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京都府 京丹後市

平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第4日12月15日)




平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第4日12月15日)





 
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       平成18年 第5回 京丹後市議会12月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成18年 12月 4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年12月15日  午前 9時30分


         散会 平成18年12月15日  午後 6時13分





 4 会期 平成18年 12月 4日から12月20日 17日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │2番  │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │4番  │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │6番  │大 同    衛 │


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  │ 7番 │原      久 │8番  │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


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  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     4番      早 川 雅 映   5番        森 口   亨





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長        │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役       │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長       │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長       │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長      │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長    │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長      │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長    │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長    │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長  │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は29名であります。行待議員から遅刻するとの報告が入っておりますので、ご報告を申し上げます。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において4番早川議員、5番森口議員の両名を指名いたします。


 ここで、吉浪議員から発言の申し出がありますので許可します。


 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 吉浪でございます。昨日の私の一般質問の中で、傍聴者の農会長さんに対して「農会長さん、聞こえたでしょうか。」といった不適切な発言があったことに関しまして、取り消しをお願いしたいと思います。


○(今度議長) ただいま吉浪議員から、昨日の一般質問の発言について取り消したいと申し出がありました。


 お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、吉浪議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次、質問を許可いたします。


 順位17、松尾議員の発言を許可します。


 松尾議員。


○17番(松尾議員) 17番、丹政会の松尾でございます。おはようございます、どうかよろしくお願いいたします。通告いたしております順序に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、指定管理者制度の現在の状況と今後の対応ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。指定管理者制度へ移行された施設について、新たな課題が生じてはいないか。また、課題があるとすれば、その対応についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。


 京丹後市では、本年4月1日付で、主に公民館や文化施設など、集会施設・集会広場など合わせて51施設、また峰山途中ヶ丘公園、峰山総合公園、さらには琴引浜鳴き砂文化館など営利を目的としない文化施設の管理・運営を、それぞれ委託いたしました。また、9月1日には、そのほかさまざまな目的の福祉施設や体育施設など、また観光施設やそのほかの施設の指定管理者への管理委託を行ったところであります。指定管理者に移行した現在、施設内で不都合が起きていないか、それぞれの施設での特徴的な課題が生じていないのか、また指定管理者制度のメリットがフルに発揮されているのか、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(今度議員) 市長。


○(中山市長) 指定管理者制度に移行した施設の課題でございますけども、各施設それぞれに施設特有の課題がございますが、ここは制度全体を通した課題対応策について申し上げたいと思います。ねらいは民間のノウハウを活用することで、経費の縮減とともに、公共サービスの質の向上を図ることでございます。新たに管理者となられた事業者には、これまでに蓄積された知恵と工夫をフルに活用して施設の管理・運営に努めていただいてるところでございまして、実際に以前より施設の利用が快適になったとの声も聞かせていただいてるところでございます。しかしながら、指定管理者となられた事業者の大半の皆様は、これまで公共施設という意味では管理・運営のご経験がないため、公共サービスの提供に対して戸惑いがあることも事実であろうかと思います。このため、今後は定期的なモニタリングなどの手法を通じて指定管理者の管理の水準を評価するとともに、コスト面だけではなくて、公共サービスとしての質の向上がどれだけ図られたかについても把握してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) ただいまモニタリングなどの手法で指定管理者の管理水準を評価するとのことでありますが、指定管理者と、例えば担当課を含めた管理・運営のための委員会などを立ち上げて、管理・運営に対する検討などを行ってはどうかということを一つ提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方から全体の中での話ということで、今、いただきました意見は確かに参考になろうかと思っております。具体的に、今現在でそういう部分の立ち上げはしておりません。基本的には担当します原課の方で、直接、指定管理者と、都度、協議をしながら、いろんな指導もし、また工夫も伺いながら進めていくところでございます。そういう委員会的なものをきちっと立ち上げてというのは、今、新しい手法の中でいただきました意見をもとに、また検討を重ねていきたいと思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) ぜひとも内容を確認するには、そういった委員会などの中に入って常にその状況を判断することが大事かなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 指定管理者施設の管理・運営の費用については、京丹後市が全額支出をするもの、それから市の支出と指定管理者が収受する利用料金で賄うという方法が一つあると思います。それから、指定管理者が収受する利用料金だけで賄う方法があります。これは、協定事項の中に盛り込まれていると思いますが、運営費について、そのあたりがうまく機能してるのかどうか。指定管理を受け、業務を開始した施設の入館料や利用料が、現在では消費税を支払わなければならないことがわかってまいりました。これは、従来、市の直営文化施設であった施設でありますけれども、鳴き砂文化館が特にこの例かなというふうに思っておりますが、消費税は、今まで市が直営でやっていたときには支払わなくてもよかった。ところが最近でありますが、税務署との折衝の中で、今まで拝観料もしくは入館料について、市としては消費税には全く関与してなかったわけですが、指定管理者制度へ移行することによって消費税を払えというような状況が出てまいりました。少額ではありますけども、協定書の中には入ってない部分であります。こういうことが生じてきたということでありますので、従来収受する入館料に差異が出てきたということであります。実質的に入る部分がダウンしてくるということになりますので、先ほど言いましたように、運営委員会などを立ち上げてこのあたりを今後考えていく用意があるのかどうか、このあたりを伺っておきたいというように思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今の消費税の関係でございます。ちょっと説明させていただきますと、利用料に対します消費税の課税ですけども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり市の歳入ということで、今までは、当然、非課税でございました。指定管理者制度への移行後は、利用料も当然、消費税の課税対象で、今、質問の中にありましたとおりになるわけです。このことにつきましては、実は指定管理者公募の際に応募団体より提出いただいております収支計算書というものがあるんですけども、この中に消費税及び地方消費税を含んだ額を、利用料金の入りの中に含めるという約束の中で取り扱っております。そういうことから、当然、この利用料金の中には消費税相当も含んでるという判断の中で、今回の指定管理のすべての協定を結んでおります。したがいまして、今現在では改めて今から消費税の部分について検討をし直すということは考えておりません。ただ、今後、仮に消費税の金額等が相当変わってくることになれば、いろんな観点の中から、再度、条例改正も含めて検討しなければならないとは思っておりますけども、今現在では、募集の際の収支計算書を出していただく中でのそういう整理ということで、ご確認をいただきたいと思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) よろしくお願いします。


 それでは現在まだ指定管理者制度に移行してから、観光と言いますか、先ほどの文化施設以外については9月からですので、まだ日にちはたっておりませんが、トラブルや指定管理者制度に移行した際のいろんな問題について、状況や今後に向けた思いなどがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 私の方の観光の方の関係でということで、今、議員のご指摘がございましたように9月1日からでございますので、9、10、11の3カ月間の状況しか把握できておりません。この指定管理者制度への移行が9月1日という年度途中の時期であったということで、1年間の見通しが立たない中でのスタートということでございました。昨日も市長の方からございましたように、指定管理者の方々にいろんな工夫をしていただきまして、トラブルのないような運営に心がけていただいております。ただ、議員もご承知のように、ことしの7月に豪雨災害がありまして、伊根町内で土砂災害があって丹後半島一周道路が通行できないということがありまして、そういう部分での入り込みの減少が目立っておりまして、特に海岸沿い、丹後町地域ですが、そこでの入り込みが落ちておりまして、その辺での苦労をされておられるというふうに聞いております。


 施設整備の状況でございますけれども、老朽化によっていろいろと修繕箇所が発生しております。ただし、これまでの雰囲気を一層するようなイメージチェンジをしたり、内部改装、そういったものについては業者の方々の工夫・努力でお願いをし、老朽化によります配管等の漏水、こういったものについては修繕で市の方が対応しているというのが現状でございます。ただ、先ほども申し上げましたが、本当にいろいろと利用者の利便性とか、それから利用者の方々の意見を参考にしながら、食堂をイメージチェンジしたり、それから玄関の方のイメージアップを図ったりということで努力をされておられます。


 それから雇用の関係でございますけども、商工観光部の方が掌握してます全施設で、指定管理前の雇用者数が136名おられましたが、1名減の135名になっております。ただし、昨日も申し上げましたが、常勤雇用が50名から52名ということで2名ふえております。そういう部分では、雇用の形態の安定化が見られるということでございます。


 それからサービスの面では、敬老の日に無料の入浴券を配布されたり、集客のためのイベントを催されたり、接客サービスの向上に本当に努力をされておられます。課題としましては、先ほども少し申し上げましたが、施設の老朽化が思ったより進んでるというような施設もございまして、そういったものを平成19年度の予算編成の中で整理し、指定管理者負担と行政の方の負担という、そういう話し合いを詰めていきたいというふうに思っております。運営につきましては、今のところ、さほどの支障はないというふうに伺っております。


 以上です。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今はいい状況であるということかなというふうに思いますが、今もあったわけですが、指定管理者が企業努力を進めていく中で、状況によっては経費がかさむことも予想されるというふうに思います。努力次第でいい方向に向かえばいいかなという思いがありますので、委託料など協定書を変更するなどの措置がひょっとしたら必要になるかなというふうに思いますが、そのあたりの考えがあるのか、また条例等についても変更せざるを得ないというような状況があれば、そのあたりを考えておられるのか、確認しておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 協定書における指定管理料の話でございますけども、基本的には年度協定で定めた金額を年間を通しての委託料として支払っていて、原則、指定管理料の金額変更は想定していないということでございます。他方で、災害など当初想定されなかった特殊な事情が出てきたというような場合には、ご協議をしながら指定管理料の変更を行うということもあるということでございます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 指定管理者制度には多くの問題点があると私は考えておるわけでございますが、施設のあり方についての議論が、移行を急ぐ余りに少し欠如している部分がないかなという気が実はしております。それから、それはチェック機能としては議会が携わるのが普通かなというふうに思うんですが、そういう議会がチェックできるような部分も少し欠落してるかなというふうに思いますので、そのあたりも今後においては整理をしていったらどうかなというふうに思っておりまして、そういう議論を今後は続けていっていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、アウトソーシングを含めて、民間に活力も含めてせっかくなされた施策ですので、いい方向に向かえばこれにこしたことはありませんので、ひとつ、議会もでありますけども、理事者の方もやっぱりそのあたりを今後においても考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、仮称ではありますが、丹後天橋立大江山国定公園の指定の進捗状況と今後の取り組みについて、お伺いいたしたいと思います。


 京都府は2005年3月に若狭湾国定公園に指定されている丹後半島の沿岸部、これは京丹後市網野町小浜の樋越川以東、福井県までが範囲でありますが、丹後半島の沿岸部と貴重なブナ林などで知られている世屋高原、また大江山連峰の地区を加えた約2,400ヘクタールを丹後天橋立大江山国定公園とする計画案を発表いたしました。現在まで京都府の地名がついた国立・国定公園というものはなくて、唯一京都府の地名が入った国定公園ができるということで、京都府は一生懸命取り組んでおられるようであります。さらに、また海岸線だけであった公園区域を山間部にまで広げるという、そういった画期的な自然公園をつくろうという取り組みであります。


 当初の予定では、京都府が、必要な関係機関の同意を得て2005年夏に環境省へ申請をいたしまして、中央環境審議会の答申を経て、ことしの夏ごろには指定されるはずだったと聞いております。ところが、これまでに宮津市、与謝野町、京丹後市、さらに福井県が少し含まれるかもわかりませんが、地元市町の了解を得たものの、林野庁の同意がなく、まだ申請手続ができていない状況である。その理由として、世屋高原地区には国有林など約1,700ヘクタール、大江山連峰地区には林野庁が土地所有者と契約して造林した官行造林地が約600ヘクタールあるようであります。林野庁は、植生や地形などの調査データが不十分で、国定公園に指定する必要が本当にあるかどうか判断できないとコメントしているようであります。京都府は、世屋高原地区の国有林などを当面は国定公園の区域から除外する譲歩案を提示しておりますが、いまだに林野庁の同意を取りつけて指定申請する時期の見通しは立っていない、こういうことが6月だったと思いますが、京都新聞に紹介されていました。京都府土木建築部は、「貴重な自然環境の保全と適正な利用のためには国定公園の指定が必要だ、林野庁側の意向も踏まえて、なるべく早く協議を詰めていく」としておりますが、この丹後天橋立大江山国定公園の指定を承知しておられるでしょうか、伺っておきます。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 今、議員のご指摘のとおり、確かに山林部分を自然公園の区域内に入れて、海岸部分に加えまして、自然の保護の重要性といいますか、環境の大切さ、そういった意味で京都府が積極的に取り組んでこられました。林野庁との協議云々ということで、国有林があり、そういった部分の調整ということで、最初計画しておりました区域から一部除外するというような調整が整いまして、議員ご指摘のように、この平成18年の6月時点では申請がまだできておりませんし、今現在もできておりませんが、最終的な調整が京都府の方で整ったというふうに聞いておりまして、近々、環境省の方へ申請がなされるというふうに伺っております。その間の経緯ですが、昨年の6月ごろから、一応、先ほども議員のご指摘になりましたような国有林の関係についての調整が始まりました。それからずっと、11月ごろに一応のめどがつきまして、最初計画してました林野庁所属の国有林の面積を除外した部分の面積を、京丹後市の丹後町域、依遅ケ尾山ですが、その区域を含めることで面積要件等の調整が行われたということで、地元の区長さん方も同意を得られて、今現在ではすべての調整事項が整ったという状況でございます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今、部長の方から説明があったわけですが、先ほど申し上げましたように、京丹後市においても多くの区域が含まれております。白砂青松の景勝地でもあります海岸線、それから松枯れの再生のために植樹運動などを進めている伊根町、それからスイス村、弥栄町の野間地区、こういったブナ林のたくさんある森林地区など、広範囲に広がっております。この国定公園の指定に向けて住民説明会などが多分行われておると思いますが、こういった様子や取り組みの状況などをお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 地域住民への説明会につきましては、この自然公園の見直しにつきましては平成13年度から行われております。平成13年度、平成14年度、平成15年度につきましては、旧町のそれぞれの地域での住民説明なりが行われてきたというふうに伺っております。合併をいたしまして、平成16年、平成17年という中ですが、もう既に平成15年度までにこれまでの各旧町域での調整は行われたというふうに聞いております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、林野庁との協議で変更が生じた部分、この部分につきまして、関係地域への説明が行われたということでございます。議員がご指摘の弥栄町域、野間地区でございますが、平成17年7月から26回の地元との調整説明会等が行われておりますし、丹後町域では、9月末、10月初めから5回の調整があり説明が行われたというふうに聞いておりますし、それから関係団体でございます森林組合等々とも、その都度、協議をしてきたというふうに聞いております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 林野庁の官行造林地における取り組みでありますが、造林計画などによる樹木の伐採や植樹などを計画的にこの範囲の中で行っていく部分があるというふうに聞いておりますが、この指定の取り組みの中で調整や整理をしていかなければならない部分が、森林組合とのかかわりになるかなというふうにも思いますが、今後、整理していかなくてはならないという部分に何があるのかなという、ちょっとわからない部分がありますので、もしわかっておればお教えいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 詳細については私の方も十分な認識をしておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、過去50年、60年ということで林野庁の方が整備をしてきたその区域・樹木につきまして、計画的な整理・伐採というのがありまして、その辺の林野庁との調整の中で、その部分につきましては区域から除外をされたというふうに伺っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 除外をして、できるようにしてやっていこうということだと思いますが。


 それでは、この区域は、市長が以前から丹後半島を世界遺産へしていくんだというような考えを表明しておられます。この世界遺産の指定の動きとあわせて、この国定公園の動向については大きな影響があるというふうに考えておりますが、このあたりの思いや考えが市長の方で多分あると思いますので、そのあたりをお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 世界遺産については、宮津市の井上市長が、せんだっての選挙のときに天橋立を世界遺産にということを掲げながらご当選された経緯の中で、またほかの方からも、丹後半島全体、天橋立以外にも伊根町の舟屋ありますし、ちりめん街道あるいは当方の琴引き浜とか、さまざまな自然景観、さらには歴史遺産もあるということで、この間も世界遺産総合研究所、すごく日本の世界遺産に関して造詣の深い広島の所長が来られて研修をしてたのですけども、例えば天橋立と丹後の文化的景観というような形で進めていけば可能性はあるというふうにはっきりとおっしゃっておられましたけども、そういうようなことの中で、丹後半島全体を自然遺産と文化的遺産とを合わせるような形で、文化的景観という形で取り組みを進めていくということは、丹後の2市2町のまちづくりの上で、その成果ももちろん得たいわけですけども、成果に至る過程で、またさまざまな、これはもう住民運動のような様相も一部出てくるかと思いますけども、そういうこともしながらみんなで盛り上げてやっていくということが必要なので、とてもいろんなすばらしい副産物が生まれるのではないかという思いもあって、2市2町の丹後地区広域市町村圏事務組合の中でも力を合わせてやっていこうというようなことで今進めつつ始めたところでございまして、手続的には京都府とともに日本の文化庁に対して申請をするということで、文化庁の方もことしから各所で世界遺産の募集をしたようですけども、来年あたりまでに何ができるかということで、やろうというふうに2市2町で思ってるとこでございまして、京都府の方でもそれを受けていただく窓口もできたというふうに宮津市の方からは聞かせていただいておりまして、宮津市は専門のプロジェクトチームを組んでやり始めておられますけども、我々も一緒になって2市2町で丹後半島全体を世界遺産にというようなことで取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 市長の思い、それが現実になればいいなというふうに思いますし、9月の補正予算だったと思いますが、私の地元であります鳴り砂の部分についても文化財指定をしようということでありますので、あわせて世界にアピールでき、またごみの関係もありますけども、そういうものがきっかけになって、世界じゅうからとはちょっと語弊がありますが、丹後半島からごみのない、すばらしい本当の意味での世界遺産になり得るようなことができればなというふうに思いますので、私どももでございますが、ぜひともみんなで努力していきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというように思います。


 新聞の社説欄にいい文章が載ってますので、紹介しようと思って準備はしてきたんですが、多分読んでおられると思いますので、ちょっと時間もありませんので割愛をさせていただきたいというように思います。


 それでは続きまして、3番目の保育所・小学校・中学校の一貫教育の問題について、質問をいたしたいというふうに思います。この問題については、きのう、おとといと、たくさんの、特に保育所関係でありますが質問がございましたので、ダブるかもわかりませんがひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。私どもは、現在、教育環境常任委員会で、管内の保育所、それから幼稚園、それから中学校をすべて回りまして、あと小学校を回ろうということで、いろんな実態を調査すべく回らせていただいておる最中でございますけども、その中でいろいろと問題が、問題がというとちょっと語弊がありますが、特に老朽化の部分については目に見えてきましたので、そのあたりがどうなってるのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。保育所の統廃合については、4月に京丹後市の保育所再編等推進計画書の骨子のまとめということで計画書をまとめておられますが、各地域でその計画書に基づいて説明会を行ったと聞いております。間人保育所の突発的な事故が起こったわけでありますが、今回、丹後地域公民館の改修工事を行って移転をするという計画が今起きておるわけですが、全体の推進計画の進捗状況は現在どうなってるのか、そのあたりをお教え願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の再編推進計画の進捗状況でございますけれども、保育所再編等推進計画では、大宮、これは河辺・善王寺及び口大野保育所ですが、久美浜・神野・田村・湊保育所、それから弥栄については吉野・和田野保育所及び野間分園、それから丹後におきましては上宇川・下宇川保育所ですが、統廃合の計画を掲げております。その中で目標年度をおおむね平成19年度から平成20年度としています、上宇川・下宇川保育所の統合及び野間分園の統合につきまして、地元に説明に入らせていただき、ご理解を求めているところでございます。しかし、両地域とも過疎化等の厳しい地域事情がある中で、野間地域からは、代表区長さんと保護者会長の連名で、地域の皆さんの署名も添えて、分園の存続を求める要望をいただいております。また宇川地域からは、上宇川と下宇川の中心に新しい保育所建設をといったような要望をいただいている状況でございます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今説明があったわけですが、説明会というのは、その要望を聞いて回るのか、こういうことでやりますからご協力をという説明なのか、そのあたりはいかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それぞれの段階段階に応じてまた違う面もあるんだろうと思うんですけども、計画全体をつくるときには、どちらかというと役所の方針を、青写真をお示ししながら要望を聞くところが、最初の局面では多いのではないかなと思いますね。熟度を上げるにつれて方針をいろいろ聞かせていただいて、固めていくにつれて、どっちかというと周知をする側面が強くなるということだと思います。そういう意味で今は計画をつくった段階ですので、もちろんこの間、さまざまな何度かのやりとりは各地各地でやってきましたけども、周知という意味ではまだまだこれからだという面が相応にあると思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) どうも昨日から聞かせていただいとると、要望というのが当然あるわけでございますが、市としてこうしていくんだというようなあたりがちょっと、見えてはいるんですが、どうも途中でまた隠れたりするような部分があるかなというふうに思いまして今の質問になったわけですが。確かにいろんな要望、例えば何かを提示すると、それについて、こうですよ、ああですよ、もっとこういうふうにしてくれたらいいなということはあるにはあると思うんですが、それを特に行政の場合は予算も伴ったりしますので、変な言い方かもわかりませんけれども、もうこうですよというようなやり方をしてもらわないと決まらないのではないかなというふうに思いましてこういう質問になったわけですけども、ちょっとお察しいただきたいというふうに思いますので。


 保育所の統廃合については、保育所だけではなしに幼稚園も老朽化いたしております。そうなってくるとやっぱりここで一つの筋の通ったといいますか、一体化といいますか、そんなことを考えざるを得ないかなというふうに思いますが、そのあたりのお考えがございましたらよろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、議員の前段でご指摘いただいた部分についてはもっともだなと思っておりまして、我々も利害が大きく絡む話だけに、そのタイミングと、それと話す相手、議会はもちろん大切な場なわけですけども、頭越しにいろいろぐっとやるというのもどうかとか、いろんなその場その場、そのタイミングタイミング、その話がどれだけ当事者間、我々とでやったかどうかという、そこら辺の中でさせていただいてるんで、そういう意味でいろいろお感じいただくとこが多いと思いますけども、我々もしっかりとそこは持ちながらやりたいなというふうに思っております。


 幼保一元化の問題については、これについては、保育所のさまざまな再編の中でそういった教育的機能との統合、いい意味での統合というのは重要な問題意識だと思っておりますので、よく念頭に置いて、どういう形が当市としてあり得るのか、あるいはあり得ないのか、あり方をよく前向きに検討していきたいと思います。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 幼稚園・保育所の問題については、建物だけではなしに、考え方、教育、それから保育の問題があるかなというふうに思います。そのあたりから考えると、実はことしの10月に岐阜県と石川県に視察に参りましたけれども、そこでは既に特区ではありますけども、幼保一体化をやっているというような状況があります、そのあたりのお考えを。これは二つあると思いますが、福祉、子育ての観点からの一元化、それから就学前を含めた教育の関係からの考え方があろうかなというふうに思います。教育委員会、さらには子育ての方で、福祉の方でどういうふうに考えておられるのか、そのあたりを伺っておきたいと、まず保健福祉部の方からできたらなというふうに思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、認定こども園ということが言われてるわけですけれども、その認定こども園につきましては、幼保一体化の一つの方法であるというふうに思っております。


 保育所の再編等推進計画におきましても、その幼保一体化につきまして、教育委員会との連携のもと検討を進めるというふうにしております。幼稚園のあり方につきましては、基本的に教育委員会において検討していただいてるところですけれども、その保育所の再編の個別計画の協議が進む段階で、計画にもありますように、その幼保一体化の検討を同時にしていくといったようなことになるかと思っております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 教育委員会の考え方という形ではありませんので、私の個人的な見解としてお聞きいただきたいというふうに思っております。私は現状、幼稚園をふやしていくのはタイミングとしてはよい時期ではないというふうに思っておりますので、現在、2園をふやすことは考えていかない方がいいのではないか。今、出ておりました幼保一体化という形がはっきりしてくるならば、そちらに傾斜する方がいい。あえて、現在ある2園を固執することも必要ないのではないかという考え方を持っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 聞かせていただいてますと、先ほどのことではありませんが市長の方で、幼稚園はなくするというと語弊がありますが、幼稚園と保育所を一体として機能させていくんだというあたりの決断が必要かなというふうに、先ほどの教育長ではないですけども、個人的に私は、もう今ではないかというふうに思っております。そのあたりの決断はどうですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今後、十分検討して、教育長の方ともよく相談をさせていただいて。この間のやりとりの中で、方向は市役所全体としてにじみ出てるのではないかなというふうには思いますけども、よく検討して、けじめをつけながら進めていきたいなと思ってます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) もう少し時間が要るかなという感じでありますが、先ほども紹介しましたように、他府県ではもう既に機能しておりまして、それで上辺しか見てない部分があるんですが、十分に保育所の機能、それから幼稚園機能についても満足できるものができ上がってるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそのあたりの決断を早くにお願いしたいなというふうに思います。


 それから、次は小学校の問題でありますけども、小学校についても老朽化、今、耐震の検査をしていただいておるところでありますけども、かなり弱った学校もあります。その辺で、統合も含めて、ご見解があればお伺いをしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 小・中学校の統合問題については、適切な検討の場を考えて、教育委員会とも協議しながら検討に着手していきたいなと考えております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 昨日も地域振興協議会のお話がありましたが、地域振興協議会の方でも、町ごとに提言などをまとめて提案されておりますが、学校施設の老朽化も進行しておりまして、耐震性に大きな不安があるため、学校再編の問題とあわせ計画的な整備を進める必要があるとか、小中一貫校・中高一貫校などの特色ある学校づくりを検討されたい、幼稚園・保育所が一体となった施設の検討をお願いしたい、保育所の適正配置については早くお願いしたいというふうな形でたくさん出されております。ぜひともそのあたりをもう一度検討いただきたいというふうに思います。


 その次に、総合評価競争入札制度などの導入についてでありますが、1点だけお聞きしておきたいというふうに思います。京都府は、公共工事の品質確保を図るために、総合評価競争入札制度を検討しているということが、この間の新聞、11月30日だったと思いますが出されております。京丹後市においても入札制度の検討をされないのか、また検討の中では過激な競争がないように最低制限価格の設定も考慮していただきたいというふうに思うわけですが、そのあたりの思いをお聞かせ願いたいというように思います。


○(今度議長) 助役。


○(荒田助役) この問題につきましては既にお答えはさせていただいてる部分ではございますけども、それほどに関心の高い問題として重ねてのお尋ねということで、お答えをしております部分から同じことになりますけども繰り返しさせていただきたいと思っております。


 この公共工事を取り巻きます環境というのは、ご案内のとおり大きく変化をしてまいっておりまして、業務の多様化ですとか、あるいはこの複雑化ですとか、そういった背景にかんがみまして、その透明性ですとか、あるいは公平・公正等の向上というのが、これは当然のこととして強く今求められているという現状にあろうかと思っております。議員ご指摘のこの総合競争評価入札制度につきましては、公共工事の質の低下につながる低価格入札の対策ということで、従来の価格のみによります自動落札方式とは異なりまして、価格と、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を総合的に判断をして、落札者を決定するという、その方式がいわゆる総合評価落札方式と言われるものでございます。国交省におきましては既に導入が決定されているわけでございますけども、地方公共団体におきましてはこれから検討をされていくというふうに考えておるわけでございます。当市におきましては、既にお答えをしておりますけども、公共工事の入札については、現状としては指名競争入札方式と、それから随意契約、この二種類でやっているということでございます。また、指名競争入札につきましては、これもご案内のとおりかと思いますけども、合併時の申し合わせによりまして、3年間は合併前の旧町におきます各町の基準によることとして、現在、その方式を用いてるということでございます。そういった点では、具体的な変更は行っていないということでございます。しかしながら来年度からは、京丹後市建設工事指名競争入札及び選定要領等によりまして、当市の新しい基準でもって指名をしていくということになります。そういうようなことで、昨年度において、建設工事指名業者格付基準及び建設工事発注標準の見直し、及び建設工事指名業者格付による主観点数の採用等々を既に行っているところでございます。また、平成19年度からの完全適用に向けて、こういったことがスムーズに移行できますように、ここで検討もさらに加えていると、そういう状況にございます。


 また、最低制限価格の導入の件でございますけども、公共工事の入札というのは、当然のことながら透明性の確保ですとか、あるいは公正な競争の促進、あるいは不正行為の排除の徹底を基本原則としているわけでございます。低入札受注の場合、工事の品質の確保にも支障を及ぼしかねないということも十分懸念もされるわけでございまして、こういった状況にかんがみまして、より一層適切な入札の執行をしていくための措置ということで、最低制限価格の導入につきましては、新年度からの具体の導入に向けまして現在検討を進めていると、こういった状況でございます。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) よろしくお願いいたします。


 最後ですが、前置きではなしに後置きになるかなと思いますが、指定管理者の関連でちょっと言い忘れたことがあったのですが、指定管理者の中にはスイス村のスキー場を含む野間の地域の部分があります。実は、まもなく雪も降ってくるかなというふうに思いまして、12月23日にスイス村ではスキー場開きを行います。昨年も申し上げたわけですが、スイス村スキー場は、京丹後市にはなくてはならないスキー場であります。といいますのは、あす、高龍中学校が岡山で駅伝大会に参加して、いい成績をおさめればいいがなと思っておりますが、スイス村スキー場におきましても、全国大会に行けるような選手も育っております。これはやっぱり京丹後市の皆さんが一生懸命になってやっておられるたまものだなというふうに思っておりますし、現在も中学校レベル、高校レベル、大学生、本当に優秀な選手が育っております。ぜひとも京丹後市の小・中学校については、スキー教室はスイス村でというようなあたりをお願いしたいなと思いますが、教育長、何とかそういうことになりませんか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変大切なご意見として聞かせていただきました。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) では、終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松尾議員の質問を終結します。


 次に、順位18、石河議員の発言を許可します。


 石河議員。


○9番(石河議員) 9番、丹政会の石河良一郎でございます。さきに通告をいたしております、京丹後市におきましての産業振興対策につきまして、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思っております。


 きょうは、着物を着てまいりました。質問の中で、丹後織物業界、そして和装業界の振興対策というふうなこともありまして、着物を着てやるのがマナーかなというふうに感じた次第であります。そして、この熱意が市長に通じまして誠意ある答弁がいただけるかなと、そんなふうな期待もいたしております。よろしくお願いいたします。


 というわけで、まず、現在、産地存亡に係る未曾有の危機的な状況に置かれております織物業界についてであります。この丹後の地におきまして絹織物が製造されましたのは、天平11年、西暦739年、正倉院御物として納められましたのが最古の記録として残されております。以来、丹後の絹織物の歴史は連綿と続き、毎年秋にちりめん始祖森田翁慰霊祭がとり行われておりますが、森田治郎兵衛がちりめんの技術を西陣から習得し、この丹後の地で製織を始めたのが1700年代の初頭と言われております。その後、徳川幕府の質素倹約令、そして第1次世界大戦、第2次世界大戦などなど、幾多の困難を克服し、この丹後地域の一大産業として発展を遂げ、この地域の基幹産業として地域の振興発展に大きく寄与をしてきました。そして、昭和50年の企業戸数1万1,000戸、織機台数4万5,500台、白生地生産は約1,000万反で、生産価格は2,100億円と言われておりましたが、それをピークに海外からの輸入品の激増、生活様式の変化などなどによる需要低迷から生産量の減少、産地としての縮小が始まりました。そして、30年が経過しました今日、ことし平成18年には、丹後織物工業組合の組合員数は2,085軒でピークの約20%、京丹後市内では1,376戸となっております。織機台数も8,495台で18%にまで減っておりますし、京丹後市内では4,448台となっております。さらに白生地の生産量は、本年18年で、1年間で90万反と、もう今わずか10日ほど残す程度ですが、90万反と見込まれておりますからピーク時のわずか9%でありますし、出荷額も2,100億円をピークとしておりますことを考えますと、今、もう100億円にも満たないという現状にあります。今後、減少・衰退の傾向はますます進むと考えざるを得ない悲しい一面があります。そして、このことは、ことしになりましてから大手呉服販売店の破綻が続いたことが大きく影響をしております。3月には、テレビコマーシャルでも有名でありました大阪の愛染蔵が100億円を超す負債額を抱えて破産をいたしました。さらに8月には、業界最大手と言われておりましたたけうちが、グループ14社を含めますと205億円という負債を抱えて破綻しました。両者とも、高額商品を強引に販売し長期ローンを組ませる、いわゆる呉服過量販売が社会問題化して、消費者から損害賠償を提訴されるなど、呉服業界全体への信用が大きく失墜する状況になっております。この問題は、今後、さらに大きな影響と影を落としていくことになると思われますし、原量であります生糸相場が春に暴騰から一変暴落に転じましたことも、市況を冷やすことに拍車をかける今の状況となっております。帯を中心としました先染め織物を見ましても、一連の影響はじわじわ出てきておりまして、低工賃の中で稼働率は一段と落ち、非常に厳しい現状であります。全国で都道府県ごとに、業種別に最低工賃が決められておりますから、当然、この丹後の絹織物業界にも最低工賃が決められております。しかしながら、その最低工賃は大きく下回ってる現状にあると思っております。10丁から12丁の織機で織りました織物の場合、最低工賃は14銭から15銭、1万越で要するに1,400円から1,500円、そういったあたりが最低工賃となっていると思っておりますけれども、現実には1越10銭、1万越で1,000円程度というのが、私の知っている範囲の中心的な水準かなというふうに思っております。


