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京都府 京丹後市

平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第4日 3月16日)




平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第4日 3月16日)





 
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       平成19年 第1回 京丹後市議会3月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成19年 3月 2日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 3月16日  午前 9時30分


         散会 平成19年 3月16日  午後 4時53分





 4 会期 平成19年 3月 2日から 3月28日 27日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │27番 │平 林  智江美 │


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  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     26番 野 村  重 嘉





 7 会議録署名議員


     15番    岡 田   修   16番       中 西 敏 行





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長 │堂 田  孝 二 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。なお、野村議員から欠席の申し出があり、また、奥野議員から遅刻するとの連絡がありましたので、ご報告をいたします。また、小松代表監査委員からも欠席の申し出がありますので、あわせてご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において15番岡田議員、16番中西議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位4、岡田議員の発言を許可します。


 岡田議員。


○15番(岡田議員) おはようございます。朝からちょっとさわやかな声ではありませんが、よろしくお願いいたします。


 議席番号15番、双輪会の岡田でございます。通告のとおり質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、市民の健康づくりをテーマに、市長のお考えや施策について伺ってまいります。我々にとって一番大切なのは、安全、安心、健康でありますし、さらに欲を言えば、風光明媚で美しい京丹後でおいしいものをしっかり食べ、元気で暮らすことであります。


 近年、医学の進歩や生活水準の向上により、平均寿命は飛躍的に延びましたが、食生活の変化や運動不足などの生活習慣の変化により、現代病であるがんや脳卒中、糖尿病など生活習慣病が増加しています。これらの病気を引き起こす原因となる内臓脂肪症候群の患者が、今、2,000万人いるとも言われています。これら内臓脂肪症候群の要因も重なり、高齢者の寝たきりや認知症なども増加しています。都会や田舎に関係なく全国的に深刻な社会問題となり、地域や家族に暗い影を落としています。京丹後市も同様の状況にあると思っています。京丹後市においても、市民の皆さん一人一人がよかったと思い、幸せな人生を実感できる健康づくりを速やかに進めていかなければなりません。


 それでは、市民の健康づくりを考える上で、まず1番目に、京丹後市の市民の健康状況は良好なのか、また逆に余りよくない状況なのか、市としてどのように把握されているのか、3点について質問します。


 まず1点目は、国民保険事業や老人保健事業の中で、疾病分類統計データがあるのであれば、公表や引用についてのお考えをお聞かせください。


 2点目は、1点目の質問と重なると思いますが、データがあれば、もう少し詳しい部分で疾病分類統計データについてお尋ねします。まず1点目は、現代三大死因であるがん、心臓病、脳卒中や糖尿病の推移統計調査データはありますか。また、2点目は、病気にかかる人はふえていますか。次に、また年代別の傾向は。そして、4点目は、町別のデータを分析されていれば、お願いいたします。


 そして、最後にもう1点、国民健康保険、老人保健の医療費の動向について、把握されているのであれば、お願いいたします。


 以上、細かい部分もありますが、よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 私の方から、最初の2点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず最初の、国民健康事業の中での疾病分類等についてということでございますけれども、現在、本市の市民で国保の加入しておられる方というのは、人口6万4,000人中で46.5%、約3万人ということでございます。この3万人のデータにつきましては、京都府の国保連合会の方で疾病等についてのデータを作成してもらっております。具体的には、年齢階層別の疾病分類別リスト、疾病別受診率リスト等を提供いただいております。


 これまでは、健康法増進基準への引用等に活用しているのが現状でございますけれども、今後も必要があれば公表等を行っていきたいと考えています。また、医療保険課の方に、これらの書類は常に保管しておりますので、またいつでもごらんいただいたら結構かというふうに存じます。


 それから、今申し上げましたいろんな疾病分類別リスト等なんですけれども、内容が非常に細かい内容になっておりまして、なかなかこれを分析するのは困難な状況にあります。専門的な知識も必要ということでございまして、細かい分析等が現在できておりません。ですから、議員のおっしゃいますいろんな傾向とか、そういうのが今のところ把握できていない、旧町別のデータも把握できていないということが事実でございまして、まことに申しわけありませんけれどもそんな状況でございますので、またこの資料を見ていただいたら結構だと思いますが、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私からは、国保老健医療費の動向につきまして申し上げたいと思います。


 この動向につきましては、毎年の予算編成はもちろんのこと、特に老健会計につきましては、市からの繰出金に多大な影響もありますので、慎重を期しながらも常々分析、推計をさせていただいているところでございます。幸い合併後の医療費につきましては、診療報酬改定の影響もあると思いますけれども、退職者医療の分を除く国保老健分につきましては安定的に推移しているところでございます。今後とも、医療費の大幅な伸びがないような施策を講じていかないといけないというふうに実感しているところでございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 今後、いろんな施策を講じる上で、市民の健康データをしっかり調査、研究して、施策づくりに生かしていただきたいと思います。それに基づき市民、関係団体、行政が一体となって健康づくりに取り組んでいただきたいと思っております。


 それでは、次の質問に入ります。昨年12月には、京丹後市がさらに健康長寿の高齢社会を推進していくために、蓬莱の郷づくり推進懇談会が開催されました。今後、市としても健康づくりの施策を積極的に、速やかに取り組んでいかれると思います。京丹後市も急速に高齢化が進んでいますが、その中に100歳以上の方が47人おられます。暮らすためのよい条件が整っているのか、また丹後王国の空気がいいのか、四季折々の食べ物がいいのか、私には詳しいことはわかりませんが、日本の中でもトップクラスの長寿の町だそうです。この健康長寿の特徴を生かして、すべての市民が健康で安心して暮らせるための施策を考えていかなければならないと思っています。


 そこで、平成17年に行われた京丹後市健康推進計画アンケートの分析はされていると思いますが、アンケート調査の活用についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 さらに、市民の健康づくりを実現するための健康増進計画の策定中と思いますが、市長の健康づくりに取り組む意気込みについてお尋ねいたします。


 以上よろしくお願いします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますが、アンケートの部分についてお答えをさせていただきます。


 このアンケートにつきましては、市民一人一人が幸せな人生を実感できる、健康づくり実現のための健康増進計画を策定するその基礎調査といたしましてアンケートを実施したところでございます。このアンケートにつきましては、京丹後市に在住の20歳以上の男女3,000人を対象に、食生活、身体、運動、睡眠、ストレス、喫煙、飲酒、歯の健康、健康状態や健診に関する分野についての質問をし、回答を得たところです。アンケートの結果につきましては、市のホームページや「広報きょうたんご」、平成18年9月号から平成19年の3月号でお知らせをしているところです。


 それから、アンケートの結果から、それぞれの分野に関する課題を抽出いたしまして、健康増進計画に反映させているところでございます。この健康増進計画につきましては、完成をいたしまして3月末には議員皆様にお届けできる予定でおります。


 以上です。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご質問の健康長寿ということにつきましては、当市としては、まちづくりの柱としてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っておりまして、議員おっしゃられますように、100歳以上の方も去年の9月現在ですけれども47人、市域におられるということで、これは全国平均の一人頭の100歳以上の方がおられる率からしても、3.7倍とか3.8倍ぐらいの率だった思います。とってもすばらしいことで、こういった特色をどんどん伸ばせるような取り組みを、ぜひしていきたいなというふうに思っておりまして、今般は健康増進計画も立てさせていただいたわけでございますけれども、生活習慣病や寝たきりにならないためのさまざまな目標を掲げて、取り組みを進めていくということをベースにしながら、さまざまなこともしていきたいなと。具体的には、検査にたくさん行っていただいて、引き続きさまざまな活動をやっていただかないといけないと思いますとともに、今、企画しておりますのは、これは他市でやっているとこがあるんですけれども、市民の皆さんの間から健康推進支援員というような形で位置づけをして、そして市民の皆さんの間でもそういった方々を中心に、健康づくりの意識とか運動とかというのが、我々の保健師さんと連携しながら進めていくような取り組みができないかということで、今、市役所内部で検討しているところでございますし、あわせて昨日もありましたけれども、今、老人クラブの皆様、シルバー人材センターの皆様、さまざまな団体の皆様と蓬莱の郷づくり推進員ということでさせていただく中で、活動の交流会とか展示会とかそういったことを年に1回ぐらいやるようなことを通じて、健康づくりの啓発とか推進とかということに貢献できるのではないかということで、そういったこともしていかないといけないなと思っておりますし、いろんな取り組みをして、本当に市民の皆さんの住民福祉の向上にぜひ貢献することができればなというふうに期しておるところでございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 健康づくりのためにしっかりとした計画をつくり、環境整備を整え、各種健康づくり事業にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、2点目の、保健事業に工夫をについて質問にいたします。国保の保健事業は総事業費の約1%が目安と言われています。被保険者の健康づくりを促進して、医療費の抑制に努力するように府からの指導があります。国保老人保健の給付を所管する生活環境部、保健事業や健康づくりを所管する保健福祉部との連携調整は機能的に行われていると思っています。その中で保健事業として、節目ドックなどの事業や総合検診結果事後指導、また健康教室など行われています。


 そこで、3点お尋ねいたします。1点目は、昨年までの健康事業がどのように医療費の動向に影響を及ぼしているのか、検証されていますか。


 次に、2点目は、平成19年度の国保保健事業の規模と主な事業についてお尋ねいたします。


 そして、3点目は、保健事業の民間委託など、民間活用についてお尋ねいたします。


 以上3点、お願いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、議員おっしゃいますように、国保の関係での保健事業というのがございまして、国保税を徴収するだけでなくて、それらの費用を使って保健事業をして国民の健康を守りなさいという国の指導がございます。そういうことで、国保税収入の1%以上の額を国の方では保健事業費として計上するよう指導しておりますけれども、本市の場合は国保税収入17億3,800万円に対して保健事業費5,900万円ということで、その比率は3.4%ということになっておりまして、国の基準を上回っているという状況になっております。この中でいろんな事業を、私ども生活環境部と、それから保健福祉部の方で連携、調整を行いながらやっているところでございます。


 議員お尋ねの、これらの健康事業がどのような医療費の動向に影響しているかということですが、この因果関係というのは非常に難しいわけでございまして、医療費減に作用しているというふうには思っておりますけれども、数字的にどうかというふうなことは全くつかめませんでして、現段階ではそういう分析はできておりません。


 それから2番目の、19年度の事業ということですが、予算に上がっているとおり、18年度と同等の事業をやっていきたいというふうに考えております。例えば、人間ドック事業、これは節目ドック、それから普通の人間ドック、節目ドックというのは満40歳から満60歳までの方の中で5歳おきに区切りの年には非常に安くでやっていただけると。人間ドックの費用は普通5万円かかるそうですけれども、それが2,000円で受診していただけるというふうな非常に有利な制度でございますし、それから普通人間ドック事業というのも、これも5万円かかるところが1万5,000円の負担で診ていただける。それから脳ドックにつきましては、これも2万6,000円ぐらいの経費がかかるんですけれども1万1,000円ぐらいでできるというふうなことで、そういう非常に疾病の早期発見ということに人間ドックというのは非常に有効でございますので、大勢の方に利用していただきたいなというふうに思っておるわけです。


 それから、あと実務的には保健福祉部の方でやっていただいとるわけですけれども、ボディトーク教室だとか、たばこ教室だとか、ウオーキング教室だとか、そんな、一般の方々に対してのそういう保健指導事業というものもやっておりますし、あとエイズの啓発事業でありますとか、医療費を適正化していこうとかそういう事業でありますとか、医療費を通知しておりますが、そんな事業、こういうものもすべてこの中に入っておるということでございます。


 それから、3点目でございますけれども、民間の利用についてということですけれども、これにつきましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度の開始に伴う制度改正の中でも検討課題になっておりまして、近いうちに国の方から具体的な方針等も示されるはずですので、平成19年度から具体的な協議が始められるものというふうに考えております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 今後一層、医療機関、福祉、健康推進課が連携を強化されて、予防や健康づくり体制づくりを行っていっていただきたいと思います。医療行為に入る前の健康管理や健康増進など、民間にできる方策をふやすことによって、また民間のビジネスチャンスも生まれてくると思いますので、よろしく検討をお願いいたします。


 次に、京丹後市におけるがん、成人病、内臓脂肪症候群の撲滅に取り組むための組織の体制強化についてお尋ねします。


 我が国では、1年間に約100万人の方が亡くなり、その中で、がんで亡くなる方が年間32万人、心疾患や脳血管疾患で亡くなる方が30万人と死亡原因の全体の60%を占めています。それらの病気に大いに関係してくるのが内臓脂肪症候群と言われています。つまりメタボリックシンドロームと言われています。きょうは内臓脂肪症候群という呼び名で通します。そして、40歳以上の男性の方が半分以上かかっていると言われています。日本で年間31兆円を超す医療費のうちに、内臓脂肪症候群に関連する病気の医療費が約3割で、10兆円を占めています。


 内臓脂肪症候群とは、一つはおなかの中の内臓近くに脂肪がたまる肥満です。その診断基準の一つは、へそ回りが男性で85センチ以上、女性で90センチ以上で該当します。次に、高血圧、高血糖、高脂血症の中の数値が安全基準よりも高いと確当します。つまり、ウエストの肥満と、高血圧などもう一つの要因が加わり、二つ以上になると内臓脂肪症候群と判定されます。今、最も恐れられている心臓や脳などの病気を引き起こす要因となっているとも言われていますし、もっと厄介なのは、年をとってから発症することです。実は私も内臓脂肪症候群で、ウエストと血圧が少しオーバーしています。またこの中にもおられると思います。


 次に、最近ふえている糖尿病の怖さですが、糖尿病は初めのうちは痛みなど自覚症状はありません。危険なのは、検査で血糖値が高かったので治療が必要と言われても、治療を受けない人が多いと言われています。糖尿病の進行により合併症で人工透析を始める人が多いとも言われていますし、また、一説には治療費が2,000万円かかるとも言われています。以上のことから、このままの状態でいったら多額の医療費で日本の財政はつぶれかねません。


 そこで、国は、来年度2008年度から、市町村に生活習慣病を減らす目標値や計画を立てさせ、全国民に特定健康検査や特定保健指導を義務づけました。京丹後市でも生活習慣の予防や治療に向けて、人材育成や新たな仕組みづくりが求められています。今後、市としても市民に対して内臓脂肪症候群検診を実施していく必要が出てきます。その人たちに対して、高血圧、高血糖、高脂血症などの内臓脂肪症候群の危険性について保健指導を行い、さらに予防に向けて、運動のできる施設の活用や健康運動指導士などマンパワーの登用など、積極的に進めていかなければならないと思っています。


 それでは、来年2008年度から始まる特定健康検査の義務化に向けて取り組むため、組織体制の強化や新たな予防対策について、どのように考えられているのかお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の方から、体制の問題をさせていただきたいと思います。


 平成20年度から特定保健指導等さまざまな指導が入ってくるということでございまして、それに対して本格的に対応していかないといけないというわけでございますけれども、現在は、いわゆる生活習慣病とひっくるめて申し上げますけれども、生活習慣病への対応については、まず総合検診をさせていただいておりまして、各種検診をしながら、同時に検診の報告会ということで、一人一人の事後の指導の徹底に努めたり、また高血糖予防教室、糖尿病栄養指導、骨粗鬆症予防教室などの健康教育にも力を入れさせていただいているということでございます。


 そんな中で我々の保健師さん、また管理栄養士さんがご尽力してもらっているということでございまして、今、保健師の体制は全体で28人いる中で、福祉部門もあるわけでございますけれども、保健分野に18名、市民局を含めて配置をしております。これは、一般的には、他市と比べても相対的には大変たくさん配置をしているというようなことが言えるのかなと思っておりますけれども、今後はそういう新たな制度への対応をするために、さらなる配置等をどうしていくかということは課題であろうかなというふうに思いますし、先ほど申し上げました、市民の皆さんの中から健康支援推進員というようなものが順調に運んでできましたら、そういった市民サイドの弾頭というか核となる皆様と連携をしながら、そういった取り組みを推進していきたいなというふうに思っておりますし、また管理栄養士の職員につきましては、これは、これまで本庁と市民局それぞれに配置をしていたのが、平成18年度から健康推進課の方に3名でございますけれども集中配置をさせていただいて、機動的に対応していただくような形をとっております。これも将来の事業のありようを踏まえて、配置のあり方について検討を加えていきたいなというふうに思っておりまして、いずれにしましても、専門の職の皆さんのお力を効果的に生かすことができるような体制づくりをしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 京丹後市らしい予防対策事業に対して取り組んでいただきますよう、お願いいたします。


 次に、総合検診の取り組みについてお伺いいたします。医療費の抑制を考える上で、私は一つ提案があります。健康チェックの義務化です。毎年1回しっかりした健康チェックをしない人には保険料を上げたり、また、健康チェックをして非常に健康な人の医療保険の費用を下げるようなことを考えてはどうかということです。健康づくりをする前に、まず病気の予防は早期発見と早期治療が大事です。


 次に、検診で異常があっても、自分がどういう状況にあるかをしっかり把握することが大切です。総合検診で要注意や異常ありと通知されて、保健師さんから念のために精密検査を受けるように言われても、自分は大丈夫と勝手に判断して来ない人が12%から15%もいるとも言われています。こういう人が一番危ないそうです。体の中を診る検査が最も大事です。


 最近増加傾向の乳がんについても、検診率が悪いと聞いています。1年で4万人の方が乳がんを発症し1万人の方が亡くなっています。乳がん検診の受診率は日本では約5%ですが、アメリカでは70%あるそうです。それだけ日本はおくれています。乳がんは早期発見で治るがんだそうです。


 この前、知り合いの方で60歳代前半の男性の方ががんで急死されました。後から聞くと、その方は病院嫌いで長い間我慢しておられたが、いよいよ我慢できなくなって病院に行ったところ、肺がんで全身に転移していて、手術することもなく、あっという間に亡くなられました。もっと早く検診を受けておられたら違う人生があったかもわかりません。私自身も実は49年間病気知らずで健康には自信がありましたが、簡単な健診しか受けずにいたところ、1年半前にがんにかかりました。幸い転移もなく、難しい手術ではありましたが、すばらしい先生に恵まれたおかげで今ここに元気でおります。人間ドックの重要性はだれよりも理解しております。


 それでは、前置きは少し長くなりましたが、本市の総合検診の実施状況と受診状況について、3点お尋ねいたします。


 3月補正で1,000万円ほど減額されましたが、18年度の総合検診の実施状況や、近年の受診率の推移はどのようになっているのか。


 2点目は、総合検診で発見されたがんの年代別の発見率と最近の推移や、保健指導の取り組み状況についてお聞きします。


 3点目、今後の総合検診の取り組みとして、受診しやすい工夫と医療機関との連携による取り組みについてお尋ねいたします。


 以上、3点お願いします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 18年度の総合検診の実施状況ということでございますが、実施期間につきましては、5月の9日から10月の1日まで58日間、地域の公民館等を利用させていただきまして40会場で実施をいたしました。実施内容は、身体計測、検尿、血液検査、血圧測定、内科検診、心電図検査などの基本健康診査と、各種がん検診及び肝炎ウイルス検査、腹部超音波検査でございます。基本健康検査の受診者数は、総数で1万1,468人でした。内訳としましては男性が4,392人、女性が7,076人で、前年度と比べまして、総数で974人増加をしている状況でございました。


 それから、がん検診の実施状況につきましては、受診者数は胃がん検診が5,533人、大腸がん検診が8,242人、肺がん検診が9,082人、前立腺がん検診が1,640人、子宮がん検診が2,777人、乳がん検診が、これがマンモ併用ですが2,835人となっております。前立腺がん検診、子宮がん検診につきましては、基本的には2年に1回の検診ということにしておりますので、前年度との比較はできませんが、ほかのがん検診につきましては前年より受診者が増加しているという状況でございました。また、20歳から40歳までの基本健康診査における血液検査の実施状況につきましては1,431人でありまして、全体の12.5%ということでございます。これも前年度と比べると85人増加をしている状況です。


 それから、次のご質問でしたが、検診で発見されたがんの年代別の発見率、また最近の推移ということでございますけれども、がんの発見者数で申し上げますと、胃がんが8人、肺がんが6人、大腸がんが13人、前立腺がんが14人、子宮がんが1人、乳がんが10人ということでございます。年代別の発見者数は、胃がんが60代が2人、70代が6人、肺がんは40、50代が各1名ずつ、60、70代が各2名ずつ、大腸がんにつきましては50代が1名、60代が8名、70代が3名、80代が1名、それから前立腺がんは60代が7人、70代が5人、80代が2人、子宮がんは30代が1人、乳がんは40代が3人、50代が1人、60代が4人、70代が2人という結果になっています。昨年と比較しますと、がんの発見者数が多いということになりますが、これも年によって違いまして、16年度と比較するとどうかと言いますと、16年度は同じぐらいの発見者数であったということでございます。


 あと、検診を受診しやすい工夫といったようなことの質問だったと思いますけれども、総合検診の利便性を考えまして、地区の公民館を利用させていただいて実施をしているというところでございますし、検診会場が遠い丹後の宇川地区でありますとか、地域で言いますと弥栄の野間地区というのは、交通手段の確保という点から送迎車両を予定しているというところでございます。また、医療機関との連携面では検診の結果、精密検査を必要とする場合には、対象者に対して受診の案内をするとともに、医療機関への協力もお願いをしているところです。


 以上です。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 京丹後市では乳がん検診のマンモグラフィを、今年度、弥栄病院に導入されています。あわせて病院にあるエコー検診も活用することもできますし、多くの市民の方々に受診していただきたいと思っています。市民病院のドック検査も大いに活用していただきたいと思っております。


 次に、医療に頼らない健康づくりについて質問いたします。医療費の抑制と財政状況を考え、地域資源の有効活用によって効果的な予防はできないか提案していきたいと思っています。ほとんどの人は、病気になってからお医者さんにかかったらいい、病気になったらほとんど健康保険で診てもらえるからと考えておられると思います。ところが、生活習慣病、特に内臓脂肪症候群に関連した糖尿病や高血圧など、肥満が解消されない限りいかなる薬も効きません。それどころか、もとの原因を解消しないで薬だけでいろんなことを抑えていると、何年後かには合併症として出てくると言われています。


 だから、自分の健康は自分でつくるということを納得して行動しなければ、内臓脂肪症候群の解決は難しいと思います。予防の第一は、肥満の解消、ダイエットであると思います。最近ダイエットブームで、お金を払えば楽にやせられるようなものがいろいろ出ていますが、この前テレビでは納豆ダイエット事件もありました。私の個人的な考えですけど、人それぞれ体質の違いもあり、楽をしてやせるということは大変難しい、無理だと思います。ちなみに私の健康づくりは温泉サウナ療法です。


 次に、私は金のかからない健康づくりとして、市民総参加の運動の奨励を提案していきたいと思います。村単位で早朝体操、太極拳、ジョギングなど楽しく取り組んでいく方法はないかと思いますし、また、予防のために公共施設をもっと開放することができないだろうか。例えば、小・中学校の運動具やプールなど市民に開放して、健康づくりに取り組むようなことはできないかと考えています。市民にも健康づくりに対するいろんなアイデアを募集したり、また、市の財産を有効に利用していくことを考えていかなければならないと思っています。


 それでは、子供たちからお年寄りまで市民総参加の運動の奨励や学校施設の開放など、地域資源を有効に活用して健康づくりは、についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 疾病予防であるとか、あるいは保健の観点から、生活の中に適度な運動を取り入れることは極めて有意義であると考えております。議員ご質問のように、学校体育館やグラウンドは、学校教育活動に支障のない範囲で既に社会体育用に一般開放しております。また市内には、大宮、網野、丹後、弥栄に社会体育館があり、さらに途中ヶ丘運動公園や自然運動公園グラウンドなども広く市民に利用いただいております。


 ただ、学校体育館等を利用いただく際は、例えばバレーボールなどの消耗品は、使用いただく方に持参していただいておりますし、そういう意味で、学校体育備品は児童・生徒用に備えたものであり、それを一般開放に供することは管理上の問題があると考えております。


 また、学校プールにつきましては、たとえ開放するといたしましても夏季のみに限られることと、開放する以上は安全管理などの問題で検討すべき課題も多く、当面は年中利用できる市内の社会体育用プールなどをご利用いただければと思います。


 なお、現在、スポーツ振興審議会に対しまして、市のスポーツ振興計画について諮問をいたしております。その中では、市民のスポーツ実施率の向上であるとか、あるいは市民一人一人が適切な、自分に適した生涯スポーツにいかに出会っていただくかというふうな具体策についても検討いただくことをお願いいたしております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 公共施設の関係は、今、次長申し上げたようなことでございますけれども、我々としても、健康づくりのために、運動というのがとても重要な要素、意義を持つものだということは十分認識をしておりまして、したがって、議員おっしゃられました早朝体操、あるいは太極拳、ジョギング、ほかにもいろんなことをやっておられるグループ、ご活動団体の皆様いらっしゃるわけでございまして、こういった取り組みを広くまず市民の皆さんに紹介をして、そして市民の皆さんすべてというか、市内がそういうような、健康づくりをしよう、ついては体を動かそう、運動しようというような雰囲気になってくる、よすがともなるような取り組みはぜひしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 生活習慣病の予防に向けて、近くて通いやすいところ、また一緒にやる仲間がいるところなど、地域資源を有効に使ってやっていただきたいと思っております。今後、市長は元気な高齢者がいる町の実現のためにいろんな施策を取り組んでいかれると思います。高齢者が寝たきりや認知症にならないための予防対策事業として、高齢者スポーツの推進、そのために市民グラウンドなど気楽に利用していただくように、減免措置など考えられないでしょうか。


