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京都府 京丹後市

平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第3日 3月15日)




平成19年第 1回定例会(3月定例会)(第3日 3月15日)





 
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       平成19年 第1回 京丹後市議会3月定例会会議録(3号)





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 1 招集年月日 平成19年 3月 2日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成19年 3月15日  午前 9時30分


         散会 平成19年 3月15日  午後 5時18分





 4 会期 平成19年 3月 2日から 3月28日 27日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一  │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂  │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨  │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼──────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久  │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎  │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼──────────┼────┼─────────┤


  │12番 │奥 野  重 治  │13番 │行 待    実 │


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  │14番 │松 本  信 之  │15番 │岡 田    修 │


  ├────┼──────────┼────┼─────────┤


  │16番 │中 西  敏 行  │17番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼──────────┼────┼─────────┤


  │18番 │谷 口  正 博  │19番 │吉 浪  芳 郎 │


  ├────┼──────────┼────┼─────────┤


  │20番 │川 浪  将 義  │21番 │? 山  充 男 │


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  │22番 │浅 田  武 夫  │23番 │池 部  皓 三 │


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  │24番 │松 本  聖 司  │25番 │井 谷  實 夫 │


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  │27番 │平 林  智江美  │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪  │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     11番     小 牧  耕一   26番       野 村  重 嘉





 7 会議録署名議員


     13番     行 待   実   14番       松 本 信 之





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │丹後市民局長   │山 本  邦 昭 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


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  │久美浜市民局長  │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │堂 田  孝 二 │


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  │網野市民局市民福祉│藤 原  晃 史 │          │         │


  │課長       │         │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 代表質問


   日程第3 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、市長より2件について報告の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。


 市長。


○(中山市長) 2点、ご報告をさせていただきたいと思います。


 本市の職員の運転車両による交通死亡事故の状況につきまして、ご報告を申し上げます。


 去る3月13日、午後6時24分、久美浜町内におきまして、帰宅途中である職員が自宅の駐車場へ入るため自家用車を右折していたところ、後方から走行してきました高校生2人乗りのバイクと接触いたしました。バイクは歩道に乗り上げ転倒し、お二人ともバイクから投げ出され、後部に乗っていた松田様がお亡くなりになり、運転していた方も足の骨折等により現在入院中でございます。事故の原因などは入院中の方の回復を待って、詳しく検証されると伺っておりますけれども、とうとい若い命が失われたことは事実でありまして、まことに遺憾で残念でございます。


 亡くなられた松田様並びにご遺族の皆様には、心からお悔やみを申し上げますとともに、今回の事故を重く受けとめ、全職員に対しまして交通ルールの遵守及び交通安全につきまして、さらに一層の徹底に全力を尽くしてまいります。


 次に、もう1点ご報告申し上げます。子供安心パトロール車「にこにこカー」でございますけれども、昨日、寄附の申し出を受けましたので、ご報告を申し上げます。


 昨年、後を絶たない児童殺傷等の凶悪犯罪から本市の児童・生徒の安全を確保することを目的に、市内複数の民間企業の皆様から多額の寄附を受け、市ではご寄附の趣旨を踏まえて、子供を守るネットワークづくりの運動をさらに広く展開していくため、子供安心パトロール車、愛称「にこにこカー」でございます、7台を購入、教職員やPTAの皆様、また市民ボランティアの皆様にご協力をいただいて、登下校時を中心に明るく軽快なメロディーを奏でながら、子供たちの安全確保のための巡回指導など行っております。


 今回は、この「にこにこカー」を新たに7台、同じ企業の皆様からご寄附の申し出をいただき、昨日、寄附目録の贈呈がございました。同様の趣旨であります児童等の安全確保のためとして、現金100万円もいただきました。また、合わせて地域の安全と振興のためとして、現金計200万円をちょうだいいたしました。今後、子供を守る基金、地域づくり基金に積み立てまして、ご寄附の趣旨に呈して有効、適切に活用させていただき、市民とのパートナーシップによる協働と、ともにつくり上げるまちづくりを、なお一層進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上、ご報告申し上げます。


 


○(今度議長) 本日から3日間、代表質問並びに一般質問を行います。最初に、代表質問につきましては4会派から、また一般質問につきましては19人から通告を受けております。本定例会も多くの質問内容を抱えておりますので、議員の皆さん、理事者の皆さん、質問につきましては、あるいは答弁につきましては、簡潔明瞭にしていただきまして、議事進行につきまして格別のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 なお、野村議員、小牧議員、小松監査委員、坪倉網野市民局長より欠席の報告を受けております。網野市民局長の代理として、藤原市民福祉課長が出席をいたしておりますので、報告をいたします。


 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において13番行待議員、14番松本議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 代表質問を行います。


 質問の通告がありますので、これより各会派代表により順次質問を許可いたします。


 順位1、日本共産党、平林議員の発言を許可します。


 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。皆さん、おはようございます。


 それでは、日本共産党を代表いたしまして、代表質問を始めさせていただきます。


 私は、年々厳しくなる暮らしの中で、貧困と格差が広がっているという状況の中で、市民の暮らしを市長がどのように認識しておられるか、また、自治体の一番の役割であります住民の福祉や暮らし、また健康を守る、その仕事をいかに達成させようとしておられるのか、その点について、お尋ねをしたいと思います。


 本当に深刻な丹後の経済状況の中で、特に京丹後では基幹産業であります丹後ちりめんが壊滅的な状況、丹後ではこの3年間で519の事業所が減少し、800人もの人が職を失っておられると聞いています。職安に出かけましても、たくさんの方が、本当に職を求めて行っておられます。府下で一番厳しい状況ではないかなと私は認識しております。米の米価も1俵が1万円、30キロ袋で5,000円にまで下がるんじゃないか、このようにも言われています。


 ある方は、機を今まで2台織っておられました。この間の大きな企業の倒産によりまして、1台しか動かなくなってきました。その方は、痴呆の高齢のお母さんを抱えておられて、外に仕事に行けないという状況になっておられます。ところが、また、その方は施設に入れる収入もありません、1台しか機が動いてませんので、とてもお金はないと。どうして暮らしていこうか、本当にこんな深刻な話、聞かせていただきましたし、また、ある土建屋さんは仕事が3分の1になってしまって、もう資金繰りが大変だと。もう明日はどうなるかわからない、こんな深刻な話を聞かされました。


 こういったことは本当に氷山の一角じゃないかなと私は考えています。京商連、また全商連という団体の婦人部が、業者婦人を対象に実態調査を行われました。年間所得が200万以下、俗にいわれるワーキングプア、生活保護より低い所得ということですね。その方が56%、半数を超えているという調査結果になっております。そのため、本業もしながら、一方でパートやアルバイトに出ざるを得ない、こういう現状があるというふうに多くの方が回答をされています。そして、その収入ダウンに加えて、消費税の免税点が下がりました。これらによる増税、それから国保税が高い、介護保険料も負担になる。アンケート結果ではこういうことが営業と暮らしをすごく脅かしているという結果が出たというふうになっています。


 市民の生活実態も同じではないかなというふうに思います。こういったときに、先ほど最初に言いましたように、市長が、市民の経済状態、暮らしの状態をどのように認識しておられるのか。またそのことに対して、自治体の役割ですね、市民の健康や命を守る、暮らしを守る、そういう立場において、どういった手だてを考えておられるのか、まず最初に、その大きなところで質問をさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 中山市長。


○(中山市長) 丹後の経済の状況、社会の状況、大変厳しい状況が続いている、あるいは深まっているというふうに認識しておりまして、個々具体的には、議員がご指摘のとおりの面というのはあるんであろうなというふうに思います。そんな中で、我々としては、京都府あるいは国と連携をしながら、経済社会の活性化、住民福祉の向上に向けて、懸命の取り組みをしていかないといけないというふうに思っておりまして、そのためには、さまざまな制度的な環境というか、国、地方を通じて大変厳しい財政的な状況があるということを踏まえながら、地方として国に対して、あるいは地方独自でどういうような取り組みができるのかということについては、懸命に探ってまいらないといけないというふうに思っております。構造的な改革が求められている社会全体にそういう局面でもあるのかなというふうに思っておりますので、さまざまな事柄に対して市民の皆さんと情報を共有して、市民の皆さんと一緒になって、この局面に対して、協働、協調、共生、こういったことを大切にしながら、まちづくりを推進していかないといけないというふうに改めて思うところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 市民と力を合わせて、本当にこの京丹後市で住み続けられるようにということで、努力が必要かと思います。そういう中で、私は、若い人たちのことについて、まずお尋ねしたいんですけれども、パートやアルバイト、非正規労働者がふえています。その中で、生活が先ほども大変苦しいということを言いましたけれども、まず、子育て世代のお父さんやお母さんたちの中で、保育料の負担がどうなのかということについて、今、予算審査の中で、保育料の滞納が18年度、約900万円というふうにお聞きしました。過年度分が2,000万円というふうに出されてきてたんですけれども、比べますと、伸び率が単年度ですごく高いんですよね。ということは、子育て最中のお父さんやお母さん方、非常に生活が苦しいんじゃないか、保育料が払いたくても払えない、そういう状況に置かれているんじゃないかと。このことは、やっぱり一歩間違えば命にかかわるということになると思うんですけれども、今、私が言いました保育料の滞納が18年度において大変ふえていると、このことについて市長はどのように認識されているか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと事前の具体的なご通告の中になかったので準備不足なんですけれども、保育料については、いろんな議論が、議会の中でもあったところでございまして、他市町と比較をした場合の水準というものが、いろいろ議論の対象になるということだと思います。合併前と比べると、町の平均をとったというふうにお伺いをしているところでございますけれども、そういう中でも課題が多いのかなということは、率直に問題意識としては持っております。他方で、保育のありよう、保育所も含めて全体の改革、改善をどうしていくかということで、今、計画を進めているところでございます。さらに言えば、市の財政運営全体の中でどう位置づけていくかということもあるわけでございますけれども、議員のおっしゃった、実際子育てされておられるご家庭の観点、こういったものはとっても大切な観点だというふうに思いますので、そういったことを引き続き問題意識として持ちながらも、いろんなことの中で検討していって、総合的にどう解決できるかということで、検討を積み重ねていかないといけないのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ぜひ、その滞納の原因とか現状をしっかり調べていただいて、保育料を引き下げてほしいという若い人たちからの声を私よく聞くんですよ。何とかならんだろうか、高いんです、お母さんが一生懸命働いている部分がほとんど保育料に消えてしまう、生活費もかかりますので、という声が上がってます。保育料について、先ほどいつも言われるように検討しますとか、多角的にとか、そのようなことを言われたんですけれども、これもやはり保育料の引き下げっていうのは、この地域に若いお母さんたちに住み続けてほしい、お父さんお母さんに住み続けていただきたいっていう部分では、本当に重要な検討課題だと思いますけれども、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 同じことの繰り返しになるんですけれども、問題意識としては強く持たないといけない課題だというふうに思いますけれども、本当に、そういう子育てのご家庭にとって何が大切なのか、もっと幅広くいろんなご意見もお聞かせいただく中で、幅広い選択肢の中で何が一番適当なのかということを、検討を重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 引き続き保育料の件なんですけれども、今、税制の改正で定率減税が06年からは半分、07年には全廃ということが、確定申告がきょうで終わりますけれども、その中で、収入はふえないのに税金が上がるということになりますね、定率減税がなくなるということは。ということは、保育料というのは所得税で段階が決められていますので、保育料がふえる家庭が出てくるということで、その部分が、国会の中でもいろいろと議論がなされたみたいですけれども、国の07年の予算案の中で、厚生労働省が保育料を決める保育所徴収基準額の改定を進めるというような案が、案というか予算案の中に入っています。ぜひ、これに対して、通達なりが来た段階で、市の対応を前向きに進めていただきたいというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まあ同じことの繰り返しになるようですけれども、国からのご通達があるのであれば、その状況もよく見させていただきながら申し上げたような立場で、子育て家庭の皆さんを懸命にお支えするということを大切にしながら、どういうことがあるのか、全体的な事情の中で懸命に取り組んでいきたいなと思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) それでは、次に、若い人たちの子育ての最中の、ちょっと上がりまして、小学校、中学校の問題についてお尋ねしたいんですけれども、給食費の問題です。ちょっと教育長にお尋ねします。


 今、給食費の滞納が全国でも問題になっているんですけれども、先ほどの保育料の滞納ではありませんけれども、払いたくても払えない、しかし子供たちには、本当に不自由な思いをさせてはならないということで、保護者の方は頑張っておられると思うんですけれども、市内の給食費の滞納については、どういった状況になっているのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもの方で昨年末に調査をいたしましたところでは、遅滞している家庭もありますけれども、顕著なものはありませんので、大体年度内には納入していただけるような状況ですので、特段の変化はないというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 余り特段の深刻な滞納はないということで、大変ほっとしてるんですけれども、親の経済状況が急激に悪くなった場合、就学援助制度というのがありますが、もちろん御存じだと思うんですけれども、その制度が皆さんに利用されて、子供たちの保護者が給食費を払えないというようなことにならないように、ぜひその制度を徹底させていただきたいわけです。そのことについて、どういった形で徹底というのはなされているんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 実際には、就学援助費の中に含まれておりますので、そういうものの中から、給食費に充当していただいているのが一番多いんではないかというふうに思っておりますし、遅延されることについては、学校にそういうことさえ届けていただければ、十分それには対応をさせていただいておるというのが状況でございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 続きまして、国保税の問題について、お尋ねをいたします。


 あるお年寄りの方が病院に行かれまして、今、国保の加入者は病院での窓口負担が3割なんですよね。窓口で、病気になって病院にかかったら3割は負担しなければならない。この3割の負担が大変厳しいと。その上に国保税もやっぱり負担になっているという話をこの間聞かせていただきました。国民健康保険制度というのは、病気になっても安心して、だれでも病院にかかることができるように、国民みんな保険というようなことで制度ができたわけですよね。それが、今の話じゃないですけれども、いろんなことで負担がふえて、病院にも安心してかかることができないっていう状況が、今、つくり出されています。


 3月10日付の京都新聞に、国保滞納世帯が最多という報道がありました。その中で、滞納の背景は、会社員が加入する健康保険組合などに比べて割高とされる保険料や、低所得者が多い、ということがコメントされていました。


 まず、ちょっと細かい点について、部長にお尋ねしますけれども、国民健康保険の現状、2月末の加入世帯、加入人員、加入率は幾らですか。それから、滞納されている世帯、そして、その新規の滞納世帯、またあわせて、3カ月、6カ月の短期証の発行数、わかりましたらご答弁がお願いしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 何点かお尋ねになりましたので、抜けておりましたら、またご指摘いただきたいと思います。


 まず、国保に加盟しておられる人数ですけれども、本年の2月末現在で、世帯数ですと1万4,040世帯、人口ですと2万9,735人ということでございます。国保の加入率は46.56%ということで、本市の場合は、他市に比べてこの比率が高いということが言われております。


 それから、滞納世帯数ということなんですが、ちょっとこれがなかなかあれなんですけれども、ちょっと若干古いことから言いますと、15年度の、これは16年6月1日現在の調べですけれども、このときに滞納世帯数が1,514でした。率にしますと、10.89%。17年の6月1日現在の調べで、1,211件、滞納世帯の割合が8.64%。17年度、これが9.31%で、1,400件ちょうどでございます。ちょっと18年度はまだあれなんですけれども、それで、どれだけ新規のがあるかということは、ちょっと把握はしておりません。


 それから、短期証でございますけれども、滞納が6カ月以上になりますと、期間が6カ月の短期証というのを発行しております。これが、本年度19年3月の現在の状況でいきますと、6カ月の短期証が9件あります。9枚ということです。それから、8カ月以上の滞納になりますと、これは3カ月の短期証ということでございまして、発行数が559枚です。すみません、間違いました。訂正します。先ほどの6カ月の短期証は、59枚でございます。そういうことでよろしいでしょうか。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 国保加入者の、18年6月1日では1,400世帯が、約1万4,000世帯ですので、約1割、1,400世帯が滞納されているということで、先ほど新規滞納者について部長言われませんでしたけれども、私のいただいた資料では516ということで、これも保育料と一緒で、昨年よりふえているんですよね。ということは、やっぱり市民全体の暮らしが大変になっているということのあらわれがここに出ているんじゃないか、ということが1点と、先ほどから言わせていただいてますように、やはり支払能力を超える国保税となっているんじゃないかというふうに、この数字を見まして私は感じました。


 ですから、国保税、保育料と一緒ですけれども、市民の命や暮らしを守るという立場からいうと、この国保税というのを、市民が払えるように、市民の経済状況に合わせてやっぱり引き下げるべきじゃないかと、まずこの点をお尋ねしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 現状、国保会計の方は、合併当時と同じような格好で推移しておりますけれども、決して楽観的な状況ではないということは明らかでありまして、現時点では、引き下げということは考えておりません。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 引き下げは考えてないという部長の答弁でしたけれども、滞納がこれだけふえて、そして、先ほどのお年寄りじゃないですけれども、病院にかかれないと。窓口負担も大きいし、国保税も払わないかんというような中で、やっぱり最初に言いましたように、自治体の役割っていうのは、そこに市民の皆さんの健康や命を守らないといけないわけですね。そこを重点的に考えた場合、やっぱり私はこの国保税というのは、払える税金の率にすべきだと考えています。その点は、部長は考えてないと言われたんですけれども、ぜひ検討していただきたいなと考えております。


 それから、先ほど短期証の数もお尋ねしたんですけれども、最近一番のところで、3カ月の短期証で559件、そして6カ月の短期証で59ということで、18年の6月現在で68世帯が、こういった短期証というのを出されているんですね。短期証というものは、市長、どういった状況の中で出されるのかということを、どういうふうに理解されてますでしょうか。どういう基準で出されているか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) すみません、先ほど若干申し上げましたが、短期証は3カ月とそれから6カ月と二つの種類がございまして、要するに期間が6カ月という意味です。で、6カ月有効の短期証につきましては、6カ月国保税を滞納されますと、この6カ月の短期証を発行する。さらにそれがふえまして8カ月以上になりますと、今度は3カ月の有効期間の短期証を発行すると、そういうシステムになっております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 滞納が6カ月以上、また8カ月以上になると短期証が発行されるということですね。ここにちょっとグラフをつくってまいりました。これは、京丹後市の国保の短期保険証の発行世帯数です。平成12年から資料がありましたんで、ちょっと棒グラフをつくってきました。平成12年というのは59なんですね、私の住んでます弥栄町では0だったんですよ。それで、平成16年、ここの605というところが、ここが合併したところなんですけれども、すごくふえてますね。弥栄町のときは、滞納された方に対して、来ていただいて、少しでも払っていただく中で、こういった短期証を発行させないでもいいように、窓口で丁寧に職員の方が対応されたような記憶があります。


 なぜ、本当にすごい率で短期証の発行が進んできたのかなと、私がちょっと考えますに、やっぱりまず一つは先ほどから言ってますように、払いたくても払えない、滞納せざるを得ないということで数がふえてきている。それからもう一つは、市長は新規の職員を補充しないんだということで、この間どんどん職員が減らされてます。そういう状況の中で、まして合併して6町が一緒になって、6町のいろんな業務が1カ所でされるわけですので、大変、量がふえてきていますね、職員の仕事の量が。その中でも、なおかつ職員の数が減らされているという中で、やっぱり機械的に短期証をどんどん発行せざるを得ないんじゃないか。私はこの二つの点が、原因になっているんじゃないかと考えていますけれども、ふえた原因について、市長、この表の棒グラフを見て、短期証がなぜこんなにふえたのか、私が言ったこの理由があっていると思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 細かなところで、どこまで議員がおつくりになられたのが実態を反映しているかというのは、そのまま受けとめさせていただきたいと思いますけれども、大変厳しい数字だなというふうには率直に思っておりまして、どういうことができるのか、真剣に考えていかないといけないなと思っています。


 その上で、やっぱり一番原因は、議員がおっしゃいましたように、全体的な社会経済の状況、経済的な状況というのが厳しくなってきているということの裏腹の数字かなというふうに思っているわけでございますけれども、これをどう展開させていくかということについては、暮らしの水準を何とか回復に向けて頑張っていくということだと思います。


 その上で思うに、先ほど料の引き下げの話がございましたけれども、これは短期的には、この限りではすばらしいことだと思いますけれども、それによって、きっと歳入、収入の方は減ってきて、一般会計からの負担が重くなり、行政団体としての財政規律がより厳しくなるという悪循環に陥る中で、当然、行政が先導して暮らしを回復するための力が衰えるということで、またあるいは他団体から見て、あの団体何やってんだということで、まさにそれが加速するという悪循環に陥る危険性というのも十分はらんでいくものであるわけでございます。そういう意味で、料のありよう、税のありようについてもバランスをどうしていくかということを、他の手だてとともに考えていくということが大切ではないかと。


 だから、単に引き下げありきではなくて、引き下げも実際に滞納されてる方の立場に立って考えながら、問題意識は持ちながらも、ただそれが万能薬ではないというようなことの中で、他のあれと合わせて、どうしていくかということだと思いますし、1点、ぜひ申し上げておきたいのは、職員の原動力、これも大変断腸の思いでさせていただいているわけですけれども、これは何のためかというと、まさに投資的経費を確保したいからであります。それが、その分職員の皆さんの定員の削減を進めることで裏腹としては負担はふえるわけですけれども、団体としては、何とか歳出の中の投資的経費を確保して、暮らしをよい方向に持っていくための力にお金を充てていきたいという思い一心でさせていただいていることでございますので、この点もご理解賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この数字は、旧町のときから京都府に出されますね、それぞれの自治体が。それを集計したものですので、私が勝手につくった数字ではありませんので、その点はあしからず。


 本当に、市長が言われたように、市民の暮らしは大変なんですよね。市の財政状況により職員の補充ができないというふうに言われましたけれども、やっぱり丁寧な対応をしてあげることによって、短期証を出さなくても済むご家庭ってあると思いますので、私はもっともっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。


 それと、この短期証が出されていることについて、ちょっと部長にお尋ねしますけれども、実際、短期証になっていても取りに来られていない方というのがあるというふうに聞いているんですけれども、そういった方への対応、また、来られてない方も実際にどれぐらいあるのか、対応はどうなさっているのかをお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) この短期証につきましては、各市民局の窓口で該当の方にお渡しするというシステムにしております。来られたときに、やはり私どもの方も国保税の滞納している分をどういう格好で納入していただくかというふうな、納入計画みたいなことを相談させていただきながら、これを発行しているというふうなことでやっておりますが、これも今の現在の数字でいきますと、先ほど18年度で発行数が3カ月の短期証で559枚と言いました。これに対しまして、各市民局で現在発行されていないのが190枚というふうに聞いておりまして、率にしますと34%であります。それから、6カ月の短期証につきましては59枚発行しているうち、取りに来られないのが9枚ということでございまして、これにつきましては、15%の方が取りに来られていないというふうな数字になっております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、保険証を取りに来られてないって方は、病院には多分行っておられないとは思うんですけれども、この取りに来られていない方にですね、取りに来ていただけるような対応もぜひとっていただきたいと思います。


 それから、減免制度ですけれども、法定で決められた2割、5割、その減免ではなくて、例えば去年より急激に経済状況が悪くなって、リストラされたとか、そういったときに申請して受けられる減免制度というのがありますね。それの利用者の数というのがわかりましたら、お答えをお願いしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 税務課の方で受付をさせていただいております減免について、件数等についてお答えさせていただきます。


 18年12月末までの数字ですので、現在多少変動が出ておるかもわかりませんが、37件の申請を受け付けさせていただいております。そのうち、減免の項目に該当するということで、25件を減免させていただいております。ただ、内容につきましては、生活が困難ということとか、前年に比べまして著しく所得が減ったという方がほとんどでございます。却下につきましては12件ございますが、既に滞納されておる方とか、減免理由に該当しない方とかいうことで、却下をさせていただいております。減免の状況につきましては以上でございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 37件受け付けられたということですけれども、これも旧町時代と比較して考えますと、申請される方がすごく少ないように感じられるんですけれども、やっぱり減免制度を知っておられないのかなということがあるんじゃなかろうかと、私は思います。先ほども短期証を取りに来られたときは、窓口でいろいろと相談に応じてますということを言っておられたんですけれども、やっぱりこの減免制度を使っていただければ収納率も上がっていくわけです。37件って京丹後市内でいうとすごく少ないんじゃないかなと。もっともっと制度を知らせていただいて、これだけ生活が苦しいという状況ですので、この制度を使ってもらうように知らせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ある制度ですので、ある制度の趣旨が生かされるように、折節とらえてしっかりと広報していきたいと思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ぜひ、職員をふやせと言ってもなかなかふえそうにもありませんので、ぜひとも、減免制度が使えるような形で声かけに努力をしていただきたいと思います。


 さて、国民健康保険税がなぜこのように高くなってきたのかということなんですけれども、これは1984年に国が国庫負担率を49.8%から34.5%へと大幅に引き下げたんですね。このことが原因になって、だんだんと国保会計が軟弱になってきたということであります。国保、国の負担率、国庫負担率を引き上げるということは、本当に待ったなしだというふうに私も思うわけですけれども、このことについて、全国の市町会、また全国の町村会、それから国保の中央会、こういった団体が、国保の財政基盤を確立すべく、抜本的な財政措置を講じてほしいというような意見を国に上げているというふうに聞いているんですけれども、市長もその点、承知しておられるでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 承知しております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、国保会計において、本当に国の負担を減らしてきたっていうのが、やっぱり市民に負担をふやさざるを得ないという状況になっているということになっていますので、今言われたように、国に意見を上げているのを承知しておられるということですので、引き続き、国保会計が回っていくように、国に対してもっと負担率を上げよということ、声を大にして言っていただきたいと思います。