 そして、私も織物をやっております関係で、多くのまだ機を織ってる友達がおりますが、そんな友達の中からもこんな話がありました。当然、最低工賃はその人も知っておりまして、今受け取っている工賃がこの状況を大きく下回ってることは十分理解されております中で、労働基準監督署の方へそんな話を仮に持っていったとしたらどうなるんかなという話をしみじみ言っておりました。といいますのが、当然そういったことを監督指導する立場にある監督署なんですが、そこへ仮にそういった話を持っていきますと、当然、そこは仕事柄、その機屋さんの親方なり、代行店の方へ、そういった指導監督をされるというふうな状況にはなると思うんですが、その話がどこの機屋さんから行ったかということは当然明るみになるわけでして、そのときには今度仕事を切られてしまうというふうな逆の現状にあるだろうというふうなことを考えますと、そのような話はとても持っていけないという話が現実の話としてあります。私は、その後、労働基準監督署へちょっと行きまして、担当の方にお話を聞きました。担当の方は、今の丹後の状況はそういう状況にあるというふうなことは十分に当然理解されております。しかし、1年に一度程度という話でしたが、代行店なり、親方の方を集めて、講演会なり、講習会なりをされてるようです。そういった指導の機会も設けられておるようですが、お願いをする程度、それ以上のことはできないというふうなことから、なすすべもないというふうな感じの話を聞かせていただきました。労働基準監督署は峰山にもこうしてあるんですが、その役所が、要するにその監督指導する立場にありながら、その機能を十分に果たしていくような状況にないというふうな現実の側面があります。


 そういった中で、京丹後市でも11月に、京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会が発足しております。その監督署の所長ですか、そういったところからもそのメンバーとして出ておられるようでありますが、そういった中で行政としてできる範囲がどの程度なのか、どこまで届くのかというあたりが、限界があるなというのを現実に感じてるわけですが、今、この丹後の状況をるるちょっと説明をしました。今の現実のあくまで一面ですが、お話をさせていただきました。市長がどういうふうに認識をされておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、丹後ちりめんをめぐりまして大変厳しい状況、つらい状況について、るる本当に迫真に迫る形でお聞かせいただきました。具体的な支援策等については、後ほどのやりとりの中で明らかにさせていただくということだと思いますけど、基本的な状況の認識としてはまさに議員おっしゃるとおりの中で、何とか再生に向けた歩みを始めるような、そんな環境づくりにもう精いっぱい頑張っていかないといけないというふうに思う次第でございまして、この30年来の厳しい状況が続く、深まる中で、特にことしに入って大手小売2社の倒産が投げかけた波紋というのはとっても大きいものがあって、なかなか先を見通しにくいというお声もよく聞かせていただくわけでございますけども、そんな中で何をする、何ができるかということについては、業界・地域を挙げて、少なくとも千数百年も続いたこの伝統を守り、またその上に新しい丹後ちりめんというものをつくり上げていかなければいけないというふうに思うわけでございます。私は、いろんな場でよく言うんですけども、1720年という言われ方をするんですが、今から約280年前の状況もこういう状況だった。丹後をめぐってはとても厳しい状況だったというふうにお聞かせいただいております。そんな中で、絹屋佐平治翁が西陣に行って、そしてそこで新しい技術をとにかくつくり出す、取り出してきて、そして、大変なご苦労があったと思いますけども、今の丹後ちりめんにつなぐ基礎をつくられたと。これは、今の粗紡という織り方だと思うんですけども、新しい局面に移ったんだと思うんですね。昔古い丹後ちりめんの織り方が、その厳しい状況の中で、アコヤガイが真珠を生むように、新しいそのものを粗紡という形でつくられて、それが続いてるということだと思うんですけども、今はまさにひょっとしたらそういうときではないかというふうに思う、あるいは地域を挙げてそういうときにしないといけないということだとも思うんです。したがって、今の丹後ちりめん、すばらしい、技術は世界一だというふうにお聞きもしますし、伝統も、今ですら、白生地としては生産高は日本一とお聞きもします。ずっと地域を育てていただいたこの産業を、さらに地域を挙げて、さまざまなどういうことがあるのか、技術に返って、用途に返って、また場合によっては絹に返って、桑に返って、さまざまな面から考えて、付加価値を考えながら、現代に合わせた形でどう再生の道筋を歩んでいくことができるのか、そういったことを、業界の皆さん、地域の皆さん、あらゆる関係者の皆さんと一緒になって懸命にやっていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) 今、市長のお話を聞いておりまして、産地の転換期、そんなちょうど過渡期の一つの時代かなというのは私も感じておるんですが、ただ、それをどう今後へつなげていくかというのは、非常に見えない今の状況の中で、私もこうして質問を考えながら悩んでいた状況にあります。再生に向けた今後の取り組みということで、その点については、また後で尋ねていきたいというふうに思っております。


 ここで、部長にちょっと一つ聞いておきたいんですが、現状認識という観点から確認をさせていただきたいと思うんですが、毎年、年末を調査日といたしまして工業統計が行われておりますが、それと一緒に織物実態調査が実施されております。その中でたしか意見を書いてもらうようなスペースもあったというふうに思うんですが、その中でどのような意見が書かれているような状況なのかということが一つ、それと、その調査の結果をこういった行政施策の中にどのように生かされているのか、その辺ももし話が聞かせていただければ、お願いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 織物実態調査の関係でございますが、工業統計でゼロ年、3年、5年、8年という形で、全事業所調査が行われます。そのときに合わせまして、織物実態調査を行っております。2005年の基準で行いました織物実態調査ですが、結果につきましては、本年度中に報告書としてまとめるということで、今、準備をいたしております。ただ、その中で、織物業の振興に必要と思われる施策、支援等についてということで、皆さん方から意見を聞いている部分についての集計結果が出ておりますので、簡単にご報告を申し上げたいというふうに思います。支援施策として大きく5項目、一つ目に新商品開発への支援、2番目に情報の提供支援、3番目に販路開拓への支援、4番目に融資制度の改善と充実、?その他具体的記述として、具体的な支援策を列挙いたしまして、調査をしております。結果といたしましては、新規事業への融資が16%、続きまして、国内販売開拓への支援が14%、着物イベント事業への支援が11%という結果になっております。具体的な記述としては、工賃アップ、織機修理支援、後継者育成等々のご意見をいただいております。ただ、先ほども申し上げましたが、この調査につきましてはまだしっかりとした整理ができておりませんので、これらをしっかりと整理し、その結果を踏まえまして、より効果的な支援策を早急に検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) ありがとうございました。


 その織物実態調査をされていることは私も当然知ってるわけですが、その結果が行政施策の中に余り反映されているような状況には至っていないというふうに感じております。せっかくやられる調査ですので、今後、その調査を生かすような形で、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思っておりますし、もう少し機屋さんの考えをもっと何か聞ける方法というのも、もし状況によっては考えていただけたらなというふうに感じております。


 このように、丹後地域の地場産業として地域経済を支え担ってきた織物業が危機的な状況にありますし、さらに織物産地として存続維持できるかどうかの追い込まれた状況にあります。このことは既に、織物製造に関連します附属のジャガード、管巻機器などの機械、部品や筬、管などの消耗品を製造していた業者が経営として成り立たなくなり、廃業に追い込まれ、なくなりつつあるというふうな現状にもあります。ここは、行政として業界を支援する必要があるというふうに考えますし、行政としての責任もあると思っておりますが、現実には特効薬、ウルトラCとして考える施策は非常に難しく、業界に限定した支援策はこれまた非常に難しいことは十分に理解しながらも、何か打てる手がないかというのが思いでもあるわけであります。中長期的な将来を見据えた織物振興策と、今、目の前のせっぱ詰まった状況の中に置かれている状態に何ができるかというふうな、二つに分けてお尋ねをしたいというふうに思います。


 先に、中長期的な視点からの振興策をお聞きいたします。まず、丹後織物工業組合との開催委員会で取り組まれましたが、10月15日から22日まで開かれた丹後ファッションウイークについてであります。私は、最終日の22日に少し見せてもらいましたが、日本最大の絹織物産地丹後が、全国へ向けて、丹後シルクの新しい魅力を情報発信していくことを目的とした一大イベントでした。事業費は、京丹後市が1,300万円、丹後織物工業組合が200万円のトータル1,500万円と聞いておりますが、中には費用対効果に疑念を持つ意見も聞いたことがありますが、私は一定の評価をしたいというふうに思っております。惜しむらくはファッションショーなどの開催を、この産地内でなく、消費地である大都市での開催とするとより効果が期待できる試みではないかと考えていますが、どのようにこの事業の総括をされていますか、お尋ねをしておきます。


 また、まさに今、14日から16日まで東京で開催されておりますエコプロダクツ2006に、丹後シルクブランド開発事業の一環として出店をされております。初めての試みでありますことから、目的、その背景などを簡単にお聞かせいただけたらというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) エコプロダクツについては、後ほど担当部長の方から報告をさせていただきます。ファッションウイークでございますけど、去年も当地で丹工さんとのご主催によってきものサミットを開催していただいたわけですけども、ことしはファッションウイークということで開催をさせていただきました。二つのイベントに共通する形としてあるのは、織物業という伝統文化、伝統産業の継承と交流・再生ということでございまして、ことしは、その交流・再生という意味では、大阪の東洋きもの・ファッションデザイン専門学校とのコラボレーションをさせていただいて、現代の若者が求めるデザイン、和装・洋装の両面から制作発表をしました。これは、昨年もということで2カ年続いてますけども、この発表は丹後地域にとどまらず、例えばことし京都市内、新風館で開催しましたラフェスタ京丹後in新風館でのステージから京都市内の方々に対しても発信をしたりとか、あるいは業界向けには、織物求評会で特別展示をさせていただいたり、また大阪ビジネスパークでの東洋コレクションということで発表をしたり、PRのツールとして広く、大都市地域も含めて活用させていただいておりまして、これについては、和装と洋装を同じグラフィックデザインで、しかも着尺で制作する手法は、業界からも非常に高い評価を得て、既に室町では同様の取り組みを検討しているというお話も聞いておりまして、これは、白生地産地である丹後が、京都の室町や全国に先駆けて形ある提案を行うことができた一つのあかしであって、丹後からの魅力発信や、あるいはちりめんのPRとして、礎、自信につながっていくのではないかなというふうに期待をしてるところでございますけども、いずれにしましても、今のは一例ですけども、ことしのファッションウイーク、全国の織物関係の技術の粋を集めたような作品の展示をしたり、あるいは、ちりめんを和装に限らず洋装の分野でということで、今の例にもありましたように、試作して、新しい可能性に挑戦していくと、絹のよさを生かしてどういう用途があり得るのかということについて、広く知恵をあつめながら、丹後から発信するということでさせていただいておりまして、できれば、引き続き関係業界の皆様のご意見や議会の皆様のご意見も取り入れながら、こういう取り組みは継続してやっていきたいなと。丹後から丹後ちりめんを発信していく。そして、発信の仕方としては、議員がおっしゃいましたように、丹後だけではなくて、都会の方でも同様に発信していくと、消費地で丹後を知っていただくということはしないといけないというふうに思っておりまして、その一環がエコプロダクツということでもあるんですけども、そういった形での取り組み、発信のあり方というのも今後どんどんしていきたいなというふうに思ってるところでございます。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 先ほどファッションウイークの関係で経費1,300万円、200万円ということで、1,500万円ということであるんですが、ファッションウイークにかかわりますものは、市の負担分が500万円と丹後織物工業組合が270万円で、770万円と。それからこれからご説明を申し上げますエコプロダクツ2006への参加経費として800万円ということで事業費が分かれてますので、その辺は誤解がないようにご理解をいただきたいというふうに思います。


 今、市長が申し上げましたように、ファッションウイーク等々の試み、それから今まさに現場の方へ職員が行っておりますが、エコプロダクツ2006の参加を、本年度丹後シルクブランド開発事業ということで、COCOタオル、丹後ちりめんのリボンニットで、丹後織物で販売されていますきぬもよふシリーズのこの二つを出店いたしまして、どのような反響があるのかということの発信に努めておるということでございます。COCOタオルにつきましては、絹織物の丹後ちりめんのB反、まあ難ものですが、これを有効に活用していこうということで、リボンニット化をするという新しい試みでございます。フェイスパフやボディータオルなどの作品を制作しておりまして、丹後ファッションウイークでも専用ブースで展示いたしております。


 エコプロダクツにつきましては、本年で8回目を迎えておりまして、地球と私のためのエコスタイルフェア、環境に配慮した製品やサービス、社会や企業の先進的な取り組みを紹介する国内で最大規模の環境展示会でございます。参加業者は、550社を超える先端エコ企業、団体、NPO、学校等々でございまして、15万人のビジネス層やファミリーと1万2,000人の生徒や団体が、総合学習の一環として集結するイベントというふうに聞いております。観光循環都市としての自然と共生する生活環境と、循環型社会を目指しております京丹後市の姿勢と相入れるものがございますので、製品のより広い評価と商談の場としての出店参加を期待しまして行うものでございます。事業費につきましては、先ほども申し上げましたように、開発事業として、男物のドレスシャツ、それからタオル、そういったものの制作経費と、それからエコプロダクツ2006への出店経費等々で、800万円ということになっております。


○(今度議長) 石河議長。


○9番(石河議員) 今、二つの大きなイベントを説明していただいたんですが、丹後ちりめんの、そして丹後産地の情報発信をする機会として、ぜひ有効に考えていただきたいなというふうに思っております。今後、こういった運営の仕方も、市長もおっしゃいましたように、この丹後産地では、やはりその産地内の一イベントとしてしかなかなか理解できないというふうな部分もあります。ですから、その効果がどこまであるかという問題は非常に難しい部分ですが、やはり消費地へ情報発信していくという、それはそれでやはりしていかなければいけない内容だというふうに感じております。


 次に行きます。行政改革の取り組みの一環の中で補助金の見直しが検討をされております。地元のイベントとして開催されております網野の京丹後ちりめん祭と大宮のきもの祭は、補助金の縮減の方向が出されております。財政的な側面から考えますといたし方のない部分も当然あるわけですが、行政支援の一つといたしまして、今後も十分な配慮をお願いしたいというふうに思っておりますし、きもの祭の運営方法は別にまた検討をしていく必要があろうと思っておりますが、11月に行われました大宮町の商工会がやっておりましたきもの祭では、旅行者とタイアップして、30名程度の参加者を京阪神の方から募ったようですが、多くの参加があったようでして、それ以上の方のお断りをしたというふうなことも聞いております。イベントのあり方によってはより効果を求めることも可能ではないかというふうに考えますし、市長のお考えを聞いておきます。


 あわせて、先刻触れました大手呉服販売業者の倒産と過量販売報道や訴訟問題による消費者の不信感から景況をさらに悪くしているという状況にあります。それは、先ほどもお話をしたとおりでありますし、市長も十分に認識をしていただいてるところであります。しかしながら、まじめな姿勢で販売をし、商売をし、経営をしている企業が大部分であり、俗に言う風評被害の側面も大きくあるのではないかというふうに感じております。京都府丹後織物工業組合、西陣織工業組合、室町、そしてほかの全国の織物の産地も巻き込んでの風評被害に対するキャンペーンを張るというふうなことはいかがでしょう、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず補助金については、補助金全体としては削減の方向でということで、今、市役所の中でさまざまな手続を進めていただいておりまして、理事者等の間ではまだ未調整でございますけども、それぞれ事情をお聞きしながらどういうことがあり得るのかよく検討をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 それから風評被害でございますけども、これについても、決して大手の販売方法への不信というものが単に広がっていくことがないようにしないといけないというふうに思っておりまして、先日、東京できものサミットが行われましたけども、そこでも過量販売について真摯に受けとめながら、理想的な安心して購入できる環境づくりに邁進する、あるいはそういうような不信の原因を生んだような強要販売をするような手法の一掃に努める、さらには消費者の支払い能力を超えた販売、クレジット契約というものを一掃するというような形で、力強くこれからの日本全体の業界の中で一掃していこうということで宣言をされて、これを受けて、京都府あるいは丹工さんなどを中心にしながら、他産地も巻き込んだキャンペーンに取り組み始めてるということでございますので、我々の方もできる限り協力しながら一緒になってさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。


 京都府では、先月の27日に、丹後ちりめんを京もの指定工芸品に新たに加えまして、技術継承やブランドPRを支援することになったと報道されておりました。さらに、和装業界振興のために、府立高校にきもの、帯など一式を配付して、卒業までに着つけができるようにというような取り組みを始めるようですが、京丹後市も府との連携の中で、将来のすそ野の拡大につながるような事業も期待したいと考えますが、いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のように、京都府の方では大変頑張っていただいて、京もの指定工芸品に指定をしていただいたり、また地元高校生や一般の方にも着ていただけるようにということで、そんな取り組みをしていただいたりしております。我々も全力を挙げてやっていきたいというふうに思っておりますし、また、これは国の方でございますけども、今、宇野君が繊維課に、地方公共団体出身者としては唯一だと思いますけども、張りついて、いわゆるオン・ザ・ジョブの研修をして、国全体の繊維政策に親しんで懸命に頑張っていてくれますけども、そのような中で、今まで丹工さんが、丹後織物求評会などの事業への補助金として受けておられた産地等地域活性化支援事業費補助金、これがさらに発展的に、産地の職人の技とか、伝統文化などを活用して、他地域との差別化を図ることで業界発展へとつながる支援策に転身をした形でのプログラム、中小企業地域支援活用プログラムというものが創設されるというふうに聞いておりまして、彼の方からもしょっちゅう連絡をいただきながらしてるんですけども、まあそういったことの活用をするとかも考えていかないといけないというふうに思います。考えるというか、それは懸命に推進をお願いしていかないといけないなと思いますし、その他さまざまな手だてを丹工さんともよく相談をしながら、支援策を講じながらさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) ありがとうございます。


 さまざまな角度から本当に積極的な支援策を、今、目の前にすぐ効果があらわれるというふうなことでない事業ですから、本当にその効果は疑わしい一面もあるかもしれません。しかし、やはり将来へつながる何かの方策というふうなことも探っていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくようにお願いしておきます。


 さて、今の今に差し迫った危機的な状況に対しての支援策について、お尋ねいたします。京都府では商工業者に対してさまざまな融資制度を設けていますし、本市では、利子補給保証料の補助などの支援策がなされております。この程度しか見つからないわけですが、さらに手厚い内容の支援を期待したいところですが、現実的には金融機関の対応もある中で、厳しい限界があります。そこでもあえて、さらに手厚い支援について何とか考えることができないものか、市長の考えを聞かせていただきたいと思いますし、また近年、国の制度として、緊急雇用対策として道路の草刈りなどの仕事がなされていた経過があります。難しい施策だというふうなことは十分にわかっておりますが、非常時の緊急避難的な市の事業としてこのような取り組みが考えられないものか、あわせてお尋ねをしておきます。


 加えまして、先般、10月だというふうに聞いておりますが、丹後織物工業組合から市長に対して、機屋の固定資産税の減免の要望が出されていると聞いております。多くの機屋では、広い土地、大きな工場がありながら、その一部しか使用していないという現状がたくさんあります。固定経費の削減に対する支援の検討をというふうなことで要望されたように聞いておりますが、その固定資産税というのがどのような金額になるのかというあたり、もしお調べができておりますればお聞かせをいただきたいというふうに思っておりますし、その丹後織物工業組合からの要望に対して、市長のお考えをお聞かせいただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) もう今は本当に議員おっしゃいましたように、大変厳しい、先行きが見通しにくい状況ですので、これを何とかしのいでいただいて、さらに再生へと歩んでいただくためにどんなことができるかということで、緊急的な支援策についてもどういうことができるか、今、部内で検討を急いでいるところでございます。丹工さんからは、ご指摘のような行政支援を求める要望書が提出されておりまして、今、固定資産税の状況などについては把握に努めるように指示をしておりますけども、個人情報などの制約があってもう少し時間がかかるという話を部内からはいただいてるところでございます。そういうことも見きわめながら、他の業界との関係も念頭には置く必要が当然ある話でございますので、念頭に置きながら緊急的に、とは言いながらもさらに、将来につながる芽をはぐくむような対策としてどういうことがあるのかという要素も考えながら、多角的にかつ急いで研究、検討をしていきたいという、そういう状況でございます。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) 今、3点ほどお願いをしたつもりでおるんですが、その内容というのが、すぐに対応をしていただけるような状況にもないような今の答弁であります。しかし、待っていられないというふうな現実の状況も裏にはあります。今、市長がおっしゃいましたようにとりあえず至急検討をしていただいて、できることがあればぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 本当にいろいろと実現不可能と思われるようなことも含めまして質問をして、要望もしてきましたが、冒頭にも何度も言ってますように、すぐに効く特効薬は本当に見つかりません。そのくらい業界も体力をなくしておりますし、話をしていますとあきらめにも似た気持ちを吐露する機屋もたくさんあります。しかし、この丹後で絹織物の伝統と歴史を守り伝える責務が、我々にはあると思っております。考えられるどんな小さな支援でも、効果はすぐに見えない事業、取り組みが花を開くことも必ずあるというふうに信じております。先日、11日に丹後織物工業組合の臨時総代会がありましたが、平成19年の白生地の生産計画は75万反とすることになったようです。ことしが95万反だというふうに思っておりますから、20万反の減。20万反の減というのは、割合、比率でいいますと過去にないような大幅な減産の計画だというふうに思っておりますし、来年度の予算が組めないというふうな深刻な話も出ておりました。国では、繊維・ファッション産業小委員会が新たに設置されたようですし、谷垣衆議院議員がその委員長をされることになったようであります。知恵を出し合って、国への要望、陳情もしていく必要があるというふうに思っておりますし、市長に重ねて丹後織物業界の振興策の検討と推進をお願いしておきます。


 続きまして、京丹後市新工業団地の件でお尋ねしておきます。京丹後市新工業団地の場所が、京丹後市工業団地造成地選定等審査委員会で審査され、その結果、大宮町森本地区が適当であるとの判断がなされ、報告されました。造成場所が明らかにされたことによりまして、今度、この計画がより具体的に進められていくことになるわけですが、地域の産業振興に大きく寄与することになりますことから、期待も大きく、非常に喜ばしいことだというふうに思っております。審査報告書によりますと、市内企業4社が当工業団地への立地の意向を示されておりますし、その面積も10ヘクタール程度の規模が予定されております。交通アクセスも平成20年代半ばには、鳥取豊岡宮津自動車道が当地区まで延伸される計画となっておりますことからも、本市内では非常に恵まれた地域であると思われます。大宮町森本地区からは、市長あてに工業団地誘致の要望も過去に出されていた経過もありますことから、地元の熱い期待とともに、強い協力体制も得られるものと確信いたしております。さらに、若者定住促進も期待されますし、地域の大きな課題となっております過疎化にも歯どめがかかることも、地元としては大きな期待をされているところであります。こうして計画が具体的になりました現在、改めてここに至る経過を確認するという意味合いからも、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) これまでの経過につきましては、かいつまんで私の方から説明をさせていただきたいというふうに思います。議員ご指摘のように、選考審査会等々で協議を重ねました。この経過につきましては、全員協議会のときに助役の方からも詳細に説明があったというふうに思っております。機械金属産業、全般的に好況に推移しております。市内の企業の中には、経営規模の拡大や工場移転の意向を示される経営者がおられまして、6月の定例会にも少し説明をさせていただきましたが、市内70社程度の企業を訪問し、いろいろとご意見なり、ご要望なりを聞かせていただきました。そういった中で、工業団地の計画に関するヒアリング調査等々の整理をさせていただきました。


 場所の選定につきましては、商工業の関係団体、区長連絡協議会、環境団体、市議会、行政等々の関係者等で組織いたしました京丹後市工業団地造成地選定等審査委員会で審議を重ねてまいりました。企業の訪問等で要望のあった場所、それから合併前に、旧町で構想のあった場所など、9カ所の候補地を選定いたしまして、立地予定企業の意向とか、市の将来を見据えたまちづくりの視点、交通アクセス、遺跡やため池、分布状況、地形の状況等について、現地調査も含めまして4回に及ぶ慎重審議を重ねてまいりました。そういった結果の中で、大宮町森本地区が最も適した場所であるという委員会の審査報告を、市長の方に提出させていただきまして、市長の方にご意向を伺った結果、とりあえず当該地区、大宮町森本地区を工業団地の造成予定地として測量調査等に入るということで、決定をいただいたところでございます。議員のご指摘がございましたように、平成20年代半ばに、鳥取豊岡宮津自動車道が当該地域まで延伸されるという計画が明確になっております。こういったことから、市内企業はもとよりでございますが、市外企業の誘致にも有利な条件の場所だというふうに考えられますので、現在、この地で立地の調査を進めているところでございます。


 立地の意向を受けている企業の希望面積、先ほどありましたが4社ありまして、1万3,000坪程度の希望がありますが、その2倍程度の赤坂工業団地と比較しますと、1.5倍程度の8ヘクタールから10ヘクタールの工場用地の面積を予定しているところでございます。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) ありがとうございました。


 審査報告の中に附帯意見としてついております部分で、さまざまな角度から検討をされておりますことから、本当にご苦労さまであったというふうに思っております。


 今後の全体計画の中で、分譲開始を平成21年7月ごろの予定というふうなことでお聞きしておりますが、今から2年半という与えられた時間では非常に厳しいという感じもしておりますが、現時点での今後のスケジュールを、お話を聞かせていただける範囲で結構ですがお聞かせをいただけたらというふうに思っておりますし、あわせて、当団地の上下水道と道路整備にかかわりまして、2点お尋ねをしておきます。


 上水道は、三坂地区からの本管の延長が可能であるとされております。ところが下水道は、特定環境保全公共下水道事業区域として整備が可能であるとしてありますが、本定例会の下水道事業会計補正予算(第3号)にもおきましても、当団地の設計に関係する予算が計上をされております。既存の整備計画に支障が生じるようなことはないのかどうか、その1点を一つは確認をさせていただきます。


 また、その団地に通じます左坂トンネルのあります市道周枳森本線ですが、その延長が周枳側で、312号との取りつけの位置をどのように考えておられますのか、お示しができましたらお聞きしたいというふうに思います。といいますのが、この市道周枳森本線の周枳側への延長ですが、市道左坂線が織物ホールの横へ、信号のあるとこへ来ておるんですが、そこへ通ずるのか、または市道中ノ井根線というちょっと狭隘な市道があるんですが、そちらの方を利用されていく、計画なのか、その辺の内容であります。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員が予想をされておられますように2年数カ月という本当に厳しい期間の中で、21年春の分譲開始を目標に頑張りたいというふうに思っております。現在の状況といたしましては、11月22日に造成測量設計申請業務に係る入札が行われまして、業者が決定をいたしました。11月27日付で委託契約を締結いたしまして、業務に着手をいたしております。また、11月24日には、地元区の役員の方々に状況説明を行うとともに、事業の推進に対します協力依頼をさせていただきました。今後は、地元区との連携調整などを本当にスムーズに図りながら、測量設計業務を精力的に進め、平成19年度には各種法令等に基づきます許可申請等を済ませた上で用地取得を行い、造成工事に着工したいと考えております。先ほども申し上げましたが、分譲開始時期は、平成21年度の春を目標にいたしております。さらに、工業団地の造成と並行いたしまして、議員がご心配をされておられますように、工業団地内で使用する上水道、それから下水道の整備も不可欠でございます。これらにつきましても、造成工事との連携を保ちながら、遅滞なく計画的に事業を実施したいというふうに考えておりますし、詳細につきましては、後ほど上下水道部長の方から説明をしていただきたいというふうに思います。


 ただ、財源につきましては、本当に有利な補助制度や起債を活用して可能な限り市財政の負担の軽減を図るとともに、分譲価格の低減にも努めたいというふうに思っております。企業誘致や工業立地の促進にも努めたいと考えております。それでは詳細につきましては、下水道の関係については上下水道部長、道路の関係につきましては建設部長の方から説明をさせていただきます。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) まず、水道の関係についてですけれども、ご承知のように、森本簡易水道はあくまで現在の給水区域内の給水しか想定しておりませんし、工業団地の水需要を賄う財源もございませんので、上水道から給水する必要があると考えておりますけれども、その給水元となります大宮町の水源整備をしなければ水量不足が生じるおそれがございます。したがいまして、まずその水源調査から始める必要がございまして、年度内に地下水の調査等を行う予定にしております。


 それから下水道の方の関係ですけれども、これも議員の方からありましたように、市道の周枳森本線の隧道を通っていくということで考えておるんですけども、そこに至る前のルートはどのルートが可能で、また経済的であるか、今後、検討して、整備計画を策定していきたいというふうに考えております。そんなこともありまして、今回の補正予算に全体計画の見直しの予算を計上してるということであります。


 それから、もともとの計画の三坂谷内地域の下水道整備との関係でございますけれども、本年度、工業団地と一緒に変更認可の申請を行いまして、平成19年度で基本設計、平成20年度に詳細設計を行い、平成21年度から工事に着手するという計画をしておるわけですけれども、当初の計画どおり、三坂谷内地域の下水道整備につきましても進めるということで考えております。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 国道312号線へのアクセスの関係であります。議員ご指摘の中ノ井根線か左坂線かということでありますが、交通渋滞を招かないということが大前提ということで、今、関係機関を含めて協議を行っております。最終的な結論はまだ出ておりませんが、考え方として、やはり中ノ井根線を利用する場合には新しい交差点ができるというようなことになります。そういったことの構造関係等々を含めますと、左坂線ルートの方がいいのではないかというような思いで今おります。


 以上です。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) もう時間がありませんので、最後に簡単にお聞きしておきたいと思います。この工業団地の計画が1日も早く実現され、この地域経済を支える一大拠点となることを願っております。また丹後を離れて、大学なり、専門学校を卒業した子供たちの親も子も、この地域に帰っての就職を希望しましても受け皿が余りにも少ないという現実にぶつかります。若者の定住できる、そんな雇用の場所が一つでも二つでもふえることを大きく願っております。そして最後に、このような企業が立地しやすくなる支援の検討も必要だというふうに思っておりますが、どのような支援の方法が考えられますのか、聞かせていただけたらというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、今でも立地のご意向は伺ってますけども、より確かな、あるいはより広範なところからの立地を呼び込みたいということで、できる限りのことをしていきたいと思ってますけども、今でも税の減免、奨励金の交付、低利の融資の制度を設けているところでございますけども、これで足りるかどうかという検討は、立地は他市との競争になりますので他市との比較なんかもしていかないといけないと思いますし、また京都府の方で、日本電産跡地に人材育成の府下の大きな拠点をつくろうということでしていただいてますので、それとの連携もよく考えて京都府にお願いしていかないといけないなと思いますし、あわせて、国の方の動きでも、地域の戦略的な企業立地、あるいは新たなさまざまな産業の創出などを総合的に支援しようということで、仮称、地域産業活性化法と称する法案を、次期通常国会に提出する方向で検討が始められているとお聞きします。立地に伴う企業に貸し工場の整備の負担軽減のための助成をするとか、あるいは進出企業のニーズにこたえる教育プログラムですね、ご家族、ご子弟の教育プログラムの開発など、地域に配慮した、地域への進出がしやすいようなさまざまな環境整備に資する制度をということでご検討をされてるというふうにお聞きしますし、そういうようなことも含めてあらゆる角度から企業立地の促進のための手だてを検討して、実施をしてまいりたいというように思います。


