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京都府 京丹後市

平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第3日12月14日)




平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第3日12月14日)





 
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       平成18年 第5回 京丹後市議会12月定例会会議録(3号)





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 1 招集年月日 平成18年12月 4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年12月14日  午前 9時30分


         散会 平成18年12月14日  午後 5時19分





 4 会期 平成18年12月 4日から12月20日 17日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     2番      大下倉 禎 介   3番        川 村 博 茂





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長        │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役       │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長       │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長       │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長      │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長    │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長      │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長    │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長    │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長  │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。野村議員並びに奥野議員から遅刻するとの連絡が入っておりますので、ご報告を申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 市長より報告の申し出がありますので、許可いたします。市長。


○(中山市長) おはようございます。


 冒頭お借りしまして、一つご報告申し上げます。


 クマの被害でございまして、一部報道もございましたけども、けさ午前1時40分ごろ、久美浜町新庄で79歳の女性の方が、物音がするので外に確認に出たところ、クマに顔面を襲われる事故が起きました。豊岡病院に搬送されたということで、左顔面をひっかかれたということですが、意識は明確で、命に別状はないというふうに伺っております。この事故は、クマが家屋周辺のカキを食べに来たのではないかというふうに思われます。


 市及び市教育委員会ではまず、川上、海部両小学校、それから高龍中学校に対しまして、教職員による登校時のパトロールを行ったほか、猟友会久美浜支部に対しまして、周辺のパトロールをお願いしているところでございます。あわせて、市民局を通じまして、カキの収穫を早期に徹底するように、改めてお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○(今度議長) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において2番大下倉議員、3番川村議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位9、中西議員の発言を許可します。


 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、双輪会の中西でございます。今回も9月議会に引き続きまして、地域づくり、地域振興をベースにした一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、私は地域づくりとか、村づくりとか、本当に無意識のうちに、一般質問の中で多用させていただいておりますが、せんだって職員のある方から、地域づくりとか、村づくりとか、そういった言葉は大宮町の行政用語と違うかというようなことを聞かされまして、えっと思って本当に感じたわけですけども、言われてみればそうかもしれないなというふうに、今、感じております。私は、地域づくり、村づくりの基本とか、地域と行政との関係は常々こうあるべきだなというふうに思っておりまして、まず地域づくりは、地域に実際住んでいる市民みずからが描いた地域の将来構想、ビジョンを持つことが、これが基本だというふうに思っております。そして、そのビジョンの実現に向かって、自分たちができることは自分たちで一生懸命頑張りながら、そして、できない部分について行政に支援をお願いするという形が地域であって、また一方、役所は地域が描いた将来ビジョンを、これもよく理解していただいて、そのビジョン達成のためにいろいろと知恵を出していただいたり、また、その手段として、いろんな施策を当てていただくと。そういった形で一生懸命支援をしていただくということが基本であって、これでこそ役所ということで字のごとく、役に立つところと言われるゆえんだろうというふうに思っております。市民側も、税金を払っているのだから、何でもかんでも行政がやるのが当然だというのでは、決して行政と市民とのよい関係が生まれてこないというふうに思っております。これはあくまで私の個人的な考えでありますので、前段の話としてお聞きいただいたらというふうに思います。


 それでは最初に、地域振興協議会に関する質問をいたします。現在、市のホームページには、地域振興協議会とはということで、「合併で住民の意見が行政に届きにくくなるとの懸念を解消しようと、旧丹後六町合併協議会で設置が決定しました。委員は、公共的団体やまちづくり団体の役員など各町協議会18人(男女同数)ずつの合計108人で構成され、2年の任期となっています」と説明書きがしてあります。また、地域振興協議会からの提言に関しては、「京丹後市の旧町単位で設置され、地域におけるまちづくりや教育などについて提言する地域振興協議会から、地域の振興策について提言書をいただきました。各協議会においては、平成16年10月の設置から2年間にわたり地域の現状や課題について、13回から15回にわたって大変熱心に協議がなされ、地域の振興施策として取りまとめられました。今後、市としましては、この提言をしっかりと受け止め、市政の中に反映して、協働、共創のまちづくりを進めていきます」との趣旨で掲載されております。地域振興協議会については、これまで私も何回か質問いたしましたので、今回は、2年間、実際に活動や運営を行った結果をもとに、今後において地域振興協議会が果たしていく役割や市政へのかかわりについて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、2年間の地域振興協議会の総括はということで質問いたします。地域振興協議会については、16年の6月議会におきまして、地域振興協議会と市民参加の取り組みはということで、地域振興協議会の設置や役割等について、市長にお伺いしたというふうに思います。それに対しまして市長は、「地域振興協議会は広い地域の一体性を保つ上で、地域の状況に精通した委員からの提言が必要である」というふうにお答えになっております。さらにまた、市政が新市建設計画に基づいて、円滑に運営されているかどうか、あるいは、各町や地域の引き継ぎ事業が、新市において確実に継続実施されているのか、このチェック機能も重要な役割であることもお答えになっております。


 最初の質問でありますが、本年10月で地域振興協議会の委員の任期が満了し、2年間の活動に節目を迎えられたわけですが、各町の地域振興協議会が果たされた役割を、市として客観的に検証されたのか。あわせまして、合併協議の際、旧町長のさまざまな思いの中で設立することとなりました地域振興協議会でありますけども、条例にうたわれている設置目的、「市民の市政への参加を促し、市民と行政との協働による地域の振興、発展に資するため、地域振興協議会を設置する」というふうな目的なっておりますが、この所期の目的を十分に果たされたのか、最初にお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 冒頭の議員のお話をお聞かせいただいていて、本当に、よく市民本位とか、市民起点というような言い方をするんですけども、地域起点、地域本位のまちづくりの大切さを改めて痛感しましたし、今後のまちづくりにおいて、本当に地域の皆さんが主導的にかかわっていただけるような形を、ぜひ求めていきたいなというふうに思っております。


 その中で、地域振興協議会につきましては手探りの中、各協議会の会長の皆様、委員の皆様の大変なご尽力で、お話にもありましたけども、2年間にそれぞれ13から15回にわたる協議を熱心に開催していただきました。16年度、17年度、各年度あるわけですけども、16年度はどちらかというと合併直後で、課題が山積する中で、市の方から地域振興協議会の皆様に対してご意見を求めるというような形が多かったわけですが、17年度におきましては活動の独自性ですね、あるいは自主運営をご希望される旨の意見が多く出される中で、そういった方向で、協議会本来の市政への提言ということに照準を定めて、取り組んでいただいたというふうに思っております。そして、その中でこのたび、ご提言がそれぞれまとめられて、9月から10月にかけて各協議会から提出いただきました。市のホームページでその中身については掲載しておりますし、広報紙でも紹介しておりますけども、協議会が果たすべき役割や所期の目的に関しましては、こういうご活動の中で、あるいは、ご提言を通じて十分に果たしていただいたというふうに評価をしております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ただいま市長から、2年間を振り返っての検証結果は、所期の目的どおりの役割と活動内容であったというふうにお答えがありましたけども、私は16年の6月議会におきまして、中山市長に対する最初の一般質問で、地域振興協議会の設置については、旧町が行った合併に関する各地区の懇談会での説明会の趣旨を申し上げたわけですけども、地域の主体的な自治活動を推進し、地域の実情に応じた施策を行うために、合併特例法にある地域審議会の機能に加えて、より強力な組織として地域の振興策などを市長に対して提言する機関と位置づけて設置するということで、そのときには確認をさせてもらっておりまして、ところが実際、この地域振興協議会がスタートしまして、協議会として活動してみると、設置の趣旨はちょっと不明確だったかなというふうにも、委員の皆さんには周知がなかなかできなかったという点もあったかもわかりませんが、委員個々の思いに相当格差があったということ、それから、地域づくりの団体組織が、その委員のバックボーンとしてなかったというか、私がこの委員会になぜ出てきているのかなというような思いもあったというふうに聞いておりまして、そういったことがかなり原因となって、市側が思っておる地域振興協議会と、それから、委員の皆さんとの間で、かなりかけ離れた協議会としてスタートしたというふうに聞いておりまして、これが途中で軌道修正されて、市長が今言われるように、所期の目的は達成できるような形となっていったという、その過程の中で、どのような工夫をされたり、それから経過なり、そういったことを部長の方からでも説明がいただけたら、参考までに聞かせていただきたいと思いますけども。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員の質問のお答えになるかどうか、ちょっとわかりませんけども、基本的に、まず地域振興協議会、今言いましたように16年度から始まりまして、市長の答弁にありましたように、最初はいろんな行政の課題であったり、私も実は前職のときに、し尿の問題であったり、逆にいろんな部分の相談をかけたりする部分の中で、いや、この業務は違うのではないかという議論もいただく中であったわけですけども、ただ、先ほど言いました17年度につきましては、しっかりとした目標の中で、提言に向かって思いを一つにして活動いただいております。基本的には、その裏には市民局の活動といいますか、市民局の一緒になった取り組みがあったと思っております。その市民局がしっかり指導する中で、市民局長の中でいろんな課題を逆に洗い出して、提言という形に持っていけたものと思っております。地域に精通された方、当然、選ばれた過程の中にいろいろとあったと思いますけども、いざ任務が2年目を迎えるときには、きちっとその辺の自覚も芽生えて、しっかり前向きな提言に持っていけたものと思っております。具体的な活動自体は取り組んでおりませんけども、そういうことをお聞きする中で、提言を受け取ったものでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) よくわかりました。


