンの助役ではなし副市長ではなしに、やはり職員と信頼関係が構築できるような副市長になっていただきたいと。新しい名前とともに新しい京丹後市をつくるためのいい副市長になっていただきたいと。私が諫言を申し上げることのないように、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、質問を始めさせていただきます。任期半ばですので、私が検証ということを申し上げましたけど、それが適当であるかどうかということもあろうかと思ってる。総括ということになりますと、任期を全うする来年の3月ということになるんでしょうが、しかしながら、ローリングをして検証していくということも、やはり一番大事なことだというふうに思っております。


 そこで、職員意識の問題についてお尋ねをしたいと思っております。子は、親の背中を見て育つと昔から言われております。職員は市長の背中を見て、育つかどうかという言葉は適当かどうかわかりませんが、やはり、職員と市長との間にはしっかりとした信頼関係がないと、その町は、先ほど当初申し上げましたように、この厳しい時代、これから京丹後市が生き残っていくには一番大事なことだと思っております。森口議員の質問の中で、計画の立案、決定するまで信頼関係が保っているかというご質問がありました。市長は、必ずしもそうではない側面があると率直にお認めになった。これからは信頼が得られるように頑張りたいという趣旨のご答弁があったというふうに思っております。また中西議員が、政策についてはボトムアップで行くのかトップダウンで行くのかというお話もありました。


 今、NHKで大河ドラマ、市長は「義経」で静の里整備をされましたが、「風林火山」をやっております。武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉、これは何を表すかというと、やはり上下の信頼関係であります。人は城、城はいろんな石で、石垣を含めて成っております。形はすべて違います。同じ石はない。お城ではないと。その中で、職員も一緒だと思っております。これだけたくさんの職員がおられますが、いろんな個性や考え方を持って、きょうまで業務をされてきております。


 合併のときに何が一番大事かと、一つは職員資質の向上があるだろうと。町の場合はいろんな仕事を、複数の仕事を抱えておりました。市になれば専門性も高まってくるだろうと、そういう一つは期待感もあります。


 そこで、市長にお尋ねしたいのは、私は率直に申し上げます、きょうは諫言的と言いましたので。私もいろんなところでお話を聞かせていただきました。職員が、市長に対して閉塞感を持っているのか。私は、ややもすれば市長が新しい発想については、トップダウン的な、やり方の市長だというふうに思ってます。それは是とか非とかいう問題ではないというふうに思っておりますが、やはり、先ほど申し上げましたように、信頼が一番大事です。そういう意味で、役職の職員含め、一般職員を含め、極端に言うと、組合のビラもいろんなビラを出されております。そういうことを含めて、職員が市長に対して閉塞感を持っていないのかどうか、その辺の認識について、最初にお尋ねをしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 職員の皆さんとの信頼関係というのは、市役所として仕事を進めていく上で、本当に何より大切なことの大きな一つだというふうに思っております。その上で、この3年間いろんな形で信頼をはぐくんでいくような取り組み、あるいは心がけを自分自身としてはしてたつもりなんですけれども、ご質問の、その閉塞感を持って、私に対しているかどうかということについては、この間、先日の森口議員のご質問にもありましたですけれども、いろんな新しい状況に対して知恵や工夫を出してやっていかんといけないということの中で、すぐ回答が出てこないような課題が比較的多くなっているんじゃないかなと思うんですけど、そういうような中で、けんけんがくがくの議論をするようなこともあるわけでございまして、そういう過程を通じて誤解やいろんなことがある中で、職員の皆さんの中に、ああ中山なかなか言うこと聞かへんな、とかですね、そういうような思いを持たれてる方もいらっしゃるというふうに思います。何より本当に信頼関係が大切なんですけれども、議会の冒頭、ご決議案の提案もございましたですけれども、私の裁判の問題がありまして、そういうことの中で、本当に職員の皆さんにもご心痛やご心配が広がる中で、そういうような思いが加速をするようなこともあるんだろうなというふうに、率直に思いますし、いろんな意味で閉塞感、あるいは信頼感ということに、十全ではない状況というのがあるんだろうと思います。


 これについては率直に私として、私が変わらないといけないというふうに思っておりまして、特に自分の立場の重みというのを、職員の皆さんとの関係でもしっかりと自覚を深くしながら、一層謙虚に、信頼関係を持てるように一丸となってやれるような取り組みをですね、日々積み上げていかないといけないというふうに改めて自覚をするところでございます。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 今、市長が変わらなきゃいかんと。ぜひとも私は、セクハラ問題はセクハラ問題で、それはそれだというふうに思ってますが、業務上の閉塞感が、僕は一番この町にとってマイナス。先ほど、人は城、人は石垣と言いましたが、やはりいい町をつくろうと思うと、一人の力ではできません。職員あって、あるいは市民の、きょうも言われてましたけど、市民力・地域力、そういうものを含めた信頼関係ができないとというふうに思ってます。私は、市長は変わらなきゃならん、率直にあえて申し上げておきます。変わっていただきたいと。できるだけ謙虚に、職員の皆さんのご意見も聞いて、その中で新しい政策なり自分のやり方を十分理解してもらった上で業務を進めていただきたいというふうに思っております。これ、時間の関係もありますので、これはこの辺でとどめていただいて、十分、自戒して、よろしく今後、業務を進めていただきたいというふうに思います。


 次に、組織の改革についてのご質問をさせていただきます。組織機構は合併前から3年をたちまして、随分変わった側面があります。多くの、市長は審議会あるいは委員会を創設をされました。また、外部招聘の職員もつくられました。それから、課の、部へ変わったというのは医療事業部だけが、今、変わってきたわけですが。それはそれなりに病院について改革をしたいという意思で変えられて、議会もそれを了としたわけですので、その点はそれでいいというふうに思っているんですが、見ていますとたくさんの課をつくっておられます。


 総合戦略課、これについても随分、市長の思いが多分先行したと私は思ってますが、横断的な課をつくるんだということで、大きな事業をそれでなし遂げると、趣旨はそれでお聞きをしたわけですが、現課との関係でいろいろとぎくしゃくした問題もあるというふうに聞いております。それから行財政改革推進課もつくりました。これはこれで、こういう厳しい時代ですので当然だというふうに思っております。また、丹後の魅力総合振興課、これも少しやって名前を改変して、課員をふやして今日に至っております。それから、市民局も3課から2課に変更されました。


 今後は、一つは一番大事なのは、課をつくるときはいろんな協議を内部でされるというふうに思ってますが、そうでないと、先ほど言いましたように、職員の閉塞感が広がってくると思ってますので。特に問題なのが、今後、人員削減をますます進めていかなければならないというときに、では、どこをどういらうんだと。今、だれが考えても、人員削減できるとこは市民局しかないわけで、これははっきり申し上げておきます。そうすると、市民局のあり方をどうするのか。市民が市民局へ行く機会というのは、印鑑証明や戸籍関係では、極端に言えば郵便局でも事足りる時代になっている。それ以外は自治区の区長さんだとか、あるいは地域の方々が要望へ行かれる。しかし、市民局では対応が大変だということも聞いております。その辺を含めて、もうこの際やはり市民局のあり方についても、先送りしないでしっかりとした結論をどうするのかという時期に来ていると思っていますが、検証を含めて、その辺の考えをこの際お聞きしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 組織のあり方については、合併後、新体制を施行する中で、1年数カ月前の12月議会でご議論をいただいて、そして1年前の4月からこの体制をスタートしたということでございますけれども、その際も行革の計画をにらみながらということでございまして、5年後の人員減の姿をにらんで、どういう組織の骨格というか、組織があるべきなのかということでさせていただいたわけでございます。それで、去年からは1年ということでありますけれども、計画全体は17年度から進んでますので、19年度が中間年、3年目ということで、そういう意味で、これレビューはしっかりとやらないといけないなというふうに思っておりまして、そういう意味で、この1年間というか、1年かかるのかどうか、1年後までに検討の結果を出さないといけないということであれば、少しそういう全体のフォローというのも集中的にやる必要があるのかもしれませんけれども、前半ぐらいでですね。いずれにしても、時々に状況は変わるわけでもございますし、3年目ということでもあるので、しっかりとレビューをして必要な検討を加えていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 時間の関係で、もう少しお聞きしたいんですが、次へ進めさせていただきます。


 組織改革とあわせて職員研修の問題も、実は質問をしたいというように思っておりまして、現在、国や海外含めて研修をされて、これにはいろんな議会でも意見があったと。今でも議員の方すべて、いろんな意見を持っておられるというふうに思ってますが、職員研修はあくまで即効薬ではないというふうに私は思っています。これは将来に備えるということで、そんなにすぐに、国へ2年間行った、海外に2年間行ったから答えが出るということを、迫ると逆に職員に大きな負担がかかりますし、永続性のある職員研修ができないというふうに思ってます。