 それから、国は1年以上の滞納者に対して、資格証明書というのを出すように指導しています。また京都府も、資格証明書発行ゼロはあり得ない、こんなことも言っておられるというふうにも聞いております。資格証明書というのは、先ほどの短期証とは違いまして、この資格証明書が発行されますと、病気で病院に行ったときに、窓口で全額一たん払わなければなりません。後で保険証ができたときに返してもらうということになるんですけれども、私も病気しましたので、全額払うというとすごい金額になります。医療費をこれだけ払わないかんということになりますと、やっぱりもう我慢しとこうと、病院に行かんとこうということになるのは当たり前だなと、実感を持ちました、本当に。そのため、命を落としてしまう、手おくれになってしまうということが、全国でもそういった事例がたくさんあるように聞いています。京丹後市ではそんなことは絶対あってはならないと思うわけですけれども、国や府から、この資格証明書を発行しなさいということでペナルティーを科せられているとかいった実態はございますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) これは国保税の制度でございますので、資格書は発行しなさいというふうな指導はございます。そして、特別補助金があるんですけれども、調整交付金等があるんですが、それらの必須条件になっておりまして、これを発行しないことによりまして若干のペナルティーは科せられているものと思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ペナルティーが科せられているということを言われたんですけれども、この資格証明書の発行の問題について、日本共産党は国会で小池議員が質問で取り上げました。その中で安倍首相が、強引な発行ではなくて、相談をしながら対応するべきだというふうに答えておられます。先ほど、京都新聞の記事を紹介いたしましたけれども、京都新聞の報道によりますと、国保税の滞納についてですね、資格書を発行しても改善の効果はないんだというようなことが記事になっています。市長は、京丹後市では、今、資格証明書ゼロということで頑張っていただいてるんですけれども、引き続き、発行しないという立場でおられるのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) これまで発行したこともございませんし、当面は発行は控えたいというふうに考えております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 当面は発行しないということで、引き続きその立場で行っていただきたいというふうに考えます。


 ところで、自殺ゼロのまちづくりということで、市長が、京丹後市では大変自殺者が多いということで協議会を立ち上げられました。広報の1月号に載っておりましたけれども、自殺者が全国では8年連続で、年間3万人を超える状況だと。その中で、京丹後市では平成14年、15年と、自殺者が21人。これは人口10万人に換算すると32人、そして全国平均の25人よりも大幅に上回っているという状況が報道されていました。だから、自殺ゼロのまちづくりをということで協議会を立ち上げられて、いろいろと協議をされているというふうに聞いております。自殺、自分の命をみずから絶ってしまうということは、いろんな原因があることと思われますけれども、やっぱり生活が苦しい、生活苦ということが多いんじゃないかなと。そういったときに、京丹後市もいろんな相談窓口ありますけれども、何でも安心して相談ができる、そしてやっぱり最後までしっかり解決ができるというところまで必要じゃないかなと。それだけの救済措置を考えて、今回、協議会を立ち上げられ、市民の自殺を何としてでもゼロにしたいということについて、市長の構えですね、どういった構えなのか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この自殺の防止の問題については、真剣にさせていただかないといけないということで、その大切さについては申すまでもございませんけれども、今般、昨年の6月に、国の方で自殺対策基本法も制定されたというようなことをとらえながら、議員ご指摘のような事情の中で、当市においても、昨年の秋に、市内の各16に及ぶ関係機関、団体の皆さんの協力を得て、自殺ゼロの実現を目指して真剣に取り組んでいくということで、自殺ゼロ実現連絡協議会を組織して、今、懸命の取り組みを開始したところでございます。来年度からは、これは奄美の方ですごく成功されておられて、日弁連なんかもそれを踏まえて推奨されておられるわけですが、専門の職員を立てながら、多重債務の問題に対して一緒になって対応していくような取り組みを本市もぜひ取り入れてやっていきたいということで、4月からご予算を認めていただければ多重債務相談支援室を開設するとともに、専属の職員を充てまして、弁護士会、あるいは司法書士会なんかと協力、連携をして、多重債務に関する相談支援の業務をやっていきたいというふうに思っております。それ以外にも自殺予防のための普及啓発を広く進めながら、さまざまな心の健康づくりに関する問題ですとか、さまざまな方途でさせていただいて、お話を聞かせていただくようなことですとか、いろんな対応を真剣に関係機関の皆様のご指導をいただきながら、進めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 奄美市のやり方も私も勉強させていただきました。一人の職員の方が相手に携帯番号も教えて、いつでも連絡してくださいよと、24時間待ってます、そういった、本当に真剣な対応をされている中で、また弁護士さんとも対応を重ねて解決していると。すごい解決率も高く書いてあり、それを、そういった形で京丹後市もするということなんですけれども、先ほども言いましたように、ここに行ったら本当に解決してくれるんだという、目に見えてそういった実績が上がることによって、市民の皆さんに啓蒙をして認知されていく部署だというふうに思うわけですので、ただつくったから、専門員を置いたから、ということでは絶対うまいこといかないと思うんですよ、何でもそうですけれども。そういった点で、命がかかってますので、この自殺ゼロの協議会にはやっぱりしっかりした対応が求められている。例えば市長が、自分の命にかかわることで何かあったら、市長室にでも来いと、それぐらいの構えを持っておられるのか、そこのところもちょっとお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この分野ではとても議論がかみ合うんですけれども、その奄美の例でも、助けていただいた方から、命を助けていただいてありがとうという手紙をいただかれてますけれども、そういう手紙が来るような市役所をぜひ目指して頑張っていきたいと思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 急ぎます、時間がなくなってきましたので。ぜひこれが成功して、本当に京丹後から、自分の命を絶って、命をなくしてしまうようなことがないようにしていただきたいと思います。


 それから、この間、議会改革特別委員会で旧町ごとに意見を聞く中で、合併して何にもいいことがないという声を聞かせていただきました。その中でも出された少なくない意見、地域回ってみましても、本当に出されてくるんですよね。このこと、合併して3年が終わろうとしているんですけれども、多くの市民が、端っこの方は置いておかれるんと違うかと、市民局にまたまた人がおらんようになるし、そういう思いでおられるんですよ。市長、合併して3年が終わろうとしてますけれども、市民の皆さんも何かこう、もやもやした感じで、もっといい町にならないだろうかという思いでおられると思うんです。やっぱり市長としての3年間の説明責任があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) すべてのお声に対して満足いくようなというのは、なかなか現実的には難しいかとも思うんですけれども、他方で、お一人お一人のお声のそれぞれに対して、本当にまことに申しわけないなというふうな思いは持ちながら、懸命に対応していかないといけないなというふうに思っております。


 自分としてもいろいろな場でいろいろ聞かせていただきまして、楽観をするわけでは決してないわけですけれども、合併当初に比べると、そういった声もございますが、この間、さまざまな取り組みを進める中で、あるいは、全国的な厳しい事情とともに、共通認識を徐々にいただく中で、次第次第にご理解も進んできている面もあるのではないかなというふうには思っているところではございます。他方でそういったお声があるわけでございますので、謙虚に耳を傾けながら、どんなことができるのか、市民の皆様と一緒になって、さまざまな関係機関の皆様のお力もいただきながら、一歩一歩進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 続きまして、私の目玉であります子供の医療費についてお尋ねいたします。


 京都府が来年度の予算の中で、子供の医療費を入院の場合で小学校卒業まで、通院の場合は3,000円を超える分、京都府が持ってくれるというふうに制度が広がりました。このことによって、市の持ち出しというのが減ると思うんですけれども、12月議会で私が現物支給、また年齢的にも引き上げるべきだということを質問いたしました。市長は、多角的に検討するというふうに答弁されました。国保協議会の中でも内容が明らかになったようにも聞いていますけれども、今度、この医療費の無料化の制度の拡充については、市長、どのように進めようとされているのか、進むんでしょうね、よろしくお願いします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 子供の医療費の無料化の話ですけれども、今、議員ご指摘のように、京都府の方が制度改正を行いまして、これにつきましては、19年の9月診療分から対象にするということのようであります。ただ、京都府の制度改正は、既に京丹後市ではやられている範疇のものでございますので、京都府の制度が変わりましても、直接市民の皆様には関係ございません。要するに、市の持ち出し分が若干減ってくるということで、試算しますと、今のところは大体500万円程度というふうに考えておりますけれども、そのように、市にとっては有利な面があるということでございます。


 それから、平成20年の4月から国の施策の方も、現在の3歳までの2割負担が6歳までに拡充されるというふうに聞いております。ですから、これらの様子を見ながらですね、さらに京都府の制度の、この9月からの具体的な内容もこれから示されてくると思いますので、それらを見ながら、本市制度がどうあるべきかを検討してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 具体的に、かつ、日程的に、現物支給についてはどうなるかというようなことまで検討されてますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 先ほど言いましたように、京都府が、9月から対処すると言っていますので、その辺が一つの基準ではなかろうかなと思っていますし、いろんな面で検討しているということでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) これを変えていこうと思いますと、条例も変えないといけないですし、予算は現在出てますのであれですけれども、ぜひ9月、府の制度と併せて、京丹後市でも現物支給について、せめて中学校卒業までというようなことが行われるように、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 部長が申し上げましたように、京都府において、9月から具体的な事務基準が示されるということでございますので、もうしばらく様子を見守りたいと考えております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) それでは前向きに受けとめますけれども、9月からということで、わかりませんか。ぜひ、9月から実施していただきたいと私は願っていますし、現物支給の方も、この間、問題点もいっぱい提案させていただいておりますので、この点についてもしっかり検討していただきたいと思います。


 最後に、学校の耐震化優先度調査の結果を受けてということで、まず、教育長にお尋ねします。今年は、丹後震災から80年ということで、この間も3月2日ですか、記念日ということでありましたけれども、本当にいつ大きな地震が起きてもおかしくないという状況でありまして、今回そういう中で、学校の耐震化優先度調査及び耐震診断というのが発表されました。この結果を受けて、子供たちが本当に学校の中で安心、安全に過ごせるような施設にしていかなければいけないと思うわけですけれども、この調査を受けて、今後の振興計画はいかになっておりますでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 思いは議員さんと全く同じでありますが、当市は、二つの幼稚園と31小学校、九つの中学校、合わせて132棟を持っておりまして、その中の52%が旧耐震性に基づくものでありまして、これは何らかの補強をしていかなければならないというふうには認識をいたしておりますが、総合的な判断をさせていただくということで、具体的に申し上げますといろいろあると思いますけれども、学校の再配置計画等を十分見合わせながら、効率的な方法で耐震度を強化していくというようなことを考えておるところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 学校の統廃合を含めてということですけれども、今、学校で勉強している子供たちにとっては、本当にいつ地震がくるかわからないという中で、そんな不安な校舎でしていていいのかというように、私は親として本当に不安に感じるんですけれども、市長、予算的に言いますとどうですか。この耐震度調査を受けて、やっぱり市としてもちょっと優先順位を決めて、早くしなければならないとこもあると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 教育長が言っていただいたとおりですけれども、大変重要な問題でもあります。そういったことを踏まえながら、他方で当然使えるお金も全体で限りがあるわけでございまして、そういったことも当然考慮することになるわけですけれども、学校再配置の問題なども総合的に加味しながら、できるだけ速やかに、計画的に対応していきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 何回も言いますけれども、本当にぐらぐらっときたら、そこにいる子供たちが大変なんですよ。ですから、この出されている結果に基づいて、やっぱり優先的に学校というのは耐震を強化していかなければならないと思いますので、学校の再配置を考え出してたら時間かかるというふうにこの間も聞いてますので、時間的に長くかかると。やっぱり急がなければならないと思います。市民の安心と安全を守るために、市長、決断をどうぞよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、日本共産党、平林議員の質問を終結します。


 ここで10時45分まで休憩をいたします。


 


                午前10時32分 休憩


                午前10時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2、公明党、池部議員の発言を許可します。


 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部でございます。公明党議員団を代表しまして、代表質問をさせていただきます。通告させていただきました項目につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 通告で、元気な京丹後市をつくるには経済力と文化力が大事であるということで、冒頭申し上げさせていただきました。これは、私は文化力がすべての基本だろうということに思っております。経済力も文化の一つだということの解釈もあるわけですけれども、ちょっと私もあやふやな部分がありましたもので、ちょっと辞典を調べました。


 経済というのは、経世済民の略、国を治め人民の生活を調整するという意味だそうですけれども、結局、人間が共同生活をするのに必要なものを生産、分配、消費する行為、家庭において一切の社会的関係であると。ある意味では、むだな費用をかけない、慎ましくするという意味もあるそうです。こういった意味は抱えておりましたし、文化につきましては、文理による感化ということで、武力とか刑罰とかいう権力によらない、学問、教育によって人民を導くことであると。学芸、諸文物が進歩し、世の中が発展することであると。文明ということにもなると思いますけれども。結果において、人間が理想の実現のために果たしてきた精神的な活動と、その所産の総称であると、辞典ではあります。


 つまり、学問、芸術、政治、法律がこういったことによって、結局、成果として得られたことだということ。かなり見ますと、私、先に言いましたように、すべては文化力が基本だと。これはある意味で、一人の人間の、人間力と言いますか、そういう所産の総称。京丹後市が集まって、京丹後市の文化をつくるということにもなると思いますので、そういったことを基調に、きょうは質問をさせていただきたいなと。文化とか人間力とかいろんなことが出てくると思いますけれども、そういったことの意味合いでお尋ねすることになると思いますので、お願いしたいと思います。


 市長は、平成19年度京丹後市一般会計予算提案説明の中で、市政運営の基本的な考え方の主要施策の方針について述べられました。昨年におきましては、当初予算について、行革推進かつ地域振興実行型と銘打たれましたし、本年度の行財政改革におきましては、行財政改革を進めつつ、選択と集中による、地域力、市民力の開拓支援型予算とこういうふうに表現されていますが、括弧しまして、丹後の底力の再生ということをうたわれました。


 私ども公明党も、昨年9月の党大会で、太田新代表による新発足をしたわけですけれども、教育、少子高齢化など五つの挑戦ということの基本姿勢を上げまして出発していました。その中に地域再生が含まれております。今の通常国会におきましても、重要テーマとしまして、雇用、教育、地域再生を掲げて、ただいま論戦をしておるところでございます。


 市長は、そういった施政説明をされる中で、今後は市民社会、市民協働のまちづくりを推進するためには、市民の社会参加、意欲を生かすために、その仕組み、施策を講じるということを、まさに文化力を基本にということを言われとると思うんです。ちなみにそういったことをされたすべての予算の内容は、資料によりますと、100事業におきまして、新規が52、拡大が20、継続が28ということに分類されました。これがどういうふうな意味合いを持つかということはまた別の論議だと思いますけれども、そういうことでございました。それで、平成19年度の市政を進めるために、最基本として三つの3点を述べられましたので、これに沿って、お考えの確認、また、私が考えるところのそういったことを申し述べて、質問させていただきたいと思うんです。


 最初に、協働と共創のまちづくりについてです。これは福祉、医療、教育、産業振興などまちづくり全般に自主性のある地方行政の対応がより一層に求められているという時代背景の認識の中で、そうするためには、公助から共助という形が推進していくのに必要性がある。結局、それは、具体的に言うと、市民、民間との役割分担、連携について、市民の皆様方の力を借りながら、協働のまちづくりを目指したいと、こういうように説明しております。


 ここで最初のことを質問にさせていただきたいんですけれども、この、協働と共創のまちづくりというこの最初の項目は、この3点の中でも一番基本になる、人の重視、重要性を言われてると思います。その意味で、今、まちづくり基本条例が、仕組みが発足しておりまして、市民応募の委員さんも含めまして、意見と、そういうあれを収集されております。で、こういったまちづくりの基本条例というのは、こういうことの背景を考えますと、これからの京丹後市の命運を担っていると。これが成功するかどうか。ここにすべてかぎがあると。それだけに大事な、重要な、内容のあるまちづくり基本条例の必要があると思います。


 それで、お尋ねするんですが、これは、これまでずっとたびたび本会議で質問を繰り返してしましたので細かいことは申し上げませんけれども、予定どおりに政治スケジュールがあります。11月中に議会に上程すると。公布する。平成20年の初めには条例の施行をするという予定のスケジュールがあります。この予定どおりに進められているか、順調に進んでおられるかどうかということ。こういった中で、改めて検討された、また、新しい課題が生じたことがあるでしょうかということを、まずお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、議員がお話しになられました経済力と文化力ということの大切さというのは、本当におっしゃるとおりだなあというふうに思って聞かせていただいておりました。それと、本当に連動するものとして、協働、それから共助のまちづくりを進めていきたいということでございます。


 その協働、共助のまちづくりというのは、まさに市民の皆さんが真ん中に座っていただいて、これは当たり前のことなんですけれども、市民思いの行政をどう展開していけるか、行政と市民の皆さんとどう共助しながらしていけるかということを推し進めていきたいということでございますけれども、その上で大切となってくるのは、市民の皆さんお一人お一人を中心に据え、申し上げるということの中で、そうしたときに、市民の皆さんから見たときのまちづくりの基本的な方向について、基本原則、共通認識みたいなものを定めておくことが必要だということで、出てきたのがまちづくり条例ということでございます。全国的に今、こういった条例づくりというのが進められていて、平成17年には30前後だったのが、今や60前後の自治体がつくりつつあるということの中で、我々も市民の皆さんの手によって「進める会」というものをつくっていただいて、その会を中心に進めていただいているところでございます。


 それで、ご質問の時期等でございますけれども、予定に今のところ変更はございませんで、7月ごろの原案の公表を目指して、11月ぐらいの公布、まあ9月議会のご審議をお願いするというような方向の中で、今、議論を進めていただいているところでございます。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 自治体改革とよく言われるんですけれども、自治体改革、一つは行政改革、それから財政改革、もう一つは議会改革、この三つが大体あっての自治体改革だと言われております。それぞれが今、発足し、それぞれの役目を果たすべく進んでいるわけですけれども、このまちづくりは、結果的にはこの二つのこと、最初の行政財政はもう大事なことはだれもこれ異論はないと思うんですけれども、私は、もう最終的には議会の改革がされないと実現が難しいと思っています。そういう意味では、議会の改革も着々と、やっぱり重要な案件を含めて改革していかねばならないと思っておりますので、この両者相まって、三つのことの改革がされて、順調なまちづくりができますように、あと、願い、頑張っていきたいなと思っておる一人でございます。


 それで、改革、協働ということをよく言うんですけれども、先ほど60自治体がそういうことについて完成を見てるということで、進んでるようにも見えますけれども、かつて歴史を振り返って、地方自治と、地方分権ということはよく言われてきたにもかかわらず、遅々として進まなかったということがあるわけです。それが、国のそういう事情に応じてやらざるを得ないという時代の要請があって、そういったことが加速してきたということもあると思うんですけれども、市民みずからがそういったことでやってきたということについて、余り努力はなかったなと思います。だけど、それが行政側から、国側からやっぱりそういう力がある意味で働いて、加速してきたということはあるわけですけれども、改革というのは結局実践でありましょうし、それにはやっぱり協働ということを伴うということがあります。結局、協働は何であるかと言いますと、これまでの自分を改めるということですから、それぞれの立場で自分を革新しないと変わらないと、意識革命しないと協働というのはできないだろうと。形だけ変えるということではなかなかできないと思うんです。


 そういうことで、行政側の立場である市長にもお尋ねするんですけれども、なかなか、これは表現が悪いかもしれませんけれども、現状維持、あるいは安定志向ということを、よく行政側に、そういう批判といいますか、表現されるわけであります。ということで、まだまだこれから行政がやっぱり引っ張っていただかないといけないということのあれもありますので、そういったことが余計、これまでも申し述べてきましたけれども、やはり行政の側はしっかりとリードをとっていただかないといけないということがあると思います。そういう意味で、こういったことが乗り越えられるだろうかと、乗り越えていただきたいということを切に望むわけですけれども、こういったことのお気持ち、決意を伺いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 行政がリードさせていただいたり、あるいはお支えさせていただかないといけないというのは、前時代にも増して重要になってきているのかなというふうに思っております。その意味で、従来はどちらかというと、ともすれば財政的な手段とか、そういう形でまちづくりを引っ張ってきたというような面が、比較的に多かったのかなというふうに思います。今の事情の中でなかなかそういうことばかりはやってられないということの中で大切になってくるのが、市民の皆さんの力、地域の力をいかに開拓していただけるような環境づくりをしていくか、その面でリードをしていくと。市民の皆さんのお力を、本当に既に持っておられる大変なお力を引き出して、生かしていただくための環境づくりの上でリードをしていくということが、昔と比べると大切になってくるのかなあというふうに思っておりまして、そういう意味では、京丹後市の6万5,000総市民の総力が、本当に自由な形で、ずっと前に、士気高く出てくるような環境づくりを、我々懸命にリードさせていただくべく、今、環境づくりを、いろんな形でさせていただかないといけないなあというふうに思っております。それによって必ず、私は丹後に眠るとんでもないエネルギーというのがまた再生をして、新しい形で丹後の経済社会というのは活性化に向かっていくんじゃないかなというふうに強く思っているところでございます。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) どうかよろしくお願いします。


 次に、障害者自立支援法の特別対策が、国会で2006年度補正予算で成立しました。それで、なぜこれを取り上げさせていただいたかと言いますと、今、市長の言葉で言われましたように、京丹後市の市民の一人一人が光り輝く地域にしないと、どなたも幸せにならない、そういった国づくりをしなくてはいけないと思うんです。それで、一人一人の可能性、一人の人間の能力、技能、そういったことはもう無限にあると思います。それはどう開発するか、どう生かしていくかという方の責任も僕はあると思うんですけれども、そういった条件づくり、整備づくりもこれから述べますけれども、一つとして、障害者自立支援法が大きな特別対策をとられまして、いろんな負担の軽減やらがありましたので、ちょっとこの方たちにも幸せになっていただきたいという思いで取り上げさせていただきました。これについては細かなことは私質問しませんので、重立ったことの説明と同時に、結局は、地方に住む人たち、現場の生活の場の人たちが、この恩恵を、サービスをいつ受けられるのか、いつそういうふうになるのかということをよく聞かれますので、そういったこと。


 それから、市で、うちはこの独自の上乗せ、独自のこういうことも考えてますよということもありましたら、ちょっと予算に、そのことについて盛られたように見受けられますけれども、その点含めまして、お願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 障害者の皆様の自立支援をお支えする取り組みの大切さというのは、まさに議員がお話しになったとおりだと共感をしております。その上で、法の施行1年を受けて、今回、改正法がということでございますけれども、利用者負担の問題ですとか、サービス事業者の皆様の経営の課題、こういったものをお支えする改善策として、今、示されているということでございまして、詳細は申し上げませんけれども、時期につきましては、今、府県レベルでまず基金を設けて対応するということでお聞きしておりますので、その基金の設置の様子を見させていただきながら、我々としても一緒になって、府県、京都府の方と一緒になって、さまざまなバックアップをさせていただきたいと思っております。事業量や事業費なんかを見込みながら、19年度事業、今はちょっと形が見えないので何もご提案できてませんけれども、6月の補正予算の中に計上ができないかということで、手続を進めさせていただいている次第でございます。


 あわせて本年度予算ということであれば、市の方で独自の支援措置を盛り込んでいるところでございまして、これは国・府では対応が余りなく、外となっております就労支援の部分でございますけれども、これを本市は本格的、積極的に対応していきたいということで、独自予算を幾つか組んでおります。幾つかの例を申し上げますと、一つは、就労相談窓口、相談員の設置、専門の担当者の設置を委託しながら行いたいということで、さまざまなご相談や悩みなどのご対応をさせていただきたいなというふうに、専門的にやっていただきたいと思っております。また、当市役所においても、職場実習ということで知的障害者の皆さんを3人ぐらいお受け入れして、期間は二、三週間ですけれども、実習をしていただいて、そして、そのことがさらに次の職場の就労に結びつくように、一つのきっかけになるような形での実習を受け入れていきたいというふうに思っております。また、さまざまな施設での就労について、職場側、あるいはご本人に対する奨励金等の支給についても検討し、また、従来、シルバー人材センターに委託させていただいておりました市の清掃等の業務につきましても委託をさせていただきたいということで、これも就労のための実習の場として活用していただきたいということで思っておりまして、いろんな事業について、京丹後市の独自事業として、新規に実施をしていきたいというふうに思っております。そして、自立支援の柱である就労の支援、これを積極的に、懸命にご支援させていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 私ちょっとあれだけれども、国のこういった補正で決まったことは、いつ具体的に、6月とおっしゃいましたですけれども、6月の予算でいいですか。はい、ありがとうございます。


 もう一つお尋ねしたいのは、特に視覚障害者については統計によりますと、手帳保持者が全国で30万人、点字の解読の恩恵を得られてる方が10%、3万人だというふうに統計の上ではなっております。それで、中途失明の増加ということで、特にこういったことがふえているように聞いております。漢字文書への情報アクセスが非常に難しいとか、プライバシーの情報、生活情報が入手しにくい、社会生活と社会参加を行うために欠かせない情報源がいろいろととりにくいと、こういうふうなことで、国の方でも活字文書読み上げ装置等の導入・整備が、音声コードの活用検証ということの予算を、方向を決められているようですけれども、こういったことについてちょっと様子を聞かせていただきたいと思うんです。それで、これから対策を講じられる上で、どういうことを考えられているんでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 具体的にはまだ考えておりませんけれども、今後十分そういった方たちとの話をさせていただきながら、また、そういった関係の事業所等とのお話も伺わせていただきながら、検討してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) よろしくお願いします。障害者の方の声をちょっと、これは聞くというよりも、読んだことがあります。その方が一つおっしゃっていましたのは、私たちは不幸ではないんだと、不便なだけだと、こういう表現をされているんですね。それで、私一見、不幸な方だなと、まあ失礼な言い方ですけれども、そういう感覚を持っていたのがお恥ずかしいですけれども、だけど、不便なだけなんだと、不幸ではないんだということをおっしゃっておる意味が、私は、こういう不便さをあれすれば、十分そういった社会活動ができるんだぞと、今言いましたように、そういうふうに受け取りました。私も私たちも意識を変えなくちゃいけないなと思いました。こういったことの観点で、やっぱり一つ見方を変えることによっては非常にいろんなことが見えてくると思うんです。ぜひこういう、不便だとおっしゃっている真意を受け取っていただきまして、より充実した、また今お答えありましたように、これからいろんな意見を聞かれて、現場に即した施策をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、新学校図書館図書整備計画ということで上げさせていただきました。これも、先ほど言いましたように、文化、文化と言いますと、より突き詰めて言うと、教育だと私思っております。これも、これまでずっといろんな質問をさせていただきましたので改めて申し上げませんが、せんだっての分科会での審査の中で、平成17年度末蔵書数、各学校、小学校・中学校充足率という資料をいただきました。これは平成18年3月31日現在でございます。


