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京都府 京丹後市

平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第5日12月20日)




平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第5日12月20日)





 
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       平成18年 第5回 京丹後市議会12月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成18年12月 4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年12月20日  午前 9時32分


         閉会 平成18年12月20日  午後 4時10分





 4 会期 平成18年12月 4日から12月20日 17日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     6番      大 同   衛   7番        原     久





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │監査委員事務局長 │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │財政課長     │糸 井    錦 │          │         │


  │い課長      │         │事務きょ局長    │         │


  └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘





 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 議案第212号 京丹後市税条例の一部改正について(総務常任委員長報告〜採決)


   日程第3 議案第226号 土地改良事業の施行について(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第4 議案第227号 字の区域及び名称の変更について(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第5 議案第234号 市道路線の認定について(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第6 議案第217号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)(質疑〜採決)


   日程第7 議案第218号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第8 議案第219号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第9 議案第220号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第10 議案第221号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第11 議案第222号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第12 議案第223号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)(質疑〜採決)


   日程第13 議案第224号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第14 議案第225号 平成18年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)(質疑〜採決)


   日程第15 請願第 4号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書(教育環境常任委員長報告〜採決)


   日程第16 請願第 5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策に関する請願書(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第17 閉会中の継続調査の申し出について


   報  告 所管事務調査報告(研修視察)について


   日程第18 議案第235号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の締結について(表決)


   日程第19 議案第236号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の締結について(表決)





 11 議事


                             午前 9時32分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 12月議会も最終日となりました。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において6番大同議員、7番原議員の両名を指名いたします。


 ここで、総務部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。総務部長。


○(池田総務部長) おはようございます。


 15日の一般質問で、早川議員の質問に対しまして、質問の内容を勘違いいたしまして、すれ違いの答弁をさせていただいておりましたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。


 ご質問では、ランクC級は500万円までの入札に参加するという基準の中で、市の工事で8,000万円の入札に参加しているが、旧町時代にあったかというご質問でありました。このC級の業者が500万円までの入札に参加するというのは新市になってからの基準でありまして、水道工事について言えば、合併から3年間は市のABCの格付に関係なく、資格者の有無とか、完成工事高など一定の条件はありますけれども、旧町の指名基準で行っているというところでございます。


 お尋ねの上水道の接続工事につきましては、旧町によって基準が異なりますけれども、例えば網野町では、水道施設工事については発注金額による線引き、いわゆるランクづけはありませんでして、金額が500万円以下のときでも、あるいは1億円くらいであったときでも同じように、町内の水道業者で入札を行っていたということで、旧町からの引き継ぎを受けております。


 こういう答弁にさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今の理事者側の発言について、先日の一般質問を思い起こすと、疑念を持っているという発言を質問者はされておる。議長、それに対しての今の答弁だったのか。今の答弁は、先日の一般質問に対する答弁と同じであります。それをあえて、ここでなぜ述べられたのか。それは、質問者が疑念を持っているという発言をされたから述べられたものと理解するんですけれども、議長、それでよろしいのでしょうか。


○(今度議長) 暫時休憩いたします。





                午前 9時36分 休憩


                午前 9時37分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまの奥野議員の質問に対してでございますが、先ほどの総務部長の答弁につきましては、早川議員の質問に対する答弁でありまして、疑念を持ってということに対する答弁ではございませんというようにご理解していただきたいと思います。お聞きいただきましたように、疑念に対しての、そのことに対する答弁ではないというようにご理解いただきたいと思います。


 次、行きます。





○(今度議長) 日程第2 議案第212号 京丹後市税条例の一部改正についてを議題といたします。


 本議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。


 


                                 平成18年12月5日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第212号 京丹後市税条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   12月 5日  所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(井谷総務常任委員長) 皆さん、おはようございます。それでは、ただいま上程され、総務常任委員会に審査を付託されておりました議案につきまして、ご報告申し上げます。


 まず、委員会審査報告書を朗読させていただきます。


 委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。記。1.付託事件及び決定。議案第212号 京丹後市税条例の一部改正について。原案可決すべきものと決定した。2.審査の経過。12月5日。所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 審査の概要について、ご報告申し上げます。


 この議案は、市長の提案説明の中にありましたように、個人の市民税及び固定資産税の納期を地方税法に準じて、現在の10期徴収から4期徴収に変更することとあわせて、集合徴収を廃止する等の所要の税条例を改正しようとするものが骨子でございます。アウトソーシングというようなことやら、あるいは京都府との課税あるいは徴収等の事務についての共同化というふうなことが言われている中で、そういったものにも対応する、あるいは基本的には行財政改革の一環であるという、そういう前提の上で審議をさせていただきました。審議の中でいろいろ質疑等させていただいたその答弁を簡単に紹介させていただきます。


 合併協議の中で当分の間だと思いますが、集合徴収というふうになったわけですが、旧6町の状況はどうであったのかという質問に対しまして、弥栄町だけが今回移行しようとする税法どおりで4期徴収、他の5町は10期の集合徴収であったという説明でございましたし、アウトソーシングの内容と時期については、アウトソーシングの内容は納付書の発送業務等ということで、今回のいわゆる10期を4期にするという徴収方法につきましても、19年度課税からということで、このアウトソーシングの業務についても、19年度当初から実施したいという考え方が答弁としてございました。


 それから、次に、集合徴収の変更とアウトソーシングで、事務経費はどの程度の節減になるのかという質問に対しまして、集合徴収の変更で、税務課の直接的な経費とか、あるいはアウトソーシングというような、経費全般を通じて事務の簡素化ということがあるわけでございますが、税務課の直接的な経費節減としては160万円程度、いわゆる10期が4期になることで、口座振替が120万円程度減少する見込み、さらに納付書発送業務の業者委託で、200万円程度が減少するということで、事務の簡素化に加えて、合わせて全体で480万円程度の経費節減が期待できると、そういうふうな見込みの数字を発表していただきました。


 それから、市民納税者への徴収方法変更の周知についてはどのように徹底されようとしているのかという質問に対しまして、市の広報紙でありますとか、市のホームページ等でお知らせするとともに、納税通知書の中でお知らせしていきたいということでございました。


 ほかにもいろいろ質疑はございましたが、主な質疑ということで紹介させていただきました。


 なお、意見交換という中で、最後に述べました市民への周知ということで、市民の間に混乱の起きないようなあらゆる方法で、先ほど質疑の答弁であったような方法以外にも、いろいろ方法を駆使して、周知徹底を図って、市民の間に十分なる理解が得られるようにという趣旨での意見交換がございました。


 討論はありませんでした。


 先ほど紹介しましたように、採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。


 以上のとおり、ご報告申し上げます。


○(今度議長) これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 議案第212号について質疑を行います。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 今の委員長の報告では、全体としては行財政改革の一環としてということの流れの中での審査、意見交換があったという報告でしたけども、納税者市民という立場から見た場合でも、その点での意見等はなかったのかどうか。あれば、どんな意見が出されておったのか。


○(今度議長) 総務常任委員長。


○(井谷総務常任委員長) ただいまの質問でございますが、意見交換の中というよりも、質疑の中で少し出されておりましたのは、市民の立場からして10期納税ということで、いわゆる年間を通して家計の経済が計画的に、いわゆる均等割というようなことで納めていたのが、4期ということによって、確かに4期に分けられるということであっても固定資産税と市民税との関係で8期に分けられるというようなことなんですけど、それにしても家庭の中では、固定資産税が多いとか、あるいは市民税が多いとかいう大変なアンバランスが生じるということで、非常に、市民にとってはやや戸惑いやら、あるいは、その家計のやりくり、経済に影響するのではなかろうかという不安の声も確かにある中で、トータルとして、しかし、京都府下でも2市1町だけが集合徴収をしていたと、それもすべて、京都府とのいわゆる共同処理と、税の共同事務というような、そういう流れの中でほとんど解消されるということも承っておりまして、やむを得ないのではなかろうかという、そういう大勢であったと考えております。


○(今度議長) 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 19番、吉浪です。


 この方法につきましては、近隣の市町でもう既に行われているという話も聞く中で、既にこういった方式をとられている市町の市民、町民の皆さんがどういうふうに感じられているかというふうな点が、委員会では話し合いがされましたか、お尋ねします。


○(今度議長) 総務常任委員長。


○(井谷総務常任委員長) お尋ねでございますが、まだ広域処理というところに至っておりませんで、他市町の状況を総務常任委員会で把握するということもありませんでしたし、そういう質疑や答弁もなかったというふうに思っております。


○(今度議長) 議案第212号について質疑を終結します。


 これで、総務常任委員長の報告に対する質疑が終わりました。総務常任委員長、ご苦労さまでした。


 これより、議案第212号について討論を行います。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私は、議案第212号に反対の立場で討論をいたします。


 本議案は、個人の市民税及び固定資産税の納期を従来の10期徴収から4期徴収に変更し、あわせて集合徴収を廃止するというものでございます。改正案によりますれば、市民税は6月、8月、10月及び1月、固定資産税は5月、7月、9月、12月に徴収されることになります。国保税は、従来どおり10期徴収ということでございます。こうなりますと、それぞれの税額は、従来納めていた額の2.5倍になります。総額では変わらないものの、一気に納めなければならない額が非常に多額になる、そういう可能性がございます。先ほどの委員長の説明にもありましたように、このことによって市は事務の簡素化ができる、また、約480万円の経費の節減ができると、このように言われております。


 そこで、これが市民にどういう影響を与えるのか、私は、自分の場合で調べてみました。私の場合、固定資産税、市民税、これを比べてみますと、市民税は固定資産税の10倍以上でございます。その市民税を納めなければならない月はどのぐらいになるのか、これを計算してみますと、この市民税の2.5倍、このほかに国民健康保険税が加わります。介護保険料が加わります。これで私ぐらいの収入でさえも10何万円かになるわけでございます。このほか水道料、電気料、電話代などなど、もろもろの毎月要る経費が加わってきます。そうすると、市民税を払わなければならない月は、私の場合でも一月に払う額が10数万円というような、かなりの額になるわけでございます。私は、住民の方にもちょいちょい尋ねてみましたけれども、皆、それは困ったことだということでございます。


 さて、議案には、地方税法に準じて4期徴収に変更する、こう書かれています。確かに、地方税法第320条には市町村民税、第362条には固定資産税の納期について述べられています。それぞれ4期とされています。しかし、その後にただし書きがありまして、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができると、このようになっています。こうした中で合併前、先ほどありましたように、丹後6町では弥栄町以外の5町で、この10期徴収というのがやられてきたということでございます。私は、これまで10期徴収というのが当たり前だと思っていましたけども、これは大変な住民サービスが行われてきたんだなということを、私は今回、改めて知ったわけでございます。


 そもそもこの法律は昭和56年に制定されたものでございます。それからことしで56年たっています。同じ法律だと思います。その中で10期徴収が行われてきたのであります。なぜでしょうか。これは明らかに納める側に立って、そのようにこの法律の運用をしてきたということではないでしょうか。合併以来、京丹後市では随分、住民サービスが削られてきました。先般、議会改革特別委員会が行いましたアンケート調査を見ても、随所にこのことは出てきます。しかも、最近では財政が厳しいからと言えば、何でも反対できないかのような雰囲気がございます。私はそうではないと思います。住民の立場に立てば、4期徴収よりも10期徴収の方が納めやすい、私はこのサービスをやはりこれまでと同様に続けるべきであると、このように思います。


 あわせて、この税金に関しますれば、これまで旧6町内の3町で行われていたようでございますけれども、税金の申告の出張相談といいますか、各地域に出向いて相談を受ける、この制度が今年度から廃止されるようでございますけれども、このようなことではなくて、私は、非常にこれは大事な住民サービスでありまして、従来どおり10期徴収を変えるべきではない、このように考えるものでございます。


 以上の理由を述べまして、私は反対の討論といたします。


○(今度議長) 討論、賛成の方。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。議案第212号京丹後市税条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。


 確かに今まで10期の集合徴収ということで、非常にならされた納税方法をとっていただいていたということで、先ほど反対の討論にありましたように、納める側にとっては、これは大変ありがたいサービスだったというふうに思います。ただ、今回示されましたのは、事務の簡素化に加え、トータルで約480万円程度の経費削減が期待されるというふうになっておりまして、その中での話なんですが、確かに公サービス、今まですばらしいサービスをされてきた、そういうことは十分理解できます。ただ、そのサービスのツケを私たちの世代にまで回してもらうのは困ると、ここをよく考えていただきたいんです。確かにどんどんいいサービスをやる方がすばらしいことだとは思うんですが、そのツケは私たち、もしくは、私たちよりもっと下の世代にどんどん先送られていくと。だから今、行財政改革が必要だというふうに思います。確かに、住民の皆さんが喜んでいただけるサービスが同等のコストでできるのであれば、それにこしたことはありませんが、効果と経費の関係については、十分考えていく必要があると思います。


 そして、もう1点、住民と市という関係、税を納める側と集める側というのは、別の人格ではありません。ですから、480万円の効果があるということは、その年間480万円の経費削減ができるということが、同時に住民に対するサービスでもあるというふうに考えます。確かに、ばらついて高い月があるかもわかりませんが、同時に低い月もあると。年間納めるトータルの金額は変わってこないということでありますので、確かにより払いやすい、そういった面では、今回の変更により、払うときによく気をつけて払わないと、例えば銀行の引き落としでしたら、残高不足が発生したりということも起きてくるかもわかりません。ですので、運用されるときにはしっかりと、住民への周知徹底をしていただきまして、そういうことのないように、丁寧な説明の中でやっていっていただきたいと思います。


 以上のような理由をもちまして、この住民サービスとコストの関係について、私は今回の場合は、この480万円の効果で行財政改革を進めていくべきだという思いから、この条例の改正について賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。反対討論をしたいと思います。


 まず、やはり地方自治の原則における、市民納税者が主人公だという立場をいかなるときにも貫くということが、私は最も重要だというふうに考えております。その点で、格差社会と言われる中で、非常に厳しい暮らしが今日、京丹後市民の中にもあると。さらに平成19年度からは、所得200万円以下の最低の税率が、5%から10%に大きく変わると。こういう中において、10期から4期ということになれば一層、納税がしにくい、できない、そういう人たちが生まれる可能性もふえてくるというふうに思います。


 もう1点大事だというふうに思いますのは、行財政改革という立場ですべてのことが施策の上でなされるという、このことのこういう風潮は、私は非常に危険だというふうに思います。先ほど申し上げましたように、市民の視点からいかなる施策を行うのか。私は、先ほどの委員長の質問に対するその辺のところが、委員会でも十分な審査がなされたのかという懸念がありましたので、ああいう質問をしたわけですけども、480万円などという金額、それから、行財政改革を進めると言いながら、実際には、いわゆる事務的な問題等も含めて、まだまだ不十分な面がある。この場合やはり大事なのは、市民の視点から物を考えた施策と、ここに欠ける面があるということも含めて、大変な負担が今後加わってくるという中での反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。川村議員。


○3番(川村議員) 3番、川村です。先ほど言われました森口議員と同じような理由でありますが、国民健康保険税は、時代によって6から12期とばらついておりますが、市・府民税や、固定資産税は、全国的に見ましてもほとんどが4期納税となっております。年間に支払う金額が同じでありましても、1回あたりの支払い金額がふえることとなり、負担を感じられることとなりますが、逆に経費削減というメリットも出てまいりますので、市民への周知徹底をお願いいたしまして、賛成意見とさせていただきます。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第212号について採決を行います。議案第212号 京丹後市税条例の一部改正について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数です。


 したがって、議案第212号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第3 議案第226号 土地改良事業の施行についてから日程第5 議案第234号 市道路線の認定についてまでの3議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。原産業建設常任委員長。


 


                                平成18年12月11日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               産業建設常任委員会


                                委員長 原      久


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第226号 土地改良事業の施行について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第227号 字の区域及び名称の変更について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第234号 市道路線の認定について


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   12月 7日  現地審査、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(原産業建設常任委員長) 当産業建設常任委員会に付託されました議案第226号、議案第227号及び第234号について、審査報告いたします。


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。記。1.付託事件及び決定。議案第226号 土地改良事業の施行について。原案可決すべきものと決定した。議案第227号 字の区域及び名称の変更について。原案可決すべきものと決定した。議案第234号 市道路線の認定について。原案可決すべきものと決定した。2.審査の経過でございますが、12月7日、現地審査、所管部長等からの説明聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 なお、当日委員会につきましては、私が病欠のため、補足説明については中西副委員長が行いたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) 産業建設常任委員長、ご苦労さまでした。


 中西副委員長が補足説明を行います。中西副委員長。


○(中西産業建設常任副委員長) 産業建設常任委員会副委員長の中西でございます。私の方から審査の経過につきまして、補足説明をさせていただきます。


 まず、議案第226号 土地改良事業の施行についてでありますけども、この議案につきましては、農村整備課長から概要説明を受けております。


 内容は、平成18年7月15日から19日にかけて発生しました災害の復旧事業の施工につきまして、土地改良法に基づいてやりたいということで、議会の議決を求めるというものであります。農地農業用施設災害復旧事業でありますけども、農地が17件、農業用施設が16件ということで、施工箇所は別紙により明記してあるとおりでありまして、災害査定は既に完了済みであるということでありました。したがいまして、査定結果に基づくものということで計上してあるそうです。


 それから、事業費につきましては、一番大きな事業費では1,600万円程度、小さいものでは40万円くらいということで、災害復旧は40万円以上が対象になるということであります。


 それから、現地審査につきましては、今回は対象箇所が30数カ所ということで非常に多く、また、現地での確認も範囲が広範であるということから確認しがたいということで、災害査定で用いられました現地写真を見せていただいて、その写真により、現状認識を行っております。


 また、質疑・応答でありますけども、現地の状況確認のためということで、それぞれ質疑・応答がありました。このような審査を経まして採決した結果は、原案可決すべきものと決定したということであります。