 実は、京丹後市のように6万3,000ぐらいの人口の市町村で、これだけ多く、海外を含めて派遣している市町村はありません。私も少し調べさせていただきましたが。それは、市長の思いが多分先行しているというふうに思っております。この点でも、先ほど申し上げましたように、職員全体がどういう思いでこの職員研修を受けとめているのかと、閉塞感を持っていないのか、その辺も大事だと思ってますし、議会でもありましたように、職員研修のあり方は、いろんなやり方があると思ってます。これから人員削減をしていく上で、多分、僕は、職員研修は長いこと続くのかなと、とりあえず今だから、最初だからわからないと、手探りで出されているというふうに思っていますが、これから永続性のある職員研修、このような人員削減の中で、国あるいは海外等含めてされたときに、いろんな問題が噴出してくると思ってます。やっぱりそれ行かれる職員の後にはだれかがその仕事をしなければなりませんし、なおかつ人員削減をしなければならない。そういう意味で、私はこの今の職員研修のやり方、先ほど申し上げまして議会でもありましたが、もっと知恵のある職員研修のあり方があるだろうと思っておりまして、その辺で、市長が今後とも、かたい決意でやられたと思っていますので、今の職員研修の形を続けられるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 研修もバリエーションを考えていかないといけないなというふうには思っておりますけれども、全体的に研修が必要な状況というのはあるんだろうと思います。それで、もちろん出すだけ、バリエーションの中では分野、行き先もありますし、また、出して受けるという交流の形をとるようなことも必要だと思いますし、いろんなことで、それも1年2年じゃなくって何週間という研修ももちろん大切だと思いますし、そういうようなのはしっかりと計画を立ててやっていかないといけないなというふうに思っております。いずれにしても、京丹後市の状況というのは各分野で課題があって、かつ財政的には、極端に言えば府下市町村の中である意味で、交付税も京都市に次いでたくさん、人口6万、絶対額ですけれども、たくさんいただいているような状況の中で何とか今の状況になっているということで、これからますますそこら辺の状況が厳しくなってきたときに、どういうふうにやっていけるのかということがあるわけですけど、そういうときには本当、知恵と工夫と、あと、ある意味では例えば人脈とか、それでもってできるだけ100%の事業をどう持ってくるかとかですね、そういうようなことも必要だと思います。また、それだけの交付税をたくさんいただいているという裏側は、それだけ税収が少ないと、民間の産業が育ってないということだと思いますけど、こういった産業を後押しするための施策というのは、やっぱりよほどのことをやらないとなかなか難しいんじゃないかなあということで、できるだけ職員の皆さんにも、今までのやり方だけではだめな面というのはあると思いますので、多くの方がさまざまな環境の中で勉強していただきたいなというふうには願っております。ただ、節度というのはあるというのは当然理解しておりますので、そこら辺の見きわめもしながらやることが大切だなというふうには思っております。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 今の市長答弁では、今後、続けるか続けないかということについては明確なお答えをいただけなかったと。財政状況を踏まえて、いろんな面から職員研修は考慮しなければならないいうことで、市長らしいなと思ってます。はっきり続けます、といいますのは、やるんなら継続することにやっぱりずっと意味があるというふうに思ってます。そういう意味では、計画を考えるときに、これから財政が厳しくても私が市長でおる限りはこういう研修は必要だと思ってますと、それぐらいのやっぱり覚悟がいるものである。というのは、たくさんの費用がかかります。それは一般財源からかかっていきますので、その辺十分考えていただく必要があるかなと思ってますが、時間の配分で、もう10分を切りましたので、取り急ぎやらなきゃならんと。最初に申し上げましたように、ちょっと久しぶりに新人議員で時間の配分が下手かなというふうに思ってます。


 次に、一つだけ申し上げておきたい。小学生までの医療費の償還払い、この制度、やっぱり資料いただきますと100%に近い数字にはなってないと。市長は、この支援策は京丹後市だけが、市の中で全国的にやるのでありがたく思っていただきたいということで償還払いと。私は、それは、市長の今までやってきた、言われてきた行政と違うと思ってました。やはり人に優しいというのが、これは私の町では当たり前です、ここまでやります。医療の助成を受けられる方が無料だとわかるわけです、請求しなくても。それはよそと違うと。だからそれを恩に、こういう言葉がいいのかどうか、恩に着せることはないと。それが市長が人に優しい、一人一人を大事にする行政だということがありました。僕は一刻も早く、これは無料化を、全部のご家庭の若い奥さん方が受けられるようにすべきだというふうに思っております。少しだけその点聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、京都府の方の新しい施策がありますので、その状況をよく見守りながら、今、いろんな角度から検討しておりますので、いましばらく見守っていただければなと思っております。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) それでは、本日、私が一番、今後の課題で言いたかったことは、統廃合の問題であります。保育所につきましては、保育所再編等推進計画で一応方向が見えました。従来から、合併してから小学校、小中ありますが、特に小学校の統合問題について、市長は積極的な発言を控えてきました。教育委員会に、教育長にお聞きしても、それは教育長からお答えがいただけるわけがないと、思ってます。当然だろうと思ってます。教育長もやっぱり設置者の意向を無視して発言はできませんので、教育委員会から統合について積極的な答えが出ると、あるいは教育委員会等で協議するというようなことはならないと思ってます。


 学校統合については、峰山でもかつて五箇中学校、峰山中学校へ統合するとき大変な反対運動が起きてました。どこでも必ず起きてくるんだと思ってます。学校がなくなれば、地域の過疎化の中で活性化が失われますし、あるいはそのグラウンド使ってしていた地域の行事も当然消滅する可能性が多分にあります。反対運動が起きるのは明らかです。


 しかしながら、これでいいということでは京丹後市ではなってないと思ってます。やっぱり市長に当選された方は、私は言う義務があると思ってました。統廃合は私はこうします、やります。ただ、どことどこをどうするかということについては違うと思ってますが、耐震化優先度調査でも1の学校があります。当然、これは一番最初に耐震化に取り組ませないかん。その中で、統合問題も必ずあります。市長はやはり、何ていいますか、人から反対運動、就任1人目ですので反対運動が起きてきます。そういう問題について、私は逃げてきたと思ってます、きょうまで。やはり大胆に、それで評価していただいたらいいんですよ、市民の方に、議会にも。だから大胆に言わないと教育委員会の協議も進むわけがないわけでして、そういう点で、私は逃げの答弁はいただきたくないと思ってます。市長になってもう3年になったんですから、逃げてきたんです。積極的な発言をしないと、やっぱり市民からもいろんな信頼関係が崩れてくると思ってますので、統合問題について、とりあえず教育委員会は後にしまして、市長のお考えをお聞きしたいと。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 小学校の統廃合でございますけれども、これは避けて通れない課題だというふうに思っておりまして、この間ずっと議会でご議論させていただく中で、行革等との関係を申し上げながら、遠くないうちにとか、近いうちにというようなことで申し上げてきたわけでございますけれども、いよいよ新年度前にしておりまして、いよいよこれはもう避けて通れないということで、先般は教育長、部局に対しまして、新年度早々から統廃合の検討に着手できるような準備をしてほしいということでお願いをしたところでございまして、年度明けて早いタイミングで検討に着手していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 市長、腹案はありません。私は先ほど申し上げたように、教育委員会へ投げかけられると、教育委員会は教育委員会として、将来の学校改築のいろんな問題が含んでいると思ってます。いずれみんな学校は古くなっていきます。それから、市民にも統合の必要性をきちっと説かなきゃなりません。そういう意味では、市長がもう少し明確な方針のもとに、この地域はこれ、というのは、先ほど言いましたがわかってると思ってますので、だから、教育委員会へこういう形でやってくださいということでないと、長いこと期間がかかって進まないというふうに思ってます。


 そこで、教育長、お尋ねしたいんですが、私が申し上げました、教育委員会としてはいろんな思いはあると思っていますが、やっぱり市長の統合に対する思いが見えないので、きょうまで発言が消極的だったわけでしょうか。その辺、きょうはもう遠慮なしに言っていただいたらいいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまは市長の発言を聞かせていただきましたが、私は事務局を承っている者として、過ぎるお答えでありますので、委員会として委員長の方から答えていただこうというふうに思っております。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) 逆に振られましてあれですが、お答えをさせていただきます。


 ただいまの設置者であります市長が学校統合の意思を表明されましたので、これを受けて、教育委員会として再配備の総合計画の検討に着手したいというふうに考えております。


 まず、どんな組織で検討委員会をつくるのがよいのか、教育委員会としての広範な意見を十分に吸収した上で、まずは検討委員会のあり方をかためるとして、その結果がかたまりましたら、その構想を市民にお示しした上で、全市的な組織を立ち上げてまいりたいと思っているところでございまして、どうか各議員の皆さんにおかれましてもご協力をいただきますように、よろしくお願いをいたします。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 大変時間の配分を間違っておりまして、たくさんまだあるんですが、端的にやります。