 高齢者の健康づくりを図るために、元気な高齢者に積極的にボランティア活動に取り組んでいただけるようなことはできないか、提案します。ボランティア活動の一つとして、昨年から高齢者の方々には、各学校で「安全見守り隊」として活躍していただいているところですが、さらに、公共施設の管理の委託や、また長年の経験や知識を生かしてまちづくりや地域づくりへの参加などをどんどんやっていただきたいと思っております。


 それでは、関連して2点の質問を行います。1点目は、高齢者の寝たきりや、認知症にならないための生きがい事業と予防対策についてお伺いします。


 2点目は、18年度から開設された地域包括支援センターと地域福祉との連携と、今年度の取り組みについてお伺いします。


 昨日の井谷議員の質問と重なりますが、よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 17年度に実施しましたアンケートによりますと、運動を心がけている人の割合というのは60代、70代が最も高くて、また運動している人の割合も60代、70代の人が最も高くなっております。運動は体力の個人差もあることや、歩くことや階段を使うことなど体を動かすことを心がけて、自分自身に合った方法で運動習慣を身につけることが大切であるというふうに考えております。高齢者のスポーツの活動につきましては、主に老人クラブ活動や高齢者大学などでグラウンドゴルフなどのスポーツが取り組まれているところでございます。市内でも多くの方が利用をしておられるところでございますが、より一層そういった活動が活発になりますよう、今後も心がけて、また、指導していきたいというふうに思っております。


 それから、地域包括支援センターの関係でございますけれども、18年の4月に地域包括支援センターが発足をいたしました。地域包括支援センターにつきましては、峰山を除く各市民局に分室を設けまして、保健師を配置しているところです。家族に対する総合的な相談、また支援、権利擁護などの取り組みや、介護保険施設のネットワークを進めているところでございます。より皆さんに身近な相談窓口として利用していただけるよう、また本庁のセンターと連携をとりながら、包括的な支援を行っていきたいと考えております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 人が高齢になるのは避けられません。体の動きも悪くなるし、物覚えも悪くなります。たとえ体が不自由でも心地よく暮らしていくためにはどうしたらいいのか、行政や専門家や市民が一緒になって、健康なまちづくりを、仕組みを考えていっていただきたいと思っております。


 最後になりますが、健康づくりと観光との連携について質問いたします。


 丹後の大きな可能性を開く要素として、温泉、海、森林との結びつきがあります。京丹後には温泉やスポーツ施設は多くありますが、点在しており、地元の人の憩いの場としての利用が限られています。21世紀のキーワードは健康であると言われ、身体の健康とともに心の健康が求められています。そこで、地域資源である温泉、海、食事、薬草、漢方を生かして、健康いやしのエリアとして市内外に発信していけないでしょうか。


 例えば、健康長寿の秘訣の一つであると思われる田舎料理や伝統食品や薬膳料理など取り組んでいって、市内外にPRしてはどうかと考えています。また市内、特に私たちが住む久美浜町の山奥には、健康に優しい大変おいしい水もあります。また薬草についても、佐濃では畑に植えて研究されておられる方もおられます。丹後に群生する薬草が何に効くのか、薬草の活用方法についても、市民募集してはどうかと考えています。


 それでは、丹後の可能性を求めて、リフレッシュエリア丹後構想についての取り組みについて、お伺いします。平成18年度はリフレッシュエリア京丹後実践事業として、約600万円の事業費で取り組まれました。温泉療養型、滞在型プログラムの作成や健康づくり大学の実践講座の実施、また薬草の活用研究など取り組まれました。今年度は昨年に引き続き、リフレッシュエリア京丹後実践事業を、宇川温泉で健康づくりプログラムに基づき、健康づくり大学に取り組まれると思いますが、企画実施について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。また、今後の構想として、地域資源を生かした健康いやしの里京丹後についての考えをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のリフレッシュエリア丹後の具体的な構想については、後ほど担当部長の方からご説明させていただきますけれども、議員おっしゃられますように、健康とかいやしをキーワードにしながら、丹後のまちづくり、丹後の観光というものを押し出していくというのは、とっても重要な大きな柱だなというふうに市役所としても認識をしておりまして、そのために海あるいは温泉、山、また薬草とかいろんなものがあると思います。それから、それ以外にもまさに丹後ちりめんとかですね、さまざまな産業があるわけでございまして、歴史文化なんかも含めて、こういったことも合わせながら全体を体験型でくくったときに、そしたら自然と、そういう健康とかいやしっていうのが出てくるのではないかなというふうに思いますけれども、そういうことの中で、市役所としても一つさせていただいているのが、いわゆるそういう観光に来ていただいて、健康、いやしをテーマにしたメニューづくりということで、後ほど申し上げますリフレッシュエリアという事業を2年がかりでさせていただいているということでございますし、あわせてそういった動きと同時に、まさに来ていただく側の方からも、これまでの取り組みの積み重ねの上で、都市農村・都市漁村交流の推進ということでNPOの皆さんが本格的に立ち上がったりしつつある状況でございまして、そういった皆さんと、京阪神中心ですけれども今は、どんどんこちらの方に来ていただけるような取り組みを、今、予算要求というか、補助金の要求を国の方にしていまして、そういったことと一緒になって、こちらの方に来ていただくような流れもどんどんどんどん、1本じゃなくて何本も太くなっていくようなことをぜひしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員からご指摘がありましたし、先ほど市長の方からもありましたが、温泉と、それから京丹後にあるすばらしい自然、薬草、食材、議員がそう言いました京丹後市にある地域資源を活用いたしました健康づくり、それと観光推進、こういう非常に大切なことでございまして、平成17年度より、京丹後市の本当に魅力あるリフレッシュなエリアということで、京都府との共同でこの事業は始められました。


 平成17年度につきましては、市内にあります活用可能な地域資源、温泉ですとか、海、森林、薬草、食、そういったものの調査と分析を行いまして、活用方法の検討を行いました。事業費といたしましては180万円で、京都府が全額を負担していただいております。


 18年度につきましては、モデル地区の選定を行いまして、丹後の宇川温泉をエリアとしてモデル設定をいたしまして、リフレッシュエリアの実践事業を計画しております。京都府の支援を受けながら、さらには経済産業省所管の社団法人民間活力開発機構が実施しております健康づくり大学で、基礎調査等を行い、メニュー化を図っているところでございます。


 本年12月に、商工団体、旅館、農業、漁業関係者等々のご協力をいただきまして、健康づくりのための、地域資源を組み合わせた温泉療養滞在型の健康プログラムの作成をいたしまして、今月20日でございますが、地元の方々にご参加をいただきまして、日帰りコースの健康づくり大学実践講座を宇川温泉で開設する準備を進めております。


 来年度につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、市外向けに拡充をしていきたいというようなことで、18年度では680万、それから19年度では420万の事業費の予定をして、先ほど申し上げましたように、自然と温泉、それから健康づくり、そういったものを本当にうまく組み合わせながら、総合リフレッシュエリアとしての京丹後市のイメージを高めまして、観光振興に努めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) いろいろと申し上げましたが、健康づくりに対しては速やかな事業実施をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、岡田議員の質問を終結します。


 次に、順位5、川村議員の発言を許可します。


 川村議員。


○3番(川村議員) 3番、志政会の川村です。議長の許可をいただきまして、通告書に基づいて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 去る3月9日の日に、峰山地域公民館で青少年中国交流報告会があり、参加者の皆さんからお話を聞かせていただきました。8月17日の出発の直前である8月15日の日に、小泉総理が靖国神社に参拝をし、反日デモの再燃が懸念され中止も考えたが、外務大臣や北京駐在大使、亳州市の市長などに安全対策要請文を送るなど、大変な状況下の中、同時期に同様の事業を計画されているほかの自治体の対応なども考慮し、ぎりぎりの決断をされたという苦悩があったようであります。


 参加された生徒の方からは、亳州市第一中学校での交流会では、同じ中学生でありながら英語力の違いにカルチャーショックを受けたと、ほとんどの生徒から報告がありました。報告会では、最初に交流会でのビデオが流され、流暢な英語で派遣学生に話しかける中国人中学生の姿が映し出されますと、だれが見聞きしても英語力の格差が歴然としているのがわかるほどで、韓国まで負けている日本の英語教育はこれでいいのかと、強く疑念を感じた次第でございます。


 中国では小学校3年生から英語の授業が始まり、授業そのものが英語で行われているそうであります。国際語である英語を学ぶことがいい仕事につけるという考え方が深く浸透しており、英語教育は実際に使える英語が身につく授業となっております。日本では読み書きにウエートを置いたような授業で、教育長も最後のあいさつで、英会話が身につくような授業内容に変えていかなければならないと言われたと思いますが、十分な会話ができるよう中国のよいところは吸収していくなど、文部科学省や教育委員会はもっと研究をして、よりよい英語教育ができるよう努力してほしいと強く思うところであります。


 急速なIT化の流れで、読書離れやゆとり教育の弊害で学力低下が深刻になり、安倍総理もすべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生するという目的で教育再生会議を立ち上げ、来月には40年ぶりに全国学力テストが行われるなど、いよいよ教育改革がスタートいたします。


 前置きが長くなりましたが、今のことを踏まえまして、きょうは教育関係に絞って質問をさせていただきます。


 最初は、学校選択制についてでございます。公立の小学校、中学校の通学は、管轄の市町村教育委員会が指定した学校に就学することが義務づけられていましたが、1997年に文科省の教育改革プログラムで通学区域の弾力化が提示され、それを受け、教育改革の先進地である東京都の品川区において、それぞれの学校が特色を出して、よりよい教育を行うことを目的として、学校選択制が一番に導入をされました。今や、学校選択制は、平成17年3月の文科省の調査によりますと、小学校段階で227の自治体、中学校では161自治体が導入し、そのほか検討している自治体も多くあり、学校選択制の導入は拡大方向の流れとなっています。内閣府から昨年秋に学校選択性の実施状況に関するアンケートが出され、京丹後市がそれにどう答えたか、それらの資料を参考にしながら質問をさせていただきます。


 1年前に文科省から学校選択制の導入について、児童・生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分に踏まえた検討をお願いしたいという通知がなされた後、どのような対応をされているかの問いかけに、教育委員会内部に検討責任者、検討担当者を設置する予定、と京丹後市の教育委員会は回答をされておられます。既に設置されたかどうか、設置済みとなっていれば、どのような立場の方を設置されたのか、まずお尋ねをします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) お尋ねの調査のことでありますけれども、調査段階ではまだ学校選択制の具体的なものが何も示されないまま、言葉として出されてきた時期でありました。その段階では調査もしてみるべきかなという思いを持っておりましたので、責任者は私の名前で、予定というふうに応対をさせていただきました。その後、いろんな角度からいろんなものが出てまいりましたけれども、いかがなものかなという思いで、それ以上進めておりません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 教育長が検討責任者ということで、それ以降の動きは今のところないということで、ちょっとまだ消極的な状況のようでございます。


 平成9年の文科省の通達で、保護者の申し立てにより、地理的、身体的理由やいじめの問題など、相当と認められるときは指定した学校を変更することができるとなっております。12月議会の私の一般質問で、教育長は、いじめた生徒の出席停止は厳しすぎる処置で、出席停止ということになれば教育は一体どこにいくのかと、そういう危機感を持つと答弁をされておられます。出席停止に否定的でありました。だとするならば、いじめられた側がほかの学校に転校するということになる場合もあるわけですが、いじめ問題で学校変更の申し立てがあった場合でも、申し立て内容が教育的配慮に相当しない場合は変更の申し立てを拒否すると回答をされておられます。この教育的配慮に相当しない場合とはどういう場合か、説明をお願いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変抽象的なお尋ねなので、回答がぴたっと合うのかどうかわかりませんが、私が申し上げたのは、いわゆるいじめられている児童・生徒がこれ以上その学校に行けないというような状況があって、その現場は避けてやるべきだというふうにこちらが判断できるのであれば、それは当然変えてやるべきだと思っています。そのことが教育的配慮だというふうに思っておりますが、短絡的に、いじめられた、第三者が見ても、そんな学校を変わるまで、みんなから離れるような必要がないのではないかと思われるようなケースを利用して転校するというようなことが、あってないわけではありません。そういうものは、私は教育的に転校させるべきではないというふうに思っておりますので、そういう意味で12月のお尋ねにお答えをしておるというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 例えば、大宮町と峰山町の町境に住んでいる場合は、他町の学校に通学した方が通学距離が短くなり、児童・生徒の利便性も出てくる場合がございます。また、竹野小学校が複式学級でありますが、間人小学校までの距離はわずか2.9キロで、通学区域が間人小学校でも地区境付近の児童が竹野小学校に通えば、複式学級が解消し、児童にとっては少人数教育が受けられるなどメリットも出てまいります。生徒が希望する部活動が通学区域の中学校にない場合は、部活動がある校区外の中学校に通いたいというような申し出がなきにしもあらずでございます。こういう申し出が出てくれば、どう教育委員会は対応されますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 具体的な例でお示しをいただきましたが、単なる距離だとか通学時間というようなものを尺に当ててですね、校区を変えるということは適切ではないというふうに判断をいたしております。


 御承知かと思いますけれども、それぞれ学校が設置されたときには、校区を教育委員会が設定をいたしております。あくまでその原則に従って通学する学校が定められるということでありますが、いろんな事情があって、その学校でない学校へ行かせる方がいいという教育的配慮で行かせている実態もあります。ケース・バイ・ケースでありますので、抽象的に言われると非常にいろんな問題が派生をしますので、その辺はご理解をいただきたいと思いますが、ただ、先ほど例に挙げられました、どこかに行けば複式が回避できる、これはもう文科省が絶対に許可するはずではありませんので、それは先ほど申し上げましたような原則論できちっと整理をしなければなりません。クラブがしたいけれどもそのクラブがないということで学校を選択するということも、現在の制度の中では認めておりません。クラブ活動はそれぞれの学校の教育活動の一環という位置づけをしておりますので、現在でもすべてのクラブが中学校にあるわけではありませんので、その学校に持っておるクラブの中で消化していくというのが原則論でありますので、そういうことを理由にして校区を変更するということも考えておりません。


 したがって、教育的配慮という言葉は非常に幅の広い深いものでありますので、きちんとしたケースで出していただければ、一つ一つのケースをきちっとこちらで精査をさせていただきまして、子供が不利益にならないように配慮をさせていただきたいと思っておりますが、その辺については具体的な例で考えさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 現実に就学校の変更を認めているケースが出てるという答弁でありましたが、平成18年度の入学者のうち小学校では5件、中学校では5件、保護者からの申し出があり、すべて就学校の変更を認められましたですね。その変更理由は公表されても別に問題はないと思うわけですが、公表されておられません。それはどういう理由から公表されないんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 数の公表はいつでもいたしますが、内容の公表は考えさせていただきたいというふうに思っております。はっきり言えるものもあります、例えば、全く宅地でなかったところに1軒家が建った。地籍で大体学校の校区を定めておりますので、その地籍で言えばAという学校だけれども生活実態はBだというようなところで1軒だけ家が建ったと、そういったようなケースであれば、地籍でやることは非常に不利益になるというふうに判断すれば、それはBの方へやらせるということも可能であるわけですので、そういったケースは具体的に精査をさせていただくというのが、今やっておる制度の中身であります。


 それから、今お尋ねになりました、内容について公表はいたしますけれども、例えば、絶対プライバシーにかかわることがありますので、それについてはいかように言われても私どもは公開するつもりはありません。個人の子供の、児童・生徒の身体的理由、精神的理由、あるいは家族間のいろんなトラブル、そういったものを理由にして校区を変えているケースもあります。それについては一切公表はいたしません。


 以上です。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) はい、よく理解させていただきました。


 就学校変更の理由として相当と認められる具体的な理由を、平成19年度の入学対象者の就学通知に記載されて出されたかどうか、確認をさせていただきます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 入学通知の中には具体的なものは書いておりませんが、申請をしていただくわけです。区域外の就学申請をしていただきます。それは私どもの方で精査をさせていただいて、そして区域外就学ということを許可するということでありますので、その許可に基づいて学校に通知をし、保護者の方に連絡をさせていただくということであります。19年度につきましてもケースはあります。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 次は、市長に3年前の予算編成方針を思い出していただき、お答えを願いたいと思います。


 合併初年度の一般会計予算の提案に当たり、市長が施政方針を述べられましたが、その中で市長は、教育分野においては学力の向上確保と豊かな人間づくりに尽力するとともに、特色と魅力あふれる学校づくりを進め、世界に通用する人材の育成に努めてまいります。具体的には、通学区域の一層の弾力的運用と学校選択制の導入を図りつつ、幼稚園、小・中学校の適正な配置について検討していくと言われました。これについては議事録にもしっかりと書いてありました。学校選択制の導入については、先ほど、教育長がやや否定的に考えておられるようにとらえられましたが、市長の考えは3年前と同じかどうか、確認をさせていただきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 具体的な細かな通告がなかったので、準備させていただいてないんですけれども、いずれにしても、特色を生かしたような形の教育の推進の必要というのは考えておりまして、今の学校選択制の話に係るご議論については、教育長の申されるとおりだと思いますけれども、もう少し、もっと広い意味で、特色を生かした教育のあり方をどうするかということについては、学校統合の問題についてこれまでいろいろご議論があったわけでございますけれども、学校統合の問題についても、新年度を迎える間際でございます。新年度早々にも教育部局の方にお願いをして、検討に着手をしていただかんといかんというふうに思っているところでございますし、それとあわせて、教育の内容につきましても、学校の建物と密接に関係する話でございますので、広くこの機会にご議論をいただくような何かことができないかという問題意識も添えながら、そんなお願いをしようというふうに思っておりますので、今、議員のおっしゃられた3年前の話でございますけれども、そういうことの中でその特色をどう出していくことができるのかということについて、検討をお願いしたいなというふうに今思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 学校選択制を導入している東京の品川区などでは、保護者が学校を選ぶ判断材料として、学力アップの具体策を示したマニフェストと言える学力向上プランを作成をしております。学校選択制に否定的な京都市教育委員会も、学力底上げを目指す目的で学力向上プランを作成することになりました。京丹後市も、各学校でも学力向上プランに取り組むべきだと思いますが、教育長の考えはいかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学力向上プランというような言葉は使っておりませんけれども、私どもがやっぱり学力の底上げをするのは教員の指導力の問題だというふうに思っておりますので、いわゆる教室における授業改善を一つの目玉にしておりまして、合併以来ずっと続けておるわけですけれども、小学校の先生を対象にして、年間8回ぐらいの回数で特定の先生を約40名余り抽出をいたしまして、その先生に重ねていただいております。


 3年目に入りますので、かなりその辺では力がついてきているのかなというふうに思っておりますし、それから、たびたびこの席でも申し上げさせていただいておりますけれども、京丹後市独特の制度として、スクールサポーターの制度を設けていただいております。介護を要する児童・生徒が通常学級の中で学習するものの援助をする、あるいは複式で非常に授業の進みぐあいが心配になると言われるようなケースがあって、複式の学級に対しては特別の加配を措置いたしておりますなど、心の教室相談員などもそうなんですけれども、そういったものでサポートしながら、学力の向上を図っていこうということでありますので、もちろん教員の資質の向上というのは全国的に言われている制度でありますので、我々も機会があるごとにそういった、京都府あるいは国の行う研究会等には積極的に参加するように進めているところでありますが、今後も引き続いて、京丹後市独特の学力の底上げについては頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今、学力向上のためにスクールサポーターや、そういった介護の先生をつけて、しっかりとフォローしているという前向きな姿勢を聞かせていただきました。この学力向上プランには、4月24日に小学校6年生と中学3年生を対象として40年ぶりに行われる、全国学力テストの点数や数値目標も盛り込んでいる学校もあるように聞いております。学力テストのことはアンケートにも出ていたと思いますが、この学力テストの実施に反対運動が起きているところもあるように聞いております。京丹後市の状況はどのようなものでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学力テストと、今、議員おっしゃいましたけれども、学力テストと調査というふうに並んでおりますので、きちっとその辺は言葉で整理をしたいと申し上げたいと思います。と申しますのは、単にテストで数字の結果だけを出すのではなしに、学習状況を調査しようというところが、本年度から実施する学力テスト調査の重みであります。どのような環境の中で学んでいる生徒がどういった学力にあるのか、もっと言いますと、大都市周辺、あるいは周辺の小さい集落を中心にした学校、そういった大くくりで見てですね、大規模校、あるいは大きな都市の方はどうなっているのか、あるいは周辺はどうなっているのかいう、そういう見方をするとかですね、あるいは、教室がどんな状況の中で学んでいる子供たちがどうなのかという、そういった学習環境の調査と学力のテスト等を整合させながら考えていこうというのが、今回のテストの大きなねらいであります。


 その辺の理解をしていただいて、おっしゃいますように反対運動もあります。教員組合の中で反対をするという動きがありますけれども、阻止するというようなところまでは聞いておりませんし、そんなことにはならないというふうに思っております。


 これは、一定、昔ありましたような、学力テストで数値を競い合うというようなことにとどまるようなテストでないということの理解をしていただいて、一定これは学力の底上げにつながるものだという理解をしていただければ、そういったことについての協力もお願いできるものというふうに思っておりますので、京丹後市にそういったような状況が起こるとは思っておりません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 私は学力テストと調査、大賛成でございます。9月議会でも学力テストの結果は公表するように提言も申し上げました。教職員組合の方から何か申し入れ等があるように聞きましたが、反対というような申し入れであるとするならば、反対するような理由は何なのか、また、それについて教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 結果の公表についてでありますけれども、本年実施するものについて、公表は義務づけられておりません。私は、今回のこの学力テスト調査の問題が出てくる以前に、6月議会でしたか、9月議会で申し上げたと思っていますが、手を挙げますよと、希望いたしたいというふうに申し上げました。これは、今言うたことがねらいでありまして、数字を並べてですね、学校の比較をするとか、あるいは個人の比較をするとかいうようなことが目的ではありませんので、私は、公表してそれぞれの学校の数値を並べるということについてはいかがなものかというふうに思っておりますので、そういう使い方をするつもりはありませんし、義務づけられておりません。もし、義務づけられたものであるなら、私は手を挙げるつもりはありませんでした。結果、今行われようとしておるテスト調査につきましては、そういうものの義務づけはありませんので、心配はないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 全国の市町村の教育委員会で、唯一、愛知県の犬山市の教育委員会が不参加を表明していると思います。この犬山市は最近新しい市長が誕生いたしました。この新しく就任された市長は参加を求めて、教育委員会と激しく今、対立をしているそうでございます。中山市長は学力テスト実施についてはどのような考え方か、教育委員会と意識のずれがないか、確認をさせていただきます。(「議長整理して。……書いてない。」の声あり)


○(今度議長) 市長、通告にありましたか。通告にない。通告にない。


 川村議員。


○3番(川村議員) 質問の流れでこうなったわけでございまして、市長にということは出しておりませんので、それならいいです。テストの結果は公表するようにお願いをいたしまして、次にまいります。


 規制改革・民間開放推進3カ年計画では、学校に関する情報公開の方法については、学校に通学する児童・生徒や保護者のみならず、広く一般市民が情報を得られるよう各学校において工夫するよう措置するとされており、教育委員会ではどのような項目を公表すべきものと指導していますか、との問いかけに、22項目ある中で、職員会議録については外されております。開かれた学校をつくるには、職員会議の記録を閲覧できる環境が必要でございます。学校教育法の施行規則で、職員会議は校長が主催すると定められており、会議録は公文書として開示請求の対象になります。学校の方針など重要な議題を話し合う職員会議での会議録を各学校に作成するよう、指示されているのかいないのか、それをお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 職員会議録については、開示することは校長の権限でできるわけでありますが、職員会議録そのものの中にはいろんなケースがありますので、開示できないものもありますので、それはケース・バイ・ケースで考えなきゃならんと思っております。具体的に一つだけ例を挙げますと、個人の名前を挙げていろいろ議論をした中身、これはやっぱり開示するべきではないというふうに思っております。したがって、そういうもので関係のないもの、個人のプライバシーが侵害されないようなものであれば校長は開示するというふうに理解をいたしておりますし、開示しないというような指導はいたしておりません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 開示請求が起きてもいつでも対応できる準備だけは、よろしくお願いをしておきます。