 続きまして、議案第227号 字の区域及び名称の変更についてでありますけども、これにつきましては、平成13年度から峰山町内記地区で実施しました団体営土地改良事業の換地に伴って、字の区域の変更が生じ、手続が必要となったものということで、説明を受けております。


 質疑・応答、意見交換につきましては特にありませんでして、原案可決すべきものと決定しております。


 それから、次に議案第234号 市道路線の認定についてでありますけども、これにつきましては現地に行って説明を受けております。建設部長と管理課長から説明を受けておりまして、現地では、宅地分譲が既に始まって、二、三軒の住宅が建っている状況の中にあります道路でありました。道路の起点、終点、幅員、側溝の形態等をあわせて、道路形状等を確認しております。


 質疑・応答、意見交換は特にありませんでして、原案可決すべきものと決定しております。


 以上であります。


○(今度議長) これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 まず、議案第226号について質疑を行います。これで、議案第226号について質疑を終結します。


 次に、議案第227号について質疑を行います。これで、議案第227号について質疑を終結します。


 次に、議案第234号について質疑を行います。これで、議案第234号について質疑を終結します。


 以上で産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


 中西産業建設常任副委員長、ご苦労さまでした。


 これから、議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第226号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第226号 土地改良事業の施行について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第226号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第227号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第227号 字の区域及び名称の変更について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第227号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第234号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第234号 市道路線の認定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第234号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第6 議案第217号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 本件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。


 この主要事業説明書によりまして、質問させていただきます。


 18ページですけども、間人保育所の移転に伴う関連経費ということで、今回約1,900万円の予算が計上されています。今の保健センターから公民館へということなんですけども、この間一般質問でも、保護者会からの要望などのことも出されまして、そういったことの対応を、市長やら、保健福祉部長からも答弁はいただいているんですけども、そういった中で、2階を使うという説明があったんですけども、そういったセキュリティーの関係を保護者の方も大変心配されているようですけども、どういったような対応を、どの程度の装置というんですか、どういったような状況を考えておられるのか。あそこの入り口はどうしても、自動ドアを閉めておくというわけにもいきませんでしょうし、どういったようなセキュリティーを考えておられるのかという点が1点と、社会教育の方で、地域の婦人会とか老人会とか、今現在、公民館の場所を使っておられるようですけれども、代替として保健センターや市民局なども使っていくという方向なんでしょうけれども、もし、その団体が地域の公民館を使わざるを得ないというような状況の中で、地域の公民館を借りますと使用料がかかってくるんですね。そういった場合どういうふうに、その団体の方へは援助がされるのかという点がもう1点と、それから最後に、あそこは災害時の避難所になっているわけですね。土砂崩れのときも、あそこに避難をされました。そういった場合、今後の2年間そこでということなので、災害時のこの避難所的な対応になる場合、差し支えないのかどうかという、その点の検討がなされているのかどうかという点、この三つが保育所の関係ではお聞きしたいということです。


 それから、引き続きまして、28ページなんですけども、28ページの左側、商工総務費一般経費の中で、谷工業団地に係る誘致進出企業との協議等の旅費とガソリン代ということで、普通旅費が81万1,000円、燃料費が17万円ということで追加されているんですけども、何かすごく高額なような気がするんですけども、これはどういった基準で、何回行かれて、このような多額の旅費、燃料費になったのか、説明をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今の質問でございますけれども、間人保育所の地域公民館への移転につきましての、まず最初にセキュリティーの関係でございます。


 地域公民館の2階を保育室に、また、1階の大ホールを室内遊戯室にということで考えております。もちろん社会教育施設でございますので、その機能も残しつつということで、1階には社会教育の事務室がございますし、図書館もございます。そこへは市民の方が来られるということでございますが、まず、入り口につきましては、南側の通用口がございますけれども、そこを常時閉鎖をしていただくようなことを考えております。入り口としては正面玄関のところから入っていただくということでございます。不特定多数の方が来られるということで、それとの安全性という観点からは、子供たちと不特定多数の方が出会わないようにということは、いろいろと考えてみましたが、やはり建築基準法ですとか、消防法の関係でなかなか難しいという話も聞いております。一応考えておりますけれども、難しいということでございますので、やはり事務室からの監視体制とか、あとは、保育士の保育所の事務室をどうするかという話もあるんですが、保育士が常に監視をする人為的対応ということになろうかと思いますけれども、そういったことを考えております。


 それから、次に災害時の避難所の関係です。間人の災害のときもそうですが、避難所になりましたり、また、現地の対策本部を設けたりということがございました。現実にいつ、どうなるかということはわからないんですが、2年間、常時保育所として、保育の代替施設として使えるような形で、今後も考えていきたいというふうに思っております。


 それから、次に社会教育関係の代替施設についてのことですが、それは教育委員会の方からお答えをいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 丹後地域公民館を日常的にご利用いただいている方に対する説明会というのは、教育委員会サイドで既に終わっておりまして、そのときに事情説明をさせていただいております。代替施設の使用において使用料が発生する場合につきましては、公的に補てんをさせていただきたいと考えております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 避難所の関係につきましては、私の方からちょっと補足をさせていただきます。


 ことしの夏の災害の後、地域防災計画の見直しにも着手しておりまして、地域防災計画を現在見直しております。したがいまして、避難場所については今、ほかも含めまして細かく検討しております。その中に、この丹後地域公民館も含めて検討を行っておりますので、この3月末までにはその検討が終わるというふうに考えておりますので、その結果によりまして決めさせていただきます。今のところ、ここの避難所は外して、ほかのところをということで、今、検討をさせていただいております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 商工総務費の旅費の補正に係る説明をさせていただきます。


 企業誘致に係るものだけではございません。ほとんどが企業誘致に係るものですが、臨時議会のときにも申し上げましたように、できる限り国・府の有利な制度を活用して支援手当をしていきたいという答弁をさせていただいたというふうに思いますが、京都府の方で伝統と文化のものづくり産業振興条例を通していただいて、京丹後市もその地域指定を受ければ補助率が上がるとか、それから融資が受けやすくなるとか、低利のものが該当するとか、そういったメリットがありますので、その地域指定に係る調整に、今、京都府への申請の最中でございますが、これに10回程度、2人行っています。京都府の方です。


 それから、和久傳の社長、東京におりまして、和久傳のいわゆる事業計画、そういった詳細を聞かせていただかないと、この地域づくりの指定の協議が進みませんので、そういった協議等に、東京の方に2名が6回ほど行っています。それから、奄美大島への自殺ゼロの関係で1人出張していますので、これ遠方ですから、かなりの費用がかかるということでございまして、総勢の81万1,000円の補正になっているというものでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番の井谷でございます。


 補正予算書の8ページ、債務負担行為の補正の関係でございますが、一般廃棄物の収集事業につきましては、これは業者委託の契約の関係かと思いますが、具体的な提案ではないので細かいことはいいのですが、この平成18年度、たしか契約が満了するということで、平成21年度までの委託の関係という提案だと思いますが、従来ですと、旧町の引き継ぎで5年間というような契約期間だったと思いますけど、それを3年間という提案だと思いますし、この限度額も一応出ておりますので、基本的な考え方だけ、ぜひ説明をいただきたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 家庭から出ます一般廃棄物の収集につきましては、業者に委託をしておるわけでございますけども、その委託費の関係でございます。


 今、議員おっしゃいましたように、平成19年度から新しい契約に入ります。そのために入札方式を考えておりまして、入札をするためには、予算の措置が要るということが必要でありますので、今回、債務負担行為で予算を確保していただくという格好で上げておるわけですが、金額につきましては3年間ということで、今、年間1億8,100万円ほどかかっておるわけでございますけども、それを、現在の予算額をそのまま3カ年かけまして、金額を上げておるところでございます。


 入札の内容につきましては現在協議中でございまして、今、詳しく申し上げられる段階ではございませんけども、来年4月からの収集体制を確保しようと思いますと、できるだけ早期に入札を行っていく必要があるというふうに思っておりまして、そのところで今、準備を進めているところでございます。(「3年間の期間について」の声あり)


 これは合併前の平成14年にそれぞれ5年間の契約ということで、各町で契約をされているわけでございますけども、今回他市の事例とかいろいろと検討した結果、1年更新で契約をしているところもございます。そんなこともかんがみまして、今回、3年程度が適当ではないかというふうなことであります。また一般のごみ収集するパッカー車の耐用年数も大体その程度だろうというふうにお聞きしているわけでございまして、そういうことから3カ年という格好で、今は考えております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 22番、浅田でございます。1点だけ、お伺いいたします。


 18ページの間人保育所の関係でございます。基本的には、保護者はセキュリティーということの確保を100%準備していただきたいということであります。そういった中で、消防長にお聞きいたしますが、拠点を2階をということであります。2階で子供たちの保育をする中で、中央公民館としての防火体制はきちっと整っておるというふうに思いますが、複合施設というふうな形になろうかなと思います。そうなった場合に、例えば、2階、3階の中で避難器具等々もあります。例えばロープ、はしご等がありますが、旧間人保育所の場合は滑り台等が完備されておりますが、このあたりはどうなるのか。特に、そうした消防法から見た安全・安心のセキュリティー関係が、どのように予算化の中にうたってあるのか。そのあたりがわかれば。


○25番(井谷議員) 消防長。


○(上田消防長) 丹後地域公民館を保育所に一部使用されるということで、その関係でございますけれども、特定防火対象物となっておりますその部分を一部用途変更をされるということでございます。当然消防法の関係で、そういう設備をつくっていただかなくてはならないということになっております。それにつきましては、保健福祉部からこちらに相談を受けております。そういう関係で消防法に基づいて、今回の補正で設備を設置していただくというような協議が整っておるというふうに、私の方は思っております。


 以上です。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。主要事業説明書の12ページ、地方バス路線運行維持支援事業の地方バス路線運行維持対策補助金の関係で伺いたいと思います。


 一つは、利用者の減少、さらには燃料費の高騰ということだったんですが、燃料費の高騰でどれぐらい、利用者の減少でどれぐらいというのが、わかっていましたらお教え願いたい。もしも金額がわからなくても、比率か何かでも結構ですので。実際に、例えば燃料費の高騰がほとんど支配的なのか、利用者の減少の方が支配的なのか、そのあたりをお教え願いたいということと、それから、その数字にもよるんですが、利用者の減少というのが、手を打たないと、今のままの形で続いていきそうという状況にあるのかどうか、わかっていましたらお教え願いたいのと、それから、こうやって毎年補助金として出していくわけですが、現在、新公共交通システムの構築というのを進められていると思いますが、それの現状なんかがもしもわかっていましたら、一緒にお教え願いたいと思います。


 もう1点、18ページの保育所の管理運営事業で、間人保育所の関係でございます。


 一般質問でも取り上げられておりましたが、よくわからないのが、まず一つは、一般質問なんかを聞いていると、これはあくまで暫定対策というふうに思うわけですが、2年間という話も出ていたと思うんです。恒久対策をするよりも、こういう暫定対策をした方がいいというか、そうせざるを得ないというあたりの、ちょっとはっきりした説明がなかったのではないかなと思いますので、暫定対策でいろいろやるより、恒久対策が早急に打てるのであれば、当然その方が財政的にも、また保育の質だとか、子供のためにもいいことだと思いますので、そのあたりについてご説明いただきたいのが1点。


 それから、もう1点は、この丹後地域公民館を改修するわけですが、平成21年になるんですかね、保育所として2年間使用が終わった後に、また丹後地域公民館に戻されるのかどうかなんですけど、その場合に必要な経費がわかっていましたら、一緒にお示し願いたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 公共交通地方バス路線の運行維持支援事業でございますけども、これにつきましてはここに書いてありますように、利用者の減少さらには燃料費高騰ということで、どちらがどうかというふうなご質問だったわけですが、今はちょっと申しわけありませんが、比率的には聞いておりません。ただ、燃料費の高騰がやはり一番の大きな原因であるというふうにはお聞きしておるところであります。


 利用者の減少というのは、やはり人口減少等もやっぱり大きく影響しています。例えば、高校生の数が少なくなるというふうなことも、通学で利用する人が少なくなってくるというふうなことも大きく影響しておるわけでありまして、そういうことで年々利用者が減少しているということが言えるんだろうというふうに思っておりますが、現在、200円バスの実証運行をしておりまして、幸い今のところ、この前も一般質問の中でお答えしましたように、前年対比で10月では140%、それから11月は150%ふえているということでありますので、その辺のところで何とかふえていけばいいなというふうに思っておるところであります。


 それから、新交通システムといいましょうか、新交通体系構築プロジェクトチームの内容ですが、実は、昨日も第14回目の会議を開いておりまして、今論議している内容といいますのは、現在市営バスが久美浜と弥栄に走っておるわけですが、この市営バスの関係をどうしていくのか、また、今走っていないほかの町域をどうしていくのかというふうなことを現在検討しておるところであります。あわせて、来年度予算に向けてのそういう問題につきましても論議をしている、そういう内容でございます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 間人保育所の関係で、地域公民館に移転することが暫定の対策で、恒久対策の方がいいのではないかというご質問であったと思います。


 間人保育所に移ります経過につきましては、以前にもお話をさせていただいたと思っているのですが、平成18年の7月豪雨の関係で、近隣のところが災害であったということ、それから、間人保育所への道路についてもまだ復旧がしていないということ、それとまた、間人保育所の周辺も京都府におきまして、地すべり地域、それから土砂災害危険区域に指定されるということになったこと、そういったことを考慮しまして、現在の間人保育所に帰ることが困難であるということを判断したわけでございます。その中で、さて、どこに移動するかということは、地域公民館ですとか、今の保健センターですとか、プレハブももちろんそうですが、いろいろと考えました結果、総合的に見まして、今の地域公民館が適当であるということで、地域公民館に移動するということを決めさせていただいたところでございます。


 2年間地域公民館を利用させていただくということですけれども、今後の間人保育所のことにつきましては、保育所の再編推進計画にもございますけれども、そのことにつきましては、保護者の皆さんや地域、関係者の方々と検討の組織を立ち上げて考えていただく、市ももちろん一緒になって、平成21年4月をめどに新しい保育所を考えていくということでございます。


 それから、次に、地域公民館を改修し、それをもとに戻す経費についてでございますけれども、地域公民館の改修につきましては、滑りやすいということもございますので、1階の大ホールに敷物を全部張る予定でございます。それから、2階の保育室に利用する部屋につきましても、マットを張る予定でございます。そういったところについては、もうそのまま置いておくということになろうかと思います。先ほども質問ございましたけど、非常用の設備をしたりですとか、そういうことについてはまた、もとどおりに戻すということになります。


 もちろん、社会教育施設でございますので、2年後にはもとどおりその施設を利用するわけでございますが、例えば2階からの避難施設について、もとに戻す費用というのは、今のところ、まだ計算ができていない状況です。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 前半の部分について補足させていただきたいと思うんですけども、我々の方も経費のことも考えても、すぐに恒久対策に移りたいんですね。すぐに移りたいんですけども、どう考えても、4月からって絶対無理ですし、じゃあ、次に平成20年の4月からできるかというと、それも無理ですね。施設をトンカチしないといけない部分が必ず出てきますので、どこにするかということを決めてからやらないといけない。そこそこの合意形成はとても大切なので判断が必要だということで、がっとやらないといけないにしても、そんなにすぐにはできないので、幾ら早くても平成21年の4月からだということで、じゃあ、その間、今のままでほうっておけるのかというと、狭隘な今の形でずっと1年も2年もほうっておくことはできないということで、じゃあ、その間の対策をどうしようかということで、次善の策として出てきたということでございますので、お含みいただければと思います。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。説明書の20ページでございます。


 医療対策一般経費。医療対策審議会顧問の役目を終わられて、一つの整理がつきました。答申が出たわけでございますけれども、医療改革改善推進会議顧問が新しく置かれます。こういったことで、より具体的に強烈な推進を図られるという意味での、その会議の設置、あるいは顧問の設置なのか、そこら辺をどういうように考えられて、これを置かれるのかということの説明をお願いしたいと思うんです。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 医療改革改善推進会議の顧問の関係でございますけども、先般、会議を開きまして、その席上で、条例的にも置けるということになっていましたので、検討していただきまして、満場一致で置くということを決めていただきました。これにつきましては、ご承知のとおり両病院は非常に厳しい状況にあるということに加えて、やっぱり丹後の医療圏の医療についても、根本的に基本的な部分を検討していきたいということ、弥栄病院におきましては、医師の確保という非常に重い命題があるという中で、その点にも焦点を合わせて、私どもの支援をしていただくという意味合いも含めて、この顧問につきましてはぜひとも置いて、我々を支援していただくということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 12番、奥野です。何点か、お尋ねしたいと思います。


 初めに、主要事業説明書の28ページの観光インフラ整備等促進実行調整費基金の件であります。この9月の決算でいろいろと資料の差しかえ等もある中、入湯税をこの基金に積んでいくということの中で、入湯税決算額が5,179万800円のところ、今回積み増しするのが5,179万1,000円ということで、200円を足して、今回しっかりと入湯税そのものを基金に積まれたというふうに理解しておるんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、改めて確認をしたいのと、同じところですけど、29ページですね。その関係で、888万3,000円の事業の補正が出てきております。これにつきまして、市長もこれまでこの活用については、この入湯税の補助対象の地域に対しては実績の70%以内だということを発言されておる。そういう中で、それらについても今回、何団体かに補助される相手先の入湯税の額についても、点検されての今回の補助金額の決定をされたのかどうかをお尋ねしたいというふうに思いますし、一般財源を使うのと、この基金を使っていく事業と、こういう補正を見る中で、どのように今後も区分けされていこうとされておるのか、それも加えてお尋ねしておきたいと思います。