 滞納問題について、池田議員からも質問がありました。滞納は現実にふえてきておるということを当局から聞いております。それは、今は少しパイが税制変わりまして大きくなりましたので、率は下がるかもわかりませんが、額はふえておると聞いております。そこには、市長が滞納に対する積極的な考えがないということを私は思っております。居住財産の差し押さえはしないということを市長は明言されておる。それは居住財産を差し押さえしないということは、行政にきょうまで不満があって、あるいは故意で払わない人も含まれるわけであります。それを市長が居住財産だからやらないということになりますと、その話はやっぱり蔓延していくわけです。だから、市長、私は申し上げるのは、市長は悪者にならなきゃならない側面があると、リーダーという。だから、この滞納問題でも、1回、市長のきちっとしたお話を聞いておきたいと思ってます。やっぱり覚悟がいると思ってますので。よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この市税の滞納の問題については、本当にしっかりとやらないと、ちゃんと納めていただいてる方との関係で、モラルハザードを起こしてしまうというようなこともありますし、そもそも税というのはちゃんと納めていただかないといけないということの中で、ちゃんとした対応が必要であるというふうに思っております。


 それで、いわゆる差し押さえ等については、この間、今、居住用の話がもちろんあるんですけれども、それはちょっと後で触れますけれども、この間はしっかりとやろうということで、18年度に限ってみても161件、1,700万円余りの差し押さえを行って、119件、1,389万円の換価もしたところでございますし、また先日には福知山、綾部両市と合同で、大口の滞納企業への滞納処分と、会社捜査の処理を行ったということでございます。いずれにしても、そういう差し押さえなんかも含めてしっかりとやらんといかんというふうに思うわけですけれども、ただ、居住用の資産については、これはすべてがすべてと、今、議員おっしゃったようなことまで及んですべてかどうかということについては、それはもうケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、基本的な考え方としては、私は、居住用というのはもちろん最後の最後、これを押さえた後々はそうすると、じゃ、本当に執行されたときにはお知り合いのところに行くのか、あるいはご親戚のところに行くのかどうするのかという、まさに追い出される話になりますので、それはもちろん、それをはなからそういうことについてはどういう場合でもやらないよということではないとは思うんですけれども、いずれにしても、住民福祉ということを守っていかんといかんという他方の立場からすると、それは、私は最後の最後だということで慎重であるべきだという思いの中でさせていただいてるところではあります。そんな中で居住用の資産についてもケース・バイ・ケースで聞きながら、立場はそういう立場ですけれども、やっていかないといけないというふうに思ってますし、しっかりとした滞納整理の対応としての差し押さえ等についても、引き続きしっかりと対応していかないといけないというふうに思っているとこでございます。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) その辺については、私も既にお聞きしております。だから、その辺で私は不満があるから市長に申し上げたということで、その辺また時間がありませんので、この問題もここでとめとかざるを得ないと思ってます。


 ブロードバンドと旭・蒲井にもついて、私は言いたいことがあるんですが、時間の関係で割愛をさせていただいて、最後の京丹後市の将来像、あるいは市長の理想像についてお聞きしておきたいと思います。


 私は、市長がいろんなところで、こういった美辞麗句、私から言えば、それで、発言をされます。市民に聞いても京丹後市の将来像が見えないと。言葉の羅列があっても、端的に表現できる、京丹後市はどういう町にするんだということのフレーズが必要だと思ってます。そのことに全力でやると。それで、全部はやらないということではないんです。そのことに重点的にやると、それが必要だと思っています。その辺に対するお考えはありませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろんな思いはあるんですけれども、総合計画の中で計画をつくっていただいておりまして、一言で言うと、新丹後王国の創造というようなご答弁をさせていただいてるんですけど、やっぱり新しいこれからの21世紀、新千年紀の時代の中で大切にされるような環境とか健康とかいやしとか、いろんな価値、あるいは価値の原石を我々持ってると思いますので、そういったことを磨きながら、本当に町全体が活性化していくような、伝統も大切にしながら、そういったものも磨いていくという、そういうような町、一言で言うと、総合計画の附帯となっております、新丹後王国の創造ということかなというふうには存じております。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 私は大いに不満ですが、ここで議論する時間がありませんので、最後に聞きたいと。


 私はこれからのまちづくりは、立派な首長がおられる町に住んでおられることが、市民は、住民は幸せだと思っております。市民と信頼関係の欠如した首長で暮らす市民は、そういうガバナンスの、統治されてる方は不幸だというふうに思っております。まちづくりに成功した、時間が来ました、最後に一つ言います。市長に言わせたときに、ノーと言える市長になってほしいと思ってますが、市長はノーがないと思ってます。それについて、私は端的に申し上げる。お答えだけいただいておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そのご指摘はよくわかります。それで、基本的に自分の中では、できないと見えることをいかにしたらできるようになるのか、そのできないことをどうしたらできるようになるのかというような発想が大切だと思いながら、ずっとこの間来ておるものですから、単純にできないよとか、だめだよというのはすぐには言えない方なので、そういうことがあるんだろうと思いますけど、ただ、住民の皆さんとの間では誤解がないように、そこら辺は言うべきときは言わないといけないと思いますし、ただ、一見できなさそうなのもあきらめずに行くと、それは時間かかるかもしれませんけど、できるようになることもあるかもしれない。すぐにできるということじゃないかもしれませんけど、そこら辺のメッセージですね、あきらめずにやっていこうよと、そしたら必ずできるからというような説明も加えながらやっていくということも必要かもしれませんし、そういうことをする中で、できないものはできないという言い方もうまく使えるようになるんじゃないかなと思います。ご指摘の意味はすごくよくわかりますので、刻んでいきたいなと思います。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 見解の相違はありますが、これで私の一般質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、田茂井議員の質問を終結します。


 ここで2時40分まで休憩をいたします。


 


                午後2時24分 休憩


                午後2時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位17、松本聖司議員の発言を許可します。


 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 議長にお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。私の持ち時間は22分ですので、できるだけスムーズにさせていただこうということであります。


 先日、新聞を読んでおりましたら、自治体の首長が理想とするリーダーは上杉鷹山であるという、こんなアンケートが載ってました。上杉鷹山については、アメリカのケネディ大統領が日本に来たときに、日本人で尊敬する人はということで上杉鷹山の名前を挙げられて、そのことで一躍世間に知られるところとなったのかなと思います。世相を反映していると思っているのは、この方が上杉鷹山がですね、殖産振興策とあるいは倹約政策で、赤字財政であった米沢藩を再生したと、こういうことが世相の反映かなというふうに思っております。前回は確か4位だったというふうに伺っております。


 それでは、本題に入らせていただきます。財政の健全化ということで、テーマに掲げさせていただいたんですが、信頼感の育成についてということでございます。この問題については昨今、夕張市も財政再建団体になったということで、市民の皆さんの関心も非常に高まっているところであるかなと。20%を超える赤字にならないと該当しないということで、普通ではなかなかなり得ない、こういうことだろうというふうに認識しています。ただ、この夕張市につきましては、ヤミ起債でありますとか、あるいは炭鉱の閉山処理対策費に莫大な費用がかかった。あるいは、産炭法の2001年の失効による財政的な悪化があった、このような特異なことがあって、このような事態になったというふうに認識しておるところであります。


 それ以外にも外的な要因として、私が考えているのは、市民の皆さんが、市の財政についての問題意識を持つ大きなきっかけになってるのかなあと思ってるのは、少子高齢化の急速な進行に医療や年金などの個人負担が増加していること、あるいは企業、織物業等の衰退、あるいは非正規雇用の拡大によって、家庭内の財政的な逼迫がふえてる家庭が多いんではないか。このことが、市の財政と潜在的にリンクして考えてる方が多いんではないかというふうに私は思ってます。また内的な要因として、これは市民の皆さんどなたも知るとこなんですが、市の財政力、税収が弱いということ、また、将来、合併による効果が薄れていく、15年をめどにということになるんでしょうが、また、それ以外にも、先ほどからもたくさん話が出てたんですが、市民病院の医師不足による支援拡大の必要性、あるいは地域情報化計画の実施段階での変更、保育所・学校の再配置、斎場建設、工業団地の造成などと、こういうようなことがあって、将来的に京丹後市の財政支出等はふえるだろう、こういうようなことを漠然と思っている市民の皆さんは多いだろうというふうに私は認識しております。ただ、このことについては非常に個人差がある。収入についても支出についても非常に個人差がある。特に財政につきましては、非常に難しい言葉が並ぶ関係もありまして、興味がなければ、とても勉強してみようと思うテーマではないのかもしれないなと思っておるところであります。


 しかしながら、京丹後市の将来のことを考えると、多くの市民の皆さんは、京丹後市がどうなるかというのは率直に思っている。そういうところで、市民に対する京丹後市の財政についての説明が、私はまだまだ不足しているんではないかという、率直にそのように認識しているんですが、市長どのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この間は、わかりやすい財政の仕組み、予算の仕組みを初め、財政についてもできるだけお知らせをすべく、データなんかもパソコンの中には入れ込みながらさせていただいてるんですけれども、しているつもりではあるんですけれども、財政の仕組み自体がかなり、指標をどう見るかということ自体ややこしい面もあるので、わかりやすく説明すること自体、工夫がいる話ではあるかと思いますけど、まだまだ十分でないというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 私もホームページなんか見させていただきますと、一定の財政課等からの数字あるいはそういうものが出ていて、一定勉強することができます。ただ、議員という立場上、より深く広く知るということが当然できるわけですが、市民の皆さんにおいては、やはりそういう意味では職員の皆さん、議員から聞く、あるいは自分でホームページで勉強するという、そういうことになろうかと思います。