○(今度議長) 石河議員。


○9番(石河議員) ありがとうございました。


 この計画が1日でも早く実現できますように心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、石河議員の質問を終結します。


 ここで、11時40分まで休憩いたします。





                午前11時30分 休憩


                午前11時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位19、池田議員の発言を許可します。


 池田議員。


○8番(池田議員) 議席番号8番、丹政会の池田でございます。微妙な時間で、もう確実にお昼休みに入ります。再度質問がないように明確な答弁をお願いしたいと思います。


 今回、一般質問は、3点について通告をさせていただいております。今回も24名の議員の方が質問されておるわけですけども、分析しますと、教育関係が11件ございました。それから保育に関係することが6件、それから地域振興、福祉が4件ずつということで、くしくも私が質問します三つがこのベスト3に入ってます。まあタイムリーな質問であったかなと思う反面、3日目になりますとすべて答えが出尽くしておりまして、質問内容を変えなければならないかなと非常に大変な作業でございました。ともあれ通告をしておりますので、質問をさせていただきます。順番を変えまして、最初に教育問題について質問させていただきます。


 ________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________多くの議員の方が質問をされましたように、今、教育界は非常にたくさんの課題を抱えて、新聞紙上をにぎわさない日がないと言われております。そうした中で、教育委員会のあり方、体質が問われております。非常に社会問題になっておりますけども、我が町、この京丹後市の教育委員会では、そういうことがあってはならないと思っておりますが、現状はいかがでしょうか。教育委員長でも、教育長でも結構です。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) ただいまの質問でございます。教育委員会のあり方というような現状、京丹後市のあり方についてご説明し、補足的なことが要りようでしたらまた教育長の方から答弁させていただきます。


 かいつまんで経過を報告させていただきますと、私ども新しくなりました教育委員会、新市発足に伴って教育委員会の運営に当たって、当初に選任された5人の教育委員は旧町時代の経験者が中心でございまして、旧町時代に経験した委員会をもとにして新生京丹後市の教育委員会のあり方について、まず議論をいたしました。その議論の中で形骸化しない教育委員会のあり方を話し合い、その一つの方法としまして、やはり教育長が教育委員会事務局の持つ課題について、また教育長の毎月の動静表により、広く情報を提供することによって活性化した委員会会議とすることをまず目標にして、現在、活発な議論で運営をいたしております。決して形式的、あるいは形骸化しているというような認識はなく、教育委員会に課せられました合議体としての行政委員会の役割を果たすため、十分機能しているものと考えております。当然、告示をし、公開で開催しておりますので、機会があればぜひ傍聴をしていただくのもよいのではないかと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 今、教育委員会の様子を聞かせていただきました。今国会で、きょうにも教育基本法が改正されようとしております。戦後の教育のあり方が今大きく変わろうとしております。そうした中で、いじめや必修科目の履修漏れ問題など、その対応で教育委員会が非常に批判をされております。これは、もう新聞報道等で周知の事実であります。この教育委員会のあり方について、市長並びに教育長にお尋ねしたいと思います。政府の規制改革・民間開放推進会議、この中で教育委員会のあり方が議論されております。その中の意見の大勢は、今の教育委員会は教育行政の上意下達システムであると。国からでもでしょう、上から下へと下達システムであると、すべての自治体に置く必要はないという議論が大勢を占めております。しかしながら、その所管大臣の佐田規制改革担当相は、教育委員会の統治は国がしっかり責任を持ってやると、そして指導していくんだということを言っておられます。また、きのうの産経新聞では、伊吹文部科学大臣が衆議院の教育基本法特別委員会の集中審議で、いじめ自殺や高校での必修科目の未履修などをめぐる対応で問題が明るみに出た教育委員会制度については、教育長と教育委員会の事務局は執行機関とし、教育委員会は監査機関でいいと、こういうふうに述べて、教育委員会を監査専門の組織に改革する考えを示されました。その中で伊吹文部科学大臣は、今あります教育委員や教育長の任命方法、教職員の人事権についても、都道府県や市町村に集中させるといったような関連法案を出す考えを示されました。こういった議論がなされる根底にあるのは、教育の現状への強い危機感であろうかと思っております。そういった教育委員会制度の批判が強まる中で、そもそもこの教育委員会の制度改革が地方分権の主眼に行われたのは、99年の地方分権一括法が成立してからであります。この法が成立してから、教育委員会の設置義務撤廃のような、教育行政自体を地方自治体に移すべきという議論が出てきております。また、市長会でもこういったような議論がなされているとお聞きしております。文部科学省や自民党からは、教育行政が首長の党派性や個性に強く影響され、中立性や安定性が損なわれるとの懸念が出ております。こういった中で、教育委員会は独自で、今の制度でやっていった方がいいという考えであります。その反面、教育委員会の設置の義務を撤廃して、自治体に権限を移したらどうかという、こう二つの議論がなされておるわけですけども、こういった議論に対して、市長並びに教育長、教育委員長でも結構です、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大変いろんなことを考えないといけない課題だと思いますけども、これは私のそこそこの持論なんですけども、やっぱり教育というのは、首長のところに直接置くということではなくて、今のような形というか、首長は選挙で選ばれる人ですので、政治的な影響をもろに受けるわけですけども、利害関係の影響を当然受けるというかそういうようなことだと思いますけど、そういうようなところから独立して、中立的に、また委員会制度でもって運営されていくという今の形が、行政の預かる対象が、将来、本当に宝となるような子供たちだけに、しかも成長期にある子供たちだけに、やはりそういう離れた中立的なところで、さまざまな立場でご経験やお知恵を持っておられる複数の方が合議してやっていくような形の方が、安定的な、また多様性もはぐくまれるのではないかなと思いますし、その方がいいというふうに思っております。ご指摘の上意下達のシステムの問題とかそういったことについては、首長のもとに置くかどうかにかかわらず出てくる問題だと思いますし、それについてはむしろ、例えば首長、委員会あるいは地域とあったときに、むしろそういう上部構造の問題ではなくて、上と下というのはちょっと語弊があるんですけども、工学的に言うと上部構造、何とか構造と言うのだろうと思いますが、上部構造の問題ではなくて、むしろ地域とか、あるいは生徒からの意見、発言をどう出してもらってそれを吸い上げて生かしていくかという、そっちとの関係で議論されるべき話であって、だから、今の話だと、家庭とか、地域とか、そういうような声をいかに委員会の中に届けていくような、委員会がその地域と一緒になってやっていくような、そこのシステムをどう確立していくかと。いわゆる教育における市民の皆さんとの協働という、そういうようなことだと思いますけど、そういったことの中で解決すべき課題ではないかなというふうに感じております。そういう意味では、私の持論としてはそこそこそういうことなんですけども、ただそれを、日本全国をどうするかということについては、選択的な要素があってもいいのではないかなと、こういうふうに感じております。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 市長の今のお答えとほとんど変わりはないというふうに思ってますが、基本的には私は、首長部局から独立した行政執行機関という現在の仕組みは、絶対に必要なものだというふうに理解しておりますし、その根底にはやはり中立性確保という問題があるというふうに思っておりますし、だから現代の制度そのものがレーマンコントロールで、いわゆるアマチュアの考え方というものも教育の中に生かすというこの精神も、今だからこそ非常に大事な制度だというふうに思っておりますので、私は、現在の制度の運用の仕方で十分に事は足りるというふうに思っておりますので、あえて法を変えなければならないのではなくて、現在の社会の変化や子供の変化に応じた運用の仕方をするということで十分にいけるのではないかと。だから、今、市長が言われましたようなことを踏まえて、委員会が活発な活動をしていく、形骸化したという言葉を言われないような、そういったことを自分たちの地域の中できちっと理解していただくという、こういう努力も片方では要るというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 私の考えと大体似たところかなと思っております。今の京丹後市の市長と教育長の関係を推察しましても、非常に独立してやっておられるのではないかなと、そういう思いを持っております。片方が片方に迎合するのではなく、それぞれの主義主張を持ってやっておられるという思いを感じておりまして、上意下達システムではないなと私は感じております。今、教育長が言われましたように、今のシステムを改善して、よりよい教育行政がやっていけるのではないかと。これは、他市でも非常に例はありますので、またそれは参考にお願いしたいと思いますし、この今議論されておるのは、すべての市町村をそういうふうにしようというわけではなくて、設置義務をとりあえずとろうではないかという議論だと私は理解しとるんですけども、すべてをとりなさいということではない、首長の判断でやったらいいという議論だと思っております。


 そこで、今、答弁いただきました中で、本題に入りたいと思います。教育委員会の教育行政の権限と責任を明確にするために、一つの施策として、予算の権限を教育委員会に一任したらどうかという総額総量制、以前にも一般質問で提案をさせていただきました。そのとき市長からは、私がいつをめどにという期限を迫ったわけですけども、まあ2年をめどに考えたいという答弁をいただいております。これは、戦後、1948年にGHQの主導で成立した教育委員会法、今の法律とは違う法律ですけども、この中では、地方分権や民主性を柱に、今では一部のところでなされてますけども、教育委員の公選制、今は任命ですけども、これは住民の手で選挙して選んでよろしいと、それから、教育委員会が教育費の予算案などを独自で議会へ提出できる、そういった権限が明記されておった法律であります。ところが、当時の教職員組合が、組織的に選挙運動を行いまして、自分たちの意のままになる教育委員を教育委員会に送り込んだという批判が出まして、その後に公選制が廃止されたり、国や都道府県による教育長の任命承認制が、現在の制度を柱とした長い法律ですけども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる我々が地教行法と言っておる法律ができました。この法律は56年に成立し、教育委員会の予算の権限もなくなりました。予算の権限もない、また条例の提出権もないと。こういった中で、教育委員会の責任が、今、議論をされておるわけであります。市長や教育長が言われたように、今の制度が続くのであれば、せめて予算の権限を教育委員会に移していただいて、教育委員会の裁量でそのときどきの教育課題に使っていただくと、そういった制度ができないかどうか。市長は2年という期限を切られておりましたが、その後の検討がどうなっているか、お聞きいたします。


○(今度議長) 池田議員。


○(中山市長) かつてそういう形でご答弁もさせていただいて、それで検討もしておるわけですけども、思想は物すごくよくわかるわけですが、それで、その大切なところは教育を独立、中立的な環境の中でということだと思いますけど、私は、時と場合によっては逆に枠制度によって中立性を損なう、独立性を損なうことがあるのではないかというふうに思っておりまして、特に特殊事情というか、施設整備なんかの需要が多いことが見込まれるような時期とか、あるいは今は財政再建中で年々予算が厳しくなっていくわけですので、だから、予算も上向きのときはいいんだと思うんですけど、下向きのときはどうしても枠の設定が厳しくせざるを得ないことがあると思うんです。そうしたときに、本来どうしてもやらないといけない教育というのができなくなってしまうおそれも、そこさえ確保できない枠の水準を、これでお願いしますということを仮にした場合に、物すごくそれはそうでない、枠設定ではない積み上げ形式の予算案、今のような予算案と比べて、逆に損なってしまうというようなことが結果としてあり得るのではないかなというふうにも思っておりまして、そういう意味で技術的にどうしようかということで検討をし始めたんですけども、枠をどうするかといったときに、そこに至って、そもそも難しい話ですし、厳しい全体の予算編成の中ではそこは厳しくならざるを得ないので、としたときにはこれは逆にマイナスの影響を与えてしまうおそれもあるということで、今の時期は、その設定については少なくともちょっと慎重な取り扱いが必要なのかなというように私見をしております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 建設費ですとか施設整備費は別枠で設けていただいて、その政策的な面について、教育委員会に一定の枠を。それに、予算が厳しくなれば当然その枠も減ってきますし、枠があるなしにかかわらず予算が厳しくなれば、当然それは枠に関係ない話ですので厳しくなっていくと思います。それは、市長が、予算が厳しくなっても、教育委員会では市長部局で責任を持って、厳しくなってもこれだけは保証いたしますというようなことがあれば別に構いませんけども、厳しくなれば市長が持ってる予算枠でも減ってくるわけですから、それは財政の厳しい状況が変わらなければその枠を預けても関係ないと私は思っておりますけども。ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 教育委員会のそうした改革の中で、昨年、文教建設常任委員会で出雲市に視察に行きました。そのときに、西尾市長、元の文部官僚の出身であります、岩国市長の後を受けられた市長かと思いますけども、そのときに行ってびっくりしたのが、社会教育とか。スポーツ、文化、これをすべて市長部局で担当しておると。教育委員会は学校教育だけをやって専念してもらうんだと。そうすることによって時間的な余裕ができて、教育委員会さんたちの会議も頻繁に開けたり、また市長との面談にも行けたり、非常に学校教育が充実する一つの方法として、専任にしてもらってるという政策をとられております。こういったことがこの町で可能かどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、前半のくだりの部分については検討は引き続きしていきたいと思ってます。ただ技術的な課題が多いので、じゃあ人件費はどうするのかとか、いろいろそこら辺のどこで線を引くかとか、なかなか難しい課題もありますけども、引き続き課題として受けとめながら、教育部局と一緒になって検討させていただきたいと思いますし、その今の組織の面ですけども、まあプラスマイナスあるんだろうと思います。それで、こういった話については教育長とも相談しないといけないんですけども、例えば学校統合の検討の際に、これは本来、建物だけの統合を議論する場ではないはずだと思うんですね。だから、そういう意味ではトータルの教育をどう考えるかという場でもあると思いますので、そういったことの中で問題意識を持ちながら検討していくような形を、教育長を初め、教育部局ともどういうふうな形で相談、検討すればいいのかも含めて、相談してまいりたいと思います。(「教育長、コメントがあれば」の声あり)


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 方法としては、従来からそういう方法をとってこられた社会教育の進め方というのはあるというふうに思ってます。いわゆる生涯学習課という位置づけで首長部局に置くと。そして社会教育そのものだけを教育委員会部局が受け持つという、こういう役割になるわけです。その方が、実際には市民にもよく理解されて、市民を巻き込んだ生涯学習活動ができるということは確かだというふうに思っておりますが、その中にどうしても社会教育の分野で入っていかなければならないことができてくるということで、その辺でどういうパイプを通していくのかということが非常に難しいことだと思いますけれども、そこさえうまくいけばそれも一つの方法だというふうに思ってますので、全国的には結構そういうところはできておりますし、社会教育の進んでいるところ、生涯学習の進んでいるところは、むしろそちらの方をとっておられるケースが多いのではないかというふうに思っておりますので、できることなら我々もそうしたいというのが願望ではありますけれども。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) それでは、今後の検討課題でよりよい教育行政を行っていただきたいと思います。


 教育問題について、少人数学級についても通告をしておるわけですけども、きのうの答弁の中で、私が思っておることをずばり教育長はお答えになられました。私が言いたかったのは、少人数学級を京丹後市で実施すると、その教員をつける場合、単費で教職員費を持ち出さなければならないと。現在の京都府方式にのっておれば、京都府が教職員の給料を面倒見てくれる。だから、今の制度を有効に活用した方が有効ではないかという提案をしようと思いましたら、教育長はずばりその答弁をされたと理解をしておるんですけども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) そのとおりだと思います。現在の京都式の少人数教育そのものは、いわゆる30人学級に変わらぬ教員配置をもらっておりますので、教員の活用の仕方で十分その意は達せられるのではないかというふうに思っておりますし、本市の場合はその上にスクールサポーターの制度を乗せていただいておりますので、十分に小規模校にもそれらのことについての手当てはできてるというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 私は、むしろ京丹後市においては、その30人学級ではなくて、複式の学級をどうしてやるのかと。今、保護者の間では、いわゆる大きな学校で切磋琢磨して教育をさせたいという願いが起きております。例えばある小学校では、子供が8人いて、男の子が1人しかいないと。6年間、その子は男の友達がいない状況が続くという現状が起きておりまして、保護者の間からもどうにかしてほしいという意見が出ております。おとといからの市長の答弁を聞いてますと、まだその統廃合については決断をされていないという理解を、まあ間近かなという思いがしておりますが、私はそのことが京丹後市にとっては必要ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、新聞報道でこれも問題になりました給食費の滞納ですけども、京丹後市の実態はどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思っています。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 給食費の納入状況でありますけれども、平成17年度末でいきますと、小学校では10人、金額にしますと32万円、中学校では9人、15万円ということでありまして、給食費全体でいきますと0.2%ぐらいというのが滞っておりますが、これは学校が再度お願いをしながら、数年間の分が残ってるというような状況はありませんので、まあまあ1年おくれまでの間には解消していくというふうに思っておりますし、よく言われております義務教育だからただだというような発想は全く聞いておりませんので、十分対応していただけるものだというふうに期待しております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) まあ問題がないようですのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に、2番目の間人保育所の問題でございます。先に浅田議員が質問をされていますので、私の方は補足と確認という意味で再度質問をさせていただきたい。


 まず、地域公民館に移転することでありますけども、これは保護者会で大筋了解をされております。まあ選択肢がないわけでありまして、今の保健センターに残るのか、地域公民館に行くのかと二者択一でしたので、今のところよりはいいだろうという、もろ手を挙げての賛成ではないということをまずご理解いただきたいと思います。今回、補正が出てますので、深くは中身については質問しませんけども、まず1点目、地域公民館に至った経過、ほかに選択肢があったのかなかったのか、例えばプレハブでやるのはどうなのかと、そういった議論がなされたかどうかお尋ねします。また、議論があれば内容をお聞かせ願いたい、保健福祉部長にお願いします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 間人保育所に関連しまして、地域公民館への移転以外の、プレハブ等他の方法を考えたのかどうかということでございますが、もちろんプレハブも考えたわけでございます。プレハブも考えましたが、今、地域公民館に移転をしていただくことになりますと、室内の遊戯室を1階のホールということで確保をしていきたいという思いがございます。プレハブで、さてその室内の遊戯室の確保ができるかどうか、確保をしましてもそのプレハブを建てる費用の問題もございますがそういったこと、それからまた雪に対応できるかどうかというようなことを考えますと、やはり施設としてしっかりとした地域公民館が適当ではないかということでございます。今現在おります保健センターにつきましても、保育室の面積の問題、狭いということがございますし、第一に室内遊戯室がないということを考えまして、地域公民館を利用させていただくということに至ったわけでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) プレハブも検討されたということですけども、今の中央公民館の規模程度のプレハブを設置するとなると、幾らぐらいの経費がかかるか試算はされておるんでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) しっかりとした試算額を覚えておりませんけども、相当の費用がかかるということでございますし、先ほども申し上げましたその他の状況においても、やはり地域公民館を利用させていただくという結果になったところでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 私が聞いておりますのは、プレハブをつくる場合に幾らかかるかということであります、大体の。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のところは申しわけございません、全く資料を持ち合わせておりませんので申し上げることができない状況です。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 時間がありませんのでこの問題は置いといて次に行きますけども、地域公民館に移転ということで大筋で保護者会も了承をされてますけども、その間、移転についての要望が出されております。これは、浅田議員が質問をされました。まず一つ、地域公民館を2階から上ではなくて1階も開放してほしいという要望が出されております。市長の答弁の中では、セキュリティーに問題があるからそういった要望が出されておると、そのセキュリティーを解決すれば今の市の提案で了解していただきたいというふうに、私は解釈したんですけども、それでよろしいでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私は、セキュリティーの問題だと受けとめております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 一番大きな問題はセキュリティーですけども、一番の要望はとにかく全館開放してほしいんだと、保育所に使わせてほしいんだということですね。ですから、もしもそれができない場合は理由をお知らせくださいと、要望にも上がっておったと思いますけども。だから、セキュリティーの問題だからではなくて、なぜ全館開放ができないのかという理由をお聞かせ願いたい。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほども申し上げました今の保健センターを利用してるわけですけれども、それが、場所的に、面積的に狭いということ、室内に遊戯室がないということで地域公民館を選択したということでございますが、地域公民館を選択しましたのは、2階を利用させていただくと保育室の確保ができる、それと室内遊戯室として1階のホールを利用させていただくならそこで十分に遊戯室のスペースが確保できるということで、その現在の保育に必要な面積、スペースの利用をお願いしたいということで、地域公民館や教育委員会の方にお願いをさせていただいたということです。したがって、保育に必要な面積、部分だけ利用させていただきたいということで、結果としまして、もともとが社会教育施設でございますので、そこを利用させていただくにはその必要な部分だけということで、あとは教育委員会と共存という形でのお願いをさせていただいたというところでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 9月のときにも私は指摘をさせていただきました。きちっとした理由が欲しいということであります。今、部長の答弁は、提案のときの説明であります。2階以上で十分に保育ができるからこれでお願いしたいという説明。ところが保護者は、1階も開放してほしい、保育所に使わせてほしいという要望であります。それに対して、そこは使えませんよという説明が要るんじゃないですかということ。それで可能かどうか検討されたんでしょうか。教育委員会にもこれは聞かれたでしょうか、問い合わせをされたでしょうか、お尋ねします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 実際のところは、教育委員会の方にそのことは直接申し上げておりません。面積的なことですけども、全館を使うという理由といいますか、保育に必要な面積をお願いしたということでございまして、それが、全館が必要だということにはこちらの方も考えていないわけでございます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そうしましたら、市は、この提案でいきますと、もうこれでのんでくださいという解釈でよろしいですね。要望は言っていただいても検討もいたしませんということでよろしいですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これにつきましては、当初、先ほど部長も申し上げたとおりなんですけども、我々として戻れないということを前提に、じゃあ、当面どうしたらいいのかということで検討をさせていただく中で、保育は適切な環境で絶対にしないといけないということで、さまざまな施設とか、空間とか、必ず確保しないといけない空間というのを前提に、2階以上ということで何とかやりくりできないかということでご提案をさせていただいて、この間、皆様とさまざまなレベルでご相談をさせていただいたということでございまして、その上で、先日の保護者会の皆様とのお話の中でそういう話を賜って、今、受けた状態で、十分に詳細なご返事はできないんですけども、きのうの浅田議員への答弁の中でも申し上げましたように、我々として引き続きお話しも聞かせていただかないといけないし、ただ我々の思いとしては、これまでのいろんな議論の積み重ねの中で、2階、3階ということでしっかりと保育ができるのではないかという思いと、あと、なぜ全館開放かということの溝の部分を見ると、多分それはセキュリティーではないかということで、そのセキュリティーの確保は、これはしっかりしないといけないと。だから、セキュリティーの確保を今の条件の中でどうできるのかということの工夫がもしできれば、それをご納得いただけるならばそういうこともあり得るでしょうし、あるいはそれがそもそもできないということであれば、また違う形の検討もしないといけないかもしれませんけども、いずれにしても、4月という時間が迫る中で、予算計上の現実的な話もある中で、そういう事情の中で加えてどうするかということでございますので、その中で今後誠実にご相談をさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 保護者の方は決して全館開放でなければいけないと言ってるわけではないんですね。全館が開放できなければ、だったら次にこうしてくださいという要望を出されておる、届いておると思います。ですから、全館が開放できないのであれば、明確な理由を私は保護者の方にしていただきたいということを申しておるわけでして、先ほどの部長の答弁を聞いてましたら、もう当初から2階以上でいかせていただくという結論ありきの答弁でしたので、それはおかしいんじゃないですかと。やはり誠意ある対応をしていただきたい。やっぱり保護者の願いは、セキュリティーの問題も含めて、全館使わせていただきたいという願いでありますので、それができない場合は入り口をどうしてくれるんだ、ガードマンどうしてくれるんだという、また次の要望が来ておるわけですから、まず第一の問題をきちっと説明していただきたい。検討もされていないということですので、検討結果がどうなったかということをきちっと保護者の方に説明をしていただきたいと思います。


 次に、浅田議員が説明をされて、これもまたちょっと明確な答弁になっていないと思いまして、豊栄保育所に行きたいという保護者の声も聞こえております。仮に、豊栄保育所が定員を超えた場合にどのように対処をされるのか、ちょっと私は理解できなかったんですけども、部長にお願いいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 豊栄保育所につきましては、今の入所の申し込みというか募集を50名ということにさせていただいてます。定員を超えるようでありましたら、またその段階で検討をさせていただくということになろうかと思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 検討内容ですけども、全員を受け入れる方向の検討でしょうか、それとも選抜していくような検討になるんでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 定員がございますので、定員以上の受け入れができないということにはなろうかと思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 保育所は、通園区域の規制はないわけですね。小・中学校はきちっと規則で通学区域が指定されております。そうしますと、定員を超えた場合はどういった選別をされますか。といいますのは、今、懸念されてますのは、間人地区の保護者ではなくて、豊栄地区の保護者の方から、定員を超えたら私たちはどうなるんですかという心配の声が上がっております。どういう選抜方法をされるのか、非常に不安を持っておられます。先着順になるのか、そういった不安がありますので、どういった選抜方法をされようとしておるのか、お尋ねします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 入所の申し込みについて、先着順ということはもちろんないわけです。市内でしたらどこの保育所でも入所の申請が出せるということもございます。定員がオーバーする段階で、どんな方法がいいのかということもあわせて検討をしていきたいと思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 行政としてそのあり方でよろしいですかね。これは豊栄保育所の問題にかかわらず定員を超えるケースは想定できるわけですね、ただたまたま今までなかっただけのことで。その場合にどういう方法をとるかというのはきちっと持っておらなければならないかと思うんですけども、今の段階ではそういった方法がないということでありますので、早急にそうなったときの基準を設けていただきたいと思います。そうではないと、保護者の方は非常に不安がっておりまして、私たち地元であるけども、間人の子供たちが大挙押し寄せてきたらどうしようかと不安を持っておられますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、保護者の説明会で、市長も聞いておられたと思いますけども、区長も出席されておりまして、その中で、非常に厳しい保育状況だと。6町統一の施設でやっていないわけですけども、今回の場合は特に遊び場もない、遊戯室もないという状況の中で、同じサービスが受けられていないから保育料の減免を考えてもらえないかという意見が出ておりました。そのことについて、検討や協議をされましたでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 間人保育所の保護者の皆様には、この間大変なご心配やご不便をおかけして、本当に心から申しわけないなというふうに思っておるところでございます。保育料の減免の話をあの場でもいただきましたけども、その限りではそういう思いもわかるわけですけども、保育料は施設の状況とか保育の内容によって定められてないということで、京丹後市においても一律に定めさせていただいてるわけでございますけども。例えば、今も、一般的な言い方で申しわけないんですけども、30園あって、それぞれ古い、新しい、狭い、広い、園庭なんかも広かったり狭かったりするわけですけども、さまざまな条件がある中で保育料は市内一律ということでさせていただいておりまして、我々としては、どの施設でも、その施設なりに懸命に、最低限の保育サービスは当然させていただきながら、保育士さん方の工夫によって、ご努力によって、懸命に高水準の保育をしていただいてるということで、そういう意味で、そういう全体的な状況を見れば、間人の方も大変ご不便はおかけしますけども、懸命にさせていただく中で、減免ということはご容赦を願えないかというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 確かにそれぞれ保育状況、施設が違いますので、言っておられる意味はよくわかりますけども、保護者の思いとしましては、年少のお子さんは7月からもう卒園するまでちゃんとした保育所で保育が受けられないという思いを持っておられます。あと2年間は中央公民館で保育を受けなければならないという、そういった親の願いもございます、もしも検討できるものであればぜひ検討をお願いしたい。台風23号のときは被災者の方に減免措置をされております。状況は違いますけども、ぜひお願いしたいと思います。減免措置が難しいという、市長の答弁でございました。


 それでは、その園児たちのケアをどう考えていただけるのか。例えば年長の子供、今、就学前の一番大切な時期であります。子供たちは、遊びを通じて大きくなっていきます。現在の状況では、遊び場もない、遊戯室もないといった状況で、非常に大切な時期をそういった状態の中で園児生活を送っておると。そのことのケアについて、何か考えておられますか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保健センターの狭い中で、今、保育をさせていただいているという状況でございます。通常の保育所ではない、本来の保育所ではないということから、やはり大人の手が必要だということがございますので、今の保健センターにおきましても、臨時職員を増員して子供たちの安全の確保ということを考えてるわけですけれども、また地域公民館に移りました際にも、そういった必要な人員体制の確保に努めていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) よろしくお願いします。時間がありません。


 次にもう1点、新しい間人保育所を建設して平成21年度から入所の予定ということでありますが、このタイムスケジュール的なものが現段階で決まっておりましたら、例えば、いつまでに用地買収を終わり、いつまでに基本設計をやり、いつまでに着工と。それで国への申請はいつがタイムリミットであるかというようなことが、もしわかっておりましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の段階では、平成21年度の当初には新しい形の保育所でしたいということと、それと、まず検討委員会を地元で立ち上げてほしいということで、準備会も火曜日の夜に開いていただいたというふうにお聞きをして、年内にもう1回というふうにお聞きをしてますけども、年内前後には検討委員会を立ち上げていただいて、検討のスタートを地元の方でもしていただきたいなと思っておりまして、そのスタートと終点があるだけで中身はちょっと決まってないんですけども、これはありようによって、新しく建てるのか、既設の建物を利用してやるのか、あるいはどうするのか、そのパターンによってまたいろいろ違ってくるかと思いますので、その間はちょっと今のところ何とも言えないんですけども、平成21年度の冒頭には新しい形の保育所でいけるように、懸命にしてまいりたいと思ってます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) まだスケジュールが決まってないということでありますが、浅田議員の質問の中にも、それから地域振興協議会の提言でも、竹野小学校が利用できないかということがあります。この間の市長の答弁では、その中で議論はしていただいてもいいという答弁がありました。しかし、もしもこの委員会で平成21年度の入所に向けて、竹野小学校を希望するといった場合に可能性がありますか。現段階でまだ小・中学校の統廃合計画も何もできてない段階で、竹野小学校の児童を間人小学校に行かせて、その後に保育所入れてくださいという要望が上がってきた場合に、市長はどうされますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) なかなか巧妙なご質問かと思いますけど、いずれにしましても、他方で小学校の統廃合については、これは検討しないといけないわけで、それはきのう申し上げましたように、教育長ともよく相談をして早期にしたいと思ってます。その土俵の中で、例えばそのど真ん中の時期にあるのか、どうするのか、それはいろいろあるんだと思うんですね。だから、のせて検討すべき話かどうかというのもありますし、いずれにしてもそれは地元のお考えなんかも、もちろん地域振興協議会のご提言をいただいてるのでそれはしっかりと受けとめながら、また改めて別途違う、まさに正面切って検討する場所としての地域検討委員会で、どういう方向でご検討をされるのかということも見きわめながら、とにかくしっかりと受けとめながら両方要請がかなうような形で努力させていただきたいと思ってます。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 教育長にお尋ねします。現段階で、平成21年度に保育園に利用しようとしますと、文部科学省には届け出も必要でしょうし、それから、当然、保育園児が耐えられる施設改良をしなければならないと。そういった場合に、今からそのことを議論して竹野小学校でということになった場合に、制度的に可能かどうか、お聞かせ願います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変難しいお尋ねでありますけれども、私は基本的に、やっぱり学校統合は学校統合として考えていくということが基本だと思いますし、保育所がああいう事態になったのであれば、どういう保育所にするべきかということも考えるべきであって、竹野小学校をそのまま保育所にすることがいいのかどうかという問題も、保育所の施設として適切かどうかということも、十分に議論をしていく必要があるというふうに思っておりますので、その辺の歩み寄りを見つけていくということが一番難しい点ではないかと思いますし、ただ、物理的にあそこがあくからあそこへ入ろうという、こういう問題ではないというふうに私は思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 私が危惧しますのは、地域振興協議会からもそういう要望が出ておると、準備委員会、検討委員会の中でもそういった流れになって、そうだったら竹野小学校にお願いしようという答申が出たときに、検討した結果、いや、やはり竹野小学校は無理ですよ、また一から戻って議論をしてくださいということになったときに、果たして平成21年度で間に合うのかどうか。それから議論して、また場所の選定から用地買収からやっておったら到底間に合わないと思うんですけども、いかがですか、市長。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そこが、互いの知恵の出しどころだと思うんですね。だから、その難しい課題をどう調和していくかということが、やっぱりそこが本当に知恵の出しどころだと思うんですね。それは、我々もそういうことを考えて検討をしますし、逆に地元の方も行政の側がそういう状況だということを前提に、どうしたらいいのかと。例えば、第一はこうで第二はこうだとか、この場合はああだとか、そういうことも含めてご検討をいただく中で、お互いが本当にいい形で手を組みながらやっていくということではないかなと思っていますけども。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) そういたしますと、この中で竹野小学校を活用とした議論もやっていただいて構わないと、ただし、それがだめなときはどうしますかという議論もあわせてやっていただくという解釈でよろしいでしょうか。はい、わかりました。