 小学校の場合は、31校の充足率の平均が73%だそうです。60%以上のところは、これは24校、50%台が3校、40%台が4校。それから、司書、教諭の配置につきましては19人、31校の中で。中学校におきましては、9校の平均が56%。100%が1校ありました。これはすばらしいことですので、あえて申し延べますけれども、弥栄中学校でございます。70%台1校、これは橘中学校。50%台が3校、40%台が4校という結果を見せていただきました。それで、一見見ましたところにすぐ気がつきましたのが、小学校・中学校ともに大きな学校、人数、生徒がいる学校が押しなべて大体40%台という結果が示されているわけです。これは、一体どういうことでかなという理由がわかっておられましたら、お答え願いたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 学校図書館の図書の図書標準に基づく充足率について、今、議員からご指摘があり、充足率の高い学校、低い学校の理由はどこにあるのかというお尋ねだと思いますけれども、一般的に、教育委員会の方で備品の購入費というものを一定の基準に基づいて各学校に配分していきますけれども、その中で一般教材備品と、それから図書の購入に充てる経費とは、学校長の裁量に任せております。そうしたことから、各学校の事情、備品の整備状況等によりまして、その備品の予算がどのように充足されていくかということについて、一定の、各学校ごとに落差が生じるといった結果の反映であろうというふうに思っております。概して、大規模な学校につきましては、そういった面で予算が必ずしも十分ではないというふうなことから、充足率が押しなべて大規模校について低くなるというふうな結果、現状になっているというふうに考えております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) これも、過去、理科の教材、そのあれと図書費が一緒になっている予算というのはやっぱり分離すべきだという、明確な図書費の購入という予算を離して、独立してということを申し上げたことがあります。それが原因かどうか、すべての原因ではないと思いますけれども、必要性があってそうされてることだとは思いますけれども、一見中学生というのは思春期でありまして、私の個人的なあれですけれども、一番本を読む時期だと思うんです。だけど、だんだんだんだん、ある意味では本離れをしているということの現象があるようですけれども、やっぱり一番本を読ませてあげたいという年齢だと思います。それだけに、何らかの方法でやっぱりいろんな本の充足を図っていただきたいなということを痛切に感じます。


 それで、資料からそういうことをあれしたわけですけれども、平成17年度3月ですけれども、ちょっと報道を見ますと、全国の公立の、小学校におきましては全国平均37.8%、中学校32.4%、これを見ますと非常にいい充足率を得ておられていると思うんですけれども、そういうことで満足せずに、今言いました、まだまだ、と言いますのは、視察に回らせていただきまして、図書館、図書室、それから、先生たちのお話も聞きまして、一生懸命、1万冊とかいうそういう目標のあれを上げまして、朝の読書など、いろいろと取り組んでおられます。非常に読書のあれが小学校の場合はあるわけですけれども、まだまだ古い本がたくさんある、それから読ませてあげたい本もある、本がもっともっと欲しい、それから、PTAの人たちがそれを、予算をある意味では補っている働きをしているというところもあるみたいです。そこまでしてやっぱり必要性があってのことでどうにかされると思うんです。よりそういうことを考えますと、ぜひ予算をもっともっとつけてあげていただきたいなと思います。


 それで、繰り返しますけれども、人材育成というのは非常にこう、百年の大計、市の将来にとって非常に大事なことですので、ぜひそういった処置を、押しなべて言いますと、教育費の増額を。これから厳しくなるわけですけれども、悪くても、現状維持、せめて総予算に占めるパーセンテージが落ちないように頑張っていただきたいなと思います。17年度8.2%、18年度同じく8.2%、19年度は9.6%、ちょっと予算を高くつけていただいている。これはほかのいろんな理由があると思いますけれども、ぜひ教育費の増額ということを、再度、またお願いするわけですけれども、市長、どうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 読書の問題の重要性も含めまして、教育の大切さというのは本当に言うまでもないことでございまして、教育部局とよく内容についても相談させていただきながら、しっかりとした充実した予算になるように、努力を日々していかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) はい、よろしくお願いします。


 ちょっと言い落としましたけれども、ちょっとお聞きしたいところがあります。今、よく報道されていること、ちまたの書店、それから公立図書館において、非常に、本が破られる、持って帰られる、本を大事にしない、またそういう犯罪といいますか、そういうことが非常にあるように報道されています。我が市の図書館においてそういったことについて、どういうふうな情報を得られておるか、そういう実情がありましたらお聞かせ願いたいのと、学校でもそういったことがあり得るのか、あってはいけないわけですけれども、破棄する書籍というのが当然出てくると思うんです、いろんな事情の中で。そういったことをどういうふうに把握されているのかということ。と言いますのは、国では5年ごとの図書への充足の予算が組まれておりますけれども、新たに19年度から23年度まで5カ年ですか、最近になりますと、そういった補足し得る書籍に対しても重立って予算をつけますよということを言っております。そういうことから質問させていただくんですけれども、実情をどのように把握されているでしょうか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 図書が切り取られたり破られたりというふうな事例は、市立図書館におきましても、学校図書館において、まま起きております。ただ、そういった際に弁償していただくとか、そういったことは現在のところいたしておりません。議員が、るる読書活動の重要性についてお話しになっておりますけれども、私も読書活動というのは老若男女問わず、生涯にわたって重要な活動であるというふうに考えておりまして、議員ご指摘の図書標準に基づく図書の充足率の問題につきましても、当面はすべての学校で、少なくともこの図書標準を100%満たすような努力を続けていきたいと思っております。また、ただ単に冊数の上で充足率を満たすということだけではなくて、例えば全国学校図書館協議会の推薦に基づく図書であるとか、教科指導、あるいはいろんなさまざまな学習への動機づけに導くような良書、あるいは人格形成に資するような図書の充足なども、読書指導にも十分力を入れていきたいと思っております。加えて19年度におきまして、かつてつくられました子供の読書活動の推進に関する法律に基づく、本市における推進計画を策定したいというふうに考えておりまして、現在その作業を進めております。こういった計画とも合わせまして、学校図書館、あわせまして市立図書館の蔵書構成についても充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解とご支援がいただきたいと思います。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございました。


 次に2番目の、地域資源を生かしたまちづくりについて質問させていただきます。


 これは、せんだって、昨年ですか、京丹後市の青年会議所が、自治基本条例の作成に向けてということでフォーラムをしました。そのときに来場者へアンケートをとりまして、それがチラシで配布されたと思うんですけれども、それを見ましたら、守るべきものについては、自然、歴史、文化という順番でありましたし、今後育てていくべきものは何かについては、優秀な人材が最初に上げられまして、次には地域社会の結集。それから、優先的に取り組むべきものは何だろうかについては、地域産業の活性化、行政改革、財政改革と続いております。


 こういったことを見ましても、先ほど申し上げましたように、資源とは人間だということの基本を確認させてもらったわけですけれども、その意味で、市長も、地域資源のことを最大限に生かして、と同時に、それは一人一人の持つ力を生かして、という総ぐるみでということを説明で述べておりました。


 それで、結局は私言いましたのは、ばらばらでなしに、市長もちょっと言ってますけれども、地域、人、企業と、そういう三者の連携、一本化したプログラムはできないだろうか。総務省が頑張る地域に対する地方交付税というプログラムをつくりましたので、それと関連して、ここでも申し上げたいなと思いましたけれども、これはまた後回しにさせていただきまして、またそういうことでお尋ねするんですけれども、企業には、端的に言いまして、やはり金融対策、資金を調達できる環境づくりが大事だなと思いますし、住民には、これは市長も述べてました、失敗しても再び活気、活性が取り戻せる、そういった増加できる目線づくりと、まさにこれ、頑張りなさいよと、頑張ってくださいよという応援だと思うんですけれども、それから企業を立ち上げるにつきましての支援、そういう体制づくり、これも以前質問させてもらいました。こういった、人の無限性を真に、それを基本に置いたところの施策ということになると思うんですけれども、ある意味では、人材バンクというような設立についても、内外問わず、やっぱり優秀な人を集めていただいて、そういったことをしてもらうとかいうことも大事だろうと思いますし、改めてこういった中で、結果的には市の産品の販路拡大、海外へもそういったことの、今、されておるところでございますけれども、そういったことの、あれを改めて問わしていただきたいなと思います。どうでしょう、そういうプログラムづくりについて、思いはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員おっしゃいますように、京丹後市のまちづくりを進めていく上では、経済力、文化力、そして、その上では住民の皆さん、企業の皆さん、それから地域の資源、それぞれの特色を生かしながら、よく組み合わせ、連携をしながらやっていくということはとても重要じゃないかなというふうに思っております。来年度の予算の中にも、そういう観点からいろんな形で、京丹後市全体の各産業の各分野、連携を深めるための取り組み、それから、深めた上で域外に対して情報発信をするような取り組み、それに基づいて域外からの投資に対するさまざまな交流を図っていただけるような事柄ですとか、またそういった中で、起業が進んだりとか、あるいは新たな環境とか健康とか、そういったものが付加価値となって経済活動の中に取り組まれていくようなことですとか、そういった取り組みを各分野で展開、着手をしてまいりたいなというふうに思っております。息の長さが問われる取り組みでもあろうかと思いますけれども、それこそ市民の皆さんのお手をお借りして、あるいは皆さんが本当にお気持ちを持ってやろうという感じの雰囲気の中でできるような環境づくりに努めまして、おっしゃられるような取り組みを推進していきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) はい、よろしくお願いします。


 最後に、行財政の健全化ということについてでございます。市長は効率的な行政の運営ということで、事務事業評価、これは仕分けということにもなると思いますけれども、職員の能力開発、わかりやすい情報提供ということを言っておられます。それで、こういったことについてまちづくりの基本条例も当然、必要性が高まってくるとは思いますけれども、そういったことからお尋ねしたいと思うんですけれども、今、市民満足度調査をされております。そういったことから、行政評価、また事業仕分けということも、当然、市民の考え、視点をもってされると思うんですけれども、その点が1点と、それからこういう、やればやるほど財源というのはこう、浮いてくると言うたらおかしいですけれども、こう、財源がある程度集めることができると思うんです。その財源を、これまでもそうですけれども、ほかの新しい事業に当然、振り分けられていると思いますけれども、そういったことを市民の方々の参加のもとに、事業精査も含めて、改めてその浮いた財源を何%、元に戻すと言うたらおかしいですけれども、新しい事業に、市民の皆さんのニーズに合わせて、必要欠くべからざるそういった振り割けができれば、当然生かしていくべきだろうと思いますし、こういったルールづくり、それ以上は、この分は元に戻しますよ、新しい事業に戻しますよ、あとの何分の1かは、一つの予算の削減の目標に沿ったということはあり得ると思いますけれども、それをしていかなければと思いますけれども、こういうルールづくりについて、どうでしょうか。当然、市民の皆さんにも入っていただくと、市民の皆さんも納得されるだろう思うんですけれども。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今年、18年度から試行的ではございますけれども、内部で事務事業評価の検討委員会を立ち上げながら、幾つかの事業をピックアップしながら、事業評価を試行的にさせていただいている実態がございます。これを踏まえて、来年度は本格的に事務事業評価の体制をつくって、まずやってみようということで考えておりまして、その上では、住民の皆様の満足度調査というものをぜひしていきたいと、それに基づいて、市民の皆さんと協働していく上で大切なことであると思いますし、同時に、より思いを反映し、かつ、また効率的な形で実施していく上でも大切な形であったと思いますので、そういったことをしながら、そして同時に、事務事業評価のあり方についても市民の皆さんのお声を取り入れるような形の仕組みをつくって、まずやっていきたいなと思っております。その上で議員おっしゃられますような、経費を効率化するための仕組みみたいなものについても、どういうふうにすればいいのかということを検討しながら、ほかのさまざまな事柄も含めていろんなことを検討しながら、事務事業評価というものにしっかりと取り組む、新しい19年にしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ぜひ、やっていただきたいと思います。


 それから、総務省が平成18年の8月末ですけれども、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定、公表しました。その中に、総人件費改革、公共サービス改革、そして三つ目に地方公会計改革というのを三つ上げております。これを、四つの財務諸表、貸借対照表いろいろとあるわけですけれども、そういったことを3年後までに整備すべきだと、これ、強いことを言ってます。これは、方々でもう行われてますし、この諸表でも、今言いましたように、市民に対する説明責任も果たせると思いますし、そういったことの意味で市民の皆さんも意欲を持ってこられるでしょうし、そういうことからしまして、ぜひこれはやっていただきたいなと思うんですけれども、このことに関して何か予定として、思いとしてはどういうふうにお思いでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 行財政の健全化に向けた取り組みは、とても大切な取り組みとして全国的な要請でもあるわけでございますけれども、我々のところも今、計画を持ちながらさせていただいてるわけですが、総人件費改革という点では、懸命に、今これ以上ないのかなと思うぐらいの対象者不補充という形で進めさせていただいてるところでございます。あわせて、ご指摘のありました公会計改革ということで、国の方で検討が進められておられるということで、閣議決定も新しい法制が3月にされたという話を伺っておりまして、これによれば、順調に法案化が進めば、20年度の決算から財務四表の作成が義務化をされるということでございます。これは、各一般会計のみならず他会計も通じた形で財務状況を確認しながらやっていこうということだと思いますけれども、詳細は不明ですけれども、各自治体の財政状況により、青信号の健全段階、黄信号の早期健全段階、赤信号の再生段階というふうに区分をして、今よりどっちかというと手前のところで抑えるための工夫をするということで、法案化されるという趣旨かなあというふうに思っております。


 我々としても、3年後までに整備するようにということで要請されているところでございますけれども、本市におきましても、他市の状況なんかも参考にしながら、万全な準備をしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 財政指標、御存じだと思いますけれども、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書があり、細かいこと言うと私も余り勉強しておりませんけれども、結局、すべての資産と借金を網羅することに意味がある。ただするということでなしに、目的ではなしに、要は、これをどう次の予算に生かすかということだと思うんです。これは市民にも実態を知っていただくと。市民のそういったこと、またある意味で、いろんな意味で生かされることだと思いますし、それで大体決算終了後されますので、これがまとまるのは大体1年半ほどかかると。せっかく次の予算に生かそうと思っても生かせれないと。だけど、東京都がこれをやられて、実質できますよということを、総務省も東京都を見習いなさいということを言っているようですけれども、これはいろんな財政のそういった、処理の中で、同時にこういったことをやっていけば、資料ができ得るということがあるようです。仕事がそれだけふえるということもありますけれども、目的としては次の予算に生かすということですから、ぜひこれをやっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、法案化されれば、3年後には我々整備をしていかないといけないということでございます。したがって、必ずやらないといけないわけでございますけれども、できるだけ早期にそういった形の、何ていうんでしょうか、準備を他市の状況なんかも見ながらさせていただく中で、試行的にどういう形でできるかということも懸命にしながら、いずれにしても先取り、先取りということで、やっていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) はい。時間がありませんけれども、最後の質問です。


 これは総務省が「頑張る地方応援プログラム」というものを大々的にしまして、項目が314施策と非常にたくさんあるそうですけれども、これが財力の格差を、地方公共団体の財政格差をなくするために、ということの目的があるようです。さっきもずっと述べてきたことの集大成がここにあると思うんです。そういった意味で、これまでの継続の施策でもよろしいですよということになっとるようですけれども、これ、私詳しいことは申し上げませんけれども、御存じだと思いますので。こういったことについて、応募期間も4月から9月までとか、二期、二次の募集が含まれてますけれども、どういうふうに対応されていくんでしょうか。どういう方向へこのプロジェクトを組まれるお考えでしょうか。最後にお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、議員ご指摘の「頑張る地方応援プログラム」ということでご提示されて、応募が4月ないしは5月ぐらいにあるというふうにお聞きしております。今このための準備を精力的にさせていただいているところでございまして、積極的に、懸命に対応していきたいと思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) おおよその、いつごろにとかいうことはわかりませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 年間2回に分かれるらしいんですけれども、1次の募集が4月、5月だと聞いてますので、それに対応できるように、今、準備をしております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございました。これで終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで公明党、池部議員の質問を終結します。


 ここで1時まで休憩をいたします。


 


                午前11時37分 休憩


                午後 0時59分 再開





○(今度議長) それでは、休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、双輪会、中西議員の発言を許可します。


 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、双輪会の中西敏行でございます。本日は、代表質問という趣旨にのっとりまして、双輪会を代表して、大きくは三つの事項について質問することにしておりますが、大変欲張って項目をふやしております。制限時間は26分ということでありますので、早速通告しています項目を足早に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、今回は3月定例会ということで、新年度予算やそれに付随する条例改正等、審査中のものもありますので、できるだけ審査に影響のない範囲で質問いたすよう心がけますので、この点お許しをいただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、1番目の、新規政策づくりのプロセスにつきまして質問いたします。質問の趣旨は、予算編成に際し、政策決定がどのような過程を経て行われ、予算計上されているのか、予算審査の上でも大変重要なことであります。また、総合計画で示されておりますように、平成17年度から10年間を3段階であらわした第1段階、その最終年度となる平成19年度はどのような政策を行っていくのか、旧町からの引き継ぎ事業を仕上げ、6町の融和を図ること、厳しい財政状況の中で、合併特例債を活用した、新市建設計画の重点事業を進めることなど、市民の皆さんからも期待され、注目される事業年度であると言えます。そうした中で、現在審査中の新年度予算、60を超える新規事業がありますが、こうした事業が何のために政策立案され、どういった場で検討され、どうして決定されたのか、このことについて、プロセスをお聞きしたいと思います。特に、それぞれの事業を立案するに当たりまして、まず最初に市民からの要望、地域の課題、市政の懸案事項など、市政として取り組むべき問題や課題を把握し、それらの整理を行ったのか、このことがまず1点。


 次に、課題解決や政策づくりに際して、政策立案から政策決定と、順次過程を踏んでいくわけですが、これらに関して、一つはトップダウンかそれともボトムアップか。それから二つ目に、職員の参画、議会での答弁、実組織、民間、NPO等のかかわりはどうなのか。それから三つ目に、定住対策とか海業や農林業と連携した観光振興など、プロジェクトとして、あるいは総合戦略的な事業として、複数部局が連携して政策づくりをしなければならないものに関する政策検討会議なるものは本市に定着し、機能しているのか。政策づくりの基本的な部分について、最初にお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 幾つかご質問をいただきました。まず、新年度で上げております事業、特に新規の事業でございますけれども、地域からの要望とか課題を、各市民局や担当部局で、まず十分把握するようにということで努めてまいった次第でございます。その上で、進むべき方向との整合を図りながら、検討を進めるわけでございますけれども、まず、直接の関係が深い担当部局の中で十分もんでいただいて、新規事業、あるいは既存事業等の振り分けも含めて政策立案を行っていただいて、その内容を、予算要望ということで担当部局から順次上げていただくという、そういう仕組みになっております。したがって、トップダウンかボトムアップかという点では、基本的にはボトムアップをしながらということだと思いますけれども、ただ、政策形成の過程で事前に、あるいは私、理事者の方からこうやってはどうかということも当然言わせていただいておりますので、トップダウンの面も事業によればあるということだと思います。私としては、職員や部課長の皆さんからどんどんどんどんいろんな提案を出していただけるようなことになればと、市職員全体が士気を高くして仕事をしていただくということがいいなということで望んでいるところでございます。


 加えて、決定に当たりましては、議会の方でのさまざまなご意見も当然もとよりでございますけれども、民間やNPOの皆さんなどとの対談とか、さまざまなご意見やご要望をさまざまな場でいただくわけですけれども、こういったことについてできるだけ反映させていくように努めているということでございます。


 また、複数部局にまたがるプロジェクト等についての政策検討会議でございますけれども、今も定住促進、また交通関係などのプロジェクトチームを立ち上げて、させていただいていたり、あるいは指定管理者の問題ですとか、自殺ゼロ実現の問題ですとか、複数部局にまたがるようなこともありますので、少しずつではありますけれども、そういった形も活性化するように進めているところでございます。そのような形で、今後とも市役所の各機能が士気高く活性化をしながら、全体として市政が進んでいくような方向を、ぜひ皆でつくっていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 通告では、この次の質問として、平成19年度の新規事業はどのようなプロセスで政策決定されたのかということで、詳しく質問することにしておりましたが、ただいま市長の答弁の中で、プロセスの基本的な部分は答えていただきましたので省略することにいたしますが、それではプロセスの中で、新規の事業につきましてもう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。


 新規事業が政策として検討されるからには、各種団体から事業要望なり事業計画書なり提出されていると思いますが、それらに基づきまして、政策立案、協議、政策決定というふうにプロセスとしては進められたことと思います。そこで、こうした一連の流れが確認できる資料の公開は、予算の透明性を高める点でも重要なことだと思いますが、それらの資料について公開ができるのか、この点だけお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この点について、まず、実際決定するまでの間で原課とはいろんな形で協議をするわけですけれども、これは現実問題として、協議の過程で資料がある場合もない場合もあるわけでございまして、政策企画書といったきちっとしたものをつくっていくということが、必ずしも今前提となっていないような状況でございます。そういう仕事の進め方みたいなものについても、今、各部局でばらばらのような面もあるわけでございますけれども、そこら辺の、ある意味での統一化をどうしていくかということは、これからの課題なのかなというふうにも思っております。今そういう状況でございますので、一律の、そういう資料というのはないわけでございますけれども、いずれにしましても、事業の背景とか、あるいは効果などについては、きちっと求めがあれば説明しないといけないということでございますので、ご理解いただけるような説明の形は整えておかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 次に、事業のスクラップアンドビルドの実効性について、ちょっとお尋ねをいたします。


 予算査定の過程においては、原則的にはスクラップアンドビルドは当然行うべきだというふうに思います。それを行うに当たりまして、既存事業の政策評価、事務事業評価は行われたのかどうか。行財政改革推進計画には、平成18年度から検討、実施することが明示してあります。その内容は、既存事業にあっては業務棚卸しや政策評価等を行って、継続、廃止、事業拡大などを検討することになっております。まず、このことを実行されたのかどうか。


 また、新規事業にあっては、先ほども申し上げましたが、企画書、計画書などによって政策評価、緊急度、事業への取り組みの熟度等をチェックすることによりまして、優先度や事業効果予測も見定めて、予算化へと手順を踏んでいかなければなりませんが、これについても、この手順がきちっと実行できたのか、この点を確認させていただきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この政策評価、事務事業評価でございますけれども、これは19年度から本格的に導入をするということで、先立って本年度から試行的な取り組みとして、モデル的に各部局から5事業程度選択をして、評価をしたということではございますけれども、予算編成に際して反映するというところまでは実は行っておりませんで、こういう政策評価のありようを踏まえた予算編成ということについては、来年度からこの試行を踏まえてさせていただきたいなと思っております。他方で、じゃあどういうふうにして政策の優先順位をつけていったのかということについては、本年度の場合は、各部において10事業程度を重点事業として位置づけながら出していただいて、それをヒアリング等で意見交換をして、それを踏まえて予算編成の基礎とさせていただいたというような過程はさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) この質問を最後にしますが、私たちの思いを伝えたいという気持ちを込めてこの質問をさせてもらっておりますが、今回、質問に取り上げましたのは、ホームページに予算に関して査定経過が公開される中で、平成19年度は非常に多くの新規の予算要望が上がっていたと思います。市も合併後3年経過した中で、部長様初め担当職員の皆さん方も積極的に政策づくりに参画されたその成果のあらわれだというふうに評価をしておりました。そうして、査定が進められる中で、予算がついたもの、廃案になったもの、それからまた市長査定で加えられたもの、こういったものがありましたけれども、市は、行財政改革断行中という非常に厳しい状況下であります。政策決定については、極めて公平、公正に、この時期になぜこれがというようなことが市民や我々からも言われないような形の、そういう査定経過と予算づけが必要だというふうに感じております。


 予算審査の最中ということで、個別の事業には触れませんが、各部局にあっては、予算要求するからには用意周到、十分な事前の準備とともに、予算化が決定されたならば、市民や議会が十分納得でき得る資料の提示を心がけてほしいと思います。


 それから、新規事業にあっては、所管の部課長からはそれなりの熱意と、それから事業成功に向けた自信が我々にも伝わってくるような、そういう機運の高まりが実感として感じられるような、そういう形を我々は期待しております。


 それからまた、市長初め理事者にあっては、部局や職員からの政策立案に対しては、政策はあくまでまちづくりの手段であって、政策そのものが目的にあってはならないと思います。このことを基本として、政策の是非を判断していただくこととともに、同時に職員を育てるということを常々基本に据えて、誠実に対処していただきたいと思います。理事者の一瞬の判断が職員全体の士気低下にならないよう、十分に配慮していただきますことをお願いしまして、この質問は終わらせてもらいます。


 次に、2番目の市域の道路ネットワーク整備構想は、ということでお尋ねをいたします。


 総合計画には、市道の道路ネットワーク整備ということで、広域高速道路網整備事業の促進のほかに、国道府道整備事業の促進、それから市道、農道、林道の整備などが上げられております。道路整備は、合併後の新市に望む政策の中で、市民からの期待が最も大きいインフラ整備と言われております。都市部との時間距離の短縮や利便性の向上を図る高速道路網については、平成26年度ということで、府が一定の方向を示される中で、ようやく開通のめどといいますか、目標年度が明確になり、市民にとっても我々にとっても目標を見定めて期待を高めていることが言えます。


 私は、このように道路整備については実現が遠い先の年度であっても、やはり市民に対して明確に整備の方向性を示す必要があると思います。そうして市民は納得して、その時期が到来するのを待つという形が望ましいと思います。いつできるか、どうなるのか、何の音さたもないという状態が、最も悪い行政対応だと思いますので、本市の道路整備に関してどのように整備の方向が定められているのか、この点をお伺いしたいと思います。