 それで、市民の皆さんがみずから京丹後市の将来のことを考える、これは決して都会のように、単純にまちづくり基本条例をつくったからといってできるというふうに私も認識してないんですが、ただ、このことは避けて通れないだろうと。どういう形にしろ、市民の皆さんに客観的に情報を提供していただいて、そういうようなことを取り組んでいく。具体的に言わせていただきますと、今、出前講座なんかで財政課なんかでもやっているんですが、本格的に勉強したい人にさせれるような仕組みができないのかどうか、そういう意味では講座等の開設等とかですね、やるということが、将来のまちづくり基本条例についても有益なことでないのかなあと思っているんですが、その辺の考えはどうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の出前講座は、こういうテーマについて市民の皆さんのグループがあれば来て、基本的には1回限りでということですけれども、今後、出前講座、財政に限らず、あり方を考えていく上で、一つの興味深いお考えだなあというふうに思って承りました。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 私、今回の19年度予算の中で、昨年12月にも少し予算編成の基本方針のことで少し聞かせていただいた記憶があるんですけど、市長は、選択と集中をするんだと、そういう方針が税制の中で、今回、選択と集中をした上での形ということで、一定は理解しております。ただ、先ほども言いましたように、当初は地域情報化計画の実施計画についても19年度で一元的にというようなこととか、こういう形で分割的になった、これは私、議員としては十分理解できることであります。ただ、市民の皆さんにとっては、こういう予算編成の一番最後部に来てこういう形になったことが、京丹後市の財政そのものについての大きな不安要因になったのかなというふうに認識しております。そういう意味では、こういう大きな変更点、こういうことについては、できるだけ早い段階でやっていただくということが大事なのかなというようなことも考えておるわけでございます。


 あともう一つは、できるだけ情報を開示していただくということで、先ほども田茂井議員の中での少し触れたことがあったんですが、市民局をどうするのかという話があったんですが、私、市民局や分庁舎方式をどうするのかということの議論の前に、それについての具体的な数字というのがやはり要るんだろうと思ってます。市民が、その数字を見て、具体的に言いますと、職員の時間的なロスでありますとか、あるいは経済的なロス、あるいは環境的なロスというようなことが、例えば議論をする上でのたたき台として、数字として示せることが必要ではないか。そういう中で、例えばそんな議論を闘わせるのであれば、どういう結論になるにしても、また将来いつやるにしても、ある一定そういうことは必要ではないかというふうに考えておるんですが、その点市長どのようにお考え、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろんな組織のありようについての評価をしていかないといけないわけですけれども、その際に客観的なデータというのはいろんな角度から必要だと思ってますので、そういうようなのはとれるのととれないのとあるんだとは思いますけれども、工夫をしながらしっかりとした評価をしていかないといけないなと思います。これからちょっと研究課題かなというふうに思います。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ研究していただいて、お願いしたいと思います。


 それでは次に、二つ目ということで、地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還について、少し伺っておきたいと思います。


 総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれたところであります。これは私が改めて言うまでもないことなんですが、行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を保証金なしで行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。公的資金については、繰り上げ償還をするには逸失利益が生ずるため保証金制度があり、要するに利子分を先に払えということですから、地方団体には何のメリットもないわけです。この件は、私も国会議員にお願いしたこともあり、19年度の財政対策の中に救済制度が盛り込まれたことは大変喜ばしくうれしく思っているところであります。


 そこで、市長にお伺いしたいんですが、公的資金の繰り上げ償還に対する感想、またその取り組みに当たっての決意を伺わせていただきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは今でも、できる場合には一定限させていただいてるのがございまして、財政負担、将来ともどもの財政負担を考えたときに、こういうものについては繰り上げて償還をする方が基本的にはいいわけでございまして、全体の財政負担とはいえ多額のものを本当にそこまでできるかどうかというのは、全体の財政事情との関係で出てくるわけでございますけれども、基本的にはできる限りの形で、財政の負担感を軽くするために進めていくべきことかなというふうに感じてはおります。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) できるだけみたいなことだったんですが、その辺の事情は後から聞かせていただくといたしまして、先に、普通会計債あるいは公営企業債の繰り上げ償還が可能な額、またその金利の低減効果、この辺については少し数字がありましたら、お示しいただきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 18年度末の残高見込みでありますけれども、5%以上の金利のものの残高は、一般会計で9億9,200万円、集落排水の会計で2億5,300万円、上水道会計で6億1,900万円、病院会計で5億8,500万円、これらをすべて合計しますと24億4,900万円くらいになるというふうに見ております。


 お尋ねの効果につきましては、まだ制度の詳細についてまだ明らかになっておりませんので、一概には言えないんですけれども、仮に一括で今の対象金額24億円余り全額が低利に借りかえできるということになりますと、概算でありますけれども、一般会計で1億5,600万円、それから集落排水会計で7,400万円、上水道会計で1億4,700万円、病院会計で1億5,000万円、合計しますと4億8,200万円という大きな効果があると試算しております。


 なお、公共下水道会計には現在のところ、5%以上の金利のものについての残高はありません。以上です。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) このようにすごい繰り上げ償還による効果があるということであります。ただしかし、今、説明がありましたように、具体的に19年度で一括でできるのか、あるいは20年21年まで持ち越すのかという、そういうことで効果のほども変わってくるのかなあというふうに考えております。ただ、このことは基本的に市民に最終的に、この中でも示されておるんですが、最終的な住民負担の軽減内容が明らかにされること、こういう説明書が必要なんだと。こういう書類が必要なんだということで、そういう意味では、これを積極的に、できるものはすべてやるんだという、そういうことが大原則なのかなあというふうに感じておるんですが、もう1回、市長その辺お願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 総額がとてつもなく膨らんでくると、なかなか財政の体力、突っ込まないと、償還ですから突っ込まないといけませんので、お金を。だから、その分で体力との関係がどうかというのはありますけれども、究極的には安くなるということですので、できる限りの対応をしていかないといけないというふうに思います。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ちょっと認識が僕と違うんですけど、僕の認識が違ってたらまた訂正していただきたいと思うんです。基本的には借りかえによってしてるものについては、実質公債比率にも当然含まれませんし、そしてその借りかえについては国の方はちゃんと保証してくれるんだという、そういう認識をしてるんですが、僕の認識は間違ってるでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 借金を借金で返すという、利息がそれだけ安い分を借り直すという、そういうものでありますので、できる限り、可能な限りのをやっていきたいというふうには思いますが、先ほど申しましたように、約24億5,000万円近くあるわけですので、これを何年間で借りかえていくのか、早い方がいいわけなんですが、一時で借りますと予算規模がそれだけ膨らんでまいります。借金を返すのも予算に上がってきますので、そうしますと、今、行革の目標としております270億前後というような数字が、果たして守れるのかという課題もあろうかと思います。その辺の整合も考えながら、可能な限りという形で借換債で対応していきたいという気持ちは持っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと。あと、その中で企業会計等については、経営健全化計画等もつくらんとあかんということ、それはすべてにおいて一緒だろうと思うんですが、その辺のことも、やる上でしっかり表示していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思ってます。


 それでは、二つ目の大きな質問ですね。妊産婦健診について、ちょっと伺っておきたいと思います。


 妊産婦健診についても、国は19年度の予算において少子化対策事業の大幅な拡充を行うと、そういうふうに伺っております。具体的には、これまで子育て支援事業で国の方が200億、妊産婦健診費用の助成で130億、これを合算して700億円にするんだと、だから倍以上にするという話でございます。これによって、標準団体人口10万人当たり2,500万円程度が5,500万円程度に拡大すると、このように言われております。


 このことは地域の事情に応じた積極的な施策展開を支援するものだと私は考えております。特に19年度の拡充に当たっての、想定する項目は4点あるんですが、児童虐待防止対策の推進、妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て力の強化、ファミリーフレンドリー企業の普及促進と、4項目になってます。


 そこで、国の方から拡充されるという中で、市の方としまして、この少子化対策の充実をどのように進めるお考えがあるのか、この点伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のように、平成19年度少子化対策の推進のため、700億円ということで計上されておりますけれども、中身として、今、おっしゃったような話が想定されているということでございまして、その中に無料健診5回の経費がどのように含まれているのかどうか、国からまだ正式な通知がないので、現時点ではなかなか具体的な運用について判断がしかねるわけでございます。今後、交付税措置を根拠に、国から無料健診回数の拡大の指導等があった場合におきましては、財政状況も十分考慮しながらではありますけれども、対応について十分検討してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) このことは市の判断で、ということになるわけですので、そういうことで十分検討していただきたいんですが、これは1月25日の一般紙、こんなのが入ってまして、妊婦の無料健診を拡大と、これが出た途端にファクス、電話をいただいて、京丹後市もすぐできるんですか、みたいな話があったんですが、それはもう少し様子を見て、国の方と市の方、府の方との調整もあるでしょうから、ということで答えておったんですが。昨年の6月議会で川村議員からこの拡大については一般質問があって、僕も改めて見ておったんですが、その中で特に、今現在なんですが、妊婦の方は大体14回ぐらい病院に診療に行かないといけない。その中で2回ということですね。そして費用は、平均いたしますと11万7,000円ぐらい。この新聞では12万円以上かかるという、そういうことを言われている。市の予算でいきますと大体1人当たり1万6,000円から7,000円ぐらいかかっているのかなあというふうに認識しておるんですが、確か僕の記憶が間違いなければ、そのときの答弁の中で、市の支出を除くと妊婦さんの方の出費は4万円程度だろうと、そういうような話があったんですが、これは大いに違うのかなというふうに感じております。そういう意味で、この拡充をしっかりお願いしたいなというふうに考えております。この点、よろしくお願いしたいと。