 いずれにいたしましてもこの保育所問題、保護者の方は、今、非常に行政不信に陥っております。ぜひ、きついことも申しましたけども、親の気持ちでありますので親切丁寧な説明をお願いして、この保育所の問題は終わりたいと思います。


 時間が来ました。地域振興についてたくさんあったわけですけど、中西議員の答弁で大方は市長の思いは伝わってきました。1点だけをお聞かせ願いたい。丹後町を各地回りまして、その中で地域振興についてさまざまな意見が出ました。例えば宇川地区については、有害鳥獣対策をするにも若者がいないんだと、どうしてくれるんだと。旭・蒲井が地域振興ではない、このことを私は次の一般質問でしようと思いますけども、そういった声も出ております。それから、全部、峰山、大宮ではないかと。商工会も峰山に行くと、工業団地も大宮へ行くと。決して市長の意図的なものではないとわかっております。商工会の設置は商工会が決められたこと、工業団地も委員会で決められたこと。しかし、そういった声が現実として入ってきております。そうした声を、市長はどのように思われて、どのように今後の市政を運営していこうと思われるのか、お聞かせを願います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 例えば商工会の話にしても、工業団地の話にしても現実はそうですけども、過程は議員が本当におっしゃっていただきましたように、いろんなご議論の中でそういうふうにそれぞれの主体がお決めになっていただいたことということなんですけども、やはりお声はしっかりと真摯に受けとめて、全体で市域の均衡のある発展ができるように、そういう意識でしっかりとお声は受けとめさせていただきながら、懸命にさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 時間が参りました。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、池田議員の質問を終結します。


 ここで1時40分まで休憩いたします。





                午後 0時41分 休憩


                午後 1時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位20、大同議員の発言を許可します。


 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、丹政会の大同です。先月21日に東京で経済のフォーラムがありまして、参加しました。その経済フォーラムの中で、日本は、今、いざなぎ景気を超える景気拡大の局面にあるわけですが、この主因としまして、輸出が6割ふえたこと、それと円安になったこと、そういったことを言われておりまして、世界経済の成長が今後も5年ぐらいは続くのかな、そういった話の中で、今後も国は景気拡大が続くという話でしたが、地方には全く恩恵が及ばない、特に関西圏は今後も冷え込むだろうという話も聞かせてもらいました。そういった大変地方にとっては厳しい中、国の税収は上がるでしょうけど関西は大変厳しいのかなという話を改めて聞かせてもらった中で、まず初めに、市の財政についてお聞きします。今、市の財政は大変厳しい状況にあるという中で、倒産危険度ランキング指数というのでも、全国732市の中で108位に取り上げられております。こういった市の財政の厳しさ、行革は大変努力をされてるわけですが、市長に改めて、財政について、数年間の中期的展望を含めてどのように思われているか、お尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のように財政は大変厳しい状況にございます。今、ワースト100何位というお話でございますけども、これは週刊ダイヤモンドですか、に出てた指標だと思いますけども、これについて少し評価をさせていただきたいと思いますけども、まず平成16年度の決算の数値をもとにされているという点、それから経常収支比率、起債制限比率、それから債務返済年数、財政力指数の四つの指標から危険度ということで導き出されたということのようです。本市の場合は、ご案内のとおり財政力指数が非常に低いので、順位を押し下げているのではないかというようにも見ておりまして、しかしながらも、数字は数字としてしっかりと受けとめていかないといけないなというふうには思っております。他方で平成16年度の決算の数値だということでございまして、我々、財政健全化計画を立てながら着手したのが平成17年度からということでございまして、この間の平成16年度、平成17年度の数字の推移を見てみますと、歳出面では人件費、物件費、補助費を初め、計画に沿う形で減に努めてるところでございます。さらに、私の口から言うのもあれですけども、特筆をしたいのは地方債残高、これについては傾向的にずっと増だったのが、平成16年度で頭打ちになって平成17年度、平成18年度ということで、地方債残高を減らすような努力を具体的にしてきてるところでございまして、したがって、細かな話でございますけども、公債費比率、起債制限比率はふえてはおりますけども、これは過去のいわゆる公債費のツケの部分というか元利償還の部分が、一つのピークに来ているということによることが大きいわけですけども、残高は減らしておりますので、これについては、ある意味で期間の長短は別にしても、瞬間的な数字であるようにこれからも努力を続けていきたいなというふうに思っておりますし、いずれにしても平成16年度から平成17年度にかけては、財政力指数も少しよくなっていますし、指標的にもよくなってる部分がありますので、これに飽きたらず、甘えず、引き続きしっかりとした形で行財政の健全化に向けての努力を積み重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 一通りお話しいただいたわけですけど、財政は確かに数字的に一部はよくなってる部分はあるわけですが、同じように合併しました岐阜県の高山市等は、施設の統廃合等を大きく進められて、一挙に経常収支比率を85から77まで改善されておられます。負債残高も減らされておりますし、そういった中で改革は進んでいるのかなというふうに思っております。そういう部分でこれから思い切った改革を進めていただきたいと思っておりますし、特に市長と初めてお会いしたのが平成16年、たしか2月雪の中だったと思います。そのときにも言いましたように大胆に改革を進めてほしいと。今回の一般質問でもたくさん質問が出ておりますけど、例えば学校統廃合、これも早く進める必要があると思いますし、保育所の統廃合、大きな改革を進めないと補助金改革等の小さな改革をどんどん進めても、何か穴のあいたざるにお金を入れていくような、そんなむなしさを感じるような気もしますし、それと、これから市立病院の話に入るわけですけど、市立病院を抱えてる行政、この状況がどうなのかということは僕も再度、全国的にも調べさせてもらいまして、9月議会では夕張市の財政破綻をもとに質問をさせていただいたわけですけど、京丹後市の場合は、平成17年度に4億5,000万円、平成18年度に4億7,000万円、これはほとんど交付税措置ですね。交付税の方では、病床単価48万9,000円掛ける病床数、それと病院事業債の元利償還金の0.4から0.225、これは起債年度によって違うみたいですけど、それから1診療所当たり710万円、こういった中で措置されております。市長として新市を引き継がれて、病院事業会計に4億5,000万円、4億7,000万円と、2年間つぎ込んでこられたわけですけど、この交付税を入れてこられた中で、市長としては効果をどのように考えておられるのか、これでよかったと考えられてるのか、まず1点をお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、お問いではなかったと思いますけど、前段の部分につきましては、多分野にわたって改革改善の規模が大きくならざるを得ないわけで、大きくならざるを得ないだけに逆に大きな建物をつくるときにしっかりと土台をつくって積み上げていかないといけない。そういう作業をするように、今は土台づくりのためにさまざまな手続を、市民の皆さんと一緒に、あるいは共感、共有できるようなシステムも含めて、そういったところも含めて積み上げていくことが大切だなということで、見かけは少しスピードが緩いのかもしれませんけども、着実にそういった部分から、土台の部分からやることが必要だという認識の中で、次第に見えてくる部分もあるのではないかなと思いますけども、ご指導をいただきながらさせていただきたいなと思っております。


 それで病院の話でございますけども、これについては、交付税の計算相当ベースを入れさせていただいていて、結果、臨床研修制度の影響とか、あるいは診療報酬ですとか、その他さまざまな事情によって、特に弥栄病院について厳しい状況になっておるわけでございまして、これについては現状を踏まえて、少なくとも今の額では足りないというような評価はさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 自分なりに調べましたが、自治体病院経営指標、自治体病院比較経営診断表に基づきますと、京丹後市の場合、一般・療養病床合わせて418床です。これで繰入額を計算しますと、全国病院の平均は10億2,418万円余を繰り出してることになっております。それから、総務省の平成17年度地方公営企業の概況というのがあります。これが公表をされておりまして、経営主体別他会計繰入金、市立の場合は1床当たり213万円、418床なら8億9,034万円、町村立は1床当たり232万8,000円で、418床で9億6,976万円です。ちなみに公立豊岡病院組合、これも合併して組合になってるわけですけど、お隣の豊岡市で17億5,772万円。豊岡市の単価は1床当たり232万円になりますので、京丹後市が同じように一般会計から繰り出すとしたら9億6,976万円になります。全国の平均を見てみますと、多くの病院がこの程度、これは平均額で出ておりますので、当然、医療収支が100%を上回る病院につきましては、京丹後市並みの繰り入れの場合もありますし、より少ないとこもあります。ですから、一般的に医療収支が95%を切る場合、この程度の金額を入れておられます。これは、旧町時代からの繰り入れが少なかったということがこういうことになってるのかもわかりませんけど、改めて調べてみまして、余りにも少ない現状があると。その中で債務が膨らんでいく、これをこのまま放置しておくと、結局は負債の先送りになっていく、そういう現状が見えてくるわけですが、この京丹後市の現状では9億6,976万円を実際に毎年繰り入れできるか、繰り出しできるかということですね。公立病院を持ってる以上、経営責任という問題にもかかわってくると思いますが、実際9億6,976万円、9億円前後の金を毎年繰り出すことができるか、市長にお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 直ちに今どうかとなると、それはなかなか、倍以上の数字でございまして、とてもつらいなというふうに思っておりますけども、ただ、現状を踏まえて、できる限りの繰り入れをちょっと検討していかないといけないというふうには思っております。全国の平均からすると足りないということでございますし、またこれについても、各地各地の地域の公立病院の置かれた状況、その地域の置かれた医療すべてを担わないといけないのか、あるいは、当市のように民間病院も並立する中で、診療科目について一定選択する余地があるのかどうかとか、さまざまに事情は地域間で違うとは思いますけども、少なくとも大変厳しい状況に陥っている中で、他と比較してまだ余地があるというふうに十分評価できますので、努力をしていきたいと思ってます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 民間病院がある舞鶴市、舞鶴市民病院の経営についての意見というのがあります。この報告書によりますと、平成13年度舞鶴市民病院の決算は医療収益41億6,300万円、医療費用43億4,100万円、医療収支比率95.9%であった。医療収益に対する職員給与費の比率は53.6%と全国の自治体病院の中でも優秀な経営をしていた。そのような状況の中で、平成13年度の一時借入金が8億1,000万円、他会計借入金が5億円で13億1,000万円に達してると。これは、舞鶴市の経営責任ですね、病院経営を悪化させた環境はここにある。つまり、舞鶴市民病院はその後医師が離れたわけですけど、それ以前にもう平成13年の段階から財政での支援がなかった。新しいリハビリ施設や医療機器等も入れられない状況にあった中で、医師が当然離れる下地はここにあったと、そういうふうに報告をされております。一部の民間病院が、舞鶴の場合も民間病院が多くなる中で、なぜ大きな問題になったかという一つの問題だと思います。この舞鶴市民病院への意見書について、市長は今聞かれてどのように思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと舞鶴市についてどうかというのは影響がありますのでさておきまして、ご指摘の意味するところは、市側と病院側との間での必要な資金的なサポート、これは公共の責任ですべきだというようなご趣旨かとも思いますけども、それについてはそういうことをしっかりと考えていくということが重要でありまして、いずれにしても、特に医師の確保が難しい中で来ていただくような環境をつくっていく上でも、そういったことはよく考えていかないといけないというふうに思ってます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) サポートの件で、次は一時借入金にかかわってお尋ねしたいんですけど、平成16年度決算における一時借入金残高、これが京丹後市の場合は3億5,000万円でした。この時点で、全国ワースト81位。実際は、もう合併が進んでおりまして、728の公立病院事業体のうち183の公立病院事業体が一時借り入れをしておりまして、現実、全国では75%以上の病院が一時借入金なしで病院経営をしていると。そういう状況にある中で、全国でワースト81位。この81位というのは、早期に病院改革が必要な自治体に上げられている順位です。5億円以上になりますと、返済することが厳しく、経営破綻する可能性のある自治体病院とされていました。こういった経済指標が公開されている中で、先ほど医師の確保が難しいということを言われましたが、公開されている中で本当に医師が来るのかなという大変強い思いが、前回もそういうことを言わせていただいたんですが、実際にインターネットで公開されている中、公務員的な医師を目指す方であっても安定しないということがすぐにわかると、こういう状況を解消する必要があると思いますが、市長はどのように思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 一つは、そういう状況が放置されるかどうかということだと思いますけども、ただ我々のところは医師の不足によって急激にその状態になったということで、我々もその間、まずはお金というよりも、お金を入れる前にお医者さんを確保しようというところにどっちかというと重点がいってたわけで、それがなかなか難しいというような見込みを得るような中で、同時にじゃあどうするかということを並行して考えてきたわけでございますけども、そういう意味でほうっておいたらいけないと思うんですね。できる限りの手当てをするような努力を懸命にしながら、また同時に、その他の病院環境の充実についても力を尽くす中で、そういう姿勢をまたお医者さんの側にも見ていただくのではないかなというふうに思っておりまして、我々としては、市立病院というのはいい医療サービスがしっかりと、引き続きますますできますように尽くしていきたいと思っておりますので、そういったことについても、できるだけ与えられた資金的条件の中で、できる限りのことをしていきたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 栃木県に佐野市民病院というのがあります。この病院も同じように医師が大きく減っています。この病院は、医師が大きく減っていく中で医療収益が落ちる中、毎年8億円を4年間連続で投入しておられます。全面的に支える中で医師確保に全力で当たっておられる、こういった姿が全国では普通のようにお聞きをします。お金も入れずに、じゃあ医師が来るのか。医師の情報ネットワークも発達しておりまして、実際にお金が入ってみないことにはなかなか来ないのではないかと、特にそう思うわけです。私も、長隆さんというコンサルタントとの方にお話を伺いましたが、全国の自治体病院の状況がつぶさに公表をされてる中で、悪い数値をまともに出した場合はそのターゲットにされてしまうと。舞鶴市民病院の場合は全く医者が来ないようになるというのは、笑われ者になってるというふうにも聞いております。だから医師の世界でどういうふうにその名前が扱われるかということは、非常に大切なことだと思います。幾ら医療改革推進政策監が一生懸命歩かれても、京丹後市立病院は、後ろで言葉だけが支えてるだけで、財政的にはいつ引くかわからないというようなイメージを持たれると大変厳しいものがあると思います。せっかく毎日そうやって医師確保に歩かれるんだったら、それを強力に支えるためにはやはり金を入れる必要がある、このためにはまず最初にそれをしないと、今後、負債はふえるだけだと思いますが、市長に改めてお尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のことはよくわかりますし、繰り入れについても今で十分だというふうには思ってませんので、できる限りの努力をしていきたいなというふうに思いますし、それで、我々がこうなった直近の状況というのは、今までは大学からの派遣を受けていたのに、それがなかなか厳しくなって、自分らが主体でお医者さん個々に求めないといけないような面も出てきたということから、個々のお医者さんにとってみれば、病院の様子が特に気にかかりますよという面もあるのではないかなと思うんですけども、そんな中でそれにこたえるべくしっかりと資金的なバックアップ、さまざまなバックアップをしていくということも大切ですし、同時にかつてのように大学なり、あるいは他の形、公的な仕組みの中で、公的な制度の中で派遣を求めていくというような努力も必要だと思いますし、資金やそれ以外のさまざまな手だてを通じましていろんな努力をしていくということが、ひいてはいい循環に戻していくきっかけになるのではないかなというふうに思いながらさせていただいております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 認識と危機感の違いだと思うんですけど。


 もう1点。金融庁は、自治体病院への融資において、金融機関の貸手責任を厳しくしております。宮城県の公立深谷病院、ここは10月に金融機関からの一時借入金の融資を拒絶されています。結果はどうなったかといいますと、資金ショートを起こして給料も払えなくなり、当初は公設民営による指定管理者制度への移行の検討が進められましたが、経営が改善しないのは住民が病院を必要としないからだ、また住民が必要としていない医療機関は指定管理者制度に移行をしても患者はふえない、累積赤字を清算しても思い切って売却すべきだという意見が多く出て、東松島市長の「前年度だけで5億円の損失が出ている。公設民営にしても負債の清算を先延ばしにするだけだ。かなりの痛みを伴うが民設民営しかない」との判断により、12月8日、先週の金曜日ですが、民間に売却して、民設民営で存続を図ることを決定されました。公設公営でもかなり負担があるという中で思い切った決断をされたんですが、負債総額は55億円、これは一時借入金も入っております。病院の資産は、資産価値としては現在25億円。売却先の公募はこれからで、市の負担がどの程度になるかというのはかなりの負担になるだろうということですが、もういっときに清算した方がいいと、そういうような状況に今なっていると聞いております。判断を間違えば、多くの市民負担が発生することになると、そういう厳しい状況が間近に来てるのではないのかなとそういうふうにも思います。改めて市長に具体的にどの程度を入れられるか、お尋ねします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 具体的な額は直ちには申し上げられないんですけども、ただ、公営企業会計基準であればどうだというのは参考にしながら、また当市の財政事情なんかもありますので参考にしながらやらないといけないと思いますし、だからスタンスはしっかりとやりますよというスタンスなんですけど、その後言葉をつけ加えるのは、単に入れるだけではいけないと思うんですね。要は、何の対策もないのに、ただ血が流れたからその分だけの血を補給しますということではなくて、必要な治療を同時にやっていかないととまらないので、だからそこの部分でさまざまな制度的な手だてをあわせていろいろやっていくことが同時に必要ではないかということで、入れるのはもちろん入れないといけないと思いますし、あわせてそれでよしとせずに、さまざまな手だても通じながらやっていくということでないと展望が得れないということで、そういう展望を得ながら、同時に議員がおっしゃいますように、必要な手当てはしっかりとさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) それで展望が開けるのかどうかと思うんですが。現実問題、豊岡病院の事例を見ましても、毎年16億円、17億円を入れておられると。市長は奥野議員への答弁で、当面は公設公営、市立でいくというふうに言われたわけですね。そしたら、全国の状況を見ておりますと、当然、公設公営でいくという覚悟を決める限りには、一般会計からの負担を市長が覚悟したというふうに、みんなはとると思います。当然、発言の重みというのは経営責任者としてあるわけですし、公設公営でいくけどお金を入れないとなると、ある程度は入れられるんですけど、必要額を入れないと、結局、先送りになっていくわけですね。膨らむ部分はどうしても膨らんでいくと。膨らんでしまうと、これからいろんな事業を進めていく、来年も一般会計での大規模事業があると聞いております。大きな事業を進めれば進めるほど、より一般会計から出すお金は厳しくなると。そうすると、ことし、また一時借入金が膨らむわけですし、来年も経営状況が改善するとは思えません。というのが、医師が確保できたとしましても、診療報酬改定によって、今度は看護師の確保をしないと高い診療点数を得られないという状況にあります。これは、医療改革推進政策監もご存じですね。医師がいただけでは診療報酬が確保できない、当然、看護師も確保しなければならない。そうしたら人件費を相当確保しないと、実際に経営環境の改善などということは不可能に近いと僕は思っております。だから、舞鶴市民病院並みに医療収益で95%程度がとれれば、この地方においては最善の状況ではないかというようなあたりを目標にしないと、医療収益で100%以上、それが目指せるならば、それは一般会計に病院事業会計から繰り入れができるようになれば最高だとは思いますけど、そのようなことはあり得ないと僕は思っております。そういう中で現実的に対応するならば、その病院事業会計の負債を、市長に本当に真剣に考えてもらわないと大変なことになると思っています。現実に全国自治体病院協議会の報告書を見ますと、公設公営の場合でも、私も以前に質問をしましたが、一部適用と全部適用というのがありますね、全部適用、これは全くの期待はずれと評価されています。経営指数に全く差が出ていない、全部適用はむだだという評価がもう確立しております。それから、公設民営につきましても、自治体病院の責務である政策医療を行うためには、その報告をもとに判断をしますと、一般会計からの繰入金、これは必要なわけですね。現実問題、公設民営にしたら一般会計から入れなくてもよいかといいますと、全国の平均は京丹後市よりもたくさん入れるということになっております。例えば、全国平均で入れようと思ったら7億円程度を京丹後市は毎年確保しなければならないと、そうしないと病院が維持できない。そういった確保をきっちりしないと、雪だるま式に債務が膨らむ可能性もある。市民にとって医療は大切ですが、真剣な議論をしないといけないと思うんです。今後、僕は病院の問題が大変重要な問題だと思うから再三質問をさせてもらうわけですが、今、一応こういうふうに僕の思いを言わせてもらったんですが、市長、どのように思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員の真剣な思いを本当に痛切に感じておりましたけども、我々も言い方にちょっと危機感が伝わらないのかもしれませんけども、我々も相当その危機感を持っておりまして、市役所の中では相当な議論を連日させていただいてるところでございます。その上でやっぱり、もちろんお金なんですけども、同時に他の処方せんを絶対にやらないといけない。その一番大きなのは何と言っても医師の確保なので、確保はあらゆる手だてを通じて、今、助役、医療改革推進政策監を初めしていただいてまして、そんな中で発言させていただいております。これは、状況が日々変わってきておりますし、さまざまな手だてをして、またいずれいろんなご報告もさせていただくことができるのではないかなと思いますけども、いずれにしてもそういうこととあわせて、そして資金面でもほうっておいたら大変なことになるという危機感は我々も持っておりますので、そんなに時間的な余裕があるわけではないと。2年も3年もあるわけではないというふうには思ってますので、必要な手当はお金の面でもしながら、また同時にお金の面だけでは、じゃあ、何で公立で持つんだと、もっと違う、こんなに財政が厳しいのにほかにする手当てもあるのではないかという議論が絶対にあると思いますし、同時に、入れるときには展望も得ながら、1年後はこうです、2年後はこうです、3年後はこうこうですという展望も得ながら、そしてそのためにこれだけの額を入れるんですという形をつくらないと、なかなか合意も、共感も得にくい部分もあるんだろうと思いますので、そこも一緒に今やってるという状況でございます。決して危機感を持ってないわけではなくて、おろそかにしてるわけではなくて、額は具体的には申し上げられないんですけども、しっかりとした手当をさせていただかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) しつこいようですがもう1回だけ。額を今申し上げるわけにはいかないという市長の答弁です。それはいろんな状況も見て額は言えないということなんでしょうが、ただ、現状で行き詰まってる病院、医師確保がされにくい病院と、会計的に不適切な病院というのがイコールの関係に近いところがありまして、例えば、一時借入金をたくさんしている病院に医師離れが多いとかいう状況があるように聞いております。やはりそれまでにいろんな問題が複雑に絡み合うわけでしょうけど、経営状況が悪いと医師も離れやすい、それと医療機器等が導入されにくいと離れやすいとか、いろんな部分が複雑に絡み合って離れていく。でも、一たん離れてしまうと、なぜあの病院を離れたかという理由だけはきっちりひとり歩きしていると。医師の世界でそれがひとり歩きをし始めると、なかなか医師の確保ができない。医師が確保できないからなおさら経営状況が悪くなる、悪循環というやつですね。その悪循環をどこでとめなければならないか、もうそろそろとめないと本当に大変だなと。


 今、研修医制度で医師が戻ってくるという話が希望的観測としていつだったかあったと思いますが、ちょっと医療改革推進政策監に聞きたいと思います。私が調べた限りでは、確かに研修医制度で大学医局に医師が戻ってくるという話もありますが、それよりもどちらかというと医療派遣法人等、民間での医師の囲い込みが起こってしまって大学に戻ってこないではないかと。それは、大学病院自体が独立行政法人化したこともありますけど、医師の報酬等が、大学病院にいるよりも民間にいた方がいいという状況が完全に確立してきていると。そういった中で、民間とうまくやらないとなかなか医師が確保できないという話も聞いておりますが、どうでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 今、大同議員のご指摘の部分は、もう全面的に否定するものではありません。私どもがこの4月から、民間病院の病院長さん、また大学の附属病院の院長さん等に随分とお会いして、お話を聞かせていただいておりますところによりますと、とりあえず現在、この4月から後期の研修が始まったと。あと2年たてば恐らく医師は大学に戻ってくる。また、民間の病院も定数がございますので、定数を超えて医師を抱えるということは経営的に非常に厳しい面が出てくるので、恐らくそのあたりから医師が出てくる可能性があるということは聞いております。現在の研修医につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように給与の面、または勤務状況の面、それと臨床の件等で、大学よりも民間の方を選ばれるという医師が多いということも聞いております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 公立病院がある町として、我々議員も経営状況がよくなっていくようにできるだけ努力をしなければならないと思いますが、しかしながら、やはり市長が危機感を持ってやってもらわないとどうにもならないことになると思っておりますし、実際に入れていかなければ負債は減っていきません。毎年ローリングする中でふえていきます。それをいつかは先送りできないときがやってくると思います。そうならないように慎重に予算組みをしていただいて、ぜひとも病院にも将来的に展望が開けることを願いまして、一般質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、大同議員の質問を終結します。


 次に、順位21、森口議員の発言を許可します。


 森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 まず最初に通告いたしております教育についてということで、最近のいじめ問題などについてということで書かせてはいただいておりますが、この12月の定例会ではかなりたくさんの質問をされて答弁も出尽くしてるというふうに思いますので、割愛させていただきまして、教育委員長に1点だけお尋ねをしたいというふうに思います。


 先ほど池田議員の一般質問の中にも、教育委員会の存在意義だとか、あり方について質問がありました。教育行政をめぐるさまざまな問題が近ごろ発生する中で、全国的に教育委員会の存在意義や隠ぺい体質が指摘されています。本市の教育委員会については、そのような指摘には当たらないというふうに断言をしていただけますか。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) 痛烈な質問をいただきましたが、言葉で言えば、「はい、そうです」ということで済むわけでして、そのように認識はしております。しかし、若干先ほどの池田議員への答弁と重なる部分があるかもわかりませんが、一言つけ加えさせていただきます。そういった中で、我々教育委員会では活性化した委員会の運営に努めているわけでして、教育長を含めた私ども5名の教育委員は、それぞれの立場で忌憚のない意見で議論をし、公開の原則を貫き、合議体の組織としての機能を十分に発揮しているとは確信しておりますが、常に初心に立ち返り、真摯な気持ちで委員会運営をさせていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) ありがとうございます。そのような中で、うれしいニュースも京丹後市の場合は、教育行政においては幾つか聞かせていただいてるというふうに思います。一つは高龍中学校の駅伝の全国大会への出場、そしてもう一つが神野小学校のPTAの優良PTA文部科学大臣表彰というような話も聞かせていただいておりまして、大変うれしい話だなというふうに思っておりますし、今、教育委員長から、一番最初にありました、当たらないということを断言していただきましたので、先に進みたいというふうに思います。


 京丹後市は、今月の末までに耐震診断を100%する公立学校施設整備計画を策定され、公表されています。その中で数点、聞いていきたいと思います。


 まず、耐震化優先度調査の目的と方法について、改めてご説明をいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 耐震化優先度調査の目的と方法につきまして、かいつまんでご説明をしたいと思います。この耐震化優先度調査は、もともと平成15年に文部科学省の調査研究協力者会議が提言した方法でございまして、特に昭和56年以前の建築物について対象になりますが、これらの対象建物が非常に多い自治体にとっては、本格的な耐震診断を1件行いますと数百万円かかるというふうな現状にかんがみまして、いわば軽易な調査方法として提言された中身でございます。