 合併して3年経過する中で、旧町間や集落間の時間、距離短縮を図り、地域の一体感を生み、6町融和を図ることは新市にとっては最も大事なことだと思います。国道・府道などの主要幹線及び主要地方道の位置づけとしては、生活面はもとより観光、産業、防災という観点から市としては当然基本となるものを持っておられると思います。現在、本市の道路ネットワーク整備構想はあるのか、最初にお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 町全体の道路網の整備構想ということでございますけれども、まさに京丹後市のまちづくりの基本的な課題であるというふうに思っておりまして、とても重要なことでございます。この道路について、どのような整備構想を持っているかということでございますけれども、まず基幹的なことを申せば、今お話にもございました、京都縦貫自動車道、それから鳥取豊岡宮津等の整備促進を懸命に図っていくということ、そのお願いも含めてバックアップを京都府、国に対して行っていくということがとても重要なことであるというふうに思っております。平成26年度という発表があったところですけれども、我々としては本当に心から感謝を申し上げて、期待を申し上げて、また、準備をしないといけないというふうに思っているところでございます。


 それを前提としながら、当市の中の道路網につきましても、6町の融和一体化というような観点を大切にしながら、また観光、産業、あるいは防災、さらにはさまざまな生活の利便というようなことを念頭に置きながら、しっかりとした、高速道路網へのアクセス道路も含めたネットワーク網の整備というような観点から、各国・府道、市道、この整備を推進していきたいというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 市長のお答えでは、現時点では道路ネットワーク整備構想というものはない。それに近しいものはあるということですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ネットワーク整備構想という形できちっとしたものはないわけでございますけれども、いずれにしても、ネットワーク網としての国・府道、市道の重要性というのがあるので、それぞれ、これはまさに調査段階であったり、その手前であったり、要望段階であったり、あるいは測量したり、用買に入ったりとかいろんな段階の中で、全体のネットワークって言ったら変ですけれども、この道路をこういうふうに整備したいというような計画の全容というのはあるわけですけれども、きちっとした優先順位をつけながら、何年までにというような年次もつけながらというようなきちっとした形のものというのはないわけです。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) よくわかりました。


 それでは主要な道路については、それぞれ整備構想のようなものはあるということでありますので、今後の事業推進や整備等に影響が出ない範囲でお答えいただいたらいいわけですけれども、市民の皆様にとっては、近い将来の道路整備を目で見える形にしてほしいという、私と同じような気持ちは持っておられると思いますので、それぞれの道路で、狭隘な箇所で、構造上の問題があるようなところ、それから交通のネックになっているような箇所、どうこれらを把握して、これらを解決していくかということについては、それぞれ方針を持っておられると思いますので、これらについて、きょうのところは簡略な説明で結構ですが、いつか市民の皆さんにわかりやすい形で、こういった道路の整備の方向性というものを見せていただきたいと思います。今回の質問としましては、国道178号、312号、482号とあるわけですけれども、それぞれの位置づけと今後の整備構想について、どのように考えておられるのかということ。


 そして、地域の主要な道路としまして具体的にお尋ねしたいのは、網野峰山間、丹後峰山間、久美浜峰山間、それに網野岩滝間は道路に関する課題、それから要整備箇所、改修計画、バイパス整備構想等について、お答えできる範囲内で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。これらの道路につきましては、いずれも国道、府道でありますので、京丹後市の考えだけで事が運ぶということにはならないことは重々承知しておりますので、府との協議内容も含めて、将来どうなっていくのかお答えいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 詳細は担当部長の方から言っていただきますけれども、私の方からは、今、議員ご指摘いただきましたように、国・府との推進を懸命にお願いしながら、また連携しながらのあらゆる角度から推進を、我々として努力していきたいなと思っております。中でも域内ということであれば、178、312、482というような国道の整備というのが基盤になるのかなというふうに思っておりますので、そういったことを機関にお願いしながら、府道、市道につきましても、適宜、今ご指摘ありましたような道路を中心に進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 主要路線の位置づけということと、今後の整備構想ということでありますが、概要ということでお聞きいただきたいと思います。


 まず、国道についてですが、それぞれの生活面、それから観光面、それから広域連絡道路として当然の位置づけがあろうかと思います。178号につきましては、丹後半島一周道路というようなことで、市域の海岸線を巡っておりまして、観光振興というような観点から大変重要な路線であろうと思います。国土交通省が近年提案をされております日本風景街道という事業があるんですけれども、これについても一応、178号を応募という形で手を挙げさせていただいてます。


 次に、312号ですが、与謝野町から大宮バイパスなど、市の中心部から久美浜へという路線であります。産業や物流の中心として、また先ほどありましたように、鳥取豊岡宮津自動車道、このアクセスの関係として、将来的にも非常に重要な路線になっていくであろうというふうに思っています。


 それから482号ですが、久美浜方面、それから丹後方面といろいろあるわけですけれども、これにつきましても、たんたんトンネル、小桑バイパス、そういった開通によりまして交通量も増加しております。そういったことを含めて、産業、物流、観光、防災それぞれ重要な路線というふうに位置づけております。


 続いて、府道関係ですが、峰山網野間、ここは、唯一国道で結ばれてない区間であります。網野峰山線がその主要路線ということであります。石丸地内とかのバイパス計画、それから向こうから高橋地内の改良ということが課題としてあろうと思います。


 それから、丹後峰山間については、国道482号と間人大宮であります。482号のバイパス計画ということで、これは合併支援というような形で予算化されてますけれども、丹後弥栄道路が今、詳細設計に入っております。峰山町内でも丹波から矢田橋の間ですとか、そういったところでの交通安全対策、それから渋滞の解消ということで、要望もさせていただいております。


 それから、久美浜峰山間についてですが、国道312号、いわゆる五箇バイパス、これは整備促進が課題ということで、今、地元の方でも調整に、区長さん方を中心にお世話になっております。それから久美浜地内では、野中、橋爪地内で工事を行っていただいておりますし、引き続きそういった改良を続けていってほしいという要望を行っております。


 最後の、網野岩滝間ですが、京丹後市内ではいろんな改良工事の予定をしていただいておるんですけれども、与謝野町地内につきましては、お聞きしますと、用地交渉が非常に困難であるということで、なかなか進まないのが実態になっております。


 国・府道につきましては京都府にお願いいたしまして、いろんなところでいろんな工事を行っていただいております。それぞれの路線でそれぞれの課題があると思いますし、またそれを補完する形での市道をどう連動していくのか、そういったことを含めて考えていきたいというふうに思いますけれども、現状としましては、内記バイパスですとか等楽寺バイパス、それから浅茂川下岡線、そういった路線が完成をしてきております。そういう時期になっておるのかなということもあるんですけれども、積極的に整備が図られているというふうな感じで今思っております。今後も、先ほど申し上げましたとおり、合併後の一体感とかそういったことを図るためには、引き続き要望をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま市長と建設部長から、国道、府道並びに主要な道路の将来展望をお聞かせいただいたわけですけれども、市民も私たちも本当に道路整備については期待の高いものでありますし、できるだけ今言われましたような内容をもう少し詳しくしたものを、できるだけ早い時期に市民の皆さんに提示していただいて、将来こうなるんだというような夢が持てるような、そういう環境をつくっていただきたいと思います。


 それでは、今お聞きした道路以外に、将来的に重要な路線として活用が考えられなければならない道路について、2点ほどお伺いいたします。


 一つは、豊岡市と旧久美浜町を結ぶ、通称イザミ峠の道路と、たんたんトンネルや小桑バイパスの完成で利用度が一段と高まりました国道482号とを連結する道路の整備についてであります。御承知のようにこの道路は久美浜から豊岡市、そして但馬空港へ向かうには、本当に利便性の高い道路であります。将来は、春日、和田山、豊岡、鳥取自動車道の豊岡インターとか、但馬空港から羽田直行便の就航が現在検討されている中で、大きく期待が膨らむ要素がある路線であります。加えて災害連絡道、観光道路といった観点からも、イザミ峠経由の路線の整備と国道482号と最短で結ぶことが有意義ではないかと考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。


 二つ目が、農道、林道の活用であります。市内には大宮町、弥栄町、丹後町をつなぐ丹後縦貫林道と、現在整備中の林道奥寄線があります。弥栄町、網野町内には立派な農道や林道が整備をされている状況もあります。しかしながら、現時点では、建設部でさえ余り認識されない道路といった感じがいたします。これからの道路ネットワークを考えるときに、産業面、観光面、防災面を重ね合わせて、これらの道路の活用と、農道、林道にあっては、整備の目的に沿って沿線の土地や資源の有効活用などもあわせまして考えていただきたいと思っております。特に、現時点では個々に分断されている農道、林道これらに関しまして、今後、国道や府道などの主要道路とどう連結をさせれば道路ネットワークとしてより機能アップし、第2、第3のバイパスとして機能させることができるのか、十分に考え整備を図る必要があると思いますが、この2点について、あわせてお考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 2点ご質問をいただきました。まず1点目の、豊岡市また但馬空港へのアクセスとしてのイザミ峠を経由する路線の活用でございますけれども、議員ご指摘のとおり大変有意義な道路であるというふうに思っております。そして、当然、京都府を初め、また豊岡市さんとの協議も必要となってくるわけでございまして、冬季の課題もあるわけでございます。今後、府県を越えた広域の連携に向けて、豊岡市さんとの合同会議を3月の下旬に予定しており、本当は夏やる予定だったのがちょっと延びておるんですけれども、定例化をしたいというふうに考えておりまして、その中でも取り上げながら、インフラ整備や観光振興など、幅広く共通の課題の解決に向けた取り組みを鋭意推進していきたいなというふうに思っております。


 2点目の農道、林道の活用でございますけれども、これは農地の連絡道であったり、林業振興であったり、整備目的はさまざまでございますけれども、ご指摘のとおりバイパス的機能や、また災害時の連絡道など、地域の実態に即したネットワークを構成する道路として、その活用について今後十分な検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 道路行政に関しまして、大きなことばっかり聞いてきましたけれども、最後に本当に小さなことですけれども、溝ぶた議員だと言われるかもしれませんけれども、集落内の道直しと溝ぶたかけについてお尋ねいたします。


 こうした要望は、市民の皆さんにとっては最も身近な、しかも切実な要望であるにもかかわらず、なかなか現在の行政の仕組み上、実現しないのが実情だというふうに思います。そこで、このような要望に対処する市の仕組みにつきまして、お尋ねをいたします。例えば、集落内の二、三メートル程度の市道が狭隘なので、市道に併設された水路にふたかけをするということを、市民の皆様が要望するとしたら、どういった経路を経て事業化されるのか、市となってからの対応の仕組みはどうなっているのか、この点お伺いいたします。


 私としましては、こうした小額の要望への対応についても、いつかは実現するというような形を取っていただきたいと思うわけですけれども、例えば、年間にそういった要望を何件かをまとめて1本の事業として取り扱って、市としての事業として行っていくという、そういう一定の仕組みが必要ではないかというふうに考えますが、こういった取り組みができないか。この点をお伺いしたいと思います。


 それからまた、集落が共同作業によって補修や改良工事を行う際の支援につきまして、将来的には市民参画とか市民協働とか進めていこうとする場合、市の方向がこういう方向にあるわけですけれども、原材料の支給枠を拡大させたり、機械リース料の補助の支援につきましても、もう少し拡充するとか、そういった実効性を高めるような方策を考えるべきだと思いますが、これらについて考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地区要望の対応でございますけれども、これは道路等の修繕も含めまして、まず各地区から、優先順位をつけていただいた要望書を市民局に提出していただいて、そしてその後、本庁部局と連携をしながら現地確認を行いまして、市民局のプライオリティをその上でつけて、そしてまた本庁で集約して、全体のプライオリティをつけながら進めていくということでございます。その中で、地区からの優先順位というのは当然尊重させていただきながらやっているというような状況でございます。


 また、こういった事業の執行のあり方としては、市民局長権限の予算を措置し、次第に増額をしておるところでございますけれども、こういった市民局長権限の予算の中で、機動的に、その都度その都度速やかに対応させていただかないといけないという要請が現実的にはあるわけでございまして、そんな中でむしろ事業というより予算を市民局長におつけする中で、そして機動的に対応するという形をとらせていただいているところございます。


 また、原材料支給や機械借り上げの予算につきましても、これも次第、次第に増額をしながら、そういう方向の取り組みも進めさせていただいているところでございまして、今後ともそういった形を推進していきたいなというふうに思っているところでございます。


 なお、前者の質問に関連をして、今年度2月から特に市道の修繕ではなくて整備ですけれども、河川も含めて、地区の要望の状況、それからそれに対する市の考え方、具体的には市民局の考え方を出してますけれども、これは本市ホームページの方にアップをして、市民の皆さんで全体の状況、自分のところの地区の状況もそうですし、よその地区がどうなってるのかなということも含めて確認をできるような形にしております。今、全体の要望が167件ありまして、事業化をする方向で、今、具体的に動いてるのが44件あるということで、その他のものも含めてインターネット上で見られるようになっておりますので、ご利用いただければなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) その小額の要望がある、そういった事業への対応なんですけれども、今、優先順位でやられている関係で、今のところ低い順位のものが、いつの日か順番が来るというようなことが今の状況ではあり得ないわけであります。それで、今年上部にあっても、来年度になって、また上部に新しい事業が入ってくるような形になるとすれば、いつまでたっても小額の要望の事業ができないということになりますので、小さいものばかりを全体で拾ってあげて、いつかできるというような形の、将来的に見込みがあるような形をとれないかということで質問したわけですけれども、その点はいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと仕組みをいろんな角度から検討しないといけないなと思いますが、いずれにしても、修繕とすると市の単費になりますので、単費の限られた予算の中でどう対応していくかということになると思います。優先順位の中で緊急度、必要度の高いものは即座、あるいは早い段階で実施されていく、あるいは、年度内でニーズが解消するということだと思いますけれども、残ったやつをどうするかということだと思います。これについても、いずれにしても、なぜ残ったのか、あるいは今後どうするのかということをしっかりと評価をして、それでお返しするような仕組みをまず考えないといけないなと思います。あわせて、それにかぶせて新しいのが出てきて、そういう機動的に変わっていく状況を、またどうお伝えするのかという課題もあると思いますけれども、いずれにしても、要望したのにずっとほっとかれて、どうなったのかなというようなことがないような、伝達というか、お伝えの仕方をちょっと工夫してみたいなというふうに、まず思うところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 私たちもできるだけ市民協働の実力を高めて、いろんな工事もできるような、そういう地域づくりの組織に育てていきたいと思っておりますが、最後に、そういった地域づくりの力をつけるということで、地域づくり、地域振興について、3番目にお尋ねをいたします。


 地域づくり、地域振興につきましては、岡田議員との会派で政策テーマとして調査、研究をいたしまして、それをもとに政策提言を行ってきたところであります。私たちは任期中このことをしっかり取り組んで、市としての方向性を確認させていただくことにしておりますので、平成19年度の地域づくり、まちづくりに関する考え方をきちっとご説明いただきますようにお願いいたします。


 就任当初から地域振興協議会や地域づくりに関して、市長のお考えを聞かせていただきましたが、合併して3年、地域づくりは市民の内圧的な取り組みが肝心かなめと言われますように、なかなか全市的な取り組みとして、また政策として発展してきておりません。最近になりまして、過疎化や高齢化が進む地域や、限界集落と言われるような深刻な状況が目の前に差し迫った地域から、徐々に地域づくりの大切さと取り組みの必要性が認識され、広がってきているように思います。そこで、市長は地域づくりに関して、任期最終年度として行うこと、これをどのような認識をもって取り組んでいかれるのか、基本的な部分に関してお尋ねします。


 まず市長は、市民参加や協働、共創といったことをよく使われますが、このことを具体的にしていくためには、市民みずからが自発的に取り組む地域づくりが重要なポイントであるというふうに思っております。地域づくりの形としましては、自分たちの地域は自分たちがよくするために、市民みずからが行動する、その延長に市政があって、協働とか共創したりすることが自然発生的に行われていくものだというふうに思っております。こうした地域づくりに参画する人たちが自分たちの考えをより大きく発展させるために、市長や市の職員さん方と積極的に対話を求めておられることを聞いておりますが、市長として、こうした集落単位の地域づくりに直接対話を求めて、例えば地域懇談会とか、夜なべ談義とか、あるいは集落共同作業とか、一緒に汗を流すようなことに、市長として参画されますかどうか、市長のスタンスをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当に市民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていかないといけないといったときに、議員がおっしゃったような場に出向いて一緒になってさせていただくということは、とっても重要で、まず基礎的なことだというふうに思っております。この間も、必ずしも十分ではなかったということかもしれませんけれども、自分としては精いっぱい、市政懇談会をさせていただいたり、あるいは市民局長さんにも市民懇談会を開いていただいたり、また出前講座をさせていただいて、それぞれ、そこそこの回数、今、数字を申し上げますと、市政懇談会も17年度の途中から6回、それから18年度17回で、全部で23回させていただいて、延べ800人の皆さんと意見交換をさせていただいたり、また市民局長の主催の懇談会をしていただいたのが、各市民局トータルですけれども、今年度だけで36回、延べ900人の皆さんのご意見を聞かせていただいたり、出前講座は、平成17年の春からですが、今までメニューは60弱ですけれども、特定の方に偏っている面はあるのかもしれませんが、313回させていただいたり、いろんなことをさせていただいておりまして、これからもどんどんそういう形のものに限らず出ていって、いろんなお話を聞かせていただいて、市政に反映していく、一緒になって取り組んでいくということの積み重ねを大切にしていきたいと思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 市長のスタンスは、そういうような形で進めていただくことを切に願っております。


 それでは次に、先ほど申し上げましたように、市民参加や協働のきっかけは、やはり各集落が自分の住んでいる地域の現状をしっかり見詰め直して、よいところも悪いところも洗いざらいピックアップして、そして地域の共通認識とすることから始まると思います。そうした取り組みの結果、自分たちの村を将来どうするか、それを将来ビジョンとしてあらわすこと、この作業こそが市民参加や協働の始まりだというふうに思っております。このように地域が将来ビジョンをつくることにつきまして、具体的な取り組みやお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから次に、昨年末、第1期目が満了をした地域振興協議会につきまして、これまで質問で取り上げてきましたので、第2期の地域振興協議会の役割や活動に関して、現在行われております予算や条例審査等に影響しない範囲で、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、地域振興ビジョンでございますけれども、これは、これから地域の皆さんがしていくという点からとても大事なことだというふうに思っております。今まではどっちかというと意見をお聞かせいただいたりというそういうレベルだったと思いますけれども、これからは動いていくという段階かなというふうに思っておりまして、このため、市としてもこれをバックアップするために、来年度の予算として、地域まちづくり計画の支援のための事業を措置しているところでございまして、自治区、また複数の自治区単位で、10地区程度、こういった計画をつくるべく手を挙げていただきながら、していただきたいなと。市として、これをいろんな形で計画づくりをし、それから計画ができた上はさまざまな形で支援をどうできるか、これを検討もしながら進めていきたいなというふうに思っています。


 それから、地域振興協議会でございますけれども、条例の提案もさせていただいておりますが、第2期の地域振興協議会、名前を「地域まちづくり協議会」というふうに改めまして、発足を期しているところでございます。これは、新しいタイプのものでございますけれども、これまでの議会のご議論ですとか、地域振興協議会をしていただいた中で出てきたご意見、ご提言を踏まえて、新しい形の会としたいというふうに思っております。具体的には、これまでの自由に提言等を行っていただく機能、これはしっかりと維持しながら、同時に、申し上げましたまちづくり計画に調整とかいったことに関与することを通じながら、地域づくり集団をつくって、まちづくり計画をつくって具体的に推進していくのは、その地域の地域づくり集団ということかと思いますけれども、この地域づくり集団づくりに関与をするなど地域振興協議会自身が人を育てるような機能もそういう点を通じて持っていただきながら、ともに動いていただくというか、実行力も備えた組織として、地域まちづくり協議会を立ち上げていきたいなというふうに思っております。


 協議会のメンバーにつきましても、これまでの経験を踏まえて、必要な措置を、例えば自治区の推薦代表も入れるなどの措置も、条例案の中では手当てをしているところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 次に、職員さんに地域活動の支援がお願いできないかということで、質問させていただきます。


 平成19年度の予算では、市長がいよいよ地域づくりということに目を向けていただいて、市の政策として地域づくりやビジョンづくりを支援していく方向にあると、今もお伺いをしたわけですけれども、こうした地域活動は旧町時代には地元出身の職員の方々や、担当課の職員が地域活動に同行して、常にサポート役を担ってきたわけでありますけれども、市になってからは、職場も遠くなり、日々のつながりも疎遠になったことから、こうした地域活動への参加や参画がほとんど見られなくなってきております。このことは地域にとっても活動そのものにとっても大変なマイナス要素でありまして、行政パートナーとか地域サポーターとかそういった形で、職員の方々が地域活動に何らかのかかわりを持ち、役割を担っていただくことは非常に大切なことだと思います。よって、ぜひとも職員さんの自発的な公益活動として、担当集落少なくとも一つ以上、といった、地域づくりの支援体制が市の中で取り組めないか、この点をお尋ねいたします。


 それから、特に平成19年度から本格実施されます農地水環境保全事業については、国の制度活用ということもありますが、事前の計画書づくり、それから年間活動記録の整理、実績報告等においてはかなり高いレベルの事務処理が必要となってまいります。現在、取り組み予定の地域にあっては、事務局員となる、その適任者を得ることが、事業実施の可否を左右するような、そういう大きな問題となっております。繰り返しですが、ぜひとも職員の方々の地域貢献、地域支援をご検討いただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) このことはとても大切な課題だというふうに思っておりまして、特に市民局の組織が、全体の職員数が削減されるような中で、どうしても削減を迫られるような状況の中で、地域の課題を的確にとらえて、一緒になってさせていただくような体制を考えていく上では、職員による地域パートナーのような制度がとても大切だというふうに思っておりまして、今、実は市役所の中でこの創設に向けて、最終調整の段階に入っているところでございますけれども、まずはボランティアベースから始めていこうかと。他市の例なんかも勉強させていただきながらなんですけれども、ボランティアベースで、そういう地域パートナーのようなものができないかということで、最終調整をしておりまして、具体的に各区とどういう役割を持っていくのかということについては、今いろんなまさに調整をしている段階でございますけれども、自治区の方とも相談を進めながら、今やっておるところでございまして、19年度の早いタイミングから、年度早々というわけにはなかなかあれかもしれませんけれども、早いタイミングで実施できるように、引き続き進めてまいりたいと思っています。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今、市長のお答えでは、今後、職員による活動支援が実現しそうな感じで受けとめられましたけれども、地域づくりに意欲ある職員の方々が積極的に活動に参画されればされるほど、他地域の状況がどうだとか、そういった先進事例の調査が必要になってくると思います。私はこれらの自主活動や研修を支える職員に対して、自主的な研修を支える制度が必要ではないかと思いますが、今後の対応としまして、職員の適材適所という観点で、行政側にとっては、地域振興や地域づくりに関して地域へ出向くというような、簡単そうに見えてなかなかやりづらい部分を抱えておるわけですけれども、そうした地域づくりに参画するような職員を選抜したり、それから抜てきしたりするというようなことは、なかなか難しいと思います。それで、そういった職員の自主研修制度によっていろいろと勉強していただいた方に地域に入っていただくというような形がとれないかということで、こうした取り組みを市の方として考えられないかという点をお伺いしておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 2点いただきまして、まず1点目の自主研修につきましては、職員が地域づくりのテーマに沿って、自主的に各地に研修に行くことのできる仕組みという面もあろうかと思います。資質向上ですとか、士気高揚の観点から重要なことで、今後、調査研究してまいりたいというふうに思っております。


 それから二つ目の、選抜して登用とか、抜てきということでございますけれども、こういった職員の任用をどうするかということについては、これは地域づくりに限らず、今までも市役所内で公募をしたりとか、そういうようなことは、特に研修に行くような職員については、させていただいているようなこともありますので、そういった手続も含めて、とにかく参画意欲の高い職員をどう確保して、もちろんそれだけで任用が決まるわけではないんですけれども、そういう仕組みについても研究、検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 大変長くなりましたですけれども、最後に、地域振興に関しまして過去に質問しました幾つかのことを確認させていただきます。


 その一つ目は、地域活性化事業や地域づくり補助金の申請審査は、プレゼン方式を取り入れられるのかどうか。


 二つ目が、地域づくりや農地水環境保全事業等の補助金の先行交付を、この前も聞かせていただきましたですけれども、これが可能なのかどうか。


 それから三つ目が、地域づくり活動を支援する市の体制と、その支援のメニューの充実をどのように考えておられるのか。


 それから四つ目が、市の支援体制としまして、先ほど職員さんの支援を言っていただきましたですけれども、そういった方々を、いろんな研修をするとか、互いの情報交換をするとかいった形の、地域づくり推進本部のようなものが必要ではないかというように考えますが、この四つの点について、市長の考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 4点いただきました。まず、プレゼン方式でございますけれども、これはぜひやってみたい方法でございますので、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、補助金の先行交付でございますけれども、これは今、実施手法についての協議に入っておりまして、平成19年度から実施できるものと思っております。


 地域づくり支援につきましては、予算上でも若干の整理をして、活動支援とまちづくり計画策定の支援に分けておるところでございまして、また、メニューの充実に関しましては、例えば、まちづくり計画づくりの過程も踏まえて、地域からのニーズをいろんな形で把握をして、今後考えていきたいというふうに思っております。


 最後に、本部の話でございますけれども、本部ということかどうかは別にして、サポート職員の連絡、研修という意味合いでも、拠点になるような形は必要だというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 最後に、今回の地域づくりに関する質問は、予算や条例改正で委員会付託になっていることもありまして、具体的な質問内容は差し控えたところでありますけれども、地域づくりが全市的に取り組まれようとしているということが実感として伝わってきましたので、大変うれしく思っております。願うことは、平成19年度に事業を取り組まれます地域にありましては、地域と地域の交流を、市の方が積極的にそういった場をつくっていただきまして、市全体がそういった地域づくりの盛り上がりが高まっていきますように、最後にお願いをしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで双輪会、中西議員の質問を終結します。