 次に、提言書の取り扱いと政策への反映はということでお尋ねさせていただきます。


 ことしの9月議会では、「旧町のまちづくりの継承と発展には地域振興協議会が核となって、自主活動も織りまぜながら、地域づくりの具体化や政策提言を行っていくようにすべきだ」と申し上げたと思います。現在、京丹後市のホームページに、各町の協議会から提出された提言書がすべて見られるようになっておりますが、この提言書はどういった位置づけを持つものなのか。今後、この提言書がどのように生かされるのか。例えば、総合計画を具体化するに当たりましての地域政策の基礎となるのか。このあたりについて、お答えいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ぜひとも大切な基礎としていきたいというふうに思っておりまして、先ほど部長が申し上げたこととの関連ですけども、最初は本当に手探りだと思うんですね。6町それぞれが、それぞれの町の課題と可能性を持ち寄って、新しい町をつくっていこうということで、どっちかというと、先にあるのはフロンティアであり、また場合によってはけもの道であったと。どう切り開いていくかというのは、いろんな思い、いろんなやり方があって、やり方も進め方も決して一通りじゃないはずだと思うんですね。そういう意味で、我々も含めて、どうしたらいいのかということを真剣に手探りしていた、この2年間だったと思います。それが意味を持つのは、いただいた提言をしっかりと受けとめて、できないことももちろんあると思いますけども、できること、中長期的にやれること、あるいはできないこと、しっかりと分けながら、また説明もきちっと、その都度その都度でしながら、できることはしっかりとやっていくということの中に、初めてこの手探りの2年間が生きてくるということだと思いますので、しっかりと受けとめて、必要なものから施策として反映させていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 地域振興協議会の会議の結果でありますとか、それから提言書の中身を見せていただきますと、2年間にわたって委員の皆さんが本当に苦労しながら、昼夜を問わず一生懸命考えておられたなというのがよくわかりますが、私たち議員も同様に、京丹後市並びに地域の発展のための施策を、きょうまで2年半余り考えてきたわけですけども、この地域振興協議会については、その成果として提言書という形で、形あるものにして残されております。市及び市長に対して政策提言をされたことについては、大変意義深いことだと思っておりますし、6町の提言書を見せていただく中で、市の総合計画にもまさるようなものもありますし、2年間の活動を実際に体験された中で、また、厳しい見方も中にはあるように思われました。いずれにいたしましても、市としてはこれらの提言書を真摯に受けとめていただいて、これからの市政に十分反映させていただきたいというふうに思っております。


 次に、地域振興協議会の今後の方向と活動のあり方をどのように考えておられるのか、これについてお尋ねいたします。


 本年10月で委員の任期が切れたわけですけども、次期振興協議会について、委員の選任や地域振興協議会のあり方、活動の方向、方針、これをどのようにお考えか。私が再三にわたって申し上げてきました地域づくりの活動の中心的な役割を担うという、文字どおり核となるような組織として考えておられるのか。地域政策の企画、立案等の取り組みや自主活動が行えるような組織として考えておられるのか。それから総合計画では、地域振興策は地域振興協議会の提言を踏まえて検討し、政策づくりを行うというふうに書いてありますし、要するに、提言の活用を明確にここであらわしておりますので、第1次と言えますこの提言が出された現時点で、次の振興協議会についてはどのような形で進めていかれるのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域振興協議会につきましてのご提言の中でも、それぞれ今後のあり方について、いろんなお話も賜ったところでございますけども、私は総じて言えば、議員ご指摘のように、これからの地域本位のまちづくり、あるいは共助のまちづくりを進めていく上で、多少の修正というか、そういうようなのはあったとしても旧町単位で、なくてはならない組織と思いますので、引き続き、これまでの成果を踏まえながら、あるいは評価を踏まえながら、形を少し改めるにしても存続をさせて、存続というか、新しい形で設置をしていきたいというふうに思っております。その際には、この間、議員のご指摘にもございましたし、また、委員の皆様からもいろいろあるわけでございまして、主には提言をしながらも、同時に、自主的にご活動できるような機能をどう付与させていただくか。これはお金の問題、活動費の問題も絡むわけですけども、これはまた裏腹で、人件費報酬の問題ともセットで考えることもできるわけで、そういったさまざまなことを検討しながら、活動もしていただけるような、また提言もしていただけるような、そういう核となるような位置づけを工夫して、設けていきたいなというふうに考えております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ちょっと時間がありますので、地域振興協議会のあり方について、二、三、私が考えているようなことを、ちょっと申し上げておきたいと思います。


 提言書の中にもありましたけども、旧町からの引き継ぎ事業、それから、総合計画の内容のチェック、こういったもののチェック機能が本当に必要なら、あえて地域振興協議会がやらなくても、もっとほかのそういったチェック機能を持ったところでやっていただいたらいいというようなことが、提言書の中にも書いてありましたし、それから、本当に政策提言を求めるなら、初めから政策提言と言わずに、やはり地域をよく知っていただいて、その中で一生懸命勉強する中で、これは政策提言としてやるべきだというようなことが自然と生まれてくるような、そういう形でその政策提言を求めたらどうかなというふうに思います。要するに、人を育てるというのが、この108人もの委員が2年間頑張っていただく中で、地域のことをよく知っていただいたり、市政に対して関心のある方を108人もふやしていただくんだというような気持ちで進めていただけたらなというふうに思っておりますので、次期の振興協議会には、そういったところも含んでいただくような形の協議会を立ち上げていただけたらなというふうに思っております。