 次に、具体的な方法といいますか、内容についてご説明いたしますが、まずこの耐震化優先度調査は基本分類という考え方に立ちまして、当該建物の建築された年と、それから1階、2階、3階という階数によって、まず五つに分類をいたします。その上で補正項目といたしまして、五つの観点からこの基本分類に検討する要素を加えるわけでございますけれども、その一つといたしましては、まずコンクリート強度の問題がございます。強度試験を各階、各工期ごとに、3本程度のコンクリートコアを採取して行うなどの方法によって、このコンクリート強度をまず検査いたします。次に2点目といたしまして、老朽化の問題がございます。この老朽化の問題につきましては、柱はり等の主要構造部材の老朽化の状況を検査いたします。例えば、鉄筋の腐食度でありますとか、ひび割れの状況といった内容になります。それから、3点目にプランという項目がございまして、これにつきましては、当該建物のはり間方向とけた行き方向の構造架構状況について調査をいたします。それから、4点目に耐震壁の配置ということで、耐震壁がその建物にどのように配置されているかということを調査いたします。さらに5点目といたしまして、想定震度の問題がございます。当該建物が立地している地域の想定震度を調査するということでございまして、以上、この基本分類の上に五つの補正項目を加味いたしまして、総合的に簡易な方法で耐震診断の優先度、いわゆる順位づけを数値化して判定するという資料を得るための調査でございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) そのような耐震化の優先度調査がなされたというふうに思うんですが、その調査結果が出ておりましたらお示し願いたい。また、その評価についてもありましたら、お示し願いたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 今回のこの耐震化優先度調査の対象となります建物、市内には、小学校31校、中学校9校、幼稚園2園がございますけれども、このうちの約52%が、昭和56年以前の旧耐震基準で設計され、建築された建物となっております。今回、この耐震化優先度調査を実施いたしました建物でございますが、8月から順次、小学校18校分の55棟、中学校3校分の8棟、幼稚園2園分の5棟、市内合計で計23の学校・幼稚園、合計68棟の調査を実施し、11月にその結果報告を受けたところでございます。その結果報告の概要でございますけれども、詳しい中身は申し上げられませんが、先ほどの耐震化優先度調査のそれぞれの内容にすべての結果を総合的に評価をされた結果、優先度のランク、これを結果的には1番から5番までというふうな分類をすることになるわけですけれども、このうち最も優先度が高い建物が1ということでご理解をいただきたいと思いますが、その結果、1が6棟、2が2棟、3が3棟、4が22棟、5が35棟となっております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 最も急ぐものが6棟という報告がありました。さて、耐震化優先度調査は、あくまで優先度の調査ですので、現実的にはこの後耐震診断もしくは体力度調査が必要になってくるというふうに思うんですが、この進捗状況についてはどのようになってますでしょうか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 先ほども申し上げましたように、本格的な耐震診断には、1戸、つまり1軒当たり数百万円を要するというふうなことで、現実的には合併後の耐震診断の状況はまだ緒についたばかりでございまして、本格的にはこの耐震化優先度調査の結果を受けての判断になるというふうに考えております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 耐震診断は以前からもっと積極的にという話は何度も出てたと思います。その中で、財政的に大変厳しいという中で、なかなか耐震診断が進んでこなかったと。国もそれを受けて、耐震化優先度調査のやり方を出してきたというふうに思っております。さてそこで、京丹後市の学校の安全性という観点から考えまして、耐震化事業、耐震補強事業・補強工事について、当然これから進めていかなくてはならないというふうに思うんです。そのためには耐震診断、確かに高額な診断のお金がかかるということではありますので、そのあたりをどういうふうにやっていくのか、そのあたりについて聞いていきたいというふうに思います。まず、耐震補強または耐震診断のスケジュールについてどのように考えておられますか、またその場合、学校の再配置との関連についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) まとめたお答えになるかと思いますけれども、学校再配置の問題で、市長の方から近いうちに検討に着手というご答弁がございましたので、当然、学校再配置との関連が非常に大きな課題であろうと思いますし、今回の耐震化優先度調査の結果から既に結果資料を得ておりますので、どのようにこの学校再配置、施設の老朽化の問題から総合的にかみ合わせた形で検討をしていくという、条件がそろうという意味では資料を得たわけですけれども、逆にいろいろ複雑な問題も絡み合って、今後の検討課題になるというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) それでは、市長に伺っていきたいというふうに思うんですが、この京丹後市のホームページに出てます京丹後市公立学校施設整備計画の中には、「平成18年秋より、市内学校の再配置について協議を始めることとしており」というふうに書いてあるわけです。もう12月といえば秋ではなく冬だというふうに私は思うんですが、市長、今回の一般質問、それから以前にいろんな形での一般質問の答弁の中で「協議を遠くないうちに」、そして今回12月の定例会では「近いうちに」というような言い方で答弁をされてたと思うんですが、まず1点お伺いをしたいのが、議論が始められない理由というのが何か具体的にあるんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは少し長いスパンで言いますと新市になって2年半がたったわけですけども、新市になってたくさんの課題が各分野で、産業やら、福祉やら、インフラやら、財政の問題もそうですし、いろいろあるんだろうと思うんですけど、それを課題解決に向けてどう検討を進めていくかという中で、まずは総合計画と、そして行革という課題をしていったわけですけども、これと並行して、じゃあ、こういう統廃合の問題について検討をすることがよしあしの問題としていいのかといったときに、私の判断として、特に行革、それから総合計画というのは、お金の面では二律背反する世界で、そういった中でさまざまな利害関係が錯綜をして、特有の言い方ですけども、これまで言ってきた、ほこりが舞い立つ世界になるわけですね。そんな中で、本来はデリケートな問題である教育の中身と直結するような小学校の統廃合に係る問題を議論していいのかどうか、そのニュートラルに本来あるべき方向に行くかどうかというところが少し、それよりも半歩、1歩おくれてする方がいいのではないかと。その役所の事務体制からしてもその方が効率的ではないか、市民の関心からしてもそうではないかということの中で今に至っているわけですけども。そういうそこそこの二、三年の時間の中で、行革も、総合計画も去年できたわけですし、そういう意味で教育について、統廃合の問題を初め、議論をする時期かなという中で今おりまして、これは公式にするためには下準備とか下交渉も必要でございますけども、そういうことをしながらそろそろかなという、こういう認識でおるわけでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 行革と同時にやるとほこりが立つという答弁だったと思うんですが、私も学校の再配置、統廃合については、行革の視点ではなく、教育的観点からやるべきだというふうに思います。その中で気になりますのは、教育の施設の安全性ですね。確かに、その行革の議論と同じ時期にやったらほこりが立つのか。同じテーブルの中でやれば当然そういうことになると思うんですが、そうではない。時期が同じだからほこりが立つというのは、私は少し違うんではないかというふうに思います。その中で、施設の安全性について、今回、改めて耐震化優先度調査で最も急ぐという1の評価のものが6棟あったということを聞かれて、市長の方は、今後、この学校の再配置と耐震補強の工事についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは耐震化優先度調査の結果ですね、今後、十分、教育部局からもお話をいただいて、そして、これは本来、再配置の問題とは別に、これは安全・安心の問題ですから、再配置の問題にかかわらず独立してしっかりとやるべきだというのが本来の立場だとは思いますけども、現実的な諸状況の中で、再配置と絡めながらやるというのが次善の判断かなというふうに思っております。そういった意味でも、再配置の問題についての検討を早く着手できるように、教育長とよくご相談させていただいて環境を整えながら、その中で位置づけて、安全・安心かつすばらしい教育環境が築ける京丹後市づくりに向けてしていきたいと思います。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) それでは、施設整備の関係について、最後に1点教育長にお伺いします。今、市長からこういう答弁をいただいたんですが、教育部局として、耐震化優先度調査の結果も踏まえられて、今のご答弁で教育局の方も、それで十分待てるのかと言ったらおかしいですが、その再配置の議論を待たずに、どうしても耐震補強なり、その前段としての耐震診断なりを進めなければいけないということなのか、そのあたりの教育長の考えを最後に伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 当然のことでありますけれども、安全性が確保されるということが大前提でありますので、それが待てないというようなケースが起きたとすれば、それなりの対応が要るというふうには思っておりますが、現状では、ある程度その辺で整合性を持ちながら進められるのではないかというふうに見通しを持っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 財政が厳しい折に大変難しい問題ではあると思いますが、その議論をすることを避けずにやっていっていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、登下校の安全確保と、それから遠距離通学について、問うていきたいというふうに思います。昨年の12月議会で教育長より、きょうまでの小学生4キロメートル、中学生6キロメートルという基準だけで対応していくことは、現実には合わないのではないか。どういう対応がいいのかを考えるため、1キロメートル以上を一人で登下校しなければならない子供の実態調査をしており、それに基づいて検討をしていくというような答弁をいただいてるというふうに思います。まず、この1キロメートル以上を一人で登下校をしなければならない子供の実態調査、これについて終わっていましたら、結果についてご報告をいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 該当する児童が2名ございました。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) では、その結果について、またそれ以外についても、最近は不審者の問題、またいろんなけものの対策なんていうのも必要になってくる場合もあると思うんですが、まずこの実態調査の結果、一人で1キロメートル以上を歩く子供が2人、それからまたそれ以外にも通学路として適切かどうかということも含めて、現状についてどのようになっていますのか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 現状はさまざまでありますが、ご承知のように、混乗バスの利用の仕方と、専用のスクールバスを持っておるようなのもありますし、自転車通学も当然あるわけですし、徒歩もあるわけですが、最近は送迎がかなりふえておりまして、中学生あたりはかなり親の送迎というのが伴っておりまして、社会問題の一つだというふうに思っておりますけども。こういうことも含めて考えますと、今、距離で線を引くというのはなかなか困難ではないかと。危険性といいましても、不審者による危険もあれば、あるいは交通量による危険もあり、あるいは春を考えておったらもう冬の場合はとてもだめだというようなこともありまして、季節的に対応をせざるを得ないというような状況もありますし、それから6キロメートルと4キロメートルというように仮に数字で引くにしてみても、その途中の条件がまちまちでありますので、結果的には、距離やそういったものだけで一つの線を引くというのはもう困難な状況だというのが結論でありまして、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。以前に森口議員からご指摘をいただきまして調査を始めて、一定の方向を出そうと思っておるやさきに、冬の安全性という格好で、ごく最近橋木地区のバス通学を認めていくというような状況も出てまいりましたし、あるいは一人で1キロメートル未満ではあるけれども、山の上の方から歩かなければならないというような子供もあるわけでありますので、そういったことを考え合わせていきますと、さまざまな条件をそれぞれから聞きながら、それへの対応を考えさせていただくということが今の一番現実的な課題かなと。そのもう一つ大前提は、旧町の当時の約束は6町まちまちでありますので、それを今線を引くということになりますとでこぼこができてまいりますので、そういうわけにもいかず、非常に悩ましい問題でありますけれども、それぞれのケースで対応をさせていただこうというのが結論であります。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 確かに自己防衛の手段として、保護者が自主的に送迎しているケースというのも把握をされてるようでありますが、その中で私が少し気になりますのが、それぞれ自分のお子さんだけを送迎しておられるケースと、近所の方と集団の中で順番で送迎されてるようなケースもあるというふうに聞いております。こういう場合に、事故なんかがあった場合にどういうふうになるのかというようなことも含めて、その問題点について教育長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 非常に難しい問題ですけれども、私は親御さんが自分の子供を送迎される分につきましては、その責任において対応をしていただけるものだというふうに思っておりますが、近くの子供を一緒に乗せていただくということについても同様な考え方をしていただきたい。当然、運転をしていただく親の責任において送迎をするんだという大前提でないと、預ける方も預かる方も大変だろうと思っておりますので、まずその考え方で一定今のところは進めていただくのが一番現実的ではないかなというふうに思っておりますが、私は、今、近所の人を大勢集めて送迎するというケースは余り多くは聞いておりません、ないことはないんですけども、というのが今の対応の仕方です。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 旧町からいろんな覚書、約束なんかもありまして、遠距離通学の基準以外の運用というのもたくさんあるのであろうというふうに思います。その中ですべての子供たちに安全な通学を保障するためには、旧町の覚書や遠距離通学の基準を抜本的に見直して検討をする必要があるのではないかというふうに私は思っておるんですが、なかなかそれは難しいというのが教育長の答弁だったんであろうと思います。


 その中で最後に1点だけ確認をしておきたいんですが、今、いろんな地域から、保護者の要望の中で、その通学の安全についていろんな声が上がると思うんです。今、教育長がおっしゃったようにケース・バイ・ケースで、その都度話を聞いて対応していただけるということであろうと思うんですが、実際に教育分室なりの現場で、小学校4キロメートル、中学校6キロメートルですので、その話は受け付けられませんというような返事をされることがないのかどうか、再度、確認をしておきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 分室の方でいろいろ対応をしていただいておりますが、もしそういうことがあるとすれば、私どもの方で交通整理をさせていただく必要があると思っておりますし、基本的な考え方は今申し上げたことを通してまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 私も、とにかく何でもバスに乗せろとか、とにかく送っていけということが一概に子供のためになるのかということは、そればかりではないというふうに思います。ただ、今、実際に京丹後市の中でいろんな基準で運用をされている中で、その旧町の基準なりを持ち出されて話を聞いてもらえないということだけはないように、再度お願いしときたいというふうに思います。


 それでは、時間が余りないので先に行きたいと思います。


 行財政改革についてということで、伺っていきたいと思います。その行財政改革、特に補助金の見直しの関係について伺っていきたいわけですが、中山市長がリーダーとしてしっかりとその職責を果たしていらっしゃるのかどうかということを観点に聞いていきたいというふうに思いますんでよろしくお願いします。補助金市民ワーキングプラザを受けての補助金見直しについて(素案)というものが、京丹後市のホームページで公開をされております。まず、この素案の位置づけというのがどういうものなのか、中間報告であるのか、それとも最終的な結論であるのか、まずこの1点を聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今までのワーキングプラザの説明を少しさせていただきたいと思います。議員もご承知の行財政改革大綱の中で、京丹後市補助金の見直し指針が定められております。その中に、補助金の見直しの方策といたしまして、市民の参加によります審査評価委員の設置という部分の記載がございます。そのもとに、ことし具体的に、市民の参加によります補助金の評価ということでワーキングプラザを開催させていただきました。ちなみに、平成18年4月から、まず補助を受けておられる事業者の方々の、自分なりの評価をいただきました。そして、それを受けまして各部局でその評価をまとめております。そして、部局の意見をそこでまとめました。それをもとに9月から10月にかけまして合計9回、補助金市民ワーキングプラザなるものを行いまして、市民の意見を聞きました。そこで再度、部局の意見を取りまとめ、11月に、合計3回でありますけども、その意見を中間報告として、また再度市民の意見を聞くことになりました。結果、この過程で今は進んでおります。したがいまして、問いにありました、今現在は中間か最終かという問いには、事務をあずかるものとしては中間という形の中でおります。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 中間ということですんで、そういう中で話を進めていきたいと思います。中間ということですが、実際にはいろんな方向というのは見えてきている中で、まず9月の定例会の一般質問で補助金の関係を取り上げましたときの答弁が、見直し過程における交付基準との関係、それから、どう算出したのかということはきちっと出すんだということだったと思います。その中で、イベントの評価ということが今回この素案の中に盛り込まれておりまして、イベントの評価の基準だとか、その方法が書いてあります。ただ、だれが採点するのか、またその採点の結果というのも、どこが通ってどこが通らなかったのかということは書いてあるんですが、数値としては上がってきてないと思うんですが、このあたりをどのように、だれがいつ採点したのか、またその採点表についての公表はあるのかないのか、いかがでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員ご質問のいつだれがという部分と採点表のことでございます。イベントにつきましては、基本的に地域の活性化を図るということから、大変有意義なものだと我々も認識しておるところでございます。その意味でも評価は大変難しいものがございます。したがって、その評価につきましては、市民ワーキングプラザに参加いたしました補助費の検討会議、6名の課長で構成されてるメンバーでございますけども、その者がワーキングプラザで多く出された意見を踏まえて、できるだけ客観的に評価をしたものでございます。そのときに、その尺度を決めるときに、ぜいたく度であったり、経済効果等六つの尺度を決めております。この尺度のもとになったのは、ワーキングプラザで市民の方の意見をずっとまとめた結果、いろんなイベントを見たときにぜいたくではないか、経済効果はあるのかという言葉をまとめた六つで、点数の基準となるものをつくったわけでございます。それによって評価したものを各部局に周知し、またその担当の意見を聞くとともに、ホームページでもその検討結果を公表しております。そして、先ほど申し上げましたその案をもちまして、11月下旬から3回開催いたしましたワーキングプラザの報告会でさらに報告をし、ご意見をいただきました。そのときに、当然、すべてを報告させていただいております。ただ、採点表そのものの点数は表示しておりません。これは、あくまでもワーキングプラザで意見をいただいたものをたまたま客観的に評価をするためにつくったものでして、特段、要綱で決めたものではないことから、点数そのものは出しておりませんけども、結果といたしましてはすべて報告会で説明をさせていただいて、その意見、評価もいただいているところでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 採点表は出されてないということです。その中で、5段階の評価をされての話なんですが、評価点数の平均点が3点以下のものについては廃止を検討すると。ただし、市の施策として実施していくことが適当と考えられるイベントについては市が実施するというふうに書かれております。その中で実際に平成20年度までに廃止する対象イベントということで、大宮映画祭、やさか納涼祭、かぶと山公園まつり等々を書かれている中で、京丹後文化のまちづくり推進事業(市)というのと、ウエスタンリーグ公式戦(市)というのがあります。これをいろいろ見てみますと、評価の平均点が3点以下だったけど、京丹後文化のまちづくり推進事業とウエスタンリーグ公式戦については、市の事業として実施するということであろうというふうに思うんですが、まずこの3点以下のもので、市の施策として実施していくのが適当と考えられるというのはだれが決めるものなのか。そして、今回のこの二つについてその理由が何だったのか、お願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、今、どういう過程にあるかということからちょっとお話ししたいと思うんですけど、あくまでこれ中間的な話で、それで理事者との関係でいうと、大変たくさんな補助金、あるいはイベントがあるんで、これをどういう方針で、どういう形、手続で見直していこうかというようなことを市役所の中で議論をして、それに基づいて、部長も申し上げましたように、まず補助を受けてる人が評価する、それから担当部局が評価する、市民の皆さんの意見を聞く、あるいは職員の皆さんで集まった検討会議で意見を聞くというように多角的な形で評価をしながら、そしてまとめていただいてます。私との関係でいうと、まだ個別の評価は一切聞いておりません。したがって、何が市としてやるべきものなのか、あるいはそうでないのか、あるいはそういう区別をどうしたのかというのは、まだ私は答えられる段階ではないという意味でも全く中間的なものでございまして、その上でそういうやり方がいいのかどうかということも含めてこれからやっていくと。だから、これは膨大な量の作業になってますので、いろんな角度からの検討もしないといけませんので、そういう形で素案、あるいは案としてお示ししながら意見を聞いてやってるわけですけども、これからまた作業が加速する中で、そういう市としてやるべきもの、あるいはそうではないもの、そういう考え方でいいのかどうか、あるいはそうした場合に、何か例えば厳しくなって漏れ落ちたところを敗者復活するような仕組みはないのかとか、いろんな角度で改めて検討しながら、だから、まだ今は富士山に例えれば、8合目まで行ってないと思います。8合目にたどり着く過程かなと思っておりまして、これからまた上り坂も急になると思いますけども、そのときは、もう我々含めてぐっとご説明できるような形にしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 市長が承知しておられるかどうかという議論とは別に、だれかがこの京丹後文化のまちづくり推進事業とウエスタンリーグ公式戦を市の施策として実施していくことが適当と考えた方がいらっしゃるはずなんですよね。それがどなたで、その理由が何かが伺いたいんですが。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 先ほど申し上げました検討会議となるものを各担当課長でもっておりまして、今、6名の課長でございますけども。その場で基本的にいただきました意見をもとに、イベントの評価の難しさも含めまして検討させていただきました。その中でたまたまたたき台として提示すべく準備したのをこういう形で出させていただきました。ただ、その中でいろいろとその評価も分かれるところでございますけども、例えば、京丹後市の顔と言ったら変ですけど、市のイメージ的にどうだろうという部分。それから、ワーキングプラザの中でも大分意見をいただきました、やっぱり地域の活性化、地域の歴史がある、文化があるというイベントもあるような意見もすべて聞いております。その中で、十把一からげに全部のイベントがというのはなかなかなじまないという前提の中から、検討会議が、例えば分けるならば、市の顔という中のウエスタンリーグ公式戦、当然、市が取り組むべき部分でしょうし、そういう意味で文化のまちづくりであったり、そういう部分にシフトしたらどうだと、そういうふうに分けたときに、一定の整理をもとにたたき台として、案として出させてもらったのがそれでして、だれが決めたかという議論になると、そういう会議の中で話し合いをさせていただいております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 済みません、今、その会議の中でとおっしゃったんですが、その会議というのは、先ほど採点をされた6名の課長の会議とは別の会議になるんですか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 当然、補助金のあり方検討会議という部分がございまして、その中にすべて原課の意見、今まで当然ワーキングプラザにも出ておりますので、そこですべての意見を調整する中で最終報告会も一度するという約束をしてますので、そのときに出すあり方としてたたき台として出させてもらったのがこの案でございまして、あくまでも検討会議の中の部分で、担当課も含めながら意見も聞く中でまとめさせてもらったものでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) よくわからないんですが、六つの基準により5段階で評価して、平均点が3点以下だったイベントを、その6人の方々がやはりこれは市でやるべきだと言ってもう1回上げてこられるというのがよく理解できないんです。その方々は、ぜいたく度、経済効果、情報発信力、創造性、実施主体の熟度、認知度で、低い点数をつけられたにもかかわらず、市の政策として必要だといって再度挙げてこられたのか。今、部長のおっしゃり方はどちらかというとそうではなく、例題として挙げられたというふうにとれなくもない言い方だったと思うんですが、これは例として挙げられているのか、それともその方々が点数は低かったけど再度挙げられたのか、ちょっとそこだけはっきりお願いできますか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) イベントのあり方の設定をまずしてみようかという議論をしてるようでございます。その中に最初に、議員も多分お持ちだと思いますけども、順序としましては、イベントとしてはこういう方向もあるだろうという部分をたたき台としてつくりました。そのときに入っていくのが、やはり先ほど言いました市であり、また地域独特のイベントであったりというものに分けたときに、この部類はいくだろうと。そうすると、結果評価は片一方でしてますけども、評価で悪くてもやっぱりこれは違うイベントになるだろうという、評価に値しないと言ったら言葉がちょっとおかしいかもわかりませんけども、基本的にすべてイベントは評価をしておりますけども、そのイベントの分類の中にやはりこれは市のイベントと言いますか、そういう分類の方になるだろうというふうに検討し、結果としてまとめたものでございます。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 済みません、正直、私の頭では理解できない内容です。これ以上聞いても多分ちょっと理解できないと思いますんで、またこれは改めてもう1回勉強をさせていただきたいというふうに思うんですが、これだけわかりにくいと補助金でどんどん少なくなってくる方々にとっては、このやり方が、これなら納得せざるを得ないと、このやり方で進むんであれば、当然、京丹後市の財政のため、私たちも自助努力でやる部分が必要だという思いになっていく必要があると思うんです。私は、今の説明も含めて、これではそういう思いになってくれる方がどれだけいるのかなというのが不安なんです。


 その中で何点か、具体的な例を挙げて聞いていきます。まず、補助金のナンバーがついてますが、109番、敬老会補助金です。ちょっと時間が押しますけど、このまま行きます。各地区で開催すると補助金がカットになるということに対して、市の直営だと、今の時点では将来見直すということで書かれております。「網野、久美浜、峰山以外は直営で敬老会を実施している。核家族化、独居老人の増加により、地域福祉の増進が今後も必要であるが、厳しい財政状況の中で補助金額は縮減の方向であり、昨年に引き続き10%カットの縮減とし、1人当たり単価を2,000円とすることが適当と考える。また、直営(人件費含む)も含めた敬老会事業全体での見直しが必要であると考える」ということで、直営については見直しが必要だと言ってるだけで、現時点では何も手がついてないというふうに思うんですが、これで、直営でやっておられるところと、それから地区がやっておられるところについて、その説明がつくのかどうか、市長、お願いできますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 敬老会の助成の話もさっき申し上げたとおりなんですけど、本当に聞いてないんですね。まだ個別の話は本当に聞いてない状況なので、ちょっと役所の中からも聞かせていただいて、そういう考え方に至った経緯とか、あるいは関係の皆さんがどういうふうに思っておられるとか、あるいは今の議員のご質問とか、いろいろなことを考えて最終的に他との関係で、そしてトータルは4%なら4%減にしないといけない状況の中でどうあるかということの中で決めざるを得ないんですけども、いろんなことの中で、私たちはこれからちょっと精査するということしか言えない。今、そういう予算審査に至る全体の過程の中で、そのタイミングだということでお許しいただければと思いますけども。今回の補助金改革については、本当に旧町それぞれにたくさんあります。旧町の経緯の中で決められた補助金で、それは旧町の財政、あるいは旧町のまちづくりの中でそれぞれ思いを込めてつけられた補助金で、それをようやく6町の基準で、尺度でどうしていくかという、とても難しい、どうしてもこうしても意見が来る、ああしても意見が来る世界だと思いますので、むしろ今のこういう状況が正常だと思いますけども。これをどういう修練させていくかと、1年ではだめかもしれません、2年、3年かかるかもしれませんけども、これをまともに見据えながら、しっかりと検討をしていきたいと思ってます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 敬老会のことです。これはワーキングプラザでも大変たくさん意見がございまして、少しだけ補足をさせていただきたいと思います。峰山町、網野町、久美浜町の補助金で実施されています地域と、残りは市の直営ということになるんですけども、今、質問にありましたこの件につきましては、敬老会の対象者お一人当たりの金額は同額になるように予算は組んでおりますので。例えば、今、2,250円というのが仮にどう動くかということになれば、当然、直営の部分も動いていくということですので、基本的にはそのご質問の中にありましたのは同じ推移をしますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) カットの推移が同じでも、私が考えるのは、本来、このまま市の直営ではやっていけないということが前提だと思いますんで、どちらかというと、早くから地区で開催することに取り組んでいらっしゃる方が手厚いというのが、本来、政策として補助金を使うのであれば、それが政治としてあるべき姿だと私は思います。


 ちょっと時間がないんで、あともう1点だけやっておきたいんですが、132番に地元農産物の給食利用促進支援事業費補助金というのがあります。学校給食のブレンド米と、それから丹後米の差額を補てんするというか、それを補助金というふうに扱っておられるんですが、2点を聞いていきます。補助事業者、いわゆる補助金を受ける方がどなたなのか、その方は補助金交付の交付申請をされているのか。もう1点は地元産米の利用を促進するということについて、その受益者というのはどなたなのか、この2点をお願いします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) この事業名にもあらわれておりますように、給食利用促進支援事業費ということで、具体的には、先ほど議員もご指摘の学校給食の米飯に使われる、丹後コシヒカリとブレンド米の差額に対する補助金を、教育委員会が事業主体としてこの補助金を活用させていただいておりますし、その受益者は児童・生徒であり、間接的には保護者であるというふうに理解をしております。(「交付申請は。もう1回聞きましょうか」の声あり)


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 先ほど聞かせていただいたんですが、答弁がなかったのでもう1回。補助金交付要綱に沿った補助金交付申請がされてるのかされてないのか。当然、されてないと思うんですが、まずその点を1点聞いておきたいのと、それから先ほど言いましたがもう1回、その受益者というのは、今、ひいては保護者だという、補助金を受けるのが保護者だというのはある程度理解はできるんですが、受益者も保護者ということでよろしいでしょうか、この2点。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 補助金の申請というのは、制度的にこれを利用させていただいてる立場でございまして、先ほどの受益者と申し上げましたのは、米飯給食の米代として教育委員会が間接的にこの制度によっていただきました財源を、学校給食会計の方に補助をさせていただいておりますので、その意味で児童・生徒、ひいては保護者というふうにお答えをさせていただきました。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) これも私はよく理解できないんです。地産地消の政策として、子供たちに給食で丹後米を食べていただくと。そのブレンド米との差額は補助金だという扱いになってると、これは私は全然理解できないです。さらに、じゃあ保護者なり、子供たちが、補助金が年々カットされていくんならもういいですと、ブレンド米を出してくださいと言われたらブレンド米を出すんだろうかというふうに思うんです。本来、そういうたぐいの補助金ではないのではないかというふうに私は思います。ただ、時間がないのでこれ以上はやりませんが、こういうふうに今回の補助金のワーキングプラザを見てますと、市長は確かにまだ今の時点では何も聞いてないということだったので、市長にこれではだめですよと言うつもりはないんですが、私は、これでは市民が納得してもらえる内容に、このままいくとならないのではないかと心配をしています。当然、市長に最終的な決定権があると思います。それが最初に言った市長がリーダーとしてしっかり職責を果たしていただいてるかどうかを問うということですんで、最後にこれについて、多分、市長も今いろんな問題意識を持っていただけたのではないかというふうに思いますんで、今の時点でこの中身を聞いてどのようにご所見を思っておられるのか、最後に聞いておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) なかなか難しい課題で、個別のことに立ち入っていかないといけないんですけども、立ち入って最後は判断する上で、100点満点はない世界だと思いますので、私はだからこそ手続を尽くしたいという思いでワーキングプラザも2往復をさせていただいて、多くの関係者の方にかかわっていただいて、その途中でいろんなあつれきもありますけども、そんな手続を尽くす中で、厳しい数字になったとしても尽くすべきは尽くしたんだという状態にはしたいなと。最後は判断をしないといけないと思いますけど、いずれにしても、公平という観点と、あともちろん各町の中での経緯、歴史というのもありますので、そこをどうバランスをとるのか難しいと思いますけども、いろんな皆さんのお知恵を賜って、1年で解決できないかもしれません。それをじゃあどうするのかということで、その道筋も、展望もお示しする努力もしながら頑張っていきたいと思います。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 私も説明責任には一緒に協力していきたいと思ってますんで、頑張ってください。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、森口議員の質問を終結します。


 ここで、午後3時15分まで休憩いたします。





                午後 3時04分 休憩


                午後 3時15分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、池田議員から発言の申し出がありますので許可します。


 池田議員。


○8番(池田議員) 先ほどの私の一般質問の中で、管内のいじめについて、_______を引用して質問を行いました。不適切な部分がありますので、削除をお願いします。


○(今度議長) ただいま池田議員から、本日の一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。したがって、池田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。


 次に、順位22、谷口議員の発言を許可します。


 谷口議員。


○18番(谷口議員) 議長からのお許しが出たので一般質問をしたいと思います。まず最初に、先ほどから出てますように、我が母校高龍中学校が、このたび京都府大会で優勝をして、あすの全国大会に出場が決まっているわけでございますけれども、峰山高校が甲子園に出たときは、もっと町も盛り上がり、いろいろと支援なんかも大きかったとお聞きをしとるわけですけれども、残念ながら、今回、選手のバスの使用費みたいなものは市の方からの援助があったというふうに聞きますが、応援に行くのには、父兄当たり1万円で応援に行くというふうなことを聞いております。今後、このまちづくりをするためにも、高龍中学校の全国大会出場というのは、京丹後市としても輝ける勲章だというふうに思っております。市長もその点で、あす応援に行ってもらったらもっといいわけですけれども、いろいろと所用もございますので、何かの面で支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 本日は多くの傍聴者がおられるわけですけれども、議会の傍聴が初めての方が多数を占めておるというふうに感じますので、理事者の方々、わかりやすい答弁でお答えしていただきますようにお願いをしまして、一般質問に入らせていただきたいというふうに思います。


 通告いたしております府営経営体育成基盤整備事業につきまして、お聞きしたいと思います。国の農政が転換されまして、来年度から経営安定対策がスタートします。集落内でも制度が十分に理解されてないことから、新たな生産調整を徹底させることが困難であることや、大きな面積の耕作者でありながら、さまざまな制約やたび重なる勉強会・説明会などに嫌気が差して、認定農業者へ参加されない方が多数おられるというふうにお聞きしております。この問題に関しまして、農家間に不公平が出ないのか。年々拡大傾向にある有害鳥獣被害問題、また下落に歯どめのかからない米の価格、そして昨日、吉浪議員の質問にありましたが、集落推進事業補助金の削減など、農家を取り巻く状況は悪化の一途をたどっております。昭和57年、府営圃場整備海部土地改良が設立されて、自来23年という長きにわたる本事業もようやく終盤を迎えております。海部圃場は、昭和の初期に一度整備を完了しています。しかし、2級河川、川上谷川を被害から守ることを目的とした河川改修に端を発し、流域23集落が参加した計画では、291ヘクタールにも及ぶ、全国でもまれに見る広大な面積の事業が推進されてきたことでございます。この間、20年間を超える長い年月、さまざまな事柄に変化を来し、事業に対する要求内容や各種の規格が変わることによる費用増大など、組合員への負担は増加の一途をたどっているところです。このことは、当然のこととして、清算時における集落間調整に困難をきわめるということが予測をされます。本事業の最大の問題点である排水処理などの事項を解決しないままに、昭和59年度、上流地区から見切り発車されました。当初より、久美浜町の職員が事務局をあずかり、改良区設立に至るまで、ほとんどの会議や各地で開かれました説明会などには、当時の行政関係者が出席されております。このことからもわかるように、行政主導とは言えないまでも、行政とともに取り組んできた事業というふうに推察されます。この事業に関しまして、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず冒頭、高龍中学校駅伝チームの府下大会優勝、それから近畿大会では2位になられて、またあした全国大会ということで、とっても当市として誇らしくて、市を代表して本当にありがとうございました。本当に誇らしく感じます、光栄に感じますということを、まず冒頭に申し上げたいと思いますし、府下大会に優勝をしていただいた後に来ていただいたんですけども、そのときに駅伝チームの方がおっしゃったのは、6人なんですけども、「19人の心をつないできました」とおっしゃったんですね。これは出ておられない男子部員の方、それから女子部員の方も含めたら19人とお伺いをしたんですけども、そういう出てる方、出てない方、それから周りで応援してくれる方、みんなの心をつないだ優勝だということで、そういうお話を賜って、高龍中学校の皆さんは本当にすばらしいなと改めて感謝をした次第でございます。あしたも本当に頑張っていただけるように、心から市民を挙げて応援したいと思ってます。


 それから本題に入りまして、海部の土地改良でございますけども、今年度に完了するということで、これは昭和58年に着工をされて、とても長い時間がかかったわけですけども、市内最大規模の団地ということで、この間、私も関係者の皆様からご指導をいただきながら、微力ですけどもご支援を精いっぱいさせていただいて今に至ったわけでございまして、この間の本当に多くの関係者の皆様のご努力に、まず心から感謝を申し上げたいと思います。その上で、この事業は、いわゆる農業の構造改善ということではございますけども、同時に川上谷川の治水という面を伴ったり、また生活路線の形成であったり、いわゆる住民生活全体にかかわるようなとても意義深い事業であったというふうに思っておりまして、そういう意味で、本当に農業が生活全体の中に息づいている京丹後市を象徴するような農業の地域として、今後、ますます京丹後市の農業をリードしていっていただきたい、このように思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 実際に農業情勢は最初に説明しましたとおり、発足当時は高度成長期にありまして、農業情勢も例外でなく、小作料も上向きの状態でした。耕作者優位の当時とは比べ、現在では農家そのものが減少の一途をたどっているとともに、町の高齢化と相まって、組合員の高齢化も進んでいます。あわせて、後継者不足は危機的な状況にあると言っても過言ではありません。23年にも及ぶ長い事業のため、この高齢化が進んだ中で、耕作をやめられ、年貢のみでこの負担金を支払っていかなければならない方が大半を占めていると考えられる現状では、これが現状で終了をしますと困難を極めることが予想をされます。それとともに、この整備事業では、先ほど市長の答弁にもありましたけども、道路や排水路、並びに防潮樋門など、地域の環境整備にも力を入れてきたところであり、南北の幹線道路はもとより、東西幹線農道の交通量は、荒井根橋の完成とともに急速な増加が見られます。一般地域住民への貢献度ははかれないものがあり、また別事業ですが、川上谷川河川改修事業の積極的な参加は評価に値するものと、いろんな面でこの土地改良組合がこの河川事業に協力しておることは、本当に立派な取り組みだというふうに思っております。その点に関しまして、この事業が最終的局面を向かえるに当たりまして、市長の再度のご答弁をお願いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) もうこの事業が完了をされるということで、引き続き諸種の課題も抱えておられるわけですけども、農家の皆様が本当に円滑にその上で農業ができるように、また非農家の皆さんとともに本当にすばらしいまちづくりがなされる土地、地域として、可能な限りのご支援をさせていただきたいと思ってます。