 もう1点は、ごみの収集についての入札会が、今年度行われるというふうなことであります。そういう中で、新規参入の業者の可能性も当然あろうかと思うわけですけれども、それらについてのお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきたいのと、それから、先ほど、入札は3年間の入札にしたいということですけれども、旧町時代で言いますと、5年間をワンセットにした随意契約であれ、入札の方法で業者を決定されてきたというふうに私は聞かせていただいております。そういう中で、パッカー車の償却の期間ですけれども、先ほどの答弁だと、パッカー車の償却の期間を3年というふうに言われたと思うんですけれども、旧町時代は、5年間が大体パッカー車の償却期間だから、だから、5年間で契約するんだということがあったわけですけれども、それらについて3年にされた理由をもう一度お尋ねをしたいのと、確認をしておきたいというふうに思いますし、その委託を受ける業者の雇用安定ということが最近よく言われるわけですけれども、3年と5年とでは倍ほど違う。そういう中での安定雇用ということをどのようにお考えか、この入札の3年という期間を決定される中で、どのように検討されたか、その内容があれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) まず最初に、入湯税の予算の関係をお尋ねでしたので、私の方からお答えさせていただきます。


 5,179万1,000円ということにしておりますが、予算書につきましては1,000円単位となります。実際に積み立てる金額というのは、実際の入湯税の納付額ということになりますので、5,179万800円を積み立てるという形になります。ご了解をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 観光の魅力づくり推進事業の今回の補正でございます。


 9月でもお世話になりましたように、調整会議の委員の方々にいろいろとご審議をいただいて、この整理をしているというところでございます。地元への7割程度の配分というのですか、充当部分ですが、単年度では非常に難しい事業費等の調整もありますので、やはり中期的に見て、そういうふうな配分といったものも考えていきたいというふうに思っています。


 それから、一般財源を充当しての事業展開ということでございますが、これにつきましても、調整会議のいわゆるご意見等々を聞きながら、それから財政状況等を見ながら、それから施設の内容を見ながら、そういったものを決定していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) パッカー車の償却期間というお尋ねですけども、これにつきましては、パッカー車を使い出したのは、恐らく平成14年以降ではないかと思っておるわけですが、その時点では5年間ぐらいということだったんですけど、現在、これを使われている業者の皆さんからお話を聞きますと、もう3年間ぐらいでがたがたになってしまうという、非常に使い減りが早いというふうなことのご意見もお聞きしておるわけでございまして、そんなことも含めて、3年間ぐらいが適当ではないかというふうな判断をしております。


 それから、安定雇用につきましては、確かに議員おっしゃるとおりでございまして、5年間にすればいいわけですが、片や競争原理も働くわけでございまして、新しく参入したいという皆さんもおられるわけでございまして、その辺のところは非常に悩ましい問題ではあるわけですが、先ほど井谷議員の質問のときに、ちょっとあやふやな言い方をしておったのですけども、この入札する、しないというあたりも非常に悩ましい問題でございまして、すべて入札していくのか、また、一部にとどめるのかというあたりも、現在内容を検討中ということで、ご理解をいただきたいというふうに存じます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) まず、入湯税の関係ですけれども、今、部長は同額と言われたんですけれども、そのまま積むということなのか、同額という意味とはちょっと違うんですね。入湯税そのものをこの基金に積むというのと、同額というのとニュアンスが違うんです。その辺をもう一度お尋ねしておきたい。というのが、9月の決算の時点で資料の差しかえ等があった、その辺のあいまいさといいますか、見えなかった部分を今、もう一度お尋ねをしておるということですので、お願いをしたいというふうに思うわけですし、先ほどもう一つお尋ねしたのが、一般会計で観光のインフラ整備をしていく部分と、こういう形で入湯税を充ててインフラ整備等をやっていく市長の考え方をお尋ねしたんですけれども、それを改めてお尋ねしたいのと、それから、今のごみの収集の件ですけれども、その入札を行うという説明が当初、初日にあったんですね。ですから、先ほどの質問にもなったんだろうと思うんですけれども、今お聞きすると、入札をするかしないかも、まだ決定していないということだと。じゃあ、どういう方法を考えられて、今まさに検討されておるのかということを改めてお尋ねしたいのと、そのパッカー車ががたがたになるんだと言われておるんですけども、今も過去も合併前も同じ状態といいますか、ごみの内容が変わっておるわけでもないですし、道路事情がその当時よりも悪くなっているというふうにも思いませんし、その辺の、当然業者の立場で考えるなら、3年間にすると5年間よりも1年の償却は高くなるわけですね、3年間しかもらえないから。そうすると、契約金額にそれがはね返ってくるのではないかと、高くなるのではないかという、今、懸念をして、改めて質問をするんですけれども、見積もる場合も、予算を立てる場合も、3年で償却するんだという見積単価と5年で償却するんだという単価とは当然違ってきますわね。その辺の整理について、もう一度お尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) ご承知のように、条例では前年度の収入額の範囲内で、翌年度で積み立てるという形になっています。したがいまして、前年度の額を参考に、範囲内ということで同額を積むものでありまして、そのものというのはもう平成17年度に収入済みのものですので、直接入湯税とイコールという形には考えておりませんし、そういうことにはなりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) まず、入札の関係でございますが、これも現在検討中ということなんですけども、一つ大きく考えなくてはいけないのは、可燃ごみとリサイクルごみを含めました不燃ごみの関係ですね。可燃ごみにつきましては6町とも同じ格好で週2回、全域同じ形態で収集を行っておりますが、不燃ごみは各町ばらばらであります。それぞれの町によって非常に内容が違っていると。一例を申し上げますと、例えば、大宮町では新聞紙等の古紙回収もやっております。ほかの町ではやっておりません。そんなことで非常にアンバランスがありまして、その辺で大きな違いが出てくるんではないかというふうに思いますし、それから町域ごとにするのかという契約の範囲の問題。例えば、久美浜町以外のほかの5町は全部、町域一つで契約していますけども、久美浜町は範囲が広いということもあって、町域を二つに分けて、それぞれ契約されていると。いろんなアンバランスが今ありまして、これらを統一していかないといけないというふうな非常に大きな課題があります。これにつきましては当然、住民生活に直結することでございます。ただ、早急に来年の4月からやれるかといいますと、なかなかそうはいかないだろうというふうに思っていまして、これはちょっと時間がかかるのではないか。それらも合わせまして、そういうことで、それなら不燃ごみは入札できるのかというふうな問題が、そこで浮上してまいります。ですから、そちらは随意契約でいかなくてはならないかなということも、中にはあるわけです。そういうことを現在検討しているという内容でございまして、そういうことを思っております。


 それから、先ほどからパッカー車のことで、契約期間をどうのこうのと言っていますけど、パッカー車も一つの要素といいましょうか、パッカー車だけで3年間を決めているというものではなくて、先ほど言いました、ほかの市の事例等も見させていただく中で、その程度が適当ではないかということであります。当然、3年間になりますと、5年間の償却期間よりも経費は高くつくわけになりますけど、その辺のところを入札で何とかすれば、そういう積み上げもあります。もっと申し上げますと、5年前も契約の金額というのは、これも各町ばらばらでございまして、その当時の町のそれぞれのところで計算した額でいっておりますので、これも非常にアンバランスになっています。ですから、それらを今回は統一していかないといけないということが大きな作業でございまして、それを現在やっておるところなんですけども、そういうことも含めまして、整理しなければならない問題が非常にたくさんございまして、現在、それに取り組んでいるというところでございます。


 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけども、以上です。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 観光インフラの基金の関係で、基金を使ってやるものと、その他の一般会計を使ってやるものとの整理でございますけども、必ずしも、何か一刀両断にぱっと分けるような基準があるわけではないんですけども、ポイントは、この基金については原資が入湯税ということで、入湯税については観光インフラに使おうと。それから、そのルールとして、約7割をいただいたところを中心に返していきながら、3割を全体にばらすという中で、これについては観光インフラに使おうというのがまずあって、他方で、市全体の観光需要から見たときに、もっとこうした方がいい、ああした方がいいというのがあると思うんですね。そういう全体の観光のインフラ需要、総合計画に基づく中でのインフラ整備計画のようなものを念頭に置いたときに、これで足る、足りないというのはあると思うんです。ルールは入湯税という限りがあって、かつ、7割とかいうのがおおむねあって、3割をばらすというのがあるので、制約があるけども、他方の本当に市として必要な部分はまた別途あると。中の差し引きで出てくるのが、その一般会計というようなことかなというふうに思いますけども、実質的にはそこそこ混在しながらということだとは思いますが、そういうような大きな整理があるというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。


 最初に、説明書の12ページですね。地方バス路線のところですが、低額運賃バス実証運行事業補助金ということで、小冊子等ポケット時刻表等作成ということになっていますが、この作成時期について、まずお伺いしておきます。


 2番目であります。16ページ、網野高齢者すこやかセンター施設管理事業費ですが、燃料代が高騰しているということで増額というこれ自体はわかるんですが、通常、民間でありましたら、燃料代が増加したということは、収入増を図らなければいけない。いかに利用者をふやして、収入をふやすか。もちろん福祉系の設備ですから、全く黒字だとかになるということは難しいのかもしれませんが、やはり当然、施設としての利用度を上げることによって、増収を考えるということで打ち消すという考え方があってしかるべきだと思うんですが、そういう部分で、一体どういう考え方になっているかということが2点目であります。


 それから、3点目ですが、20ページの環境衛生一般経費の中に、経済産業省出向中の職員の普通旅費を増額するということでありますが、本当は、当初の予算の段階でチェックしなくてはいけなかったかもしれないのですが、私は、経済産業省に行っているのは、当然職員研修として行っていると、京丹後市の環境衛生の事業で行っていると思っていたんですね。もちろん将来つながるだとか何とかという、そういう言い方はあるのかもしれませんが、基本的には職員研修である。職員研修の交通費というものが、環境衛生一般経費の中にこういう形で入ってくるということがよくわからないということと、この金額ですね、43万円という増額の中身について、お伺いしておきたいと。本来こういうものは、出向することが決まった時点で当初予算に組まれているべき内容かなと思うわけですね。


 それから、29ページの観光の魅力づくり推進事業でありますが、これの委員会の中における検討状況ですね。どういう案が幾つぐらい出ていて、これが選考されたのか。選考理由、つまりほかにどんな案があって、これが選ばれたのかということであります。それと、この事業に対する補助率を伺っておきたい。それから、増額分に関しては、なぜ増額になったのかと。当然、当初予算の補助金であったはずですが、それ以上に増額するということが出てきた理由に関しても、お伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 地方バスの時刻表の作成費用ですけども、来年の3月にKTRのダイヤ改正がございます。それに伴いまして、当然バス時刻も変わってまいりますので、その3月に作成をいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 16ページの網野高齢者すこやかセンターの関係でございます。


 燃料費、重油代の単価上昇によって増額をお願いしているものでございますけれども、そもそもこの高齢者のすこやかセンターは、高齢者の福祉を目的に建てられた施設でございます。利用料につきましても、市内の方で60歳以上の方は200円、それから、60才未満の方が300円、市外の方は500円ということで、収入というか、利益を得られることを目的とする施設ではないということでございます。それで、利用者の数につきましては、年々少しずつふえているような状況でございますし、今年度につきましても、昨年度と同様の利用者数というようなところでございます。(「そんなこと聞いてないでしょう。答弁がずれているようなので、きちっとしてください」の声あり)


○(今度議長) 保健福祉部長、できますか、答弁。


○(上田保健福祉部長) 説明があれですけれども、今後につきましては、言われていますのは、燃料費の関係で契約をどうするかというようなことは考えておりますが、利益を求める施設ではないというところでございます。(「そんなこと聞いてないでしょう。議長、整理して」の声あり)


○(今度議長) わかりますか、質問内容。保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 申しわけございません、もう一度、質問をお願いできますでしょうか。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 発言回数に入っちゃうんですか。


○(今度議長) いや、補足説明。


○4番(早川議員) あのね、言いたかったことは、燃料費が上がったと。福祉施設だから、利益を求める施設でないのはよくわかっていると言っていますね。利用者にしてもすかすかですわね。その中で、やっぱりもっともっと利用してもらうことを加速して、少しでも利用増、それをもっと利用してもらったりすることによる経営努力と言ったら変なんですけど、これからの公共施設に関しても、その燃料代突っ込んだ分ぐらいはもっと有効に利用してもらい、たくさんの高齢者の方に喜んでもらうということをふやすというような努力が必要ではないか、そういうことはちゃんとできているのか、やろうとしているのかということをお答えいただきたいという趣旨で質問したんですから、去年より人数がおんなじぐらいだ、微増だなんていう話はどうでもいい話なんです。おわかりいただけますか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 済みません。質問の趣旨はわかります。その努力はさせていただくということでございますけれども、施設のスペースのこともございます。洗い場は5人程度ということでございますし、そんな広い施設でもございませんので、限りはあると思いますけれども、そういったことにも考えながら、努力はしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 20ページの環境衛生の一般経費、旅費の関係です。これにつきましては、総務部の人事課の方で出向の契約をしておりますので、こちらの方からお答えさせていただきます。


 この職員につきましては、経済産業省の資源エネルギー庁へ仕事の一環として出向いたしまして、向こうで研修をさせていただいておるという職員の関係でございます。給料、それから、諸手当等につきましても、すべて市が負担して、向こうで勉強させていただくということで、出向させておる職員でありますので、向こうの経済産業省の都合で必要な旅費につきましては、向こうが持っていただきますけれども、こちらの市の仕事、研修の一部ということで必要な経費は通常市が持つことになっておりますので、こういった出張旅費等が入ってくるということになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。(「済みませんけど、まあいいや、ちゃんと言ってください」の声あり)


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 部長が申し上げたとおりなんですけど、少し補足しますと、それは研修でもあると同時に、バイオマスの関係で全国飛び回っていただいていて、それが我々の環境行政に貢献するという立場でおりまして、したがって、我々の市の生活環境部の関連の行政に反映してくるという立場で、環境経費ということで計上させていただいています。(「内訳どうなっています。内訳も聞いたんだけど」の声あり)


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、市長が申し上げましたように、全国を飛び回っているということですが、今回の補正予算の経費につきましては、宮古島に3回、それから、四国経済産業局に1回、北海道の岩見沢市に1回、その経費でございます。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 済みません。今回、観光の魅力づくり推進事業の補正が、調整会議の方でどういうふうな調整がされたとか、その内容についてというご質問だというふうに思います。


 今回、各関係団体といいますか、要望書を提出する泉源ごとの組合から出てきましたのは、この新規の部分の2件でございます。


 1件目につきましては、従来の温泉が管詰まりをして温泉が出なくなったということで、いわゆる補助的にボーリングをすることで、温泉が出たということでございまして、保健所等々の温泉分析結果も出まして、しっかり温泉として利用ができるという見込みが出せました。有限会社夕日ヶ浦温泉の方が借り入れを起こしまして、借り入れを起こした返済金に対する1年間の限度額500万円の5年間、2,500万円ということでございます。


 それから、木津温泉の足湯につきましては、今現在、池で金魚とか、そういったものを飼っておるらしいんですが、そこに足湯を整備して、観光客の方に利用していただこうということで、231万6,000円、いわゆる全額の補助金になっております。


 それから、増額分でございますが、多分9月の補正のときにも、奥野議員の方からご質問があったと思います。当初予定していましたのが、旧来の補助率の適用をしまして2分の1ということで、2分の1の額しか補正計上しておりませんでした。全額補助ということですので、いわゆる2分の1を積み増しまして、全額の補助率ということになっております。


 どういうふうな事業についての調整かということでございますが、確かに要望としては、京丹後市のいわゆる温泉源のところのかなりの地区から出ているんですが、いわゆる地元の合意形成ですとか、計画の熟度、平成18年度内にできるのかどうか、そういったことも勘案しまして、今回につきましては、この2件分を新規として上げさせていただきました。(「全額補助ということですね、両方とも」の声あり)はい。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 20ページの環境衛生一般経費、市長の方からお答えもあったんですが、やはり職員研修が基本かなと。それだけではなくて、もちろん市につながる部分で、そういう環境絡みのことをやってもらうことを見てきてもらうということは、私はいいことだと思うんですよ。ただ、職員研修として行かせているという中で、そのお金がどれぐらいかかっていて、どうなのかということを、やっぱり予算の中できちっと見えるということも必要だと思いますし、やはりその筋として、そういう部分できちんと職員研修の中に計上される方が私はいいのではないかと思うということと、それが先ほど、国の出張であれば国が出すと。でも、市の出張だと市がお金を出すということで、市のことで、これだけ全国43万円分回ったのかということで、それはそれで、市の調べてほしいことに関してこの職員が回ったということで、ここに交通費が上がってくるというのであれば、それはそれでわからないでもないなという気もするんですが、基本的な考え方として、私はやっぱりこういうものは、本来の職員研修なら職員研修の趣旨のところに予算計上した方がいいと思いますが、その辺いかがでしょうかということです。


 それから、先ほどの29ページの推進事業ですが、ちょっとおっしゃっていただいたことの確認になりますが、じゃあ、この温泉の補助に関しては100%補助であるということで、両方とも、例えば500万円上限だから、5年間それを出し続けるということは、2,500万円出すというような形になっているということで、今回、その上がってきたものはこの2件だけであって、2件がすべてこの形で通ったということで、確認ですけどそれでいいですね、理解は間違っていませんね。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどの旅費の関係です。


 早川議員おっしゃいます、研修費の方でまとめてということも一つの方法でもありますし、先ほど市長の方からお答えさせていただいた、環境衛生の仕事の一部という形で勉強に行かせていただいておるということで、環境衛生一般経費の方に上げるのも一つの方法だと思います。どちらがと言われますと、どちらもいろいろプラス・マイナスがありますので、こういった方法をとらせていただいたということですので、今後につきましては、そういったご意見もあるということで、検討はさせていただきます。(「休憩してください」の声あり)


○(今度議長) まだ質問があるというように思いますので、ここで暫時休憩いたします。


 11時25分まで休憩をいたします。





                午前11時08分 休憩


                午前11時25分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。1点、お伺いします。説明資料の15ページなんですが、障害者福祉の件で1点、お願いしておきます。