 それでは、4番目の質問ですけど、総合計画を具体化した地域政策はということで挙げておりますので、この地域政策づくりと地域振興協議会の関係についてお尋ねいたします。


 総合計画に基づく実施計画の中で、市民の関心としては地域情報化計画などの京丹後市の全体事業として、市が行おうとしている事業も確かに関心がおありだと思いますけども、もっと身近な地域づくりがどうなるのか、これを明らかにしていただくような地域政策にも、大きな関心を持っておられると思います。自分たちの住んでいる地域を市民みずからが知恵と力を出し合って、少しでも住みよい地域にしていきたいという思いは、だれしもお持ちだと思います。総合計画では、市政推進の基本として、市民参加、市民協働、市民との共創という言葉が随所に出てきますが、総合計画は基本構想、基本計画を定めたものであります。今後、総合計画のゾーニングや地域の特性を十分に理解した上で、地域と行政が一体となって地域政策づくりを行うべきだと思いますが、地域振興協議会の提言を生かし、かつ、地域に根差した地域単位の将来ビジョン、いわゆる地域政策を具体的にはどのようなプロセスでこれから取り組まれるのか、この点をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まさに地域ビジョンづくりがとても大切なわけですけども、総合計画の中でも、地域ビジョンとしての地域まちづくり計画を策定するということとしていて、これにつきましては地区ごとに、市としても補助金の交付、あるいは職員のアドバイザー的な派遣をすることについて検討もしておりますが、単位的には自治会連合会、あるいは旧村や小学校区、また久美浜町の場合ですと、活性化協議会ぐらいの単位を区域の単位として委員会的なものを設置いただいて、さまざまな取り組み、地域のよい点、改善すべき点を調査・分析して、マップなどを作成してもらったりとか、あるいは10年後の将来像を話し合ってもらったりとか、そういうような地域で行う事業を考えていただいたりとか、そういうまちづくり計画を策定いただくということができないかということで、19年度から始められないかというふうに考えておるわけでございますけども、これについては地域振興協議会との関係も考えていかないといけないと思いますし、地域振興協議会の場合は想定しているのが旧町単位ですので、今のまちづくり計画はもう少し狭い範囲ですけども、かかわりを少し工夫して検討しながら、先ほど議員の人づくりの話がございましたけども、私は本当に、人づくりは人のまちづくりへの意識づくりだと思うんですね。人それぞれはもう、すばらしい可能性を皆さん持ってらっしゃるので、それをどう、みずからの中で主体的に寄せ合っていくような意識が、町としてどこまで広く、深く共有できていくかという、そういうことにおのずとよるのではないかなと。もう今、既にあると。これがどう活性化していくかということだと思いますので、そのためにも地域振興協議会一本ではなくて、もう少し狭い範囲のまちづくり活性化協議会的な単位で、どんどんそういう単位ができてきて、活性化の蛇口がいっぱいあるような、そういう形というのがある意味望ましいのかなということで、今、部内で検討を進めているところでございます。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございます。


 本当にそういう方向で進めていただけたらうれしく思いますし、ちょっと参考にしていただけたらなと思いますのが、まちづくり計画の作成や地域政策に関しては、地域振興協議会のかかわりは無論のことでありますし、今後においてはその下部組織となるもの、前から言っておりますけども、これも大宮ばかりだと言われるかもわかりませんけども、その下部組織となるものに地域づくり集団をつくっていただけたらというふうに思います。大宮では村づくり委員会と言っていますけども、そういう地域で活動する集団をつくっていただきますと、小さな財源で大きな効果というようなことも考えますと、こういった形が一番必要ではないかなというふうに思いますし、この仕組みづくりに19年度以降で取り組んでいただけたらなというふうに思っております。


 それでは、二つ目の質問として通告しております地域づくり事業補助金等貸付金の創設につきまして、質問をさせていただきます。この件につきましては、さきの9月議会で一般質問いたしましたので、今回、その検討結果を問うというつもりで、また上げております。


 地域活性化事業や地域づくりなどの活動団体に対する補助金について、年度末交付までの間、資金確保を容易にするため、市の無利子融資制度が早期に創設できないかということで、前回、質問をさせていただいたというふうに思いますが、この前、この平成18年度に補助を受けられる団体の方とお話をして、資金繰りの難しさというのを実際聞かせていただきましたので、ちょっとその内容を報告させていただきますが、この方はJAの方に行って、ちょっと30万円ですけど、貸してくださいということで行かれたわけですけども、もちろん団体の申し込みでありますので、農協の組合員さんではありませんし、それから資金の使途につきましても、営農でもなし、農業に関する事業でもなし、また特定の資金でもなしということで、一体何の資金に当てはめたらいいかということで農協さんの方も困られまして、生活資金に準ずるものだなということで、貸すのは貸すけども、団体の規約でありますとか、そこに書かれております委員全員の保証を求めるとか、かなり厳しい状況の書類を要求されたということで、ここまでしないといけないのかなということで、あきらめて帰ってきたということを言われておりまして、結果はまだ30万円の資金繰りができていないということで、事業は進んでいきますし、領収書はきちっととっていかないといけないし、その辺で資金繰りが何とかならないかということで、やっぱり無利子融資なり、先に交付していただくなり、そういった形をやはり市の方にお願いしないと、やっぱり活動としての基礎となる資金の関係でどうしても問題が残るということを言われておりますので、もう一度、この補助金等に関する貸付制度なり、もしくは、先に交付していただくなり、そういった市の対応をしていただけないかということで、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この問題については9月議会でもご質問いただきまして、しっかりやらないといけない問題だというふうに受けとめております。それで、方向としては、もちろん無利子融資制度の創設も検討はしておるわけですけども、先行支払い、これについて、もちろん原則は確定をした後に請求に基づいて支払うという形であるということの中で、ご指摘のようなお苦しみができてきているわけでありますけども、これは今でも必要に応じて、特に必要があるときということですけども、事前に交付ができるという定めになっておりまして、余り周知されていないためなのか、運用の実績が広くあるということではないのですけども、これは事情をお聞きする中で、必要があればやれるということですので、この運用についてしっかりと周知して、我々としても思い切ったというか、もちろん公益を損なわないことが大前提ですけども、本当に市民本位、申請者本位で、細かな運用も見直してみたいというふうに思いますし、この補助金の先行支払いについて、この運用をよく周知をして、ご指摘のようなことができるだけ少なくなるようにしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございます。


 その先行支払いにつきましては、市単費の事業でしたら、そういう形もとれるかもわかりませんが、来年から始まります農地・水・環境保全推進事業なんかは国庫の制度でありますし、これは会計検査対象にもなるものだと思いますので、きちっと事前にその資金を用意して、きちきちとその事業に合わせて経理をして、領収書をつくっていかないと、やっぱり会計検査でひっかかるというようなことになりますので、こういう国庫補助の関係も含めまして、そういった資金確保を考えていただいて、地域の活動がスムーズに、そして有効に活動できるような形を、その素地づくりをやっぱり市の方でやっていただきたいなというふうに思います。


 このことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、中西議員の質問を終結します。


 次に、順位10、川村議員の発言を許可します。


 川村議員。


○3番(川村議員) 3番、志政会の川村です。3月議会に備えまして、持ち時間を大事にしなければなりませんので、前置きは省略させていただきまして、早速、質問に入らせていただきます。


 まず、最初は内部告発制度であります。公益通報条例の制定について、質問をさせていただきます。


 長期休職している職員が法外な給与をもらったり、公共入札における収賄事件、官製談合、空出張、偽領収書による裏金づくりなど、首長や職員の不祥事が社会問題となっております。通報すれば職場にばれたりして自分の立場が危うくなることを恐れ、内部告発をしていくには大きな勇気が要ることとなり、こういった行政側の不祥事はやむ気配がありません。民間におきましては数年前、大手食品会社の輸入牛肉の詰めかえ現場となった冷蔵会社の社長が、大半の酪農家は経営状況が厳しいのに、大手食品会社がすることではない。こんな社会悪は許せないという思いから内部告発をしたために、農林水産省から営業停止処分を受け、冷蔵会社は営業危機に陥りました。この内部告発がなければ、この大手食品会社はあぶく銭を手にし、悠々と営業をされていたことでありましょう。また、大手自動車会社のリコール隠しを社員が内部告発したことにより、告発者が不利益処分を受けるなど、正義の味方はまるで悪者扱いにされてきております。