 順位4、志政会、大下倉議員の発言を許可します。


 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 志政会の大下倉でございます。志政会を代表して、質問をさせていただきます。


 最初に、新市となって4年目となり、行財政改革を進めつつ、地域力、市民を支援することを目指した19年度予算案が提案されました。京都府でも地域力再生を最優先課題とした19年度予算が提案されております。市の行財政改革の推進についての努力は評価いたしますが、実績については、残念ながら、いま少しの先送りの感がございます。合併時の水膨れ行財政も、合併後3年経過で一応の見通し、計画も立てやすくなったのではないかと存じております。合併時からの懸案事業のブロードバンド、下水道整備、市立病院の運営、学校・保育所の統廃合など関連した大型事業も予想されております。予算規模、歳入、歳出のバランスをどうするのか、今後のかじ取りは非常に難しいものと存じております。また、それには財政と関連の深い組織機構改革の加速推進が不可欠と考えられます。現行の峰山、網野、大宮の分庁舎方式は、行政効率を高め、行政コストを削減するためには大変非効率な一面を持っておるところがあります。本庁へ機能を集中させる新庁舎の建設は、厳しい財政状況の中では当分無理だろうと予想されます。現行の分庁舎方式の中で、組織機構を改革し、推進していかなければなりません。必要な公共サービスを保ちつつ、財政規律を維持するための本庁、市民局、自治会とのあり方について、質問いたしたいと思っております。


 合併後3年経過し、合併時の各種料金、補助金の統一是正、申し合わせ、経過措置等も期限を迎えつつあります。見直しのときがやってまいりました。市民局の組織機構は、現行では中途半端で二重構造であり、閉塞感があります。先送りをせず早急に改革する必要ありと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市政の執行体制の形にかかわる大変課題の多い重要なご質問をいただきました。組織改革は昨年させていただいたところでございますけれども、これについては5年後の職員数を見込みながら、それを前提に改革をさせていただいたところでございます。


 17年度を第1年目とする改革でございましたが、そういう意味で19年度は改革の3年目、いわゆる中間年を迎えているところでございまして、来年が中間年ということで、市民局の現状も改めてよく見ながら、市民の皆様のご意見もいただく中で、今後の所掌や機能のあり方について、必要なレビューをしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 市民局改革について意見を申し上げたいと存じます。


 まず、久美浜町は地理的にも中心部と距離もあり、人口、地域面積も多い多くの集落が点在しております。したがって、市民局は現行体制のまま、さらに、むしろ強化する必要があると存じております。また、該当地域の市民の皆様には、僭越で申しわけありませんが、峰山町、網野町、大宮町、丹後町、弥栄町の各市民局は支所クラス体制とし、各市民局には、地域事情、各業務に精通したオールマイティーのベテラン職員を配置し、少数精鋭主義とする。地元の要望等を本庁へ連絡、調整を行い、本庁よりの行政業務を地元に通達、調整を行ういわゆる支所体制としてはいかがか。ただし、地域福祉課は多忙のために、配慮する必要があると思います。


 また、災害時、緊急時には、他町に勤務する市職員は出身地市民局へ応援、出勤、出動する態勢も必要であります。幸いにも、京丹後市の各地域にはそれぞれ充実した自治会・区があります。市行政の運営推進、日常の市民生活に安定、安全、安心に大きく貢献しております。合併前より組織が充実、確立された地域もあります。


 予算編成の基本方針である協働と共生のまちづくりを行うためにも、各区と自治会との市民の理解、協力を得て、新しい市民局体制を確立すべく、市長は英断を下すべきではないか、ご意向をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、議員の方から具体的なご提案もいただいたところでございますけれども、市民局の今後について、レビュー検討する際には、ご指摘のことも十分に参考にさせていただきたいというふうに思います。また、ご指摘にありました、特に福祉サービスのこと、災害時の体制のことなど含めまして、これはもう市民の皆様の幅広なご意見を十分お聞きしないといけないと思いますし、さまざまな関係者の皆様、議会の皆様のご意見も十分お聞きして、検討していかなければいけないなというふうに思っております。


 また、自治区との関係につきましても、今後とも自治区初め地域のコミュニティの活性化につながる取り組みを推進していく必要があるというふうに思っております。そんな中で、自治区と市民局との役割のありようについても、しっかりと、これはもう自治区でありますので、我々が申し上げることが必ずしも適切でない部分あるのかもしれませんけれども、一番市民生活の大切な自治の機能であるわけでございますけれども、自治区の皆様からのお話、あるいはご指導もいただきながら、我々との間の役割の再構築を検討していくということが大切であるなというふうに思っております。そんな中で、議員ご指摘の思いも参考にさせていただきながら、しっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 最近は京都府南部でも合併が行われておりますが、内容的にはわかりませんが、京丹後市のような市民局体制を、名前で実際にはちょっとわかりませんが、やはり名前は実情をある程度あらわしておると思いますが、それぞれ皆、支所で行っております。京丹後市は市長が就任される前から、市民局ということで合併協議のときに付されておりましたが、しかし、既に4年目に入ろうとしておりますので、私が思いますに、どうも市長の決断は少し、言いにくいですが、手ぬるいと。やはりここでは英断を下していただきまして、本年中にはすべて審議をして、来年度から行うとか、具体策を出していただかないと、いつまでもずるずるやっていただいても、やはり財政の問題、またいろいろな事業の優先順位、いろいろなことが絡みあってきますので、やはりそういう具体的なスケジュールを言っていただきまして、京都府の中でも市民局はここだけというようで、それでいければ大変ありがたい制度でありますが、しかし、新庁舎も建たず、市民局もそのままということでは、ちょっといかがなものかと思いますが、ご返答をお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いずれにしても、程度問題があるにしても、市民局のありようについて検討するときの基本的なテーマというのは変わっていないのかなというふうに思っておりまして、もちろん市全体の規模、職員数から考えてどうしていくかというような点も重要であるとともに、一番大切なのは地域の皆様、地域の皆様の思い、市民局との関係で思われる思い、これは合併当初とは違ってきているので、もう一遍広くお話をお聞かせいただくということも必要だと思います。いずれにしても広い市域の中、交通も必ずしもよいということはなく、不便で、かわりの足、バスの取り組みもさせていただいてますけれども、広い市域の移動円滑性というような問題をどう考えていくかといったときに、そこの課題を十分しっかりと、意見もお聞かせいただきながら、中期にわたる目で評価をしつつどうするかということだと思いますので、そしてその上で、他方で職員の数の問題もありますので、そこをどうバランスをとっていくかということについては、申し上げましたように中間年でもあるということで、いろんな可能性を、六つ同じように考えなくていいかもしれませんし、議員おっしゃるようにそれは久美浜なのかどうかのかはわかりませんけれども、市民局ごとに違いがあってもいいのかもしれませんし、いろんな選択肢も念頭に置きながら、今後の改革の方向について、中間年として、しっかりとレビューをしていくというようなことは必要だなというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 市内全体で新方式の支所体制の実現が困難な場合は、合併前も町役場の出張所とも言われ、現在町内一円の各区に合併前、合併後と同じく充実した業務体制をとっている旧町地域もあります。改革を含めた新しい少数精鋭市民局体制を、一つの旧町単位でモデル集落、モデル区、またモデル市民局として指定して、市民局の改革の試金石として行政運営されてはいかがか、お尋ねいたします。


 なお、この場合、指定されたモデル集落には、本年度予算にも提案されております市民力活性化推進プロジェクト事業に認定するなど、何らかの支援対策は必要でありますが、先ほどの中西議員の地域活性化の問題も出ておりましたが、そういう地域もありますので、一つのモデル地区として指定されまして発足されるのはいかがと思いますか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろいろ検討していく上で、とても刺激をいただくご提案かなというふうには思います。で、モデルということ、どっちかというと、局と我々という意味からすると、トップダウンで決めて、ここをモデルにということだと思いますけれども、今、実はトップダウンという形ではなく、少し意味がやわらかくはなるんですけれども、そういうことは実際今、やってる面がありまして、職場の改革運動というのを昨年から全庁的に定期的にやるような中で、職員の皆さんがTAN5リンピックなんていう名称もつけておられますけれども、そんな中で、各市民局に限らないわけですけれども、市民局同士の競争もしていただくということで、いろんなご提案を、そういえば弥栄なんかは、いろんな机の配置をこうしたとか、こういうふうなのも市民局を挙げてやっていただいてる姿もあって、それは一つの、ある意味でモデル的なことを自主的にしていただいてるのかなあというふうにも思っておりまして、そういうことはどんどん促しながら、進めていかないといけないというふうに思います。


 そして、もう一つ議員おっしゃいました、役所としてこの市民局はこういう形で、他と違って特区的に扱ってやっていくというようなありようとしてということで言えば、市民局全体をそういう形でしていくというのは、少し公益的な機能をいっぱい持っておりますので、実験的にやるというのは少し大変勇気が、あるいはリスクが少しあるのかなというふうに思ってるんですけれども、もう少し、旧町全体ではなくて、自治区あるいは複数の自治区レベルでそういう特色のある取り組みをしていこうと。これはもう行政機能とは違うわけですけれども、そういう意味で、議員おっしゃったまちづくり支援事業としてのまちづくり計画を立てながらやっていくというのを、まず押し出していきたいなと。そんな中でモデル的な地区、市民局じゃないですけれどもデル的な地区単位の取り組みというものが出てくれば、それをどんどん支援するような形で、地域づくり、地域のまちづくりの改革改善ということをやっていくということを考えておりまして、それを、まずそこからしていくのかなと。あと、市民局全体のことについては、先ほどのご質問でありましたような、さまざまなレビューを通じて、しっかりとした検討を加えていきたいなというふうに思っております。いずれにしても、議員のご提案というのはよく参考にさせていただきながら、進めさせていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 市長の立場もよくわかりますし、理解もいたしますが、やはりしかし、この問題は避けて通れない問題と思っております。たびたび議会でも新庁舎の建設の提案もありますが、実際問題として、現在の財政状況で、中央に機能を集める新しい本庁の建設は、やはり私は当分無理であろうと存じておりますので、市民局をある程度改革して、それをカバーせねばならないと思っておりますので、よろしくご検討していただきますようにお願いいたします。


 次に、病児保育についてお尋ねいたします。保育所再編推進方針では、次世代育成対策、少子化対策として、乳幼児保育、早朝・延長保育の拡充、在宅子育て家庭支援の相談活動の充実を図るとあります。病児保育については、一般的には、ふだん保育所に通っている子供が風邪、けがなどの軽い病気に限り、あるいは回復期に当たって集団保育が不可能な場合に、その子供を預かって世話をすることと聞いております。病児保育施設の種類については、保育併設型、単独型、センター型等があると聞いております。近隣では、綾部市病後児保育室が設置、運営されており、事業内容については、病気の回復期にあるため集団保育が困難な児童で、かつ保護者の勤務の都合により家庭で保育できない場合、一時的に当該児童を保育、看護するものであると聞いております。事業の対象となる児童は、生後4カ月以上10歳未満の児童とするとなっております。京丹後市でも、一時保育事業、放課後児童クラブ、子育て支援事業として実施されていることは評価しておるところでございます。京丹後市でも、綾部市のような病児保育、一時預かり事業についての実施はどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 平成17年3月に策定をいたしました次世代育成支援対策行動計画に先立ちまして、平成15年度に旧6町が共同で、0歳から小学校6年生までの子供のいる家庭4,710世帯の悉皆調査を実施した結果があります。


 この中では、子供が病気のときの対応についてお聞きしておりますけれども、1年間で子供が病気で保育所を休んだことのある家庭が88%、そのときに、両親のいずれかが仕事を休んだ家庭が56%、その中で、仕事を休むことが極めて困難であったというのが27%、どちらかというと困難であったとの回答が52%という結果でございました。このように、子育て家庭にとって、子育てと仕事の両立が困難、特に子供さんが病気のときというのは一層に厳しい状況になるということから、この病後児保育等についても必要な事業かと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ちょっと、返答がよくわかりませんでしたが、結局、この一時預かり事業の実施については、京丹後市では現在は実施は困難と思いますが、将来やる気があるのかないのか、お答え願います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画の中にも、平成21年度をめどに病後児保育について市内1ヵ所の開設を掲げているところでございますので、その計画に向けて、検討、取り組みをさせていただきたいというふうには考えております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 保育所再編計画で示されておりますが、保育所の統廃合については、市としても、これもまた避けて通れぬ重要課題であります。具体的な結論が出るまでには相当の年月がかかることが予想されます。再編につき、保護者、地域住民などの理解、協力を得るためには、再編、新設置の保育所にはハイレベルの保育設備、機能が必要と考えられます。市としても早急に病児保育事業についての調査・研究を行い、再編推進計画に組み入れるべきと考えますが、理事者のご意向はいかがか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 保育所の再編計画とあわせて検討していくということがとても大切でございまして、部長の方から、21年度には1ヵ所ということでございますけれども、気持ちとしてはできるだけ前倒しができないかという問題意識で、検討を進めたいなと思っております。


 これは議員お話しの施設設備の話とあわせて、大切なのは病後児ですので、お医者さんとか看護師さんの確保をどうするかというのが絶えずつきまとう話でございますので、そういった、市内全域の医療の現状を踏まえながら、どのような対応を、そういった面でしていくかというのは、少しそこそこの課題かなとは思ってるんですけれども、いずれにしても、これは全くないというのも、大変不便で、安全・安心のために一刻も早い整備が望まれるところでございますので、計画の推進とあわせて、そういったことについてよく検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 幼保一体化、病児保育などの子育て支援対策については、近隣では綾部市がかなり取り組んでいるようでございます。市の担当部局も、調査・情報交換など交流を図られて、いろいろと勉強は十分にしておられると思いますが、子育て支援、少子化支援対策に生かされてはいかがと存じますが、綾部市に調査に行かれたことはありますか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 綾部市に調査に行かせていただいたことはございませんけれども、お話は伺ったことがございます。綾部市では社会福祉法人に委託をされてまして、年間100名程度の利用があるというようなことをお伺いしております。また、福知山では市立病院の中で実施されているようですが、利用者は一けたといったような状況があるようでございます。


 保育所の再編につきまして、その計画の中にといったようなご質問もございましたが、そういう近隣の市の例を見てますと、やはり病院の施設の中ですとか、病院に近い形というようなこともございますし、綾部市さんの方の状況、また福知山市さんの方の状況を十分に調査といいますか、照会をさせていただき、お聞きしながら、研究をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ぜひともよろしくお願いいたしたいと思っております。


 次に、中西議員もお尋ねでありましたので少し重複いたしますが、峰丹バイパスの加速について、お尋ねいたします。


 平成16年8月、京都府土木事務所、市建設部より、弥栄工区一般国道482号の道路新設改良工事に係る説明会が行われました。それより3年近くが経過いたしました。その後、市の理事者のご尽力もあり、京都府と地元地区との浸水、水害対策、事業用地の調整も大分進みつつあり、本年度末には測量、設計による道路新法線を府より示される予定と聞いております。合併前より、峰丹バイパスとして道路新設の話はありましたが、その後計画は進まず今日に至った状況でございます。


 道路が完成すれば、ご承知のとおり、京丹後市全域、特に丹後町、弥栄町の地域振興に、また、災害用道路としても大きく貢献するものと考えております。また、弥栄町の場合は、保育所、小学校の統廃合にも関連するかもしれないと予想しております。


 昔のことになりますが、旧丹後町の町長が合併の推進をしておられるときに、合併したら峰丹バイパスは必ず開通させると約束もしておられましたし、言い方がちょっと適切ではないかもわかりませんが、遺言と同様であります。このように、丹後町、弥栄町にとっては、合併のシンボル的道路となっております。このことも十分理解をしていただいておりますが、非常にスピードが遅いと。現在京都府でも、19年度予算にもかなりの予算を組んでおられると聞いておりますが、今年度末まで、設計、新道路の法線ができないというのは、非常に残念に思っておりますので、いろいろとご都合もあろうかと思いますが、可能な限り前倒し、早期着工を京都府にご要望、ご尽力をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この丹後弥栄道路につきましては、とても大切な道路ですので、しっかりと整備の推進に全力を挙げていきたいなというふうに思っているところでございます。なかなか進捗も目に見えた形では来てないわけですけれども、まず弥栄の側から関係4区の区長様、区の皆様と法線等の協議をして、ようやくそれも整って、ご指摘のとおり測量に入っていただいてるところでございます。先ほど中西議員との間で、大村部長から話もさせていただいて、道路がたくさんあったんで、なかなか全部丁寧にお話もできなかったようですけれども、これについては、京都府の方にお願いをしながら、お話ですと、19年度中には用地買収にもかかっていきたいと。そして、順調に行けば20年度にも着工を見たいということで、我々としても懸命にそうなるように、できるだけ早く着工ができますように尽力していきたいなというふうに思っておりますし、このためには、地主さん初め関係の地元の皆様のご協力も欠かせないところでございますので、そこら辺のご協力が得られるような努力も、あわせて懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ぜひとも前倒し、早期着工をお願いいたしたいと思っております。


 いろいろと厚かましいことばっかり申し上げましたが、先ほどの話に返りますが、市民局のあり方、また市民局と各集落とのあり方は今後やはり重大な課題となると思っております。なかなか市民、また関係団体のすべての人の了解を得ることは難しいかもわかりませんが、ある程度は、やはりそこは決断をしていただきまして、新しい方式を出していただかないと、いつまでたってもこのまま行くということは、まことに残念なことであると存じております。このたび、副市長のお二方もできたこともありますので、ぜひとも担当を決めていただきまして、鋭意努力していただきまして、推進していただきますようにお願いする次第でございます。


 それで、私が申し上げておりましたように、モデル地区、この問題はやはりある程度そういう話もしていただきまして、応募する地区があったら、これは優先的に採用していただくというようなことをお願いしたいと思っておりますが、直接市民局とは関係ないかもわかりませんが、ある程度、市民局の業務の中で、地区としてできることはやらせていただくと。それで地域活性化、また活力をつけるために頑張るというようなこともできると思いますので、その辺はいかがなもんでしょうか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 申し上げたようなことの繰り返しになるかもしれませんですけれども、まず市民局は市民局で検討を、検討というかレビューはしないといけないというふうに思っております。その結果でどういう取り組みをしていくかということについては、しっかりといろんな方のお話を聞かせていただきながら、時に機敏なご判断もさせていただいて、していかないといけないというふうには思っているところでございます。まずレビューをしないといけないと思っておりますし、同時に、それとは少し問題としては切り離しながら、管内の各地区の地域のまちづくり機能の開拓、強化、そのためのご支援ということの中で、計画づくりへのご支援をしていきたいなと思っておりまして、その計画のありようを見ながら、市として、これはおもしろい、これはモデル的にやっていただいたらいいというようなことが出てくれば、特区的にお願いをするというようなことも出てくるかもしれませんけれども、いずれにしても、今の段階では計画に手を挙げていただいて、そして、いろんなニーズやら何やら構想やらをお聞かせいただくような中で、その先の話が出てくるのかなあというふうに思っているところでございます。問題は別なんですけれども、問いの目で見ながら、もちろん、全体をどうしていくか、施策の全体をどうしていくかということは考えながら、ご審査をさせていただいて進めていきたいなと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいまのお話で、立候補する集落がありましたら、ぜひともそれはご審査を有利に取り計らっていただきたいと思っております。


 私がそれとなく集落に行って話を聞いておりますと、合併前と合併後とほとんど仕事は変わっておらないと、今までどおりやっておるということで、私の住んでいる地域ではそうでありますが、そうなると、お金の話で申しわけありませんが、補助金だけ減って、次第に集落の財政が苦しくなると。このままではやはり仕事を減らしてですね、ある程度後退せねばやむを得ずというお話も出ております。私は、やはりここまで充実したそういう組織ができておるのに、後退するいうことは、京丹後市のこれからの地域力、またいろいろな地域の活性化について、非常に大きな損失だと思っております。


 やはりこれは、言葉は悪いですが、活用しなければ、せっかくのそういう組織があるのを見過ごしておるというのは、ちょっと残念に思っておりますので、今後ともそのことは十分ご留意していただきまして、活用していただき、市民も市もどちらもよい方向に向かうようにお願いしたいと思っております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで志政会、大下倉議員の質問を終結します。


 以上で、代表質問を終わります。


 ここで2時45分まで休憩いたします。


 


                午後 2時33分 休憩


                午後 2時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位1、?山議員の発言を許可します。


 ?山議員。


○21番(?山議員) 21番、?山です。それでは、専門的職種の職員の充実と資質の向上につきまして、お尋ねいたします。ちょっと質問内容が一部分に限定されますけれど、私の思いといたしましては、職員を減らす減らす、そういったことで、あすは我が身かとそういった暗いムードを与えるだけでなしに、すべての職員が、活力と意欲あるまちづくりに自分も大いに貢献しているんだ、こういった自負を持って、誇りを持って毎日の仕事に励むことができるような、そうした組織づくりと人材の育成、このことに努めていただきたいと、こういった願いを込めて質問いたします。よろしくお願いいたします。


 平成17年の行革の推進計画によりますと、17年度から5年間の間に230人の職員を削減すると、全体の4分の1という現実になるわけですけれども、それを目標としております。そして、この5年間においては、原則として消防職以外の退職者は補充しない。が、施設等運営に必要な専門的な職種において、支障を来す原因が生じる場合はこの限りではないというようなことになっております。


 まず、お尋ねいたしたいのが、各年度の削減の目標について、17年度は40人、18年度は45人とか、こういうふうに掲げられておりますけれども、この2年間の実績、これはどうなっているでしょう。そして、その退職者の中で消防は除きますけれども、専門的職種に該当する職員はいたのかどうか。もし、いたとすれば、その補充の必要性とか不要性そういったことについて、どのように判断して対応されてきたのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 定員適正化計画につきましては、行政職給料表の適用を受ける職員ということで、病院職等を除いておりますけれども、17年度と18年度合わせた減員の計画人数91人に対しまして、実績として89人の減ということになっておりますし、失礼、本年3月末になりますので、なる予定であります。専門職などの一部採用もあった関係で、定員適正化の数値で言いますと、平成19年4月1日現在の見込みですけれども、861人の計画に対しまして、866人という予定になっておりますので、5人オーバーといいますか、達成ができてないという、そういう見込みになります。


 それから、お尋ねの18年3月末の退職者と、19年3月末の退職予定者のうち、専門職の退職者でございますが、2カ年合わせまして、保健師が1人、土木技術が5人、保育士が21人というふうになっております。これに対する対応でございますが、保健師と土木技師につきましては、全体のそれぞれの職員の中で人員配置等を工夫するなどして対応をしております。保育士につきましては、御承知のように保育所再編等を念頭に置きまして、臨時職員の採用によって対応しておるということでございます。今後とも、退職者の不補充という計画でありますので、実態としては、ご質問のとおり苦しいわけですけれども、組織や事務事業の見直し、またアウトソーシングなどを工夫しながら、定員適正化計画に沿って実行していかなければならないというふうに考えております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) それではまず、消防職につきましてお尋ねいたします。


 今言いましたように、この計画ではこの職は対象外となっている。極めて専門的な知識と技術を要する職務なので、これは当然のことかと思います。とりわけ近年は救急車の出動が非常にふえておりまして、現在、平均1日当たり6.4回出動ということのようでございます。これには必ず3人の職員がチームを組んで出ないといけない。それと、いつ火災が起きるかわからない。これもある程度、4人、5人のチーム編成が要ります。ということで、必ずもう絶対数、毎日それだけの職員を配置しなければならない。市民の生命、身体、財産、これを守るという、全く前面に立ってその活躍をする職務ですので、これは非常に偉大な職務であると。ただ惜しいかな、臨時職員で補充するということはできないわけなんですね。そういった後から臨時職員で欠員補充はできない、必ず職員が対応しなければならない、そういった状況にあるわけです。


 ところが、消防職員は採用されますと4月から11月ごろまで約8カ月間、消防学校へ行きます。その間は、結局採用しても欠員のままということになるわけなんです。そうしますと、いろいろとローテーションを組む上で、これは365日すべての職員のカレンダーが違いますので、24時間勤務、それから日曜だけの勤務、いろいろあって、すべてローテーションを組む、そういった中で、欠員のままであると非常に組みにくい。それと、職員に非常にしわ寄せがかかる。まして病気だとか何かの都合で年休を取ったとか、そういうことになりますと、全く、今度残っている職員で何とかやりくりしてやらないといけないということで、非常に大変な職場。きょうは職員が休んでいるので、ちょっと担当がいませんから、またあした来てくださいと、そういったわけにはいかないそういう職場なんですね。


 そうしますと、1年前に採用するというのではなしに、2年先の補充を、欠員を見越して、そして2年前に採用して、そして1年前に消防学校に行かせて、そして当年、2年後には4月1日からまともに勤められると、こういった体制を、補充をしていくということが必要だと思うんですけれども、そういった体制が、補充体制ができているのかどうか、ちょっとそのことについてお伺いします。そして、もし、それができてないということのようでしたら、どういたしたいのか、その点についてもお願いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) ご指摘のとおり、採用しましても1年間現場につくことがほぼ不可能ですので、2年先の欠員を想定しまして、職員の採用計画をもって対応をしております。ただ、年によって多くの職員を採用、あるいは一人しか採用できないとか、そういうのがありますので、年度によって多少増減が出てくることがあるかもわかりませんけれども、3月末の退職者の減員状況に対応できるように、1年前に消防学校に行かせるということを原則として考えております。


 なお、消防につきましては、19年度は、予定外の退職や消防学校教員へ派遣をするという、こういったことが出てまいりましたので、現場での対応が難しくなるということから、市役所の事務職員を消防本部の総務課に配置をして、一般事務を担当することによりまして、これまで消防職員が当たっておりました事務から離れて、現場につくというような対応をしたいということで、考えております。


 以上です。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) しかるべく対応していただいているということで、非常に結構かと思います。仕事柄、けがをしたり、あるいは病気になったりする、そういった危険の度合いが高い仕事ですし、それと、今ありましたような消防学校の教官、そういった救命士を毎年1名ずつ育成するようなことだと、また半年間研修に派遣しないといけないというようなこと、それからまた今言う予期せぬ退職もあるかもしれない、そういったことを考えて、必ず2年前には補充するということ。それと、ある程度余裕を持たせたような補充というか、弾力的な対応、そういったこともせいぜい図られるように述べまして、今後ともやっていただきたいと思います。