 住宅改修の件なんですが、9月の補正にも全く同じ50万円が計上してあったと思うんですが、このことで、結局この見込みの件数がふえたということは重々わかることなんですが、これが、今年度の中で障害を負われて、この件数になったのか、あるいは潜在的にこういうものがあって、それが顕在化してきた、それが具体的に保健師方の努力で表に出てきて、こういうふうにふえたのかということです。といいますのは、4月から自立支援法が施行されまして、障害者の方の潜在、隠れているニーズがどういうふうに把握されているのかという、そういう視点で、ちょっとその辺からお伺いしたいということでございます。


 それは、左の方の障害福祉サービスについても全く同じでございまして、京都府との協議の中で、350回の回数をということになっているわけですが、こういう需要がまだほかにあるのかどうかという、その辺もあわせて、ちょっと伺っておきたいと思います。


 それともう一つ、9月に聞かせていただきました受け取り代理のことがその後どうなったのか、あわせてお願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますけれども、住宅改修費助成金の増額をお願いしております。これは、前回の9月にも補正をお願いしまして、さらに、新たに再度ということでございますけれども、今の段階でも昨年度より申請者が多いという状況がございます。それが、新たに障害になった方なのか、また、潜在的に今までからあった状況なのかということは、今ちょっと、現段階では資料を持ち合わせておりませんけれども、全体を通しまして、やはりそういうことが周知されてきたのだろうということは思っております。一番大切なのは、市民の方にどんなニーズがあって、それをどのようにさせていただくかという相談といったところがやはり大変重要かなと思っておりますので、今後につきましても、その相談支援といったところには、やはり力を注いでいかなければいけないというふうに思っております。


 それから、左側の障害福祉サービス事業の訪問・外来指導というところでございますけれども、これは、補助の対象が訪問については年間250回、外来指導については年間100回が上限ということに、補助の対象としてはこの対処にしております。もちろん、平成17年度からある事業で、平成18年度は当初に計上できなかったということでございましたけれども、外来指導につきましては、年間100回ぐらいの予定をしております。訪問指導につきましては250回未満、250回までも行かないだろうという予測をしております。これにつきましても先ほどと同じで、やはり相談ということは重要ということを考えているところでございます。


 それから、最後に、住宅改修費の介護保険で言います受領委任払いということで、以前にもご質問をいただいておったところですけれども、介護保険の方と障害の方とちょっと性格が変わってまいりますので、障害の方は補助金の関係ですので、会計課の方とも協議をさせていただきまして、前払い方式ということで本人さんにお支払いさせていただくということで協議が整っておりまして、今後は前払い方式でさせていただくこととしております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。説明書25ページです。緑の公共事業、そして、緑資源機構分収造林事業ということです。


 緑の公共事業は2分の1になってしまいましたし、それから、右の方は4分の1の大きな削減の結果になりました。結果的にそういうことになってしまったという結果論ですけども、これが当初、府からとか、国からとか、そういった形の中で、このぐらいの森林整備をしなさいよということでの計画の上でそうなったのか。いや、これだけはしたいということで市で向かわれた事業で、結果的にはこうだったのか。これが実績となって、来年度いろいろと影響すると僕は思うんですけども、こういった森林整備がこれから非常に重要視されて、国も腰を上げて、大きな方針を打ち出されました。そういった中で、市としてどういうふうにこれから、そういうものを受けていかれるのか、どういう方向を目指しておられるのか、あわせて説明をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 説明書の25ページの森林関係です。


 理由は緑資源機構の方であります。当初予算では、京都府に対して緑の公共事業、それから、右側の緑資源機構、昔の緑資源公団ですけども、前年度から事業要望をしております。ご承知のように、森林につきましては非常に用材が売れない、それから、売れても非常に低価であるということで、京都府森と緑の公社におきましても、緑資源機構におきましても歳入がない状況の中で、非常にしたくてもできない状況ということで、京都府にも緑資源機構にも直接出向いて、ぜひとも間伐等の保育をしてほしいというお願いをしておりますけども、非常に厳しい中でのやりくりをされていまして、事業計画を要望した部分について、今年度はこれしかできないという決定をいただいたということで、減額させていただいております。それで、今後も要望はしていきたいと思いますけど、非常に厳しい状況にあるというのは事実であります。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。2点、お伺いしたいと思います。


 まず、1点目は23ページ、農業総合地図情報システム整備事業で、当初予算の段階の説明では、3カ年事業ということの中で、ハードウエアにつきましては今年度購入したいと、来年度についても継続してという話でお聞きしたんですけど、その中で、備品購入費ということで、ハードウエアの購入費が全額削減されております。来年度、これは府の補助金が減ったから、その分、2分の1の分で減らされたと思うんですが、来年度につきましても継続して事業をする中で、予定されている補助金、府のお金がもらえるのか、また、なかった場合、ハードウエアの購入につきましては、どういう考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、ちょっと戻りまして、20ページですね。池部議員が先ほどお伺いされましたが、医療改革改善推進会議の顧問につきまして、各種助言を得るためだということで、医療改革推進政策監から答弁がございましたが、かなり万能な方を想定されておるように思われましたが、具体的にはどういった方を候補にされておられるのか。日本全国の中でもこういうことにこたえられる方は少ないと思うんですが、16回来ていただいて25万6,000円、本当に効果が上がるためには、かなり責任を持って話ができる方でないと話にならないとは思うんですが、どういった方なのか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 説明書23ページの農業総合地図情報のシステム整備です。


 このハードウエアの備品購入費を今回落とさせていただきましたのは、国の補助金の平成18年度分が決定した中で、この部分については補助金がつかないということで、平成19年度までの3カ年の補助事業で取り組んでいますので、平成19年度でハードウエアの備品購入費設置をしたいというふうに考えております。


 以上です。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) この前、先ほども池部議員のときにもご答弁させていただきましたけども、先般行われました推進会議の中で、顧問という位置づけで決めていただきました。この方につきましてはもう皆さんもよくご承知のとおりの方でありまして、医療対策審議会の顧問をしていただいております勝本さんにお願いしております。勝本さんにつきましては、もうご承知のように、病院経営についてもよくご承知でありますし、医師の確保という意味合いも含めてお世話になれると。特に京都府立医科大学の関係に非常に強いパイプを持っておられますので、そのあたりも勘案をしまして、勝本氏にお願いしておるというところでありますし、これにつきましては今申し上げましたように、推進会議の中でも満場一致でご同意をいただいたというところでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 8番、池田です。説明書の資料の13ページ、賦課徴収一般経費について、お尋ねします。


 今回、3名の臨時職員が入るということですけども、どのような仕事をこの臨時職員にさせようとしているのか。また、せっかく行革の中で3名減となったわけですけども、事務事業の見直しの中で、こういった仕事内容が吸収できなかったのか。こういった形で、せっかく行革で職員を減らしても、臨時という形で、比較は正職員と比べたら格段に安いですけども、こうやって積み上がってきますと、ばかな額にならないと思うんですけど、そういった経過を説明願います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 最初の臨時職員の賃金の関係でございます。


 3名を1月から3月の3カ月間ということで、昨年と同じように上げさせていただいておりますが、これにつきましては、平成17年の昨年の職員数ですけれども、各市民局の税務担当も含めまして、税務の担当職員が9人減少しております。申告相談も同じようにやっていかなければならないということで、その間の事務をしていただくということで、お世話になりたいというふうに考えております。ほとんどの職員が申告相談に出かけてしまいますので、その間の事務をお世話になるという内容でございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 26番、野村です。


 説明資料の24ページなんですけれども、農地・水・環境保全対策の支援事業ですけれども、品目横断的な経営安定対策の三本柱の一つとして位置づけられているこの事業、農家にとって非常にわかりにくい。特に農業関係の補助事業というのはわかりにくいということをよく言われるんです。ということで、特にこの事業については来年以降、全集落を対象として推進していきたいというふうな内容だと思っておりますので、きょう現在の取り組み状況について、それから、推進方策等について説明がいただけたらと思っております。今回の支援の内容です。


 それと、次の緑の公共事業、それから緑資源機構分収造林事業のことも、今、池部議員の方から質問があったんですけれども、これについて特に緑資源、非常に森林の荒廃というのが進んでいると思うんですけれども、それは集落からお断りできないということで、これが減額になったのか、その減額の内容をお示しいただきたいと思っております。


○(今度議長) ただいま、野村議員の前半の品目横断につきましては、補正予算にはかかわりがないという判断をしますので、後半の質問について、農林水産部長。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 緑の公共事業と緑資源機構の分収造林事業のお尋ねですけど、先ほど池部議員にお答えしたとおりでありますが、こちらの方としては、直接出向いて要望もしていますけれども、京都府なり、緑資源機構の歳入がなかなか伴わないということで、今年度の決定を受けた事業のため、減額させてもらったということであります。


 以上です。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 先ほど池田議員の質問もあったわけですけども、補正の必要性というのが、短い中で書けばこうなるのかなというふうには思いますけども、一つは、いわゆる支払報告書及び申告書の入力を外部委託するということになっておりますけども、きょうまではどうであったのか。


 それから、そのことによって効率的な申告相談業務を実施するためにということも書いてありますけども、なぜこのことによって効率的になるのかということがよくわからない。と言いますのは、来年の確定申告から、かなり歴史的にと言ったら語弊あるかもわかりませんけど、変わるんですね。農業所得については従来の標準から、通常の商売と同じように収支内訳書的な、江戸時代からそういう形で続いていた割当制から大変な変わりようです。そういう点から見て、この体制でいけるのかなと。


 それから、先ほど総務部長は、地域に納税相談に出かけなければならないというふうに答弁しておりましたけども、ことしから、地域における納税相談については廃止するということになって、文書も既に納税者のところに渡っていることを考えた場合に、これでスムーズにやっていけるのかどうかということが大変気になります。機構改革という点から減少ということでありますけども、そこらでどうなのかと。


 それから、もう1点は、この外部へ委託することによって、収入が明らかに外部に全部行くということは、しかも、かなりの件数ですけども、これは非常に重大なことなんですけども、そういう点で、情報漏れ等のそういう心配がないように、その点で万全の体制がしかれておるのかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) まず、給与支払報告書の入力業務の委託であります。


 これまでは、各市民局の税務担当職員が入力作業をしておりました。1月10日ごろに給与支払報告書が届くことになっておりますので、1カ月余り、それこそ残業、残業でやっておったというのが事実です。給与支払報告書は、3万1,000件ほどあります。市民局の税務担当職員がそれを23人で作業をして、延べで言いますと、156日ぐらいかかっていたということであります。それから、公的年金の支払報告書につきましては、2月8日ごろに届くことになっています。これも申告相談の前日までかかりまして、これは本庁の税務課の方で17人が対応しておりまして、これも延べ75日かかっておるということで、合計231日かかってやっていた作業ということになります。申告が始まりますと、ちょっとこちらの方に手がかけられないということで、こういった作業を進めております。これについて外部委託することによりまして、大体30万円前後ぐらいの軽減が図れるというふうになりますし、また、職員につきましても、申告相談の諸準備を順調にやっていけるということがあります。


 それから、申告相談の地域といいますのは、この本庁だけということではなしに、各市民局に出かけるという、そういう意味でございますので、ちょっと言い方がまずかったかもわかりませんが、市民局を回って、やらせていただくという形にしております。


 それから、セキュリティーの関係ですけれども、この外部委託をします業者は数社あるわけですけれども、入札によって行う予定をしておりますが、それぞれ他市の業務委託を受託されておる業者ですので、その辺の間違いはこれまでになかったように聞いております。当然、契約の中で守秘義務等、あるいはセキュリティー等、十分うたっておる中でやらせていただきますので、その辺はお世話になれるというふうに確信しております。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 20番、川浪です。


 説明書の36ページ、常備消防施設等の整備事業の280万円の減額の件なんですけど、内容によりますと、化学車消防ポンプ自動車及び積載資機材一式で280万円の減額ということですけど、これは機材を何か減らしたのか、もしくは、全体で280万円安くなったのか、説明をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 消防長。


○(上田消防長) 化学車の購入につきまして、以前、請負契約の締結につきまして、ご議決をいただいたところでございまして、これは請負減によりまして、この281万5,000円減額になったものでございます。


 以上です。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。30ページの弥栄あしぎぬ温泉管理運営事業について、質問いたします。


 今回、電気代相当額をということで、支払い方法を変えたということが説明のところに書いてあるんですけども、指定管理者に9月に移行になった時点で、この電気代が含まれていなくて、こういう形になったのかということが1点と、それと、案分率による支払い方法から電気代相当額を徴収する方法ということで、言ったら、社会体育館と同じところで電気代が使われていたということで、相当額を徴収する方式に変更するということなら、メーターを新たに別でつけて、温泉の電気代ですよということがわかるような形にされるのか。


 一つは、もう1回確認しますけど、最初の運営費の中に、この電気代が入っていたのではないですか、それとも新たにこうやって、またふやされるということなのか、ちょっとそこら辺のところを確認したい。それとメーターをつけて、電気代が幾らですよというような形でしっかり把握していかれようとしているのかということ。もう一つ、この電気代は9月からということで、今年度分の何カ月分になるのかという点をお願いします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) この電気代につきましては、指定管理料の積算の中には含まれておりました。ただし、議員ご承知のように、このあしぎぬ温泉と弥栄の社会体育館のキュービクルを一つで共用しておりまして、これまでは市がどちらも関電に払っていましたから、払う科目が違うだけですので、電気の使用料についてはメーターで把握できますので、8割と2割とか、7割と3割とかで、量についてはできるんですが、請求書は1枚しかいただけません。したがいまして、これまでですと、1枚の請求書が京丹後市あてに来ますので、それをどの費目で案分しようがいいわけですが、指定管理者になりますと、請求書は1枚ですので、コピーを京丹後市の方がいただかなければなりませんので、業者の方にコピーでいいですかというようなことも言ったんですが、やはり1枚の請求書で経理をした方が間違いないだろうということで、市の方が契約者ですので一括して払い、それ相当分を指定管理者から納めていただくという方式に、今、支払い方法が変わったというふうにご理解をいただきたいと思います。


 これにつきましては、当然のことながら、対象としましては9月以降3月分までということになっております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、相当額ということは、今までの案分率そのままで変わらないということですか。それと、ごめんなさい、最初の答えをちょっと聞きそびれてしまったんですけど、最初の指定管理になった9月の時点での管理料の中には、電気代は入っていた、いなかった、そこら辺もう1回、答弁お願いします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 指定管理料の中には入っておりませんでした。ただし、先ほど言いましたように、指定管理を算定する基礎の中には含まれていました。関西電力に請求書を二つに分けていただくことが了解いただければ、そのまま指定管理の方に移行ができたんですが、請求書を1枚しか発行していただけませんので、それから、新たにキュービクルをそれぞれの施設ごとにしますと1,000万円相当の経費がかかりますので、やはり今のままの状態で、先ほど言いましたように使用料の割合に応じて、これまでどおりの案分で支払いをやっていくということになっております。


 その案分ですが、当然、子メーターで使用料がわかるわけですから、1年間何割、何対何ということはありません。月によって変化がございます。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 説明書の10ページの行政情報システム運営事業でちょっと教えていただきたいんですが、この京都府自治体情報化推進協議会という組織に、鹿児島県の市町村も参加しているということがここに書いてあるわけですけれども、そうすると、これを利用している団体が合計60団体余りあるようですが、ここで費用の案分をしているという説明ですけれども、そうすると、ここにこのシステムの改修の負担金が950万円余りあるわけですけれども、総額は幾らの改修事業なのか。60団体でということになると、かなりの金額ではないかと思うんですけれども、補正に上げざるを得ない、補正に上げてでも、すぐにやらざるを得ないという改修だと思うんですけれども、そういったものに対して、この補正の予算査定の中で額が高いのか、安いのか、そういった議論は、ここについてどなたがやられるのか。これは上がってきたものを、そのままパスという形で査定されるのか。ちょっとよくわかりませんので、そのあたりをちょっと説明していただきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ただいまの質問でございます。京都府と鹿児島県とでやっているわけでございますけども、今ありました金額的には、例えばこのページで言いますと、164万1,593円に相当する部分で言いますと、2,303万2,000円という総額がございます。それを京都府と鹿児島県とで案分しながらやった金額が、このように上がっております。


 その中で今、そのものの審査といいますか、議論でございますけども、基本的には、議員のご質問の中にありました京都府自治体情報化推進協議会の中で議論されて、京都府はちなみに10市町と1組合ということになりますので、そこで十分ご議論されたものが、文書としてきちっと上がってまいります。その部分をもとに、我々は補正計上させていただくだけでございますので、基本的にはその場の中で、きっちりと精査されているものと理解しております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番の井谷でございます。説明書の31ページの左側でございますが、1点質問いたします。


 土木総務費の補正でございますが、ここに説明がありますように補正の必要性ということで、事業推進中等に必要な用地整理に伴う増額補正ということでございますが、事業推進中等ということで、この意味が、いわゆる過去、どうにもならないようなところが残っておるというような、そういうものをこの際整備したいということも含んでおるのかどうか。


 また、今回出されたもの以外について、こういったような箇所がまた今後出てくるのかどうかという点についてお尋ねいたします。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 事業推進中のものということで、基本的には事業推進中のものです。


 それで、ほかにもあるかということですが、これは関連する道路工事等の中で出てくるものと思います。今回800万円ということで補正させていただいたんですが、当初予算で一応1,000万円近くは要望しておるんですけども、認めていただけなかった。その背景には、必要なときに補正しようという方針でいかれたというふうに聞いています。潜在的にはこういったケースがたくさんまだ出てくるだろうと思っております。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第217号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第217号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第217号について採決いたします。議案第217号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第217号は原案のとおり可決されました。


 ここで、1時15分まで休憩をいたします。





                午前11時58分 休憩


                午後 1時15分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第7 議案第218号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。


 国保会計の補正予算の13ページですけども、退職被保険者等療養給付費が医療費の増というようなことで、2億円を超える補正が組まれているんですけども、昨年度の補正を見てみましても、これだけの大きな補正にはなっていないんですけど、これは医療制度の改正に伴うものも含まれているのかどうか。そして、これだけふえると、市民への負担という部分でも大きなものになるのではないかなと思うわけですけども、そういったあたりについてはどういうふうに考えておられますでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 申しわけありませんが、医療費の増高によるものということだけしか聞いておりません。済みません。