 その中で、現在、無料健診、現物支給ということで2回、母子手帳をいただくときに渡しているんだろうと思うんですが、宮津市ではことしの4月からだというふうに認識してますが、現物支給に、先ほどの話とはちょっとまた逆行するようなことになるんですが、現物支給にかえて2万円まで助成するんだという、こういう話が出てきておるように聞いております。それは京都府の医師会とかあるいは隣の兵庫県の豊岡病院とかと、委託契約に基づいて現物支給ということになるんですが、人によっては無料健診を受けるタイミングによって実際の費用と異なるという、そういうようなことがございまして、宮津の方では現物支給にかえたというようなことを伺っております。


 そういう意味で、将来の医師会との話がまとまれば、それはそれで問題ないのかもしれませんけど、場合によれば、償還払い、拡大した上での償還払いということも可能性としてはあるのかなというふうに考えてます。その辺もし意見がございましたら、伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在は無料券を2枚、届けがあったときにお出しをしているという状況です。これにつきましては、京都府の医師会と契約をいたしまして、無料券を出させていただいているという状況です。今、議員のご質問にありましたことにつきまして、宮津市さんがそういうふうにされてるというようなことがございますが、今後、宮津市さんの方とも研究をさせていただきまして、宮津市さんの研究もさせていただきまして、検討もしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ、最終的に妊婦の皆さんがより使いやすい制度になることが、また、そういう中で無料券にむだが発生しない、そういう制度が一番望ましいのかなというふうに思っています。現実、6,895円だかの基礎診療の部分があるんですが、それも血液検査をしないとむだになるという、そういうようなことがあって、実際まだまだ安くなる、そういうようなこともあるものですから、1回その辺も含めて検討していただければというふうに考えております。


 あと残り5分になりました。一番最後にこれだけ聞かせていただきます。


 歯科検診のことでございます。歯科検診については、妊娠中は妊娠悪阻、あるいは歯肉炎による出血やはれを起こしやすく、口腔の清潔が保ちにくいことから、歯周病やう歯等に罹患しやすいと、このように言われております。また、歯周病に罹患している妊婦は早産や低体重児を出産する確率が高いという、このようなことも言われております。そういうことで、歯科健康診断を妊婦さんに実施するところがふえてきておるのではないかなと。ちなみに、昨年度の数字ですが、京都府下では2市3町、ちょっとその辺、京丹後市で3市2町にとどまっているというようなことで、そういう中で、昨年の7月の府議会の本会議の中でこの質問がありまして、そのときの質問は、妊婦の歯科検診を府内のすべての市町村で実施できるよう、積極的な財政支援を講じるべきだと。こういう質問があったわけです。それに対しての答弁は、保健福祉部長が、市町村が関係補助金を活用して取り組むよう支援すると、こういうような答弁だったというふうに伺ってます。


 そういう意味で、あれから大分たつわけですが、19年度予算も成立しておるということでしょうけど、具体的にどのような形で支援が、京都府も含めて、また、京丹後市の考え方もあわせて伺っておきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 歯科検診の件でございますけれども、京都府の方にも確認をさせていただいてる状況でございます。まだ京都府の方としましても市町村に通知する段階には至っていないというようなことも聞かせていただいているところございますけれども、京都府において何らかの財政措置がとられるということになりましたら、その内容についても精査いたしまして、判断をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ、妊婦の皆さんが京丹後市で暮らす、過ごす上で、京丹後市は子育てしやすい町であると、そういうことを積極的に売りにしていただく。また、一番最初の妊婦健診の話に戻るんですが、せっかくこうして子育て支援という形の中で大きく交付税措置がふえるという中で、有意義な方法で活用していただくということをお願いしておきまして、私の一般質問を終了させていただきます。


 以上です。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本聖司議員の質問を終結します。


 次に、順位18、早川議員の発言を許可します。


 早川議員。


○4番(早川議員) ひきょう者という言葉を市長、御存じだと思います。「国家の品格」から少し読んでみたいと思います。


 私にとって幸福だったのは、事あるごとに、この武士道精神をたたき込んでくれた父がいたことでした。父からはいつも、弱い者いじめの現場を見たら自分の身を挺してでも弱い者を助けろと言われてきました。父は、弱い者がいじめられているのを見て見ぬふりするのはひきょうだと言うのです。私にとってひきょうだと言われることは、おまえは生きている価値がないと言われるのと同じです。私は、ひきょうを憎む心をきちんと育てないといけないと思っています。法律のどこを見たってひきょうなことはいけない、なんて書いてありません。だからこそ、重要なのです。ある国の子供たちは、万引きをしないのはそれが法律違反だからと言います。こういうのを最低の国家の最低の子供たちと言います。法律違反だから万引きしないなどと言う子供は、だれも見ていなければ万引きします。法律で罰せられませんから。大人になってから、法律に禁止されていないことなら、何でもするようになる。時間外取引でこそこそ株を買い占めるような人間がどんどん生まれてくる。「国家の品格」に書いております。


 さて、私は1月31日の全員協議会で、市長に質問をさせていただきました。市のトップの守るべき規範は、法プラス人間としての倫理、政治倫理である。トップはみずからに厳しく律して初めて部下に指導ができる。自分に甘く、部下に厳しいなどということはあり得ない。今の時代の倫理基準として、官民問わず贈収賄、セクハラ、飲酒運転は即刻アウトである。市長が、職員に発布したセクハラ防止要綱は職員を対象にしたものであるが、市長も当然のこととしてその要綱に従う。この点を確認したところ、市長も同じ意見であるという答弁をいただいたと思いますが、間違いございませんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) もちろんそうでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 次にですね、同じく全員協議会で私は質問をいたしました。市長は、裁判の証人尋問で女性の髪の毛をさわったことをみずから証言しており、そのことを女性がセクハラ行為であると認識しているが、セクハラ防止要綱の基準に照らしたとき、その行為がセクハラではないと市長が主張する根拠は何かと私が質問しましたが、何度も質問いたしましたが、セクハラ行為はしていないという答弁を繰り返したもののみで、市長が論拠を示すことはなかったと認識しておりますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 当時もよく聞いていただきたかったんですけれども、いずれにしましても、先方が問題にされるような行為について、私として認めたことは一切ございません。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市政の基本は信頼関係であります。今回の一般質問の特徴は、議員からの質問の中に信頼感という言葉が非常にたくさんあり、項目としても多かったということではないかと思っております。


 市長、市民の今の思いを感じておられるでしょうか。例えば、市長が強制わいせつで告訴された直後に、坊主頭のまま高校に行って高校生たちと会っている。そのときに先生がセクハラのことは言ってはだめだという話をしていた、その厳しさ、むなしさ、感じることができるでしょうか。人権集会、先日あったものも同様です。きのう、先人式がありました。先ほど議員控室で話題になっておりましたが、来ていた成人の子たちがあなたのあいさつの最中「セクハラ、セクハラ」と小さな声で合唱していたと、そんな話まで出ております。このむなしさがご理解いただけるでしょうか。


 そして、職員の方々にとっても、このありようがどのように見えているのか、感じているのか。政策というものは100点満点のものばかりではないと、80点いいところがあっても20点悪いところもある。しかし、その施策が新しいものを生み出すのであれば、そのマイナスもひっかぶって頑張る。当然のことであります。組織のトップがやると決めたことを、職員としてその施策がどうであろうと、できるだけよくなるように頑張るように必死で努力しているのが職員であります。明らかに無理だなと思うことでも頑張ってやっている職員の気持ち、理解されているでしょうか。


 我々議員もそうであります。先日の問責決議案も、さまざまな判断を議員はしました。一人一人、物すごく厳しい判断をしています。厳しい思いをしています。議員同士の関係もそうです。その決断をするまでにどれだけの裏からの動きがあり、業者が動いていたか、当然御承知でしょう。市の仕組みが異常な状態になっていると私は考えます。指定管理に入っている業者が、市の顧問弁護士、あなたが雇った弁護士を連れて飲み屋の会場を回ったりする。そしてその飲み屋の女性を、飲み屋なんて言い方は悪いですね、その会場の女性を連れて、裁判の現場に連れてっている。助役まで連れていっている。このようなありようが果たして正常な状態と言えるのかどうか、私は甚だ疑問に思うわけです。