 自浄作用により、透明で公正な行政運営を図るため、平成18年4月1日から公益通報者保護法が施行され、施行前から、トップを含む職員の不正を防止するために、内部告発制度を導入、運用されている自治体もございます。市役所の不祥事が明るみに出ますと、市民から、トップは言うに及ばず、監査委員、議員まで責任の声が上がり、行政不信となってまいります。不祥事が発生してから対処していくには、損害も伴いますので、職員の法令違反や義務違反など、内部告発をしやすいシステムを確立し、公益通報者をさまざまな圧力から守れるような条例の制定が必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のはとても大切な問題だと思います。それで関連して、本年4月から公益通報者保護法が施行されて、いわゆる内部告発者が不利益を受けることがないよう法律によって保護されることになりました。内部告発者は条例を制定していなくても、法律により保護されるということでございますけども、この条例を制定することによって、職員の法令遵守に対する意識の向上も図ることができるということで、また法の施行前からも、幾つかの県や市、また区で、条例や要綱を制定しているところもございます。こういった例を参考にしながら、内部通報制度の当市におけるあり方について、検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 昨日、井谷議員の方からもございましたが、わずか5カ月間で、福島県、あるいは和歌山県、宮崎県の知事が逮捕され、宮崎県では知事から出納長に、また出納長から関係部長、次長というぐあいに天の声が下におろされ、6人も県の幹部が逮捕されました。人事での報復を恐れ、逆らえなかったという証言も出ております。内部告発をしても告発者を守れる公益通報条例が整備されておれば、こういう事件は防御できたと私は思っておりますが、市長はどのようなお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 容疑が事実とすれば、本当に何と言うんでしょうか、そういう制度があれば、大分状況は違ってきたのかなというふうに思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 私も選挙で洗礼を受ける身でありますので、選挙で世話になった人から物を頼まれれば、何とかしなければならないという気持ちはよくわかるんですが、法令違反はよくありませんので、くれぐれも法を犯すことだけはないように、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 今までに、旧町時代も含めまして、内部告発というものはなかったかどうか。ちょっとお聞きします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) すべての町の状況を把握しておるわけではありませんけれども、私が聞いておる限りでは、そういった話は聞かせていただいた記憶はないというふうに思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 不祥事を防止していくには、内部告発をしてもらうことが一番有効であろうと考えております。先ほどの市長の答弁では、先進事例の例を参考にしながら研究をしていきたいというような答弁でありましたが、鋭意、条例に向けて前向きにやっていきたいという、もうちょっと前向きな答弁がいただきたいと思うんですけど、再度お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) よく検討していきたいと思います。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 公益通報制度は、部下職員に対して不正な指示をしようとすることがあった場合にも、これを抑止する重要な武器ともなりますので、一刻も早い制度の確立をよろしくお願い申し上げまして、次に参ります。


 次は、放課後子ども教室事業についてであります。来年度から、全公立小学校2万校で、教員や公務員のOB、教職員を目指す大学生などが担い手となり、文部科学省の地域子ども教室と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、学童保育でございますが、これを一体化した放課後子ども教室事業が実施される予定で、6月議会の時点では、京丹後市はその事業は実施しないという予定であったようでございますが、9月議会における私の一般質問での答弁は、方針転換して、即、検討していきたいという答弁でございました。検討された結果をお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 放課後子ども教室等についてのお尋ねでありますけども、現在我々が承知しておる範囲内では、文部科学省の概算要求の中に出ております範囲内で承知しておることなんですけれども、予算化は見えておりますが、実施要綱が出てまいりませんので、その実施要綱そのものが京丹後市の実情に合うのか、合わないのか。ここがまず基本だというふうに思っております。現在やっております施策と新しいものとが、どううまく整合するのか、融合させることはできるのかということを見きわめて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。方向としては、何とかして、そういったものについては取り組んでいきたいという基本的な考え方は持っておりますけれども、もう少し時間をいただかないと方向が出てこない。したがって、予算化もできておりませんので、そういう要綱が出てまいりましたら、補正で対応させていただくようにしようというふうに考えております。


 以上です。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今の答弁では、国の方から細かいことがおりてこないので、ちょっと準備が進んでいかないというような答弁でありましたが、後半の答弁の中では、補正予算を組んででもやっていきたいということがうかがえました。ということは、年度途中からでもやっていくという、準備はされるということでありましょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 制度的にそのことが可能かどうかということもありますけれども、私は不可能ではないというふうに思っておりますし、その制度の趣旨は、現在やっておるものとほとんど合っておるわけですから、趣旨に基づいた運営の仕方ということを工夫すればいいのではないかなというふうに思っております。ただ、やり方が、どこでやるのかということになってきますと、物理的に場所の確保の問題、それから、だれがやるのかということで、人を求めることをあわせて考えなくてはならないことでありますので、金だけでいけるという問題ではないので、その辺をきちっと見きわめをつけたいというふうに思っておりますし、もう一つは、文部科学省がやってきました施策と厚生労働省がやっております施策とがうまく重なっておりませんので、それをこの際、やっぱり重ねるべきではないかというのは私自身思っておりますので、その辺をうまく融合させるということも、今後、検討の大きな柱ではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) この事業をやることに対して、いろいろと準備が大変だろうと思いますが、仮に国の方からそういった細かいことがすべておりた時点から、担い手の確保だとか、そういったことをしていかなければならないわけですが、そういった期間というものは、どの程度を予定されておられますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ちょっと頭の中に浮かんできませんけれども、私どもが困っているところは、きょうまでやっていないところは、すぐ飛びつけるというふうに思うんです。現在やっておるところは、やってきた方針やら手だて等、今回出てくるものとうまく重ねるということが必要であります。これは子供や家庭にも、それから学校現場にも混乱を招きますので、そういった混乱を招かないような方法を工夫するというのが、今後の非常に大きな課題だというふうに思っておりますので、向かっていく方向は、質問いただいている趣旨に合うように持っていきたいというふうに思っておりますが、時間がどれぐらいかかるのかということも、その工夫する中身によってですので、今、どこからということは言い切れないというふうに思っております。場合によっては、一挙に4月からいけるということで、さあ予算ということになるのかもしれませんけども、そういうことで中身は見えませんので、ちょっとここで、公的な立場できちっとしたお答えをするには、時間的な余裕がないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) せいぜい早く立ち上げができますことを期待しております。


 9月議会での答弁の確認をさせていただきます。9月議会でも教育長は、「放課後子ども教室を実施することになっても、当面は放課後児童クラブと両立していくことになると思う」と答弁されました。しかし、放課後子ども教室は、学校の方が安全で、移動もしなくて済みますし、利用料も無料だと聞いております。放課後児童クラブの方に行かれる児童はいなくなると思われますが、両立するということに対して、その考えは今も変わっていないでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) この問題も、利用していただいている家庭の事情とのかみ合わせを大事にしないといけないというふうに思っております。ご承知のように、本当に留守家庭で、全く家が、帰ったら子供1人だという家庭もあるわけでありますので、そのことの問題と、それから今の場所より学校がいいとかいう、比較をして選ぶという問題ではなしに、基本的な部分をきちっとした上で、どちらがいいのか、あるいは、どちらを選べるのかということを考える方がいいのかということで、両立させることも一つの方法、片方に固めるのも一つの方法ということで、私は今は、そちらも決めかねておるのが、詳細な中身が見えませんので、両方いけるような格好で今はおるというのが実態であります。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今、行われております放課後児童クラブは大変好評でございまして、網野・峰山の放課後児童クラブは、利用したくても利用できない児童も大変多い状況でございます。こういったことを勘案いたしまして、この2町だけでも先行して、独自の放課後子ども教室というものをちょっと試験的に開けないものかどうか。ちょっと要望になりますが、どうでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) これはしかられることを覚悟で申し上げますけれども、私は、放課後児童クラブというのは、行きたい者が行くというのでなしに、守ってやらなくてはならない子供を対象にやってきたのが放課後児童クラブであります。私は、この考え方は間違ってないというふうに思っています。子育ての中で、どこで子供を育てるのがいいのか。ここが基本にあると思っております。あくまで家庭で子供を育てるということが基本だというふうに思っておりますが、そういう条件が整わない子供を、そこでフォローするというのが趣旨でありましたから、そういう形で、来たい者が全部来られるというような条件にはなっておりません。設置された目的も、そういう目的で行われておるわけです。だから別に、来たい人を断っていることが悪いというふうに言われますけども、そうではなくて、家庭で子供は育てていただくんですよと。その中で、どうしてもそうはいかないという子供さんをお預かりするという、こういう方法だという、基本的な設置目的をきちっと理解をしていただくということに、きょうまでにかなり苦労してきております。私は、これは間違っていないと思うんです。