 安倍総理が「美しい国へ」という著書の中で、教育格差の再生産を防ぐ対策の一つとして、教育バウチャー制度を挙げており、教育再生会議の中でも議論をされております。低所得者層でも偏差値が高い私立に通えるメリットがあるわけですが、地方からだと余分の生活費もかかり、メリットを享受できず、ますます都市部と地方では教育格差が出てくると考えられ、私はこの制度については反対をいたします。学校選択制を可能とするこの教育バウチャー制度の導入については、賛否両論、いろいろとあろうかと思いますが、教育長の思いをお聞かせ願います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) バウチャー制度についての意見を言えとおっしゃるわけですけれども、私はバウチャー制度そのものはですね、結論から申し上げますと、日本にはなじまないし、京丹後市にはなじまないというふうに思っております。イギリスで始めた制度でありまして、イギリスは大失敗をいたしまして、早々と撤退をいたしました。アメリカの中で、今現在でもまだこのバウチャー制度を使っている州はありますけれども、ほとんどはもうやめております。というように、いろんな弊害が起きてまいります。


 私は、なぜ、ここで合わないというふうに申し上げるかと言いますと、やはりその競争意識が働くこと、二極化がどんどん進んでいくことと、非常に不経済な学校経営をしなければならないということ、しかもこれが義務教育の中で行われることについては、住民の中にいろんな問題を起こしてくるので、いかがなものかというようなことを判断をしておりますし、そういったものについて全く支障がない、不安がないというような制度であればですけれども、きょうまで、やったところでは成功した例という方が少ないというふうに思っておりますので、やるとすれば、非常にバウチャー制度そのものをもっと幅を広げて、あるいは選択制というのが希望するところにだけさせるとかね、そういったあたりの整理をしていかないと、なかなか定着しないのではないかなというふうに思っておりますが、京丹後市のように地域が広くて部落が点在しているというような状況の中でそういう制度を取り入れますと、混乱以外の何物でもないというふうに私は理解をしておりますので、慎重に考え、検討させていただきたいというふうに思っております。


 それから、ちょっと立たせていただいたついでに、先ほど通学区域の変更のことでのお尋ねですけれども、通学区域を変更するケースというのは、十ほどまとめまして、こんなケースでは就学区域は変えられますよということについては、大まかに保護者に示しておりますので、具体的なことは、先ほど申し上げましたケース・バイ・ケースでありますけれども、そういった、こういうことでは変更は可能ですよということはお示しをしておりますので、その点ちょっとつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 意見が合いましたんで、次に行きます。


 次は、図書館についてであります。これについては、昨日、池部議員からの質問もあり、一部ダブる面があろうかと思いますが、昨日の教育次長の答弁を参考にしながら、さらに深くお尋ねをいたします。


 学校図書館法第3条に、学校には学校図書館を設けなければならないとする設置義務があり、すべての学校に学校図書館というものがございます。学校図書館は人間形成や情操を養ったり、児童・生徒の健全な教養を育成するなど、児童・生徒の教育的見地から大変重要な役割を担っております。インターネットの普及など急激な情報化の進展により、児童・生徒の読書離れが起きており、学校図書館の果たす役割はなお一層大きなものとなっております。


 平成5年には、学校図書館の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成するため、学校図書館図書標準を設定したので、学校図書館の図書を整備するよう、という通知が文科省から届いております。


 この学校図書館図書標準というのは学校の学級数により決められますが、これを達成しているのは、小学校では、整備率が145%の久美浜小学校を筆頭に、31校中4校ございます。中学校では100%クリアしているところは皆無でございます。蔵書数は、平成18年3月31日現在の数値でありますので、それ以降、弥栄中学校の図書館にあと9冊新しい図書が入っていればクリアをいたしますが、いずれにいたしましても、整備率50%以下の学校図書館が多くあり、学校図書館図書標準から大きくかけ離れております。


 平成17年3月31日現在の資料による図書標準達成校の全国平均は、小学校で38%のところ、京丹後市では12.9%、中学校での全国平均は32%のところ、京丹後市では0%であり、余りにもお粗末なこの現状を、市長並びに教育長はどのように認識されておられますか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 図書館の図書標準に達してない状況をどう考えるかということでありますけれども、昨日、池部議員さんのご質問にもお答えしましたように、一定の割合で各学校に教材備品の購入費を配分させていただいておりますし、もちろん予算編成の際には財政当局に対して、交付税措置に盛られた図書費などを参考に予算を要望いたしております。その結果に基づきまして、一定の基準で各学校に教材備品を含めた形で予算配分しているわけですけれども、学校の教育目標や、それから教育計画などによりまして、教材備品を各学校が一般教材備品に充てる割合、それから図書購入費に充てる割合というのがおのずから異なってまいります。そういったことの結果の反映といたしまして、現在のところ、そういった図書標準に基づく充足率に達してないというふうな状況であろうかというふうに思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 申すまでもなく、読書については教育を考える中で、若い子供たちの人間性とか感性、さまざまな、学力も含めて養っていく上でとても重要なことでございます。それが基準に達してないということについては、しっかりと受けとめないといけないと思いますし、全体の予算という制約はありますけれども、十分な手当てができるようよく相談をして、引き続き配慮をさせていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 学校図書館の充実を図る目的で、平成14年度から18年度までの5年間で、毎年130億円、総額650億円の交付税措置がなされ、京丹後市でも過去3年間、図書館並びに小学校・中学校分の図書購入費として、毎年3,200万円ほどの交付税措置がなされていますが、小学校図書館分では交付税措置の110%が図書購入費に使われていますが、図書館分では平均56.6%、中学校図書館分では平均63.4%しか使われておらず、図書の充実を図る目的で交付税措置されたものが、図書充実に反映されていない実態となっています。


 中学校での図書購入費が少ないのは、先ほどの答弁にもございましたが、校長に予算の裁量権があって、図書購入費の一部が教材費や備品に回されているということでございました。_________________________________________________________________________________________________________





 峰山中学校の図書整備率は42.5%、網野中学校では47.1%、間人中学校では42%、大宮中学校では52.4%など、規模が大きい中学校の図書が不足している状況でございます。_________________________________________________________________________________________________________________________これでいいのかどうか、市長並びに教育長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 交付税でございますけれども、これはもちろん各費目について標準的にはこれだけだということで積み上げながら、トータルのお金をいただくということでございます。一応、全国一律の基準ということでございますので、それぞれの自治体ごとに前後というのはあるんだろうと思いますけれども、もちろん目算として積み上げていただいたということからは、それを参考にはさせていただかないといけないというふうには思っておりますけれども、これは他の費目も同じでございますけれども、必ずしもそれにぴったりと使わないといけないというようなことでそもそも運用されてないという現状も、他方であるわけでございますけれども、いずれにしても、そういう交付税との関係で仮に問題ないということであったとしても、読書、あるいはその図書をそろえていくということの重要性というのはあるわけでございまして、予算の全体の制約の中で、よく教育部局と相談をさせていただきながら、必要な十分な配慮はさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもも、交付税算入されたものは100%、例えば図書費を、というようなことは考えておりませんし、そんなことをやれば市の財政が一遍に破綻をしてしまうわけでありますので、当然それは配慮せんなというふうに思っておりますけれども、近づけていただく努力は今後もしてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほどご指摘がありました、中学校の図書費の割合についてありましたけれども、残念ながら、小学校と中学校と同じように冊数を与えたとしても、中学校では目減りする数が結構あるわけです。破損をしてしまうとか、紛失をするとか、そういったことで充足率がなかなか上がらないという実態もあることも、お酌み取りいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 平成19年度からは、図書館充実のために、各5年間交付税措置された650億円を上回る100億円が新たに交付税措置をされます。内容が古くて買いかえが必要な蔵書も多い中で、今後5年間交付税措置された分は、図書整備率が低いことを考え、今まで以上に予算化をしていただくことを強く要望させていただきます。


 平成19年度の当初予算で教育費に占める割合は9.6%で、表面上過去2年間の8.2%を上回っておりますが、これは老朽化した網野中学校の改築経費の5億4,900万円が入っているからこうなるわけで、実質7.7%のダウンになっております。核家族化や少子化で子供が少なくなってきておりますが、有能な人材を育てていく目的は昔も今も変わりませんので、教育費は削らないようにお願いをいたしまして、次にまいります。


 小・中40校中23校に1人の司書教諭が置かれていますが、各校とも担任を持つ教諭が兼職されているのが実情でございます。学校図書館は、教室に居場所のない生徒の受け皿にもなっており、司書教諭をふやしていく必要があろうかと思いますが、今のままで十分かどうか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のように十分ではありませんし、今、教諭はどんどんふえておる段階であります。司書教諭というのは後でつくった制度でありますので、免許や資格を持っていない先生がたくさんおりますので、そういった先生たちの講習を始めて、ふえておる状況でありますので、まだもう数年かかると思いますけれども、かなりの数で伸びてくるのではないかというふうに期待をいたしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 司書教諭の人数が十分でないとお認めをいただきまして、十分ふやしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 平成16年度に京都府は、家庭や学校、また地域社会における読書活動を推進するために、京都府子供読書活動推進計画を策定されました。これを受け、府下でも多くの自治体が子供読書活動推進計画を策定しております。きのうの答弁では、その作業を進めているということでありました。京丹後市は府内でも動きが早い自治体と思っていましたが、これについてはおくれている状況でありますので、いつごろ策定できるか、具体的時期をお示しいただきたい。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 議員ご指摘のとおり、京都府では子供の読書活動の総合的かつ計画的な推進を図るために、平成16年の3月に京都府子供の読書活動推進計画を策定されております。


 本市でも図書館を中心にボランティアの方々の協力を得ながら、子供が読書に親しむきっかけづくりに取り組んでおり、図書館はもちろん保育所、学校などへも出向いて、読み聞かせ等を実施していただいております。また、学校におきましても毎朝読書の時間を設けるなど、子供と本をつなぐ取り組みが進められているところです。


 こうした中、未来を担う子供たちが今後もさらに本に親しみ、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、子供の読書活動を総合的かつ計画的に推進するため、本市でも子供の読書活動推進計画の策定に着手したところでございます。図書館と学校、それぞれの立場で原案をつくり、それを持ち寄って一本化した上で、図書館協議会などのご意見もいただきながら、京丹後市にふさわしい子供読書活動推進計画を平成19年度中に策定することとしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今の答弁を聞きますと、今月中にできるというふうに理解しといたらいいですね。ああ19年度、申しわけありません、19年度中、はい。


 それでは最後に、放課後子ども教室についてお尋ねをいたします。過去の一般質問で、網野町、峰山町での放課後児童クラブの拡充を求めてきましたが、今般、新たに網野南小と長岡小学校で増設される運びとなり、関係者の皆さんに対しまして厚く御礼を申し上げます。特に、学校施設が利用されることに対して圧迫感を感じておられた教育長には、大きな決断をしていただきまして、感謝の気持ちでいっぱいであります。また、19年度からは国の補助金がなくなる地域子ども教室に対しましても心温まる配慮をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。


 19年度からは国が行う放課後子ども教室について、一般質問で何度か取り上げてきましたが、放課後児童クラブが網野町、峰山町で拡充されることに伴い、一応満足をしておりますので、軽く放課後子ども教室について、質問をいたします。


 12月議会の答弁では、何とか取り組んでいきたい方向であるが、国の実施要綱が見えてこないので、実施要綱が京丹後市の実情に合うのか合わないのかを見きわめてから取り組みたいという答弁でありました。それ以降3カ月が経過をし、国も予算化をし、来月から新年度を迎えることとなり、実施要綱は届いていると推測をいたします。実施するかしないか、ずばりお尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 放課後児童クラブにつきましては、経過は十分御承知だと思いますけれども、ことし変えましたのは、昨年度非常に多くの希望があったにもかかわらず、それが達成できなかったというように福祉の方で聞いておりまして、これをどうして19年度救済するかということで、とりあえず希望者の多い学校に、その学校のどこかを使っていただいて、放課後児童クラブをやっていただいたらどうかというのが、長岡小学校と網野南小学校であります。


 したがいまして、私どもは決して消極的ではないわけですけれども、今後は、希望者を100%収容するためには、学校施設を使うことも視野に入れながら、福祉と教育の分野で提携をしながら進めていく時代ではないかというふうに思っておりますが、今、文科省が言っております19年度に示しましたものを私どもがやるとすると、非常に皆さんの、いわゆる要望される側の需要に答えられない大きな問題があります。それは夏季休業中であります。夏休みに子供が預かれないような放課後児童クラブというのは、余り魅力はないというふうに思うんです。


 したがって、それも含めてトータルで考えていくとなりますと、今後はやっぱり新しいものを模索する必要があるということで、福祉部の方と提携をして、19年度中かかって、20年度以降の放課後児童クラブのあり方について、検討をさせていただこうというふうには思っておるところであります。国の予算のつけ方がどうなるかということはまだはっきりしておりませんので、国がことし示したものは文科省の予算で来ておりますが、現在やっております放課後児童クラブは福祉の関係でありますので、予算元がどうなるのか、中身がどういうものがいいのかというようなあたりをしっかり詰めて、20年度の実施に向けて結論を出していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 教育長の歯切れのよいわかりやすい答弁をいただきまして、感謝を申し上げながら、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川村議員の質問を終結します。


 ここで11時30分まで休憩をいたします。


 


                午前11時13分 休憩


                午前11時30分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、松田議員の発言を許可します。


 松田議員。


○29番(松田議員) 順位6番、29番の日本共産党、松田成溪でございます。私は12分でございますけれども、この時間を使いまして、京丹後市総合サービス株式会社につきまして、お尋ねをいたします。


 まず最初に、最近我が国では貧困が拡大し、所得の格差がこれも拡大しているということで、大きな社会問題になっておりますけれども、この点につきまして、市長はどのように思っておられますのか、そのあたりのお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 格差に関連して貧困が拡大し、所得の格差が、ということで、我が国では、というお話でございましたですけれども、我が国ではというときには、その格差の問題というのは所得のみならず資産とか消費とか、あと、地域間格差ですとか、先ほども教育格差というのはありましたですけれども、さまざまなことについての格差が取りざたされているということだと思います。


 これについては、いろんな要因があるんだろうと思いますけれども、国内においては、さまざまな国・地方の改革、あるいは規制の改革などの一つの結果、成果として出てきているという部分だと思いますけれども、いずれにしても、結果としての格差について、しっかりとした、一定のところまで来たときのセーフティーネットというか、お支えを申し上げるようなセーフティーネットというのは、しっかりと社会として構築しておかないといけないなと思うとともに、同時に大切なのは、今の安倍内閣の方針でもありますけど、再チャレンジっていうか、いかなる位置にあろうとも、さらに挑戦、あるいはさまざまな取り組みができるような環境をですね、応援できるような環境、1回そういうことになったとしてももう一遍チャレンジできるような、そういう環境を整えていくということがとても大切だなあというふうに思っておりまして、したがってしっかりとした、弱い立場にあられる方、たまたまですね、あられた方に対するお支えはしっかりと一定のレベルでさせていただきながら、同時に、より自由に、より士気高く、よりチャレンジブルにできるような環境を用意するということがとても大切だなあというふうに思いながら、受けとめているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 年間の所得が200万円を切るような、そのようなワーキングプアと言われるような、そういう人々がふえているということでございますけれども、これの原因といいますか、これにつきましてどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 国際状況というか、国際環境の中で、我が国の産業、企業として踏みとどまり、また国際競争力を持ちながらやらないといけないというようなことの中でもあるでしょうし、あるいは国内環境として、申し上げましたさまざまな状況のゆえだとも思いますけど、いろんなことが重なり合って、今のような状況になっているのではないかと思っております


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は、この一番深刻な原因というのは、非正規雇用、派遣とか請負とかいう、これが最近急速に規制緩和とともに広がっているという、こういう実態があるという、そういうことだと私は思います。そこで、京丹後総合サービス株式会社につきまして、お尋ねいたします。


 今、会社の業務開始に向けて準備が行われているところでございますけれども、その準備の間、あるいは開業後の会社の運営、これにつきましては、法令をしっかりと守って行っていただけるものと思いますけれども、その点につきましてお願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員おっしゃられたとおりでございます。労働派遣法等遵守しながら、当然丁寧に対応させていただくつもりでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 京丹後市はこの派遣を受け入れる事業主というこういう立場にあるわけですけれども、この会社のすべての出資者、ただ1人の株主あるいは2人の部長さんを取締役に派遣をしておられる。あるいは課長補佐も管理職としてこの会社に派遣をしておられる。そういうことで、実際にはこの会社をコントロールできるそういう立場におられます。ですから、派遣元としてのそういう法令を守る義務、これがあると思いますが、その点どうでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) はい、先ほどもお答えさせていただいたとおりです。派遣先という形になるわけですけれども、法令遵守の中で進めさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) まず、そこで派遣期間ですけれども、これ、以前いただいた資料には3年と書いてありましたが、改めてこの件をお尋ねいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、ご質問の派遣期間という部分でございます。これ、実は法令の中に、派遣の期間につきましては1年以上3年未満定めた場合は、派遣先は前項の規定を定めた場合、これを変更しようとする場合、あらかじめ当派遣者の事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に伝えなければならないということを言われまして、その分について、3年という形で労働組合の方へ、今、報告をさせていただいてるとこでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 3年ということでございます。そうなりますと、労働者派遣法とか、あるいは派遣先が講ずべき措置に関する指針という厚生労働省の告示がございますが、これによりますと、先ほどございました労働者の過半数を占める労働組合、あるいはそれがない場合は過半数を代表する人と、協議する必要がある、意見を十分に尊重するように努めること、というこういう指針がございますが、この点、労働組合との協議はどのようになされておりますのでありましょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 1月23日にですね、この労働派遣法の法律に基づきまして、労働組合に伝えております。今、その回答をすべく日程を調整し、準備を進めているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 意見の聴取をする準備を進めておられるという、そういうことでございますね。どうですか、今のところ、聞いてみますと、文書のやりとりだけだというふうに聞いてますけれども、それでなくて、実際に会って十分に意見を聴取して、その意見を尊重するという、そういうことですね。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) はい、議員おっしゃられるとおりでございます。1月23日に出会って報告し、説明をし、その回答をいただき、次に、尊重するよう努めるという意味で、我々の提案を再度させていただく準備をしているとこでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 市の職場ばかりでなくって、学校とか保育所の現場もあるわけでございますが、そのような学校現場の労働者の代表とも会われる予定があるのでありましょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) この件につきましては、労働者派遣法の中の、派遣先が講ずべき措置に関する指針の中で整理をさせていただいておりまして、実は、労働局等の問い合わせの中でその分についても質問する中、現在では京丹後市の職員が所属します過半数以上の組合ということで、整理をさせていただいております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 次に、ちょっと派遣にということにつきましての市長のお考えをお尋ねいたします。


 派遣というのは、本来臨時的、一時的な例外的なものであるという、したがって、派遣期間も1年とか3年とかに限られている、そういうことであると私は思っていますけれども、その派遣につきましての、市長のそのあたりのお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは派遣については、法制度の中で派遣とはこういうような運用をということを決められている世界がございまして、臨時的、一時的な業務に対応してお願いをするということであると認識しております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 今回、業務スタッフを募集されましたが、その中の一番大勢の人数を占めております給食調理業務につきまして、お尋ねいたします。


 労働者派遣法では、3年、今言われました期限がですね、派遣期間の3年が経過しましたら、これまでの市の説明では、業務委託あるいは会社の方から見たら業務請負という、これに切りかえるということでございますけれども、現在でもそのとおりでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) はい、議員ご質問のとおりそういう形の中で、今、準備をしておりまして、派遣で受け入れ、きちっと体制整えば、当然、業務委託の方に切りかわることと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この給食の業務委託、業務請負というのは大変難しい、そういう面があると思います。その点でちょっとお尋ねいたします。


 業務請負となりますと、その労働者に対する指揮、命令ですね、これは派遣元がすることになりますが、それができるのかどうか、それをお願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ただいまのご質問は会社のことでございますので、直接、今、私がきちっと答えるのが適切かどうかわかりませんけれども、出資100%という形の中から今まで説明をさせていただいておりますので、そういう意味からお話しさせていただきますと、基本的にはすべく努力をしなければならないですし、するべく努力をしていただいていると思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) あちこちの例を見ますと、この点が一つ非常に難しい。こういう問題がございます。派遣元の指揮、命令で仕事ができるかどうかという点でございます。


 もう一つは、派遣と請負の区分に関する基準というのが、昭和61年に労働省から出されています。それによりますと、請負というのは、みずからの責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材、または材料もしくは資材により業務を処理すること、とこうなっている。で、こうなりますと、例えば給食調理の場合、食材は学校の給食費で買うわけですね、これ市が調達する。それから、その職場にありますいろんな調理器具、これは市のものでございます。これを使って会社の社員が業務を行うという、それが業務請負でございます。これができるかどうかということはどうでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ご質問、できるかどうかという単純明快なご質問なんですけれども、我々は逆に、やらなければならないと思っておりますし、現場の方もそれに向けて、今、派遣の期間を使ってしっかりと準備態勢を整えていくつもりでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) もう1回言います。食材も会社が購入するんです。それから使う器材といいますか、それも会社のものでなければならない。そういうことがですね、給食センターならどうかわかりませんけれども、学校、保育所の現場でできるのかというこの点で、例えば、丹波市ですね、丹波市もこれを行おうとしたけれども断念をしたという、そういう例がございます。篠山市でも同じようなことがございますけれども、この点どうですか、自信はございますか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 自信を尋ねられてもちょっと心配なんですけれども、断念されたところもあるのも事実かもわかりませんけど、今、全国一生懸命頑張っておられる会社もございますので、その辺を参考にしながら、いい会社に育っていただけれたらと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) はい。次にお尋ねいたします。


 つい先日でございます、3月1日、厚生労働省が都道府県の労働局長にあてて偽装請負是正の通達を出されましたけれども、その内容を御存じでしょうか。御存じでしたら、この内容もお願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私今、詳しくお答えするほど勉強しておりません。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 厚生労働省も、最近はこの貧困の問題、ワーキングプアの問題なんかが非常に国会でも大きく扱われる中で、偽装請負に対する態度を厳しくしています。それで、3年、この期間もですね、派遣期間が終了したものに対しては直接雇用を申し込まなければならないという、こう今規定が派遣法にありますけれども、これをやっぱり厳正に守るようにということで、そういうふうに監督をせということで、都道府県の労働局に出してるわけですね。この点が非常に厳しくなるという、こういうことが今後予想されます。こうなって、3年が経過したら、その労働者に直接雇用を申し込まなければならないという、そういうことが起こり得ると私は思いますが、その辺どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、厚生労働省の通達の話をなされましたけれども、ちょっとその内容が詳細に存じておりませんけれども、偽装請負一般について、恐らく言われてるんじゃないかなと思うんですね。我々がやってるのは、まず派遣、それから請負という形であるかもしれませんけど、申し上げましたように、法令はきちっと当然遵守しながらやると。同時に、今、成功してやっておられる例があるわけですね、全国に。そういう皆さんは、本当喜々として働いている方も含めてやっておられる例があるわけでございまして、我々の状況を考えたときに、やっぱりそういったことを見習いながら追い求めながら、しっかりとやっていくということが今必要じゃないかと。


 法律は法律でしっかりとやります。そして、これは、地方自治体のこういったあり方についてどうなのかというのは、今、総務省の方で研究会も設けられて、いろんな報告も取りまとめられると。で、その中に多分いろんな留意事項が出てくるんじゃないかなと思うんですね、推測としては。だから、そういったことも踏まえながらしっかりとやっていくということの中で、いい姿を求めていきたいなあというふうに思っております。


 私、今ちょっと聞いていて感じたんですけど、ぜひ本末の、本と末をしっかりと踏まえて、含んでいただければなというふうに思いますのは、何のためにやるのかと言ったときに、これは底辺のところは議員と同じだと思いますけど、労働者福祉をしっかりしたいと、いい環境で働いていただきたい、こういうようなことのために、常勤の職員の方、それから非常勤の職員の方がいて、非常勤の職員の方というのの処遇改善というのは懸命にやるわけですけれども、だけど、こういった職務のあり方をどうするかと言ったときに、非常勤の方のありようについて、派遣ということでやることの方が、今はどっちかというといわゆる役務提供型の業務についてプロフェッショナルになっていただいて、いろんなことにつながっていくんじゃないかという、そういう問題意識の中でやらせていただいているわけでございまして、したがって、本当に働いている方にとっていい環境で働いていただきたいという思いを込めながら、制度に工夫も、これからもする必要があるのかもしれませんけれども、しながらやっていきたいというふうに思っているんですね。だから、その上で今、制度の問題でいろいろお尋ねありますけど、それも逐一とっても大切な問題だと思いますけれども、それはしっかりやります。しっかりやりながら、同時にこういった体制をつくろうとした趣旨、役所全体もいいようになりたい、だけど、働いてる方もいい環境の中で働いていただきたい、そういう思いがかなうようにいろんな工夫をしながら運用をしていきたい、あるいは会社に対して運用をお願いしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 今、市長は、少しでもよい労働条件で働いていただくためにやるんだというふうに言われました。先ほどチラシを見せていただきました。この契約社員、フルタイムの方ですね。これは日給が6,390円ですね。それで、私、全部1年間の就労日数を調べたんですけれども、大体18日から22日でございます。これ、平均20日としましても、これは一月12万7,800円にしかなりません。12万7,800円でございます。恐らく手取りは10万円を切るでしょう。しかも、給食調理員あるいは用務員さんなんかになりますと、夏休み、冬休み、春休みとあります。そうなるとがたっと落ちます。で、これを差し引いてもですよ、これを12倍すると153万3,600円プラス通勤手当、家族手当、住宅手当なし、ボーナスなし、そういうふうな条件で働くことが、果たして、少しでもよい労働条件で働いていただくということになるのかどうかですね。