 私は、京丹後市の名誉、市民の名誉、議会の名誉、議員の名誉、甚だしく毀損されている状態であると考えております。一連の市長のセクハラの裁判、事件そのもの、裁判の過程、裁判以降の和解の解釈についての市長の言論、余りにひどい状態が続いていると私は考えています。先ほど私が確認をしました、市長の行為が果たしてセクハラ行為であるのかどうなのか、市の要綱に照らしてどうなのか、質問をして、そうでないとするならその論拠を示してほしいということに対して、市長は今回もお答えにならなかった。論拠がないのであれば、それはセクハラそのものではないのか、京丹後市の倫理要綱によれば。また、だれのため、何のためにここまでやるのか、私は市長の真意を聞いておきたいと思います。


 以上2点、お答えください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 論拠はよく聞いていただきたいんですけれども、同じことの繰り返しで、言葉の中にすべてが入っておりますので、そこでよくぜひ考えて、察していただければと思います。


 それから、私はこのような告訴も含めて提訴の事態に至ったようなこと自体につきましては、とても反省をしておりまして、本当に市民の皆様、関係者の皆様、議会の皆様に改めて、ご心痛やご心配をおかけして心から申しわけないというふうに思っております。


 ただ、議員の今のご質問というのは、本当に思い込みなんですね。セクハラがあったかどうかというのは争ってたことなんです。争っていて、それで一定の経緯の中で和解をしたというのが今の現状でございまして、にもかかわらず、あったという前提でずっとお話しになられている。これは、私はとてもこのような事態になったこと自体は反省しないといけないと思いますけれども、とても誤解するものでございまして、心外に感じながら聞かせていただいておりました。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 明確な論理のすりかえが入っております。私が言っているのは、あなたが裁判の証人尋問の現場で髪の毛をさわったと言ったという事実がある、それを女性はセクハラ行為だと感じているという状況がある、この状況を市のセクハラ防止要綱に照らしたときに、セクハラじゃないという根拠があるのかということに対してあなたは答えていない。ということは、そのことがセクハラ行為であると断じておるわけであります。


 私は、ただいまのこの人権や男女共同参画、これらの問題、人と人との信頼関係というものはまちづくりの基本中の基本であります。このようなことがこのありさまの中で、住民自治基本条例をつくってみたところで意味がない。住民を欺くものであります。また、この問題は単なるセクハラを超えパワーハラスメントの段階に入っていると私は考えております。本日、この質問を通して本会議場で、市長が私が指摘したことにきちんとした論理をもって答えられないということが、議員の皆様には明らかになった次第であります。これは、この問題に対して新しいページを開いたと私は考えております。


 私は、議員、議会に、市長はこの間ずっと踏み絵を踏ませてきたんだなと思っております。非常に厳しい踏み絵であったと思います。私は、権力者というものは市民の生命を左右する判断を含めて、せざるを得ない場面があると思う。病院や医療の問題一つとってもそうであります。それを市民から託されたのが、高い倫理性を持っていることを前提に託されたのが、市長という権力者の立場であると考えております。私は、公のために市民の権利を抑えることが必要な場合もあると考えております。しかしながら、私のために市民を圧殺する動きということをすることは認めることができない、このように考えております。私は、市長がみずから辞し、真意を問うべき段階に入っていると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと繰り返しますけど、議員のご質問はすべて、だから、あったということを前提にお話をされてるんですね。だから、これは争ってたことでありまして、そしてこういう経緯で今に至っているということを受けとめて、ぜひその上でご議論を展開していただきたいなと思いますし、それから、最初のご質問については、何度も言いますけれども、言葉をここでシャットアウトするんじゃなくて、一遍、その本当にどういうことを言っているのか、私、解説は控えたいのでしないんですけど、その言葉を真正面からの回答として申し上げてるつもりでございます。よくそこはちょっと受けとめてほしいなと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) では、もう一度繰り返しましょう。あなたは裁判の証人尋問の場で女性の髪の毛をさわったということを証言している。加えて、女性はその行為をセクハラ行為として言っている。この状況下で、京丹後市のセクハラ防止要綱に沿ったときに、その行為がセクハラでないということを言えるのかということを私は尋ねていると。それにあなたがきちんとした論旨で答えられるのであれば別だが、そのことを答えないままであると。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そしたら、先ほどの言葉とともにもう一つ申し上げたいんですけど、訴状をよく読んでいただきたいと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私の質問は、みずから辞し真意を問うべきであると。これに対してどうかでありますが、お答えを聞いておきたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今回のセクハラ裁判についてということであれば、和解につきましては、私として不法不当なことはしていないという前提の中で、受け入れさせていただいたものでございまして、信頼回復に全力を挙げていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 無理な力をかけたことだとか、うそは、さらなる矛盾やゆがみを生むということであるかと思います。私は繰り返し言っておりますように、例えばセクハラという行為をしたと言われて、裁判で和解になった教師や警察官が、公職の同じ現場にいられるかどうかの話をしておる。公職にある者とは、別の倫理で、高い倫理で当然仕事をしているものであります。


 私は、何度も市長に、人は欺けても自分は欺くことはできないという言葉を送ってまいりました。市長、既に人を欺くこともできない段階に入っている。市民も既に欺けない。職員も議員もです。既にそういう段階に来ている。人は人としての引き際というものがある。きちんとそのことができなければ、人の上に立つ資格はない。子供たちがこのさまを見てどう思うのかであります。ああこういうことをやってもいいんだな、そう思わせる中で、私は子育てをしたいと思わない。


 最後に一言、言葉を送っていきたいと思います。我々政治を扱う者すべてに共通する問題であると思いますが、ロシアの格言であります。「魚は頭から腐る」。終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 ここで3時35分まで休憩をいたします。


 


                午後3時26分 休憩


                午後3時35分 再開





○(今度議長) それでは、休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位19、松本経一議員の発言を許可します。


 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 3月議会の一般質問の最後ということで、私も持ち時間10分という大変短い時間ですので、課題を幾つかお示しして、また次回につながるというような形で、市長のご意見などを伺っておきたいと、こういうふうに思っております。


 市長の3年間の産業政策や地域活性化策にさまざまな取り組みがあったわけですけれども、その中の幾つかの具体的な例を取り上げまして、市長の基本的なお考えについて、お伺いをしたいというふうに思います。


 まず、市長は就任以来、丹後の魅力を発信したいということで、さまざま取り組みをしておられます。それ専用の課をおつくりになって職員も配置された、そういう中で、インターネットショップ「京の丹後屋」という形の取り組みもかなりの経費を、これいろいろ意見があったわけですけれども、経費をかけて実施されました。