 今回やろうとしておりますのは、行きたい者はみんな集まりなさいという格好でやりますから、きょうまでやっておったのを方向転換してしまうことになるわけです。ここにどういう説明をつけるのか。非常に工夫しないといけないところだと思っています。行きたい者は行きなさい。そして、勉強を教えてもらいなさいとか、こんな話がどうなるか中身はわかりませんよ。そういうものが出てくるとなると、今の施設と融合させるということが非常に難しいわけでありまして、そこのところを考えるのに、かなり時間がかかるというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 次に市長にお尋ねしますが、保育ニーズの多様化によりまして夜間保育や休日保育も検討していかなければならない中、この放課後子ども教室事業は、少子化対策として非常に効果が上がる施策だと考えております。この放課後子ども教室が実施できなくても、ほかの自治体に比べまして、この京丹後市の少子化対策は平均的に見て進んでいるか、あるいは平均的なものか、あるいは平均よりちょっと劣っているのか、どのような認識をされておられるでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、放課後子ども教室につきましては、教育長の言われたとおり課題が多いということと、だけど、諸条件の整う中で何とか実施していきたいということで、全く同じ気持ちでございますし、そんな中で、さまざまな少子化対策、保育のお話もされましたけど、放課後児童クラブもいろいろそうだと思いますし、そういうさまざまなことがあるんだろうと思いますけども、他市との比較はちょっとよくできないですが、当市の条件の中で精いっぱい、全力を挙げて努力しているという状況でございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 地域で行われております地域子ども教室は、今年度限りというような事業でありまして、来年からは国の方から予算がもらえないということで、今までされておられました団体の皆さんが予算的に大変心配されておられまして、9月議会においては、来年度以降も続けてほしいので支援するという市側からの答弁をいただいております。継続できるように、教育委員会の方から市の方にしっかりと予算要望されたかどうか、確認をさせていただきます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 子育て支援の柱の一つでありますので、金額は国の事業ほどはつけられないにしても、気持ちのあるところを見ていただくという意味で、予算化してもらうように働きかけをしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) そういうことでありますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。


 次に、小学生・中学生のいじめも含んだ校内暴力と、親から言われる無理難題についてであります。通告書に書いてあります言葉を削除いたしまして、無理難題という言葉に訂正させていただきます。


 2005年度に、全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は2,018件と、3年連続で過去最多を更新いたしました。中学校では横ばいのようでありますが、管内の状況はどのようなものか、まずお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 数字で申し上げますと、中身ですけれども、私どもが集計をしております範囲は暴力的事象ということで、中身としては、生徒間暴力であるとか、対教師暴力、それから器物破損、いじめといったようなことを含めて集計をいたしております。そういった中で出る暴力事象でありますけれども、件数として申し上げますと、昨年度は小学校が1件、平成16年度が20件、合併の直前が4件という数字でありました。現在のところ、8月末の数字でありますけれども、4件であります。中学校では平成15年度、合併前が102件、平成16年度が48件、平成17年度が60件、今現在で、11月末で24件という数字であります。中学校の暴力事象は15年度が突出して、102件という数字が多いというふうになるわけですけども、中学校の場合は、荒れる学校が一つできますと、そこの学校だけでほとんど占めてしまうということになりますので、どこか一つの学校がありますと、そこが1年間で数十件という数字が出てまいりますので、そういった意味でこの数字は見ていただかないとぐあいが悪いというふうに思っておりますが、押しなべて管内の状況というのは大体変わっていない、横ばい状況というふうに言えるというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) いじめを苦に自殺した福岡県の三輪中学校では、数件のいじめが起きていたにもかかわらず、教育委員会にはいじめはなかったと報告しており、きちんと報告が出ていれば解決できたかもしれないと、学校側の対応のまずさが批判されております。大阪府の教育委員会が市町村の教育委員会にいじめの実態調査のやり直しを求めたところ、どことも過少申告をしていたことが明らかになりました。学校側も事なかれ主義で、隠そうという体質があったかと思いますが、京丹後市ではそういうことなく、正確に教育委員会に報告されていると理解させていただいたらいいか、確認をさせていただきます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私はきょうまでそういうふうに理解をしております。この基本は、そういった問題が起きたことを、どうして行政側が支援できるのかということを学校現場にきちっとわかってもらっておれば、その数字が正しく出てくるというふうに思っております。隠すというのは、そういうところから意図的に隠されるものだと。


 そういう関係をきちんとしておくというのが、日常的な中で非常に大事なことだというふうに思っておりますが、昨日、行待議員のご質問の冒頭にありました件で、非常に私は心を痛めておりまして、現場を見ておりました担当課長は、即座に学校に調査を依頼しております。学校も出てまいりました。そこの校長もその実態を知らなかったということでありますので、きょう、もう少し詳細な実態を聞くということにしておりますけれども。このケースは隠しておったのではなしに、発見できなかった。発見できなかった理由というのは、そういうつもりでは言ってないけれども、聞いている側がそういう受けとめ方をした。愛称のつもりで、「おい、何々君」というのは、動物の名前とか何とか言われましたけど、そういう言葉でかけている。本当は人間関係ができておると思って、教師は心安い気持ちで言葉をかけているわけですね。ところが、聞いている子供はそうではなくて、実は非常に心を痛めておったということでありますから、まさにそれは、観察が不十分であったというふうに私どもは理解しております。過少申告でなしに、過少申告というのは意図的にやっていますけれども、そういう判断が間違っておったということでありますので、人間関係をつくり直すという意味で、きょうから指導に入っておりますが、そういった意味で言われるような、意図的に隠すというようなことは、私はないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 中学校ではいじめが起きておるようでありますが、このいじめが原因で、不登校になったような生徒はいらっしゃいますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) この問題が社会化されてきたのを機に調査をいたしましたが、欠席の状況というのは、学校が把握しておる状況がそのまま残ってまいりますので、私どもはさかのぼって9月からの状況を、欠席者を全部、学校の把握している理由と親が理解している理由との突合をしましたけれども、1件だけ合わないものがありましたが、再度調査をしましたら、それはそういうものに結びつくものでなかったという結果が出ておりますので、現在のところは、不登校の中にいじめにまつわるものはないというふうに理解しております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 学校教育法では、児童の性行不良でほかの児童の教育に妨げがあるときは、教育委員会は保護者に対して、その児童・生徒に出席停止を命じることができると定められており、教育再生会議からも、いじめた児童・生徒に出席停止など、厳しい対応をとるよう提言がなされる予定でありましたが、委員の中で賛否両論があり、見送りとなりました。いじめを受けた側は相手の顔も見たくないということで、不登校の原因にもなろうかと思います。伊吹文部科学大臣は、ケース・バイ・ケースで出席停止を否定するものでもないとコメントされており、不登校防止のために、いじめた生徒の出席停止は有効な方策と考えますが、教育長はどのようなお考えでありましょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) まさしくケース・バイ・ケースだというふうに思っておりますが、私は、まずは基本的に出校停止ということは、従来もできるように法の中では定められておりますので、やろうと思えばできる方法であるわけです。効果があるのかないのかということが問題でありまして、私は、出校停止ということは処分であるという理解をしております。それは教育ではないと。学校に来させられないような状況があるのであれば、もっとほかの方法があるのではないか。もちろん、いじめている側、自殺を認めるなんていう気持ちはありませんよ。だから、そのことを大事にしながら指導に入らなくてはならないというふうに思っていますので、出校停止をしないといけないというような状況があるのなら、それを切り口にして指導していくということなので、最終的にどうしようもない、危害を加えるとか何とかという危険性があって来られない状況があるのであれば、それは物理的に来させられないようなことをしないといけないと思いますが、それでも私は出校停止という措置は厳し過ぎると思っています。本人に説得して、みずから自分で学校は行きませんと反省して、私の気持ちがしゃんとするまで行きません、行かせませんという子供と家庭の環境をつくって、そして、そのことを被害者側に教えて、加害者はこういうふうに反省しているというようなことも言いながら、人間関係を回復していくと。私はこれがまさしく教育だと思っておりますので、原点はやっぱりそこへ持っていくべきだというふうに思っていますから、あの報道が私は非常に怖いと思っています。いじめた側は出校停止だというような形で機械的に走ったら、教育は一体どこへ行くのかという危機感を持っておりますので、文部科学大臣に反対しようとは思っておりませんけども、そこでは、私はやっぱり教育を機能させるべきだというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 出席停止は厳し過ぎるという答弁がありましたが、教育委員長としての立場から言いますと、どのようなお考えでしょうか。やっぱり教育長と同じく、厳し過ぎるというお考えでしょうか。何かありましたら、コメントいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) 今の議論でございますが、やはり教育的な課題ということを重視して、考えていかねばならないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) NHKのいじめの特集番組で、いじめで相談を受けた親や教師が言ってはいけない三つの言葉というものを知りました。一つは、そんなこと、気にしないようにしなさい。二つ目、もっと強くなりなさい。三つ目、自分にも悪いところがあるのではないのということで、子供にしたら、軽くあしらわれてしまったと理解し、心ない言葉で子供が傷つき、立ち直れない子も出てくるということでありました。いじめを受けても、だれには相談したくないですかという子供への質問に対しては、圧倒的に多いのは担任の先生のようでありました。担任の先生は近過ぎて相談できないようで、むしろ斜めくらいの関係の先生が話しやすいそうで、自分がこの先生なら話が打ち明けられるという心の第2担任の先生を決めて、いじめをなくそうと努力されている学校もあるように聞きました。