 私は、これは立派過ぎるワーキングプア、幾ら頑張って働いても余裕が生まれないという、そういうものでございます。しかも、これは、今、市役所が雇っている正職員をこれに置きかえる、あるいは臨時職員を会社のパートタイマーに置きかえるという、そういうものでございます。これを自治体がやろうとしているという。私は調理員さんの言葉をちょっと紹介しなければなりません。調理員さんの仕事というのはすごく大変なんですよ。ただ食べ物つくったらいいというような、そんなものと違うんですよ。市長、知っておられますか。今、安全の面、すごく厳しい。いろんな仕事があります。非常に専門的。それで、聞きますとね、こう言われました。私らの仕事はこんなふうに見られておるんかと。これだったら誇りもやりがいもなくなるわと、こう言われます。


 もう時間がありません。最近、京丹後市の問題がですね、衆議院の予算委員会で第5分科会で取り上げられました。そこで柳沢労働大臣の答弁、民間であれ公的な団体であれ、不安定雇用を促進するというか、そういうようなことは私どもの労働行政の上では全く望ましくないことだと、このように考えております、こうあります。


○(今度議長) 松田議員、時間が来てます。


○29番(松田議員) 私は全面的にこの会社の件につきまして、見直しを要求するものでございます。この点につきまして。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと、私、処遇をよくということを言いましたけれども、丁寧に申し上げると、今ということからすると、臨時職員というお立場でしていただいているわけですね。今度、それは派遣職員に仮になったときに、その会社の正規の派遣職員としてやっていただくという立場と臨時職員という立場とどっちがいいのか、それはいろいろ見方はあると思うんですけれども、今、派遣については、議員ご指摘のような問題意識でどんどんどんどんしっかりとしたサポートを、全国的な制度としてしようとする動きがあるわけですね。それにのせる話なんです、今回は。それにのせていくという、その中で保護されるということになるわけですね。他方で、今は臨時職員というお立場で、もちろん役所も精いっぱいいろんなことをさせていただいてますけど、どちらがどうかというのは見方があるんだろうと思うんです。私はそういう意味で、瞬間的なそういう見方と同時に、派遣職員としてしていただく中で、帰属意識というのが出てきて、プロフェッショナルとしての意識あるいはより士気が高まる面も人によってはあるんじゃないかとそういうような効果に期待をして、させていただいてるということでございまして、いろんなご不満やご不安はあるんだろうと思いますけど、そういうようなのは精いっぱいいろいろ聞かせていただきながら、本当に働いていただく環境がよくなるように、そういう思いでさせていただきたいなというふうに思っております。


○29番(松田議員) 以上で終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 ここで1時まで休憩をいたします。


 


                午前11時56分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、川村議員から発言の申し出がありますので、許可します。


 川村議員。


○3番(川村議員) 午前中の、図書についての質問の中でふさわしくないところがありますので、削除の申し入れをしたいと思います。


 _______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________ この部分を削除お願いしたいと思います。


○(今度議長) ただいま、川村議員から一般質問の発言の、先ほど申されました部分について、取り消したいとの申し出があります。


 お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


 ご異議なしと認めます。したがって、川村議員から発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。


 次に、順位7、森議員の発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 日本共産党の森です。それでは通告に従って、市長の政治責任を問うということで、セクハラ裁判の事件について、質問をしたいというふうに思います。論戦の前に、まず、市長に前もって7点にわたって質問をしておきたいというふうに思いますので、メモの用意を。


 まず1点は、市長は、なぜ告訴をされ、民事裁判となったというふうに思っているのか。さらに、裁判の中で何が中心的に問われ争われたのかというのが、まず第1点。


 2点目に、市長は原告の訴状、陳述書、準備書面等、失礼かと思いますけれども、よく読んだのかと。とりわけ原告の訴状をしっかりお読みになったのかということが、2点目です。


 3点目は、市長は原告に対して、虚言癖だとかうそをよくつくというふうに考えているのかどうか、これが3点目です。


 4点目に、市長はみずからの裁判を有利に進めるために、証人証言を得るための、指名業者や市の指定管理者にそのための工作を具体的に依頼したのかどうか。


 5点目に、三次会のスナックの業者の土地は借地であり、その所有者は市長の後援会会長の家族のものであることを知っていたのかどうか。


 6点目は、1月31日の全員協議会において多くの資料を配付していますが、過去、本会議等においても傍聴者にまで資料が渡ったことはない、まさに異例なことであったわけですけれども、私的な裁判でもあり、また議会の私物化、公私混同だというふうに言われる声があるが、どのように考えているのか。


 7点目は、職員へのセクハラ防止の研究会を、きょうまで何回かの質問で、やるといっております。9月には、11月には、というふうに答弁がありましたけれども、いつやるのか、計画はあるのか。特に、この点については、4月1日から改正男女雇用均等法が施行をされます。その背景には、立場の弱い契約社員、パート社員などを中心に職場のセクハラ被害が減らない。4月1日からは、新たにこの京丹後市でも人材派遣会社ができるわけですけれども、この点についてきょうまでの答弁は、何回かやるやると言いながら、いまだやられてないように思うが、なぜそういうことになっているのか。今後、計画があるのかどうか、まずこの7点について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 幾つかいただきました。まず、なぜ告訴されたのか、あるいは何が争点かということでございますけれども、それはセクハラの有無、それからそれを精神的苦痛とされて損害賠償請求をされたということだと理解しております。


 それから二つ目でございますけれども、訴状等よく読んだか。これは当然、訴状、陳述書初め各書面、十分読ませていただいております。


 それから3番目、虚言癖、うそつき云々ということでございますけれども、そういったことは私が申し上げたことは一切ございません。


 それから4番目で、指定管理者の方の話がございました。これはビラにも出ておりましたけれども、私はこれまでこの裁判の中で、手続も含めて、基本的には専ら弁護士の皆様とやりとりをしていたということでございまして、おっしゃられるようなことについてはつぶさには存じ上げておりません。


 それから、(「土地」の声あり)はいはい、それは、証人尋問のときに際して原告から出てきましたので、関係の資料が、それを通じて知るに至ったということでございます。


 それから、1月31日、傍聴者にまで配ったということでございますけれども、これについては、私として説明責任を果たさないといけないということで、議会の中で必要な限りでご説明を申し上げたわけでございますけれども、資料をなぜ配ったかということについては、これは一部、当時として誤解も広がる中での説明ということでございましたので、誤解が誤解を重ねて呼ばないように、私としては必要最小限の資料をお配りしながら、確認しながら説明したかったということでございます。


 それから、七つ目でございますけれども、セクハラの研修会ということでございますけど、これは、要綱についてはいろんなやりとりもさせていただくような中で、国からの人事院規則の改正も踏まえて、当市においてもさせていただいたわけでございますけれども、この研修については適宜の職員研修の中で、適宜触れさせていただいているというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 反論は、また後でさせていただくということにしたいというふうに思います。


 まず最初に、市長は和解後のコメント、あるいは全員協議会の中における代理弁護人が書いたコメントが出されておるわけですけれども、これらについて、質問をまずしておきたいというふうに思います。


 かなり市長のコメント、弁護士のコメントについては、これは真実を押し隠してねじ曲げたコメントであるというふうに考えております。そこで改めて、この和解の文章についての質問をしたいというふうに思います。


 先ほど市長は、この裁判はセクハラがあったかどうかということが中心的な争点であった、というふうにおっしゃいました。当然、行き過ぎた飲食云々という問題はこの裁判の争点では全くなかったということは、これは市長も当然認めておるということでありますね。それから見ると、あのコメントというのは全くおかしなコメントだとしか言えないというふうに思います。


 そこで、改めてお尋ねします。勧告文は、「当裁判所は、これまで原告と被告が本件訴訟の中で主張立証を尽くしてきたが、本件の紛争のこれまでの状況、当事者双方の将来のことを踏まえ、以下のとおりの内容で和解するのが相当と考える。原告と被告は上記裁判所からの勧告を踏まえて、以下のとおり和解をする。」ということになっております。そして、1として、被告は原告に対して、平成17年1月の12日に行われた賀詞交歓会の二次会以降の宴席において、ここで大事なのは、宴席において、ということが大事なんですね、行き過ぎた行為があり、そしてその次に、それによって不快な思いをさせたことについて陳謝をする。ここの部分がねじ曲げられておると。二次会以降の宴席において、行き過ぎた行為があり、それによって不快な思いをさせたこと、これに陳謝をするということなんですね。


 ところが、市長の和解のコメントはそうじゃないんでしょ。市長のコメントは、「今後、何か誤解を招きかねない行き過ぎた飲食、懇親のあり方を含めて自戒、反省をする」というふうにコメントをしておられます。このことは裁判の争点の中では全く言われてないんですね。ただ、言えることは、裁判の中ではそうなってないけれども、市長たる者が四次会まで数時間にわたって飲む行為、これは裁判と関係なく、市長として大いに自戒、反省すべきことだというふうに私は考えるわけですけれども、今の時点においても、この和解文の内容をどのように理解をしておられるのか、その点お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 申し上げましたとおり、この和解文については、今、議員からもご紹介ありましたけれども、裁判所からの勧告ということで提示をされたんですね。提示をされて、それぞれの文字はこれだけしかない。これについてどう解釈するかということで、私として、あるいは弁護団の方から今まで申し上げたようなことで我々解釈しますということで、和解の席上でも申し上げておるとこでございます。さらにもっと言えば、前段の問題意識との関係で言えばですね、セクハラの争点は、セクハラの有無が争点でありますけれども、今回はセクハラの有無を、訴状にお書きになっておられましたように、精神的苦痛ということをもとにして損害賠償請求ということで、あくまで民事の損害賠償請求訴訟という形でご提起をされたということでございます。で、これが訴訟物でございます。これに対して、和解文でどうなっているのかということについては、2項でもって放棄をするというふうに書いておられ、また3項でもって当方からの反訴についても放棄をするということで書いているということでございまして、したがって、争点については2項、3項でしっかりと訴訟物についての記載が柱としてあるという理解でございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) ただね、全協で出した弁護士の追加、補足のコメントについてもかなり多くの問題が出されております。この中で言っておりますのは、原告が先に和解をのんだと。原告が先に放棄をしたというふうに書いておりますけれども、そのとおりなんでしょうか。その点いかがですか。市長が和解をのんだのは、いつの時点なのか、これはきのうの奥野議員の質問の中で、中途で終わって引き継ぐことになったわけですけれども、市長が実際に和解をのんだのはいつですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 質問が実質二つあったかと思います。それで前半の方の、まずこのコメントの解釈でございますけれども、少なくとも私がですね、後から、というふうに申し上げたことは一切ございません。つきましては、このコメントの解釈でございますけれども、よく見ていただいたらわかりますように、恐らくここのところをとらえておられると思いますけど、法的意義は、と書いてあります。法的意義は云々かんぬんとありまして、原告が放棄し、それに応じ被告が放棄することを認めたことにより、ということでございまして、これは、弁護団からお聞きしましたけれども、時間的な順序関係を申し上げてるものではなくて、法的意義として、要は本訴、反訴の関係として、当然、反訴は本訴に応じて反訴があるというこの構造的な関係をここで法的意義として書いてるということでございまして、時間的な順序関係について、ここで書いているということでは決してないというふうに承っております。


 後半の質問については、私は11月27日でございますか、そのときに受け入れさせていただきます、ご了解させていただきますと、おおむねそういう旨のお話をさせていただいております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) そのような解釈もできるといえばできるかもわかりませんけれども、これは明らかに、文章的に弁護士が勝手に書いたということではなしに、それは認めた上で市長も資料は出したんでしょ。あるいは弁護士が勝手にやったということじゃないでしょ。容認の上で出した書類なんでしょ。そうじゃないんですか。どうです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本件についての代理人でございますので、一心同体でございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) まあ本来、裁判で何が争われたのかということについては、具体的に述べてもらった方がいいんですけれども、これは、私も余りきょうここで説明するのがいいかどうか、ちゅうちょを実はしておりました。しかし、全協の中における、猛省の意見書の中における決議の中における提案書の答弁の中で、裁判で何が争われたかということについては、しっかりと理解をしてない。和解をしたからセクハラはなかったという、とんでもない答弁があったわけです。その点、まず真実はどうだったのかいうことを、やっぱり議会の皆さんや多くの市民の皆さんに知ってもらう必要があるというふうに思いますので、あえて今触れておきたいというふうに思います。


 この裁判は、この点については皆さんも明らかなように、原告はセクハラを受けたと。その内容はどのようなものであったかということが極めて重要だと思います。二次会での髪をなで回された行為、さらには、このタイツは何色と言って、右人さし指で右の太ももをひざのあたりに手をつっつく行為、三次会での原告の太もも中央あたりに右足を伸ばし、その親指を押しつけるように動かす行為、市長に「やめてください」と言っても、なおかつ執拗にその行為を繰り返した。三次会においても、後方から両腕をつかんで、原告の向きを自分の方に向けさせる、そういう強引な行為をした。四次会での車の中でも二次会、三次会であった同じような行為をした。こうした行為に対して、明らかに本人はセクハラだと。市長は、9月の28日か9日の公判の中でも極めてあいまいな答弁をしてます。「触れるようなことがあったかもわからない」というそういうあいまいな答弁をしております。いや、記録はちゃんと持ってきてますので、もし違うと言うなら否定をしてください。改めて見直して、公判記録を出しますので。


 このことが争われたんですね。飲食の問題というのは全く関係ないんですね。これに対して市長は心外だと、そのようなことは一切してないと言うとるんですね。それはどういうことを意味するのか。最初の質問でありましたように、原告は虚言癖がありうそをつく女性だということを、言わずとも答弁書や訴状の中にはそういうことを言っております。市長、原告の訴えを今でもすべてを否定しますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは裁判の中で出していただいてた話でございますので、全体が双方主張する中で争うようなことでございました。そういったものを一部だけ取り上げて喧伝されるようなことは誤答をされるようなことで、本当極めていかがかなというふうには思いますけれども、私として、和解をさせていただいておりますので、争っていた内容につきまして、いかに当事者の立場とはいえ、今の段階で発言させていただくことは適当ではないというふうに思っておりますけれども、今のお尋ねの点については、これまでからずっと申し上げたとおりでございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 先ほどの冒頭の質問の中で、市長は有利な証言をとるべく、指名業者や指定管理者に工作を依頼したことはないかと、ないということですけれども、であるならば、その人たちが自主的にやったのかなと。網野の中における2軒のスナックで、2名の管理指定の指名業者、市長の弁護人を連れていっております。1名の方は最初拒否をしております。そしたら、次にまた、しかもその指名業者の委託料というのは、委託料の中でもベスト5ぐらいに入る大きな指定業者です。弁護士を連れていっとるんですよ。市長、全くそのことは知りませんでしたか。後でもそのようなことがあったというふうには聞いてませんか。それがあったとしたら、市長はどう思われます。その点いかがです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いずれにしましても、今は和解をさせていただいておりまして、裁判の中では証人の皆様、陳述人の皆様を含め関係者の皆様、お世話になったところでございます。そういった関係者の皆様の権利利益に不当に影響を及ぼしかねないような、蒸し戻すような発言につきましては、今、私として申し上げたいことが幾らあったとしても、控えさせていただくのが適当であるというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) これは大変な問題だと思います。このことが今後の市政運営にも影響しかねない、これはセクハラ問題の裁判だけでなく、今後問われる大きな問題だと思います。これは市長はきちっと調査をして、改めて報告をすべく責任が当然あるというふうに思いますので、その点しっかりと調べていただきたいと。私の方としては、だれがと、日にちは、時間というとこまで、つぶさに記録がとってありますので、しかもその人たちがどう言ったのかということについても記録がありますので、これは今後大きな問題に発展をするそのこともあり得ますので、十分な調査をまずやっていただきたいというふうに思います。


 それから、市長はこの和解をのんだのは、さっきもおっしゃいましたけれども、11月の27日ですね。第1回目の和解協議の中で市長はこれをのんでおります。しかし、原告は不十分だということで、再三、裁判官に対して性的行為があったということを和解の中に明記をしてほしいと、そういう要望を数回にわたってしております。それは原告のコメントの中に書いてあります。読んでみます。1月10日付の原告のコメントです。


 「この間、裁判官からの和解の勧告を受け検討してきましたが、本日これを受け入れることにしました。同勧告案については、裁判官が私の主張としている二次会、三次会、四次会における一連の性的行為のあったことを認めていること、さらには、市長が一連の行為をみずから認め、私に陳謝をする和解に同意したことで、この裁判を通しての私の思いはなし遂げられたものとして判断をした」というふうに言っております。


 しかし、不十分だということについての文章の裁判官の答弁は、「この和解案の内容をもってすれば、だれにでも説明ができるし、市長がみずからの非を認めたことは、判決より重みがあるんですよ、と言われ、あなたならどんなことを言われようともやっていけます。」との裁判長の励ましの言葉があって、そのことによって、100%満足はできないけれども、和解に1月の10日、第3回目に応じた。これが、この裁判の結末の真相であります。


 さらに、同原告の弁護人のコメントは、本件は、平成17年1月12日に、地元団体の賀詞交歓会の後の二次会から四次会までの間の懇親会の場において、市長から髪や身体をさわられるなどのセクハラ被害を受けた女性が、その精神的な苦痛に対する損害賠償を求め、同年9月26日に京都地方裁判所宮津支部に提訴をした案件である。


 まさに先ほど、セクハラがあったのかどうかということが問われた裁判だということが、ここでもはっきりします。これに対して、被告から原告に対しては、「同提訴は事実を虚構したものである」このように書いてますね。うそをついたということを言うておるわけですね。


 同年12月18日について、金1,130万円の反訴請求がなされた。両事件については、その後の京都地方裁判所で審理をされた。原告が、裁判所の和解勧告を受け入れた理由は次のとおりである。「本件は上述のとおり、被告のセクハラ行為の有無が争点となって審理なされてきた事件であるところ、この争点を踏まえ、被告においてみずから問題行為があったことを認め、これに対して謝罪する意思を表明するに至ったからである。被告に行き過ぎた行為があり、それによって原告に不快な思いをさせたことについて、被告がこれを認め原告に対して陳謝する。」ということなんですね。


 市長、今でもこれは全面的に否定されますか。これはだれが読んでも、まず、一般の人たちにこれを読めば、二次会以降の宴席において行き過ぎた行為があった、そのことにおいて陳謝をする、裁判の審理の状況、流れから見て、明らかに市長はそのことを認めて陳謝をしとるということではないんですか。いかがです。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 弁護人の方がそのようなコメントを出されているのは伺っておりますけれども、その内容については、私は一切存じ上げておりませんし、いずれにしましても、私が認めた等々の部分につきまして、私が一切そういったことを認めたことは、この間、この和解の過程を通じてもございません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 時間がありません。これは、理解の問題では決してないと、事実がどうであったかということが最大の問題であって、あくまでも今に至って強弁をする、これは、市長の道徳観だとか倫理観そのものが同時に問われた裁判であったというふうに私は考えます。今の市長の答弁であるならば、今後、我々としても決して黙っておるわけにはいかない。市長がみずからの進退を明らかにするまでは、これは我々としては追求せざるを得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、森議員の質問を終結します。


 次に、順位8、森口議員の発言を許可します。


 森口議員。


○5番(森口議員) はい。5番、森口です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。ちょっと、議場の空気がいつもより重いんで、大変やりにくいんですが。


 まず、国政選挙で認められてきましたマニフェストの配付を地方の首長選挙でも解禁するという、改正公職選挙法が先月成立いたしまして、今月の22日から施行されることとなり、政治家と市民との約束、これが信頼関係を築く上でより重要視される、そういう時代になってきたというふうに認識をしております。そこで、今回の一般質問では市民との約束と信頼関係について、市長に伺っていきたいというふうに思います。


 まず最初に、今までどんな約束がなされてきたのか、またその約束は守れるのかということで、聞いていきたいと思います。


 まず、合併前の旧町でそれぞれ合併前、それから合併のときも含めて、さまざまな約束がなされてきたんだろうと、町民との間で約束されてきたのだろうというふうに思います。それが事業であったり、あるいはその地域なり住民なりの権利であったり、そういうことがあるのではないかというふうに思います。そういったものを、京丹後市になって初代の市長であります中山市長がどのように把握されているのか。まず、この点について伺いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これについてはとても、市民の皆さんとの信頼関係ということで大切な課題でございます。それで、旧町時代のそれぞれの約束事、これが当然、新体制になっても引き継がれるということなわけですけれども、合併協議の中で課題として位置づけられるもので、それ以外にも演説書という形でございまして、これは必ずしも約束ということではないようではございますけれども、真摯に課題を申し送られたというようなことでいただいております。各分野で全部、約130項目ぐらい承っているとこでございますけれども、表現としましては、例えば早期着工というようなことのほか、努力、それから検討あるいは配慮、指導とか、さまざま対応でありまして、必ずしも期を画してここまでにこうしろということではなくて、こういうことについて努力してくれ、検討してくれ、配慮してくれというようなものも多数あるわけでございまして、そういう意味では数勘定は厳密にはしにくいんですけれども、そういうような形でいただいております。


 それで、こういったことについては、この間新市の総合計画を立てるような中で、さらにそしゃくをして、総合計画として落ちているものもあるわけでございまして、そういうような中で、逐次着実な推進を図っていきたいというふうに思いますし、これはもう、引き継がれて新しい市としてどう考えるかということの中で、少し色合いが違ってきたりとか、違うところに移ったりとかいうこともありますので、一概にそのままということではないとは思いますけれども、いずれにしても、この思いはしっかりと引き継ぎながら、しっかりとした整備推進をしていかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) はい。そうしましたら、旧町から引き継がれてきた約束、それは当然、努力目標であったり、いろんな分野があるというふうに今、承りましたが、その約束がすべて市として履行しなければならないものばかりではないということで、解釈させていただいたらよろしいんですかね。当然、市として旧町のときに約束させていただいてても、市になってから、状況の変化等々の中で、それは履行できないということもあるということで、確認させていただいてよろしいですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりです。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) はい。それでは次に、市長の移動市長室、それから市政懇談会等で、さまざまな市民の要望や陳情に回答をされてきているものと思います。今度は中山市長が就任されてから、それぞれの地域で移動市長室、市政懇談会等々を含めて、今までどんな約束を市民となされてきているのか、そのあたりについて確認をさせてください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 移動市長室、それから開放市長室、さらには市政懇談会ということで、昨年度、今年度とさせていただいております。ちょっとつぶさに申し上げにくいわけですけれども、例えば、市政懇談会の状況でございますけれども、今年度は全体で18会場で約延べ800人の皆様から参加を得て、させていただいておりまして、大体ご要望の主なものということで掲げますと、道路とか河川の整備、それぞれ地区、地区の道路、河川というものが多かったと思いますし、また京都府に要望するような事業もございました。それから、次に多くありましたのが、例えば下水道の整備促進ですとか、今、どこの地域に行っても最近言われるのが有害鳥獣対策ですとか、あるいはブロードバンド構想、こういった話についても多うございました。


 こういったさまざまな要望を各地でいただいているということで、甚だ逐一列記しにくいんですけれども、こういった要望につきましては、しっかりと記録をして一定の整理をする中で、優先順位もつけながら、予算化できるものから予算化をするということで、19年度の予算から手当てをさせていただいているものもあるわけでございます。今後ともしっかりと状況をフォローしながら、役所として管理するような中で、適宜に実施をしていきたいというふうに思います。できないものももちろんあるわけですけれども、それについては丁寧に、こういう事情でできないというのを、本当に信頼関係にかかわる話でもございますので、しっかりと返していくということも、よく念頭に置きたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今、市長の方から信頼関係ということで出していただきましたんで、今、いろんな要望を整理して、できないものについては、きちんと丁寧にできないということを回答させていただいてるというふうに伺いました。としますと、そのいろんな場所で市長ができると、やりますというふうにお答えになったことについては、その約束を守ることができるというふうに解釈させていただいてよろしいですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 多分、いろんな言い方をしてると思うんです。もともと一般職の公務員をしてましたので、そういう役人癖が抜けない言葉遣いというのもあるんだろうというふうに思いますし、そういう意味では、どっちかというと正直言って自己満足の世界では、約束はしてないんだけど前向きに検討するというような言い方でしたものが、当然、市民の皆様とすると、ああやってくれるんだというふうに思われてるのも多いかと思いますし、そういったことは率直に反省しないといけないなというふうに思いますけれども、はっきりとやるというふうに申し上げるときもございます。それについては、自分の中でしっかりと記録もして管理もして、市役所を挙げてやると。できなければしっかりと答えるというようなことでさせていただいている、おおむねそういうことだと思いますけれども、その余のことについては、その事柄の性質によって微妙に使い分けをしているところがあるとは思いますけれども、これは、本当に市民の皆さんの目線、受けとめというのを、市民の皆さんの立場に立って、改めていかないといけないことだなというふうに反省をしている面も多くございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) そのあたりを聞いていこうと思ってたんですが、率直に反省されてるということですんで、少しトーンが下がるというか、よくわかってらっしゃるなというふうに思います。