 そして、消防以外につきましても、長期的な視点のもとに、機能的で、また内容の充実した業務、これが推進されますように、専門的職種の職員の確保と資質の向上に向けては、積極的に取り組んでいただきたいと思います。ただ、この専門的職種の職員というのは、その対象範囲をどのようにとらえるか、これによってもいろいろとそういった職種があると思います。そうしますと、ここですべてのそういった職種を取り上げることは、ポイントがちょっとずれてしまいますし、非常に多岐にわたりますので、特にここでは、主として建設、上水道、農林水産、このあたりの技師の充実とその育成について、ちょっと取り上げてお尋ねしたいと思います。


 私は、これは聞いたことで、そのことが事実であるかどうかちょっと不明ですので、そのあたりの実態をまた教えていただきたいと思うんですけれども、聞くところによりますと、有利な補助金のつく事業があるけれどもやらないか、こういったことを国や府から言われても、職員は今手がけている仕事でもう手いっぱいだと、とっても、あるいは繰越事業もあるし、前年度の仕事もあるし、もうとっても余分にこれ以上仕事をするという、もらうということができないと。そういった実態があるように聞いているんです。


 そうしますと、そこまで技術者が不足しておるのか。そうすると、将来のまちづくりに向けて非常にマイナスである。職員の減員だ、人件費を抑えるということよりも、まちづくりにおいて非常にマイナスになると、これはゆゆしき問題である。そんなことがもしもあるとすれば、これはよくないことだと思うんですけれども、ちょっとこれは耳にしたことですので、そのあたりがなければいいんですけれども、またそういった実態があるかどうか、教えていただきたいと思います。


 それと、ソフトにしろハードにしろ、この事業を企画立案したり設計監理する業務を、丹後になじみのないコンサルに委託するケースがよくあるわけなんですけれども、それよりも、地域の気象条件、地質的条件、さらには文化、人間性、そういったさまざまな特性や実態を十分に知っている職員が携わる方が、事業内容にしても、また事業費の積算にしましても、いろんな面で的確な判断ができて、本当に効率的、機能的ないい仕事ができるのではないかと、こういうふうに考えるわけです。そして、何よりも多額の委託料がいらないので、その分を人件費に回すことができます。


 例えば、18年度の予算でも補正予算でも、斎場建設基本構想策定を職員が行ったことにより300万円の委託料が減額されていますという、これも一つの例なんですけれども、ところが、これにつきましても、現状では工事現場や施設回りに多くの時間を割かれるので、机に座って事務処理をするのもままならない、こういったことも聞きますので、とてもそんなコンサルに回す仕事まで自分が受け持つこと、そういった余裕はないと思いますし、また逆に、高度の専門的な知識とか技術も要ります。また、この補助制度に伴う一定の条件整備もあるかもしれないので、実施するに当たっては難しい面があるかとも、これは思われます。


 それからもう一つ、農林水産の関係なんですけれども、JA京都が合併によって営農指導員も統廃合したり、それから京都府でも、農業普及員の設置が少なくなってきているように聞いております。そうしますと、身近に技術や販売などの指導や相談に乗ってくれる人材がいなくなるといった状況で、果たして農業の振興や後継者の育成が図れるのか、非常に不安な思いであります。認定農業者の皆さんからも、インターネットや書物で勉強していても、実務を行うときに不安である。したがって、市が専門的職員を養成して、収益性の高い農産物の開発研究とか販路の開拓、土づくりや環境保全など、いろいろな角度からの指導や相談に乗ってくれるといった部局を設けてほしい、こういった要望も聞いております。


 こういった観点から考えますと、専門的職種の職員の整備については、単に人件費がふえるからとか、委託した方が安くつくとか、こういった理由では済まされない問題だと思います。活力ある京丹後市づくりに向けて、行政として当然果たさねばならない機能の問題であると、こういうふうに思います。


 そこでお尋ねするわけなんですけれども、いま一度、それぞれの部局における専門的職員の行政運営における役割、職務のあるべき姿、そういったことについての基本構想を明確にして、それに基づいた配置体制はどうあるべきか。これについての実態と課題を精査して、行政需要に迅速、的確に対応することができるというような機能的、効率的な組織のあり方を再検討する必要があるのではないか。そして、そのために必要な人員の充実と後継者の育成も図る必要があるのではないかと、こう思いますが、どうでしょう。部局によって大きな違いがあるかとも思いますけれども、総体的な観点からのお考えをお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず最初の、前段の方にございました有利な補助金があるのに担当の専門職がいないのでということについては、今回のご質問に際して、建設関係で確認をいたしましたけれども、そういう実態はございません。


 それで、他方、議員おっしゃいますように、職員、専門職の皆さんを確保しながらお育てをするような中で、みずから、他に委託するのではなくて、設計をしたりとか、あるいは営農の分野でもありましたように、かわりの役割をこうやっていくというようなことというのは、とても重要なことだなというふうには認識をしております。


 他方で今の現状でございますけれども、どうしても行政の全体の目的の中で優先順位をつけながらやらないといけないといったときに、やはり急激な、よそからのお金の入りの見込みが難しくなってきているという状況の中で、全体の歳入確保あるいは歳出を削減していくという上で、人員削減計画をしっかりとやっていくということが欠かせないという判断で、17年度も計画を作成させていただいたところでございますけれども、それをしっかりとしていくということが欠かせない、同時にそれは何のためかというと、行財政の安定運営ということとともに、逆に投資的経費をしっかりと、事業をしっかりとやる経費を確保していく上でも欠かせないということでございます。逆に言えば、幾ら管理費等手当てしても、全体の予算の枠がなければ、取りたくても取れないというような事情も出てくるのかなというふうに思っておりまして、今はこの計画をしっかりと確保して、推進していきたいというふうに思っております。その中で、ご指摘のようなことも重要なことでございますので、人員配置の面で工夫をしながら、対応をしてまいりたいなというふうに思っておりますし、計画を推進させる中で、また、以降の採用についての職種バランスなんかについても、検討しながら対応していきたいなというふうに思っているところでございます。


 いずれにしても、これだからすべてということでも必ずしもなくて、ひょっとしたら本当に消防以外の専門職を機動的に採用していくということが必要な局面も出てくるかもしれませんけれども、そういったことには当然、柔軟に対応していかないといけないと思ってますけれども、これはシミュレーションの話ですが、今のところとしては、この人員削減計画をしっかりと推進をしながら、同時に業務のありようと専門職との関係については、配置の問題で、これを手当てをしていきたいというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 確かに今の答弁は理解できるところがあります。人をふやして人件費をふやせば、それだけ事業費、普通建設事業費なんかにしわ寄せがいく、また逆に、そういった事業をどんどんふやしても職員が足らなければ、これはまた今度は仕事が十分できない。確かにそのあたりのどっちともそれぞれ問題あると思いますけれども、今言われたような、どうしても職員をふやすことができないなら、現在おる職員の中で、そういった専門的職種の育成、その点をやって、また一般の事務の職員の中にしわ寄せがいくと、これまたよくないんですけれども、そのあたりのバランスは確かに十分考えてもらわないといけないですけれども、そういった専門的職種の職員の配置、育成、そのあたりを考えていただきたい。必ずしもそれについて、今いる人数をふやすことで対応しなくても、今言われたような現状の中でそのあたりのシステムを考えていく、その点も十分に必要かと思いますので、対応をお世話になりたいと思います。


 それと、今のこの増員、あるいはそういった配置替えで職員をそういうふうに整理するにしましても、専門的職員として勤務してもらうからには、当然のことながら、ハイレベルな知識や技能を備えたエキスパートとして信頼されて、職場でも業界でも一目置かれるような、そういった職員であってほしいというふうに願うわけでございます。そしてまた、この職員自身もそれだけの自覚と誇りを持って、自分を高めていくように励んでほしいですし、そして、担当する事務事業において、投資効率を高めるとか、あるいは独創的な施策への創意工夫に努めるとか、あわせて業界や地域の発展の基盤を担う技術者や関係者の指導や相談にも力を入れて、人づくりのリーダーにもなってほしいというふうに願うわけでございます。


 したがって、それにふさわしい職員の育成が望まれるわけなんですけれども、具体的に言うと、研修制度の充実であろうかと思います。これは、すべての職員について言えることでございますけれども。例えば、18年度でも、あるいは19年度の予算でも、国や府や、それから外国にも、長期的な1年目、そういったことで派遣研修に出されております。その派遣効果の質疑に対して、この前の本会議で市長が、活力に富んだまちづくりを図るには、職員の企画立案機能を重視する必要があると、その能力の向上が期待されるという意味の答弁をされています。そのとおりだと思います。だから、職員研修そのものは非常にいいことだと思います。


 そこでちょっと、一、二年間にわたる長期の研修、3日だとか1週間に1回というそんなのは抜きにして、そういった1年、2年、3年といった長期にわたる研修について、現在どこにどのような研修科目で何名派遣されているのか、それを教えてください。それと、過去に、合併してからで結構なんですけれども、合計して今までに何名になっているのか、そのことについてもお願いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 現在、国あるいは京都府等へ研修派遣している職員の人数等のお尋ねであります。現在、総務費の予算の中で派遣しております職員につきましては、6名であります。派遣先の内訳は、内閣府へ、これは構造改革特区、地域再生の関係で1人。それから経済産業省へ、繊維課あるいは資源エネルギー庁という関係で2名。それから総務省へは情報通信政策課へ1名。それから京都府の地方課へ、税財政の研修で1名。それから財団法人京都産業21へ、商工振興や中小企業サポートということで1名。合計6名を派遣しております。また、総務費の中では、国際交流推進事業で1名を派遣しております。派遣先は財団法人自治体国際化協会であります。それから、これはちょっとお尋ねの件から外れるかもわかりませんけれども、京都府の丹後土地改良事務所に、土木技術ということで職員を1名派遣しております。


 この国の方あるいは京都府、この土地改良事務所も含めまして、合併以降に研修を終えたものは2名であります。研修中のものが7名と1名、8名になりますので、合計9名になろうかと思います。技術系については丹後土地改良事務所に派遣しておりますのは1名ですが、あとは全員が事務系でございます。


 以上です。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) そうすると、この2名が終えて、復職しているということですね。そしたら、研修を終えて復職した職員の処遇についてでございますけれども、どのような対応を配置についてなされているのかということをお尋ねいたしたいです。


 研修の成果が発揮できるような適材適所の業務につかせるとか、あるいはこの活動をしやすいようなシステムを構築するとか、研修の意義にかなった配慮がなされているかどうか、これはまた、今後帰ってくる職員についても、同じことが言えるんですけれども、そういったことについて、どういうふうに考えておられるのか。


 それと、そのあたりの現在やっていくことと、これからどういうふうな処遇をしていくつもりかということのお考えと、それと、それぞれの職員について研修の効果はどこまで期待されているか、職員がプレッシャーを感じているようなことはないのか、そのあたりについてちょっとお尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 研修を終えた職員でありますけれども、実はちょっと家庭の事情等によりまして、2年間の研修予定を1年で引き上げさせていただいたということでありますので、ちょっと目的の半ばにして帰っていただいた方があります。これについては、その1年間の経験が十分発揮できますように、それと関連した部局に配置をさせていただいております。また、土地改良事務所に派遣しておる技術員につきましては、当然その仕事に復職、市の職場に戻ってからは、それが十分発揮できる職場に戻っていただいておるということで、現時点ではまだ研修中の者がほとんどでありますので、まだ具体的な成果といいますか、ものについては目に見えるものということについては、まだお話しできる部分がないかもわからんのですけれども、当然、今後帰ってきます職員につきましても、研修の成果が発揮できるような職場への配置を考えて、人事異動を考えております。


 研修の効果につきましては、先ほど申し上げましたように、すぐに期待できるというものではないというふうに思いますし、将来の京丹後市のまちづくりに、あらゆる面で生かしていただけるものというふうに考えております。また、職員にプレッシャーを与えることのない、そういうようにこちらも考えておりますので、長い目で見ていただけたらありがたいというふうに考えております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) すいません、時間がないので早口になりますけれどもお許しください。


 国際交流が当然の時代にありまして、それに対応できる職員を育成することは大切なことではございますけれども、わずか二、三年ぐらいの海外研修で、実践に間に合うだけの知識や経験を得るのはかなり御苦労なことだと思います。それよりも一般論として言われていることは、できれば、丹後地域に、あるいはその近隣の土地に在住する外国人とか、長らく海外生活を経験してきた人たちの力を借りたら、お互いの国の実態や人間関係などもよく把握しているので、即、戦力になりますし、それだけに大きな効果が期待できると、そういったことを言われる方もおられるわけだし、私もその分そう思うところもあるんですけれども、こういった分野の対応につきましては、どういうふうにお考えでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のこともとても大切なことだと思います。それで、どっちかというと語学ですとか、あるいはその国の慣習とかはどうだったんだというのを、見聞学としてこう修めていくという面が強くなるんじゃないかなと思いますけれども、その分野も大切なことですので、模索はしていかないといけないなと思っております。


 他方で、今させていただいてる、向こうに行ってもらって、それでいろんな仕事をする過程を通じて、さまざまな、言葉ももちろんそうですけれども、先方とのいろんな人脈を得ていただいたり、仕事のやり方を学んでいただいたり、ということは、これは現実的にとても意味のある研修になる、何というんでしょうか、可能性に終わらせてはいけないわけですけれども、そういうことにつながっていくことになるんだろうなというふうに思っておりまして、そういう意味で、先般申し上げさせていただくような意味を強く、我々としてはプレッシャー、もちろん無用には与えないわけですけれども、期待を込めながら、今、研修を進めているところでございます。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 確かに、今、一生懸命研修に出て、頑張っておられる職員の方に対して、非常に敬意を表し、十分に研修をしてもらって、その力を発揮してくれることを願っているわけです。ただ、そういった職員の研修とあわせ、また外部の人たちのそういった力も借りられるような、それをミックスさせて効果が発揮できるような、そういうシステムをまた考えていただけたらと思います。


 それと、今言う研修は非常に大切なことではございますけれども、今、行革で厳しい、この大幅な職員の削減を行っている。そういった中で毎年8名、こういった職員を研修に出すと、これは長期間になるんですけれども、そうしますと、人事異動あるいは各課の職員の配置、そういったことについても大きな支障が出てくると思うんですけれども、それをして、あえてこういった研修制度に取り組むその考え方につきまして、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) もちろん、それ自体に意味を求めてるからですけれども、ご指摘はよくわかります。それは、人を累積的に多くするにつれて悩ましい課題でございました。全体の人数との関係でいうとわずかということにしても、大変な負担を他の方に与えるという意味で、どうするかと考えるわけですけれども、これについてはこういう割り切りをしてるのは、今、17、18と2年間で90人前後の削減をしてます。これからどうなるかと。これで終わりではなくて、引き続きあと3年あるわけです。さらに全体で220人目指してやっていく中で、来年、再来年はもっと大変になります。そうしたときに、それをある部分先取ってると、ほんのわずかですけれども、先取りながら、逆に残される職員からすると少し負担を平準化しているという面もあるのかなと思いながら、そういう割り切りで、安易にそういうふうに割り切ってはいけないとは思いますけれども、でも一律関係としてはそうですので、来年、再来年とどんどん減っていかざるを得ない中でやらないといけないわけですから、そういう意味での平準化ということにも資するのかなと思います。5年たって、じゃあそれで終わりかというと、やはりそれ以降も効率化、人数にしてはそこまでさらに急カーブでということにはならないと思いますけれども、効率化を絶えず求めていかないといけない中での取り組みとしては、先取りながら、かつどんどんどんどんまた帰ってきていただきますので、そういう方を通じて業務の効率化も進んでいくのかなというように思いながら取り組んでいるということございます。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) そうしますと、そういう中で、先ほどありました技術系の職員はこの1人だけだったわけなんですけれども、なおさらのこと、技師のそういった研修、資質の向上、そういうことも将来に向けて、今やっておいていただくべきではないかと思うわけなんです。それで、行き先につきましては、国や府もあるわけですし、それと、この民間の優秀な企業、そういうところにでも行ってもらって、十分に今のうちにできるだけ大勢の人を派遣して、技術を身につけ知識を身につけてもらう、そして帰ってきてもらうということ、そのことをぜひとも取り組んでいただきたいと思うわけでございます。


 それと、逆に、本市にどこかの優秀な職員、国や府の職員が一番いいんですけれども、そういった優秀な職員にこちらに来ていただいて、逆に出向を受け入れる。そして、そこで実務を行いながら職員の指導に当たっていただく。派遣で出向させた場合一人だけなんですけれども、来ていただければみんなにとってメリットがありますので、みんなが恩恵をこうむって、非常に効果的でいいと思うんですけれども、そのあたりにつきましての、考えていただいてはどうかなと思うんですけれども、どうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりでして、今はどっちかというと事務の分野が大きいわけですけれども、技術の分野についても、派遣の必要性を念頭に、いろいろ検討、相談をしていかないといけないなと思いますし、同時に、出すだけではなくて受ける方についても、それはもう実際の手足になるという意味でもそうですし、それを通じて我々いろんな刺激を受けるということもそうですし、いろんな意味でためになると思いますので、出す受ける、あるいは交流すると、いろんな形のありようを模索していきたいなと思ってます。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) よろしく対応をお願いいたします。時間まいりました、終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 次に、順位2、奥野議員の発言を許可します。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 許可をいただきましたので、一般質問を行います。今回は、市長の政治姿勢についてということで、一つは、セクハラ事件から公人として学ぶこと、もう一つは、6町合併協議内容を含めた合併前の政策の扱いについて、ということでお尋ねし、また、私の考えを申し上げていきたいというふうに思うわけですけれども、私、町議時代を含め約14年間、何十回となく行ったであろう一般質問の中で、前回11月の質問はその中でも「ザ・一般質問」と私なりに評価できる一つでありました。しかし、今回は「え、一般質問?」となるかもしれませんので、質問を始める前に皆さんにお断りをしておきます。


 それでは、6町合併協議内容を含めた合併前の政策の扱いについてということで、一つは国営農地について、一つは久美浜原発旭・蒲井について、一つは、可燃ごみ入札についてということで、行ってまいります。


 初めに、行政は継続である、久美浜原発、切畑ダムの中止で学んだことは、一定の方向が決定していた事業、中でも大型のものについては、過去の考え方、目的、経過を踏まえ、決定されてきた理由をしっかりとらえることが欠かせないものであり、合併したからといって、一部の人たちで勝手に変更、決定するような独裁は許されるべきではないということであります。


 確かに、合併協議など参加していない中山市長に対して、私は行政執行に当たり、合併協議の内容にとらわれずと申し上げてきましたが、しかし、これらの事業のように、勝手に断ってもよいと言ったつもりは全くありません。私から見て、市長の独断とも言うべき行政姿勢には疑問を持ちます。過去、旧町で、何のために私たちはお互いに力を合わせ、今日まで営々とそれぞれのまちづくりにかかわってきたのか、それさえも否定されているような気がしてなりません。


 それでは、初めに、国営開発農地の未使用を含めた利用状況と今後の利用について、お尋ねをし、また、ワタミファーム等外部企業の利用状況もお示し願いたいと思います。加えて、地元市民の利用状況もお尋ねをいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 国営農地の関係ですけれども、最初のご質問は国営農地の未利用地ですけれども、造成面積は京丹後市内で638.8ヘクタールであります。そのうち、植栽可能面積は494.1ヘクタールであります。あとは、その差はのりとか調整池とか道路とかということになります。未利用地でありますけれども、現在42.2ヘクタールというふうに聞いております。ちなみに合併しました16年の未利用地は56.7ですから、この間、14ヘクタールほど未利用地が植栽をされてきたということであります。


 それから、もう1点ありました、あと2点、ワタミファームでありますけれども、現在ワタミファームは弥栄と網野の団地で、約10ヘクタールの植栽、有機農業の実施をしていただいております。


 それから、地元利用でありますけれども、494.1ヘクタールの植栽面積から42ヘクタールを引きますと、450ヘクタール、今利用しておるということですけれども、ワタミファーム以外にも、西利さんが契約栽培以外に自社で4ヘクタールくらい使っておられますので、大体今、そのほか二箇団地で5ヘクタールくらい使っている他から入った農業生産法人があります。ですから、今、地元以外で直接栽培されておるのが、約20ヘクタールということになります。それを差し引きしていただきますと、地元利用の面積になるということになると思います。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、今年の予算にも茶生産振興対策事業費補助金ということで、1,600万円上がっております。本格的な茶生産の開始に向けた、こういう事業に対しての団体へ補助金を交付するという説明がされておるわけですけれども、こういう事業で、1,600万円ことしは補助をしていく、このお茶を特にこういう形で、茶生産特別支援事業ということですので、特別ということがついているということは、やはり本市として力を入れているという中で、きょう現在栽培をされている業者、団体は二つというふうに聞いておるわけですけれども、今後全体として、トータルで何ヘクタール、何十ヘクタールを使用されようと考えておられるのか、お聞きになっておればお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 茶生産ですけれども、この茶の導入は1点は、葉たばこの生産が非常に生産調整と立枯病によりまして、先行きが非常に厳しいということです。現実的に、最大ピーク時に葉たばこは90ヘクタールほど植栽しておりましたけれども、現在は50ヘクタールまで落ちております。そういう点と、先ほどご質問にありました遊休農地等の中で、一つの大きな目玉として茶の栽培をしたいと。これはちょうど京都府の京都産、要するに宇治茶の産地表示の問題が出まして、京都府の茶業会議所では、宇治茶として扱うのは京都府内産を50%以上扱ったものを宇治茶とするということで、今現状では30%でありまして、京都府さんも茶を新規事業にしたいということでちょうどかみ合いまして、現在18年度末で約30ヘクタールほど、今植栽をしていただいてます。当面の目標は、平成21年までに60ヘクタール、2法人と個人5人ですから、7団体で、約60ヘクタール、21年度末で植栽をしたいという希望を言っておられます。


 以上です。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) すると、60ヘクタール、あと30ヘクタール要るんですね、今30ですから。それは十分提供できる面積があるということなんでしょうか。そういうふうに理解したらいい。先ほど、未使用が42ということですけれども、葉たばこの関係が、このままでいくとこれからも減りつつあるかもわからないという予測も立つんですけれども、その辺を確認したいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) ちょっと丹後の国営農地は、一度いつかお話ししたかもわかりませんけれども、他の地域の国営農地と非常に違いますのは、丹後国営農地以外は、お聞きしてますのは、一たん国が山林を買い上げて、造成して売り払いというスタイルをとっておるようです。丹後の国営農地は所有権はそのままで造成をして、そのまま所有者が変わらないという造成の仕方であります。


 その中で、52団地あるんですけれども、52のうち、地権者と営農者と二つのグループがありまして、作付される方は、営農組合というのを、小作料を払って組織されています。この営農組合で調整をされて作付をされております。ですから、先ほど、不作付地が42ヘクタールですけれども、これはかなり点在してまして、例えば、1ヘクタール未満の小さいのが52団地ありますから、結構なところあるんです。先ほど言いました、先行き、たばこどうなるかわかりませんけれども、その営農団地で今植えておるものから作付を変えたり、そういう営農団地の中で考えていただいて、団地化なり作物を変えていただくということを考えていって、そういう茶団地をつくっていただいているのが現状でありますから、今の不作付地にそのままお茶がいくとは限りません。現在作付けられてる作物が変わっていく可能性の方がかなり多いんではないかなというふうに思ってます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、今の話聞いとって、使ってない土地が点在しとると。それで旧町時代の6町、それなりの構想はあったんでしょうけれども、今利用が、市長も頑張られて、ワタミファームとかいろんなところが、きょう現在、この1年で企業がふえてますね、外部企業が。そういう中で、一度整理するというかね、今の話じゃないですけれども、この国営農地約500ヘクタールの使用を、移せるものなら移してまとめていくというか、そういうことも必要かなと、整理をしていく必要があるかなということと、あとは地元の団体七つ、先ほどお茶でしたら7団体、地元ばかりではないですけれども、ある。


 そういう中で、今、地元の市民、団体が、この国営農地に対して使用を要望されておる団体もあるように、お茶も特にあるようですけれども、そういう中で、その辺を外部の企業と地元の団体と、どういうふうに整理されていくかというところが、今、一つ課題が出てきておるんではないかなというふうに聞かされておるんです。この点について今後の見通しを、お尋ねしておきたいなと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、全体の農地の整理の問題でございますけれども、これについてはアプリオリに工業性としてこうだというような図案は持ち合わせてはないわけでございますけれども、いずれにしても、点在するよりも集約化をしてやった方がいいということであるかと思います。その上で、今のは茶のお話ですけれども、市として使用していこうとしているのは、茶以外にさまざまな有機野菜ですとか、いろんな黒大豆ですとか、いろいろあるわけでございまして、そういった多様な作物を推奨しようとする中で、一律にはなかなかしにくいものですから、どうしても個々にお申し出があるごとに、そういうような視点で、営農組合の皆様もありますし、地権者の皆様もいらっしゃいますので、複雑に権利が絡んでますので、そういったことを、今のところは個々に大がかりなお話があるたびごとに整理していくということをしているわけですが、議員のご指摘のような視点も持ち合わせながら、その機会にできることは一緒になってやっていくというようなことは大切だろうなあというふうに思っております。