○(今度議長) 谷口議員。


○(中山市長) 市長から、今、可能な限りの支援をさせていただきたいというふうな答弁がございました。このように実際に海部土地改良区が行った圃場整備が、公共性の高い事業をあわせ持っていることをご理解いただいたわけでございます。京丹後市の先進的な水田農業地帯で、今後、農業振興が一層図られるように、今後ともご指導を願いまして、この質問は終わりたいというふうに思います。


 続きまして、2点目の京丹後市のまちづくり指針でございます。中山市政も3年目に入り、独自色を出した行政運営が期待されています。そこで、再度確認の意味で、まちづくりの方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。町を活性化するには、企業誘致で雇用の拡大を図ることや公共事業を多く取り入れることが一般的に考えられますが、現在の財政では公共事業を多くは望めません。企業誘致にしましても、全国の市町村が望んでいることであり、通り一遍の固定資産税の免除ぐらいでは、先ほど工業団地のメリットを申されましたけども、なかなかそれぐらいでは、他市から、また都会からの企業誘致を申し込まれる企業は少ないというふうに考えられます。前にも1回申し上げましたけども、隣の豊岡市では、コウノトリの保護育成に取り組んでいることが評価されまして、企業の方から、みずから誘致をさせてくれというふうに来たといいます。京丹後市では、この豊かな風土を生かした個性あるまちづくりをすることが大変大切なことだと考えます。京丹後市におきまして、保健・医療・福祉の思い切った充実を目指して、まちづくりをしてはどうかというふうに思います。京丹後市に住めば、安心して子育てができる、また高齢になっても健康で暮らせる、介護が必要になってもいつでも安心できるというまちづくりを徹底的に進め、日本じゅうに発信する。これにより、団塊世代の人と活力を引き寄せ、団塊世代が持たれている知識、知恵、技術力、情報力を活用した京丹後市の活性化に結びつけることが必要ではないかと考えますけども、市長はこのまちづくりに関しましてどのようなご所見か、お伺いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。個性あるまちづくり、そしてその個性の中でも保健・医療・福祉の分野とおっしゃいましたけども、まさに健康とか、いやしとか、そういうようなテーマでくくれるのではないかなと思うんですけども、そういったことがどんと売りになるような、そんなまちづくりをぜひしていきたいなというふうに思います。実際、100歳以上の方は9月現在で47人おられて、これは人口1人当たりにすると、京都府下でナンバーワンですね。高齢化率の高さだけでは決して説明できない、全国平均からいうと4倍近い多さでたくさんいらっしゃるわけですけども、そういうような本当に長寿の福にも恵まれた、ある意味で中国の伝説の言葉でいうと蓬莱の里みたいな要素があると思うんですけども、そういうような長寿の蓬莱の里、健康いやしの里みたいなイメージで売っていくようなまちづくりに力を入れていくということはとても重要だというふうに思っております。その上でそういうことを掲げながら、団塊世代の皆さんが、UターンやIターンや、また一番大切なのは今いらっしゃる皆さんに本当に喜んでいただけるような形で、いろんな施策を、京都府やいろんなところとご協力しながら、議員のご指導もいただきながらさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 10月末に厚生常任委員会で長野県の佐久市に視察研修に行ってきたわけですけれども、その中で、市長のあいさつで語っていただきました中に、高齢者がIターン、Uターンで町に集まってきた場合に、景気刺激策にはつながらないけれども、町の活性化、雇用の創出もでき、出生率も上がり、健康長寿の町として、先ほど申しましたようなまちづくりを成功されているという町が、佐久市だったわけでございます。実際、この団塊世代、Iターン、Uターンで高齢者がふえ、高齢者がふえるとどうしても介護・医療給付費が多くなって、今の苦しい財政の足を引っ張るような感じがするわけですけれども、来年度から交付税の算入率の算出方法が変わるというふうにお聞きしております。その算出方法が変わった段階で、実際に高齢者がふえても、介護保険・医療保険料などを勘案した場合にどのようなイメージができてくるのか、総務部長、その辺の算出方法がわかりましたらお伺い願いたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 交付税の関係になりますので、私の方からお答えさせていただきます。現行の交付税制度におきましては、測定単位が人口となっております費目が多くあります。また、現在検討をされています新型交付税におきましても、面積と人口を基礎にすると、こういう部分のウエートを高める方向であるというふうにお聞きしております。したがいまして、人口が増加すれば交付税もふえる要素にはなるというふうに考えております。現時点では、新型交付税の詳細がまだはっきりしていませんので、あくまでも現在の制度で単純な試算をしてみました。平成18年度の交付税算定においては、1人当たり10万円程度になります。また高齢者につきましては、交付税算定における高齢者福祉費でも算定されることになっておりまして、高齢者に対する財政経費も高いことから高齢者の方が交付税単価が高くなっておりまして、約6万円程度が加算されているというふうに試算しております。したがいまして、高齢人口が1人ふえることによりまして、16万円程度ふえるのではないかというふうに思います。また、介護や医療等の経費がどれぐらい増額するかということにつきましては、その転入された方の所得や、あるいは健康状態によりまして大きく変わりますので想定することが非常に難しいんですけれども、仮に平成18年度予算の中で、高齢者福祉費、それから老人医療費、それから老人保健医療事務費の一般財源を充てております総額を単純に65歳以上の人口1万7,600人で割り返しますと、1人当たり高齢者関係の費用は8万円程度というふうに試算されます。ただ、先ほども申しましたように、新型交付税の詳細はまだこれからですので、今後、そういった数字が通用するのかということになりますと、まだ今のところでは定かではないということをつけ加えさせていただきます。


 以上です。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) たまたま私が担当課でお伺いしたときには、なるであろうと言われたものですので、もう喜び勇んでこういう方向性に走ったわけですけども、実際に方向性としてはそういう方向性になるのではないかなというふうに聞いておりますので、市長、先ほど申しましたようなまちづくりを徹底的にやっていただきたいなという思いがしております。


 佐久市のことですけども、人口が10万人と、人口だけは少し京丹後市よりも多いわけですけれども、面積が400キロ平米と、一般会計が340億円、これに年間500人の人口増の傾向があるというふうにお聞きしております。実際、100床の福祉施設をつくれば100人の雇用が創出されるとお聞きします。今、特別養護老人ホームなどでは300人ほどの待機者があると言われておりますけども、安心して老後を迎えるついの住みかとしては、健康で、安心して住める長寿の町としては不向きだというふうに考えております。この医療の再生、例えば市内4病院を核にしてゾーン設定をし、治療とリハビリと介護というふうに流れ、連携を保っていけば、先ほど大同議員からかなり辛辣な医療問題への質問があったわけですけれども、私としては、慢性期治療と急性期治療の的確な医療分担を確立していけば、今の病院形態でもそこそこ、ある程度の交付税の上積みぐらいで病院経営としては可能だというふうに聞いておりますので、医師不足を逆手にとって医師が少なくても済む慢性期医療にするとか、病院でしたら看護師とか医師とかが少なくてもそこそこの病院経営は成り立つというふうに思いますので。今は、福祉と健康を充実していけば、今頭打ちになっている観光産業への大きな支援につながるというふうにも考えますので、この点に関しまして、市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そのとおりだと思います。最近の言葉で言うと健康ツーリズムと言うらしいんですけども、そういう健康ということを、いろんな医療とか、福祉とかさまざまなことで整えながら、観光の中で特色として出していくということはとても当地に合うことだと思いますので、そういったことをしていかないといけないと思いますし、医療についても、市域全体として見れば厳しい事例と、また固有名詞を出してあれですけども丹中さんのように、これも京都府全体でとても注目されるような病院経営をやっておられるところもあるわけで、これは市域全体の病院をどうというふうに勘案するときに一緒になって検討させていただきたいなというふうに思っているわけでございますけども、そういうことをしたり、福祉の面でも先ほどのことをもっと言えば、市の一つの重点としては介護予防に重点を当てていきたいと。要は、要介護未満の方に対して、介護の状態に至らないためのさまざまなバックアップをしていくことで、元気な方はますます元気になっていただきたいという、そういうことも重点です。もちろんそういう状態になっておられる方が、多様に、またできるだけ軽負担でやっていただくような仕組みも整えていくわけですけども、これも議員おっしゃるようにさまざまな工夫をしながら進めていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 先ほどちょっと触れましたけども、施設待機者について、京丹後市では施設ごとの対応になっているというふうにお聞きします。施設ごとの対応ではどうしても不公平感が、正式には本人の介護度とか家の状況なんかで順番が決定されているというふうにお聞きするわけですけれども、施設によってどうしても不公平が出てくるというふうに、我々がそう言いましても、いや、公平は保ってますと言うんですけど、耳に入ってくるのは、不公平な状態で入られたとかというようなうわさも飛んできますので、そういう面で行政で一本化して、その特老に入る場合に、たまたまこの佐久市では行政が一本化して、施設入所の場合の窓口となって、本当に介護度の高い方または家で老後の面倒を見られない方を優先して入所をさせているというふうにお聞きしましたので、京丹後市でもぜひそのような方向性でやっていただきたいなというふうに思いますけども、現状では可能性はありませんでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今の質問でございますけれども、介護保険がスタートしましてから、入所者の方につきましては、入所者と施設の契約に基づいて入所をするということになっております。特別養護老人ホームの入所を希望される方につきましては、直接、施設の方に入所の申請を行っていただいておりますが、今、議員がおっしゃいましたように、入所の申請は大変多くて、入所の決定につきましては、透明性や公平性が求められているということだと思っております。このために京都府の方におきまして、指定介護老人福祉施設入所指針が策定されております。この指針では、施設に入所検討委員会を設置しなければならないというふうになっておりまして、各施設はこの指針に基づいて入所決定を行っているというところでございます。この入所検討委員会には、施設長、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成されておりまして、市内の特別養護老人ホームには、市の保健師が参画している入所検討委員会もございます。佐久市の方にもちょっと問い合わせをしてみましたところ、佐久市の方では、市が建設して社会福祉法人が運営します、いわゆる公設民営の特別養護老人ホームがありまして、それに同じく入所検討委員会に市の保健師が参加して、入所判定の参考にされているというふうなことを伺っております。施設の方でもその指針に基づいて入所の決定をされているところですが、基準としましては、要介護度、日常生活自立度、居宅サービスの利用状況、介護者の状況等を点数評価して客観性を持たせているということでございますけれども、中にはやはり緊急度のある方ということにつきましては、施設長の裁量により、緊急性の高い方ということではあると思っております。またそれらにつきましても、2年に1回は府の指導も受けておられるということで、指針に基づき、また指導に基づいた適切な入所判定をしていただいてると思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 今、部長に説明をいただいたわけですけども、それははなからわかっていて聞かせていただいているわけです。ある程度施設から離れて、行政がある程度精査をしていけば、この不公平さが離れると、今後、そういうふうなことができるならば考えていただきたいというふうに申し上げて、この問題に関しては終わりたいと思います。


 京丹後市の人口をふやすための定住促進対策プロジェクトというものの、中間報告が出たということでありまして、企画政策部に行き見せていただきました。本当にこれには立派なことがいろいろと書いてあります。私もこの中にあります結婚サポート事業、きょう、一般質問をさせていただこうと思っているところで、この結婚サポート事業の先進事例を調べていたわけです。京丹後市としても既にこういうようなものを企画しておられるというふうなことをお聞きしておるわけですけども、この定住促進対策プロジェクトそのものが、行政の職員だけでされたら、言い方は悪いと思うわけですけれども失敗の可能性もかなり高いなというふうな思いがしております。実際に、今、京丹後市には独身男性がかなり多いわけですけれども、結婚を促進するためにお見合いパーティーをやられてきている事例はたくさんあるわけです。過去に、たまたま私の地元ですけれども、湊漁業協同組合が、独自でお見合いパーティーを二、三回されたというふうにお聞きしました。ところが、そのえさに誘われて来てくれるんだけども、食べたらもうそれでさよならと帰ってしまうと。成功事例を見てみますと、たまたま10月にJAさんがお見合いパーティーツアーを実施されたわけですけれども、20名の農業専従者の男性と、それから京都の方でパンフレットを見てこの参加を申し込まれたところ、多過ぎたので抽選をして定員いっぱいの30名に来ていただいて、その中で5組もカップルが誕生したと。それでこのやり方をいろいろと調べてみますと、実際にお見合いパーティーを設定するだけでは、なかなか実効性が伴わなかった。そのサポートをする方、それからこのJAがやられたのは、農作業の体験ツアーをやられたり、広い会場に男性と女性を集めてただ単に会食をするだけではなく、いろいろな催しをされて、気の弱い方にはサポートする人間も中に入れて、今の女性は割と強いわけですけれども、男性の方はなかなか内気な方もおられるということで、いろいろとサポートをしながらやってきた結果がこういうふうにつながったと。それ以前に、岐阜県の白川町の商工会がお見合いパーティーを催したところ、5組ほどのカップルが誕生したというふうなことも聞きまして、なぜ成功したのか調べてみますと、やっぱりこのJAさんと同じようにサポートができているわけです。実際にお見合いパーティー会場で、あんたら、はい、集まって、好きなように話しなさいだけでは、このカップルの誕生にはなかなかつながってこないと。そういう意味も含めまして、この定住促進対策プロジェクト、本当にいろいろとすばらしいことが書いてあります。そういう意味で、これを成功させるためには、民間活力も導入しながらぜひ進めていただきたいなというふうに思うわけです。そしてお見合いパーティー、こういうものをもし行政がある程度先導して計画をするならば、商工会の青年部とかに振っていただいて、私がたまたま商工会員でこういうことを言うわけではなしに、商工会あたりに振っていただければ、商工会でしたら、今の漁業とか、農業なんかの専従者ではなしに、一般の市民の方も気軽に参加できるというふうに思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいなという提案をさせていただいとるわけですけれども、市長はどのようなお考え方でしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 実務に腐心していただいてる担当部長から答えます。


○(今度議長) 企画担当部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員の質問の中にもありましたように、こうしたお見合いツアーには大変多くの独身女性が応募されると聞いております。都市部ではこういったことに大変関心のある女性が多いことも考慮する中で、先ほど言っていただきました定住促進対策プロジェクトでも、今現在、結婚サポート事業に取り組む準備をしてるとこでございます。内容的には、今、商工会という言葉が出てるんですけども、この中で今一定検討しておりますのは、京丹後市に合った部分ということで、ボランティア活動を出会いの場としたらどうだという企画の中で、今、準備を進めておるとこでございます。例えば、琴引浜のはだしのコンサートなど、清掃活動をもとにした意義のある取り組みの中に集っていただく方を対象に、それを出会いの場にしようとか、そういうさまざまな工夫の中で進めさせていただきたいと思います。ぜひまた商工会の皆さんにもご相談をかけることもあると思いますけども、議員のご援助も改めてお願いしまして、こういう結婚サポート事業に取り組みたいと思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 時間の関係で、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、池田議員の質問を終結します。


 次に、順位23、松本経一議員の発言を許可します。


 松本議員。


○1番(松本経一議員) 1番、松本でございます。


 今回の一般質問は、質問の前に冒頭のあいさつをされる議員がいろいろおられました。私も一言、病院のあり方について、私心をあいさつとして申し上げたいと思います。病院のあり方につきましては、それこそ毎議会さまざまな質問が市長に対して出されておりまして、市長も誠意を持ってお答えをいただいてると思いますけれども、このほど、兵庫県北部の但馬地域におきまして、但馬の医療確保対策協議会が重点化と集約化という方針を出しまして、現在、それぞれの市長・町長が地元に説明に入られるという形になったと伺っております。先ほど谷口議員も、機能分担、あるいは重点化、集約化についての意見もありましたけれども、大同議員の意見の中にも、時間はないのではないかという意見もありました、私もそう思います。ぜひ市長、時間は余りないと思いますが、そういった重点化、集約化は国の方針でやるというふうにも言われておりますので、そういった検討を繰入金の増額とともにぜひともやっていただくようにお願いを申し上げまして、これは私の冒頭のあいさつでございますが、早速、質問に入りたいと思います。


 最初は、土地関係のいわゆる測量、あるいは境界についての質問でございます。まず最初に、集団和解による公図混乱の訂正を支援するための測量費助成制度についてお伺いをいたします。土地は、あらゆる社会・経済活動の基盤でございます。その土地の現状と登記されている図面が違っている状況を公図の混乱と呼ぶようでございますけれども、その状態は市民にとっては金融機関からの融資が受けられない、あるいは相続や土地の境界のトラブルなど大変大きなデメリットがございますし、また行政にとりましても、公共事業の停滞ですとか、固定資産税の課税が正確でないといったような、官民双方にとってデメリットや支障がございます。まず最初に、先般、この京丹後市内におきまして、約100件近い地権者の方が集団和解という形で公図混乱の解消に取り組まれました。かなりの金額に上る測量費などの経費が発生したわけですけれども、里道や水路、あるいは市の市道部分の測量費の考え方につきまして、市民から要望もあったと聞いておりますが、これまでの過去の経緯などから、市民と行政との間に考えの違いというものがあったようでございます。しかし、これは一定の決着が図られたと聞いておりますけれども、改めてこのケースの行政の判断につきまして、お考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 公図混乱を解消する手法の一つとしての集団和解方式ということでございますけれども、ある一定の区域の土地所有者全員の皆さんがお互いの境界を確認し合って、地権者全員で公図の訂正を行う方法ですので、地域全体が協力するということが必要なわけですけども、これができると、不動産売買などの権利関係が移動する場合に生ずる問題を防げるということですし、境界紛争も回避できる、さらには固定資産税の過不足の是正も登記の完了によってされるということでございまして、そういう意味で、この集団和解方式は、普通の手続では解消できないような公図混乱地域の解消には大変有効な手法だというふうに存じております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 公図の混乱の訂正の仕方にはさまざまな手法があります。今、市長がお答えになったとおり、集団和解という方式がございます。ただ、大変金額もたくさんかかるというような側面もありまして、その地域の住民の方々にとってはやはり負担感の重い、またいろんな煩雑な手続などのある作業でございます。


 神奈川県の川崎市のお話を少しさせていただきますけれども、昭和30年代に川崎市におきましても、いわゆる多摩丘陵の開発が民間で大変進んだというときに、いわゆる法律の未整備の時代の開発ということもあり、公図の混乱、あるいは私道がそのまま残って、長い間その地域住民の方にとってのデメリットがあったということから、それを解消するために集団和解方式をとっていただいた。その一定の地域の私道を公道認定する際の測量費を、これを市の方で一定分担しようではないかと、こういう考えで測量費の助成制度というのを設けておられますけれども、この助成制度についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 川崎市の測量の関係ですので一応建設部が担当みたいな形になるわけですけども、川崎市の例を調べております。確かに集団和解方式をとった地区について、私道を市道に移管する趣旨が一番大きいかなというふうに思います。先ほど議員は、市内でもということで例を挙げられました。市内の集団和解の場合については、市道認定は旧町当時からできておりましたし、そういった底地の整備といいますか、地区の方でやりますというような覚書といいますか、そういったものも引き継いでおった経過があります。確かに川崎市のこういった制度は非常にいいとは思いますが、やはり公図混乱の場合にはそれぞれそうなった事情、原因があるのではないかというふうに思います。やっぱりそういった原因を調査した上で、必要なことがあればやはりそういった制度も考えていかなければならないかなというふうには思いますが、今現在のところ、市の方でこういった制度を考えるという状態といいますか、そういった状況にはないというふうに思ってます。そういう意味では、市道には認定はしておるという前提からであります。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) ちょっと質問の仕方が、特定の場所の解決の仕方として、集団和解方式があったという一例を紹介させていただいた。そして、今後、そういうことも含めて、私道を公道認定するような際にこういった支援の方式があるのではないかということを紹介しようと思ったわけですけれども。ちょっと先ほどの集団和解になった場所の話がありましたので関連して伺いますけれども、ここは未登記のままで公道の認定がなされたと伺っておりますが、一般的に私道を公道認定する際には、地権者から土地の寄附を受ける、そして地番が確定されて登記されておって、担保の設定などがないというふうな形ではないのかなと思いますけれども、さきのケースは、土地の登記はないが、地元の方でその手続をやりますというような覚書があったように伺うんですけれども、その際に公道認定がなされたというふうに伺っておるんですけれども、こういったケースは旧町時代にはかなりあったものなんでしょうか、現在でもそういう箇所が市内にたくさんあるんでしょうか。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 公道認定、認定行為については、底地がだれのものであれ、特に昔からといいますか、旧町のときを含めて、公に使っていく道路ということで、法的といいますか、条例上も認定はできるということであります。それから、そういう例がたくさんあるかということですが、あると思います。今度の議会でも補正予算をお願いしておるんですが、新たな事業を行うときであったり、そういうときにやはり公図混乱ではないですけど公図の整理ができてないというようなことがあって、今、市の方では、市に関係する部分については市の責任で整理していこうということでやっております。ですから、公図混乱という意味ではなしに、底地の整備ができていない市道はたくさんあるのではないかというふうに思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 土地の測量というもの、冒頭に申し上げましたように、土地はすべての経済活動の基盤というふうなことで、国の方では地籍調査事業という形で、今、こういった公図が混乱していたりするのを結果的に解消するという形になるわけですけれども、これを国の方で進めたいというふうなことでさまざまな取り組みをやっておられると伺っておりますけれども、部長にもう一度伺いますけれども、土地の地籍調査事業が進みますと市民にとってどういうメリットがあるのか、または行政にとってどんなメリットがあるのか、まずこれをご説明ください。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 地籍調査自体の担当課はまた別になるんですけども、行きがかり上といいますか、わかってる範囲でお答えさせていただきます。先ほど市長が申し上げました集団和解の関係もありますが、要は、やはりそれぞれ一筆一筆の自分の土地の境界をはっきりさせることができて、不動産売買のときに問題がないとか、それから境界紛争、そういったものがなくなるとか、それから固定資産税の過不足が是正されるというようなことがあると思いますし、また一方で、先ほどのお話ではないんですが、公共事業の促進といいますか、やる上で、今、我々も苦労しておりますのが、底地の整理ができてないとか、境界がうまくなってないとかというようなことがありますので、個人の財産の問題もありますけども、公共事業を進める上でもそういった整理ができるのは大変いいことだというふうには思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 先ほどの公図混乱の集団和解のケースとちょっと切り離して、この地籍調査について伺っていきたいと思うんですけども。国は推進したいという姿勢で、網野町の中心部では、国土交通省の事業による都市再生街区基本調査が平成17年度から既に始まっておりまして、町内で既に測量事業が開始されておると伺っております。これは、どういった事業でしょうか。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 都市再生街区基本調査という調査であります。内容としましては、都市部の地籍調査推進のためということでありますが、基礎的データを整備するものということで、対象地域が全国のDID地区、京丹後市でいいますと網野町の地域になるわけですけども、そういったところが対象になってます。これは、全国の地域を対象に地籍調査ができてない地域ということで、751の市町村が対象になってます。実施期間は平成16年度から平成18年度、3年間ということですが、京丹後市の場合は平成17年度、平成18年度ということで行って、今、最終のまとめというんですか、成果品が上がってくるというように思ってますが、これは実施主体が国であります、国土交通省であります。地籍調査を推進せよということも裏にはあるようですが、やはり都市部での公共事業を促進するために、当時の都市再生会議ですか、そういうところで決められて、全国一斉にやろうということで実施されたものであります。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) この事業を網野町でやってもらうのは、市の方が申し込まれたんでしょうか、国が申し入れをされたんでしょうか、どっちでしょうか。


○(今後議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 国から全国一斉にやるということで、市はお手伝いといいますか、情報提供をするだけということであります。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 土地の測量ということに関連しまして農林水産部長に伺いますけれども、同じように国の直轄事業で山村境界保全事業というのがございますが、これは現在、京都府では宮津市が取り組んでおられるということですが、来年は綾部市、福知山市も要望をしておられると。この事業もこの地籍調査事業を推進してほしいという国の思いの中で、やりやすいところからやりやすい形でやってもらいたいと、そういう思い出でやっておられると思うんですけれども、それに間違いがないかどうか。それから、これは100%国の予算ということで、森林組合がやられる事業と聞いてますけれども、京丹後市としてこういったものを要望されるようなお考え、あるいはそういう計画などはあるのかないのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 地籍調査に関連して、京都府も地籍調査の実施の進捗率が都道府県で下から2番目ということで、非常に京都府としても取り組みたいということで、山林部門にも声をかけられています。今、議員ご質問の山村境界保全事業ですけども、平成16年度から始まりましたモデル事業で実施されて、平成19年度も継続されるということであります。今ありましたように、平成18年に宮津市で、森林組合が主体となって10割の事業でやっておられるようです。それで、国は平成18年度から新規で山村境界保全の予備調査というのを実施されておりまして、これは市町村がやる場合は、国が2分の1、府が4分の1、市町村が4分の1、森林組合でやる場合は、国が3分の2、府が6分の1、森林組合が6分の1で、これは登記簿の修正を義務づけないということで、とりあえず境界だけをはっきりしましょうということで、立会までは義務づけないという、今の京丹後市でもそうですけども、山の境界がわからなくなるんで、わかるうちにとりあえず境界だけでもはっきりしときましょうという予備調査です。京丹後市にも森林組合連合会や京都府から来られてますけども、残念ながら、この予備調査も含めて、モデル事業も含めて、地籍調査を二、三年後に実施する予定のある市町村のみが対象になってまして、京丹後市の場合、まだその地籍調査の実施年度がはっきりしてませんので、この制度に乗れないということであります。


 以上です。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 市長に伺いますが、京丹後市においては、市内の区長会などから地籍調査をやっていただきたいという要望が上がっていると聞いておりますけれども、予算ですとか人員の面でできないという回答が続いておると聞いておりますが、参考までにどれぐらいの予算が、あるいはどれぐらいの人がかかわるのでできませんといった回答をお返しになっておるのかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと事前に個別の準備がないので具体的な数字で申し上げることはできないんですけども、いずれにしても各種の公共事業の実施の上にはとても欠かせないわけでございますけども、私が伺った話はお金の問題というよりも、一時的にはもう指標の散逸というのがすごく多くて、過去にさかのぼってどうそれを本当に同定していくかということがそもそもなかなか難しいと。それから、お金をかけてもというか、そういう部分もそこそこあって、だからそういう意味では、それをお金に換算するとちょっとどうしたらいいかわからないという、そういうような内部の検討の状況は記憶にあるのですけども、まあそれに対応してお金というのはいろんな意味でとてもかかるのではないかなと。それから、人手や、利害調整に対する見込みについて、なかなかつきにくいというようなことが多かったと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 金額が未定ですけれども、かかるかもわからないのでできませんとこういうスタンスでお返しされたと、そういうことでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 金額というよりも、もっと補足すれば、時間的な意味で、最近の問題として急に出てきたという問題ではなくて、ずっと旧町の時代から抱えてきた経緯がある課題が多かったのではないかなと思うんですけども、その中でお金の問題というよりも、旧町時代のさまざまなご検討の中で、もう指標としてそもそもないと、どうしようもないと、関係者の言い分も全然違っていてどうしたらいいかわからないという、そういう状況の中で、お金のむしろ費用対効果が算定できない中でかけようがないという、そんな要素の方が強かったように思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) ちょっと私の聞きたいところと少しずれてるかなと思うんですが、地籍調査事業そのものについてどのようにお考えかということですけれど、これは大変大事業でして、地籍調査ってまあ10年20年というような長期のスパンでやる必要があるということで、先ほど農林水産部長でしたか、京都府はまだ実は進捗状況が6%、全国で下から2番ですね。ただ、これは都道府県によってはもう半数以上いってるところもありますしね。これまあ実はあるんですけれども。これは特に地域性もあるんです。北海道、東北、あるいは九州あたりはほとんどできてるところもございますし、市長がおられた沖縄は、これは太平洋戦争の後のいろんな経緯もあって、これはもうほぼ終わってると。都道府県で大変差があるわけですけれども、この事業が実は市民にとって、長期的なスパンで見れば行政にとっても大きなメリットがあるんではないかということは言われているわけですけれども、個々の行政の財政的な優先度からいって、いつも後回しになっているというのが京都府の中の実態かと思うわけですけれども。ただし、近隣の宮津市も財政難だと言われていながら取り組んでおられて、先日の台風での大手川のはんらんの後の復旧についても、やはり地籍調査の事業が終わっていたところはやっぱり復旧が早かったということも言われておりますし、与謝野町も取り組んでおられると。福知山市につきましても、今は休止しておられますけど、やはりそれは非常に長期的なスパンで考えて取り組んでいくべき事業だということについては、そういうように自治体もやっておられると。あるいは、京都府の京田辺市はほぼこれはもうやられたと、短い期間で一気にやられたと。それぞれの市町村によって考え方があるわけですけれども、こういった長期的な市民のデメリットという点もあるわけですし、これをやることによっての行政のメリット、10年20年という長期の大事業ですけれども、この合併を機に、京丹後市の本当に将来の方向に一歩を踏み出すということも含めて、この地籍調査事業について、この事業についての市長の今のやりとりも含めたご感想があればお伺いさせてもらいます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘はよくわかります。それは、事業としては社会のインフラですので、とても重要であるというふうに思っております。それをどういうペースでどうしていくかということについては、全体の財政事情の制約の中で見きわめながらやらざるを得ないのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 病院と違ってすぐにするということでもないんですが、やはり10年20年という長期的な視野に立って大事業をするときに、この合併というのはやはり一つのいいきっかけにはなるのかなというふうな思いもありますので、ぜひまた検討をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問へ行きます。国際化時代の対応についてということで伺いますが、市長は、中国、韓国との交流というのは、これは就任当初から提唱されておりました。思い出しますと、中国・韓国語を中学校で教えるという特区構想を提案された経緯もあります。それから、平成18年度当初予算には、久美浜湾に関する調査の予算もあったように思いますし、現在、自治体国際化協会への職員の派遣もしておられると。そういう一連の中で、中国の亳州市との友好都市提携もその流れの中にあるのかなと思うわけですけれども、この友好都市提携につきましては、市民の頭ごなしに一気呵成に行われたという印象を持つ市民もありますし、京丹後市には多くの薬草が自生していると言いながらも、そこはどこだろうと、市民にはどこかよその話のようなムードもございます。それから、なぜ内陸の交通不便な市を選んだのかという素朴な疑問を出される市民もおられます。その中身、戦略、市民の理解と期待、これらにおきまして、現状では下手をすると非常に市民満足度の低い取り組みになってしまうのではないかと危惧いたしておりますが、市長は、これからこの亳州市との交流をどのような方向に持っていかれるお考えか、またそれによって市民にどういったメリットが生まれるとお考えになっておられるか、お聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 一般的に何でもそうですけど、緩くやれば早くやれと、早くやれば何でやったんだというようなのは、ともにこれはとても大切な話なのでしっかりと耳を澄まして聞かないといけないなと思っております。その上でこの亳州市の事業でございますけど、これは経緯からして、平成15年から始めていただいた、弥栄町と丹後町、それから伊根町も入ってたと思いますけども、商工会の事業で中国と薬草をテーマにして交流を始められたということがきっかけで、両町の商工会の皆様が中国の亳州市に行った折に、当時、たまたま京丹後市にも270種類の薬草がありますよということで冊子をつくられていたのを持っていかれたとお聞きしますけど、それで向こうの目の色がぐっと変わられて、交流に向けての気運が促されたというふうにお聞きしますけども、そういう意味で、旧町の時代からの取り組みが、交流に向けての歩みが始まった事業でございまして、我々としても、薬草が300種類近く自生してるということは、京丹後市の一つの特徴として、これを生かしたまちづくりをしないといけない。さらには、また向こう方は人口500万、600万の中国最大の薬の都、薬都の一つでございまして、亳州市と交流をすることで、その分野での、時間はかかるかもしれませんけども、相互に何か意味のあるいろんな取り組みができるかどうかということで、可能性だと思いますけども、そういうことを感じてやっておったということでございますが、そんなこんなするうちに何回か互いに、向こうの副市長が二度ほど昨年度は来られたわけですけど、そういうなのが一層、さらなる弾みになったということだと思います。意味としては、薬草ももちろんそうなんですけども、やっぱり我々は観光という意味でも、オールシーズンを通じて来ていただけるような観光客の皆様の開拓を、行政の方もバックアップするようなことをしていかないといけないという中で、中国の人口500万、600万を抱えてるところであると、かつむしろ内陸であるというところに逆に意味を認めて、我々は海がある、向こうは海がないという中で、我々の魅力を打ち出しながら、また同じ京都府だということで、例えば京都市に来ていただいてうちに来るというパターンでも押せるのではないかとかいうような思いの中で、観光面でいろいろ我々のところにもメリットが中期的にはいただけるのではないかというふうに考えながら、逆にデメリットは、やることでそんなに費用がかかるわけでもないし、逆にメリットの可能性の方が大きいということで今に至ってるということでございますけども。京都府全体の方向としても、二日、三日前に京都府知事が、兵庫県知事、福井県知事とお会いになられて、その中でさまざまな課題をご議論される中で、日本海側ということで東アジア諸国との交流を進めていこうというお話もされて、京都府もそういう意味では、大陸をにらみながら交流を市町村としていこうというようなご姿勢だと思いますので、方向も合うかなということで、今後とも費用対効果はもちろんしっかりと押さえながら歩みを進めていければなというふうに願っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 私も、京都府知事が福井県、兵庫県の知事とそういった方向のお話を進めておられるというのは十分承知しておりますし、また舞鶴市は港町ということで、いわゆるロシアや中国のそれぞれの港町と交流もしておられる。それぞれ地域の特性に合った交流の仕方というのがあるわけですね。私は、その国際的な考え方を、市民も含めて、広い視野を持って、これからまちづくりに当たっていくということについては全く異論はないわけですけれども、さりとて、要するに、自治体国際化協会というのがございまして、この調べによりますと、2006年の9月現在で、全国に793の市町村が1,423の海外の自治体と姉妹都市になっているそうでございますが、中にはしっかりとした戦略を持って、大学と連携をするとか、あるいは地元の企業の輸出のようなことができるような戦略を持ってやってる自治体もあれば、例えば、市民の派遣、あるいはホームステイなどの募集をしましても、市民の関心が低くて、その参加者集めに非常に苦労をしているというような自治体も現実はあるようでございます。とりあえず提携はしたけれども後はこれから考えるということでは、なかなかそこから一歩先に進まないと思っております。私は、この国際交流につきましては、やはり市ではなくて、民間が中心にやるべきだと思っておりますし、民間が交流するようになって初めて成果が生まれるというふうに思っておりますが、この市民の理解を今からどう高めていくのか、あるいは民間の交流をこれからどういうふうに進めていくというようなことについて、市長のもしお考えがありましたらお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員おっしゃるとおりでございまして、行政が一人空回りしてても仕方がないということで、これは市民の皆さんにも可能な限り意識を共有していただいて、そしてまちづくりの一つのてこにしていくことができればというふうに思っているんですけども、その上でもそういう国際交流協会のようなものを設けるような、市民の皆さん主導で設けていただくような準備に着手をしたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 国際交流協会をつくりたいという大変いいことだと思っております。後は中身ですね。それから、市民が本当に理解をして、その亳州にこだわるわけではないですけれども、この国際交流協会をどう生かしていただくかということです。