 昨日のいじめの問題に関して、教育長は、いじめはコミュニケーション不足を解消していくことが大事で、担任を窓口としたチームをつくり、スクールサポーターとも協力しながら、早くいじめを見つけ、早く解決していく体制で生徒指導をやっていくという力強い答弁をいただきましたので、いじめの問題はこの後の大下倉議員も取り上げますので、次は、校内暴力についてお尋ねいたします。


 中学生で暴力を起こした生徒には、再発防止のためにどのような指導をされておられるのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) いろんなケースがあると思いますけれども、やっぱり当事者間で理解できなかった部分というのをはっきりさせながら、加害者と被害者両方に指導していくということですし、当然、加害者は被害者に謝罪をして、そのことについての反省をするというところまで指導し切っていくということだというふうに思っております。学校現場では、原則的にはもうそれ以外はないというふうに思っています。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 指導された後、再発はないでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 社会で言うならばお礼参りだと思いますけども、私はその再発ということについては、いわゆるお礼参り的な行為でやる再発と、それからまた、同じようなことをだれかにやってしまったという場合と、同じ暴力でも違うと思いますが、私はそのお礼参り的な意味でやる暴力というのはもう、これは絶対許せない行為でありますから、それは指導し切るというのはそこの部分だと思いますね。だから、仕返しをするということであれば、表面的な指導しかできてないということでありますから、そこまで心を変えるところまで指導するのが指導だというふうに思っていますから、私は、そういう意味での再発ということはないようにするべきだというふうに思っています。しかし、同じことをほかの子供にしてしまうという要素は持っていると思います。やっぱりそういう粗暴な性格を持っているわけですから、そのこともあわせて指導していくということなので、1回のことで、それですべてが指導し切れるのかというと、非常に難しいことだと思いますけれども、回を重ねながらでも、やっぱりそういった性格を変えてやると、直してやるということが生徒指導だというふうに思って、理解をしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 平成17年度の学校関係の器物損壊の被害額は、聞くところによりますと、104万円とのことでありますが、児童・生徒により故意に公共物が壊された場合、親に弁償を求めているのかいないのか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) これは、小学校の場合はほとんど弁償をしていただいておるというような状況があるというふうに思っておりますが、中学校では、全部とは申しませんけど、ほとんどの学校で、故意に破損したものについては弁償するということをルール化しております。これは一つには、そういう暴力的な行為を抑止するという意味も含めてそういう措置をとっておりますが、そうでないものであれば、公費で負担をしておるというのが実態だというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 小学校の場合は公費負担ということですね。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 小学校の方は、ほとんど保護者に負担をしてもらっておるというのが実態であります。これはやっぱり原因がなかなか難しいのでして、振動で割れたとか、そういったものまで含めて家庭に負担をさせるなんてことはないと思いますけれども、けんかだとか何とか、そういうことの行為の中で起きたものということとのかかわりがありますので、そういった場合は学校の実情で、学校が判断をしておるということでありますので、これは、市内全部の小・中学校が同じ基準でやっているということにはなっておりませんので、そういう理解をしていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 自己責任を認識していただいて、モラルの向上を図っていくのも教育だと思います。自覚を促すために、弁償を求めていくのも教育であろうと思いますので、そういう方向に持っていっていただければと思っておりますので、よろしくご検討いただきたいと思います。


 次に、親から言われる無理難題についてお尋ねいたします。親公認で子供を茶髪にしているのに、学校は口出しをするなとか、集合写真でうちの子供が端にいるような写真は撮るなとか、こういった無理難題なことを言われて、教師を追い込む保護者が全国的にふえているとお聞きいたします。そういったことが原因で命を落とされた先生もいるとお聞きいたしております。京丹後市内の学校でもそういう現象が起きているのかどうか、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 当然、全国的な傾向は京丹後市にもあるというふうに理解しております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 無理難題なことを言われた先生は、その後はどのようにして解決されていらっしゃるんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) これも一律に考えたり、指導することは非常に難しいわけですけども、まずは、そういうことをされる親御さんの価値観の問題なんかが出てまいりますので、もうケース・バイ・ケースで話をしていくということしかないというふうに思っておりますが、ただ、困るのは群集心理的な格好で、1人が言われるとわあわあという格好で、後ろに大勢の人がついてしまわれるという、これがPTAなんかでも、今の会合で非常に問題になっておるケースです。だから、こういう風潮をどこでとめるのか。子供の暴力を見て見ぬふりすると言いますが、親の暴言見て見ぬふりする親というふうに私は言いたいわけですけども、これはやっぱり自浄作用が働いてこないと、こういった風潮はとまらんというふうに思っています。だから、ある特定の親がそうするのでなしに、そういうことがおかしいと思ったら、その要求はおかしいと違うのかという、このことが言えるような大人の人間関係づくりというものが大事だというふうに思っておりますので、無理難題を言われる親御さんも大変だけども、そういうことを認めてきた背景というのも、非常に私は大事だというふうに思っておりますので、今、大阪大の小野田先生が全国的な調査をしておられますので、ある程度そういったものについての報告も出てくるだろうというふうに思っておりますけれども、ぜひそういう意味で、またご支援をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) たび重なる教育改革とか、あるいは、学校側が子供や保護者の声に耳を傾けることが少なくなったのがこういった原因ではないかというようなことも言われておりますが、そういう現象が起きてくる明確な理由が何かありましたならば、お教えいただきたいと思いますが。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私も十分承知しておりませんけれども、いろんな話を聞かせていただいて、過保護によって起きてくる無理難題、これが一つあると思います。それから、もう一つは過干渉、干渉し過ぎて起きてくる無理難題、これもあると思っています。それから、放任型で出てくるのもあると思うんですね。だから、そういった意味では過保護型と過干渉、それから放任型といったような形のものが、そういった言葉になって出ているのではないかというふうに思っておりますので、そのことについてのきちんとした理解をしていただいたり、そういう意味での正しい価値観を持っていただくということが、社会教育の分野に非常に大事なことになっているのではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 無理難題を言ってくる保護者の対応に悩む教師をサポートするような仕組みや体制は何かございますでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) これはまさしく管理職以外はないというふうに思っておりますけど、私どもはよく相談を受けます。けれども、教師のそういう困っている相談の受け皿をつくってやらないと、教員がやめたがるわけです。今、私ども、そういうことで、管内で3名ほどの教師が非常に頭を抱えていまして、結局そのことによって、自分がせっかくあこがれて教師の職についたけれども、家庭訪問で親に疲れたと言って、教員の身分を放棄しようとする、そういうことが出てまいります。これは、まじめに取り組んでいる教員にそういう悩みが出てまいりますので、これはもう大問題だと思っていまして、管理職でその辺はきちっとフォローするというようなことをしていかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 熱血漢の先生ばかりではなく、中には指導力不足と認定された教師が京丹後市の中にも数人おられると聞いておりますが、果たしてこれらの先生が、校内暴力や親からの無理難題について、しっかり向き合えるかどうか疑問に感じますが、心配は要りませんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 心配はないとは言い切れませんけども、心配は大いにあると思いますけれども、できるだけそういったあたりも支援をさせていただかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) しっかりとサポートしていただくことをお願いいたしまして、最後の生活保護受給についてお尋ねいたします。