 実は、きょう時間が余りなかったんで、前置きをしなかったんですが、午前中の引野教育長の答弁のようにすかっと歯切れのよい、切れ味のある答弁をお願いしますということを言おうかなあと思ってたんですが、実は、私が市長のいろんな発言、特に就任当時から前向きな発言を常に心がけておられると思いますし、それからご意見箱等の回答を見ていましても、大変、突き放さないように気をつけたというか、気を配った断り方をされてるというふうに思います。ただ、それが、市民から見たら前向きな回答をもらっただとか、それから、すっきりしない発言が、結局、市民からは約束したというふうに誤解されているんではないかというふうに思っていましたので、そのあたりについて聞いていきたかったんですが、まあ、市民との関係においては、市長おっしゃる中身だと私も思っています。


 ですので、はっきりやっぱり持って回った言い方の中で誤解を受けるような場合に、誤解する側が悪いんではなく、あくまで伝える側が不十分だったという反省に立って、やっぱりきちんと相手に真意が伝わるように、お世話になりたいと。それが、先ほどの森議員の質問の中の、コメントの解釈だとかいろんな部分で出てくると思いますんで、そのあたりについては、やっぱりこれからしっかりお願いしたいというふうに思います。


 さて、議会での答弁については、少しそういうわけにもいかない部分があるんだと思います。まず、以前から私は下水道料金の見直しについて、一般質問で何度も取り上げさせていただきました。市長の答弁につきましては、何回もあったわけですが、おおむね上下水道審議会の水洗化計画の見直しの中で検討していただくんだという中身だったり、審議会の運営として、水洗化計画の見直し、計画そのものの見直しが終わってから、加入促進や料金の議論を進めていっていただくというような答弁だったと思います。


 まず、下水道料金の見直しにつきまして、今の認識で間違ってないかどうか、確認をお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 冒頭ちょっと、質問の前段にあったことで、議員おっしゃるとおりでございまして、どっちかというと、自分の経験とともに、やっぱりこれからの市役所はできないことをもうできないんだと言って返すだけではなくて、できないことをどう工夫してできるようにするかということが大切だという問題意識でおりまして、そういう問題意識の中で、そういう言葉がたくさん出てくるんじゃないかなと思いますけど、あえて誤解を与えないように、しっかりとできないことはできないと言わないといけないというふうに、反省を率直にしております。


 で、今の下水道の問題でございますけど、おっしゃるとおりかと思います。かぶせてになりますけれども、料金の見直しにつきましては諮問をしておりますけれども、順番を念頭に置きながらさせていただいているということでございまして、今、そういう順番の中で審議会の中で預かっていただいて、検討をそういう順番の中でさせていただいているということでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 昨日の井谷議員への答弁の中でも、加入促進について審議会で議論いただいてると、それから今も、ご議論していただいてるというふうに答弁されておりましたが、まず、本当にその審議会はこの加入促進だとか料金について、議論をされているんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、審議会として開催するのはそんな頻繁ではないわけですけれども、審議会を事務局が預かって、事務局が水面下でいろんな作業をしておりますけれども、そういう意味で広い意味での審議会として、その事務局レベルで、今、いろんな準備や調査をさせていただいているということでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) では、部長にお伺いしたいんですが、水道の審議会で下水道料金の見直しについて、今、どのような議論がなされているんでしょうか。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 審議会は、昨年の1月に設置されまして、その後いろいろと審議会で諮問して検討していただく事項が多うございまして、最初は、いわゆる四つの上水道を京丹後一つにということで、そのことを検討していただいたということがございます。


 それから、私、昨年の4月から上下水道の方にお世話になったんですけれども、それから水洗化計画のことについてずっと審議をしていただきました。それで昨年の9月に水洗化計画の答申をいただいて、京丹後市の水洗化計画ができたと。その後、今度は弥栄町中央簡易水道と外村・等楽寺簡易水道、それから船木の簡易水道の統合のことについて、ことしの1月でしたか、ことしに入るまではそれの審議をお願いしたということでございます。


 それで、森口議員からは市設置浄化槽のブロアーの電気代の関係について、いろいろとこれまでから一般質問等で質問をいただいておりまして、そのご質問に、水洗化計画を見直す中で料金のあり方についても検討はしていただく、というような答弁を市長の方でされていたというふうに思います。それで、水洗化計画の検討をする中で、実は森口議員からこういうようなこともありまして、ということも申し上げたこともあったんですけれども、そのときには個別処理地域における浄化槽の取り扱いの格差、いわゆる市設置型の浄化槽でやられとるところ、それから個人設置でやられとるところ、かなり格差がありますんで、そのことが大きな議論になりまして、最終的には水洗化計画の答申の中で、取り扱いをやっぱり同じにすべきだということに、そういった意見をいただいたということなんですけれども、そのことが大きな議論になりまして、ブロアーの電気代のことについては、余りそれ以上議論にならなかったわけなんです。それで今後、加入促進ですとか下水道の使用料なんかをどうあるべきかということについて検討していただくという、そういう場面になっていこうと思うんですけれども、そのときに再度ブロアーの電気代のことについても話を出していただきたいというふうに思っております。


 ただ、森口議員、よく下水道料金の見直し、見直しというようなことをよく言われるんですけれども、こちらの方が思ってますのは、今、その下水道料金を見直すというのは結局その料金を下げるいうことはまずないと思うんです、今の状況から考えますと。見直すというのは、いわゆる値上げということになるわけですね。今の状況というのが、一般会計から繰り入れしていただかなければ下水道会計いうのはなかなか成り立ちませんので、本当に値上げすることは今の時期にいいのかどうかということも含めて、その下水道料金のあり方について検討をしていただくということでありまして、下水道料金を値上げすることについて、何ぼ値上げするんだというようなことでの議論になるのかどうかということだろうと思うんです。


 以前に、上下水道事業審議会の中でも、今、加入促進とあわせて下水道料金のこと、あり方についてもこれから検討していただくんですけれども、本格的議論はこれからなんですけれども、非公式な場なんですが、料金を値上げすると接続がしにくくなるというような、裏腹になるわけですね。料金を値上げして、本当にそれが加入促進につながるのだろうか、どうだろうかなというような意見もございます。ただ、これはこれから議論していただくということです。ですから値上げするのがいいのかどうかということも含めて、議論ということだろうと思います。そんな状況でありまして、いずれにしても、ブロアーの電気代のことを、また出させてはいただこうと思うんですけれども、以前出していただいたときには余り議論にはならなかったということでございます。


 以上です。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 先ほど、すっきりした歯切れのよい、というふうにお願いしとったんですが、そういう答弁が、大変失礼ながら、不信感を招く答弁ではないかというふうに思います。


 まず私が伺ったのは、審議会で料金の議論があったのかどうか、このことを伺ったわけです。料金を値上げしろだとか、値下げしろと、そういうことは私は一度も申し上げたことはないはずです。ただ、料金の議論から逃げずに、きちんと見直しをするべきだと申し上げてきたはずです。部長、再度答弁お願いします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 今申し上げましたように、下水道料金の見直しについてはまだしてません。これからだということです。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 市長、今、部長から答弁がありましたように、審議会では、今の時点では議論をされていないんですね。市長は議論をいただいているというふうにおっしゃってきました。当然、議論をされてるというふうに、私には、議論をいただいていますという答弁を聞けば、当然そう思うわけです。そのあたりが、今回、下水の料金そのものの話について入るつもりはないんで、そのあたりが私が申し上げたい、市長のすっきりとしない発言が、市民から誤解を受けてないかということを申し上げたいわけです。


 次に行きます。市民は、職員さんを通じて市政にいろんな形でかかわりを持ってくるということがほとんどだと考えます。市長と職員との信頼関係がしっかりと構築できているのか、この点について伺っていきたいと思います。


 市長の考えが職員に十分理解され、職員が市民に説明するときにも、職員さんが理解できていない中で、市長の政治判断なので、あるいは上層部で決まったことなので理解してほしいというような、そういう趣旨の説明がされていないのかどうか、そういう危険がないのかどうか。まずお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私が申し上げていいかどうかわかりませんけれども、今、議員おっしゃられたような言葉も含めて、何ていうんですかね、職員の皆さんが話をされることもあるというふうには、具体的に、これは事実かどうかわかりませんけど、耳にすることはございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 職員さんがいろんな場面で市民の方に説明されるときに、確かに皆さんのおっしゃるとおりですと。今の市のやり方は間違っていますが、こう決まったので、仕方ないのでやってくださいと。そんな説明が本当にあっていいのかというと、当然あるべきでないと。京丹後市の行政という一つの塊の中で、そういう説明がされるというのは大変問題だと思いますし、それが、市民からの信頼を大きく損ねる原因の一つであるというふうに思います。その中で、もし仮にそういうような発言をされる職員さんがあったり、そういうことが今までにあったとしたら、その原因が何なのか、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、基本的には専ら私の方に原因があるのかなというふうに思っておりまして、いずれにしても、市政を進めていく上では市役所一丸となってやらないといけない、で、その一丸となってやる上では、職員の皆さんとの信頼関係、一層強くしていくということがとっても重要であるというふうには、自覚を何度も何度もさせていただいているところでございます。


 その上で、さまざまな複雑な行政課題も多いものですから、いろんなコミュニケーションをいろんな場でする中で、一様な回答がない中でさまざまなやりとりが恐らくあるんですね、いろいろと。それは、私の側も、また職員の皆さんの側も懸命に真剣になって、どうしたらいいかということでやりとりをするような中で、私の不徳のゆえに誤解やいろんな摩擦みたいなものが時に生じて、それがそういう形で、職員の皆さんにとって理解が十分できない中でやるというようなことを通じて、そういったことになっているのがおおむねかなというふうには思っておりまして、私として、これは、私を変えていかないといけないと、自分自身を変えていかないといけないというふうに強く、今、思っているところでございまして、私の立場というのをよく十分謙虚に自覚しながら、職員の皆様と一緒になって、風通しよく議論もして、そして信頼関係をしっかりと一歩ずつ構築しながら、もう本当に3年たってこういうことを申し上げるというのはとても情けない限りなんですけれども、一丸と徐々に推進をしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) そんな中で、先ほど、いろんなやりとりがあるということだったんですが、一つ具体的な例で伺っていきたいんですが、職員さんが例えば必要だと考えている予算が、当然、予算の要求の中で部局から上がってくるんだろうと思います。その中でまた、職員さんが不要だと判断して切っていった予算もあろうかと思います。その中でそれをどのように扱うのか、昨日の中西議員に対する市長の答弁の中で、新規政策の決定プロセスは基本的にボトムアップだというふうにおっしゃられたというふうに思うんですが、前回の一般質問でお伺いしましたウエスタンリーグ公式戦だとか文化のまちづくり推進事業、これが19年の当初予算にも提案をされているところでございます。


 当時の市長の答弁は、その時点では補助金の改革について、まだ具体的には個別には何も聞いていないという答弁だったと思います。最終的に、予算の中で提案されてきたということだったんですが、この決定プロセスというものは市長の政治判断、いわゆるボトムアップではなしにトップダウンであったのかどうか、そのあたりを再度確認させてください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 補助金については、12月議会の段階ではそういう状況でございまして、その後、市役所の中で議論をして、個々の玉の評価というよりも、補助金の仕組みをどうするかという問題として、また、1回、2回のワーキングプラザでは出ていただいた皆さんはいいんですけど、どこまで広がりがあるかということの中で、影響がとっても大きい問題がたくさんありましたので、これは時間のかかる話かもしれませんけれども、個々の問題を議論するのではなくて、制度の問題としてそこら辺をどういうふうにしたら、軟着陸をしていくことができるのかというような観点も踏まえて、市役所の中でもう1回議論をして、そして個々の玉というよりも全体の仕組みとして、もう一度再検討をしたということでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 前回の一般質問のときに、私が一番理解できなかったのが、補助金の見直しの中で、市の6人だったですかね、課長さんが集まって、補助金のあり方の検討会議というものを持たれたと。その中でイベントを評価されて、その中で、先ほど申し上げた二つについては評価が低かったと。にもかかわらず、今度はそのあり方検討会議自身がまたそれを再度持ってきて、市でやるイベントとして復活させたという説明があったと思います。


 私はそれについて非常に疑問がありました。自分たちが点数評価で採点をして、その中で低かったので廃止すべきものと決定したイベントを、その方々が再度、これは市のイベントとしてやるべきだと言って復活させる、このことについて理解ができないということをお伺いして、そのときも市長は個別には聞いていないんだということだったんですが、そのあたりについて、市長の方で確認をとられてましたら、お答えいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは、今のお話、確認はとってないんですけれども、多分こういうことかなと思うのが、最初はとにかく思い切った目で白地の状態で判断しようということで出た判断が、そういう判断だったんだと思いますね、6人の課長のメンバーで。一たん、その判断の個々持ち寄って、本当にこれで大丈夫かいと、とっても影響が大きい話があって、こんな短期間の間に本当に市民の皆さんの理解を得られるかなという問題意識の中で、先ほど申し上げたような議論で、個々の玉の評価じゃなくてやり方の問題として見直そうというようなことで、市役所として意思統一をして、その上での話ですので、検討する土俵が違ってきていると。検討する土俵が違ってきてますので、出てきた結論も違うということかなというふうに思います。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今、市長の方から、市役所として統一した見解でということだったんですが、ということは、その時点で市長はそれを御存じだったということなんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 多分、やりとりをしてて、ひょっとしたらまた同床異夢かなと思うんですけれども、その時点ではまだ市役所としての検討はしてなかったので、何とも言えないんですけど、その時点で二様の過程があったというご指摘でございますか。そうであれば、ちょっと今私は先ほど申し上げたようなこととちょっと違うのかなと思いますが、ちょっと詳細のフォローをしていかないと、ちょっと事情をこういう場で正確に申し上げるということはちょっとかなわないかなと思います。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 今の時点ではちょっと正確に説明できないということなんで。ほかにもいろんな補助金を見直されて、今、予算の審査をしてる途中なんですが、中には、当初は補助金がカットされるであろうということで、地域にも、19年度からはまた1割カットですよという説明があったものでも、1割カットになっていない、18年の現状維持だったものもあるように、今、見させてもらっています。


 きょう聞かせてもらいましたいろいろな市民との約束、それから信頼関係について、当たり前の話ではあるんですが、約束は必ず守ると。守れない約束はしない。これが信頼関係を築いていく上で、最も基本的かつ絶対に必要なことだというふうに私は考えています。


 そこで、最後にお尋ねしたいんですが、市長はケーブルテレビ、ブロードバンドといった地域情報化計画を初めとして、防災無線、学校の耐震化、それから保育所の再編、斎場の建設、それから病院の公設・公営と、さまざまに今まで市民と約束をされてきた。当然、議会での発言も市民との約束だというふうに思います。また同時に、他方で行財政改革の中で、普通建設事業費は40億という枠の中でやっていくんだというようなことを初めとする、財政の健全化も約束をされてきています。この二つのことを、この約束を本当に守ることができるというふうに考えておられるのかどうか、まずこれをお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 個別の事業を幾つかお挙げになられたものの中で、期限を区切りながら申し上げているものと、そこについてはもう少し中期の目で申し上げているものと、あるいは、中には期限をいついつまで区切るんだけど、少し見直しがありますよ、というふうに言っているものと、微妙な形でそれぞれに応じて申し上げてると思うんですね。それは、守っていかないといけないというふうに思いますし、行財政の全体の計画についても、これはもちろん年度ごとに微動はあるわけでございますけれども、そういう方向の中でやらないといけないということだというふうに思います。


 議員おっしゃいますように、約束したことは守る、守れないことは言わないということはとても大切だと肝に銘じながら、同時に、約束したことで万一守れなくなったことも、それはいろんな諸事情変わるわけですから、出てき得るかと思いますけど、そういったときには本当に速やかに関係者の皆様にお話をし、そして事前策を考えていくというような態度も、あわせて忘れずにさせていただかんといかんというふうに思いますし、だからといって、安易に約束ということは決していけないとは思いますけれども、いずれにしても、そういうような姿勢でもって、しっかりとこのことを進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 私から見て、全体を通じまして、もうちょっと市長が市長の置かれてる状況にお気づきでないのかなというふうに思ってたんですが、きちっと把握をされてると。その中で、正すべきは正すということを言っていただきましたので、これからも信頼関係の構築を大切にやっていただきたいなあというふうに思います。


 少し生意気なことをたくさん申し上げましたが、これで一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、森口議員の質問を終結します。


 ここで2時20分まで休憩をいたします。


 


                午後 2時12分 休憩


                午後 2時25分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位9、大同議員の発言を許可します。


 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。残された時間がわずかですので、早速質問に入らせてもらいます。


 全国農業新聞の3月9日付で「バイオエタノール国産化へ道筋決まる」ということで出ております。また、ことしの1月1日、これも全国農業新聞ですけど「米が燃え、未来が光る」こういった形で、バイオエタノールのことが取り上げられております。今、農水省は2030年までにバイオエタノール600万キロリットル、この製造を目標としています。こうした中で、経済産業省に当市もバイオエタノールの関係で派遣職員が行っておられます。どういった報告を受けておられるのか、まず最初にお尋ねします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) ご質問の国産バイオエタノールの件でありますけれども、議員からありました、資源エネルギー庁に職員が今、派遣で行っておりますけれども、その職員から、農林水産大臣が本年の年頭に、バイオマスの利用について、農水省として取り組むということを所感表明をし、それを受けて、2月27日に農水省が総理大臣に国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程を作成して提出したということと、その内容を報告を受けております。


 以上です。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 既に平成15年から各地で取り組みが始まっておりまして、これは岩手県奥州市では平成15年から、福岡県の築上町は平成17年から、また、そのほかにも宮城県や新潟県、各地で米によるバイオエタノールの実証実験が始まっております。こういった中で、築上町の場合は500ヘクタール、これは計画になっておりますし、奥州市の場合は1,800ヘクタールの調整水田の中から、この調整水田を利用して米でエタノールをつくっていこうということで進められております。こういった情報を農水省も農業振興策として位置づけるということになっておりますけど、市長はこれについてどのように考えられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 米をバイオエタノールに利用するということにつきましては、水田農業の振興自体、当地のお米、特色ある本当においしいお米ということで売り出していく一方で、なお調整水田、遊休農地等もありますので、多様化の一環として、また、これは、米生産については数量目標というのがあるわけでございますけれども、この外数扱いにもなるというようなことも踏まえて、よく研究、検討していくべき課題かなあというふうに思っておりまして、実は、当地でも峰山高校弥栄分校におきまして、バイオエタノール用の試験栽培がされておられるというような実態もあるようでございまして、そういったこととも連携もしながら、調査、実証の推移も見ながら、意見交換もして、また関係機関の皆様と研究を進めてまいりたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) ここに奥州市の資料がありますが、その資料によりますと、エタノール生産量、これは、米はトウモロコシ、大麦、小麦に続いて、重量当たりの収量が多い、また反当たりの収量につきましても、サトウキビ、てん菜、ジャガイモに続きまして、多いということで、奥州市の場合は、この水田を活用する場合、水はけの悪いところでは結局生産量が見込めない、生産性が見込めない。もともとサトウキビあたりは気候的に無理ですし、ジャガイモあたりも水はけの悪いとこではだめだと。そういった中で、米しかないんではないかということで、取り組まれております。それから新潟県の場合、三条市、ここも米の産地です。宮城県の場合も登米市は米の産地です。おいしいお米をつくってるからこそ、全力でそういうことにも。とにかくその農機具も同じものが使える、収穫期が全く違う中で、投資が少なくて済むという、これも農家にとっても非常に大切なことですし、後継者がない中で、どうやって生産にコストをかけずにやっていくかということが大切だと思います。そういった面も含めまして、市長は認識されておられるでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これまでは余り認識をしておりませんでした。今回のご質問の機会を通じて勉強させていただいておりまして、非常に研究する意味がある課題だなというふうに受けとめておるとこでございます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) それともう一つ、この米のバイオエタノールの中では、どの産地も大学との協力ということをされております。新潟の場合は新潟大学、福岡の場合は佐賀大学また九州大学、それから岩手県が東北大学。それぞれ大学が研究費をかけて、これも協働関係でやっておられます。京都府におきましては京都府立大また京大、いろんな大学機関がある中で、ぜひともそういうとこにも働きかける中で、やっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、引き続き次の質問に入りますが、市立病院につきましては、前回も質問しておりますし、その前も質問しております。非常に病院につきましては、私は危機感を持っておりまして、12月議会での答弁では一般会計から繰り入れる際に、市長答弁として1年後、2年後、3年後はこうですという展望を示しながら、また、こうなるということで合意、共感を得にくい部分もあると思うので、そこも一緒にやっているという状況ということで、答弁をいただいております。この18年度末、19年度末の一時借入金残高と病院経営の将来展望について、現段階ではどのようになっているのか、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、一時借入金につきましての年度末の見込み額でございますけれども、平成18年度末におきましては、現時点で15億円程度というふうに見込んでおります。これを本年度の予算で計上させていただいておりますけれども、お認めいただきながら、平成19年度末におきましては、予算書のとおり、事業計画等に基づきまして、15億が13億2,000万円ということで、1億8,000万円の減少を見込んでおるところでございます。


 病院経営の将来展望ということでございますけれども、この一時借入金の額というのは、我々抱えている累積債務があるわけですけれども、この現金ベースの部分ですね、これが約9億円でございまして、これがネックになるわけでございますけれども、これを毎年減らしていくような形で、何とか持っていきたいと。これが一時借入金を減らすこととその裏腹で、現金ベースの累積債務を減らすことっていうのは、意味として同じことにつながってくるということでございまして、したがって、今回この約9億円の累積債務を1億8,000万ということですから、7億2,000万のベースに、19年度末に何とか持っていけないかということで、見込んでおるわけでございます。


 これについては、なぜ1億8,000万なのかということでございますけれども、本来、公営企業会計の繰り出し基準に沿った形の繰り入れということであれば、7億5,000万、6,000万の大台になるわけですけれども、本来、それを入れれば、さらにもっと減るということになるわけですが、少なくとも累積債務あるいは一時借入金を減らしていこうというようなことの中で、7億五、六千万を目指す数字を求める中で、あとは現実的な全体の財政事情として出てきたのが、7億かなあと。7億は、7億5,000万、6,000万には足りないけれども、ただ、順調に進めばということですけれども、一時借入金も累積債務も減らすレベルであるということで、その幅には入っているということで、今回、繰り入れを7億ということでさせていただいているところでございまして、したがって、将来的にもこういう、まず累積債務を減らすようなことを見込みながら、同時に公営企業の繰り出し基準に向けてどこまでできるかという現実的な線を探る上での数字を、一般会計からの繰り出しということでお金的に言えばですね、やっていくというようなことかなと、いうふうに思っておりますし、あわせて本当にそういうお金を入れて順調に経営が進むように、しっかりとお医者さんも確保しながら、また、効果的なさまざまな経営上の運営に努めながらやっていくというようなことで、病院全体の経営を運んでいきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 一時借入金の件では12月議会でもお尋ねしましたが、公立深谷病院、これは石巻市の公立病院ですけど、金融機関から一時借入金が借りれないという中で解散になります。3月末で55億円を一括償還という形で聞いておりまして、それによって一時、市財政の見通しが不透明になって、財政計画が立たなくなっているというふうにも聞いております。この一時借入金につきましては、地方公営企業法上も制約があるわけですが、市長はどのように、このまま少しずつ減る中で何とかやっていけるということで見通しは持っておられるんでしょうけど、本当にそれで行けるのか、そこら辺はどのように思っておられるのか、もう一度お伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 差し支えなければ、金融機関と我々との話の一端を、後ほど政策監の方から紹介させていただければと思いますけれども、公立深谷病院の場合は、我々と自治体の諸事情もいろいろ違うわけだと思いますけれども、私の立場からこういう場でどうかとも思いますけど、終始、市中から多額の借り入れをされておられる状況であるというふうにお伺いをしておりまして、そういう中で自治体の支援もなかなか厳しい状況になっているというような状況だとお聞きしております。そういう意味で、ポイントは自治体からの支援ということと、あともう一つは、終始多額のという状況が続いているとお聞きしておりまして、それに対して我々の方でございますけれども、これについては、一借りが市中の金融機関から生じますのは、年度末から年度初めまでの瞬間的なタイミング、1カ月弱ぐらいのタイミングでございますので、今の深谷病院のケースとは大分事情が違うのではないかというふうに判断しております。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは、私の方から少しだけ補足をさせていただきます。今、市長が申し上げましたように、市中銀行からお借りするのは、年度末を迎えてのほんの短期間ということであります。これにつきまして、市内にあります金融機関の方に、先般、入札でもって、一時借入金をさせていただきました。それぞれの金融機関、非常に好意的に入札に応じていただいたというのが現状であります。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) まあ、自治体によって確かに状況が違いまして、自治体からの支援、これが本当に大事なことだと思っております。そういった中で、公立豊岡病院組合、ここの場合は、昭和63年以降ずっと赤字が続いているという中で、地方公営企業繰り出し金基準に基づいた一般会計からの繰り入れということで、合併時に内部留保資金、これが41億円あったと聞いております。