 もう1点を伺いますが、今は亳州と友好都市を提携された。今後、ほかの海外の都市とやられるような計画はお持ちでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、今のところ具体的にはありませんけども、そういう関心は大いに持ちながらしていきたいなと思います。やっぱり京丹後市、これは本当に、あんまり長くしゃべるのはあれなんですけども、すばらしいものはいっぱいあると思うんですね。やっぱり近いとこは近ければ近いだけほど見えないという部分があって、逆に離れた距離で、日本全体で見たら見える魅力もありますし、逆に海を離れて見たときに見える魅力というのもまたあると思うんですね。そういう意味で可能性をぐっと育てていくためにも、そういう関心は絶えず持ちながらおりたいなと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 教育長に伺いますけれども、ことしの夏に中学生を亳州に派遣いたしました。この総括についてどのようにされておられるのでしょうか、また次年度以降も計画をされておられるのでしょうか、お伺いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもの計画は、国際交流という位置づけでやりましたので、亳州にこだわってやったものではありません。国際交流事業を進めていく上で、せっかく市が国際交流で提携をしておるところがあるにもかかわらず、そこを避けていくということの方がむしろ不自然だというふうに思ってる。当然のことながら、まずはということで亳州市を選んだということでありますので、今後も私は国際交流事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますが、特定のところに重ねるのか、広くやっていくのかというのは今後の課題だと思いますが、これも市の方向にある程度沿っていくということが基本だというふうには思っておりますので、そこらを見きわめながら今後のことは考えていきたいと思っておりますが、一定の成果はあったというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 特定のところにこだわらないということでございます。姉妹都市を提携して、お互いにホームステイをやりながらやっておるところにおきましては、やはり特定の町同士になると、話題が尽きまして参加者が減るそうです。だから、子供たちに広い世界を見せるというのは大変大事な事業ですので、私は特に亳州市にこだわってやっていただく必要はないと思っておりますので、それを申し上げておきたいと思います。


 外に向けた国際化ということで今は話をしましたけれども、次は足元にある国際化ということで少し伺いたいと思います。私は、京丹後市は、世界のどこの国の人でも住みやすい町であり、そうでなくてはならないと思っておりますが、現在、外国人登録をしている、いわゆる外国人市民は、11月30日現在で405名おられるそうですが、資料をいただきますと、そのうちの約半分がフィリピン人になっております。私は、足かけ6年ほど国際結婚をしたフィリピン人の女性にボランティアで日本語教室をやっておりました経験から、どういった生活をしておられたかということも一応つぶさに見てきた経験がございます。回覧板が読めない、子供が生まれても保育所や学校からのお便りが読めない、病院の薬の内容が読めない、そういったことで非常に日常の暮らしの中で苦労をしてこられたということも見ておりますし、またいわれのない外国人差別のようなものも現実としてございます。そういう中で本当の国際化というのは、こういった外国人市民の方も一緒に溶け込んで同じように暮らせる町のこの状態を国際化の進んだ町だと、私はこういうふうに言えるのだと思っておりますけれども、現在、市役所のこの窓口の対応、あるいは行政の相談などについて、現状はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 窓口といいますと、やはり市民課とか、それから各市民局の窓口ということになるのだろうというふうに思いますけども、今までから、そういう具体的に外国人の方から窓口でいろんな相談があったというふうなことは、今のところはお聞きをしてないというふうに思っております。ただ、当然のことながら、言葉がわからないから来られないという部分も当然あるかというふうに思いますので、その辺のことを今後どうしていくかというふうなことが課題だろうというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 相談をしたい方はおられると思いますね。私も、年金とか、離婚をしたときにどうなるとか、保険、細かいことでいうとごみ出しとかそういったこともありますし、特に今、子育ての相談というのがいろいろとございます。特に、先ほどの国際結婚したフィリピン人の方に限っていいますと、大体年代が同じような年代の方が多いということもありまして、どうしてもそういうところに関心があるということもありますし、できることなら一度そういった通訳といいますか、そういうボランティアの方も公募をされればおられると思いますので、試験的で結構ですので、女性相談とかいろんな相談を市長もやっておられますし、やってみても来られないかもわかりませんけれども、外国人の方の暮らしの悩みを聞きますよというような取り組みを、試験的に1日でもいいので、ぜひやっていただきたいということを要望として申し上げたいと思います。


 それから、同じ要望ということになるかと思いますけれども、隣の福知山市は、あそこは国際的な、海外の都市と友好提携はしておりませんけど、あそこに創成大学ができて中国人がふえたという、そういう背景もあるんですけれども、国際化指針という冊子をつくっておりまして、大変参考になると思います。私もいただいておりまして、余分がございますので、またぜひそれを見ていただいて参考にしていただきたいと思いますし、その中でいいアイデアもいろいろあるんです。4カ国語で書いた生活ガイドブックとかいうのが、窓口にもう用意してあります。専門の窓口がございまして、そこに行くともうそれを持って帰っていただくようになっておりますし、そこには防災マップとか、あるいは緊急のときの電話のかけ方もそれぞれの言葉で書いてありますので、これはすぐにできることだと思いますし、きょう、私は持ってきておりますので見ていただいて、ぜひこれを参考に取り組んでいただけたらと思います。


 国際化という話の流れということもありますが、教育長にまたお伺いいたしますけども、足元にある国際化ということで、そういうことをおざなりにしていただきたくないという思いで、小学校、中学校の国際理解教育につきましてお伺いいたしますけれども、現在、どのようなお考えでどういった取り組みをされておられるのか、国際理解教育についての教育長のお考えをお聞かせください。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 取り立てて国際理解教育を進めていくというような視点での取り組みはないというふうに思っておりますが、総合的な学習の中に位置づけるとか、あるいは社会科の中で広げるとかというようなあたりでありますけれども、本市によりますAETなどを活用しながら、そういったあたりのことを視点に置きながら学校経営の中に組み込んでいくということだというふうに思っておりまして、特別取り上げて、特定の時間に特定の中身で指導するというようなことにはなっておりません。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) AETの方を活用してということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今、市内では400人を超える方、外国市民と私は呼ばせていただきますけども、おられますし、国際理解教育が、決して英語の話せるアングロサクソン系の方だけが外国人だけではないということもありますので、私はむしろ積極的に、地域の中におられる方の協力も得ながら、さまざまな国があるんだということも学校の中でぜひ教えていただきたいと思っておりますけども、教育長、いかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私の言葉足らずかもわかりませんが、そういった視点ではもっともっと切り口はたくさんあると思っておりまして、日常的な取り組みの中でそういったあたりはできておるというふうに思っておりますが、私はAETを配置していただいておるということは非常に大きいというふうに思っております。別に英語圏だからどうこうということはありませんけれども、外国人に対する抵抗感がなくなったというのは、今の子供の非常に大きな財産だというふうに思っております。これはまさしく口で教えるのではなくて体で覚えておりますので、これはまずは非常に大きいと思います。これが結果的には人権教育につながっておるというふうに思いますので、外国人に対する差別感情というのは、昔のような状態ではもう全くないというふうに私は言えると思って、むしろ大人の方がそこへの邪魔をしている部分もあるというふうに思いますので、そこの部分で今後どう啓発するかというのが、私どもの教育を生かしていく上では非常に大事な部分ではないかなというふうに理解をしておりますので、学校教育の中身だけでなしに、社会教育の分野と提供をしながら、よりそういった視点での活動や取り組みを広めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 今回の議会の一般質問で多くのいじめということが上がりました。その中で教育長が、いじめは大人社会の反映であるというご答弁がございました。要するに今の外国人の差別感情というのは、実は子供よりも大人なんですね、これ。大人の世界の方に強い。こういったことを、やはり子供のうちからこんなことはおかしいぞということを気づかせるためにも、こういった地元におられる方々も一緒になってそういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、これに関連しまして、近年、小学校の英語教育について、さまざまな意見が飛び交っております。まず私は、この小学校の英語教育につきましては、小学校の時代に英語のさわりだけを習う、触れる、英語体験活動というものについては賛成しますけれども、小学校で英語を授業として教える英語教育につきましては、私は反対の気持ちを持っておりますが、これは親によってもさまざまな意見があるようでございまして、しかし、ただ単に小学校のうちから英語に触れる時間を週に1時間ふやすだけで英語が話せるようになるなどというのは、これは完全な錯覚だと思っております。私は、あの伊吹文部科学大臣、あるいは最近、「国家の品格」という著書で大変有名になられました藤原正彦氏の言っておられる、英語の前にきちんとした日本語というのが私は原点だと思いますけれども、この小学校の英語につきましては、教育長はどのようなお考えで、また今後どのような進め方をされるお考えか、お伺いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 小学生に対する英語教育の中身につきまして、私は、英語科という位置づけでの教育は必要がないし、今は物理的にも困難な状況だというふうに思っております。よく言われておりますように、むしろ日本語の教育をきちっとしていくということだというふうに思ってますので、英語科という位置づけではなしに、興味や関心を持たせるという視点での英語の取り扱いというのは非常に大事だと思っておりますので、そういった意味では、教員が教えるよりは、直接外国人に接しながら言葉の抵抗感をなくしていくとかいうことの中で、興味や関心を高めていくということで、あとは中学校の教育の中に位置づけられた英語科できちっとやっていくというのが基本だというふうに理解をいたしておりますので、全く同じ考え方だというふうに思っております。


○(今度議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は、順位24、早川議員の一般質問が終了するまで時間延長をいたします。


 松本議員。


○1番(松本経一議員) 大いに共感をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、国際化時代ということで、先般、野村議員の方から、いわゆるEPA協定という、東南アジアの国々との経済連携協定につきましてのお話しもございました。私は、それに関しまして、今回、いわゆる看護師と介護福祉士につきまして、初めて海外から労働者を受け入れるという協定が結ばれました。具体的にはフィリピン人でございます。御存じのとおり、この協定につきましては、国内では賛否両論がございまして、それぞれの立場から国内の人件費がこれによって下げられていくのではないかというような懸念もございますし、地域で受け入れることができるかどうかというような不安もございますけれども、一つのきっかけとして、こういったことで日本も国際的に門戸を開いていく時代が来るのかなという受けとめ方で、私は、特にこの労働者の受け入れに関しては思っております。そこで伺いますけれども、現在、日本では、7対1という新しい看護師の配置基準が設置されましたことによって、文字どおり大都会の大病院が看護師の大量採用に走っておりまして、看護師不足に拍車がかかっております。こういった流れの中で、今回、こういう新しい協定ができたわけですけれども、もちろんこれは日本語の研修や受け皿が必要になるということで、簡単にすぐできるものではないということはわかっておりますけれども、将来、こういったものの受け皿を考えながら、間違いなく看護師不足になるであろうこの京丹後市の現状を考えて、こういったものを研究してみるのも一案かなと思いますけれども、これについてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘の看護師、それから介護福祉士の皆さんもそうだと思うんですけども、これについては受け入れを始めるというようなことで協定が締結されたわけでございますけれども、受け入れをめぐっては、関係団体の皆さんから、コミュニケーションの問題ですとか、あるいは文化、生活様式へのさまざまななれの問題ですとか、あるいは賃金の問題ですとか、などの問題点が指摘されていて、多くの課題があるとの指摘もあるところでございます。そういった中で、まず日本人の方が資格取得をする環境整備の検討も必要と考えますし、全国での動向も見ながら、まずは情報の収集を図るなどを対応していきたいと思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) もう時間がございませんので、次の織物業の振興策についてに入ります。これは、もう石河議員がほとんどの項目についてきめ細かくお伺いましてもう余りございませんが、それでもやはりこの業界の危機感というのはもう本当に大変なものがございますので、何点かもう少し聞きたいという部分も残っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、やはりこの伸ばせる分野についてはしっかりと伸ばしていただきたい、そう思っております。幸いなことに、織物・機械金属振興センターもいろんなメニューをつくっておられますので、そこと協働をして伸ばせる分野、やはり企画あるいは販売、そのマーケット等をよく知るプロデューサーを育てるというのが私は一番市長に訴えたいということでございますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それともう1点は、弱者救済ということでございますけれども、その弱者救済をちょっと二つに分けます。一つは、先ほどもありましたけれども、丹後織物工業組合という組合も本当に来年以降は予算が組めないのではないかというお話も伺いますが、さまざまな遊休土地を抱えております。これについて、市も一緒になってこの活用、あるいは売却などについて汗をかいていただきたいというふうに思っております。これらについて、市長の所感で結構ですので、思いがございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 午前の石河議員とのやりとり、ご答弁にもありましたように、とても本当に厳しい状況の中で、先をどう見るのかというような状況の中で、我々としても、業界の皆さんとともに地域を挙げて、そして京都府やお国のご援助もいただきながら、あらゆる角度からできる限りのことをさせていただきたいというふうに心から思っております。その上で、現状を評価しながらも、そして現状に至る過程でさまざまなご努力がなされたということも十分に受けとめながらも、なおその伸ばせる分野を模索しながら、懸命な努力を、今、議員ご指摘の企画、あるいは販路開拓等のプロデューサー的な機能をどうはぐくんでいくかということもとても大切なことだと思いますし、京都府なんかは海外も視野に置かれてますので、そういう意味では、我々もそういう一緒に後押しをどうできるかということもさせていただかないといけないと思いますし、そういったことを京都府織物・機械金属センターにご指導もいただきながら、業界のご意向をよく聞いてさせてあげたいと思いますし、遊休土地の活用についても、何というんでしょうか、直ちにどうこうということはできませんけども、この厳しい状況の中でどういうことができるのか、それは十分に検討していかないといけないと思いますけども、直ちにどうこうと言える話ではないんですが、あらゆる可能性を考えて、いろんなことを模索していきたいと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 伸ばせる分野というのは、やはりマーケットに対して売れるものをつくるためのノウハウも必要ですし、売るノウハウも必要ですし、何よりも物づくりのマインドというものが落ちてしまうと、その地域全体の意識がやっぱり下がってしまいますので、そこだけは引き上げるような取り組みをぜひともやっていただきたいと、よろしくお願いいたします。


 もう時間がございませんが、あと1点。やはり弱者救済ということになりますと、先ほど石河議員の方からもございましたように、最低工賃のお話もございます。これは、個人個人の業者では大変言いにくい、大変弱い立場でございますので、やはり行政がこれは一度実態をきちんと調べていただいて、どういう形ができるのかということもやはり検討していただきたいと思いますけれども、これについて何かコメントをぜひいただきたいと思います、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これもよくお話を承りたいと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 最後に、私、9月議会にも取り上げましたけれども、多重債務というものが本当に現実のものとしてふえてくるのではないかと大変懸念をいたしております。新しく組織も立ち上げていただきましたけれども、市民グループなどと連携をとりながら、ぜひともここも抜かりのないようにやっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 ここで、5時まで休憩いたします。





                午後 4時51分 休憩


                午後 5時01分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位24、早川議員の発言を許可します。


 早川議員。


○4番(早川議員) 最初に前置きといたしまして、人材派遣会社を生かすために私が大切だと考えるポイントを三つ申し上げておきたいと思います。先日、篠山市のプロビスの報道があり非常に驚いたわけですが、京丹後市の場合も、保育所、それから図書館の人材派遣へのとりあえずの移行をとめたということは非常によかったなと、あの記事を読んでつくづく思った次第です。9月の一般質問において、保育所に関しては質問をさせていただきました。その中で、市としても検討された中での動きがあったということで、非常に評価をさせていただいた。また、議会が終わった後でも、図書館に関していろいろ動いてみる中で、判断がそういう形になったということは大変よかったなというふうに思っている次第であります。


 1点目であります。今度の人材派遣会社が、民間の知恵を生かすためにもっともっと力を注がなければいけないということです。なぜかというと、市が100%の出資であり、取締役全員が市の補助団体である商工会の会長さん方であると。それから、取締役の責任がゼロである、これは報酬の6倍までという民法上の規定があるんでしたか、ということの中で取締役が本来責任を持つ部分がないという構造になっている中で、それも補助団体の長が、市が実質運営しているといいますか、出資100%の会社の動きに対して、厳しい、体を張っての声を上げたりするということは非常にしにくい構造になっている。民間の会社がそういうことを生かしてやりやすい構造になる部分が外された構造でスタートしていると、私は思うわけです。それを生かすためには、そういう仕組みになってることを認識して、積極的に民間の知恵を酌み取る、つらい言葉も聞き取る耳を持たなければいけないだろう、これが1点目であります。


 2点目であります。今までの質問の中でも、人材派遣会社は消費税の5%と管理費の5%で、1割近くプラスになって経済的なメリットがないだろうという議論がたくさんあった。私は忘れてはならないことがあると考えています。初期のころに言われていたのは、職員の早期退職を促し、その人間が人材派遣会社に入った場合に全体としてメリットが出るという話がなされていたはずです。その話が最近は全くなされていない。ここは非常に大きな問題であります。トップがリーダーシップをとって、その部分を開拓することなしに人材派遣会社のメリットは出ないであろう。


 3点目であります。230人程度の人員が予測されてる中で175人、何と76%が給食関係の人材であります。ほとんど京丹後給食サービスと名前を変えた方がいいのではないかと思うぐらいの比率であります。ということは、派遣の段階が終わり業務委託になった場合には、材料、器材等の購入を含めて、調理のレベル等を含めて、この会社が責任を持つということが想定されるわけです。それに向けて一刻も早く検討・対策をとらないと、気がついたら大変なことになっている、そう思うわけであります。私は、形が目的ではないと思う。本当の目的が何であったのかということを忘れる中に成功はない、こういう前置きをさせていただきまして本題に入ります。


 最初に、京丹後市が夕張市の財政破綻から学ぶべきことということで、まず、昨今、大変な状況になっている、市長の給与が70%カットとか、公衆便所までなくなると、壮絶な状況がありますが、この中から一体我々は何を学ぶべきかということに関して、市長の見解をお伺いいたします。加えて、総務省が進める連結バランスシートという方向性が示されていますが、これが京丹後市の財政の見方に与える影響、この2点について、お伺いします。


○(今度市長) 市長。


○(中山市長) 夕張市の財政破綻から学ぶべきものということでございますけども、まずは借金の実態が市民に隠されていた、いわゆる財政状況の公表がなされていなかったということがあると思います。それから、一時借入金などによる脱法的行為がなされていたということもあろうかと思いますし、また市として、そうなる以前、あるいは並行してということだと思いますけども、財政規模を逸脱した過大な投資がなされていたというようなことを初め、さまざまに問題として学ぶべきことがあるのではないのかなというふうに思っておりまして、本市においては、こういったことが起こることがないように十分に留意して、財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから連結決算の話でございますけど、これについては、今、3年後までに整備をするということで要請が制度的にあるかと思いますけど、今、具体的にはつくることができてない状況でございますけども、ただ、市の全体の財政の状況を押さえておく上では欠くことができないデータであるというふうには思っておりますので、問題意識を持ちながら、引き続き検討を進めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、日本には破産予備軍と言われる自治体が300あると言われているそうです。先ほどの週刊ダイヤモンドでいうと下から108番目ということで、なぜ108なのか不思議ではありますが、という話もあるということの中で、京丹後市も当然厳しい状態にあるということであります。その中で今の市長の認識に関しては異論を挟むところはありませんが、私は、先般、NHKであったこの特集の中で、その議会の議長でしたかね、がおっしゃった言葉が突き刺さっております。「ここで議論をしたら大変なことになる、だれかが何とかしてくれると思った」これであります。我々はチェック機関として絶対にそれをしてはならない。やはり市長が言ったように、借金の状況も含めて共有しながらいかにつくるか、それについて市長サイドについても厳しい指摘ができなければこうなるんだろうということかと思います。加えて、連結決算によって出てくることは、要は他会計、病院事業会計も含めて、下水道事業会計も含めて全部見られるよと、一般会計だけ黒字にしても意味がないよという時代に入るということであります。さてその中で、財政の健全化計画と平成19年度予算編成方針ということで、ホームページにも市長サイドの方で公開をされていますが、平成19年度の予算編成方針のポイントをご説明いただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の段階でのポイントということでございますけども、いずれにしても財政健全化計画の数字というのが全体の規模としてあるわけでございまして、その規模をベースにしながら作成をしていく。そして、事業としては、大型の建設事業、光ファイバーや、また工業団地もその準備に入るわけですけども、そういった事業がある中でどうめり張りをつけていくか、選択と集中に心がけながらさせていただかないといけないというふうに思っておりますし、歳入面についても、税制が変わり目を迎える中で、税の徴収体制を京都府と一緒になってつくり上げて、懸命な歳入の充実に努めないといけないというように思っておりまして、いずれにしても、事業効果を出しながら、また将来的に財政の安定的な運営ができるように留意しながら編成をしていきたいというふうに思ってます。(「事務方からでもいいですから、もうちょっと編成方針の中身のポイントをきちっと言っていただけるとありがたいなと思います」の声あり)


○(今度議長) 暫時休憩しますか。(「そうですね。一、二分の間、暫時休憩をお願いします」の声あり)


  暫時休憩いたします。





                午後 5時12分 休憩


                午後 5時13分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○(池田総務部長) 大変失礼いたしました。


 それでは、ちょっと昨日、一昨日の質問の中でお答えをしておる部分と重なる部分があるかと思いますけれども、かいつまんで申し上げます。


 平成19年度の当初予算概要につきましては、現在、編成中でありまして、まだ現段階では具体的にお示しできる段階にはございませんけれども、一つ目は、京丹後市行財政改革推進計画に準拠した予算編成に努めると、財政基盤の確立を図っていきたいというふうに考えております。


 二つ目には、厳しい財政状況の中ではございますが、京丹後市総合計画に基づきまして基本計画項目としています、一つは交流経済都市、二つ目に環境循環都市、三つ目に健やかな安心都市、四つ目に生涯学習都市、五つ目にパートナー都市、六つ目に潤い安全都市の実現に向けて、努力していきたいと考えています。


 それから三つ目には、ブロードバンドネットワークの事業を初めとしまして、多くの事業が予定されておりますが、選択と集中に留意し、既存の事務事業の見直しを行い、各部局の重点化事業を限られた財源の中で、重点的かつ効果的に配分をしていきたいというふうに考えております。


 それから四つ目には、平成18年度に観光施設を初めとして、多くの施設を指定管理者制度へ移行しましたが、平成19年度予算は、通年での財政効果を示すことになるため、指定管理者と十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。


 最後に五つ目ですが、財源の確保でございますが、税源移譲によります市税のウエートが高まるため、今まで以上に税収確保が大切になると考えております。このため、市税の滞納整理に力を注いでまいりたいというふうに考えております。


 ポイントといいますと以上のようなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私が期待したのと全然ずれとるんですね。繰出金、「特別会計等の将来的な事業計画及び財政計画等を作成し、財政課と十分に調整した上で計上する」それから、「平成19年度は大型事業が数多く予定されているが、その財源については、現時点では不透明な部分が非常に多い現状である。このため、これらの大型事業を実施していくには、既存の事務事業の廃止は大幅縮小による財源確保が必要となるので、抜本的な事務事業の見直しを行い、予算編成をすること。」それから、「将来にわたる財政負担なども考慮し、必ず優先順位を付けた上で実施事業を厳選すること。」それから「特別会計は、原則、独立採算の堅持に努めるとともに、一般会計に準じ管理的経費の増嵩を避け、各会計の設置目的に沿って」云々。それから、「一般会計からの繰出しに頼った新規の事務事業は、厳に慎むこと。」これが、ことしのポイントで出されてるポイントであるはずです。そのことをきちんと認識した上で当然予算を組まれるんだと思うんですが、6月に私なりに資料を集めたもので、どれぐらい長期にわたって財政負担がかかるのかという資料を出させていただいた。私はそういうことをこの事務事業の普通建設事業計画表等を出す中で、どれぐらい要るのかという全体を見通しながら予算を立てるんだということを、今回、方針として出されたというふうに理解をしたので、非常に評価をしておったということです。総務部長の方からその話が出てこないということは、そういう深い認識がないのかと思ってがっくりしているわけですが。要は、ポイントは、行財政改革の目標値がある、ことしが本当は287億円、来年は283億円という数字が出ていた、それにもかかわらず303億円、今、補正で上がってると。災害を除けば294億円ですが、これをどう削るかというのが問題。それから、継続している事業、病院会計の繰り出し等を含めて、ほうっておいたってふえる分が億の単位でどんどん積み上がってるよということ。それから、新規事業をするんだったら、その財源をどう確保するか、ここを明らかにすることが大切だということで、次の質問に移ります。


 病院事業会計であります。私の推測値では、昨年よりも医業収入が恐らく3億円から4億円低下すると読んでおります。としますと、収益的収支、資本的収支を合わせると、ことしが8億円ですから、恐らく12億円近い病院赤字が出ると。累積にすると、去年が33億円ですから、足すと45億円になるのかどうかよくわかりませんが、その状況の中で、久美浜病院、弥栄病院の今年度の期末の赤字というか、決算の見通し、特徴等、それから繰入金について先ほど話がありましたが、これに一体幾ら繰り入れをするのかによって平成19年度予算は大きく変わる。これについての市長の見解を問うておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) その前に前段部分でございますけども、今の段階で303億円をどう283億円に持っていくかということなんですけども、これについては災害の9億円の増とか、あるいは繰出金がいろいろかかったという特殊な事情もある、特殊と言ったら変ですね、特に災害はそうなんですけども。それ以外については構造的なところから来たところなわけですけども、これをどうするかという問題があるんですが、これについては懸命に、何というんでしょうか、圧縮のための手だてがどうあるかということを考えていかないといけないんですけども、他方で一つは申し上げておかないといけないのは、技術的な問題もあるんですね。というのは、これは去年の今の時期はどうだったかといいますと、去年の今の時期は約299億円だったんです。それが決算ベースで283億円に落とし込んでるわけですけども、だから今の時期の数字というのは、どちらかというと決算との関係でいうと例年過大になっておりまして、去年も16億円の差があるんですけども、それを決算で283億円に落とし込んできたということで、そういう意味でことしの場合も、一応見かけは303億円になってますけども、決算ベースで何とか目標の280億円台に届くようなことは、まあ通年並みの運営でもってそこそこいくんだろうなとは思いますけども、ただ、それに甘んじずにしっかりとしていかないといけないなというふうに思っております。


 また病院の話でございますけども、これについては、収入の減の見込みの話もございましたけども、原因の一番大きなのは医師不足ということだというふうに思っておりますので、これについて、ことしのようにならないような努力を懸命に今はしているところですので、見守っていただければとてもありがたいなと思いますけども、その上で、ただ、赤字がかなり積み重なってきてるところでございますので、大同議員とのご議論にもございましたように、危機感を持ちながら、一定の繰り出しはしていく覚悟で臨みたいというふうに思っております。(「いえ、私が聞いたのは、ことしの赤字の見込み、それから繰入金の大体の見込みなりね、市長なりの考えを聞いてるんで、そこを答えてもらわなかったら、抽象的なというかな、飾り言葉がたくさんあっても全然議論にならないんですよ」の声あり)


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 平成17年度事業決算は、ご承知のように、収益的収支におきましては、5億4,300万円の経常損失ということでございます。平成18年度事業決算の見通しでございますけども、まだ8カ月が過ぎたというところで予想しがたい部分もございますけども、現時点では、平成17年度の決算額より1億円前後さらに損失が加わるのではないかという予想をしております。(「そんなもので済みますか」の声あり)


 だから、今のところの予想では。(「それから、繰入金の金額に関して、もうちょっと具体的なところを」の声あり)