 生活保護費の4分の1は自治体予算からの支出となるため、財政状況が厳しい自治体では、申請の受付窓口で申請書を交付しないという水際作戦が社会問題化しております。子供など扶養義務者がいるということで、相談段階で門前払いにしたり、消費者金融並みの頻度で、扶養義務者に電話攻勢で扶養を承諾させたり、親戚や友人に援助を迫ったりして、受給者比率を下げることに躍起になっている自治体もあるようでございます。そういったところでは、電気、ガスもとめられ衰弱死したり、生活苦に陥ったことで、犯罪を犯すケースも出ております。


 事前相談から申請に至った比率は、平成16年度は全国平均で30.6%、最低が北九州市で15.8%、最高が千葉市の71.1%というぐあいに、自治体間の格差が際立っております。これは、生活保護の相談に100人行ったら、北九州市では15人しか申請ができないが、千葉市では71人が申請できるという数字でございます。京丹後市では、相談から申請に至った比率はどのようなものか、まずお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市の状況ですけども、平成16年度は、相談件数92件で、うち申請に至ったのが65件、比率としては約71%、千葉市と同じですね、70.7%。同様に、平成17年を見ますと、83件中42件で、51%となっております。申請に至らない方は、他の施策のご適用とか、あるいは、ご資産の活用などで対応していただくことでご理解をいただいておりまして、その方が利用できる資産能力のあらゆるものを活用することを要件として行われるということを基本に、相談に対する適切な指導、助言に努めております。また相談者の申請意思につきましても、侵害しないように最大限の配慮をしておりまして、申請が受けられるべき状況にあるのにもかかわらず、交付ができないというようなことがないよう配慮しておるつもりでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 景気は戦後最高と言われる中、経済状況は地域間格差があり、一概に比較するということは無理があろうかと思いますが、今、答弁の中で71%と言われましたが、この数字は、全国平均の30.6%をはるかに上回る数字となっております。審査が甘くなっていないか、お尋ねをいたしておきます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保護の申請の審査につきましては、資産調査や扶養義務調査等を行いまして、保護の基準、それから実施要領に基づきまして、保護の決定をしているところでございます。基準をもとに、適正に判定することに常に努めているところでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 福祉事務所におけるケースワーカーは5人と聞いておりますが、それで十分な人員となっているのか、それとも足りていない現状か、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ケースワーカー1人が預かる保護世帯の数は、50から60世帯というところでございます。他の福祉事務所では、もっと多い世帯を預かっているところもあると思っております。保護業務は、生活に困っている方の生活指導を含めましての援助を行うという業務でございますが、その業務の中では、相手の状況に合わせた対応というのが一番重要になってくると思いますので、それが時間外であったりとか、また、土、日ということにもなるわけですが、そういった中でも、現状の人員の中で、一生懸命その対応をしているところでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) ケースワーカーによって審査の基準がばらついてないか、それとも、間違いなく統一できているかどうか、確認をさせていただきます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほども申しましたけれども、保護の要否の判定、それから保護の決定に当たりましては、申請者の資産、扶養義務調査等を行いまして、すべてのケースについて、その適否を診断する会議に諮った上で決定しております。保護の実施基準要領に基づき、同じ目線で審査を行っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 生活保護費として5億円近い予算が組まれておりますが、受給者の中には、他人名義で車を所有していたり、派手な生活をしておられる方もいるという話も耳にしますが、生活実態調査はしっかりされておられるかどうか、お聞きいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 車の保有につきましては原則できませんけれども、例外的に容認している場合がございます。保有を容認できない方は、売却及び廃車指導をしております。先ほども申しましたが、地区担当者1人が預かる世帯は50から60世帯でございますが、それぞれ世帯の訪問計画に基づき、生活実態の把握に努めているところです。また、世帯への訪問や実態把握も含め、保護業務全般にわたっては、毎年京都府の監査を受けているところであり、適正な保護業務について指導をいただいており、今後も生活実態を把握し、生活上の指導に努めていきたいと思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 答弁の中で、例外的に容認する場合があるということが出てきましたが、例外的になるケースをお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 車を例外的に容認している場合ですが、例えば障害者の方で、定期的な通院が必要な方。それから公共交通機関の利用が困難な場合というか、不便な場合で、通勤をされる場合、その場合の車の維持費につきましては、収入を上回らない程度での車の容認をさせていただいております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 生活保護の適用条件が今年度から厳しくなりまして、社会通念上、問題がある者は生活保護の対象から外すよう、ことしの3月に、厚生労働省から全国の自治体に文書通知がなされ、関係機関に照会したり、連携もとりながら、確認作業を行っている自治体もあるようでございますが、京丹後市もそのような作業はされているかどうか、確認をさせていただきます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 文書につきましては、生活保護行政を適正に運営するための手引、暴力団員に対する生活保護の適用についてとして、厚生労働省の社会・援護局保護課長通知をいただいているところです。それに基づきまして、相談の申請段階において関係機関等へ照会し、情報提供をいただくなど、協力をいただいておるところです。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) しっかりと職責を果たしておられるようでございまして、引き続き頑張ってやってください。


 膨らんでくる生活保護費の支給を抑えるために、65歳以上の生活保護世帯には、保護費の支給をやめるかわりに、自宅を担保にして、一戸建てでは評価額の7割を生活費として融資する、リバースモーゲージ制度が来年度から始まりますが、該当する世帯はあるかないかをお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 居住用不動産の活用を促す施策として創設される、要保護世帯向けの長期生活支援資金の貸付制度でございますが、現在、居住用不動産を所有する生活保護受給世帯について、この貸付制度の対象となる見込調査がなされており、本市では、幾つか該当する可能性のある世帯があるということを把握しております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) このリバースモーゲージ制度は、東京の武蔵野市が独自で昭和56年から始められておる制度でありまして、地方では、都市部と違いまして不動産の評価額も低く、老朽化した家屋であれば売却できない場合も考えられますが、その場合どうなるのでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) この貸付制度は、おおむね500万円以上の資産価値の不動産を有する高齢者世帯を対象としており、福祉事務所におきましては、その目安となる評価額を固定資産評価額等で算定しておりますが、貸し付けの可否につきましては、都道府県社会福祉協議会において、不動産鑑定士等による評価により判断されることになります。評価額が貸付制度に満たない評価の場合は、貸し付け不承認により、保護の適用となります。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) それでは、持ち家がない、集合住宅に入っておられる世帯の方は保護の適用となるわけですね。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) はい。基準に合っていれば、法の適用となります。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今後とも、受給者の生活状況をしっかりチェックされるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川村議員の質問を終結します。


 ここで、11時10分まで休憩をいたします。





                午前10時56分 休憩


                午前11時10分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育次長から発言の申し出がありますので、許可いたします。


○(水野教育次長) 先ほどの川村議員のご質問の中で、平成17年度の器物破損の場合の保護者の弁償の問題がございまして、教育長が答弁いたしましたけれども、先ほど教育長は、中学校は公費負担、小学校は保護者負担と申し上げましたけれども、逆でございまして、中学校は保護者負担、小学校は公費負担でございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 次に、順位11、大下倉議員の発言を許可します。


 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 志政会の大下倉でございます。一般質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、19年度予算編成についてお尋ねいたします。


 平成19年度予算は、合併後4年目の予算でございます。平成20年度予算は市長の改選期と重なるため、慣例により、骨格予算であろうと存じております。したがって、平成19年度予算は市長就任1期4年間の総決算であり、市長の行政能力の評価、合併のメリットが問われる正念場の大事な予算でございます。平成19年度予算に対する市長の取り組み姿勢、決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 平成19年度予算につきましては現在編成中で、現段階で具体的にお示しできる段階にはございませんけども、まず第1には、将来の安定的な財政運営を図るために策定しました行財政改革推進計画に準拠した予算編成に努め、財政基盤の確立を将来に備えてしっかりと図ってまいりたいというふうに思いますし、あわせて二つ目には、厳しい状況の中ではございますけども、総合計画を策定させていただいておりまして、これに基づいて、交流経済都市、環境循環都市、健やか安心都市、生涯学習都市、パートナーシップ都市、うるおい安全都市の実現に向けて、重点化に努めていきたいと思いますし、また、お金はそうかけなくても効果の上がるもの、活性化につながるものにも工夫をしていきたいと思います。関連して、ブロードバンドネットワーク事業を初め、多くの大型事業も含めて予定されておりますけども、いわゆる選択と集中にも留意して、限られた財源で、重点的、効果的に配分していきたいというふうに思っております。財源の方につきましても、税源移譲により市税のウエートも高まるので、今まで以上に税収確保が大切になると考えております。滞納整理も含めて、懸命に財源確保に努めてまいりたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま、市長の取り組み姿勢をお伺いいたしましたが、何度も申し上げますが、ぜひとも市長の行政能力を評価して、市民の皆さんが喜んでいただける予算を組んでいただきたいと存じております。