 比較しまして、京丹後市の場合は合併時15年末の決算を見ますと、病院会計は一時借入金が既に2億9,000万円、累積未処理金も22億円です。旧町での繰り入れ不足ということは、この場合言える部分があると思いますけど、そういった中で、今現在、それとその将来の負担が大きくなっていると、この部分は否めないと思いますけど、実際の豊岡病院の場合は、27億円の内部留保資金があれば、自己資金だけで経営できると聞いております。京丹後市立病院が内部留保資金だけで自己資金として経営できるには、一体幾ら必要なのか、また、一時借入金の返済とで、合わせてどのくらいのお金がいるのか、お尋ねします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは、私の方からご答弁をさせていただきます。


 合併前におきます病院経営につきましては、それぞれの町、非常に財政状況、厳しい状況であったというふうに思いますけれども、関係者の皆様方の大変なご努力によりまして、地域住民の安全、安心という観点、またそれに、期待にこたえていただけるというようなことで、相当の額を入れていただいておったというふうに理解をしてますけれども、確かにおっしゃいましたように繰り入れ不足があっただろうということは事実だろうというふうに思います。


 この評価につきましては、いろいろとあろうかというふうに思いますので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、そうなら、市立の両病院、自己資金だけで経営するにはどうか、一時借入金の返済と内部留保資金に幾ら必要かというご質問でありますけれども、前段といたしまして、公立病院の責務としまして、我々としては地域の医療の現状を考えたときに、不採算である診療科目、医療分野におきましても、当然、政策医療として配慮していく必要があるだろうというのが大前提であるだろうというふうに思っています。


 現時点では、一時借入金額は15億ということでありますので、この解消には、その程度の金額が必要であるだろうというふうに思っています。ただ、内部留保資金につきましては、幾らあれば自己資金だけでという話でありますけれども、正直に申し上げまして、現状において金額を申し上げるのは非常に難しいだろうと思います。医療を取り巻く環境は非常に厳しい中、なかなか数字をはっきりと言うことはできないだろうというふうに思っています。


 豊岡病院のことを、今、議員おっしゃいましたけれども、確かに、合併時といいますか、平成16年には41億円の内部留保資金があったというふうに聞いております。ただ、平成16年に6億、平成17年度は38億の赤字となって、内部留保資金は34億円まで減少する見込みだと。平成18年度には多額の臨時支出が予定されており、さらに厳しい状況となるのが確実であるだろうというのが、豊岡病院の自己分析だろうというふうに思いますので、そうなら、10億内部留保があれば弥栄病院は永遠に自己資金だけでいけるかというふうな判断はなかなか難しいというのが偽らざる考えであります。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) そういうふうに答えられても、それはそれでいいと思いますけど、豊岡組合の病院の方、いろいろお話はわかりましたが、結局、京丹後市と同じで医師不足が起こっていると。医師不足が起こっている中で急激に悪化した、これは京丹後市と全く一緒です。そういった中で27億円が必要だという中で、今度、土地の売却費等も入れられますし、繰入金も今年また2億円ふやされまして、19億円を繰り入れられると聞いております。


 どこの自治体でも、できる限りの努力をしながら、医療を守ろうという形でやっておられると思いますし、豊岡病院の場合は、組合立ですが、市民にも交付税以外の負担についてはしっかりと明示されております。市民1人当たり6,140円が交付税以外に実質負担として出されておりまして、それが平成18年、今年度が8,070円、平成19年には1万円を超すと。それでも赤字の状況だけど、公立、政策的な医療として必要だということを市民に訴えられてやっておられます。その中で、地域医療の医療機関の再編につきましても、出石病院を診療所化という話もありましたけど、それも撤回されて、病院としても残すという格好もやっておられます。そうしますと、市民に対しまして、政策医療の質と負担の内容というのはある程度明示すべき必要があるのではないかと。


 当然、病院にお金を入れなければならないということは、ほかの部分がどっかにお金が行かないわけです。その部分につきまして、今、共通理解があるのか。また、先ほどの森口君の質問がありましたけど、情報がしっかり提示されていないのに判断を仰ぐことはできないと思います。今まで不足しているのだったら、不足している部分も含めて、手厚くお金を入れて、なおかつその中でどういったものが提示できるのか。特に、但馬とこの丹後の大きな違いは、向こうは公立病院ばかりですけど、こちらには民間の病院がございます。そういった中で、本当の医療の位置づけという問題もあると思いますが、そのあたりにつきまして、市長の考えをお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 政策医療のありよう、質、それから負担をどうするかということについては、問いかけをしながら、どういう域内の医療の分担みたいなものを行政として目指していくのかということについては、いずれ必要ではあるのかなというふうに思っているんですけれども、今は平成15年以前と比べて、例えば弥栄病院、急激にお医者さんの数が減るような、集中治療室に入るような中で、何とか今そこそこ、一時は常勤が8人のお医者さんだったのが13人まで回復をしてきつつあるような中で、まだ、もう少しその軌道回復をさらに推進しながらやっていくということが大切なのかなというふうに思ってまして、そういう意味で、累積債務についても減らしたいということの中で、順調に進めば、先ほど申し上げたようなレベルで減らしていけるのかなというふうに思っているんですけれども、そういうことを医師確保の取り組みとあわせて、また経営というか内部の効果的な運用のあり方、福祉の問題なんかもいろいろ含めて、あるいは病院全体の意識向上みたいな細かな経営上の問題も含めて、していくような過程をもう少し経る中で、中期的な課題として丹後の医療圏の医療連携のあり方をどうしていくのかということについて、具体的な構想を示して負担も示してやっていくのかなというふうに思っておりまして、いずれ、そういう課題が出てくるとは思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) いずれ課題が出てくるということで答弁をいただきましたが、既に課題として目の前にあるわけですし、毎年お金を入れていかないととっても回らないと、それがもう事実でしょうし、旧町時代の繰り入れでは全く足らないと、このことは市民にはっきり明言すべきですし、そうしないと、税金を病院に投入しているということで大きな不満が出る可能性もございます。これだけのお金を必要だと、そのことについてはなぜ必要なのか、これをしっかり明示した上で、それで市民の負担をしっかり理解していただく、その部分がないといけないと思います。


 豊岡の方の例で聞きますと、13名の医師が15年から現在の間で減少しております。これは豊岡病院以外の部分ですね。大きく医師数が減少する中で、市民の負担は当然ふえております。しかし、その中でも懸命に、これも京丹後市と一緒ですね、医師確保に動かれてやっておられる。その中でとにかく先送りできない部分につきましては、やっぱり負担していかなければならないということで、当然負担される。19億円ですね。そういった部分を、やはり市民の理解があるからこうやってやっていけると思いますし、そういう面で、京丹後市の場合、市民にその情報がしっかり行っていると理解されておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘の趣旨がよくわかりました。そういう意味では、私が申し上げたのは、もう少し中期的な医療圏全体の姿をどういう連携で、どういうふうにするのかというお姿と受けとめながら答弁させていただいたんですけれども、今の状況でも、例えば7億という数字があるわけでございますし、ここの考え方とかの全体の状況どうなっているのかということについては、いろんな機会を、この場も市民の皆さんとの間で説明をする機会ともなっているわけでございますけれども、このような機会をとらえて、提示もさせていただきながら、また計画もつくっていかないといけないなというふうに思います。案をお示ししながら、またいろんなご意見を聞かせていただいて、将来の青写真もつくっていかないといけないなと。今の状況についても広く知っていただいて、また申し上げたようによくなっている面もありますので、そういったこともしていただいて、いろんなことをしていただきながらご意見をいただいて、させていただかんといかんというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) それでは、地域の医療体制ということで再度お聞きしますけど、役割分担ということがどうしても必要だと思います。基幹病院化、また急性期医療と慢性期医療など、公立病院と民間病院の役割というのもあるでしょうし、そういったことを含めていかないと、このままでは7億円をずっと繰り入れするのか、そういった部分に観点は、まだ議論されてないと思いますが、本当に総合病院が四つ必要だと考えておられるのか、そういった中で役割分担についてはどのように考えておられるのか、市長の考えをお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とにかく、市民の皆さんに質の高い医療サービスを安定的に供給をしていくようなことは、必ず押さえないといけないという前提の中で、医療機関のそれぞれの連携をどのようにしていくのかというのは、まさにこれからの課題ではないかなというふうには思っておりまして、当面はそういった課題についてもシミュレーションを始めながら、同時に、やっぱりまだ弥栄病院を初め、もう少し安定的なところまで懸命にお医者さんの確保に努力していかないといけないなというふうに思っておりまして、そういう作業に重点を当てながら、同時に、ご指摘のようなことについても、いろんな関係者の皆さんや市民の皆さんのお話聞かせていただいて、ありようを考えていかないといけないなというふうに考えております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 今、考えていかなければならないということで答弁をいただきましたが、公立病院以外の民間病院も総合病院として、市民にとって必要な医療として重要な位置づけがある場合、ほかの事例を見ておりますと、そういった地域医療に対して民間病院が貢献されておる場合、その民間病院の医師確保や財政支援等も積極的に取り組んでいる事例がかなり見られます。この京丹後市の場合、現状、民間病院にそこまでのてこ入れはされておられませんが、要請があった場合、医師確保につきましても、民間病院についても協力する考えがあるのか、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、これは公立病院に繰り入れさせていただく額とは全然オーダーが違うんですけれども、今でも一定の助成はさせていただいているところでございます。ここ民間病院ということで、どこまでできるかということについては、いろいろ全国的な状況なんかも、あるいは制度の趣旨というか、そもそものありようなんかも踏まえて検討しないといけない課題だなというふうに思いますけれども、やっぱり都会と違って田舎の民間病院というのは代替性がきかない中でやっていると。都会であれば民間病院が仮にどうなっても、すぐ近くのほかの病院に行けるというような状況あると思いますけど、田舎の場合はそういうわけにはなかなかいかないという意味で、公共性も事実上は付与されておられますので、そういったことも踏まえて、もしそういった場合にはどういうようなお支えができるのかということについては、関係者の皆様の、また議会の皆様の合意もいただきながら、検討しないといけない課題かなあというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 地域事情ということで、ここは公立ばっかりではないし、かといって民間ばっかりでもない。公立と民間が手を携えて協力し合わないと、地域の医療、市民にとって安全、安心の医療が提供できないと思いますので、そこら辺は十分先を考えて、市長の方で慎重に取り扱いをお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入りますが、社会医療法人制度というのが新たにスタートします。これは不採算経営が続く自治体病院を初めとした公的医療機関の受け皿として、今年4月1日よりスタートされます。国の制度として社会医療法人制度ができる中で、どのように考えておられるのか、考えをお尋ねします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 社会医療法人の関係でございますけれども、今、議員の方からご指摘がありましたように、4月1日に施行されます改正医療法では、社会医療法人の設立について規定をされておるというふうに聞いております。ただ、現在のところ、正式な詳細な内容が公式に通知をされておりません。したがいまして、現時点で京丹後市がそれぞれの市立病院をどうするかというご判断は、ご容赦いただきたいというふうに思っております。


 ただ、社会医療法人につきましては、自治体病院経営の低下の受け皿との報道が一部にありますように、救急医療や産科、小児科など、公益性の高い医療を担う病院を知事が社会医療法人に認定するものであり、公募債の発行や税率の軽減などを図ることが検討をされております。とはいうものの、まだ未定の分野が非常に多いというふうに思っておりますので、直ちに検討するという段階では現在のところありませんけれども、このような制度改正については、今後とも引き続いて注視してまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) この社会医療法人制度というのは、ある意味、私が読んだ限りでは、自治体から不採算部分を切り離す、別の会計にもっていくという部分がかなりあるのかなと。完全に切り離さないと自治体が一緒に沈んでしまうという、そういったことを懸念された中でできたんだと思っております。それだけ自治体の病院の経営問題が非常に難しい位置にあるんだなと思っておりますが、その部分につきましては、まだ情報が余り入ってないということですけど、市長は、そういう情報は聞いておられるでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご通告をいただく中で勉強させていただきましたが、うまく本当に機能すればですね、我々自治体の側の問題意識をとらえて、それを何とか解決してやろうというような中での新制度だと思いますので、そういうのができれば大変ありがたいなと。病院経営という問題と実際の経営という問題の両立の可能性を後押ししていただくようなことでございますので、よく情報収集させていただいて、必要に応じていろんな我々の側からの意見も申し上げていかないといけないと思いますし、まあそんなふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 医療サービスを提供しなければならない、特に公共が提供しないと、こういう地方においては医療の質を上げることはできないと思いますので、今後ともまた質問させていただきたいと思いますけど、とりあえず、将来債務の削減を考えながら、慎重に運営していただきたいということで、医療についてはきょうのところはこの辺で、これで終わります。


 次に、市民協働・参加についてお尋ねします。市民協働・参加の目標とされる自治体、それにニセコ町があります。内閣府の「生活者の視点による地域活力・活性化に関するアンケート調査」ということで、このニセコ町の結果概要が出ております。この結果概要は、全世帯、それから15歳以上の全住民を対象にされておりまして、これからのまちづくりの参考になるのかなと思って見させてもらいましたが、以外に回収率は低いんですね、29%。全世帯で見た場合でも31%。こんなに低いのかなあと思ってちょっとびっくりしたんですが、その中を見ましても大変びっくりしました。


 まちづくり基本条例等につきましては、「効果がない」という評価の方が高い、そういう現状であります。また、広報につきましては、さすがに情報公開の町だけあって評価がされているなと思いますけど、積極的な住民参加につきましても、「積極的に参加したい」という声が8%、「機会があれば参加したい」という声が56%であります。ニセコ町の場合、市民協働、参加については非常に進んだ町だということで、別に変わったことをやられたわけではない、徹底した情報公開から入られたわけですけど、このアンケートをもとに、まず市長にこのアンケートを見られてどう思われたか、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 事前にご通告をいただく中で、アンケートについても見させていただきました。感想としては、今、議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、まちづくりという意味ではよく例に出てくる町ではありますけれども、国がやった調査だからなのかどうかよくわかりませんが、とにかく回収率は30%強ということで、とても低いということの中に、どうそれを読み取るのかということで、関心が余りないのか、あるいはまちづくり本体の方に関心があるので、こういう調査には関心がないということだけなのか、そこはちょっとよくわからないですけれども、いずれにしても、回収率の低さについて、少し、まちづくりとの関係でどういうふうに受けとめたらいいのかなというふうに思ってはおるところでございました。


 また、他方で中身に、まちの元気度の変化とか行政サービスの満足度という点については、6割の皆さんが肯定的な回答をしておられて、この間の本当まちづくりのありようについては肯定的に受けとめておられるということかなあというふうに思っておりまして、その中で私なりにとても関心を持って見たのは、自分の町に愛着を持っているか、誇りを持っているかということで、それを感じる方が約トータルで約8割いらっしゃるということで、ほとんどの皆さんが自分の町を、愛着を持つ、また誇りを持つ、好きになる、というような数字ですね、これが本当にそもそも魅力を外に放っている原動力なのかなと、その象徴なのかなというふうに受けとめ、あるいは感じた次第でございます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) ニセコ町自体が変わった政策をされたわけではありません。特に逢坂さんがなられてから、徹底した情報公開、そういった中で、本当に行政がやるべきことをやっておられただけだと私も思っております。それが逢坂さんの個性とも相まって受けたんだと思いますし、その中で、僕は京丹後市に多く欠けている部分の一つとして感じますのは、ニセコ町の中を見ておりますと、市民参加を言う前に情報公開、例えば先ほど病院の件でもございましたが、いい情報も悪い情報も市民に提供しなければならない、その中で初めて判断が生まれる。


 例えば、総合計画には実施計画があります。京丹後市の場合は実施計画が示されておりません。平成19年の予算が実施計画においてどのような位置づけにあるのか、我々にも判断ができません。当然、市民にも判断ができません。この計画はどう位置づけられるのか、20年も見えませんし、21年も見えません。そういった中で、先々どうなるのかというのは市民の不安もあると思います。本来、すべて市民に示されるから市民が判断できる、愛着ができるんだと思いますが、その点について、市長の考えをお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりだと思います。いろんな実施計画はまだちょっとできておりませんけれども、いろんなさまざまな事柄について情報公開していくということはとても大切で、入っていただくためには、まずどんなんだと見てもらわないと入っていけないわけでございまして、見て関心を持ってもらうということがとても大切だと思いますので、そのためには、我々もいろんな形で、パソコンの中で部局長の部屋というのを設けたり、また、最近は地区の要望の、道路とか河川の進捗状況、あるいはできないならできない、いろいろの状況についても張りつけて見れるようにしたりとか、できるだけ工夫はさせていただいているつもりでございますけれども、もっともっと推進させていただかんといかんというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) このアンケートを見ますと、まちづくり町民講座等いろんなイベントといいますか、懇談会や市民参加の中での重要な問題がたくさん出てきておりますが、そういった中で、やはり参加される率が低いわけですね。そうすると、よく僕が言うことですけど、声を出す住民の声は伝わってきますけど、サイレントマジョリティ、物言わぬ大衆については、本当の市民の声はどこにあるのか。この京丹後市の場合はそういう声を拾おうとして市長が動いているのかなということで疑問を持つときもあります。市政懇談会等、あれは余りにも事前に準備ができ過ぎている部分もありますし、本当の市民の声というのはどう聞こうとするのか、サイレントマジョリティ、これは職員の部分でも一緒です。物言わぬ声をどのように拾い上げるか、これについて、市長の、行政の姿勢ですね、それをどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当にそれは問題意識としてはずっと思っているところでございまして、例えば、協働の推進をやろうということでするんですけれども、それで、参加してくださいって言ってやりながらやる形はあるわけですが、そのときに参加していただく方っていうのはこれはとっても大切な方なんですけれども、だけど、積極的に言ってやろうという方なんですね。もちろん、動機をたくさん持っておられる方という意味で、サイレントマジョリティの方とはまた違う面もあるんだろうと思いますけど、同時に、そういう場では聞き切れない皆様、サイレントマジョリティっていうか、静かに思ってらっしゃるお一人お一人の皆様のお声をどう聞かせていただくかということは、これは永遠のと言ったらおかしいですけれども、模索し続けていかないといけない課題であるというふうに思っておりまして、いずれにしても、発していただかないと聞こえないので、いろんな発していただけるような環境づくりに腐心をするということも大切だろうというふうに思いますし、これは模索をしていきたいということしかちょっと申し上げられないような、まさに模索をし続けていくべき課題だというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 今の質問とかかわるわけですけれども、まちづくりへの参加という中で、このアンケートの中でも、「積極的に参加したい」という人の次の「機会があれば参加したい」、結局、どういうふうにかして一押ししてあげれば参加してくる人たちの方がほとんどで、大勢おられるということですね。大部分が「機会があれば」という形、その中でどう後押しするかというのが本当に大切だと思いますし、そういったことを含めまして、これから、信頼される行政という部分を十分考えて、お願いしたいと思いますので、その点ではいろんな情報も、実施計画等、本当に示さなければならないものについては今後市民に示していただけるように、よろしくお願いします。


 それでは、最後の質問に入らせてもらいたいと思います。3分しかありませんのでできるかどうかわかりませんけど。


 昨年の6月、9月と、子供たちの基本的な生活習慣や早寝、早起き、朝ごはんへの対応など、家庭教育力について質問しました。そういった中で、文科省の「子どもとメディアに関する実態調査の結果」によりますと、夜更かしの原因ですね、これは、ほとんどテレビなどのメディア接触、特に低年齢ではテレビであると。京丹後市の子供たちの現状をですね、こういった中でどのように把握されているのか、お尋ねします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) まず、小学校の児童の実態についてに限って申し上げますと、個別に各学校が独自にとった生活アンケートとか調査などから、子供たちの様子をうかがい知ることはできますけれども、小学生全体の実態を把握するには至っておりません。


 ただ、一方、中学校の校長会が近年毎年、生活実態調査を行っておりまして、この中で、起床時間あるいは就寝時間、朝食の摂取の有無、家庭学習の時間、さらに議員今回問題にしていただいております、テレビとかビデオ、あるいはゲームなどの視聴時間、あるいはさらに携帯電話の保有の有無、それから使用料などについて、相当詳細な調査を行っておりまして、この結果から、中学生の実態については、おおよその概況がつかめるというふうに考えております。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所におきましては、実態を調査したということはないと思っておりますけれども、保育所の児童の様子から、例えば朝から元気が余りないといったような、気になるというような子供さんがおられるという現状はございます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) たまたま2年生に自分の子供がいるんですけど、先日、府立高校の実力テスト、これの結果を見てびっくりしたんですけど、府立高校の府内の平均点、国語が49.8点、数学は36.8点、英語は35.8点と、非常に平均点が低いわけですけど、その低い中で、じゃ、100点満点の偏差値が高いかというと、高くない。ということは、かなり難しくないけれども、非常に成績に格差ができていると。そういったような状況が見受けられるのかなと思って、見ました。


 こういった中で、結局、いろんなデータを見ますと、小学校から中学校、高校とだんだんテレビの時間がふえているように聞いております。そういった中で、勉強に一たんつまずくと、そちらがメディアの時間に変わっていって、勉強がどんどん減っていく、そういった状況もあるように聞いておりますし、九州の方ではノーテレビデーということを取り組まれまして、実際に子供たちがテレビを制限している学校とか、制限していない学校でも、学校格差が出ているということを調査されております。そういった中で、テレビの影響というものが非常にあるなというふうに感じるんですが、教育長の考えをお尋ねします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 本市といたしましては、テレビと学力の相関関係を調査したことはきょうまでございませんけれども、先日、府の教育委員会がこのような調査の結果を発表しておりまして、その結果が3月6日付の京都新聞に出ております。その要点は、府下の小学校4年生と6年生、中学2年生の学習、生活習慣のアンケートと学力診断テストとの相関関係を調査したところ、朝食の摂取状況やテレビの視聴時間などとテストの正答率に一定の相関関係があると、このように分析をしております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) そういった中で、多くの自治体で既に、子供の読書活動推進計画などと含めて、ノーテレビデーを同時に導入しようという、読書時間をつくるためにもテレビを見ないようにしようとかいう取り組みを教育委員会がやられておるところもあります。そういった、ノーテレビデーの取り組みにつきましては、どのように考えられますか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) こういった取り組みをやっていくためには、当然、保護者あるいはPTAの皆さんのご理解が必要でございますので、今後、検討していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 日本小児科医会からこういう提言が出ております。2歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。授乳中・食事中のテレビ・ビデオの視聴はやめましょう。すべてのメディアに接触する総時間を制限することが重要だと、1日2時間まで。それから、子供の部屋にテレビ・ビデオ、パーソナルコンピュータを置かないようにしましょう。保護者と子供とメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。


 かなり、いろんな意味で、テレビが小さいときに接触しすぎると、多く悪影響を生むということで聞いております。もう時間になりましたので、今後とも、テレビに対しては害があるということを十分啓発いただきますように、お願いします。


 それでは、一般質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、大同議員の質問を終結します。


 次に、順位10、原議員の発言を許可します。


 原議員。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 7番、丹政会の原です。私の一般質問の持ち時間は、前回休みましたので、30分丸々ありますが、べったりと30分やるつもりはございません。用意した質問の内容で進めさせていただきたいと思っております。議長の一般質問のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私が今回質問をさせていただくのは、主に、平成18年度、本年度、私が行いました一般質問の内容を再度確認をさせていただくことが中心になろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、1点目は、京丹後市の防災についてであります。この防災については、私、何回も一般質問をさせていただきました。今議会の当初の市長のお話にもありましたように、昭和2年の3月7日、夕方6時27分に丹後一円を襲った北丹後大震災の発生から、ことしで80年がたちました。犠牲になられました多くの皆さんに哀悼の意を表します。丹後地方で震度6を観測したほか、近隣の大阪や兵庫県などでも震度5を記録いたしました。現在、私が住んでいる久美浜町では、その北丹後大震災の3年前になるんですかね、大正14年の5月の23日に、ちょうど、それは午前11時9分ですかね、北但馬地震、いわゆる北但大震災の震度6の震災がございました。そのときには兵庫県豊岡、城崎一円で死者が461人、全壊家屋が1,295棟、全焼家屋が2,180棟ございます。それの経験を生かされたのか、多分そうだというふうに思いますが、この昭和2年の北丹後大震災のときには久美浜町ではほとんど火災がございませんでしたということを聞いております。しかしながら、網野、峰山などでは6,459棟が全焼して、地震によって2,925名の方がお亡くなりになり、また7,839名の方が負傷をされました。そのほか、1万2,584棟が全壊をしたという記録が残っております。