 今回、京都市内にアンテナショップをというようなことも今回の予算案に上がっているわけですけれども、こういった、特に産業政策につきましてはプランがあって、実行された後は必ず成果、どういうものであったかチェックをする必要があるというふうに思うわけですが、今回、この京都市内にアンテナショップを出すということになったそのいきさつの中で、今まで取り組みを進めてこられた成果や課題を市長はどのように分析されて、そして、アンテナショップへの一歩前へ足を出されたのか、その成果と課題の、市長の分析をお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これまで「京の丹後屋」ということでインターネットを通じて発信をさせていただく事業に加えて、どちらかというと地場産センターの仕事中心でございますけれども、地場産センターの方でも京阪神、それから名古屋、東京に、いわゆる時期を区切った、イベント的なアンテナショップということをさせていただいていたわけでございます。特にこの具体的に店を出す方につきましては、どこの地域が一番売れてるかというようなこととの関係で言うと、やっぱり京都にお店を出してやるケースが他の地域と比べて、やはりお客さんの入りとか売り上げとか大分違っているというようなこともあったんで、そもそも京都で発信をすることの意味っていうのが、出しても結果がそこそこついてくるんではないかというような思いもあって、同時に加えた工夫として、京都人会のネットワークも活用しながらお願いもしながらさせていただくようなことで一定の成果が出るのではないかということで、今回の出店を計画し、また予算計上したような次第でございます。そもそも根っこのところは、これは選挙のときからでございましたけれども、丹後の魅力を京阪神あるいは首都圏等の都会で発信していくことが、我々の発展にとって重要だということがベースにありましたんで、そんな中で場所等を探っていたということでございます。そんな中で今に至っているということです。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) この店をどうこうということだけに絞っているわけではないんですが、ここを入り口に少ししようと、お考えと思って、これを取り上げているわけです。私はこの間の土曜日に実は行ってまいりました。行政は確かに営利追求ではありませんので、民間でできない分野も当然、一定のある目標のためにやっていくという必要はあるわけですけれども、しかし、費用対効果というのについてはやっぱりシビアに考える必要はあります。それで、私は今回、市長のこのいろいろな産業政策、あるいは地域活性化策の中で、ターゲットが少しあいまいではないのかなと。逆に抽象的だからこそターゲットが絞りきれずに、ちょっとばらまきといいますか、そういった形になっているのではないかという思いがありますので、あえて聞くわけですけれども、この店舗開設でどの分野が伸びるか、どの分野の産業、業者を伸ばしたいということが市長の念頭におありか、まずお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の思いの中では、ターゲットというのは分野、もの、というとらえ方ではなくて、むしろ市民力というか、ターゲットは市民力ということかなという感じは、ご議論お聞かせいただいてしてるんですけど、うちの土地の魅力というのは産業が多岐にわたっていて、いろんな分野の、海も山もちりめんも、また温泉なんかもそこで発信していけばいいわけですし、まだまだ芽も出てない段階ですけど、薬草とかあるいは丹後王国とかいろんな情報も含めてあるけれども、それが何ていうんでしょうか、まだ一本立ちしてドーンと売りに出るようなものがなかなかないのが現状だということだと思うんですね。だから、その何か目玉があってこれをドーンというよりも、むしろさまざまな分野のさまざまなもの、さまざまな萌芽を都会の中で発信していくことによって、いろんな工夫が産業者の皆さんの中に生まれる一つの刺激となるんじゃないかなというふうに思いますし、それを通じてむしろ、私が申し上げると大変おこがましい話なんですけれども、そういう皆さんの活動を活性化していく舞台を我々がご用意させていただいたと、そんな感じかなと思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) その考えはよくわかります。行政はあくまでも環境を整えると、そのステージをつくるということが大変重要な役割だというふうなことは私もよくわかりますが、そうであるならば、今回のこのショップを開店するというのは、ある意味で一つの大きなチャレンジだというふうに思いますが、私はあの、具体的に名前を出すとどうかと思いますけれども、今回の出品されている商店街が本当に適しているかどうかというところについては、慎重に判断をするべきだというふうに私は見て思ってまいりました。特に食品、食品加工品を京都市内の方で販売するには、私は決して適切な場所ではないというふうに判断いたしました。むしろ、そうやるならば、例えば錦市場ですとか、あるいは観光するので、もっとメーンに出すのであればそれに合った場所、PRの仕方というのはもっともっと精査する必要があると。私は、今3日間ほどやられましたけれども、慎重に判断していただいて、大変おこがましいですけれども、見直しあるいは場所の再検討も含めて、慎重に判断していきたいというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。何か届いたようですけれども。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、ちょっと紙をいただいて、実績なんですけれども、そこそこ、これをどう見るかというのはあるんですけれども、3日間延べで600人からの方が来られているということで、売れ筋は圧倒的に食品関係で、40代以上の女性が多いということ、それからリピーターもあったというようなまとめをいただいております。ベストじゃないとは思うんですね、その、それはもう繁華街のど真ん中でということだと思うんですけど、そういう意味で、何というんでしょうか、観光客の皆さんを相手にということであれば、もう少しそういった方が来られるところということかもしれませんけど、今回の3日間のチャレンジショップの成果をちょっと十分精査する中で、どこがいいのかというのは評価していかないといけないと思いますけど、そこそこ、京都府庁のすぐ近くでもあるし、人の流れが相応に、非常にたくさんということではないのかもしれませんけど、相応にあるようなところの中で、流れを、むしろネットワーク、京都人会なんかも含めてですね、ネットワークのお力もいただく中でどういうことができるのかというのは、意味のないことではないというふうにも思っております。この3日間の成果もちょっとよく踏まえながら評価をして、とにかく事業全体の場所の適否というのは評価をした上で、ということかもしれませんけれども、事業全体についてはしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 私が少し触れたんですけれども、やはりターゲットやら目標が抽象的であったりあいまいであったりすると、そのかけた費用に対する効果が非常に薄いということが言いたいわけです。それは、例えば、今回の職員の派遣の中でもかなりやりとりがあったように、例えば経産省あるいはフランス、ソウルといったあたりへの派遣で何を求めるか、具体的なものは何かということがややあいまいではないかなという感じがするわけです。ですから、お金をかけた割に得るものが少ないのではないかということを、費用対効果を考えるとこのやり方がベストかどうかということで、今回もあえてそういうことを言わせていただいたということでございます。これはまた別の機会に触れていきたいと思いますので、この程度にとどめておきます。


 次に、財政課題ということで、公共下水道事業会計の資本費平準化債についての市長のお考えを伺っておきたいと思います。今年度は3億4,240万円借りて、昨年度の補正も含めると4億1,000万、合計7億5,000万余りがこの資本費平準化債になっているんですけれども、これは借金の返済の繰り延べの運転資金いう意味だと思いますけれども、これをことし3億円借りて、ほぼそれに見合うぐらいの金額を病院の赤字対策に使ったのではないかというような見方も一部にできる、つまり、病院の赤字解消のために、病院へ繰り出す一般財源がないために、下水道会計で新たに借金をしていただいて、それを病院に回したという見方もできるというふうに思いますけれども、市長、これいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 必ずしも病院にということではないんですけど、財政全体の負担をどうするか、中期的に考えていく上でどうするかということで出てきたわけでありますけれども、以前も少し申し上げたんですけど、これは特区の中で要望して、特に下水道なんかの場合は、整備当初というのはなかなか加入率も出てこないという中で、お金だけはどんどんかけていくという姿が出てくるので、一定整備が進めば規模の利益も働いてどっと加入率も進むというような状況が、下水道事業としては他の事業と比べてあるんじゃないかなということの中で、一定特区の中でそういう借金というものをなだらかにするような仕方はないかと、そういうような公債制度つくってくれという話をしたんです。したところ、いやいやこういう制度が実はあるんですということで返ってきて、それで昨年度からさせていただいているということなんですけれども、そういう意味で、下水道事業の特性に注目をしながらさせていただいてるということでもございまして、もちろん下水道事業として中期的な財政負担どうなるのかというのも押さえながら、させていただいているつもりでございまして、これがあるがゆえに後年度負担が突出するような、一般会計の繰り入れが突出するようなことにはならないという中で、その範囲の中でさせていただいているものでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 下水道事業に限ってだけということではないんです。これをやることによって、一般会計の財源が苦しいときに、いわば母屋が苦しいので隠居で借金していただいて母屋でそれを使うと。母屋の、例えば家を直すとか車を買うとかいうのではいいんですよ。母屋の借金の返済に、隠居で借金して返したという側面があるのではないかということで、私は言ってるわけです。


 つまり、この手法はですね、確かに法律で認められた、下水道事業の長期にわたる事業で可能な借金なんですけれども、これはしかし、先ほど市長がおっしゃいましたように、一定の収入が上がってくるのが前提で、この償還が必ずできるという計画書がこれは必要になってくるわけで、そうすると今の下水道のあり方、市の全体的な経済的なあり方、また一般会計の、今からたくさん出てくる大型事業への繰出金の増加圧力とか歳出圧力等バランスを考えると、確かにここで借金が認められてるからできるんだと言いながら、ここを安易に使うということはいかがなものかということで、私は市長の見解を聞いたわけです。もう一度、お願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりでございまして、その上で大切にしているのは全体ですね、ここをこういう形ですることによって全体の公債費のありようがどうなるのかということは、絶えずチェックを入れていかないといけないなというふうに思っておりまして、そういう意味で、全体の特別会計も含めた公債額の管理というのはとても重要な概念になってくると思っています。その上で、本年度予算は前年度と比べて、特別会計も含めた公債ベースも減となるような形で管理をしているところでございます。同時に、資本費平準化債をするに当たって、中期の下水道事業の見通しもするわけですけど、これについても過大な見積もりにならずに、水洗化率なんかでも急に上がっていくという絵じゃなくて、なだらかに推移するようなちょっと抑えぎみの数字で見たときに、後年度とんでもない負担にならないかどうかということを押さえながら、こういう額としているということでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 来年20年度は骨格予算ということになるわけですけれども、大型の計画の事業はまだまだ積み残しといいますか、これは控えているわけですけれども、当然この下水道のこの平準化債の借り入れる枠はまだ残っているわけですね。これ、どのような、今はまだ19年度ですので、来年度のお話を言えばまた鬼が笑うというような話もありますけれどもね。ただし、非常にこれはしっかり考えておかないと、後年度の負担が大変心配になってくると。安易に借りるべきではないというのが私の意見なので、次年度以降についてはどうかと。くぎを刺す意味で、市長にお伺いをしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと今、直ちに思い出せないんですけれども、まだ少し残ってたんじゃないかなと思います。いずれにしても、全体の管理、後年度のとんでもない負担にならないような管理はしないといけないということで思っておりまして、そこは念頭に置いた上でしておりますので、かつ全体の、当年度の全体の額の管理とあわせて、そこはしっかりと認識しながら、必要な限りでさせていただくべきものだというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 余り時間がありませんので、最後になるかと思いますが、私がこれを取り上げましたのは、今、京丹後市は職員の削減ですとか事業の見直しといった行革をやってるわけです。非常に厳しい予算のカットといいますか、中には大なたを振るう必要もあるようなこともあるわけですが、そういう中で、こういう借金ができるというのは一つの誘惑だと私は思うわけですね。本当は一般会計ベースでもっと切り詰めていくべきところが、その圧力が弱まるんじゃないか、逃げ道があるんじゃないかというふうなことを危惧するわけですが、最後にこの行革の意欲にですね、こういう形で、あそこの借金に頼ればというふうな形に、もし市長があるのであれば、病院ですとかたくさんの歳出の課題がある中で、行革への意欲といいますか、行革の市長の、何といいますか、迫力がですね、これに頼るとそがれるのではないかという形を懸念を私はしておりますので、そういうことはないんだと、これはこれで許された借金だけれども、行革について、あるいは一般会計の削減については全くたじろがないということであれば、最後に市長の見解を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いずれにしても、近いうちにまた連結ベースで財政状況を見ないといけないというときが来ておりますので、そういう意味で、この全体の借金を管理する、あるいは行政全体をその上で改革していくというのは、これはもう欠かせないというか、不可避なところでございますので、これまでも一般会計ベースではずっと16年から減に相当しておるところでございますけれども、連結ベースで見てもしっかりとした管理ができるように、これはきっちりとやっていきたいというふうに思っております。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 以上で一般質問を終わります。