○27番(平林議員) 後で調べて、教えてください。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 私も1点お聞かせ願いたいと思います。


 深刻な国保財政ということで、先ほど平林議員の言われる退職被保険者の給付費がどんどん伸びております。繰越金のありようで聞くんですが、合併時5億円あったものが、今はどれぐらい食いつぶしておられるのか。このあたりをお聞かせ願いたい。国保の繰越金を極端にこの給付費の方へ回していくという中で、どれぐらいほどに繰越金の残があるのかということと、それから同じ質問になろうかと思うんですが、これが国保料の値上げということにつながっていくのかどうか。このあたりをお聞きしておきます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 国民健康保険事業基金ですけども、4億8,400万円ということで、そんなに変わっていないというふうに思っております。


 それから、国保料の値上げの問題ですけども、これは議員ご指摘のように、国保会計も非常に大変な状況になってきておりまして、将来的には、そういう値上げということも視野に入れていく必要が出てくる可能性はあるというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 部長、もう一度調べていただいたらというふうに思いますが、合併時5億円の繰越金です。これがもう1億円ぐらいだというふうに聞いておるんですが、もう1回調べて、返事をしていただけたらと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 基金のことでは。(「基金ではありません。繰越金です」の声あり)


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) ちょっとうまくかみ合ってないようですが。この補正予算書の10ページに、繰越金というところが確かにあります。ここに2億3,000万円ほど書いてございますけども、このことなんでしょうかね。繰越金というのは要するに、年間の決算で歳入と歳出があって、それで余ったものが繰り越すわけでございますので、それはもう年によって、いろいろと変わってくるのではないかというふうに思うんですが。


○(今度議長) ほかにありませんか。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第218号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第218号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第218号について採決いたします。議案第218号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第218号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第8 議案第219号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第219号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第219号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第219号について採決いたします。議案第219号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第219号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第9 議案第220号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第220号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第220号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第220号について採決いたします。議案第220号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第220号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第10 議案第221号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第221号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第221号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第221号について採決いたします。議案第221号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第221号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第11 議案第222号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第222号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第222号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第222号について採決いたします。議案第222号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第222号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第12 議案第223号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第223号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第223号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第223号について採決いたします。議案第223号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数です。


 したがって、議案第223号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第13 議案第224号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第224号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これにより、議案第224号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第224号について採決いたします。議案第224号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第224号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第14 議案第225号 平成18年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。


 病院会計ですけど、まず1点目は、予算書の1ページの一時借入金です。昨年度は約10億円、今年度は、今回は13億円ということなんですけども、昨年度に比べまして、この金額の増については、どういったことになっているのかということの説明をお願いしたい。それから、もう1点、産科医師派遣に係る府補助が1,200万円、1,200万円は府から入ってくる。それから、派遣元病院への費用が2,000万円ということで、この事業が9月から行われてきました。この成果ですね。お医者さんがふえて、弥栄病院においての出産がどういった形で成果となったかというような数字的なものを把握しておられましたら、報告をいただきたいと思います。


 そして、この制度というのは来年度はどうなっていくのか。その点についてお尋ねします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 一時借り入れの額が、昨年に比べて随分とふえてくるということで、今回、15億円の限度額を、28億円に増額をお願いしております。これにつきましては、さきの一般質問でもございましたけども、病院の医業収入が、前年と比べて随分と減少しておると。この理由につきましては、もうご承知だというふうに思いますけども、医師の不足によりまして、外来、また、入院の患者さんの数が急激に減少しておるということに加えまして、医療費の収入が随分と減ってまいりました。また、薬価差益も減ってきたというような大きな理由の中で、資金がショートしてくるという中で、今回28億円を限度として、補正をさせていただいたということであります。


 それと、府の関係の補助金をいただいて、この9月から3月までの間でありますけども、府立医科大学、京都第一日赤病院、第二日赤病院で医師を派遣していただきまして、産科を再開させていただきました。3月末までという当面の内容でありますので、今のところ、非常にローリスクの方を対象にしてということでありますので、出生予定数につきましては3名ということでございます。


 来年度以降につきましては、またこの後、市長の方から最終的にあると思いますけども、まだ来年度のことにつきましては、この制度とは別の方向でいきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 私も、この補正予算の一時借り入れのことに関しましてお伺いしますけれども、現在の15億円を28億円に増額するということですけれども、これに関しまして、恐らく来年の3月中旬には、市中の金融機関から資金の手当てをされるという段取りになっていると思いますけれども、ちなみに今回のこの増額につきまして、予定されておる金融機関と交渉をされているのでしょうか。また、もし交渉されておったんでしたら、金融機関の方からは、この金額の増額についてはどのようなお考え、あるいはコメントなりがあったのか。また、それはなかったのか。そこら辺をお聞かせください。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) この借り入れの関係につきましては、まだ金融機関等とはお話はさせていただいておりませんし、金額がまだ固まっていないということもありますので、今のところは当方といたしましては、恐らく28億円程度でおさまる内容での一時借り入れということになると思います。28億円という根拠といいますか、実質的には14億円程度を、返す時期と借りる時期が重複するということで、倍の数字を限度としてという格好になっております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番、井谷でございます。2名の方から質疑がありますけども、関連いたしますが。


 15億円から28億円というふうな一時借入金ということでございますが、法律の趣旨というものは、あくまでも年度内での運用という程度の金額が一時借り入れではないかなというふうにも理解する面もあるわけですが、この間も話を聞いておりましたら、全国的にももっともっと厳しいところがたくさんあるという中で、私はそもそも公営企業ということで、公営企業法そのものを適用するという、こういう病院事業が大変無理があるのではないかという思いをしておるわけでございますが、一般会計からの繰り入れというものについて、ほとんどないというふうに思うんですが、もっともっと積極的にと、そういうふうに私は思うわけですが、この一時借入金との関連で、根本的な赤字を解消するためにも、税金を投入するということは当然のことではないかというふうに僕は思うんですが、理事者の考え方を伺っておきたいと思います。


 一時借り入れの趣旨がもし違ったら、僕も不勉強ですので、指摘をしていただいたらと思います。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 一時借り入れの趣旨につきましては、議員のおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。


 それと、一般会計からの繰り入れということで、一般質問のときにもあったというふうに記憶しておりますけども、一般の財政との加減もありますので、理事者等の答弁にもありましたように、その範囲内では、できる限りのご支援はいただけるだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 基本的に部長が申し上げたとおりなんですけども、多分、法律上は年度ではなくて、年度をまたぐかどうかにかかわらず、年だと思います、1年。短期という、そういう趣旨で制度があるということだと存じております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。


 一般質問でも取り上げさせてもらったんですけども、その後、帳簿上、新年度に借り入れて、出納整理期間に前年度分の返済を繰り返す会計処理について、小樽市民病院では是正が求められて、一般会計からの繰り入れと医業収益の増収のみで対応しろと、それをしない限りはいけないというふうなことも出たと聞いております。その中で、どの程度の数字で求められるかわからないですけど、京丹後市が是正を求められる可能性というのはないのでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) そういう話は、今のところは聞いておりません。


○(今度議長) ほかに質疑ございませんか。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第225号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第225号について討論を行います。大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。討論をさせていただきます。


 先日、町から病院が消える日というドキュメンタリー番組のDVDをいただいたんですが、これは、地方公営企業経営アドバイザーの長隆さんが病院経営改革をされている、そういったことの活動を追ったドキュメンタリー番組でして、愛知県の新城市民病院、その新城市民病院での一場面で、病院の職員、また幹部、市長を前に、長さんが最初のあいさつでこういうことを言っておられます。「今までの管理職は全員更迭が必要である。それができなければ、市長はやめた方がいい。反省せよと僕は言いたい。市民の方を向いて仕事をしてきたか。反論できるならしてください。」


改革はスピードと行動力が求められている。そうでないと、これからの市民病院はやっていけないと思っております。今後、医療改革改善推進会議でのスピーディーな改革を求め、また、資金ショートが起こることがないように、一応、今回の一時借入金については認めますが、今後改善が進むことを求めて、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第225号について採決いたします。議案第225号 平成18年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員です。


 したがって、議案第225号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第15 請願第4号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書を議題といたします。


 本請願につきましては、教育環境常任委員会に付託してありますので、これから教育環境常任委員長の報告を求めます。松尾教育環境常任委員長。


 


                                 平成18年12月8日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               教育環境常任委員会


                                 委員長 松 尾 信 介


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   請願第 4号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書


    原案 不採択とすべきものと決定した。


 2.審査の経過


   12月 6日 紹介議員から請願の紹介聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(松尾教育環境常任委員長) それでは、本委員会に付託された下記の事件について、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告をしたいと思います。


 まず、付託事件及び決定であります。請願第4号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書。原案不採択とすべきものと決定いたしました。


 2番目に、審査の経過でありますが、12月6日、紹介議員からの請願の紹介並びに聴取及び審査のまとめ並びに決定ということでありますが、内容について、少し触れておきたいと思います。


 紹介議員から請願を一読され、質疑に入ってから資料の説明や質疑を行いました。


 質疑でありますが、請願者の会の活動状況を知りたい、また、具体的事業内容、参加されている人数はどのようなことかという問いでありましたが、奥丹教組や現役教員、OBなどが入っており、教組は子供を大事にする人で、管理職にならない人が集まっている。また、一般の有志の方、小・中学校の保護者もいる。顧問は元中学校校長で、音楽の教師であった。会員数は不明である。活動は毎年、予算編成の前に請願運動を行っている。今回の請願の署名は約2,300人あり、これを提出したということでありました。


 また、旧町の弥栄町の場合は、家庭の用紙代として補助があったが、それがどうなったのか。合併後、教材の父母負担について、各家庭や学校現場の生の声を聞いているかという問いに対しては、答えとして、憲法第26条で義務教育は無償とするとなっている。それに基づき旧町時代要望していて、久美浜町ではずっと前であるが、学習代ということで、用紙代を町の方で見るという制度があった。弥栄町では、父母負担の解消という名目で同様の予算を組んでいたという経過がある。合併後はなくなっているが、聞くところによると、学校で使う用紙代は公費で負担しているようだ。教育予算が減らされているということで、校内で使う印刷物は1回使っても、その裏を使用して節約している。教育予算も厳しい状況で、例えば、教材の研究会の予算は3割減ったが、研究については一生懸命やっているという研究会でのあいさつがあった。


 それから、30人以下になれば行き届いたことになるのか。30人以下でも、教師が変わることで成績が落ちたり、上がったりする。学級の人数が少なくなったら成績が上がるということで、CRTテストの結果に出てこないということを聞いている。かえって少人数学級に固定することの弊害が考えられるわけで、小規模校が成果を上げているということも聞いていない。学力低下との関係も、関連性から言えば、多くてもいい学校もあるし、少なくても問題を抱えている学校もある。そういった現状の認識はどうなのか。答えて、学級には個性や学級の歴史がある。それに、教師にも力量の差がある。その中で少人数学級にすれば、必ず学力、生活の面でもうまくいくということは言えない。やはり全体として客観的に見た場合には、少人数の学級にした方が学力的にも向上するし、生活の面でも安定するという結果が出ている。少人数になれば行き届くというか、子供同士の関係、あるいは子供と教師との関係も濃くなり、気分的にも精神的にも安定していくことが考えられる。少人数指導の展開と少人数学級の広がりでは、文部省の調査で、小・中学校とも学習面、生活面ともに効果があるという結果が出ている。少人数学級は一番大きな条件整備と思っている。学校も建物の中にいる人間が大事と考えているという答えでありました。


 また、この請願は京丹後市の子供たちに行き届いた教育を行うためのものであると思うが、現実問題として、この委員会で回った中で、新山小学校で大きな問題があったとか、現実に問題がどこにあるのか、対応するのが議会の役目と思う。本当に30人以上の学級に大変な問題が山積していて、少人数学級での対応が非常にうまくいっているならこの話はよくわかるが、いろいろあるという返答であったが、現実、京丹後市の中の認識をどの程度持っておられるのか、再度、京丹後市の現状、問題をお聞きしたい。むしろ逆の現象、小規模の学校の方が問題があるということも聞いた。30人にしても、今抱えている問題を解決しないなら、意味がない。請願者との認識のずれを感じる。問題は別のところにあるのではないかという問いでありましたが、これについては回答がありませんでした。


 次に、意見交換をいたしました。


 この中では、この間、学校回りを行ったが、小規模、大規模な学校といろいろあり、いろんな子供たちの状況もあるということがわかった。子育ても昔とは違った意味で深刻さがうかがえた。30人の学級の問題でいろいろと意見があったが、大きいから、小さいからということではないと思う。先日、黒部小学校の学習発表会を見に行ったが、20人までのクラスがほとんどであり、見る中で、すべての子供たちが把握できる。すべての子供に目が行き届く教育を実感した。将来の京丹後市を担う子供たちにしっかり育ってほしいという思いがある。少人数学級を府も進めていこうとしているわけで、予算も国・府がしていけば、市の持ち出しも少なくなるわけで、ぜひ請願の趣旨に沿ってあげてほしいと思う。


 教育予算の不用額の件は、現場においての努力があって、不用額が出てきたと思う。実際、予算がない中でやりくりをしているのも一つの現実である。そういったことから、予算の増額も要求すべきだ。


 また、市の抱えている現状として、まず、学校の統廃合を取り組まないといけない。予算についても、小さい学校がある中で、1人当たりの子供の教育費を比較した中で問題点もある。京丹後市として問題点をしっかり整理してから、まずすべきことを第一に考えるべきだという意見交換でありました。


 次に、討論に入りました。その中で、討論を少し紹介しておきます。


 反対討論では、京丹後市は複式学級や少数学級が多くあり、現状を踏まえて教育条件の整備など、早急に検討、議論する必要がある。また、府も財政状況が厳しい中で、少人数学級やチームティーチングや加配教員などの学校の条件に応じて対応していると思う。30人学級に限らず、科目などの対応に応じて柔軟にクラス編成を行っていると考えます。教育予算の充実はもちろんですが、30人学級には特定すべきでないと考え、反対をするという討論でありました。


 また、賛成討論では、賛成の立場でありますが、市の未来を担う子供たちということで、教育は重要なことであり、今、不登校の問題とかいじめの問題とか、深刻な状況が毎日報道され、胸が痛む思いがする。不況は深刻で、学校回りをする中で、準要保護の家庭がふえていたり、給食費も滞納にならないが、払いが遅い、おくれる問題が出されていた。一人一人の子供たちがしっかり教育し、人間として育っていくには、30人学級、少人数学級が重要だと思う。文部省の資料に30人学級に近づく努力はなされているという報告があったし、資料でも、結果として30人、少人数学級の方が、子供たちにとってはよいという結果が出ている。京丹後市としても、この30人学級を初めとする少人数学級の実現に、しっかり国・府に働きかけていくべきと思うという賛成討論でありました。


 そして、採決をいたしました結果、挙手少数で原案不採択とすべきものと決定したということであります。


 以上で報告といたします。


○(今度議長) これから、教育環境常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで、請願第4号について質疑を終結します。


 教育環境常任委員長、ご苦労さまでございました。


 それでは、請願第4号について討論を行います。初めに、原案に賛成の討論はありませんか。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。それでは、請願の原案に賛成の立場で討論を行います。


 どの子も健やかに育ってほしい、それはみんなの願いです。ところが、毎日のようにいじめによる自殺など、出来事が次々と起こり、本当に母親としても胸が締めつけられます。今、学力テストなどによって序列がつけられ、競争競争と子供たちが追い立てられる中でストレスがたまり、いじめにつながっていっています。こういうときだからこそ、少人数学級で先生の目が行き届き、子供たちをしっかり把握できる状況が求められているのではないでしょうか。


 先ほど委員長の報告にもありましたけど、私は、ある学校の発表会を見る機会があり、出かけました。その中で、20人以下のクラスで、一人一人の子供たちが生き生きと発表をし、主人公で頑張っている。子供たちのこういった顔を見ると、本当に少人数のクラスで、こういう条件をつくってやることが必要なんだなというのを実感いたしました。また、深刻な不況が長引く中で、就学援助の申請がふえ、給食費の支払いがおくれぎみになるなど、この丹後地域の保護者の皆さんの生活も大変厳しいものになっています。生活予算をふやし、保護者の負担軽減も求められています。請願の中身にも、そう書いてあるわけです。


 一人一人の子供を大切にし、どの子も伸びる教育をと定めています教育基本法が、今、政府が慎重な徹底審議を求める国民の声を無視して、教育基本法改悪法案の採決を強行されました。教育基本法を改悪しても、日本国憲法の制約からは逃れられません。子供と教育を改悪された教育基本法から守り、子供の成長と発達を支えていくのが大人の責任だと思います。そういった点からも、今回の請願で述べられています少人数学級の実現や教育予算の増額は早急に実現して、京丹後市の未来を担う子供たちをしっかり支えていくべきだと思います。


 以上で賛成討論といたします。


○(今度議長) 次に、原案に反対の討論はありますか。浅田議員。


○22番(浅田議員) 請願第4号の反対の討論といたします。


 まず、本市では、一律に30人学級を定めることの積極的意義が感じられません。むしろ教育環境困難校にあっては、特別に加配を得たり、特定の学校に所属せずに兼務の教師を配置したりすることの方が、児童・生徒の適切な指導ができるのではと考えます。教師には授業に専念してもらい、それ以外の仕事は別の職員を配置することで、効率的な学校運営は可能と思われます。したがって、今請願に反対をいたします。


○(今度議長) 賛成の方。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私は、本請願に賛成の立場で討論をいたします。


 少人数学級が、児童・生徒の学力の向上、また、いじめや不登校など、生活上の問題を解決する上で大きな成果をおさめていることは、私の一般質問で述べたとおりでございます。そうした中で、全国でこの取り組みは、それぞれの都道府県の条件の中で年々進められております。先日京都市が、市立の中学校3年生に対して、来年度30人学級を実施するという、こういう発表を行ったことは記憶に新しいところでございます。