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 繰入金につきましては、先ほどの大同議員との話にもありましたように、これはもうさまざまな分析をしながらやらないといけない話でございまして、同時にあわせて、繰り入れの効果がしっかり得られるような補足的な手だても見込みながらどこまでできるかという、それに連動する話でございますので、今の段階ではとにかく申し上げられるような具体的な数字はないですけども、とにかく危機感を持ちながらしっかりとした対応はしていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) もう12月でみんな予算を組まなければいけない時期なんですね。これは、すべて向こうからいただいてる、資料請求をしてきてる数字から、私がグラフもつくり、分析してるデータです。これでいきますと、現時点、10月までの時点で医業収入は4億1,700万円減ってます。それで比例配分をしまして、今まで減ったのと同じ率で今後も減っていくという想定で月ごとに掛けて概算数値を出してみますと、6億9,500万円、おおよそ7億円は医業収入が減るという見込みが、私の計算では成り立ちます。ただし、その中で院外処方を初めてますので、おおむね3.6億円分ぐらいは実質赤字にならないので、それでいっても4億円は収入が減るんですね。それが1億円しか減らないなんてことになると大変立派なものなんですけど。(「去年に比べてですよ」の声あり)去年に比べての話です。(「去年が高かった。5億4,300万円で……」の声あり)ちょっとイレギュラーになるのでちょっととめましょう。まあそれはいいです。私はそういうふうに見ますと、去年は資本的収支も含めると8億円になってたものが10億円になるのか、12億円になるのかということになったときに、繰り入れは、私、2億円ぐらい追加しなければいけなくなるのかなと見たりもしていますが、そうすると、ことしだけ繰り入れして来年以降はしないというわけにはいかないですね。これはずっと積み重なるものになる。そういうことをきちっと見なければいけないということだと思います。その中で、これ以上聞いても繰入金は出てこないでしょうから、一体どこまでこの赤字に京丹後市が耐えられるのか、だれがどこで決断をしていくのか、この点に関して市長の見解を聞いておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、一つには当市の財政事情の中でどうなのかという分析をしないといけないと思います。どこまで耐えられる余裕があるのかということが一つと、もう一つは、これは診療報酬という面でもそうですし、医師不足という面でもそうですけども、全国的に厳しくなってきているので、これについていろいろ働きかけはするわけですけど、全国の仕組みの中で中期的にどう回復の目途をつけていくかという、この努力はしないといけないですね。ここら辺の全体的な落ち込みをどう評価するかということもあろうかと思いますし、その中で我々がどこまで個別に病院事業について努力をやっていけるかということの見込み、これは人事にかかわる話なのでなかなか、見込みが、あるいはしっかりとしたタイミングでないともちろんお話はできないわけですけども、そういうことを見越しながら、節々で判断するタイミングでどれだけを入れるかということをしないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私は、一体どこまで耐えられるのか、どこを基準と見るのか、赤字が100億円になっても耐えられるのか、50億円でアウトなのか、そういうとこら辺のつかみをトップが持ってなければ判断がつかないということです。その部分でどう思ってるのかを聞いてるわけですから、きょう初めて聞いたような話ではなくて、やっぱり質問の通告もしている、こういうふうな考え方を持って病院を見ているんだということをきちっとお答えいただきたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) だから、それは額の問題ではなくて、そういう相対的な事情の中でどう評価するかということだと思うんですね。どこまで耐えられるかというのは、何というんでしょうかね、要は、その時点でどういう将来の見込みが立ってるかにもよると思うんですよ。1年後はこれだけお医者さんを確保できるとか、こういう形で経営改善できるということであれば、その見込みによってどこまで耐えられるかという数字、水準というのは違ってきますので、だから、それは時々の中で見きわめながらやると、こう言うしか今はないわけでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 「だれかが何とかしてくれると思った」の乗りにならないようにしなければいけないわけですね。私は、先ほどの市長の答弁に全く納得しておりません。


 ちなみにどこでだれが考えるのかという部分に関してですが、この医療対策審議会の中に意見書として出ているものを拝見しますと、「外部より少数の経営委員(理事)を入れ、基本的な事業方針の変更、組織の変更に関与させる、審議会方式では時間がかかり無理である。短時間で審議できる組織が望ましい。答申により市長の決断で処理する」、こういう意見書が出てるはずですね、これをどうお思いになります。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、どういう場で議論をしているかとうシチュエーションも絶えず念頭に置かないといけないというふうに思っておりまして、例えば具体的な数字を出すと、それに対しての影響が陰に陽に当然出てくるわけでございます。それまではいいのか、あるいはそんなに甘いのか、じゃあ、今の財政の水準と比べるとここまでだとか、それはおのずと関連して、医師確保の努力の部分に対して影響を与えてくるとか、諸種の影響がある中で、こういう場で私は見込みが、今、真剣に努力をしている中で、今は少なくとも出せるようなことではないと思います。ただ、お話の趣旨はよくわかりますし、それぞれの状況の中で懸命に努力をしている、危機感も持っている、一定の繰り出しはしないといけないと思っております。それを受けとめていただきたいと思いますし、いずれそのタイミングでしっかりとまたご報告もさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 場をわきまえて情報を出すというのはそれは大切なことなんで、それはそれでいいでしょう。ただ、市長に言っておきたいのは、懸命の努力をしてるかどうかなんていうのは問題外なんですね。それは当たり前。その上で、どんだけそういうことをやってることが気配として伝わってるかどうかです、ここで出さなくても。その気配を感じないから言ってるということを一応言った上で、上下水道に参ります。


 上下水道に関しても、繰り入れ等大変な額があるということの中で、これからの長期の財政等に与える影響も大きいということで、私の今回の質問の趣旨をよく踏まえた上で、要領を得た簡潔な答弁を部長に期待して、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。(「何を聞いたのか」の声あり)上下水道の状況、今後の財政的な面、課題等を含めて、簡潔にお願いいたします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) もう一つこの質問の内容がよくわからないですけども、ご承知のように、上下水道事業は今は整備途中でありまして、長期にわたって多額の事業費を必要とするというふうに思っております。いずれにしましても特別会計ではありますけれども、まだ独立採算的なところまではいきませんので、一般会計からそれ相応の額について繰り入れをしていただいておるという状況であります。そういうことですか、今の。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) こちらも悪かったかもしれません、簡潔過ぎてよくわかりませんでしたが。要するに、ことしは9億円程度でしたか、繰り入れしてますね。ほとんど繰り入れは公債費の償還で消えてしまっている状況があるはずです。その中で今後、新規の網野の事業も始まってしまいましたが、どれだけお金が要るかということを長期展望も含めて当然資料は提出されるだろうと思うけど、そういうことを踏まえてやらないと大変だということです。行財政改革の検討の中で、初期のころに出された資料の中に、普通建設をやるのか、下水道をやるのかどっちかだという記述があったはずです。そういうことから考えても、私は新規の網野の事業は、地元でありますが、非常に疑念を持っております。特に、郷村断層上の土地が、私は、議会での十分な検討なしに進められたと考えておりますし、加入率アップに向けての動きというものも見えないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、非常に薄いと思う。加えて、審議会でどのエリアを公共下水道にするかという資料も加入率100%という、今の40%台とかいう現実からかけ離れたデータで審議会に判断を示させているなど、私は、本当に今の状況の中、この下水道が与える影響は極めて大きいものであり、重要な問題があるというふうに伝えておきたいと思います。


 では次にそのまま行きます。この中で、上水道の接続の入札に関して、一部書いております。これは、井谷議員の質問に対して、合併当初に入っていなかった業者は3年間は入札に入れなかったと、平成19年度の新しくなってからは入れるということで、現在のところ、旧町時代に入札に入っていなかった業者は入ってないという認識を示されましたが、それでよろしいでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 3年間は旧町基準でいくという申し合わせですか、そういう基準の中でやらせていただいております。どの業者が入るかについては、旧町からの引き継ぎを受けた名簿でやらせていただいております。(「助役が言ったことはそのままでいいんですね、それを聞いてるんですけど」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 旧町での指名実績を含めた引継書がございますので、その中で選定させていただいとるということです。(「質問を変えないでいただきたい。私は、井谷議員の質問に対して助役が「旧町時代に入っていなかった業者は入っていないと。平成19年度から入れるんだと、新しい基準で」ということをおっしゃった、それは間違いないですねと聞いてるんですから、それが間違いかどうかを言ってくださればいいんです」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) そのとおりです。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) そのとおりですという答弁を議会で正式にいただきました。疑念を持っておりますが、次に行きます。


 この入札の中で、ランクでC級、Cというランクのところというのが、上水道等の事業では500万円までの入札に参加するという基準になっているはずであります。この中で、今回、この秋ぐらいにあった入札の中で、8,000万円を超える中にこのC級の業者が入札に入ってるという事例があるんですが、これは旧町時代にあったんでしょうか。


○(今度議長) 暫時休憩いたします。





                午後 5時36分 休憩


                午後 5時37分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○(池田総務部長) 業者のランクにつきましては、一昨年に出していただいております経営事項審査等の資料によりましてランクづけをされます。旧町のときのランクは、その時々によって、大体2年ごとに見直しがされておるというふうに思いますけれども、Aであったのか、Bであったのか、Cであったのか、その辺までは私の方では承知していません。あくまでも京丹後市になりましてからのランクのABCは、そういったことで判断をされておるというふうに思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 承知してないと今の場で言われても何とも言いようがないんですが、このことに関してきちんと調べておいていただくように言って、次に進めたいと思うんですね。500万円までのランクに相当するレベルの状況の業者が8,000万円の事業に入るというようなことが、私は非常に疑問に思う。


 それから、指名及び選定の勘案というのが選定要綱の中にありますね、この中に、いろいろこの指名する際にチェックすることが書いてある。不誠実な行為の有無の状況、経営状況、工事成績の状況等、こういうのを勘案してきちっと指名するときにしなさいよとある、これはきちんとされてますよね。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 指名選考委員会では、指名選考基準に基づいて指名をさせていただいておるということでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 先ほど指名選考基準は来年からだというふうにおっしゃったような気がしたんで話がよくわからないんですが、いずれにしても、先ほどのところをご確認いただいて、適切になっているかどうか、市長がうなずいておられるからいいですね、きちっとしてください、次に行きたいから。


 私は、やっぱり業者もきちっと正当な利益を得る必要がある。発注量が物すごく減少してますね。平成18年度の普通建設が36で、災害が9で、45です。これが、行財政改革の中で40に絞っていくということだけど。入札の資料を全部調べました、物すごい仕事が少ない、これは厳しい。この中で、新しいやり方をともに変化しながらつくっていかなければいけない、もう大変な状況ですけど、そういう状況にある。そんな中で、公明・公正な入札、適切な仕事をつくっていくということを心がけていかなければいけないということは、共通認識で持てるかと思います。それから、きちんと発注した工事が行ってるかどうかのチェックは間違いなくしていただくよう、念を押しておきます。


 次に、新規の大規模事業であります。これを予定されているもの、ブロードバンドと久美浜の旭・蒲井の振興計画でしょうかね。これについてのご説明をお願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、2点いただきまして、ブロードバンド事業につきましては、以前から議会でもご説明させていただいております。情報化推進計画に基づきまして、ブロードバンド自体につきましては、金額でいいますと計画の中では30億円という事業規模の中で動かしていくつもりでおりますし、蒲井・旭の事業につきましては、市長が今まで答弁をしておりますように、今、まさに実施計画の予算をいただいておりますので、その中で計画を立てております。(「もうちょっと詳しく」の声あり)


 情報化推進計画は具体的に三つございまして、トータル50億円の中にございまして、ブロードバンドネットワーク事業が30億円、ケーブルテレビが15億円、それとコミュニティーFMに関します防災無線を網羅します宅内受信機を入れて5億円という、合計50億円の事業がございます。今回、どの部分をどういうふうに進めるかというのは当然検討の部分でございますし、蒲井・旭につきましては、先ほど申し上げましたように、まさに実施計画3,000万円をことしの予算でいただいてますので、そこで事業計画を立てるべく準備を進めているところでございます。(「現在、来年度予算を含めて出てきそうな事業計画に関して、お伺いしてるんです」の声あり)


 まさにそれが今問題になっています大型事業をどう取り組むかの中に含まれますので、それも含めて、どのように出していくかというのを今まさに検討をしている最中でございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) その振興計画の中で具体的に行きましょう。風欄の館に関して、ホテルというんですか、宿泊施設の計画をなさってる。これの規模と指定管理になるのかどうか、その中で大体どれぐらいのコスト等を考えているのかというあたりを含めたイメージを聞かせていただけたらと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 予算でお認めいただいています実施計画など測量も含めての部分でございます。その部分で業者選定をいたしまして、規模的には10室程度の規模の中でどういうものがつくれていくかということで、今、業者の選定が終わりまして、実施設計にまさにかかっているところでございますし、なおかつその内容につきましては、検討委員会のメンバーも含めまして、いろいろと経営的にも、また規模的にも、いろんな意味で検討をさせていただいてるところでございます。(「指定管理者制度にするんですか」の声あり)


 今現在でも指定管理者制度をとっておりますので、当然、指定管理者制度の方向で進んでいくものと、今のところではそういう判断を私はしております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) こういう施設というのは幾つもある、非常に厳しい状況を見聞きしてる、その中で、今さら箱物かと言われる面があると思うんですね。その中で指定管理者制度にするということは、地元の人たちが赤字も含めて抱えなければいけない。当然、新規につくる中で補助金を出すような話ではないでしょうから。そこを含めてきちっと見る必要があるということをとりあえず今は言っときます。


 それから、このように見てきた中で、予算編成方針に戻りますが、一体どうするのかということですね。これだけの新規事業等を抱えていて、何を削ってお金を捻出するのかということです。補助金に関しては先ほどされてましたので削りますが、人件費を2.5億円下げるということが出ております。一体何を削るのか。繰出金も増加する、大型事業をする中で、既存の廃止、見直し、何をするのか、ここに関して、聞かせていただける部分をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それをまさに今編成してるところでございまして、人件費については、不補充の方針でいかせていただいているので、相応に減ができるのではないかなというふうには思いますけども、あと補助については申し上げましたように、今は過程ではございますけども何とか目標に到達すべくやっていきたいというふうに思っておりますし、そういう努力を各項目で積み上げて、今おっしゃったその大型事業についても、どうしたら本当にできるのかということについて、頭をひねりながら、また皆様とご相談をさせていただいて、編成をさせていただきたいと思ってます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、私の言ってることを理解してもらってますね、恐らくね。厳しいわけですよ、削らなければいけない。僕が今聞きたいのは、やっぱり3年目に入る中で、ここまできた中で、来年度予算を組むときに、12月までにみんな予算を出すわけですね。その中でどういう部分を削ってどうしていくのか、どういうビジョンを持った平成19年度予算にするのかということを、市長がもっと語れないといけないということです。何を削っていくのかということを語れないと、現場が順位づけをしたものが集まってきて、財政化が組み合わせて予算を組むような話ではないということです。もっと平成19年度にかけての市長のビジョンを語っていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のことはよくわかるんですけど、今まさにだから編成中で、課題が大きいだけに、一言一言それによって影響も出てくるようなことだけに、なかなか。まさに編成中なんですよ。だから、申し上げたように、選択と集中に心がけるとか、大型事業について、じゃあ、どうしてやっていくのか、一挙にその年度でできるかどうか、どういう形でやるのか、それをまさに、今、知恵をひねってる最中なんで、100点満点の答えはできないかもしれませんけども、だけどニーズはあるわけで、それに対してどうしていくのかというのは、だから、それが知恵の絞りどころです。だから、今はまさにその真っ最中だということで、またいずれ段階が進めば、それはまたご報告もできると思うんですけど、今はちょっとそういう状況にはないということで、大きな方向しか語れないということでご理解をいただきたいと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、事務方の話ならそれでいいんです。事務方の話ならその答弁で結構だと思います。でも市長が、京丹後市で今度の予算を編成していくトップとしているんであれば、そういう部分の先にある、どういうふうなものの見方で、どう組んでいくのかということを語っていかなければ、予算が組めないのではないかと私は思うということです。


 それでは時間もありませんので、通告にありますように、収入役、監査の方から、今の状況も踏まえて、平成19年度に当たって、やはりこれは失敗してはいけない、平成19年度に大型事業も予想されてる中で、失敗したらどうにもならない中での予算だと思う。これに関してご意見を伺っておきたいと思います。代表監査委員から。


○(今度議長) 代表監査委員。


○(小松代表監査委員) ご質問のお答えになるかどうかわかりませんが、私の今考えておりますことをお話させていただきたいというふうに思います。合併以来、ここ2年半を経過したわけですが、これまではそれなりにうまくやってこられたかなというふうに思っております。しかしながら、現在、一般会計、それから特別会計、それから企業会計を含めまして負債総額は800億円ございます。人口1人当たり100万円を超える借金があるわけでございます、これは病院の方の一時借り入れを含めましてね。ただこれは、平成15年の年度末から特にふえたということではございません、ほぼ横ばいでございます。しかしながら、今後とも公共下水道等の負債の増加というのも見込まれますし、それにあわせて今度は償還ということが、今度はいずれはピークが来るだろうというふうに思います。そういう中で、やっぱり事業費を減らしてでもそういった返還に回さなければいけないという、そういう事態が来るのではないかというふうな心配をいたしております。私も一般企業をあずかる身としましては、最近は悪いところばかりあるものですから心配性になっておりまして、非常に危機感をこれについては持っております。先ほどから病院の問題が出てますので、病院の問題だけに絞って言わせていただきます。先ほど医療改革推進政策監の方からお話がありましたように、今年度の収支決算の赤字見込みは6億3,000万円ほどでございます。おおよそ検討でその程度になると思います。資金収支、言うなれば一時借り入れがふえる金額はほぼ6億円を超えると思います。ですから、私の方が決算審査のときに口述をしました中に、本年度も、平成18年度も6億円ほどの資金不足が来るのではないかということを言っておりますが、そのとおりになっております。その結果、平成17年度末では、10億円の一時借り入れが本年度の末には16億円を超える金額になるであろうというふうに思うわけでございます。これは、予算編成の段階で、やっぱり繰出金の支出は当然ながら考えていかなければいけない問題。今現在がそうですので、これから黒字が出るならばこれは利益をもって償還できますけれど、赤字が続くとなると、これはある程度、一たん整理していかなければいけない問題ではないかなというふうに私も考えております。ですから、それがどこまで出せるかは、これは可能な限り、今度の予算編成で十分検討していただいて、その審議を私どもも十分に見詰めながら慎重に対応をしていきたいというふうに思っておりますし、できるだけ明瞭に私の方も数字を公表させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 収入役。


○(大下収入役) それでは、私の方から率直に感じておりますことを申し上げておきたいと思います。合併をして平成16年度から、今3年目を迎えるわけであります。平成16年度の決算というのは、もう議員の皆様はご承知のとおり、旧町時代の3月末に支払いができないものが平成16年度に全部繰り越されておりますので、平成16年度決算というのはそういう意味では比較しづらいいびつな決算だったというふうに思っております。平成17年度から京丹後市の財政が本当に始まったという思いで、平成17年度から始まりました財政計画に基づきまして、平成18年度、計画に沿って進んでおるというふうに承知をしております。ただ、下水道計画というのは、特別会計は通常は事業の収入をもって支出に充てるという性格のものでありますが、下水道の場合は整備ということがまず最初に始まります。したがいまして、こういう財政が非常に厳しくなるというのを承知の上で、旧町時代に6町で始まった事業であります。それを引きずっております。それをこれからどういうふうに進めるかというのは、議員の皆さんとご相談をしながら、どういうふうな投資計画でいくかというのは定められていくというふうに思います。


 病院につきましては、今、小松先生が申されたとおりだと思います。私も監査委員の例月出納検査に同行をさせていただいておりまして、特に平成16年度から数字がだんだん悪くなってきておりますのを目の当たりにして、大変心配をしております。どれぐらいまでもつかというのは、私は素人でありますのでよくわかりませんが、国内には100億円を超すような赤字を持っておる病院もありますので何とも申し上げることはできませんが、今、公設公営ということで、一生懸命になって医師の確保に向けて懸命な努力をしております。恐らく、年が明けて適当な時期には、それが形としてあらわれてくるだろうというふうに思います。医師の確保がまず第一ということで進められておりますので、とりあえずはそれを見守っていきたいと、そういう心境で病院を見ておるということでございます。


 ちょっと不足がありましたらお許しください。


 以上でございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、代表監査委員、収入役からお話をいただいたわけですが、先ほどの夕張市に戻りたいと思います。「ここで議論をしたら大変なことになる。だれかが何とかしてくれると思った」この姿勢ではだめだと思うんですね。


 それから、バランスシートの連結決算、つまり病院のことも、下水道のこともすべてまとめて見なければいけない時代になってるということです。切り分けたから、繰り出しをしなかったらではない、繰り出しをしなくたって合わせたら一緒だということですね。その中で物をいかに見るかということかと思います。


 その中で、平成19年度の編成方針の中で、既存事業を削って新規を入れなければいけないんだという認識を明らかにされているわけです。その中で私は一つ言っておきたいのは、新規の事業、ブロードバンドと久美浜の両方を私は進めることはもう不可能に近いかなと思っております。箱物でもあります。また、それが指定管理になった中で、地元の方がこれだけの規模のものを運営していくということは、私は極めて難しいのではないかなと思っております。とするならば、地域振興ではなくて地域の人たちに重荷になってしまう可能性すらあると。立てるなという提起ではありませんが、もうちょっとよく見て考えて、本当に地元の振興になるのかどうか。私は、養殖漁業に関しては、若干はお金がかかってもチャレンジする価値があるかなと思ってる面もあります。だから、何もするなと言ってるのではない。本当に地域にとって役に立つかどうかを考え、今の財政状況を考え進めるべきではないかというふうに考えておりますが、その辺をひっくるめて、市長、平成19年度に関してもう一度お考え等をいただけたらと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市の財政状況もそうですし、あと各事業ともにいろいろご指摘いただいたような問題も含めて課題があると思ってます。それぞれに優先順位をどうつけて、そしてどう中期的に、財政計画は5カ年の計画ですけども、5カ年で成果をしっかりと得られるようなことができるのか、場合によっては年度ごとの幅をどうするかという議論もしないといけないかもしれませんけども、いずれにしても実質、基礎的規模として計画の額を必ず踏まえながら、そして今ご指摘のさまざまなご議論の課題をどう乗り越えて、また反映させていただいて、そして優先順位をつけてやっていくかということで、いろいろ肝に銘じながらさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 再度、久美浜だけ単独で言うのは何ですけど、新規事業を本当に気をつけなければいけない、両方すべきとは思えない。本当に地元にとってよくなるようなことをきちっと描いた上ですべきであるということと、大規模で継続する事業というものは、ここで判断ミスをすると致命傷になるということを指摘し、次に移ります。


 市長の政治姿勢についてであります。9月議会で私はこういう質問をしております。「イレギュラーな状況に対処する力ということであります。現地対策本部設置、これもたしか災害のマニュアルにはなかったはずです。それから担当部長がご不在でしたと聞いております。こういうことも含めて、災害のときにはイレギュラーなことが多々起きる。現地対策本部を設置したことは、僕はいいことだと思っていますよ。でも、こういうことに対して、組織として総括、きちんとした整備というのはしておかなければならないことだと思う」ということを聞いておりますが、それに対して市長は、「10月の最初ぐらいには災害対策本部を開きまして、そこでいろんな総括をする」と明言されておりますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 災害対策本部ということでは開けてないんですけども、ただ、災害の総括というのは部内でしながら進めておりまして、まずは避難準備発令についてどうするかということで、京都府の雨量防災情報に基づいてその基準は明確にしながら、同時に大規模な運用が必要だったということで訓練を、これはもう9月の段階ですけどさせていただきました。そして、その成果もフォローをしながら、現在までに次の出水期に備えて、大規模な避難発令となった場合に今の避難所で本当に大丈夫かどうか、そして非難に至る経路に、特に夜間の視野が効かないような状況の中で危険箇所はないかどうか、あるいは避難所でのさまざまな備品についてはどうかについて、各区の皆様と一緒になって検討をしようということで、そういう話を事務的に進めているところでございますし、また、要保護者避難支援プランというのもそういったことの過程でつくっていこうということで、今動き出してる過程でございまして、区切りとしてそういう本部という形は、ちょっと部長が補足を申し上げますけども、とっておりませんけども、いずれまたタイミングを見てそういう形もとりながら、とにかく出水期までにはしっかりとした形の体制を改めて築いていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、いろいろされてるのはいいんですよ。当然するべきだし、されてる、それを全部否定しているわけでは全然ない。私が聞いてるのは、組織体としての総括ができてるかという、今のお話だと、災害対策本部でしなくていいということなのでしょうか。災害対策本部でする総括と市民局や市民福祉課でするレベルの総括は違うはずです。そこのところをどうお考えですか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 総括という言葉であります。これらにつきましては、まだ今は、現地もですし、対策についても動いております。ある程度のめどが立った時点で総括をすべきものというふうに現場では考えております。したがいまして、早急に対応しなければならないものなどについて、その都度、関係部局で協議しましてやっておるということでございますし、その後に、新たに土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定問題も出てまいりました。いろんなことが動いておりますので、一段落してから組織的には総括という形をとりたいということで、市長の方にもお願いをしておるということでございます。


 それともう一つ、現地災害対策本部ですが、マニュアルにないということをおっしゃっておられますが、これは地域防災計画の中でもはっきりうたっておりまして、そのマニュアルに基づきまして現地対策本部を設けたものでありますので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。(「市長の意見も。僕、市長の意見を求めたんだけど」の声あり)


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、部長が申し上げたとおりでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長はよく安全・安心のまちづくりとおっしゃる。この7月豪雨の後、台風の可能性もあった、雪までは言いませんが、9月、10月たくさん降ったこともありましたね。そういう同様の事例が起こる可能性があったということです。つまり、それまでにすべきことがほかにもたくさんあるから、ほかのこともされてるんですよ。私は、組織体として総括が必要であるということを指摘したということです。つまり、総務部長がおられなかったこともそう。その中で、ちょっと追跡しましたが、例えばユンボをいつ導入したか、どういうプロセスで決められたのかどうか等々を調べてみましたけど、なかなか組織的な課題もたくさん入ってると思う。こういうことをきちんと組織として総括しておかなければ、次に発災したときに組織は動かないということを、私は指摘してきたということです。そういう意味で、一刻も早くしておく必要があると私は考えておりますが、ご理解をいただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員がおっしゃった秋の台風の心配、これは本当にそのとおりでございまして、我々も当時その心配があったもんですから、9月に早期に避難体制、避難の訓練もしながら。同時に、これでは申し上げたようなさまざまな課題が把握されてなかったということで、これについては、本部という形ではとっておりませんけども、部内で検討して、とにかく台風が来る前に必ず、大規模な運用をしないといけないことが生じたときの問題点を洗い出して、そして、それについては各自治区の皆さんと一緒になって作業をしようということで作業をしながら、一定の成果を得て今に至ってるということだと思います。そういったことも含めて、全体的な、部長が申し上げたような今動いてる現場、あるいは新たな危険区域に係る京都府の制度ですね、こういったこととの関係でどうするかというのは、それはまた節目でそういう場も設けながらやらないといけないと思いますけども、決しておろそかにしないようにしっかりと対応をしていきたいと思ってます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私、ナホトカ号の重油災害以降、福井県の水害だとか、新潟県の地震だとか、この間の宮津市だとか、あっちこっちの現場に行かせていただいています。その中で、気配は体で感じてきたつもりです。そういうことをきちっと対応したときの組織の状態等、体で感じてるつもりであります。ぜひそういうことに対応できる組織になるように、日常の組織の問題点が、発災したときに一番よく強く出るはずです。この発災したときの組織のあり方を学ぶことによって、ふだんの組織に関しても学ぶことができる。それがトップの役割ではないかと私は思っております。


 次に行きます。危機を乗り越えるためのリーダーシップのあり方とその責任ということであります。私は、今の市政の中で中山市長がされてることすべてが悪いなどと思ってるわけではありません。当然、いいこともたくさんできてる。そういうことは時計の針を戻してはならないと思ってるわけですね。そういうことはやっぱりもっともっと進めなければいけない。しかしながら、今の京丹後市の状況を人間の体に例えると、クモ膜下出血をしてる人間がいると。そのときに捻挫に湿布を当てたり、少しちょっと過激ですけどマニキュアをしてるような状況、そう思えてしまうような状況もあるということであります。課題を深く見て、本質をつかまないで施策にしてしまうと、大けがをすることが多々あるかと思います。民営化、アウトソーシング、こういう言葉は、言葉だけをつかんでしまって、頭で考え表面でやると、危ないことが起きてくる。幾つかはそれをサポートさせていただいたかと思うんですけれど、幼保一元化もそうですね。これ、幼児がどのように育つかということをきちっとイメージできなかったら、必ず失敗します。そういうことをきちっとやっていくということが、今は大変必要であるというふうに思っております。


 その中で、私は、京丹後市がいかにこのピンチをチャンスに変えるのか、ピンチをチャンスに変える、これがテーマになるかと思っております。これを進めるために、とりあえず三つポイントがあるなと思っております。現状をきちんと把握することから始まってくるだろう。当然、情報共有もそうですね。本当の現場ですね、頭で考えたものではない。その現場の情報から本質を考え、ビジョンを持ち行動していく、こういう動きにしないと。例えば、人材派遣会社、本当はもっと考えてたはず。それを言葉だけにしてしまって、その形を実現しようとすると必ずピントが外れていく。1点目、やっぱり現場を歩き、本質をつかむことが大切だと思います。


 2点目、職員の力を生かせる風土、組織改革が必要だ。職員の情報やアイデア、力、厳しい意見も含めて、集まる状態をつくらなければいけない。それができて初めて組織改革になる。組織の形を4月にいじりましたけど、それで組織改革は終わりではない。本当に大事なところが飛んでしまってはいないか、ここをしなければいけないと思います。


 3点目、やるべきことを先送りにせずに真っ向からするということが必要であると思っております。もちろんやってはならないことをする、これは問題外だと思いますね。やはり先ほどの7月の災害の組織総括もそうだと。やっぱりやるべきことを真っ向からする、学校統廃合もそうです、先送っても意味がない。先送るということは、市民がその学校をどうするかを考える時間を奪ってしまうということだと思います。早く声をかければ早く考える、ゆっくり考えることができる。先延ばしにすればするだけ住民が考える時間がなくなる、受け入れる時間もなくなるということだと思います。病院についてもそうだと思っております。


 以上、現状把握、職員の力、真っ向から取り組んでいく、こういう3点をきちんとやることの中からアドバルーンではない施策、きちんと本質を押さえて本当の効果が出る成功事例をつくっていくということが、今は大切だと私は考えますが、市長のご見識を伺いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のお話は、本当にそのとおりだと思いながら受けとめておりました。耳を広くして、絶えず心を低くして、いろんなお話を受けとめないといけないというふうに思っております。その上で京丹後市の課題は、行革一辺倒でも、じゃあ、まちづくりはどうするんだということで成り立たない面もありますし、じゃあ、昔のように物量でどんと行政指導でできるかというとそうはいかない状況であると。いわゆる二律背反の中で、どう動き考えていったらいいのか大変悩ましいとこでございまして、ぜひとも具体的な事柄についてまさにご提言をいただいて、またご連携もいただいて、そして知恵もいただいて、そして本当に議会の皆さんと両論になって、ぐっとこう進めるような形をぜひつくっていきたいなと思っておりますので、引き続きご指導の方をどうぞよろしくお願いいたします。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 私、最近、この知事の不祥事が連続している。これを見てて非常に寂しい思いをしております。それを見る中で、企業も知事も一緒ですね。雪印のあの事件以降、こういう風土になって、時代になったなと思っておりますが、しがみつくとどんどん厳しく汚くなってくる。みずからの始末はやはりみずからでけじめをつけていくということが求められる時代になったんだろうと思う。これは、人としての品格の問題でもあります。教育長が、いみじくもいじめは大人社会の問題だということを適切に申されました。子供たちは大人の背中を見ている。例えば、幾らいじめがないといっても自分がいじめられてたら、いじめがないという報告はうそだと思いますね。大人を信じなくなる。大人がわかってるうそをついてはいけないですね、苦しくても。やはり大人がきちんとしていくということをもって、子供たちにいじめに立ち向かう力、生きていく力を伝えなければいけないと、私は思うわけです。市民にとっての父親とは、市長であります。市長の背中を見て、職員が動きを決め、市民も動きを決め、議会はどうだかわかりませんが、動いていくということだと思います。そういう立場を自覚する中で、やはり市政を運営していくということは、私は大事だなというふうに思って見ておるわけであります。法に反していなければオーケーなら、倫理や道徳は要らないということだと思います。法を超えた道徳性、倫理性が必要だから、倫理や道徳がある。それが要らないんだったら法だけでいいわけですね。我々は高い道徳性、倫理性を持って、住民と一緒に新しい改革をしていくということが求められる。それが、公僕としてのトップのあり方であろうと思うわけであります。「過ちを改めざるを罪と言うなり」、「人は欺けても自分は欺けない」、これら二つの言葉を市長に送り、これをもって私の一般質問を終結いたします。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 以上で、一般質問を終わります。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、12月20日午前9時30分に再開をしますので、定刻にご参集願います。


 長時間にわたりご苦労さまでございました。





     午後 6時13分 散会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


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│                議  長  今 度    弘             │


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│                署名議員  早 川  雅 映             │


│                                           │


│                署名議員  森 口    亨             │


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