 お諮りします。ただいま、市長から議案第72号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての議案が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 それでは、議案第72号を日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加の1)として、議題とすることに決定しました。


 追加議事日程配付のため、暫時休憩します。


 


                午後 3時59分 休憩


                午後 4時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3 議案第72号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第72号につきまして、ご説明を申し上げます。


 職員の休息時間につきましては、現在、勤務時間の中で昼の休憩時間をはさみ、前半と後半の勤務にそれぞれ15分間を設けているところですが、昨年7月1日施行の人事院規則の改正により、国家公務員の休息時間が廃止をされましたので、京丹後市においても同様に休息時間を廃止しようとするもので、本年6月1日からの施行としています。


 改正後の勤務時間につきましては、今までと変更はなく、午前8時30分から午後0時15分までと、午後1時から午後5時15分まででございます。なお、消防職員や病院職員のように公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務をする、いわゆる交替制勤務職員の休息時間につきましては、変則勤務による過労や能率低下を防止し、職員の健康を福祉を確保する観点から、当分の間は従前の例によることとし、その経過措置を設けております。


 よろしくご審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。今、提案されました条例の一部改正についてお尋ねしますけれども、こうした市職員の勤務条件だとか給料については、労働組合の了解が要るというふうに私は思うんですけれども、組合の方とは妥結していないというふうなことも聞こえてくるわけですけど、その点について、妥結なしに今回この議案を議会に上程されたということは、どういうことなんでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) この問題につきましては、国家公務員の規則が廃止されまして、制度自体がなくなりましたので、職員組合ともこの辺についての協議をしてまいりました。周辺の、あるいは他の市町村等との兼ね合い、また、京都府が2月の初めに、京都府も45分に短縮して、休息時間廃止ということで出されました。そういったことを受けまして、交渉を重ねてまいりました。


 最終的には合意というところには至りませんでしたけれども、お互い最後まで交渉した結果の内容ということで、理解させていただいております。つまりは、妥結でもないですけれども、決裂でもないということで、提出について報告をさせていただいておるところです。


 なお、もう一方の自治労職員組合につきましては、この件につきましては、ぜひともそうすべきだということで了解を得ております。以上です。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。平林さんの質問に対しての部長の答弁は、すりかえとは言いませんけれども、伝染をするんかなあというふうに危惧をしております。今の平林さんの説明は基本的にはやっぱり労使合意のもとで基づいてやるということが非常に重大だと。この3日間における一般質問の中でも、多くの議員が、職員との信頼関係が市政の運営を進める上で非常に大事だということが一般質問の中であったんですね。これは、労働組合、労使合意というのは、この市の職員の過半数を組織する組合なんですね。ということは、これは単なる組合ではなしに、職員の声を代弁をしているというのが当然だと思います。そこからして、なぜ合意してないのに強行までする必要があるのかどうか。最後まで合意に努力をすべきではないかというのが平林議員の質問でもありましたんで、補足をして、その点いかがですかということを質問したいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほども申し上げましたとおり、休息時間の廃止に伴います市職労との交渉につきましては、具体的に申しますと、助役交渉は3回、市長交渉は2回、また人事担当課としての話し合いもそれまでに持ったりしまして、十分協議はさせていただきました。


 ただ、この件につきましては給与問題とまた違いまして、国にもない制度を京丹後市が残すということについての是非について協議をする必要があるということで、組合の方にも提案をさせていただいたところです。職員組合とは当然、合意に至るまで協議をさせていただくということが前提ではありますけれども、既に国の方も制度がなくなり、京都府もそのとおり実施をしていくと。あるいは他の市町村についても多数がそういう形でしていっておるという中で、このまま放置していいのかということを議論させていただいたわけです。


 当然、職員との信頼関係は当然でありますけれども、市民との信頼関係も必要だろうというふうに思います。その辺で、今議会で提案させていただくことについては、決裂ということでもないということで、提出をさせていただいたと、そういうふうに理解をいただけたらと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。本当に市の職員の皆さんとの信頼関係で、先ほど部長が市民に対しての信頼関係はこれをやることによって損なわれないんだと言われますけれども、やっぱり市の職員が一生懸命働こうと、気持ちよく働こうということが、市民にとってはすごくプラスになるんじゃないかなと思います。


 その中で、他の近隣の市町村も実行しているからって言われたんですけれども、私のいただいている資料では、舞鶴や宮津は4月は実施していないとか、与謝野町でも今、協議中だとかということで、近隣でもそんなに実施はされていないんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 舞鶴市につきましては、ご承知のとおり2月に選挙がございました。まだ話し合いが持てれる状態ではないということで、3月定例会には出せないというそういうふうにお話は聞かせていただいています。宮津につきましては、廃止については方向性については確認されたと。時期について、最後の詰めをさせていただいておるというふうに聞かせていただいております。それから、与謝野町につきましては、昨年合併されたところです。職員組合としてのまだ体制がきちっとできてないということもあって、十分な話し合いが持てない状態だというふうに聞かせていただいております。その他については、近隣で言えば、綾部、福知山、伊根町、これらについてはすべて実施を4月1日からするという、こういうことで聞かせていただいております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。職員との信頼関係ということを市長も盛んに言われているんですけれども、そういう中で、今回のこの条例の改正の提案というのは、やっぱり組合としっかり、妥結というんですか、了解もなされないまま出されてきたということが、私、市長にお尋ねしたいんですけれども、本当にこれが市の職員が一生懸命働こうという意欲にかえってならないんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 状況は部長が説明したとおりでございますけれども、私としても懸命に誠心誠意お話をさせていただいたところでございまして、決裂という状況ではないという双方の理解だということとともに、4月1日即施行ということではなくて、6月1日の施行ということでお話もさせていただいておりまして、この間、さまざまな並行して議論すべき議題についても誠心誠意議論させていただいて、そして職員の皆さんの福利厚生の向上が少しでも図られるように、懸命に努力していきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第72号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第72号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定しました。


    (「議長」の声あり。)


 森議員。もうありません。議題はありません。


○28番(森議員) はい。28番、森です。議長に、動議ではありませんので、議長にお尋ねしたいんですけれども、もう議員の皆さんもご承知だと思いますけれども、おとといの産経の夕刊及び昨日の産経新聞、読売新聞の報道で、浅茂川温泉の件が大きく報道されて、市民の中にも話題になっております。やはりこれは事の重大性から見て、産経、読売とも、実際に理事者の方と接触があったのかどうかわかりませんけれども、着服云々のいうこともこの指定管理者の方は述べておりますし、市は近く関係者から事情調査をする等と書いてあります。


 これは条例上から見れば、条例からの7条の点でも指定の取り消しにも、事と場合によったら、条例違反であるならば該当は当然すると。それから、基本協定から見て、これも32条で条例違反であるならば取り消しに該当するということがきっちりと書いてあるんですね。


 さほど、この京丹後市始まって以来ない、重大な問題だというふうに思うわけですけれども、その点で私は、冒頭市長から何らかの報告が、それとも最後にあるのかなと、それほど重大な問題なんで。その点で、議長の方へは、市長の方から報告をしたいと、あるいはきょうしなくても、今後どこかの期間で報告をしたいというようなことについての件は、議長にしてあったのかどうか、この点ちょっとお尋ねをします。


○(今度議長) ただいま、森議員からのつきましては、市長初め理事者から私に対しての今の報告については全くありません。現時点ではありません。


 森議員。


○28番(森議員) 議長はこのことについてどう思われるのか、どう思っておられるのか。さらには、議長として市長の方に、最終日はあと本会議1日なんですね、報告をしてほしいという要請をするという意思はあるのかどうか、この点いかがでしょう。


○(今度議長) 新聞につきましては、けさ、事務局からコピー焼いたものを見ました。したがって、あの内容については、新聞の報道範囲では私なりに理解をいたしております。しかし、理事者側にこのことに対して、私の方から説明を求めたり、あるいは理事者から私の方に説明をしたいということについては現在はありません。したがいまして、今、森議員の質問に対して理事者がどう判断しておるのか、理事者の方でお答えすることになれば、それは受けたいと思います。


 市長。


 私としては、私としては、そのことについて、きょうの新聞記事から、市長に実態、新聞記事の内容について問いも答えもいただいておりませんし、市長からもまたこのことについて、新聞記事からこれについて議員の皆さん方に説明しないということもありませんので、したがってそういう現状です、現在は。


 これで、本日はこれで散会をいたします。


 次回は、3月28日午前9時30分に再開しますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり本当に御苦労さまでございました。





     午後 4時17分 散会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


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│                議  長  今 度    弘             │


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│                署名議員  松 尾  信 介             │


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│                署名議員  谷 口  正 博             │


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