 ところで、京丹後市の状況はどうなっているか。もうこれで十分だ、十分手当てがしてある、こういう発言もございました。この請願は一気に30人学級にしてくださいということを求めているのではございません。38人、36人、35人、厳しい財政状況の中で、30人学級に近づく努力を願っているのでございます。京丹後市内の学校を見てみますと、私の調べたところですので、間違いもあるかもわかりませんが、この市内の小学校では、35人以上の学級は13学級あるように私は見受けます。この中には40人という学級、それから39人、37人、こういった学級もございます。中学校では、17クラスほど35人以上の学級があるのではないかと、私の調べたところではこのようになります。この中には38人、あるいは39人のクラスも4クラス、37人のクラスも1クラスありまして、やはりかなりの学校で、こういう大人数学級があるということでございます。これを一気にするというのではなくて、これをだんだんと30人学級に近づけていく努力、これを私はぜひしていただきたい。このように思うものでございます。


 先ほどもございましたけれども、この請願は2,300を超える署名が添えられています。こうした父母、あるいは教職員の、学力を向上してほしい、いじめや不登校などの問題のない安心して勉強できる、そういう学習環境をつくってほしいという願い、これを私は市としては、議会としてはしっかりと受けとめていただきたい。そういう願いを込めまして、私の賛成討論といたします。


○(今度議長) 次に、反対の方。池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。請願書に反対する立場で討論を行わせていただきます。


 この請願は全国的に一斉に行われているように承っておりますし、ほかにいろいろと請願の項目が上がっておりますけども、主に30人学級ということを主張されておるように思いますので、その点から申し上げたいと思います。


 30人学級と区切っておっしゃっていますので、これは30人程度という意味とはまた違う意味でございまして、これからしますと、無理やりに1クラス、30人以下の枠に当て込む方式ではないかと、そういうふうに解釈します。そうしますと、1学級を二つに分けた場合、どういうような人数になるかといいますと、非常に少ない人数のクラスにならざるを得ないということがあります。


 それから委員会の中で、30人学級をとった場合に、市においても、また全国的においても、どういう教員の増員、あるいはまた、予算がどういうふうになり得るだろうかということをお尋ねしましたけれども、試算はされておりませんでした。試みに文部科学省の試算によりますと、全国の小・中学校に30人学級を導入する場合、学級が一挙に約8万3,000ふえます。教員が新たに11万人、教員給与は年間7,800億円が必要と、そういう試算が出ております。この点についても触れておりませんし、先ほど申し上げましたように、学級規模が少なくなるので、教員の実務というのは非常に大変楽になるかもしれませんけども、子供の立場に立てば、グループが固定化し、1クラス15人ということを考えますと、いろんな意味で、生活集団の観点から十分ではない事態が起こってまいります。


 そういう意味で、京都府方式ではありませんけども、少人数学級は定着しつつある原点を踏まえながら、子供の側に立った学級づくりを推進するために、個人差のあらわれやすい教科で複数の教師が協力して指導する、少人数指導の重要性を伝えたいと思います。財政上から難しい問題を惹起するということもありますし、そういった意味におきまして大きな問題を抱えております、この30人学級の要求は反対せざるを得ません。


 以上でございます。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。反対の立場から討論させていただきます。


 30人学級を求められる請願に対しまして、京丹後市の実情は、30人以上の学級も37学級ありますが、また、15人以下の学級も93学級あります。請願では、人数が多いことの弊害については述べられておりますが、私たち教育環境常任委員会が回る中で、人数が少ない、このこともまたいろんな問題を含んでいると思いますし、人数が少ないことが、すなわち効果が上がるという、そういうばかりではないと聞いております。


 学力につきましては、学校教育現場だけではなく、家庭の学力をつくるための学習環境、また、教師の資質、そういったものが複合的に絡み合って、学力の向上があるのだと私たちは考えております。学力の低下にしても、不登校、いじめなどの問題にしても、家庭と学校と、それらの協力があって初めてなるのであり、そういったことを考えるなら、今、京丹後市が30人学級を求めるのではなく、今ある問題に対しまして、少人数授業等で対応している部分、多い部分については対応できますが、児童が少ない学級について、例えば複式学級については対応ができません。子供をふやすということができていません。


 そういった問題も含めて、より考えなければならないのが京丹後市の現状だと思いますので、この請願については反対いたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。請願第4号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書について、本請願に対する教育環境常任委員長の報告は原案不採択とすべきものであります。したがって、原案について採決いたします。請願第4号は、原案のとおり採決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(今度議長) 起立少数です。


 したがって、請願第4号は不採択とすることに決定いたしました。





○(今度議長) 日程第16 請願第5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策に関する請願書を議題といたします。


 本請願につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。原産業建設常任委員長。


 


                                平成18年12月11日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               産業建設常任委員会


                                 委員長 原     久


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   請願第 5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策に関する請願書


    原案 採択すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   12月 7日 紹介議員から請願の紹介聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(原産業建設常任委員長) それでは、本産業建設委員会に付託されました請願第5号について、審査報告を行います。


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。記。1.付託事件及び決定。請願第5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策に関する請願書。原案採択すべきものと決定した。2.審査の経過でございますが、12月7日、紹介議員から請願の紹介聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 前付託議案と同様、補足につきましては中西副委員長より行います。


○(今度議長) 産業建設常任委員長、ご苦労さまでした。


 中西産業建設常任副委員長、補足説明を求めます。


○(中西産業建設常任副委員長) 副委員長の中西でございます。審査の経過につきまして、報告をさせていただきます。


 まず最初に紹介議員の方から、請願の趣旨につきまして説明をいただいております。


 中身につきましては、今年度の9月から品目横断的経営安定対策のもとで、この受け皿となる認定農業者、また、集落営農の加入の受け付けが進められておりますが、この地域の実情を無視した加入要件であるということを、まず強調されました。


 それから次に、この制度の中では小麦と大豆の作付ということがありますけども、この京丹後市の中では、特にこの制度に入りにくいということで、作付が拡大していないということで、米以外に該当になるものがないということを言われております。


 それから、米価下落に対してでありますけども、2006年の作況指数も99と余りよくないにもかかわらず、米価は上がっていないと、米価の下落はすべての農家の経営に打撃を与えるということで、これも説明の中で強調されておりました。


 よって、今回、請願事項としましては、品目横断的経営安定対策を抜本的に見直して、意欲あるすべての農家を対象に、価格保証を基本にした経営安定対策を実現してほしいと。それから二つ目が、規模の大小を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた、多様な担い手を確保するための施策を強めてほしいと。そして三つ目が、米価下落に対する対策を講じてほしいという、この三つが請願の中身であります。


 また補足としまして、京都府が政府に対して、平成19年度予算に関する要望書を出されておりますが、それを引用されて、農業の部分には京都府も、このやり方は府内の農家にとっても大変厳しい内容であるということを理解してほしいということで、その要望された写しをつけておられて、それに基づいて説明を受けております。


 主な質疑・応答でありますけども、大きくは抜本的見直しと、それから加入要件と担い手、それから請願団体の生産調整に対する考え方、米価下落に対する考え方というようなことで質疑・応答がありまして、簡単に説明をしておきます。


 抜本的見直しということだが、安定対策にそれぞれの農家が加入できたらメリットがあるように受けとめておられるのかという質問に対しまして、具体的にメリット、デメリットというものはどうなのかということは勉強していないが、今までなら、一定減反すれば、転作補助金があった。それが品目や面積要件によってはできないようになる。全部の農家が入れるようになるということは今までどおりなので、それがよしと考えるというようなお答えでした。


 それから、もう一つ、抜本的な見直しということは、例えばどういうことを想定されているのかということに対しましては、京都府の要望書にもあるように、米のほか、小麦、大豆、それからでん粉の関係のバレイショというような形で、品目が何点か限定されておるが、京都府が言われておりますように、京丹後市でつくられている黒豆、京野菜、小豆なども入るようにしてほしいということとあわせて、意欲あるすべての農家を対象にしてほしいということだと思う。政府もいろいろ検討されていると思うが、農家の皆さんが使えるような制度にしてほしいということだということで、回答をいただいております。


 それから、加入要件につきましては、要件が厳し過ぎて加入できないと言われておる内容についての質疑がありまして、例えば、地域によっては4ヘクタールが2.9ヘクタールという特例措置もあるが、これも含めての見直しかといって聞いておりますが、これに対する答えとしては、すべての農家が入れるようにすべきだ。規模の大小、例えば2.9ヘクタールの特例措置についても、この面積にこだわることなく、極端に言えば1ヘクタールでも、規模の大小を基準にするなということだというふうにお答えになっております。


 それから、品目横断の対象になるものが京丹後市にはないということで、先ほど言いましたようなことで、府が国に上げている要望書の中身について、これと同じ内容で請願されているのかということを確認しておりますが、答えは一緒だということであります。


 それから担い手の関係では、多様な担い手とは70歳でも80歳でも担い手として見るべきだということかということでありますけども、これに対する答えとしては、多様にということだということで、いろんな担い手があってもいいと思うということで、答えをいただいております。


 それから、請願団体の方々の生産調整に対する考え方ということで質問がありまして、請願団体は転作に対してどういう考えでおられたのかということで聞かれております。答えとしては、全体の取り組みとしてはどうだったかということは実態はつかんでいないが、それぞれで転作については対応されているということでありました。


 それから、米価下落に対してどう考えるかということでありますけども、生産調整だけではなく、外国から入れるのをストップするとか、そういった別の対策を講じていただくということ。以前なら価格保証もあったというようなことで、そういった対策を望むということであります。


 賛成討論がありまして、その中では、請願内容は、資料として提示された京都府が農林水産省に出しておられる要望事項の中にも同じような趣旨で要望されていること。また、京都府としても、この品目横断的経営安定対策については問題があると認めていることなどから、この請願は妥当だと思うというような賛成討論がありました。


 以上のような審査の経過を経て、原案採択すべきものと決定しております。


 以上でございます。


○(今度議長) これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。1点だけ、お伺いします。


 請願事項の1で、抜本的見直し等含む中で、「意欲あるすべての農家を対象に、価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること」とあります。先ほどの説明では、京都府の方でもその趣旨を踏まえてこれができておるという話ですが、京都府の要望書におきましては、価格保証という言葉は一つも入っていません。基本的に品目横断的安定対策というのはWTOのルールに従ってということで聞いておりますし、WTOのルールによりますと、緑の政策とするためには価格の保証等はできない、対象となる作物は、国境措置の水準等から生産条件格差が顕在化している品目ということになっております。京都府の方でも、品目の対象を広げることと、農作業受託組織も対象とすること、ここらは非常に理解できることですし、そうあってほしいと私も思いますが、価格保証というのが、どうして京都府にあるという判断になったのか。どういう議論をされたのか、お尋ねします。


○(今度議長) 中西産業建設常任副委員長。


○(中西産業建設常任副委員長) 意見交換の中では報告いたしませんでしたけども、WTOの関係で、価格保証については難しいなという意見もありました。ただ、京都府のその要望書の説明の中で、特に今回の品目横断的経営安定対策では、組織とか加入要件の問題が京都府の方でも取り上げられておるということで、価格保証には余り触れないで、加入要件の関係だけで、京都府の要望書の中身を感じ取ったというようなことであったと思います。


○(今度議長) これで請願第5号について質疑を終結します。


 これで、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。中西産業建設常任副委員長、ご苦労さまでした。


 それでは、請願第5号について討論を行います。初めに、原案に反対の討論はありませんか。吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 19番、吉浪でございます。私は、品目横断的経営安定対策と米価下落対策に関する請願書に対し、私は産業建設常任委員ではありますけれども、当初から反対をしておりましたので、反対の立場で討論いたします。


 京丹後市は農地面積約4,500ヘクタールを有し、本市にとって農業は、生産額80億円と重要な産業であります。国営農地におきましては、従来、たばこ栽培が主要作物でありましたが、現在では契約野菜栽培等に加え、新たに製茶栽培が始まり、有機栽培を行う農業生産法人の入植など、将来展望の見込める状況となっております。また、水田農業におきましては、主幹作物である稲作に加え、ミズナ、九条ネギなどの京野菜、黒大豆、小豆などの定着など、地域の作物として振興が図られているところであります。


 このような中、国においては新たな食糧・農業・農村基本計画に基づき、農業構造のさらなる改革を必要とし、平成19年度から品目横断的経営安定対策が実施されることとなりました。これは日本農業において、農業従事者の減少や高齢化、農地面積の減少、耕作放棄地の増加する中、水田作、畑作の土地利用型農業において、他産業並みの所得を確保しようとするものであります。また、WTOにおいては、貿易をゆがめる施策として、日本の作物品補助金、また、交付金は削減すべき施策とされています。このことから、品目横断的経営安定対策は作物品補助金、交付金制度から、農家の収入・所得を保証する制度にしようとするもので、日本農業と農家を守ろうとするものであります。抜本的見直しによる価格保証を基本にした経営安定対策は、逆行するものと考えます。よって、本請願に対し、反対するものであります。


 以上です。


○(今度議長) 次に、原案に賛成の討論はありませんか。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。賛成の立場で討論をいたします。


 今、私の周りでは、20歳代の若い人たちが農業を継ぎたいということで、地元に帰って、大々的に大きく農業を展開しようと頑張っています。しかし、今、京丹後市の農業をめぐる状況というのは大変厳しいものがありまして、一方では、それで生活がやっていけるんだろうかと不安なものも抱えています。こういう中で、圧倒的な中小零細農家を切り捨てることにもなりかねない、品目横断的経営安定対策を初めとする今回の農政改革、このことを見直してほしいというのは、圧倒的な農家の皆さんの切実な声となっています。また、世界的にも飢餓が広がり、地球温暖化に伴う異常気象で、食糧不足への警鐘も鳴らされているとき、日本は食糧自給率がカロリーベースで4割を切るという、世界の中でも異常な事態が続いています。一方で、これからは農業の時代だと言われていますけども、その農業も今日、大きな困難を抱えています。先ほど来言っていますように、農業従事者の高齢化、条件不利地の荒廃、生産費が賄えないなど、また、米価や後継者不足など、関係者と関係機関の懸命な努力にもかかわらず、解決のめどが立っていません。


 こういった問題の解決点として、国が来年度から導入を決めた品目横断的経営安定対策は、当初からさまざまな問題点が指摘され、農業者や関係機関、政府・与党の中にすら改善を求める声が出され、見直しをという充実のための作業が進められているという報道もあります。こうしたときに、現場に最も近い京丹後市議会が農業者の立場に立った声を上げることは時節を得たものであり、見識ある産業建設常任委員会の、採択すべきだということに対して、敬意を表するものです。


 そういう中で、先ほど出てきましたけれども、京都府議会12月定例会で山田知事は、国の新たな対策は、中山間地域を中心に小規模な農家が多く、担い手の高齢化が進んでいる京都府の農業の実態を考えれば、必ずしも振興につながらないおそれがある。特に、品目横断的経営安定対策については全国一律の基準の施策ではなく、地域の実態を踏まえ、多様な担い手を基本とした取り組みがより重要であると考えており、私自身も農林水産省の担当局長に、農作業受託組合を対象とすること、野菜や黒大豆、小豆などの品目にまで対象を拡大することを強く要望してきたというふうに答えておられます。新たな制度の問題点を指摘するとともに、京都府知事が対象の拡大を要望したことを明らかにいたしました。


 請願の事項の第1番目にある「品目横断的経営安定対策を抜本的に見直し、意欲あるすべての農家を対象に、価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること」について、及び2番目の、「規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情をふまえた多様な担い手を確保するための施策を強めること」についてですけど、京丹後市は京都府とも、集落営農の育成方針のもと、受託組織の支援や黒大豆、小豆など、集団転作、京野菜のハウス組合の育成などに力を入れてきました。これらの組織や品目は今回の施策から外され、産地づくりの交付金なども当面は残されるものの、廃止の方向です。


 また、最後に、米価下落対策を講じることについてですけれども、米は日本人の主食である。食管制度が廃止された今日でも、その安定供給に国と行政が果たすべき役割は大変大きなものがあります。現在の米価が生産費を下回っていることは、農林水産省の試算でも明らかであります。


 ぜひ、こういったことからも、再生産できる米価の水準を確保することを求めるためにも、この請願は必要だというふうに考えております。


 以上で賛成討論とします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。野村議員。


○26番(野村議員) 26番、野村です。賛成の立場で討論を行います。


 19年度から導入されようとしておる品目横断的経営安定対策は、9割の農家が対象外というふうな形で、今、言われております。担い手に限って所得保障を行うというもの。また、対象品目も、丹後ではつくられていない作物であります。私は、担い手と言われる人たちだけではなしに、こういう人たちだけでは農業は守れない、意欲あるすべての農家を対象とした所得保障制度にすべきだというふうに思っております。また、京丹後市には、黒大豆、小豆、京野菜が特産物として育っております。これら特産物を米づくりと調和させた、地域に合った取り組みを伸ばしていく。このことが担い手を育てていく手だてだと確信しております。


 政府が年明けに交渉入りを決めたオーストラリアとの自由貿易協定、FTAは時期尚早であると思います。国内での食糧の自給体制、生産者の再生産のセーフティネット、この仕組みをつくり上げた上で臨んでいくべき問題であるというふうに思います。FTAが締結され、関税が撤廃されると、日本の農業は壊滅的な被害を受けるというふうに思っております。


 私はこういう意味合いから、農家を守るという立場から、この品目横断的経営安定対策については大きな見直しをすべきだというふうなことで、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私はこの請願に賛成の立場で討論いたします。


 このたびの品目横断的経営安定対策、これが実施されますと、この京丹後市内の農家も、ほとんどの農家が対象外とされてしまいます。私は思うのでありますけども、昭和30年代の後半、あるいは40年代の初頭にかけて、この丹後地域から数多くの集落が消えていきました。私は、またそのような変化の時期に私たちはいるのではないかと、このように考えるものでございます。日本の農業もですし、京丹後市の農業も、小規模経営、小規模土地所有、それから家族経営を基本にしています。これをどう言いますか、農政の対象外にする今回の政策というのは、本当にこの京丹後市内の農業にとっても、あるいは集落にとっても大変な事態であります。