 それから、地元の皆さんが入植したいというのと、域外の皆さんが入植したいということの調整でございますけれども、これも今ルールがない状態で、ケース・バイ・ケースでどう判断していくかということによってるわけでございます。助成一般そうですけれども、助成することの公益をどう考えていくかということで、やっていくわけですが、今、条例等で手続の申請を受けてどういうふうにするんだという、手続のルールはあるんですけれども、考える基準についてのルールというか、そういうことはない中で、少しばらばら感というのが出てきているのかなというふうには思っております。そこはちょっと課題は課題としてしょいながら、ご指摘の点については、やはりこれも個々のケースごとの比較考慮でしか、なかなかやりにくいのかなというふうに思ってるところでございまして、外部の方から来られることの意味というのは、丹後の農業を開拓していく上でとっても特産化とかブランド化とか、あるいは農家所得の向上、安定的に買っていただけるっていう場合が多いんで、振興につながるわけですし、地元にも雇用していただけるということもありますし、そういった点が多くて、我々としても進めてるところであります。いずれにしても、そういう基準を個々に持ちながら、比較を丁寧にしていって、同時に方向については地元の皆さんによくご説明をして、ご理解を得るようなこともあわせて考えていく中で、ルール的なものも見えてくるのかなあと。そういうことも見越しながら個々に対応していきたいということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 旧町時代は、国営の一つの大きな重荷にならないかというて、皆々心配したことですけれども、今こうして、ある程度地元の要望があるから、使ってない遊休地について考慮する必要があるんじゃないか、こういう質問をさせていただくことは幸せなことだなと、その当時の問題が解決できて、この土地が不足するんではないかという心配をするということは、大変、昔から比べると幸せなことだなと、そんなことを思いながら今質問をさせていただきました。


 この点は以上にしまして、次に、久美浜原発中止で、関電からの地域振興基金が4億7,000万出されたわけですけれども、確認をいたしたいのは、この4億7,000万は、新聞によって随分違うわけですけれども、読売新聞には地元が要求したから出したんだという書き方がしてあるわけですね。ほかのやつでは、市からの要請でという書き方もしてあるわけですけれども、これはどちらなんでしょうね。それともどちらもなのか、お尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これもルールがないことでございまして、我々としても議会の中でも申し上げておりますように、懸命にお願いをしてまいりましたし、また、地元の方でも懸命にお願いをされておられる姿は伺っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、私、12月も一般質問させていただきました。市長は予算化のあり方については、今後、議会の皆様とも相談して具体化をしていきたいと、議事録の、120ページですけれども、答弁されておられます。先日、取り下げはされたものの、何の相談もなしにいきなり補正予算で、温泉掘削1億1,000万ということなんですね。これは、市長の発言というもの、これは場当たり的なものだったのかどうか、その辺をやはり確認をさせていただきたい。


 また、先日の新聞報道によると、今後、地元や関係者などと相談して、十分な工夫と必要な調整を加えて、議会に、この温泉掘削については再提案したいというふうに書いてあるわけですね。そうすると、どういうことなのかなと思うんですね。議会との相談というのは、議案を提出された時点で、それからが相談というふうにお考えなのかどうかあわせて、2点お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、議会の皆様とご相談をして予算化という点でございますけれども、今回につきまして、これは、例えば、議会ということでの公式な手続の中で、もちろんこういう形でお話を賜りながらさせていただくということもそうですし、また同時に、全員協議会というような場もあるわけでございますけれども、議会とのご相談、議員の皆様とのご相談というのは、当然それに限らず、さまざまな、水面下と言ったらおかしいですけれども、いろんな場の中で、事実上いろんな意見交換をさせていただくというのが均等に皆様と、ということになっているかどうかというのは、それはいろんな状況の中でバリエーションあるんだろうなと思いますけれども、いずれにしても、私なり、担当部署の者を中心に、市民の皆様とともに議会の皆様と12月以降もいろんな意見交換をさせていただいて、そして、ぎりぎりの調整の中で、当初の提案をさせていただいたということでございます。


 それから、産経新聞に出ておりましたけれども、あれは、定例記者会見の中というか、最後、こちら側の話が終わった後のやりとりの中で、やりとりというかご質問に答える中で、ああいうような記事に至ったということでございます。私として、いずれにしても、今の計画については実施設計させていただいているところでございますけれども、具体的に、本当に経営的に大丈夫かとか、あるいは市域の全域にいい影響が出るようなことになっているのかという点は、要請としては受けながらつくらないといけないというふうに思っておりまして、その意味で、十分な計画として熟した形にはなっていないという中で、ぎりぎりのこととして温泉の掘削だけはということでご提案申し上げたんですけれども、先般の全体のご議論の状況を踏まえながらああいう形にさせていただきました。いずれにしても、とにかく今のままではご議論もしにくいというのがお話なのかなというふうに承りましたので、したがって、今の計画をベースにしながら、先ほど申し上げたような2点を中心に、どうしたら、本当に納得のいただくような形の計画として具体的な姿をお見せすることができるのかということについて、十分な工夫と、また必要な調整ですね、具体化の姿という意味での調整を加えていくことが必要であると。その上で次のステップに進まないといけないということで申し上げたわけでございまして、そんな手続を経ながら、再提案に向けて検討を進めていきたいということでございます。


 それから、あと一つ何かありましたですね、いいですか、はい。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 示されておる計画ですね、振興計画。これ全体が議会でしっかりともまれておるというかね、もまれてない。これを議員に諮ることが相談だと私は思うんですね。その中で、今、箱物を建てるのが、時代なのかどうかという議論が出てくる。


 今、市長が言われておる経営計画知っていたというお話ですけれども、これは多分、風蘭の館の別館の話だろうと思うんですけれども、私はこないだの質問の模様を見て、それよりもっと深いところで、今、そういう事業が認められる時代ですかね、というとらえ方をしていただきたい。


 確かに具体的には、経営計画は立っているでしょうかとか、そういう具体的なお話が出ておりました。しかし私は、その根幹には、今はそういう時代ではないですよと、そういうことに4億7,000万を費やすよりも、というお話だったろうなと思うんです。そういう中で、すべての出されとる計画を否定するものではないと私は思っておりますので、その辺をもう一度、この間のやりとりも思い出していただいて、精査をしていただく必要があるんではないかということですね、あえて申し上げておきます。市長、この点について何かご答弁がありましたら。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いずれにしても、今、その計画の案を1年前からいただきながら、我々として、実施計画も、そのうちの別館の部分ですけれども、それと温泉掘削の調査についてさせていただいてるわけでございます。したがって、その計画を前提にしながら、どういう具体化の姿としてご提示できるものがあるのかということについて真剣にやらないといけないと思ってますし、と同時に、そういう中で、議員の皆様のいろんなご意見、関電にいただいたお金もそうですし、それを受けて市がどうするかということについても、当然、市全体にかかわる話でございますので、いろんなお話を聞きながら、そして地元の皆さんとよく話をしながらですね、合意をいただきながら、丁寧にかつ速やかにやっていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 次に、可燃ごみの収集業務の入札について、数点お尋ねをしていきたいと思うわけですけれども、この収集業務の委託業務の決定については、過去5年前にさかのぼると、当時、内記地区の処理場への搬入などの協議が6町の町長、議長、所管の委員長で構成する協議会で検討される中、既にその会議でも質疑が出され、また合併協議でも、その後市になってからも、一般質問や、さる12月の議会での理事者側の発言でも明らかなように、この件は入札方式で決定するということであります。


 それではまず、ただいま申し上げましたこれまでの経過をご確認いただけますでしょうか。お答えください。まず、これまでの経過です。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、議員がおっしゃいました合併前の広域処理に関する会議のことですけれども、私どもの方で把握しておりますのは、丹後広域廃棄物処理協議会設置要綱第5条に基づく審議会というのが行われておったようでございます。これが行われましたのは、平成12年度から15年度にかけて、延べ10回行われておるようであります。その12年度第1回が、平成12年の5月22日に始められております。その議事録をずっと見てまいりました。


 それから、もう一つ、合併協議会での議論でございますが、御承知のとおり平成14年の4月に合併協議会が組織をされております。この中で、最初に合併協議会を設立されたときに、いろんな、当時何千項目でしたでしょうか、すごい項目についての現状というものが調べられました。その課題ということで、この一般家庭ごみの収集ごみについての委託業者数等のことがあるんですが、それを若干読んでみますと、平成14年4月から丹後6町の可燃ごみ及び資源ごみは、峰山町の施設で処理されていると。ごみの収集、運搬の委託業者は、各町と委託契約を締結しており、契約満了期間は異なっている。最長期間は平成14年度から5年間である。括弧書きで峰山町、大宮町、網野町。


 要するにこの時点では、この3町につきましては5年間の契約であったようですが、ほかの町につきましては単年度の契約で行われていたようでございます。その後、5年間の契約になって、平成18年度末に統一されたというふうにお聞きしております。これが課題でありまして、それが合併協議会で論議をされまして、翌年平成15年の2月27日に行われました第8回合併協議会で確認をされております。その確認された内容といいますのが、現行のまま新市に移行する、ただし、委託業者については、契約期間満了までに新市において調整する、というものでございました。


 それから、先ほどの審議会の内容につきましても、すべての議事録を調べさせましたけれども、今、議員がおっしゃいました、5年後には入札方式で決定するというふうな記録を確認することはできませんでした。(「12月の案件は。」の声あり)


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 昨年の12月の議会のことですけれども、債務負担行為を提案させていただきましたときには、確かに入札というものを考えて、債務負担行為の提案をさせていただきたいということで申し上げておりました。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) どこから質問させていただいたらいいかもわからんのですけれども、そういう話はなかったという、入札方式で決定するだろうということは言ってないんだということを、どうも言いたいような雰囲気がある、今の答弁。それでは、3月6日の予算委員会での市長の発言もありましたが、改めて現在の考え方をお尋ねいたします。


 また、傍聴者の方もおられますので、ほかの議員さんもおられますので、何を質問しているかわかりませんので、先日、所管委員会に提出された委員会契約、委託契約の方針、この資料についても簡潔にご説明を、あわせてお願いをしたいというふうに思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) まず最初の19年度からの契約についてでございますが、現在の結論的には、現在の委託業者との1年間に限った随意契約とする方針、ということでございます。


 それから、教育環境常任委員会の方で提出しました資料についてのお尋ねでございましたので、その内容を簡単に申し上げておきます。経過としまして、14年度から5年間の契約が過去に行われていて、それが現状では、旧町の基準のままで出されているといいましょうか、契約されておりますので、それを18年度末で終了すると。で、19年度当初からの契約について方針を定める必要があるということで、今回出してきたものでございます。


 一番の問題はですね、現状が非常に各町によってばらばらであるということであります。特に、不燃ごみの収集形態につきましては、ステーションの数であるとか、それから曜日によって違うとか、それから、例えば大宮町では古紙も回収を、収集をしているとか、そういう非常に各町によってばらばらの状況でありますので、まずそれらを統一していく必要がある。また、金額につきましても、非常にばらばらでございまして、例えば、一例を申し上げますと、峰山町と、網野町を比べてみますと、可燃ごみの峰山町での委託金額が年間ですが2,100万、網野では可燃ごみで1,300万というふうなこと。ただし、反対に不燃ごみの方では峰山町では990万、網野町では2,600万というふうな、非常にこの大きな差があるわけでありまして、まずこれらを統一する必要があると。同じ基準でもって金額を出していく必要があるということが大きな課題であるだろうというふうに思っておるわけであります。


 今回、1年間の随意契約にしたいということの理由につきましては、今申し上げたようなことを一つは統一していくことがまず前段であるんではないかと、それらができてからでないと入札というのはなかなか難しいんではないかということが理由としてありますし、それから、京都府下でも入札方法をとっているところはありませんでして、府下の他市の例を見ましても、1年間の随意契約を採用しているところがほとんどであるということでございます。


 それから、あと、現委託業者の問題につきましても、過去からの経過、古いところはもう30数年この業務に当たっておられる業者もあるわけでありまして、当時、だれもやる人がいないから何とかしてほしい、町の方から頼まれて始めたというふうなそういう経過を持っておられる業者の皆さんもおられます。そういうこと等をいろいろ勘案しました結果、今回、先ほど言いましたような結論に達したということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) のどが渇きますなあ。府内では入札しているところは一つもない。宮津市はどうですか。


 それと、じゃあ入札をしているところが少ないということは、その意味にはどんな理由があるんだと。私が調べたところによると、同和対策また合特法の関係、これらによって随意契約されておる。京丹後市はいかがなんでしょうかね。だから、随意契約をするという理由になるわけですか。12月の債務負担行為の中で、入札をすると言って、ずっとそういう発言をされてきて、合併前から。入札をしないということにされた。今回限りの措置ということですけれども、では次はどうされるんですか。お尋ねしたい。


 それから、1年の随意契約ということですけれども、これまでどおりの継続としての契約なのかどうか、単価ですね、単価。委託金額の差異ということを先ほど言われましたけれども、この報告書には、法律まで取り出しをしてですね、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること、旧6町がこの法律を守らずにやっていたとは私思いません。入札であれ、随契であれ、委託料は受託業務を遂行するに足りる額をそれぞれの町が出されておった。だとするなら、何も統一する必要はない。


 そういう中でですね、入札ということ、入札をしない理由をいろいろとこの8ページにわたって提供されとるわけですけれども、では、本市が突出することには問題があるとも書いてある。どういう問題があるんですか、突出するというのは。入札するということを突出とするなら、どういう問題があるのか。近隣町のですよ、宮津市、合特法適用の4社で入札。加悦町合特法随契。野田川町、合特法で随契。岩滝町、今後、合特法の随契の予定。


 私は先ほど申し上げた同和対策、宇治市はですね、この資料では入札をしてないという中に宇治市と書いてありますけれども、職員、職員にやらせているんですから、直営で。部長いいですか、今の質問。入札するわけないでしょ。入札をしていない理由の中に、職員がやっておる市の名前まで書いておる。これを常任委員会に提出されてるんですよ、部長。それから、この中には、法律によって保護されておるから、だからこういう業者は保護されておるんだと書いてある。


 例えば、土木業者さんでもそうですよ。ここに書いてあるような、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の権利を有する者であること。こんなことはですね、実務経験ということでしょ、実務経験。土木屋さんでも建築屋さんでも全部、指名願のときにつけますわ、こんなもん、当然の話ですよ。それをあたかも委員会に、こういう理由があるからということでこういう資料を示して、随意契約ですよという。いいですか、入札で負けたらどういうことですか、入札で負けたら。土木屋さんだって入札で取れなかったら仕事はないですよ。同じでしょう。


 それとですよ、判例では、随意契約も積極的に認められている。判例まで持ち出して、随意契約が積極的に認められておる。市長、この資料見られましたか、本当にこの資料が、今の世の中の流れにある考え方の元でつくった資料と思われますか。まずお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今回、一般ごみ収集委託の契約のあり方については、部長が申し上げたようなさまざまな観点から、市役所の中で何度も協議を重ねるような中で、出てきたわけでございますけれども、考えないといけないことは、やっぱりたくさんあったということでございます。


 申し上げましたように、今はもう旧町時代の経緯を引きずる中で、収集回数とか、あるいは積算の根拠とかというのがまちまち、ばらばらであるような、あるいはそもそもそこさえわからないような中で、仮にやるとしてもどういう形で我々として臨んでいったらいいのかわからない、現実的な意味での混乱が本当に出てくるんじゃないかという懸念が多くある中で、それで、2番目に書いてある府下他市でもやってないと。今、議員おっしゃったわけですけれども、そこら辺ちょっとあれですが、いずれにしても、そういう中で突出することに問題があるというのは、突出することに相応の理由がないというかですね、ここであえて踏み出す理由が、そういった状況を前提としたときに、なかなか、逆にご批判を仰ぐんじゃないかというようなことの中で、過去の経緯等も踏まえて、まずは第一歩の措置として、これは他市も1年間に限った契約をしているというのが通例であるようでございますので、1年ごとの契約とする形をとったということでございます。いずれ、契約は1年ということでございますので、先日の予算連合審査会の方で申し上げさせていただきましたように、他市の状況なんかもよく見守らせていただきながら、対応していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 私どもの方で、府下の13市との中でいろんな情報交換を行っておるわけでございますけれども、これにつきましては、資源ごみの一部なんですけれども、八幡市、長岡京市、宇治市、この3市のみが、ごみの入札を行っているというふうに聞いております。で、先ほど言われました同和対策事業とか、それから合特法に係る、これはし尿処理業者の代替業務としてのごみ処理ということで、そういうことをやっておられるところもあるかと聞いております。


 私どものところも、大宮町の不燃ごみ収集につきまして、合特法に基づく転換業務として位置づけているという部分もございます。これは、それぞれの町によっての、町といいますか、市によっての、どう言いましょうか、都合であるというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) それぞれが、それぞれの理由によって、随意契約という形をとられておる。同じ理由が京丹後市に当てはまるんですか、ということを私はお尋ねをしておる。福知山、2社ですね、同和対策と合特法で2社で随意契約。随契という言葉だけを言われて、その理由を知らされずに議会がオーケーできるのかという話ですよ。


 これは、平成14年に峰山町で入札されたときの、業者が出した見積リスト、内訳書みたいなものですね、こういう形できちっとして旧町やられておる。これ内訳書ですよ、入札前に提出する、業者の。そういう中で、こういう理由書見たときに、随意契約をすべくつくった資料、これを議会に提出した。私から見ると、競売等妨害罪、刑法96条の3ですよ、これに当たるんではないかということを私はご指摘申し上げときたい。いいですか。偽計または威力を用いて公の競売または入札の公正を害すべき行為をした者、こういう法律ですよ。偽計とは他人を欺罔し、その正当な判断を誤らせるような術策を言うと。術策というのは、この資料じゃないんですかというご指摘を申し上げとるんですよ。


 私はこの間の委員会で市長には申し上げた、別室で。じゃ、わかりましたと、1年間、あと1年間くださいと、合併してこの3年間、協議は十分整いませんでしたと、入札やるについて。じゃ、あと1年間くださいという中で、だったらわかると。随意契約に決めましたということになると、じゃ、12月議会での債務負担行為の議案は、あれは偽りですね。そうじゃないとするなら、じゃ、1年間の猶予をくださいということで検討しますということで、しましょうねという話しましたよね。


 市長ね、こういう疑いが出てくるような資料、私から見たら、もう一度お考え直しになるおつもりはありませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の、先ほどの予算連合審査会の前後での話について、審査会の中でも、私が発言させていただいたのは、他市の状況を見守りながら必要な検討をしていきたいと。で、これはいずれ1年契約ですので、と言い方をしておったかと思いますけれども。したがって、これは、1年契約ということの中で、自然、検討はしないと当然いけないわけで、その際に他市の状況は見守って、参考にしながらさせていただくということでございまして、ぜひ、そこ、ちょっとご留意いただきたいのは、何か方向性をですね、出しながらその発言をしたということでは決してございません。1年契約をするということの中で、他市の状況も見守って検討するということでございまして、検討の結果まで、何か方向性を出すとかどうとかいうことでは決してございませんので、そこはぜひご留意いただければと思っています。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 困っちゃいますねえ。1年単位の随契ということであれば、パッカー車などの見積もりはどういう積算をしていくのか、これまでは5年が一区切りとしてパッカー車の償却期間を見てきておるという中での単価設定をしたということも、この場で、12月に言われてましたね。各町そうですよ、そういう中で随意契約を1年ずつしていくということは、既得権としてその業者は市が示す単価でオーケーすればずっとできるわけですよね。ここに競争原理が働かない。


 この間の議案の説明ではですよ、片や競争原理も働くわけでございまして、新しく参入したいという皆さんもおられるわけでございますと、こう言われておる。でも随意契約だと入れないんですね、これ、新しい業者が。今の業者がやめない限り。そうすると、12月の補正予算はやはり偽りの理由で提出をされたもの、そういうふうに私は断言をするしかない。そして、随意契約させるために所管の委員会に、京丹後市一般廃棄物収集運搬業務の委託契約に関する方針について、平成19年2月、生活環境部環境推進課ということでお出しになって説得をされたというふうにしかとれません。


 時間がありませんので、この程度で、この質問は次に回したいというふうに思うわけですけれども、今後どうなっていくのか、この問題も。大変な問題がまた一つ起きたなあというふうに思っております。


 それでは、もう一つの質問としてですね、セクハラ事件から公人として学ぶこと、ということを申し出しております。三つ、まず初めに質問をさせていただきます。


 平成17年6月の市政への信頼回復を求める決議の中にも、「この事態を真摯に受け止め、公職として慎重に行動し」とあるように、今年1月10日の和解した後、なぜ議会には報告せず、支持者だけに酒が伴う席で報告会を行ったのでしょうか。私は、酒の席とは不謹慎きわまりなく、このことで公人としての慎みという点で、中山市長との基本的道徳観の違いを知り、市長とともにこの3年間市政に携わってきたすべてを否定された思いに駆られ、絶望いたしました。市長は不謹慎とは思われなかったのでしょうか。これが公職としての慎重な行動とお考えになったのでしょうか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この問題につきましては、本当に、冒頭この間、市民の皆様、議会の皆様、それから関係者の皆様に大変なご心痛とご心配をおかけして、心から、改めまして申しわけなくおわびを申し上げる次第でございます。懸命に信頼回復に努めてまいりたいというふうに思っております。


 その上で、今のご質問でございますけれども、なぜ議会に対する報告が少しおくれたかということかと思います。これについては、1月31日の議員全員協議会の場でも申し上げさせていただいておりますけれども、私として、1月10日の和解後できるだけ速やかに、この件については議会の皆様もそうですし、市民の皆様に対してご説明を申し上げたいというふうに思っていたところでございます。


 他方で二つございまして、一つは、申し上げましたように裁判長の方から、和解はしたのだから発言は慎重にというお話をいただいたところでございまして、そういう中で、できるだけ丁寧な形でご説明をする機会を探っていたというか、いきなりちょうちょうはっしの中でご報告、あるいは説明をして、刺激的なにおいをぷんぷんさすということではなくて、丁寧な、静かな形で説明をする方法はないものかというような思いは持っておったところでございまして、そういうことで模索をしていたというのが一つございます。


 それからもう一つは、議会の方でも、この件について対応をどうするかということで、ご議論があるようにそく聞をしておりましたので、その状況も私として見定めながら対応するのが、議会との関係でも礼節の点からも大切ではないかということでさせていただいた次第でございまして、そういう中で、1月24日前後のタイミングでお願いを申し上げたものでございます。そして、あわせてこの点については、議会と同時に市民の皆様、それから応援していただいている、心配していただいている皆様にもご報告を申し上げたいということで思っておりまして、たまたま新年のタイミングでございましたので、恒例の賀詞交歓会、賀詞会と重なるようなタイミングで、まあ御存じのような形で報告をさせていただいたということでございまして、そこのあたりの事情、不謹慎にお見えになるかもしれませんけれども、私としてはいろんな機会をとらえて、後援の皆様にご報告を申し上げたかったということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 恒例の賀詞会ということになれば、恒例というと、いつもという、市長は3年目、2回ないしは3回、賀詞交歓会を後援会支持者に対して、これまでやってこられたというふうに今聞かせていただいた。では、不謹慎ということは全く考えない。(「飲食ということですか。」の声あり)


 こういう席で、飲食を伴う席でそういう、弁護士さんを二人呼んで、二人ですか、2名呼んで説明をする。そして、これは大変申しわけないけれども、議長、うわさということでご勘弁願いたいけれども、勝った勝ったと言ってですね、また同じ、3次会に行った、スナックにも行ったというようなことを聞くと、本当にこれ、どうなんかなあ、そんなことをですね、私自身思うわけですね、市長が行かれたかどうかわかりませんけれども。やはりお酒飲むと、勝った勝ったとか、そんなことになってしまうんですよ。それは、市長の報告会、中身私わかりませんけれども、そういうことしか伝わってこない。そういう中で、議会も信頼回復を求める決議の中で言ってるわけですよ、裁判官が言うまでに。公職として慎重に行動してくださいと。そういうことも含めて私は今お尋ねしとるんですけれども、いかがなんでしょうね、もう一度ご答弁お願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 飲食を伴うということについては、新年会と重なる場であったということでございますけれども、当時を思い返すに、とにかく早急にご報告を申し上げたいというようなことの中で、ちょっと不謹慎ということは頭をかすめなかったということでございますけれども、とにかく、いずれにしましても、応援していただいてる皆様に対して、早くさせていただきたいという思いの中で、こういうふうにさせていただいたということでございます。いろんな見方をですね、どういう中でも保ちながらやらんといかんというふうに思い返しているところでございますし、節度ある行動、慎重な行動というのは、当然、みずからしっかりと律しながら、引き続きさせていただかんといかんというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) これも議論が、この点は議論がかみ合わないと思います。


 次にですね、市長が議会で配付された全員協議会の資料の2ページにですね、裁判の争点はセクハラの有無であり、訴訟物は専ら損害賠償請求であるからとあり、また、1円たりとも払っていないから、よってセクハラはなかったと思えるような表現もあります。なぜこのように言えるのか、何を根拠にこのように言われておるのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この点も1月31日に申し上げたかとも思いますけれども、これは弁護士さんからの方のご指導でございまして、いわゆる今回は損害賠償請求を求める訴訟であったということでございます。で、損害賠償請求の場合は、訴訟物は専ら、これは名誉毀損の訴訟とは違って、専ら金銭であるというふうに伺っておりまして、その金銭の部分について、ご案内の形で和解案の柱として構成されているということからは、そのように自然解釈できるというふうに、法曹者、弁護団から承っているところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、弁護士さんの指導ということで言われたんですけれども、訴訟物が請求権であると。で、この場合、請求権ということは、賠償金を相手が放棄したということですね。放棄したと。市長も1,000万円の反訴を取り下げたと。ですから、これは請求、訴訟物というのは金額なんだから、それが1円もないから、という先ほどの話になってくるんですけれども。じゃ、市長ね、和解をするということはどういうふうに思われますか。和解ということはどういうことなのか。私の見解ですよ、お互いに譲歩することが条件であると。譲歩されて和解されたというように思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりかと思います。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 和解というのはお互いに譲歩することが条件であると、そうすると、セクハラの事実があったなかったの裁判で、その上に立って、お互いが譲歩して和解したということは、セクハラがあったということなんですよ。ね、市長。セクハラ裁判の有無を争っとる裁判で、その上で和解をするということは、じゃ、ないとするなら、告訴取り下げてもらったらいいんですよ。和解などしなくていいでしょう。和解とはお互いに譲歩することが条件、これは裁判の鉄則ですよ。お互いに譲り合う、譲歩するということ、それはどこをどのようにですか、セクハラがあったという裁判の上でやるわけですから。それが1円なのか100円なのか、300万かはそれは別ですよ。それについて私の見解は違いますかね。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、ぜひ誤解ないようにお願いしたいんですけれども、譲歩は譲歩ということですけれども、それについては何かという点については、もちろん、反訴というのは、これは本訴があって反訴があるという構成ではあるんですけれども、反訴は独立しております。で、反訴としての言い分をのせながら請求をさせていただいているものでございまして、私としてはそれを放棄させていただきました。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 反訴状を読ませていただくと、公人としての内容が多かった、そうですね。公人と、市長の立場ということがずっと書いてある、反訴状には。そうすると公人に対する名誉毀損なら、あるいは告訴状だなと思うんですけれども。一つ申し上げときます、私経験上、公人に対する名誉毀損は事実が一つでもあったら、それは勝ち取れません。ですから、公人に対する名誉毀損というのは勝訴するのは、なかなか、めったに判例がない。一つでも事実があったら、それは名誉毀損には当たらないということです。それだけは、私の認識の中で申し上げておきます。