 市長は、市内の過去の23号台風や、それからこの間の丹後町の集中豪雨災害の経験から、防災に対する意識はしっかりと持っていただいているというふうに思っております。そこで、お尋ねをいたします。


 大規模災害において大切なことは、セルフディフェンスの精神であると思います。自分や自分の家族はやっぱり自分で守り、自分の町や自分の隣人たちは自分たちで守るという心であります。自分の家から火を出さない、被害を出さないための準備をする必要があります。地域安全の観点からも、市民防衛、いわゆる自主防災組織が重要な役割を占めると考えておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 防災のための備えとしましては、一昨年の台風23号、さらには昨年、本年度の間人の大規模土砂災害初め幾度か、近年も当市はさまざまな災害に見舞われているところでございますけれども、そういった経験を踏まえながら、本年度は地域防災計画をさせていただいたところでございます。その中にも定めておりますように、また議員がご指摘いただきましたように、行政もしっかりとやるんですけれども、同時に自助あるいは共助ということで自主防災組織を立ち上げていただいてご活動いただく中で、一緒になってさせていただくというのがとても重要であるというふうに思っているところでございまして、いろんな意味で、市役所として立ち上げあるいは運営のご支援をさせていただかんといかんというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 今、しっかりとした防災意識をお聞かせいただきました。しかし、自主防災組織はあくまでも住民が住民のために、みずからが言い出してつくるということだというふうに思います。活動する防災組織であるということでありますので、初めから行政の補完の組織であってはならないというのが大原則だというふうに思います。


 しかし実際的には、この後、部長の方から数をまた聞かせてもらったらいいんですが、この京丹後市にはまだまだ自主防災組織というのが生まれにくい、これは全国的にそういう傾向があるというふうに思っております。そういった現状であると思いますので、どうしても行政の方から、今言われたように呼びかけたり、支援をしますよというような声かけをしなければ、なかなか立ち上がってこないというとこで、歯がゆいとこだというふうに思っております。それをやっぱりみずから立ち上げていただかないと、独自性やそういう自主性がやっぱり育たない、自分たちの町は自分たちで守るんだというようなことが、なかなか生まれてこないということになりがちだというふうに思います。


 今、市長の答弁にありましたように、この市の防災、地域防災計画の中にも、自主防災組織の整備と指導というふうに書かれております。この中にも、自主防災組織の育成を行うということで、地域住民自主防災組織の整備、いわゆる結成促進強化、それから地域における相互協力体制の確立ということで、自主防災組織相互の連携促進というようなことで書いていただいておりますが、なかなかもうこれ以上はやっぱり書けないというお立場だというふうに思っておりますし、またこの作成をされる、京丹後市の地域福祉計画の中にも、同じく自主防災組織のことについて触れられておられます。「災害時に自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のもとで、地域における意識啓発と自主防災組織づくりへの支援等、地域防災活動の推進を図ります」というふうに書いてあります。


 今先ほど言いましたように、なかなか行政が主導で行っていきにくいというようなこともあります。行政も住民もいま一度、自主防災組織とは何かというのを問い直して、真の自主防災組織のあり方、使命を再啓発し、大規模災害が発生したとき、実践的な役割が果たせるような、災害に強いまちづくりを実現しなければなりません。そのために、今、お声がけをされるというようなことがありましたけれども、市としての自主防災組織を立ち上げるに当たっての政策というのを考えられていたら、お聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 政策でございますけれども、まず、本年度から、自主防災組織の立ち上げ支援等を図るために、防災資機材の購入経費に対する補助制度を創設をさせていただきました。さらにこれに加えて、来年度、平成19年度から、これも新規でございますけれども、まさに住民の先頭に立って初期の活動を行っていただくリーダーの方が必要だということで、リーダーの方の養成をさせていただくための、自主防災防災リーダーの養成講座を旧町単位になるのかなと思いますけれども、新規で平成19年度からさせていただき、施策としては投資させていただきたいというふうに思っておりまして、あわせて日常のさまざまなつながりの中から、さまざまなアドバイスやらご支援やらということについても、引き続き力を入れてさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 今、いろんな市としての施策を聞かせていただきましたし、この自主防災組織に対する支援は、18年度から実施をされておりますし、以前、部長からの答弁でありましたが、本年度は7件の申請があったというふうに聞いておりますが、今現在、市に自主防災組織というのがどれぐらいあって、そのうちの7件申請があったというふうに思います。そこら辺の数を聞かせていただきたいのと、それから、この上限8万円という算定基準ですね、これはどういうふうに出されたのかなということを、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 京丹後市内の自主防災組織であります。自主防災組織の定義についてはいろいろとございますが、規約等がありまして組織体制が確立されておるというものをはかりにして申し上げますと、昨年の12月現在ですけれども、組織数につきましては48組織であります。231の行政区があるんですけれども、そのうちの48組織であります。率にしますと21%ということで、まだまだ低い組織率だということが言えると思います。


 それから、18年度から実施しております、防災資機材の購入経費に対する補助制度であります。申しわけありません、8組織に24万円を支出いたしました。申請は8件でございます。必要な経費、事業費に対しまして2分の1の補助金を出すということで、上限は8万円でございます。この2月末現在ですけれども、18年度で申請いただきましたのが8組織で24万円でございますが、この申請内容を見ておりましても、必要な事業費の最高が14万7,000円というようなことで申請がございました。したがいまして、8万円の範囲内で2分の1丸々を交付させていただいたものでございます。この金額が高いか安いかということがありますけれども、まずことしの申請を見させていただいている範囲では、大体その範囲でいけておるんじゃないかというふうに思います。またしばらく様子を見させていただきながら、必要ならばまた検討させていただくということにしたいとは思いますけれども、当面、このままで行かせていただこうというような、そんな考え方でおります。


 それから、例えば小型ポンプ等につきましては、例えば宝くじの補助を受けてやるとかいろんな方法もありますので、大きいものについては、また別の方法で支援をさせていただいておる部分もございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) はい。ありがとうございました。


 私は、これを聞かさせていただいたのは、この上限8万円の支援体制が十分か十分でないかという議論もあろうかというふうに思いますが、新規に自主防災組織を立ち上げることの、少しでも足かせになってないかなということで聞かしていただきました。今後、ある既存の自主防災組織の意見等も聞いていただく中で、また支援体制の充実をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、続きまして、民間組織との災害協定についてお尋ねをいたします。


 市長は、京丹後市発足以来、民間事業所などとの災害協定の締結を進めてこられましたが、その基本となる目的、また協定内容、現状、課題などをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 具体的な協定の中身については、後で担当部長の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的な考え方としては、やはり災害、特に大規模になればなるほど、ひとり行政の力だけでは限界があるということで、住民のボランティアの皆様はもとよりでございますけれども、さまざまな専門集団あるいは業界の皆様との間で一定、そういう協定、約束をしておくことで、いざというときのいろんな機動的な対応をしていただけるということで、いざというときどうだということで、とっても動きやすいし、必要な物資等の供給がこういう形でこういうふうに運ばれるということで、事前にわかりながらやることの意味というのはとっても大きいですし、実際そのとおりになるということの意味もとっても大きいということで、各種の専門ボランティアの皆様、専門の協会の皆様とさせていただいておりまして、現在は、京丹後市アマチュア無線ボランティア協会の皆様、それから郵便局、LPガス協会、NPO法人のコメリ災害対策センター、それからコカコーラボトリング株式会社、それから建設業界の各協会、それから個人事業者の皆様も含めてなんですけれども、電気設備業者の皆様などと、それぞれ応援協定を締結させていただいているとこでございます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) それでは、私の方から災害協定の内容について申し上げます。


 協定を結んでおりますのは、災害時の応急対策の活動と、それから食料・物資等の優先供給について、今、市長が申し上げました合わせて9件であります。


 一つは、道路の障害物の除去等の応急対策の活動についての協定が、建設業協会あるいは個人の業者の方も含めまして3件ございます。それから、災害時における相互協力に関する協定ということで峰山郵便局とも行っておりまして、郵便物あるいは荷物等の送達についての協定を結んでおります。また、非常無線の通信に関します協力、これにつきましては京丹後市のアマチュア無線災害ボランティアということで、協定を結ばさせていただいております。それから、災害時における電気設備の復旧業務の協力に関しましては、丹後の電友会等四つの団体と一括して協定を結ばせていただいております。


 また、食料、物資等の優先供給につきましては、LPガスの供給につきまして京都府LPガス協会丹後支部、それから、災害時における飲料の提供の協力がコカコーラボトリング、それから、災害時における物資の供給に関する協定がコメリの災害対策センター、このような協定を結ばせていただいておるのが実態でございます。


 なお、周辺の市町村等消防機関も含めまして、相互応援協定というものも別にまた締結をさせていただいております。


 以上でございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 今、細かく説明をしていただきましたけど、いろんな業界の方と締結を結ばれております。それ自体は、私はいいことだというふうに思うんですが、例えば、今、締結をしていただいて有事になった際に、どのようなマニュアルでそれが機能していくのかなということが心配しております。当然、市長独断で判断をされるわけにもいきませんので、それぞれやっぱり担当の課で対応をしていかなければならないですので、有事の際に、そこら辺の整理がどうついているのかなということがまず心配でして、その点、ご答弁がいただけたら後でいただきたいと思いますし、もう一点は、今の締結ですが、平成18年度から京都府並びに京丹後市等の入札等業者選考にかかわる経営事項審査について、防災協定の締結の有無が新たな審査項目として追加され、総合評点に加点されることになりますということが載ってますね、ホームページに。この目的がちょっとわからないんですが、本来の防災という目的とは少し違うような気が、入札のときにそれがあれば有利ですよということで、わざわざ業者の方に締結を結んでくださいよという呼びかけのためなのか、そこら辺の事情をちょっと説明していただけますでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) いざ災害が起こったときの担当の方との調整ですけれども、地域防災計画の方にマニュアルで組まさせていただいております。発生しますと、この協定先の方にこちら側から連絡する場合もありますし、自主的にこちらの方にご連絡いただく場合もあろうかと思います。そのときに的確な災害の状況、あるいは避難所の状況等把握した上で、物資等につきましては数の依頼等、あるいは種類の依頼等をすることになろうと思いますし、また、障害物の除去等につきましては、当然、協会等を通じましてご協力いただくということになろうかと思っております。いずれにしましても、地域防災計画の中のマニュアルに、その辺を組まさせていただいておるというふうに考えております。


 それから、入札基準の評価の関係です。これにつきましては、19年度から新たな基準による入札基準を設けるということで、市に対する貢献度の評価というものも入れるという、そういう中の一環として、この災害応援協定の部分も入っております。


 一番てきめんなのが、ちょっと災害とは外れるかもわかりませんが、関連しております除雪等のご協力であります。冬、吹雪の中を早朝から、暗いうちから除雪の協力を得ておる事業者と、工事のときだけ入札に参加して工事をお世話になっておる市外の業者の方と、やはり差をつけるべきだというそういうご意見もいただく中で、こういう考慮もさせていただかんなんのかなというような、そんなふうな理由で総合点の中に、総合評価の中に入れさせていただいておるということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 今、説明いただきましたので、理解をさせていただきます。


 続きまして、京丹後市の防災訓練についてでありますが、平成19年度は北部、当京丹後市が府の防災訓練の開催地ということで、聞かせていただいておりますし、平成19年度の一般会計にも約500万円の予算が計上されております。詳細にわたってはまだわからないというようなことで、以前聞かせていただいたというふうに思っておりますが、過去にも大宮をメインとした防災訓練を京丹後市が実施をいたしました。平成17年度には救急救難訓練、平成18年度、本年度については、急傾斜地区対象の避難訓練等を実施をされて、多種にわたる訓練を京丹後市として実施をされてきました。


 現段階で、過去の訓練をどのような課題点があるのかということを、分析は多分されているというふうに思いますが、それは今回の訓練にどのように生かしていかれるつもりなのかということで、お伺いしたいと思います。あくまでも、マニュアルが機能するのかという確認をされるのか、またまた毎年の事業の消化といいますか、市民の皆さん方の啓発の一環としてやられるのか、いや、そうでなくて、やはり過去の災害や過去の訓練を課題を生かして、ステップアップした訓練に取り組んでいきたいという思いなのか、そこら辺の思いをお聞かせいただきたいと。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 過去の訓練を今回の訓練にどう生かしていくのかという点でございますけれども、まず、今回、来年度予定は今のところ京都府のもの、これは大地震、津波を想定した訓練でございますけれども、9月上旬に知事にも来ていただいてやるということでございまして、この件で、そういった趣旨等については、担当部長からちょうどお答えさせていただきたいと思いますけれども、来年度はこのほかに、今、想定しておりますのは、当面は6月の早々の段階で、大規模な土砂災害等が起こるかもしれない、いわゆる洪水ですね、大雨等の状況、それから河川のはんらん等を想定をした訓練をやろうということで、今、企画をしておりまして、消防団の皆様にもご連絡を既にさせていただいているようなことでございますけれども、これについては、まさに昨年の間人の土砂災害の経験を踏まえて、市として住民避難に係る勧告あるいは指示のありようについて、一定の定型的な情報が出たら、出させていただくというような形の対応に改めさせていただいたところでございますけれども、これはしっかりと周知をしていかないと大変なことになり得ると。特に深夜、また増水しているような、増水しているかもしれない目視ができないような状況の中で、ふだんなら単なる水路なり農業用水の道が、まさに落ちたら亡くなってしまうようなこととなるような状況の中での避難の呼びかけになりますので、まず勧告の意味とか指示の意味、こういったものを何度でもご周知申し上げないと、勧告といっても指示じゃないんですよと、まず判断してくださいと、いわゆる急傾斜地等のそばにある皆さんにとっては、外に出れないなら安全な、例えば2階ですとか、あるいは土砂側でない方に避難するということもやってください、ということも含めての意味なんですよとか、いろんなことを、事あるごとに我々として周知させていただかないといかんと思ってますし、そういう意味で、全市的な訓練を昨年の秋にもさせていただきましたけれども、今回の出水期に備えて、大雨が降る前に、今のところ6月の3日というふうにお聞きしてますけれども、そういう訓練をさせていただきたいということで、今、準備を進めているところでございます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) それでは、9月に予定されております京都府総合防災訓練につきまして、少し説明をさせていただきます。今、市長の方からご紹介ありましたように、これは京都府の総合防災訓練でございます。したがいまして、主催は京都府の防災会議になろうかと思いますが、京丹後市の防災会議も一緒になった共催という形にとらせていただいて、会場を京丹後市内で行うというものでございます。したがいまして、訓練内容につきましては、当然、開催地のいろんな思い、計画等につきまして京都府の方にご相談させてもらう中で、最終的には京都府が決定をしていただくというそういう形になろうかと思いますけれども、まだ協議段階、まだ1回2回あった程度ですので、これから詰めていただくことになります。


 内容としましては、一つは京都府の災害対策本部及び支部と京丹後市の災害対策本部の設置運用訓練、模擬情報に基づくシミュレーション訓練ということになろうかと思います。もう一つは現地訓練ということで、これが京丹後市内の会場で行われるものであります。


 また、想定の内容につきましてはこれから具体化されると思いますけれども、一応現時点では、地震災害と津波による災害を想定した、地域住民による訓練というようなことで進めさせていただいております。地域住民による自主防災訓練として、非難や初期消火、救出、応急手当て等の訓練、それから専門の機関によります救出、救助訓練や医療、救護の訓練、それから避難所、救護所等の設置運用訓練、物資輸送や交通規制の訓練、それに消防ボランティア給水等の支援の派遣訓練、こんなようなことが今の時点では考えられております。


 これは、京都市内を五つのブロックに分けまして、大体、会場を持ち回りでやらせていただいとるというような状態でして、おっしゃいましたように、13年度に大宮町で開催をしております。ことし19年度が丹後地域でということで、京丹後市になったものでございます。


 それから、市長の方からあわせて報告させていただきました、6月3日を予定しておりますけれども、京丹後市の防災訓練、これは避難訓練を中心として行いたいということで、これも19年度の計画に上げさせていただいております。これにつきましても、まだ実施要綱の案を事務局でつくっておる段階ですので、関係機関等との協議はまだこれからでございます。


 訓練内容としましては、昨年、土砂災害の監視システムが一部、一定の整備がされたことに伴いまして、避難情報が発令された場合の避難対象者への周知、それから避難所の開設、避難の誘導などを的確に行うための訓練としたいというふうに考えております。土砂災害あるいは浸水の想定区域、災害時の要援護者というような方を対象に訓練をさせていただこうということで、今、計画を練っておるところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) はい。非常に丁寧に説明をしていただきまして、ありがとうございました。


 それでは、時間がかかりますので次にいきたいと思います。できるだけ京丹後市の現状にあった訓練をよろしくお願いします。


 続きまして、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。制度開始から7ヵ月たちました。本年度の事業報告については、まだ提出はされてないというふうに思っておりますが、市内の指定管理者施設の状況をどのように把握しておられるのかなということを、まず1点お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 指定管理者制度でございますけれども、昨年の4月に移行したグループと、9月に移行したグループと分かれておるわけでございますけれども、4月に移行した、いわゆる集会施設などにつきましては、基本的には従前からの管理受託者の皆様が指定管理者になっていただいておりますので、そういう意味で、従来どおりの管理形態で継続していて、特段の問題を生じていないというふうに掌握をしております。


 それから、9月に移行した観光施設などにつきましては、これは多くの施設で民間事業者の皆様に管理を移行したということもあって、移行に伴って移行日の前後には、特に雇用面において混乱も生じたところでございますけれども、市として先立って7月の時点で、移行に伴う雇用対策本部というのを庁内に設置をして、雇用初め諸問題に対して対応を提携させていただいたところでございます。


 それから、制度移行の中での効果ということにつきましては、予算につきましては既にご説明させていただいてますように、委託料が1,200万強少なくて済んでるという効果があるわけですが、そのほかに、入り込み客を前年と比較しますと、入り込み客増となった施設といたしまして、浅茂川温泉ですとか碇高原ステーキハウス、あるいは稲葉本家などが上げられるわけでございます。減となった施設は、主にはスイス村、これは雪が少のうございましたので、スイス村のスキー場、あるいは、はしうど荘などが挙げられるわけですけれども、理由としては、いろんな事情があるとは思いますが、増減ともに例年にない暖冬の影響というのが大きかったんじゃないか。また、特に減の方は7月の豪雨による経ヶ岬と蒲入間の通行どめによる観光客の減少ということも、大きな影響を与えているんじゃないかなというふうに思います。


 しかしながら、いずれの施設におきましても、集客力アップのための施設内のリニューアル、また作品展の開催とか、無料券や優待券の発行、送迎サービス、またさまざまなイベントなど、いろんな創意と工夫を凝らしておられるところでございまして、住民サービスの向上に努めていただいたことは、いろんな課題もあわせてあるところでございますけれども、成果として挙げられるのかなというふうに思っているとこでございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 今、説明をいただきました、効果というのはあったというようなご答弁お聞かせいただいております。それに加えまして、平成19年度に指定管理者制度に移ってからの大規模改修の予算が計上をされております。その中で、設置条例の一部改正の要望などが、ひょっとしたらあるんじゃないかなというふうに思っております。それら大規模改修の要望の中で、これは必要ですとか必要でないというようなことを、どこで、何を基準に、それは妥当であるというのはだれが判断をされるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大規模改修ということでございましたが、それで、今年度の予算に計上しているのは修繕費用でございますので、大規模改修というのは入ってないわけでございますけれども、大規模に、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいと、修繕の域を超えて改造とかですね、いろんな話はちらほらあるわけでございますけれども、こういったものについては、市役所の中でしっかりとした公正・透明な審査体制をつくりながら、審査をしていかないといけないなあというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) それと合わせまして、協定書の締結の際に各施設の仕様書というのを添付をされておりますが、協定を結ぶんじゃなくて、それぞれ確認して、その仕様書でやっていこうというようなことで協定を結ばれたというふうに思っておりますが、その仕様書がどれだけ担保されているのか、またそれが変更が可能であるのか。もし可能であるんであれば、それがオーケーかオーケーでないか、認定する職員さんはどういった基準で一律にされているのかというようなことが、わかりましたらお答えください。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 協定は各担当で結んでおりまして、私の方で、今ちょっとすべての条項を持っておりませんけれども、今、議員のご質問の、大規模改修等であるんでしたら、実は用語の定義ということで定めておりまして「大規模改修とは資産価値の向上または耐用年数の延長が図られるものをいう」という定義の中で、今、市長が申し上げました、審査裁定をつくりながら、協定の改定とか、そういう部分に取り組んでいきたいと思っておりますので、今現在、こういう部分において、体制をつくりながら進める準備をしておるところでございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) はい。それでは、指定管理についてもう2点ほど聞かせていただきたいんですが、この7ヵ月間、早い分の公の施設は4月からということなんですが、指定管理の管理体制で行っていただいておりますが、その中で、ちらほらではありますが、管理体制の不備や、それから当然出されている食事がおいしくなくなったというような話を、個人的にですが聞かせていただいております。それらを市としてどのように把握をされて、どのように指導されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 観光施設の場合が多いわけでございますけれども、まずは移行の時期に雇用の問題でいろんな話がありました。このため、先ほど申し上げましたように、雇用対策本部というのも設置をして、諸問題に関しての対応に当たってきたというのが一つございます。それからこのほか、議員おっしゃられますように、各施設ごとの状況によってそれぞれ対処すべき諸課題が、市民の皆さんからいろんなお話があったりということで出てきている場合もございますけれども、そういった場合には、その都度、市として管理者の皆様との間で協議を行って、必要な対応をさせていただいているということでございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) それでは、もう1点指定管理についてですが、今、市で公園だとか、いろんな施設の新設の工事を進められておりますが、今後、その完成予定をされました公園だとか新規の施設が、恐らく指定管理者制度への移行になってくるというふうに思っておりますが、その新規施設の指定管理者制度への管理料の算定基準であります。当然、新しくできたばっかりですので、管理料が幾らかかるかわからない、算定ができない等々の諸事情がありますので、市としてある程度2年なり3年なり管理をした上で、その平均をとって管理料を出されるのか、そこら辺の算定基準というのはもう定められておりますでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 現在の指定管理の基準ですけれども、既に指定管理に移行いたしました施設におきましては、議員も御承知だと思いますが、3年間の収支を参考にしながら、支出総額から収入総額を差し引いた額を指定管理料として支払っているわけでございますけれども、今言われました、全く新しい分についてのご質問でございます。今現在で、きちっとしたものを持っておりません。今後、当然その部分におきましては各担当と寄りまして、審査基準も含めまして審査委員会の中で検討するべき問題だと思っております。今現在での明確なお答えを持っておりません。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) はい。わかりました。それでは、続きまして次の質問に移りたいと思いますが、次は、社会体育施設についての質問です。これも前回質問をいたしましたが、各学校の体育施設の使用料が整理されていないということで指摘をさせていただきました。


 まず最初に、その後どのように整理をされましたのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 原議員から昨年6月議会でご質問いただきまして、社会体育施設の現状を調査いたしまして、状況を把握いたしましたけれども、現在のところ、料金の改定などを行うまでには至っておりません。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) それでは、まだ現状のままということですね。はい、わかりました。不平等な場合もありますので、一刻も早く整理をしていただきたいというふうに思っております。京丹後市で、福知山市みたいに面積割で一律に使用料が統一をされてないということもありますので、学校体育施設だけじゃなくて社会体育施設とか学校体育施設、いろんな公の施設がありますが、そこら辺で一刻も早く統一をしていただきたいというふうに思っております。


 それと、社会体育施設と学校体育施設との考え方を、どういう位置づけで考えられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 社会体育館と学校体育館等の相違でありますけれども、例えば、コートが1面のところと2面のところといったふうな場合、社会体育館につきましては、1面使用の場合は半額にするといったふうな規定を設けて運用しておりますけれども、学校体育館につきましては、コートが1面でありましても2面でありましても一律の料金としているというふうな現状から、使用形態があいまいになるというふうな弊害が指摘されております。


 で、この点につきましては、取り扱いを一定にして改善を行いましたけれども、使用料につきましては、現在のところ、この社会体育館との調整が図れていない状況でありまして、課題が残っていると認識しております。平成19年度中には、この使用の実態に見合った料金設定になるよう、早い時期に見直しを行いたいと考えております。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) はい。使用料については、またよろしくお願いをします。