 全体的にはわかりませんけれども、現在の私が住んでおります久美浜町の集落を見ても、若者がいない。私たちが高等学校を卒業したころは、8反以上あれば、みんな農家の跡取りとして就職しました。その職業が今ない、若者がその仕事につけないこの状況。これを改善するためには、国のこの方針を転換してもらう、させる、その要望を強めること。私はこれが一番大事なことではないかと。


 今の国の農業政策の中で、京丹後市がいろいろと工夫して頑張るんですけども、それはおのずから限界のあることでありまして、いわばむなしいとは言いませんけれども、本当にあれでございます。ですから、この農村地帯を抱える京丹後市が、政府に対してこの政策の転換を求める意見書を上げなければ、どこの自治体が、どこの議会がその意見書を上げるのか。私は当然、議会としてぜひ、国の政策の転換を求める意見書、これを上げていただきたいと思うものでございます。


 以上で、賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。請願第5号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策に関する請願書、本請願に対する産業建設常任委員長の報告は原案採択すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(今度議長) 起立少数です。


 したがって、請願第5号は不採択とすることに決定しました。


 ここで暫時休憩いたします。





                午後 2時39分 休憩


                午後 3時00分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 お手元に配付の議第9号については、提出者の中西議員より取り下げの申し出がありました。許可いたしましたので、破棄してください。





○(今度議長) 日程第17 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。


                 平成18年12月20日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 市政の総合企画及び地域振興に関する事項


  (2) 行財政改革及び事務改善に関する事項


  (3) 地域情報化及び電子自治体に関する事項


  (4) 財政及び税制に関する事項


  (5) 消防及び防災に関する事項


  (6) 防犯及び交通対策に関する事項


  (7) 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                平成18年12月20日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               厚生常任委員会


                                 委員長 行 待   実


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  (1) 保健及び福祉施策に関する事項


  (2) 地域医療、病院及び診療所に関する事項


  (3) 国民健康保険及び医療助成に関する事項


  (4) 上下水道に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                平成18年12月20日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               産業建設常任委員会


                                 委員長 原     久


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項


  (2) 企業誘致及び雇用対策に関する事項


  (3) 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                平成18年12月20日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               教育環境常任委員会


                                 委員長 松 尾 信 介


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項


  (2) 保育及び児童母子福祉に関する事項


  (3) 環境対策及び廃棄物対策に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                平成18年12月20日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               議会運営委員会


                                 委員長 奥 野 重 治


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 議会の運営に関する事項


  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項


  (3) 議長の諮問に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





○(今度議長) 各常任委員長、議会運営委員長及び議会改革特別委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。各常任委員長、議会運営委員長及び議会改革特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、各常任委員長、議会運営委員長及び議会改革特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


 なお、総務、厚生、教育環境の各常任委員長及び議会改革特別委員長から、お手元に配付のとおり、所管事務調査報告書(研修視察)が提出されておりますので、ご報告いたします。


 お諮りします。ただいま市長から議案第235号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の締結について、議案第236号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の締結について、以上、2件の議案が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) 異議なしと認めます。


 それでは、議案第235号及び議案第236号を日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題とすることに決定しました。


 追加議事日程配付のため暫時休憩します。





                午後 3時03分 休憩


                午後 3時04分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第18 議案第235号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の締結についてを議題とします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第235号につきまして、ご説明を申し上げます。


 宇川統合簡易水道事業は、以前の宇川簡易水道と此代簡易水道を統合して現在の宇川簡易水道とし、平成16年度より国庫補助を受けて、老朽化した施設を改良して、維持管理の合理化、効率化を図り、安定給水を目指しているところでございます。


 今回の主な工事内容につきましては、別添の参考資料にもありますように、取水施設、浄水施設、送水施設、附帯施設を整備するものでございます。


 契約手続につきましては、6業者による指名競争入札のところ、4業者から辞退申し出があり、2業者による入札の結果、理水化学株式会社大阪支店が2億2,365万円で落札いたしました。


 詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 市長の提案説明に補足し、工事の概要等について説明いたします。


 宇川簡易水道は計画給水人口1,680人、日最大給水量968立方メートルで、平成16年度から国庫補助事業として事業着手し、平成20年度に完成の予定であります。


 添付しております図面をごらんいただきたいと思います。まず、位置図をごらんください。工事の施工場所を示しております。平地内の府道井辺平線から宇川中瀬橋を渡りまして、市道長楽3号線の赤茶色で記している地点であります。平成17年度から造成工事等を施工しておりまして、青色で囲っております内容を第1期工事として完了しております。平成18年度では第2期工事として、赤茶色で囲っております内容を施工するものであります。


 次の、三つ折りの図面をごらんください。青色で着色している部分は、先ほども申しましたように、平成17年度の完了分であります。図面の一番左側になりますが、取水ポンプ室に取水ポンプ設備2台を設置し、その右隣に除マンガン装置2台を設置します。中央には鉄筋コンクリート製の膜ろ過室1棟を築造し、その中には膜ろ過ポンプ設備2台、膜ろ過設備1基、薬品注入設備1式、ポンプ設備2台、浄水場電気計装設備1式等を設置します。この施設の右の青色で囲っております施設は、昨年度築造しました浄水池ですけれども、この浄水池から排水池に送水するための送水ポンプ設備を2台設置します。それからまた、一番右側になりますが、除マンガンろ過機の逆洗水と膜ろ過洗浄水を排水する排水ポンプ設備2台を設置いたします。それから、このほかに、図面での表示はしておりませんけれども、参考資料に記載しておりますように、附帯施設工事として、浄水場の敷地造成等の工事をすることとしております。


 補足説明は以上です。よろしくお願いします。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番の井谷でございます。


 今回の入札につきましては、てんまつ書といいますか、こういう資料を添えていただくというようなことになっておるわけでございますが、市長の方からありましたように、6者指名で4者が辞退をされたというような、かなり異常という表現がどうかわかりませんが、特別な理由があるのかどうか。ということは、仮に次の同じような事業で指名する場合に、その辞退の理由によっては、指名をするというふうなことについて問題視せざるを得ないということもあるかもわかりませんので、2議案ともですが、この辞退が4者もあるということについて、特段情報があるのかどうか。うわさとか、そういう域は結構ですけど、特別なことが市の方へ入っておれば、ぜひ伺っておきたいと思います。


 それと、もう1点は、建設業者という、ほかのいろんな業種の分類もあると思うわけでございますが、旧町の指名というものを、ある程度尊重するといいますか、そういうやり方のようで、理解もできるわけですが、京丹後市全体として、こういう工事をやる能力のある業者がいないということなのかどうかということと、それに関連して、例えば橋梁等で1億円、2億円の橋梁でありましても、地元業者が請け負って、つまり、下部工は手前でやるけども、上部工については上請ならぬ下請を、大阪の方でするというようなケースがほとんどだというふうに思うんですが、そういった意味から言っても、全体を通して能力がなくても、いわゆる主な工事で能力があるということであれば指名するということもあってもいいのではないかなという、地元業者育成という一方的な見方かもわかりませんが、そういう側面から、私はそういうふうに思うんですが、市長のお考えを聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 契約関係につきましては、総務部の財産管理課の方で行っておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 一つ目の、4者からの辞退につきましての理由でございますが、指名を行いまして、こちらが一方的に通知をするわけですけれども、辞退をされる場合は、理由を付して辞退の届け出を出すということにはなっておりません。辞退しますという書類が出されましたら、辞退という形になります。


 なお、入札の通知にも書かせていただいておりますけれども、1者になった場合は入札を中止しますということを書いておりますことと、それから、もう一つは、辞退することによって、次回からの入札について何ら影響を与えるものではないという、そういう注釈が加えられておりますので、今回について、特に理由等は確認しておりません。


 それから、もう一つ、地元業者でというお話がありましたけれども、見ていただいたらわかりますように、工事の規模や浄水場の新設工事という専門性が問われる工事になっております。したがいまして、水処理の専門業者から選考をさせていただかざるを得ないという状態の中ですので、地元京丹後市内には水処理専門業者はおられません。したがいまして、全国規模での業者の中で、指名願いの出ておる業者から選ばせていただいたという経過がございます。


 あと、例えば、建物等を分離発注というようなこともおっしゃりたいのかなというふうに思いますけれども、工事の一体性の関係がありますので、分離発注につきましても今回はちょっと無理ということで、地元業者で可能な工事につきましては、平成17年度の工事で、先ほど青で囲んである工事をお世話になったところであります。そういった配慮は可能な限りさせていただいておるということで、ご理解をいただきたいと思います。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 後の答弁の部分については理解をさせていただきました。


 最初の部分でございますが、いわゆる辞退ということは、普通、その指名を受けて、指名を受けるだけでも大変業者としてはありがたいことだということが常識だと思うんです。それがこういう数で辞退されると、私がそう思うということではなくて、うがった見方で、何か圧力がかかったのではないかと思ったり、それから、また、工事規則がどういうことになっているか、今わかりませんが、いわゆる入札、応札に対して、いわゆる積算基礎というふうなものを出しなさいというふうなことが義務づけられておるとすれば、もう、そういうことも面倒くさいと。どうせできないなら、もう辞退だというふうなことがもしやあるとすれば大変なことだなというふうに思うんですが、そういうあたり、別に答弁しにくい面は結構ですけど、もしお考えがありましたら、ぜひ答弁いただきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) これは全国的な入札の方法にも関係することだろうと思いますが、他の市町村で、理由を付して辞退届を出させておるというところは聞いたことがございません。ちょっと注釈を、入札の通知書の中に付記しております内容を読み上げますと、入札の辞退ということで、「入札を希望しない場合には、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。この場合、書面を提出してください」という内容を書かせていただいております。なお、「入札辞退届等を提出し、入札を辞退しても、これを理由として、以後の指名等について不利益な扱いを受けることはありません」という、そういうことで記入されています。これは全部を確認したわけではないですけども、ほとんどの自治体ではこういった内容だというふうに理解しております。


 加えて申し上げますと、京丹後市になりましてからの工事につきまして、ほかの工事でも2者のみになってしまって、入札を行った例はほかにもございます。(「……内訳書とか、入札の際に提出するという……積算基礎……」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 内訳書につきましては、落札された業者から提出をいただいておるということでして、入札参加者全員からとるということはしておりません。


○(今度議長) ほかに質疑ありませんか。大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 2番、大下倉でございます。入札てんまつ書をつけていただいて、よくわかるようになって感謝しておりますが、引き続いて今後ともよろしくお願いいたします。


 ただいま、この入札につきまして4者が辞退したということで、条例とか規則には違反はないと思いますが、しかし、4者が辞退するということは、ちょっと普通では、異常と言うと言葉が適切ではないと思いますが、数少ない例だと思いますし、やはりその規則、条例には違反していなくても、今日、入札については非常に問題もありますので、やはりその辺は紋切り型でなしに、どういう理由で辞退したかとかいうことは、もう少し調べていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょう。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 我々は条例、規則等に従って仕事をさせていただいておりますので、そこまで義務化しておりましたらさせていただくのですけれども、ご意見といいますか、お考えを聞かせていただきましたので、ほかの市町村の例も聞かせてもらいながら、研究はさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待です。1点、お伺いいたします。


 総務部長の方から、先日の議会運営委員会の中で9者の選定と。ところが、その中に3者の指名停止の業者があった。したがって、残りの6業者で入札の指名を出したということをお聞きしたんですけども、お差し支えなければ、その3者の業者名を教えていただきたい。


 それから、もう1点は、もし事前に、9者の中の3者が指名停止であるならば、その指名停止された業者のかわりに、あと残り3者を入れることも可能であるというふうに思うんですけども、なぜそれをされなくて、6業者で指名をされたか。


 この2点について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 指名停止を行っておりますのは、ホームページでもたしか公表しておったと思います。その中の業者でございます。この本会議場で固有名詞を出していいのかどうか、ちょっと私も今迷っておるんですけども、いいですか。


 失礼しました。ちょっと先ほどの訂正させてもらいます。ホームページには載せておりません。職員に徹底させるために、職員ポータルに流しておるという程度ですので、ちょっと会社名の公表は避けさせていただきたいと思います。


 それから、この提出のときに、議会運営委員会で扱いを協議していただく中で、9者を選考した上で3者が指名停止中ということで、残り6者を指名して、入札を行ったということを申し上げました。これは、工事現場が丹後町ですので、旧丹後町時代の同様の工事の指名実績を考慮しまして、それに、市になりましてから、同様の過去の工事の指名実績を考慮しました3者を加えまして、合計で9者というふうにしたわけでございます。したがいまして、この9者以外に、市での、あるいは旧町での指名実績がありませんでしたので、あえて業者をそこに入れておるということはしておりません。大体5者以上で入札をするのが望ましいというようなこともございますので、6者ありましたので、6者でとどめておるという状態であります。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 3者の公表はできないというのは、もう、それは結構であります。


 旧丹後町のときに6者程度で入札をしておった。それに3者を足したと。9者の指名で大体やっておって、その中でいつも入っている業者の3者が指名停止を食らっているから、6者でやった。しかしながら、5者以上の業者であったから、それは、指名競争入札は実施したということですね。私の勘違いでしょうか。そうしますと、例えばおおむね5者以上ということになりますと、これ、私、最近、例え話が物すごい好きなんですけども、6者のうち、それなら、残った6者のうち、あと2者も指名停止だったと。そしたら4者で入札をするのか。それとも、いやいや、その場合は新規の会社を呼んできて、5者以上にして入札するのかというあたりはどうでしょうか。あえてこれにはもう関係ないんですけど、もし教えていただけるなら、その点だけ。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) ご承知のように、合併時に、合併から3年間は旧町のやり方を基準として入札を行うということで引き継ぎを受けております。したがいまして、全く指名実績のない業者を入れるということは、少なくともこの3年間は、ちょっとそれは無理だったというふうに思います。ただ、全くそういった工事等が旧町時分も、それから、新市になってからもなくて、今回初めてだというような工事内容のものにつきましては、新たに市の基準を設けて指名した、そういうことはございます。


 それから、先ほどの6者、3者の話ですけれども、旧丹後町時代の指名実績が6者で、それから、新市になりましてから、ほかの旧町も含めまして、市として指名をした実績がありますのが、3業者ありました。それを合わせた9者を、一応選考の台に乗せたということです。その中で、指名停止が3者ありましたので、それを除いた6者全部が指名業者として決定された、こういう経過でございますので、よろしくお願いします。(「6者がだめだった場合は3者でするということですね」の声あり)


 6者でも5者でも辞退があった場合は残り、あるいは指名停止等で、あと、そのほかに指名実績のある業者がないという場合は、最初から3者で指名入札を行っておる例もあります。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。


 一般的に、先日も入札の関係の質問でもあったような気もするんですが、昨今、95%以上の落札率というのは非常に課題が多いような云々という話が言われているわけですが、この落札率が何%かということを、まずお聞きしておきたい。


 それから、何ですか、ちょっと周りの雑音に今、気が散りまして、ちょっと間違いかけましたが、はい、仕切り直します。


 一般論として、今回のことに限定した話ではないのですが、その落札の経緯について問題がありそうだというふうに思われた場合に、問題があるのかないのかということを、きちっとやっぱり調べていくというプロセスが必要だと思うんですね。これが条例にきちっと書かれているかどうかということと、書かれていない場合にしなくていいものだという認識をされているかどうか、お伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 落札率につきましては、お手元に配付の金額を割り返していただければ出ますが、97.8%になります。入札率、いろいろと話題になっておるんですけれども、要は、予定価格をどういうふうに設定するかという、その辺にかかってきておるのではないかというふうに思います。こういう財政状況ですので、市としましては、少しでもできるだけ安くでお世話になりたいということで、当初、設計しました金額よりも落とさせていただいて、お願いをしております。設計金額そのままを予定価格にされておる自治体もございます。したがいまして、設計金額から比較したら何%になるかということは、比較をすればわかるんですけれども、ちょっとその辺までの公表が、私のところも含めまして、よそも公表されていませんので、その辺の比較はちょっとできにくいんですけれども、これについて言えば、設計金額からの、おっしゃっている95%よりは下になるはずです。そういうようなことでお願いしたいと思います。


    (「議長、議事進行」の声あり)


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今の質問で重要なのは、やはり落札率が幾らかと言われておるんですね。設計金額との関係、設計金額は公表しても別に構わないと思うんですよね。予算も当初予算が上がっているわけでしょう。当初予算からすると、これが何%の率になりますよというぐらいは、今の質問議員に対して言われても、何も問題ないでしょう。その辺、議長、整理してください。(「今の発言、おかしい。議事進行のはずですよ」の声あり)


 だから、議事進行と言っている、議長、整理して。議長の方で善処してくださいよ。言えないという発言だったから、議長の方で。


○(今度議長) 総務部長、答弁を続けてください。総務部長。


○(池田総務部長) 設計金額は公表しておりませんので、ちょっと申し上げるわけにはいかないということでございます。


 それから、早川議員のご質疑の中に、怪しいと思ったときの調査をおっしゃっていますが、こちらとしては、今回の入札に疑義を感じるような動きはなかったということで、調査はしておりません。(「一般論をまず聞いているんです。ちゃんと答えてください。今回の入札の話ではないんです。議長、きちっと聞いてください。私の聞いた質問に答えていただきたい」の声あり)