 それでは時間がありませんので、最後の質問です。


 12月14日の森議員の質問は、市長はセクハラを行っていないと言われたので、原告に対する陳謝などということは100%、200%あり得ないと理解できるし、和解などは100%あり得ない答弁であったと考えてもよいのか、市長の答弁、和解協議中で適切ではないが、私はそのように全く思っていない、ということです。


 お尋ねするわけでありますけれども、私はそのように全く思っていないと発言し、陳謝や和解はあり得ない、行わないと答弁されておりまして、1月10日に陳謝、和解をしておられる。チラシによると、既に11月には和解を内諾もされているというふうに書いてあるわけですね、この答弁の違い。森議員に対して、12月14日にはしないと言っておきながら、10日には既に和解をされておる。既にといいますか、もう内諾は11月にされておると。これはどういうことなんですか、市長。整理をお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、私としてもじくじたることがあったんですけれども、発言の機会をいただいてありがとうございます。


 これは、ぜひ議事録をよく読んでいただきたいと思うんですね。議事録では、森議員の質問は、和解ということなどは100%あり得ない答弁であったというふうに理解するけれども、どうかということで、それに対して、私としては、全くそのようには思っておりません、と。したがって、和解がないというふうには思っていないというふうに答えているわけでございまして、この間いろいろ森議員も含めておっしゃいますけれども、事実、議事録をしっかり見ていただいて、ご発言していただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 日本語というのは難しいですね。議事録持っているんですけれども。うまく言われるなあと感心しますねえ、中山市長。うまく言われる、さすがですわ、僕も参ってしまいますわ。


 あと3分、今の市長の答弁からするならば、和解ということなど100%あり得ない答弁であったというふうに理解するわけですけれども、最後の質問としますので、いかがでしょうかということに対して、私はそのように全く思っていないと。これは難しいですね、全く思っていない、どっちかというのがねえ。これはもう森さんに任せておく話やねえ、これは私の見解、私が質問した中身じゃないんで、あのときのニュアンスというのがありますね。いいですよ、いいですよ、という言葉、ノーという場合もあるし、オーケーという場合もあるし、難しい、これは。そのときの人じゃないと、ということであります。


 で、この件についてはもう追求できません、そう言われたら、はい。そういう中で、最後に質問はもういたしません。セクハラ事件から公人として学ぶことということで、少し、つづり方教室ではないですけれども、書いてきましたので、読み上げをさせていただきます。


 この裁判は、市長が提訴した反訴状にあるように、個人の話ではなく、公人としての中山泰という、京丹後市の市長の裁判であると言っても過言ではありません。和解した後も、10日後には宴会でセクハラがあったなかったと、支持者に説明会を開き、引き続き騒ぎ立てる市長サイドの行動は、市長という公人であるがゆえに、もう一度申し上げます、市長という公人であるがゆえに、不謹慎と感じるのは私だけでありましょうか。


 和解までの去年12月までは、私はどちらも被害者だと申し上げてきましたが、私はこの和解以降の市長サイドの行動を自分に置きかえたときに、絶望し、許せなくなってしまいました。こういう気持ちの大きな変化の中で、私は1月31の全協で、けじめとして真意を問えと申し上げました。セクハラをした京丹後市長という、張られたレッテルは別としても、丹後6町みんなでつくったばかりの京丹後市をこれ以上汚したくないという気持ちからであります。今、真意を問わなくても、あと1年後には選挙があるという意見も聞こえてきましたが、本当にそうでしょうか。新しいまちづくり途中の京丹後市にとって、1年の滞りは許されるものではありません。セクハラ疑惑を引きずったままの中山市長の心中はいかばかりなのでしょうか。そのこと自体が市の行政運営に悪い影響を及ぼしていることは言うまでもないと私は考えています。以上が、1月31日の全員協議会から3月定例議会を迎えるに当たっての私のスタンスでありました。


 時間がありませんので、飛ばさせていただきます。


 二つの決議議案の審議の中で、市長をなぜか守ろうとする議員の、セクハラはなかったとする軽率な発言があり、これが議員としての発言であってよいのかと思う中で、事件が発覚してこの2年間、市長サイドとののしられようとも、丹後は一つという長年のスローガンのもと、明るい豊かな町をつくるために、みんなの手で合併し、せっかくつくった誇りある京丹後市を、恥で汚したくないとの一心から、これまであえて言わずにいた、セクハラは事実であるという見解を、今では、今さらではありましたが、この審議の中で私は明らかにせずにはおられませんでした。


 以上がですね、もう時間がありませんので、これで閉じますけれども、以上が私のきょうまでの心境であります。終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、奥野議員の質問を終結します。


 ここで4時45分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時34分 休憩


                午後 4時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 間もなく、定刻5時になりますが、本日の会議は、順位3、井谷議員の一般質問が終了するまで、時間延長をいたします。


 次に、順位3、井谷議員の発言を許可します。


 井谷議員。


○25番(井谷議員) 皆さん大変お疲れのことと存じますが、穏やかな質問を最後にさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 18年度、私はあと15分という残り時間でございまして、前置きを省略させていただきまして、早速に質問させていただきます。でも、15分ということで、議員報酬が高いと言われそうな感じもいたしますが、私なりに質問させていただきます。


 まず、水洗化の推進方向と整備済み地域の加入促進について、というテーマでございます。この問題につきまして、特に水洗化計画につきましては、全市民に、あるいは全地域にかかわる大変重要な、京丹後市の課題の中でも最も大きなものであるというふうに認識いたしております。


 昨年9月に、見直しという形で、京丹後市水洗化計画というものが策定されました。既に本議会でもいろいろな場面で説明なり答弁もいただいているわけでございますが、本来こういった、最重要課題とも言える基本計画でございますので、議会の議決というふうなことが必要な、そういう議決事項というようなことがあればいいがなあというふうなことでございますが、これらは議会改革の中でも、課題ということで問題提起もしたいというふうに思いますが、そのことは別といたしましても、昨年9月に策定された、この水洗化計画について、市民に対しても広報等で知らせていただいてるところでございますが、いま一度、この旧町からのいろんな引き継ぎの中で、あるいはいろんな旧町のばらつきがあった中での一つの一本化の方策といいますか、審議会等を通しての結論であったかというふうに思いますので、その概要等につきまして、ご披瀝をいただきたいと。


 また、財政面等については、いろいろ指摘もある中でございますし、大変厳しい中であっても、それなりに取り組んでいく方向が出されたというふうにも理解いたしますので、そのあたりの市長の取り組み姿勢等につきましても、ご披瀝をいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 京丹後市水洗化計画の概要につきましては、議員のおっしゃるように、いろんな機会にいろんな方法で、説明や周知をさせていただいておるわけですが、いま一度説明を、ということでありますので、水洗化計画の概要につきましては、私の方から簡単に説明をさせていただきたいというふうに思います。


 議員の質問の中にございますけれども、丹後6町が合併しましてから、市の水洗化計画ができるまでは、旧町時代に策定されておりましたそれぞれの町の水洗化計画に基づいて事業を実施してまいりました。しかしながら、京丹後市としての統一した基準の考え方で水洗化を進める必要がございますので、上下水道事業審議会の審議、パブリックコメントなんかを実施しまして、昨年の9月に京丹後市水洗化計画が策定されたものであります。


 計画の内容につきましては、旧町の水洗化計画に基づいて、建設費や整備後の維持管理費について、市内の集落ごとに、環境省と国土交通省、農林水産省のマニュアルを使って、経済比較をしまして、集合処理区域と個別処理区域の設定をしたものでありますが、個別処理区域につきましては、上下水道事業審議会のご意見を踏まえて、市設置浄化槽の整備によって、水洗化を進めていくということをしております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 水洗化の事業でございますけれども、多額の事業費を要するわけでございまして、財政の見通しを得ながらさせていただく必要があるというふうに思っております。


 今、平成40年近いところまでの計画を立てながらさせていただいておりますけれども、今般は資本費平準化債を使いながらやらさせていただいておりまして、今後の見通しとしては、これは水洗化率によるわけでございますけれども、そこそこ、なんていうんでしょうか、驚くような過大の負担を伴うような時期が出てくるというようなことではなくて、高水準ではあるけれども安定的に繰り入れ等もする中で、そういった計画の実施推進ということができてくるのかなということでございまして、財政負担を前提に、大幅な見直しをしないといけないというような状況には、今は至っておりません。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) あらかじめ、概要というのですか、方針の概要等については私なりに理解をさせていただいておるわけでございますが、いわゆる普及率といいますか、整備率等につきまして、例えば網野町におきましても、網野処理区ではまだ0%というような状況、あるいは丹後町の方の丹後処理区では93%というような状況で、大変、旧町といいますか、各地域におきましてばらつきもあるというところでございますが、現在の、特に公共下水道区域の整備率並びに加入率等につきまして、これは17年の3月にもお尋ねいたしておりますが、どのような状況に現在あるのか、お示しをいただきたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 18年度のまだ精査ができておりませんので、17年度末の、各処理区ごとの下水道普及率と水洗化の状況につきまして、これは、「広報きょうたんご」の1月号でもお知らせしておりますので、ごらんいただいておられるかとは存じますけれども、申し上げますと、峰山処理区は普及率が51.4%、水洗化率が33.1%、それから、大宮処理区は普及率が36.3%、水洗化率が28.8%、橘処理区は普及率が74.6%、水洗化率が40.5%、丹後処理区は普及率が93.2%、水洗化率が33.4%、久美浜処理区は普及率が42.9%、水洗化率が45.5%でありまして、京丹後市全体では普及率が38.2%、水洗化率が35.1%ということになっております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 今、聞かせていただきましても、この普及率等につきましては新市になってから、かなりのスピードといいますか、促進されつつあるなということを実感いたしております。ところで、この下水道整備地域の加入促進ということは大変重要なといいますか、大きな課題になっておるというふうに思うわけでございますが、この問題では何回か今までも取り上げたことがございます。担当課挙げての、いろんな加入促進の努力もあるというふうに思います。それなりに加入率等についてもふえているんではなかろうかというふうに思います。


 特に、加入促進ということについては、整備済みの地域の加入促進ということでありまして、投資した事業が、地域住民に本当に喜ばれ、そして、下水道特別会計の財政も豊かになっていくというふうな、あるいは、その経営の安定が図られるというふうな意味におきまして、非常に重要な加入促進であるというふうに思うわけでございますが、現在どのような加入促進の方策を持って、あるいはどのような職員体制を持って、この具体策に当たられておられるのか、そういう点についてご説明をいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 加入促進の具体策ということでございますけれども、それに先立ちまして、水洗化率の向上の状況について、変化の度合い等にも言及しながら触れさせていただきたいと思います。水洗化率の向上につきましては、ご案内のとおり、下水道整備は、一定の段階に達するまではなかなか難しいというふうに思っておりまして、年々この加入が進んでいくわけですけれども、それと同じ程度の割合で新たな面的整備により、供用開始の区域が広がっておりますので、そういう意味で、率にしたときの水洗化率ということで、大きく伸びていかないというような実態があるわけでございます。


 具体的に申し上げますと、公共下水道地域では市内全体の整備人口、平成15年度末で1万5,000人弱でございます。水洗化人口は約3,800人でございまして、水洗化率は25.4%ということでございます。これが平成17年度末には、水洗化人口は6,100人強と、2,400人近く増加しておりますけれども、整備人口の方も1万7,500人強ということで、これも2,600人強増加しているということでございまして、したがって水洗化率は、先ほど部長が申しました35.1%ということでございまして、2年間でそうはいっても9.7%が増加していると。ただ、余り大きく増加するものではないというような状況にあるわけでございます。


 したがって、加入促進の方策につきましては、そういった状況も踏まえながら、昨年の1月に審議会の方に諮問をさせていただいておりまして、現在は審議会の場でもいろんな課題を、諮問をお受けいただいておりますので、順序をこなしていただいている状況でございますけれども、審議会において、全国の先進的な事例などを調査、検討していただいているという状況でございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 今、答弁がありましたように、水洗化計画の基本的な見直しという中では、審議会の方の答申も受けられておると。しかしこの、加入促進という、こういう課題につきましては、いまだその審議会の方から答申がいただけていないというか、鋭意調査、検討されてるという段階かというふうに思います。できれば当初予算にもかかわるような問題として、もう少し時期を早めていただきたかったかなあということも思うわけでございます。


 ただ、私何回か申し上げておりますが、この整備済み地域での未加入者対策といいますか、加入促進につきましては、やはり、この事業に取りかかるまでの、集落での説明会等に加えまして、この実施済みの地域、各戸における意識調査といいますか、アンケートというようなもので、具体的になぜ加入をしていただけないのか、もちろん宅内改造とかいろんなこともありましょうし、それから老齢世帯というようなことでその必要をそこまで感じないというようないろんな理由も伺えると思いますけれども、未加入者対策のヒントがこういうアンケートの中で得られるんではないかと。


 また、ひざを突き合わせるような懇談会でありますとか、個別の相談会等によりまして、ぜひ未加入の加入促進を図っていただきたいというふうなことを思います。私、下水道課、上下水道部の全体の職員体制見ておりまして、?山議員もそういう意味のことも触れられたかなと思いますけれども、職員の体制強化ということで、一方では行革というふうなことで5年間退職補充をしないという、大変な英断といいますか、そういうことをされている。そういう一方で、なかなか現場では大変だなあと、別に部長や課長から苦情を聞いたわけではありませんけれども、各部署とも本当に大変だなあということを思う中で、この加入促進という問題についても、もう少し重点を絞った職員配置等も、毎日、あるいはテーマで努力される普及員みたいな気持ちでされるということは、必ずこれはそれなりの成果が、財政的な面に直結する問題だけに、非常に重要な問題であるというふうに思うわけでございますが、そういう職員体制の強化、あるいは未加入者のアンケート調査、懇談会、そういう具体的で積極的な施策の展開が重要だというふうに思いますが、市長の所信をお伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のことはとても大切だというふうに思っております。これまでも広報紙きょうたんごや、お知らせ版などを通じて、加入促進の啓蒙をしてまいったところでございますが、中でも、昨年あたりは特集を組んで、加入していただいた方の感想とか、こんなによくなりましたよというような話を出していただきながら、させていただいた経緯はあるわけでございますけれども、今後ともそういう取り組みをしていかないといけないというふうに思います。議員ご指摘のように、もう少し掘り下げて、メリット、デメリットを広域に聞くようなことですとか、またどういうときにそれをしたんだとか、そういう事情をもう少し丁寧に把握をしていくというようなことも、今後必要なのかなあというふうには感じておりますけれども、いずれにしましても、審議会に逃げるわけじゃないんですが、審議会の方のご検討も引き続きお願いしながら、そういったことの対応についても、検討していかないといけないと思います。職員の体制についても、大変奔走して、技師の皆さん、事務の皆さんにしていただいているところで、本当に御苦労さまだなと日ごろ思いながら、させていただいているところでございますけれども、そんな中で、よく部の事情も、引き続きよく聞きながら、加入促進策についてどんな追加的な対応ができるのか、市役所の皆さんと、ちょうど、よく検討していきたいなと思っています。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 前にもお伺いして、お示しいただきましたが、私とこの地元であります橘学区というところにつきましても、かなりの事業をやっていただいたということもあって、6割、7割の事業進捗かというふうに思いますが、現在のところ5割近いところまでは加入が実現してるというようなことがございますが、しかし、このままずっと加入しないままいくということになると、そういう生活になれっこになってしまって、いわゆるチャンスというものがあろうかと思います、加入促進の。そういう意味におきましても、ぜひ市長を先頭に、重点の施策として推進していただきたいということを、時間の関係で、切望する程度にとどめまして、次の問題に移りたいと思います。


 次に、高齢者組織の現状と育成指導の方策についてということでございます。最近、少子高齢化社会ということでございますが、ここでは高齢化社会といいますか、もう既に高齢社会が到来ということかと思いますが、こういう中での老人会組織というふうな問題で絞って、ご質問をさせていただきたいと思います。


 過疎化現象というふうな中にも顕著にこういう問題があらわれまして、我が京丹後市においても、家族はもとより集落の存続というふうなことにも影響し、また行政運営に大変深刻な状況を生み出してるというふうに思います。ただ、高齢者問題は医療とか介護とかそういう、いわば行財政のお荷物という、深刻なそういう問題だというふうにとらえられると、これは大変な誤解がありまして、いろいろ医療費のことについてもお尋ねするわけでございますが、やはりお年寄りというものは、戦前、戦中、戦後と、本当に御苦労をされて、そして今この地域社会にあって、また、この新しい京丹後市の発足に当たって、やっぱりお年寄りの知恵といいますか、老人パワーというものはまだまだ健在であるという前提で、これから数字をお聞きいたしますけれども、そういう老人の力というものを、これからのまちづくりに、あるいは村づくりに、あるいは健全な家庭づくりに、やっぱりまだまだ生かしていけるんではないかという視点で、少しお尋ねをしたいと思います。


 その前段として、現在65歳以上の京丹後市における人口概数、それから高齢化率、それから65歳以上の年間総医療費、これはいろいろ保険会計等の中で数字もあるわけでございますが、いろいろなとらえ方があると思いますが、概算で、億単位で結構ですので、65歳以上の年間総医療費はどの程度になっておりますでしょうか。もし予測できておるようでありましたら、お尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 京丹後市の高齢者比率でございますけれども、19年2月末現在で申し上げますと、京丹後市の人口が6万3,866人に対して、65歳以上の人口は1万7,837人で、高齢者比率は27.9%となっています。


 また、65歳以上の年間総医療費の額につきましては、2月末現在で65歳以上の国保会計の保険者数が1万415人となっており、この国保会計にかかる医療費総額が約75億円でありますので、機械的に65歳以上総人口に割り戻しますと、医療費総額は約128億円となっております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 恐らく議員の皆さんも市民の皆さんも、こういった数字を日ごろ聞かせていただくということもないと思いますので、まあまあ概数ということで、高齢化率あるいは医療の総額等についてお示しいただきました。大変な額であるということを再認識するわけでございます。


 合わせまして、福祉部の関係でございますが、老人会の組織率を、高齢者大学、これは教育委員会にも一部かかわると思いますが、高齢者大学等の現状につきましてお尋ねしたいと思います。老人会等につきましては、別に60歳からでも加入、法的にどうこうということなく、自主的な福祉団体といいますか、社会教育的な関係団体ということでありますので、そういうことはないと思いますけれども、大体どういうような状況になっておりますのか。組織率等につきまして、現況につきましてお示しいただきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 老人クラブの現状でございますけれども、集落等で結成された単位の老人クラブを基礎にしまして、旧町ごとに六つの町の老人クラブがございます。この連合体として、京丹後市老人クラブ連合会を結成されておられますけれども、老人クラブの活動につきましては、老人クラブごとに主体的に取り組まれておられまして、主な活動は、健康増進活動でありましたり社会福祉活動、友愛訪問活動などを行っておられます。平成18年10月1日現在の調査では、単位老人クラブは172クラブあります。会員数は6,034人というふうになっております。65歳以上の高齢者の33.9%が老人クラブ会員となっています。


 それからまた、高齢者大学につきましては、教育委員会の方でもございますけれども、高齢者の生きがい対策や生涯学習、高齢者の学習機会の拡充を目的に、老人クラブと連携をとりながら、市民局単位で取り組まれているところです。内容につきましては、講演会等の一般教養講座や、陶芸、書道などの趣味の教室や、スポーツ大会などに取り組んでおりまして、平成17年度の延べ参加者数は9,963人といった実績を上げているところです。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) お年寄りのことでありますので、老人会の組織率が高いのかなあと、集落によっては100%近い、婦人会等でもありますけれども、だれもが加入することというようなことで、区で決まっているようなところもあるようです。ということは逆に、恐らく組織率が2割とかいうような、そういうところもあるんではないかなあというように思います。


 教育委員会の方で取り組んでいただいています高齢者大学、名前もいろいろ、いきいき何とか教室とか、いろんな形態があろうかと思いますが、実質的に、高齢者を対象にした学習機会と活動機会というようなことを提供していただいておりますが、その現状について、もう少し教育委員会の方もお世話になれるでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 高齢者大学について、私どもの所管でやらせていただいておりますのは、網野と峰山、大宮であります。参加率はかなりの数でありまして、多いところは4,000人弱、3,900ぐらい年間で、あります。少ないところは300台、400台というところもありますので、延べ人数でありますけれども、かなりばらつきがあります。


 御承知のように教養講座が共通部分としてありまして、趣味の講座、特技の講座等いろいろあります。そういったもので、大体10ないし15ぐらいの講座を開設いたしておりますが、高齢者大学で取り組んでおります特徴は、自主企画の自主運営ということが基本でありまして、財政的には幾らかの援助はさせていただいておりますけれども、皆さんで自分たちの教室を企画し経営をされるというのが、特徴ではないかなというふうに思っております。高齢者大学と老人クラブの共存を図れという宿題をあちこちからよく言われまして、私どもちょっと知恵の絞りようが足らんのでうまくいっておりませんけれども、教養講座あたりで共通する部分があるのかなというふうに思っておりますけれども、10数年経過しておりますので、かなり地域でばらつきがありますので、これを今、無理にそろえることについては逆効果だろうというふうに思っておりますので、きょうまでの歴史を大事に育てていきたいというのが基本の考え方でございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 今、教育長の方からありましたけれども、私も教育長と同じ意見でありまして、老人会はあくまでも老人会と。自主的な団体と。その場合は、やはり地域としっかりと結びついたといいますか、いろんなきずなを取り戻したり、いろんなつながりを持っていくという、自主的な、若いお年寄りから、60歳、65歳から、本当に後期高齢者といわれる、そういう年代を踏まえての老人会活動ということに大変意義があろうかと思います。


 また、老人大学はかつての青年団と青年学級というようなもので、高齢者大学あるいはいきいき教室、いろんな形で福祉の関係、あるいは教育の関係で取り組んでいただいております。その中には委託という形もありますし、それから先ほど、自主的な企画で活動されるという実質的な公民館活動もあります。そういうことは大いに双方が活性化していただいたらいいと思いますが、私が今回取り上げておりますのは、老人会の組織率を上げるというようなことで、先ほど128億というような総医療費を聞かせていただきまして、この1%が、あす岡田議員から健康とか医療の問題の質問もありますけれども、1%1億2,000万ほどがその老人会活動等で、あるいは高齢者大学等で活発に活動して、お互いが、ひとりぼっちのお年寄りをなくしたりですね、つながりを持つ、市長の言われるそういうつながりを持つことによって、僕は1割くらいは減ってくると。だから、老人会の組織と単純にはいきませんけれども、組織化のためにそういう見方をすべきではないかというふうに思いますので、そういうあたりについて、最後、お考えありましたらそれぞれからご答弁いただきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) せっかくお尋ねしていただいたので、私どもが今、高齢者大学で抱えております課題は、10数年たってますので、初期からずっと10年続けておられる方もたくさんありまして、8年もいっぱいあるわけです。その中でかなりレベルが差が出ておりまして、ここをどうするかというのが課題でありますので、私どもの考え方としては、初心者講座というのを設けて、入りやすい窓口づくりをこれからは考えていかんとあかんのではないかなというふうに思っていますし、そこら辺で高齢者大学の方への、老人会のお誘いをしていくというのも一つの方法かなというふうに思っておりますので、今後そういったことについても、老人クラブと話し合いをする機会があれば、進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市内の高齢化率が28%に及ぶような大変な中で、高齢者の皆さんの活動の活性化をご支援していくということは、市として大きな施策の柱でございまして、いろんなことがあるわけでございます。活動の活性化ということに絞りながらお話をさせていただくと、これはもちろん老人クラブ、あるいは連合会のご活動の活性化のための支援をしていくということで、具体的にし始めたいと思っておりますし、あわせて今年度は、昨年に蓬莱の郷づくり推進懇談会というものを、老人クラブ連合会初めシルバー人材センターさん、社協さん、連合婦人会さんなど、各種団体で構成をするような形でつくらさせていただいて、健康長寿日本一を目指しながら、さまざまな活動の活性化を図っていきたいということの中で、交流活動の発表会、あるいは展示会のようなものを毎年定例的にすることができないかと。で、そういうことを通じて、さまざまな健康づくり、生きがいづくりの増進といったことの環境づくりをしていきたいということで、ことしはそういったことをしていきたいなと思っております。またあわせて、高齢者の皆さんこれまでさまざまなご経験やご能力を持っておられるということで、それを登録するような中で、いろんな類似業種とのバランス、もちろんあれなんですけれども、配慮するような形をつくりながら、高齢者の皆さんのそういったご能力がどんどん社会生活の中で出せるような、ある人は人材玉手箱というふうに呼んでおられましたけれども、そういうようなものを今つくるべく、市役所の中で検討を進めているところでございまして、多様な形で、高齢者の皆さんの活動の活性化のためのお手伝いをしていきたいなと思っております。


○(今度議員) 井谷議員。


○25番(井谷議員) これで終わります。ありがとうございました。


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○(今度議長) これで井谷議員の質問を終結します。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、あす3月16日午前9時30分に再開し、一般質問を行いますので、定刻にご参集いただきますようよろしく願います。長時間にわたり御苦労さまでございました。





     午後 5時18分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  行 待    実             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  信 之             │


│                                           │


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