 それと、もう1点ですが、これは市側じゃなくて、今度は使う側のことなんですが、現在、学校体育施設の使用料は、社会体育用学校開放施設管理運営事業の特定財源になっているというふうに思っておりますが、主に、ほとんど修繕費に回されて使用されているということで、その各学校体育館の維持管理費にはなかなか回っていないというふうに思えますが、それはどのように分析をされてますのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ただいまの議員のご質問は、学校体育施設の使用料がその体育館の維持管理のための特定財源になっていないというご指摘ですね。で、ありますけれども、市が直営しております施設、各種ありますけれども、この使用料につきましては、基本的に一般会計の使用料収入として一般財源化している現状であるというふうに思っております。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) すいません、ちょっと言葉足らずでした。体育館の使用料は特定財源になっているんです。なっているんですが、なっていて、今言った、社会体育用学校開放施設管理運営事業の方に入っております。その中で体育館の維持管理をしていただいておるんですが、質問なんですが、学校の体育館を社会体育として使用される、その使用者のモラルの低下や、それから、その学校の体育館を、いわゆるだれが管理をしているのかという、その管理の所在ですね。細かく言いますと、電球が切れてるだとか、それから体育館を使用する掃除機が壊れてるだとか、モップがないだとかいうような、その所在が一体どこなのかというような整理が少しされてないような気がしております。それがゆえに、各団体で学校の体育館を使用された後の掃除についても、かなり、きれいに使われているというようなことが余り見えないような状況になっております。私も全部で四つの体育館を見させていただきましたが、その体育館のどれもすべて、やはりごみが散らかってたり、社会体育で使った後の現状が非常に悪いというような状況であります。そこら辺を、教育委員会としてどのように把握をされているのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ただいまのご質問は、使用される方のモラルの低下の問題、あるいは管理の所在が不明確だというご指摘ではないかと思いますけれども、現状では、学校を一般開放する際には管理責任者が直接その場にいないというふうなことになっておりますので、使用いただく方が善意をもって利用いただくといったことを前提としております。したがいまして、使用後に何か問題がありますと、当該使用責任者に対して注意を促したり、場合によっては、その後のご使用をしばらくご遠慮いただくといったようなことで対応しております。


 また、施設が、例えば、電球が切れてるとか雨漏りがするとかいった施設の不備に基づくものにつきましては、それが学校であれば、学校管理者としての教育委員会の責任として、当然、学校教育にも支障がないように、できるだけ早く修理・修繕に努めているところであります。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) そういったことが見受けられておりまして、これは一つ聞かせていただくんですが、やはりその使う方については、先ほど言いました、使用料を払わなければならないというようなことがあります。言いかえれば、使用料を払ってるからいいでしょうというような意識が多分、ひょっとして使用者の皆さん方にあるんじゃないかなということを危惧しております。


 先ほど朝一番で岡田議員の中にも話がありましたように、市として福祉計画や健康増進計画などで、健康づくりということを当市が推奨されているというようなこともありますので、既存の学校体育施設の使用料が無料化にできないかというようなことを思っています。当然、使用者のモラルの向上や、過去に久美浜町では、体育館を利用される利用団体の代表の方に集まっていただいて、合同会議など開いて、お互いに大切に使用することが大前提になるわけですが、そういったことができないかなというふうに思っております。基本が子供たちの教育施設でありますので、できるだけしっかりとした管理が望まれるというふうに思っておりますが、そこら辺はどのようにお考えですか、お聞かせください。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) はい。学校体育館等の使用料が高いか低いかという論議とは別に、使用料を、体育をされる方、あるいは全くされない方によっては、料金の高さがいろんなふうに映るだろうというふうに思いますけれども、その中で議員ご指摘のように、学校体育施設の使用料を無料化できないかというふうなご質問ですけれども、施設使用料の無料化につきましては、今ご指摘のような、学校体育施設だけに限って検討すべき問題ではないというふうに私自身も考えておりますので、こういったことが論議される際には、市内のほかの公共施設の使用料へも直ちに波及する問題であろうというふうに考えておりますので、全般的な使用料等の見直しがあれば、その一環として検討すべき課題ではないかというふうに認識をしております。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) それではまた、見直しの節にはよろしくお願いをいたします。


 それでは、続きまして、医療ということで、弥栄病院のことについてお尋ねをいたします。


 前回、弥栄病院の医薬分業、いわゆる院外処方についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、取り組んでいきたいということの答弁があったというふうに思っておりますが、いまだ、まだ取り組めていない理由の説明をお願いをいたします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 平成17年12月の議会であったというふうに思っておりますけれども、議員から弥栄病院の院外処方化につきましてご質問があり、そのとき、平成18年度のできるだけ早い時点で行いたいというふうにお答えをしております。ご指摘のように、まだ現在のところでは院外処方、弥栄病院ではやっておりません。これにつきまして、病院内部といいますか、私どもも含めまして検討をしてまいりました。


 その後、診療報酬の改正、薬価差益など外的な要因に加えまして、IT化、つまりオーダリングシステムを導入しないと薬剤師の負担が軽減をされず、ひいては院内の服薬指導に労力を十分に振り向けないという反省もあり、現在のところ、実施時期については決定はしておりません。院外処方につきましてもメリット、デメリット両方あるということもよく承知をしております。


 ただ、院外処方、全国でも50%を超える病院でやられており、今後、医薬分業の流れは、国の誘導策もあるということの中では、早晩、弥栄病院においてもそうなる時期が来るだろうというふうには理解はしておりますけれども、しかしながら、患者さんの立場から見てどうか、また病院の経営面から考えてどうかというようなことを、弥栄病院における院外処方については、今後、慎重に判断していく必要があるということで、現在のところはまだ取り組めてないというのが現状でございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) すみません、ちょっと初歩的なことを聞かせていただくんですが、久美浜病院ができて、なぜ弥栄病院ができないのかなという単純な思いがあるんですが、処方せんシステムがどう違うのか、すみませんが、もう少し詳しく説明していただけますでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 実は、久美浜病院におきましては、オーダリングシステムは未整備のまま導入をしております。ただ、薬局のシステムと維持システムとを連結をしたという中で踏み切ったということでありますけれども、そういうシステムが弥栄病院ではまだ設置できてないということではありますし、オーダリングシステムを備えつけようとしますと、今のところでありますけれども、数千万円の経費が必要だというふうに聞かされております。非常に財政難ということもあり、なかなかその一歩が踏み出せないというのが現状でございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 大体わかりました。では、もう1点お伺いしたいんですが、過去には恐らく30%ぐらいあったというふうに思いますが、薬価差益がありましたが、それが年々減って今に至っているわけですが、その昔は病院の恐らく収入源になっていたというのは事実であるというふうに思いますが、今現在では、その薬価差益が恐らく1けたに近い数字ではないかなというふうに思ってます。


 そもそも、メーカーから病院が薬を購入するときには、そのメーカーに消費税を払わなくてはなりませんが、病院が患者さんに薬を出すときには消費税は取らないと。そこで5%の差が出てます。そうでありますので、例えば薬価差益が極端に言えば5%しかなければ、プラスマイナスゼロ、当然、人件費や光熱費を差し引くとマイナスになるというような現状になってくるというふうに思ってます。


 先ほど、そのシステムに数千万円お金がかかるというようなことを聞かせていただきましたけれども、当然、その薬価差益を生もうと思えば思うほど、在庫をいっぱい仕入れなくちゃならないというようなことも出てくると、その弊害が出てくるというふうに思っておりますが、そこら辺、どちらがいいのかというようなことは総合的にやっぱり判断された結果かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 薬価の関係につきましては、今、原議員がおっしゃったとおりだというふうに私も聞かせていただいております。ただ、現在のところは、その率等につきましては、ちょっと申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、5%の消費税を引いて、それぞれもろもろのものを引いても、病院にとってはプラスになるという判断でございます。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) 数字ははっきり聞かせていただけませんでしたけれども、まあプラスマイナスではプラスになると、まだなってるということであります。それでは、そういったシステムのことや、いろんなこれからかかる経費等も含めて考えていただいて、医薬分業、院外処方がいいのか、院内処方がいいのか、また判断をしていただけたらというふうに思っております。


 それから、弥栄病院でもう1点ですが、これも以前に質問させていただきました。久美浜病院の防災計画というのが、単独でしっかりしたものを持っておられますが、弥栄病院も以前見せていただきました。非常に簡潔な、あんまり役に立たないような計画だったというふうに思っております。そのときも指摘させていただきました。その後、その計画をどのように改正をされたのか、また整備されたのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 今、ご指摘がありましたように、久美浜病院におきましては、平成16年度に防災マニュアルが作成されております。弥栄病院におきましては、病院全体ということではございませんけれども、看護部の方で防災マニュアルを、これは2006年の8月1日からというふうになってますけれども、一定のものを整備させていただいております。ただ、病院全体の取り扱いにつきましては、今のところ、消防計画によるところとしております。不十分な点もあるということで、病院全体のマニュアルの作成をぜひとも19年度中にはつくり上げたいということで、今のところ、計画をといいますか、予定をしております。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) ぜひともお願いをして、市全体でそういった防災に取り組んでいただきたいと思いますし、以前、市長の答弁にありましたように、3月、豊岡市とされるということでありますので、当然、豊岡市の方にもお声がけをしていただいて、いろんな面で提携をしていただきたいというふうに思っています。


 それから、最後にもう1点だけお伺いいたします。組織・機構改革についてでありますが、おしらせ板だったというふうに思いますが、今回、教育委員会の各町の分室が廃止されるということが載っておりました。当然、行財政改革の一環であるというふうに考えますが、その後の各町の分室の体制をどのようにされるのかということが明記されてなかったというふうに思いますが、現時点で、お答えできることでよろしいですので、お答えいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 教育分室についてのお尋ねでありますけれども、これは合併当時から、4年をめどに分室を置くというふうにしてスタートをさせました。当然、住民の方々の学校教育に対する不安を解消するということで、修就学の窓口を中心にやってきたわけですけれども、本来的に、それはもう本庁に引き上げまして、いわゆる社会教育の拠点として公民館を位置づけるということで、学校教育の関係者を引き上げるということであります。


 社会教育の拠点としますので、当然、社会教育課の方から、社会教育主事を派遣をするということにしております。実際、本庁に引き上げるのは学校教育の関係者でありますので、見ていただくと余りかわりばえがせんというふうに思われると思いますが、そのとおりであります。指導主事はそれぞれの公民館に配置をしますので、学校教育等についての修就学についての相談業務は指導主事を窓口にしまして、対応は本庁から対応していくというこういうシステムにしようというふうに思っております。分室に置いておりましたATにつきましても、拠点中学校に配置するということにしまして、学校配置というふうに変えていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、合併当時の不安を解消するという前提で置いたものでありますので、1年前倒しで実施をするということに決定をしたところでありますので、またよろしくご協力いただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) わかりました。もう1点、それでは各町の分館が地域公民館にという位置づけに多分なるんですね。そこに社会主事さんがおられるということで、その地域公民館の館長という任務は、今までどおり変わらないということでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) そのとおりであります。社会教育の拠点でありますから、当然、社会教育指導員もおりますし、それから、社会教育課の派遣した社会教育主事もそこにおることになりますし、当然、体協の事務職員だとか、そういった人たちも従来どおりそこにおっていただくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 原議員。


○7番(原議員) はい、わかりました。まだ少し時間が残っておりますが、最初に言ったように、むだに使わないということですので、ここら辺で私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、原議員の質問を終結します。


 ここで4時30分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時15分 休憩


                午後 4時30分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位11、石河議員の発言を許可します。


 石河議員。


○9番(石河議員) 9番、丹政会の石河でございます。本日のラストバッターということですが、この時間になりますと、この議場の中も非常に疲労感が漂っております。何となくそんな雰囲気も感じますから、私の質問はできるだけ要領よく、簡潔に終えたいと思っておりますから、市長の方からも簡潔で的確、明快な答弁をお願いをしたいと思っております。先に通告をいたしております丹後織物業界への支援策について、お尋ねをいたします。12月定例会に引き続きまして、このような内容の質問をいたしますことから、あえて着物姿で来ました。どうか、この誠意を酌んでやってください。


 この質問につきましては、今も言いましたように、昨年末の12月定例会におきまして、京丹後における産業振興対策をお尋ねをいたしました中で、危機的な状況に置かれている織物業界への振興策をお尋ねをした経過があります。繰り返しになる部分もたくさんあろうと思いますが、できるだけそういう重複する部分は避けたいと思っておりますが、この3カ月の間に事態はますます厳しくなっておりまして、通告をいたしております表現も、12月の「危機的な状況」から、今回は「壊滅的な状況」へとその深刻さを浮き彫りにした表現にしております。昨年3月の愛染蔵、8月のたけうちと、大手呉服販売店の破綻を契機に、呉服業界の構造的な問題も表面化をいたしまして、絹織物産地として、非常に厳しい状況に追い込まれております。


 そして、19年の年が明けましてから、この事態はますます深刻な展開になっており、大量の在庫が市中に逆流して、流通の大きなネックにもなっています。ちなみに、白生地の生産量は1月には4万3,181反、前年比69.3%となっておりますし、2月には6万5,785反、前年比72.5%となっております。1・2月では3割の減産となっております。産地としては、つくっても売れないという壊滅的な状況で推移をしておりまして、機屋は著しい減産を余儀なくされておりまして、整理、廃業へと追い込まれていく業者が取りざたされておる状態であります。


 帯を中心とした先染め織物も、稼働率の低下が非常に顕著となっておりまして、慢性化している経待ち、緯待ちといった状況も一層ひどくなっていると聞いております。また、組合員も毎月20名程度が減っておるようでして、この状態では年間200軒を超す減少になるだろうというふうに言われております。


 現状の認識は、以上申し上げましたような、せっぱ詰まった状況にあるわけですが、12月定例会で、丹後織物工業組合から市長に対しまして、固定資産税の減免の要望が出されていることに触れましたし、その要望に対しまして、市長のお考えをお尋ねをいたしました。そこで市長からは、個人情報の制約もあって少し時間もかかるが、他の業界との関係も念頭に置く必要があるとしながらも、多角的に、かつ急いで研究、検討していきたいという答弁をいただいております。その後、検討されました内容がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この要望書でございますけれども、昨年の10月末に、丹工さんの方から固定資産税の減免ということで要望書の提出を受けました。市としてさまざまな角度から検討してまいってきておるところでございますけれども、申し上げました他産業との均衡ですとか、あるいは業界の中での企業間とのバランス等の課題というのが、少し重いのかなということで、実施については、今、課題が多いというふうに認識をしております。引き続き、研究はさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) 今、市長がおっしゃいましたように、他産業との整合性、そういったあたりも非常に私も気になるところでありますが、その数字的には調べられたようなことはありますでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 固定資産の織物業に関します状況でございます。償却資産の申告をしておられる企業が1,561件ございまして、うち、免税点以上で課税をされてる業者が61件、3.9%ということでございます。それから家屋でございますが、同じく1,560ございまして、まだほかにもあるかと思いますが、併用住宅で住宅部分と工場部分とが一緒になってる部分が、ちょっと正確に把握できませんでしたので、明らかに工場部分とわかる家屋についての数字としまして、1,559棟となっております。家屋の課税額が1,400万ほどでございまして、1軒あたりにしますと約9,000円弱ということでございます。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) 固定資産税の総額が1,200万程度ということですか。いや、今、その数字をお聞きしまして、この織物業界が非常に疲弊している実態を反映してるのかなと、改めて、余りにも少ない金額なんで、ちょっと驚いたような状態であります。ただ、丹工さんの方に、今、市長の方からは検討ということなんですが、丹工さんの方にはどのような回答をされる予定なのか、されたのか、お答えをいただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 紙でいただいておりますので、紙で返すのが筋かなと思いますけれども、まだそこは至っておりませんで、ただ、今、私が申し上げたようなことは事務ベースでお伝えをさせていただいているとこでございます。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) 丹工さんの方へ、とりあえず何らかの形で回答をしておいていただくように、お願いをしておきたいと思います。


 2005年に実施されました織物実態調査の中で、市に対しての支援施策として、融資制度の改善・充実を求める意見が多くあったということを、12月定例会の中で部長の方から報告をされました。現在、利子補給、信用保証料の補助などの支援策がされておりますが、近年、織物業者に対しての割合、金額は大きく減少している現状にあります。その背景には、資金需要も少ない中で、金融機関として織物業には非常に融資をしにくい状況にあります。当然、借り入れをしようとしますと返済計画が伴うわけですが、売り上げの減少、工賃の減収の現状では、返済計画の見通しが立ちませんから、金融機関も貸し出しに応じきれない状況が予想できます。


 過去に旧町で、金融機関に預託をして、融資を受けやすくするような施策がされていたことも覚えておりますが、技術的にはさまざまな問題点も考えられますけれども、市として検討の余地があるのかどうか、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。あわせて、今、行われております利子補給、信用保証料のさらなる拡大・充実の考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。


 さらに、現在、織物業者への支援施策で商工会の事業として、織機調整事業が実施されております。織機の修理に要した経費に対しての助成であるわけですが、厳しい環境の中にあって非常に使いやすい制度で、多くの業者が利用している現状にあります。19年度も1,100万円余りの予算が計上されておりますが、これをさらに増額するなど、制度の充実・拡大の検討について、市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。


 そして、12月にも取り上げましたが、最低工賃の問題です。思うように仕事がない、非常に厳しい現在の状況の中で、丹後地区織物業最低工賃が決められているわけですが、それを下回る工賃で仕事をしている実態があります。指導・監督する立場にある労働基準監督署もその実態を把握し切れていない現状にあり、その機能を果たせていない、厳しい現実を感じています。とりあえず、市と労働基準監督署が連携して、実態を把握するための調査をしてみる必要があると思っておりますけれども、いかがでしょうか。


 また、先ほども述べましたように、金融機関からの借り入れができない中で、収入は落ち込んで、背に腹はかえられないということになれば、消費者金融、カードローンなどへと、簡単に借りられるところへ頼ってしまうことになりがちです。そして、それが多重債務を抱えるという悪循環が予想されます。京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会が昨年11月に設立されておりまして、咋日も一般質問でこの内容が議論されておりましたが、ただ、その具体的な活動が現時点では見えてきておりません。自殺の原因で、経済的な問題は大きな要素となっておりますし、今の業界の抱える問題はここまで拡大して考えなければならない現実にあると、私は思っております。行政として、何がどこまでできるのか、市長の考えをお聞きしたいと思っております。


 確認をしておきます。一つ目に、融資制度の創設と利子補給、信用保証料の支援拡大についてでありますし、二つ目に、商工会の織機調整事業の充実・拡大についてであります。そして、三つ目に、最低工賃の問題から、自殺ゼロの実現の取り組みを一例として取り上げましたが、行政としてのかかわり方、スタンスをどのように考えるのか、その3点、お答えをいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 3点目の中の、最低工賃の現状等につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、最初の課題でございますけれども、あらゆる角度から対策を実施をしていかないといけないというふうに思っておりまして、さまざまな、ご指摘のありました調査も含めて、また聞き取り調査も、今、させていただいたとこでございますので、それを参考にして、支援策の検討を行っているところでございます。


 具体的には、1点目と2点目とあわせてお答え申し上げますけれども、織機調整への支援、あるいは利子補給制度等の拡充なども含めまして、一定のそういう、どっちかというとセーフティーネット的なご支援だと思いますけれども、そういったことの実施に向けて、今、検討、調整をさせていただいてるとこでございますし、そういった一定のセーフティーネットを考慮しながら、同時に大切なのは、どうしたら業界の本当の再生、あるいは構造改革というか、そういうことの再生につながるのか、自立的な将来の発展を望んでいく上でのご支援がどういうことができるのかということについても、助成あるいは支援の形を模索していくということが、とても、同時に大切であるというふうに思っておりまして、そういったことも含めて、引き続き早急なタイミングでの対応ができるように検討を今進めているところでございます。


 それから、自殺ゼロ対策につきましては、工賃の話はそういうことですけれども、昨日申し上げましたように、客観的に対策としてとらまえやすい多重債務の問題については、一度担当者に行っていただいて、奄美の状況も把握をしていただいておるところでございますけれども、4月の窓口の創設をにらんで、これはしっかりとした体制というか、しっかりとした取り組みをですね、ぜひしていきたいというふうに思っているところでございます。ともあれ、それよりも先ほど申し上げました1点目、2点目の対策、あるいは構造改革再生のための対策、これにまずは懸命に取り組んでまいるということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 最低工賃の関係でございますが、議員から通告を受けまして、早速、労働基準監督署の方に照会をさせていただきました。昨秋から本年に入って1件も相談件数はないということでございます。当事者からの申し出を基本として調査をするというスタンスですので、今現在、最近では調査が行われてないということでございます。ただ、過去には、丹工の方から申し入れや照会をしたそうでございます。その中の項目の中では、品目や規格の種類が多く、また稼動織機数によって工賃単価が変化するなどの複雑さもあり、今、指導等に該当するような事例に至っていないと、こういうことでございます。


 しかしながら、今の本当に厳しい状況ですので、さらに丹工さんの方からも、労働基準監督署の方に実態を把握に調査をお願いしたいということを申し入れたいということでございましたので、市といたしましても、この調査等に対しまして、協力をさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 間もなく、定刻5時になりますが、本日の会議は、石河議員の一般質問が終了するまで、時間延長をいたします。


 石河議員。


○9番(石河議員) はい、ありがとうございます。今、市長の方から、早急なタイミングで対応を検討していきたいという答弁をいただきました。今の業界は本当に、特効薬が見つからないというより、むしろないと言っていいような状況に追い込まれていると、私も思っておりますが、本当に目の前のことが急務であります。ぜひ早急に考えていただきまして、それが本当にカンフル剤になるかどうか、それはわかりませんけれども、機屋さんがそこまで追い込まれているという現状にあるのは間違いありません。どうかひとつ温かい手を差し伸べていただきますように、お願いをしておきたいというふうに思います。


 ここまでは、現在の厳しい状況から目の前の短期的な視点からの質問をしてきましたが、少し中長期的な観点からの質問もしておきます。


 12月定例会でも取り上げましたが、織物業という伝統文化、伝統産業の継承と交流、再生を目指し、さらに丹後ちりめん、丹後産地についての情報発信をしていく機会として、丹後ファッションウィーク、エコプロダクツなどのイベントが企画されてきました。これらのイベントに対して、取り組み、情報発信のあり方などを考えながら、今後も継続的に、積極的に展開をしていきたいという、12月でも答弁をされております。そして、19年度にも丹後ファッションウィーク開催委員会補助金、ちりめん祭りの開催補助金などが予算計上されておりますが、開催場所、取り組み内容など、十分な検討をする必要がありますし、求められている期待と効果は大きなものがあるだろうというふうに思っております。将来を見据えた、丹後織物業の振興・発展に対しての市長の思いを確認をさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、いろんな場で申し上げておりますけれども、丹後織物、丹後のちりめん業というものにつきましては、本当に古く、古代、中世から我々の地元の大切な産業として、我々の生活を支えてきていただいた、まさに大切な、大切な伝統産業でありまして、必ずこの産業の、大変厳しい状況でございますけれども、夢再び、再生、浮揚していくような取り組みをですね、産地を挙げて、土地を挙げてやらんといかんというふうに思っているところでございます。


 その上で、今の課題、付加価値化とか、商品開発とかいろいろあるんだろうと思いますけれども、そういった新たな課題は中長期的な視野でやらないといけないということだと思いますけれども、そういった視野を持ちながら、京都府の方も懸命な取り組みをしていただいているとこでございます。丹後織物ルネッサンス事業、京もの工芸品産地等支援事業、匠の公共事業、あるいは高校生きものチャレンジ事業など、さまざまなご支援がなされているところでございまして、こういった府の取り組みとよく連携をさせていただいて、我々としても、隣の与謝丹後2市2町、同じような事情でございますので、連携もよくしながら、丹後ファッションウィーク、ことし2年目ということで、去年の反省も踏まえて、ことしもしっかりと発信、あるいは付加価値化に向けてやっていかないといけないと思っておりますし、また、去年その中でやっておりました、まちなかウォークなど、産地そのものの観光資源化を推進するような活動、こういったものも独立で支援するような形も、今、補助金要望なんかもしているとこであるんですけれども、そのほか、いずれ明らかになると思いますけれども、いろんな取り組みをですね、いろんな形で懸命に産地を挙げて、内外の皆様と一緒になってさせていただきたいというふうに思っております。必ず、丹後のちりめんの再生、浮揚、これを何とか果たす、果たせるように懸命に尽力をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) 市長の織物業界への見方、我々業界にどっぷり漬かっておる者は、非常に悲観的な現実的なものが目の前にありまして、なかなか将来を明るく見るという見方が非常にできないところがあるんです。市長は、業界から見れば、そういう部分では逆に全く部外者ですから、非常にそういう部分が客観的にも見れる、そういう強みもまた逆にあると思うんです。ですから、そういう部分も生かしていただいて、今後、改めて考えていただきたいと思うんですが、ただ、私も非常に気になりますのは、いろんなことをやっていただいても、非常に、費用対効果がなかなか期待できるところまではいかないという、そういうあたりが非常に気がかりなんです。やっていただかなきゃそれも何もならない、やっていただいても非常に効果が見えない。そういったジレンマも感じながら、この質問もさせていただいております。そうかといって座して死を待つわけにもいきませんし、今、市長がおっしゃいましたように、今後、丹後の再生、浮揚というふうなことも必ずしていただきたいという思いもあります中で、きょうのこの質問を改めてさせていただきました。引き続いてご支援をよろしくお願いをしたいと思っております。


 5時までに終わりました。私の質問を終わります。


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○(今度議長) これで、石河議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、3月19日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集お願いします。長時間にわたり御苦労さまでございました。





     午後 4時53分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  岡 田    修             │


│                                           │


│                署名議員  中 西  敏 行             │


│                                           │


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