○(今度議長) 総務部長、もう補足説明よろしいですか。早川議員の質問に対しての答弁は、総務部長としてはよろしいか。


○(池田総務部長) 私はこの議案に対して……。


○(今度議長) はい。議案第235号についての議案の中での答弁を、今、総務部長はいたしました。


 早川議員。


○4番(早川議員) 落札率というものに、その設計価格から見たらどうなるかというお話をされたんですが、それはそれで僕もよく知っていることで、別に説明していただかなくても結構なんですけど、問題は、その予定価格の95%以上の値をぴたっと出す確率のということが、非常に難しいという話もあるわけですね。ですから、全体としてその設計価格から見たときの云々という議論とはまた別に、それはまぐれで、どんぴしゃ100%ということもあるでしょう。しかしながら、なかなかに難しいということで言われている数値であると。ですから、そのご答弁というのはちょっとよくわからないところがあります。


 それと再度お伺いしますが、こういう問題、もし課題があると。この場合、じゃあ、もうちょっと具体的に言いましょうか。6者のうち4者が辞退して2者という、入札をかける場合の最低の条件になったという条件があり、97.8%という、たった2.2%という近接したところを出すのはなかなか、これは価格がわかっていれば出しやすいでしょうけど、わかっていない場合に出すのは、今回どうのこうの言っていませんよ、確率的には非常にハードルが高い数値だと思うんですが、そういうことが出ているときに、このことがきちっと調査すべきだという、それなりに探りを入れてみる必要がないと判断した理由は何なのかということですね。このことが、先ほど私が言ったのは、このこと以前の問題として、一般的に、そのとき何か例えばそういう情報が入ってきたよとかいうときに、市として、その入札が適当に行われたかどうかを担保するために、一定の調査をするということは条例にあるのか。それとも、条例にはなくてもしておられるかは別にしても、すべきではないかという趣旨だということですね。その趣旨をわかっていただいた上で、その趣旨に対応した答弁をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 当然、例えば事前に情報が入ってきたとか、いろいろなそういった状況がありましたら、やはりこちらもきっちり調査をさせていただきますが、今回の入札について言えば、特に疑義を感じるような情報もありませんでしたし、結果としても、疑義を感じるような内容だったとは思っておりません。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 疑義を感じるような内容でなかったという判断をされた、その根拠のところが一番大事なところですね。これだけ皆さんもいろいろ言われたり、質問が続いている。私もどうかなと。おかしかったと言っているわけではない、でも、課題があるなと思っているわけなんだけど。ということは、そういう、えっ、たった2者しか応札しなかったのと、4者辞退してしまったの、97.8%という落札率だったのということに対して、えっと思う感覚というものが、今のお話だと、理事者サイドにないというお話ですよね。やっぱり、そこら辺の感覚が一定一致してこないとというか、こういうのはちゃんと調べて、あとをとっておかないといけないなという感覚が、共通の感覚を持っていないと、こっちは危ない、こっちというと変ですね、そういう人が何人か、変に思う人がたくさんいる状況を、理事者サイドは何ともないと思って調べないというのでは、やっぱり基準がずれてしまうと思うんですが、割とその質問をされている状況を見ると、かなりこの辺課題に思う気配は濃厚だと思うんですが、それとのずれ、トップの方がいいと思うんですが、市長の方、そういう点はどうですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 入札の関係については、庁内では助役を筆頭に、選考委員会の方でしっかりと管理していただいております。それで、条例でどういう取り扱いをしているのかどうかについては、条例上の記載はないですね。ない中で、一定もちろん、そういう法に触れるようなことが疑われるようなことがあれば、それは、その委員会を通じて積極的にしていただいているものだというふうに、私としては理解しております。これからも公正・透明な入札、これはもう絶対条件ですので、それがしっかりと行われるように、しっかりと役所として運営していきたいなと、このように思っております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 済みません。先ほどの井谷議員からのご質疑の中で、内訳書のお話が出ました。大変失礼しました。1,000万円以上の場合は、入札時に内訳書も持参するように要請しておるということです。義務化はしていませんが、要請しておるということがありましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。参考にさせていただくために要請しておるということでございます。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第235号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第235号について討論を行います。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。採決には賛成・反対のみで、保留というのはありませんので、あえて反対の討論をいたします。


 先ほどからの質疑の中にも指摘がありますように、9者から3者が指名停止、さらにそこから4者が辞退という点から見て、締結に至るまで、やはり異常と言うのがいいのか、不自然と言うのがいいのかということですけども、そういう疑問を感じます。反対理由ということになりますと、事と場合によれば物議を醸し出すということもあり得ますので、あえて理由を言うならば、今の時節柄、3人の知事が逮捕されるという状況がある中では、議会としても納得がいかないまま、中途半端な賛成をするということについては余りよろしくないというふうに考えますので、反対理由は何かと言われると若干困りますけども、あえて時節柄ということを申し述べて、反対討論といたします。


○(今度議長) これで討論を終了します。


 それでは、議案第235号について採決いたします。議案第235号 平成18年度宇川統合簡易水道宇川浄水場新設工事(第2期)請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数です。


 したがって、議案第235号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第19 議案第236号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の締結についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第236号につきまして、ご説明を申し上げます。


 竹野統合簡易水道事業は、以前の竹野・筆石簡易水道と乗原簡易水道を統合して現在の竹野簡易水道とし、平成16年度より国庫補助を受けて、老朽化した施設を改良して、維持管理の合理化、効率化を図り、安定給水を目指しているところでございます。


 今回の主な工事内容につきましては、別添の参考資料にもありますように、取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、附帯施設を整備するものでございます。


 契約手続につきましては、6業者による指名競争入札のところ、4業者から辞退申し出があり、2業者による入札の結果、理水化学株式会社大阪支店が1億7,430万円で落札いたしました。


 詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 市長の提案説明に補足し、工事の概要等について説明をいたします。


 竹野簡易水道は計画給水人口430人、日最大給水量228立方メートルで、平成16年度から事業着手し、平成19年度の完成予定としておりましたが、本年度は予定しておりました以上の国庫補助金の交付決定をいただきました関係で、平成18年度の実施事業で完成する見込みとなっております。


 添付しております図面をごらんいただきたいと思います。まず、位置図をごらんください。工事の施工場所を示しております。筆石地内の国道178号と旧道との間に筆石浄水場(新設)と記載しておりますが、ここに浄水場を新設いたします。それから、その少し上に筆石取水場(改良)と記載しておりますが、現在の取水施設を全面的に改良するものであります。この取水場から浄水場まで少し太い線で記しておりますが、導水管布設工事を施工するものでありまして、延長は580メートルで、75ミリのポリエチレン管を布設いたします。


 それから、次に、筆石浄水場計画平面図をごらんください。図面の左側に原水槽とありますが、取水場からの原水がこの施設に送られてきます。それから、図面の右側の管理棟に設置されます膜ろ過設備等で浄化され、飲料水になったものが、その左の浄水池に貯水されまして、排水池に送水されることになります。なお、この管理棟の施設内には、膜ろ過ポンプ設備2台、膜ろ過設備1式、塩素滅菌設備1式、浄水場電気計装設備1式、中央監視設備1式等を設置いたします。


 それから、次に、筆石取水場の計画平面図をごらんください。図面の上が山側、図面の下が海側になります。この取水場は、山手からの湧水を水源としておりまして、図面の左側の階段をおりた少し先の取水施設で取水します。ここで取水した原水を右側の取水ポンプ室へ送りまして、ここから、先ほど説明しました浄水場に設置した原水槽へと送水されることになります。このほか、図面での表示はしておりませんが、参考資料に記載しておりますように、附帯施設工事として、浄水場の敷地造成が1式、取水場の進入路及び門さくの設置、浄水場の門さく及び場内舗装等の工事を施工することとしております。


 補足説明は以上です。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。奥野議員。


○12番(奥野議員) 先ほど質問がいろいろとあったわけですけれども、設計金額は公表していないんだということでしたので、それでは、当初の予算金額、この事業に対する予算がありますよね。予算に対して何%の金額になっておるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 暫時休憩いたします。





                午後 3時47分 休憩


                午後 3時53分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 当初予算の工事費ですけれども、3億1,652万2,000円の予算を組んでおりました。それで、先ほどからもお話がありますように、なるべく地元の業者でできる分については地元の業者にというようなことがございますので、それで、筆石の排水池の築造等については、またそれを分けて、別の地元の業者に発注しておりますし、それから、乗原の排水池等の築造工事、これはきょう実は入札をしておりまして、そういうことで分けて工事しておりますので、この分だけが幾らの予算ということはちょっとわかりにくいんですけれども、これらの工事を全部合わせて、予算としては3億1,652万2,000円を見ておったということであります。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。


 この入札の落札率をお伺いしたいところですが、先ほど自分で計算しなさいということでもありましたので、96.4%ですかね、はい。ということで、先ほどと同様ですが、先ほどの落札率が97.8%ですから、平均落札率が97.1%と非常に高いわけですが、なおかつ4者が辞退していると。言うてみると、私の感覚から言うと、余り自然には見えないわけですね。これに対して、市の側は自然なことであるというか、問題がないと判断されたのか、不自然さがあるからチェックをして、問題がないと判断をされたのか、確認しておきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 済みません。落札率は96.3%でした、済みません。


 それから、この2者での入札に結果としてなったことについては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、通常で入札を行わせていただいたということであります。(「済みません、ちょっとはっきり聞こえなかったんですけど」の声あり)


 特に問題ということには、情報としても入ってきていませんでしたので、通常どおり入札をさせていただいたということでございます。


○(今度議長) これで質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第236号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第236号について討論を行います。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 先ほど、締結に至る経緯、加えて時節柄というふうに申し上げましたけども、加えて、落札率という問題を追加して、反対討論といたします。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 反対討論をさせていただきます。


 これがおかしいかどうかに関しての判断ではないんですが、やはり、こういう状況の入札に対して、市の方側が微妙な見え方をしていても、その指名選考委員会なりが調べて、大丈夫であったという担保をもって、我々は賛成することができると思うんですね。ですから、これがおかしかったかどうかではなくて、やはり、これに賛成するだけの、若干ノーマルなラインから言うと、ちょっとおかしいのではないかという声が多々ある中で、そのことに対しておかしいという判断をして、調べておかしくなかったではなくて、調べもしていないというところにおいて、この判断がどうかということは、私にとってみると判断しがたいという面があるわけです。ですから、絶対だめだとか、反対とかという意味とちょっとニュアンスが違う面もありますが、これが問題のない入札であったという担保が、きちんと市の側から提起されていないという状態に対する意見の提示として、反対をさせていただきます。


 このことによって、今後の入札において、こういう微妙な見え方がするものに関して、市がきちんと調べて、大丈夫であるという太鼓判をきちんと持って、こういうものを提起されるように期待して、反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第236号について採決いたします。議案第236号 平成18年度竹野統合簡易水道事業筆石浄水場新設等工事請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数です。


 したがって、議案第236号は原案のとおり可決されました。


    (「議事進行」の声あり)


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。先ほど私の発言の直後に、動議でしょうか、よくわかりませんが、議場から発言があったわけですが、こういうものはやはり動議の内容としても不適切だったと思いますし、場内の静粛も含めて、議長のサイドできちんと議場が正常な形で行われるように、ご指導いただく必要があると思うんですね。そういう議事進行をきちんとしていただきたいと思うわけですが、議長、いかがでしょうか。


○(今度議長) 今後、十分配慮いたします。


 ここで、教育長より教育委員会が調査した結果についての報告の発言の申し出がありますので、許可いたします。教育長。


○(引野教育長) 議長から許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。


 先日の行待議員の一般質問の冒頭でご指摘をいただきました、いじめ問題の取り扱いについてでありますが、調査いたしました結果、教師によるいじめと断定できるような状況は確認できませんでした。しかし、ご指摘のように、不適切な言葉を使用している事実がありましたので、決して今後、誤解を招くような不適切な言動がないように強く指導いたしましたので、ご報告をいたします。


 以上です。


○(今度議長) 次に、市長より市立弥栄病院の産婦人科の充実について発言の申し出がありますので、許可いたします。市長。


○(中山市長) 議長が言っていただいたように、弥栄病院の件でいいニュースなんですけども、お産の体制の充実の見込みが立ちましたので、ご報告をさせていただきます。


 ご案内のとおり、この7月からは、京都府初め京都府立医科大学、第一日赤病院、第二日赤病院の大変なご支援をいただいて、非常勤の体制でございますけども、お産の再開をさせていただいたわけでございますが、このたび、この来年の4月から、常勤医師2人の体制を確保することができましたので、ご報告を申し上げます。3月にお1人着任、それから、4月にさらにお1人着任、以降、お2人の体制でさせていただくということでございます。引き続き、あわせてさらなる充実を図っていきたいというふうに思っております。


 なお、4月にご着任するお1人のお医者さんですけども、現在、丹後ふるさと病院にお勤めでございまして、今回、お産の拠点の集約化を図って、そして、市として充実したお産の提供をしていきたいということで、このような運びとさせていただきました。この間、丹後ふるさと病院様におかれましては、ご協力賜りまして、まことに感謝を申し上げます。


 このほか、外科医の充実も含めまして、若干、詳細を医療改革推進政策監からご報告申し上げます。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは、少し時間をいただきまして、私の方から、簡単にではありますけども、今、私どもでつかんでおります情報等につきまして、ご報告を申し上げたいというふうに思います。


 ただいま、市長の方からございましたように、来年4月から産婦人科の常勤医2人体制で、お産が本格的に始まることになりました。お1人につきましては、現在、弥栄病院で、非常勤で婦人科の方をお世話になっております福田美佳先生でございます。この先生につきましては、福井大学から派遣をいただいている先生でありまして、現在、市内にお住まいでございます。また、お2人目につきましては、現在、丹後ふるさと病院で勤務されています大田美則先生でございます。弥栄病院でお産をしていただくということで、これもふるさと病院様の非常なご厚意によりまして、今日を迎えさせていただいたということでございます。


 今後、4月以降のお産の予約の受け付け並びに丹後ふるさと病院さんでお産を予約されております妊婦さん等の受け入れなど、今後まだまだ調整を進めていくということになりますけども、医師が充実したということで、本格的に再開ができたということをご報告させていただきたいというふうに思いますし、外科の先生につきましても、現在、丹後中央病院の名誉院長としてご勤務をいただいております笹野 満先生が、来年の1月1日から弥栄病院の方に常勤医として赴任をしていただくということが決まりましたので、あわせてご報告させていただきます。


○(今度議長) 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで、中山市長から閉会のあいさつを受けます。市長。


○(中山市長) 平成18年第5回京丹後市議会12月定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本12月定例会におきましては、議員の皆様には、年の瀬を控え、公私ともご多忙の中、慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案をさせていただいた諸案件につきましては、いずれもご可決、ご承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。ご審議をいただく中で、皆様方よりいただきました貴重なご意見を真摯に受けとめ、努力をしてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、今し方ご報告申し上げました弥栄病院の充実のほかに何点か、ご報告とご協力のお願いを申し上げたいと思います。


 まず、平成18年度除雪計画につきまして、ご報告をいたします。除雪体制につきましては、昨年に引き続き、京都府の除雪計画と連携をしながら、冬季路線の確保を図ってまいります。今シーズンは昨年の経験も踏まえ、京都府の除雪期間の変更に合わせ、期間を12月1日から3月15日までとしております。計画の概要につきましては、除雪業者及び関係機関で構成をいたします除雪会議や区長会などで説明をし、協力をお願いしたところです。また本年も、希望されます地元自治会に、小型除雪機、乗用型、歩行型合わせて12台の配置を済ませております。住民の皆様のご協力によります、市民の皆様との共同の除雪作業を行っていただき、冬季の通行を確保していくこととしております。遅くなりましたが、本日、お手元に除雪計画書も配付いたしておりますので、ご参考にしていただくとともに、ご指導賜ればと思っております。


 次に、丹後土木事務所より通行どめの解除の連絡をいただきましたので、ご報告申し上げます。7月の豪雨により被害を受け、通行どめとなっておりました国道178号線蒲入地内の通行どめ箇所が、12月26日午後2時から、片側通行ですけども、可能となります。今日まで通行どめにより、丹後半島への集客等に大きな影響を与えておりましたが、これで地域の皆様を初め、観光業者の皆様も一安心されることと思いますが、その点、広報の充実にも努めてまいりたいと思います。


 次に、歳末を控え、安全・安心なまちづくりのため、消防団によります恒例の年末警戒を、12月28日から30日までの間、各町ごとに実施していただくこととしております。市内では最近、火災の発生が多くて、11月1日から昨日まで9件発生しております。市民の皆様へ、より一層の防火啓発を行ってまいりたいと思います。


 また、7月豪雨災害におきます被災者義援金の配分の完了について、ご報告を申し上げます。ご承知のとおり、7月に発生しました豪雨災害につきましては大変甚大な被害を受けましたが、この状況に際しまして、京丹後市内外から多くの温かいご支援とともに、227万4,662円という多額の義援金をちょうだいいたしました。ここに改めまして、皆様に厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。このいただきました義援金につきまして、過日、義援金配分委員会におきまして慎重にご審議いただいて、被災された皆様へお送りすることを決定していただきました。早速、被災者の皆様へご寄附をいただきました皆様のお気持ちを伝えながら、無事、配分をさせていただくことができました。ここにご報告を申し上げ、皆様の温かいご支援に重ねて感謝を申し上げます。


 最後に、新年の行事についてご案内いたします。1月4日、京丹後市新年賀詞交換会を午前11時から峰山総合福祉センターにおいて開催いたします。ぜひご出席いただきますよう、お願いを申し上げます。また、1月7日には京丹後市消防新年出初め式を、午前9時半より丹後文化会館ホールで開催いたします。式典後に市中行進、一斉放水を行う予定となっておりますので、ご臨席賜りまして、ご激励賜りますようお願い申し上げます。


 本年も余すところわずかとなりました。この冬は昨年とは違い、暖冬とも言われておりますが、冬至を迎え、寒さも一段と厳しくなっていくのではというふうにも思います。議員の皆様方におかれましては、ご自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますようご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○(今度議長) これをもって本日の会議を閉じ、平成18年第5回京丹後市議会12月定例会を閉会いたします。長時間にわたって、ご苦労さまでございました。





     午後 4時10分 閉会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  大 同    衛             │


│                                           │


│                署名議員  原      久             │


│                                           │


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