 続きまして、昨日の質問にありました蒲井・旭地区関連の事業とは別に、漏れ聞くところによりますと、平成19年度予算には大型新規事業があると聞いております。予算規模、財源、財政改革との関連は。私の感ずる問題点のみお尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 規模でございますけども、計画では平成21年度ベースで、基礎的な規模として270億円程度を目指すということとしておりまして、それに向けて、平成19年度の予算の基礎的規模は283億円程度としておりまして、この行革計画の数字に準拠して予算を編成していきたい、その努力をしていきたいというふうに思っております。大型事業も触れられましたけども、光ファイバーの事業などがございまして、そのこととの関係で不可避な部分もあるわけですけども、何とか全体的におさまるように努力していきたいと思っておりますし、地方交付税も厳しい状況が見込まれるわけですけども、国全体ではそうですが、当市としても何とか、その中で確保できるような努力を継続しながら、同時に、新たな建設事業の実施の際には、合併特例債を効果的に活用していきたいというふうに思っているところでございまして、厳しい編成になると思いますけども、めり張りのある予算を目指していきたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 平成18年度決算までにはまだ日にちもありますが、平成19年度予算編成に備えてお尋ねいたしますが、過去3年間の既存の大型事業、下水道整備、市立病院の運営などの検証、行政効果について、あらましで結構でございますので、お願いいたしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは十分な検証が必ずしもできておりませんけども、大型事業ということからすると、平成16年度以来、災害の関係で、災害復旧を優先するための事業をかなり大規模にやらせていただいたわけでございまして、そういう意味で、災害関連はまだ間人の事業がございますけども、そのほかは一応落ちつきつつあるわけでございまして、今後、今の財政状況を前提にして、どうしていくかということかなというふうに思いますし、また公共下水道の整備も、予算の許す範囲で精いっぱい推進しておりまして、供用開始地域の皆様に早期にご加入いただいて、効果をぜひ上げていきたい、財政の改善にも貢献をしていきたいというふうに思っております。その努力を引き続きやりながら、また、本議会でもたくさんご質問もございますけど、市立病院の問題については、これは診療報酬の問題もあるんですけども、加えて、医師不足の状況が経営に反映しているということが一番多いという分析でございまして、ここを何とか乗り越えながら、経営改善についても、他の諸施策ともあわせて頑張っていきたいなというふうに思うところでございます。


 いずれにしましても、山積する行政課題に対応していきながら、行財政の改善、改革についても、引き続き推進していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 続きまして、事業事務評価による、また組織機構の見直し、事業の棚卸しによる事業の続行、また休廃止について、アウトソーシング、人材派遣の問題も含めての見通しはいかがなものか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 事務事業評価でございますけども、その事務事業の性質などによりまして、評価の視点が異なることから、一般事務事業、公の施設、提携業務、進捗管理の四つに分類いたしまして行うこととしております。今年度は試行ということで、そのうちの一般事務事業と提携業務につきまして、各部局五つ程度を選定し、評価に取り組んでいるところでございます。ご質問の事務事業の改善見直しにおけます休廃止と判断する事業につきましても、この評価の中で判断してまいりたいというふうに思っております。また、評価の方法などにつきましては、今後さらに研究を進めまして、市民に満足いただけるような評価を行うことも必要だと思っております。また、組織・機構につきましては、基本的には、来年度は現在の体制を維持することとし、職員の減員への対応といたしまして、業務のアウトソーシングを行うこととしております。このアウトソーシングを行う業務につきましても、事務事業評価委員会で審査を行い、進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま部長にご説明いただきましたが、それでは平成19年度予算には、今、申されたことは組み入れて編成されるということでございますか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) はい、今、申し上げましたとおり、この業務を進める中で、事務事業評価の成果をもとに、平成19年度は当然、組み入れていきます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 続きまして、行革推進による京丹後市旧町の一体化に向けての、他町出身者職員の市民局配置による市民局運営、二課制についての検証評価はいかがか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはまた、具体的な検証を組織的にしているというわけではないんですけども、やっぱりことしの4月の段階で、そういったことをさせていただいたわけですけども、幹部職員の人事編成のあり方を通じて、市域の一体化への貢献をしていきたい、一体化を進めるきっかけにしていきたいという思いでやらせていただきながら、同時に、それによって地域の課題の把握がおろそかになってはいけないということで、各市民局長が主催の市民懇談会を定期的にさせていただくようなこともさせていただいて、それによって、副次的には各町の市民局の課題の中で、各町のありようとして寝ておった課題が、他町の目でもって再び起動して前に進むということもあるのではないかという、そういう問題意識も含めてそういうことをさせていただいたのですけども、検証はまだですけども、市民懇談会につきましては、きのうもご質問の中で、地区主催、あるいは市主催、これは理事者が出るというやつですけども、これは18回させていただいたわけですが、それ以外に各市民局で主催していただいた市民懇談会が、6市民局で、4月からこの間都合36回、参加人数は943人、約1,000人の皆さんに参加していただいて、市民局単位で新しい幹部の目で、今、旧町の課題を再把握していただいている過程が始まったところでございまして、そういう意味で、こういったことを積み上げながらやっていくことが、各課題の解決において、また新たな展開につながってくるのかなというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 大体わかりましたが、ご承知のとおり、市民局は市の行政の第1の前線基地でありますので、ぜひともご検討願いまして、よろしくお願いいたしたいと思っております。


 次に、予算編成過程の事前の公開は、ホームページで編成方針を示しているが、各主要事業、所要金額の説明はないと存じております。予算の事前勉強のため、議員活動として事業の説明や資料を求めるために、部長、課長を訪ねても、多忙のために嫌がられることもあります。各市民局単位の地区要望の事業名、金額などの公開は、採択事業のみを地元に示し、多少、復活折衝を行うのみではないかと思っておりますが、ただし、予算の取り合いを避けるため、ただいまは、町内他地区との採択事業はお互いに知らせないというような事前公開でありますが、これで間違いないと思いますが、いかがなものでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう形でさせていただいていて、ホームページでの審査過程の公開もさせていただいたり、あとは、さまざまな各事業をどうするかといったときに、補助金であれば申請していただいたりとか、あるいは、事業を検討する過程で関連の団体とやりとりをしながら、必要な限りにおいて、具体の情報に触れていただきながらしているということがあります。それに加えて、今、ご指摘がありました地区の要望についての審査状況について、最終的な状況を開示してやるということですけども、これも広くすべてやろうということではないんですけど、まずメーンの目的が、各地区のご要望の状況について、夏の時点と2月の時点とずれがありますので、どうしてもというのがあるかどうかとか、やっぱり役所の目と地域の目と、本来調整ができるのに、若干ずれがあるというものもあるかもしれないので、それがそのまま進むよりも、一応そういう意味で、そういう機会を設ける方がいいということでやらせていただいている趣旨でございまして、そういう意味で、広く公開しているということでやることではないので、そういう方法でさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいま市長の説明で、広く公開していくことではないということで了解いたしましたが、新聞報道などによりますと、予算編成過程は公開しているというふうに、少し大げさに書いてありますが、この点もいかがなものかと思っておりますので、またお考えいただきたいと思っております。


 ただいまのことと関連いたしまして、平成19年度予算編成に万全を期するため、重要事業などについて、市長、理事者査定終了までに、議会全体との意見交換などを行われてはいかがか。根回し、すり合わせ、落としどころなどは、会議を滑らかに進める名目で、従来から世間で用いられた手口の数々でございます。裏に回っての下準備には暗さがつきまといますが、やり方次第では、議案内容、趣旨などもよくわかることが多い。予算関係での全員協議会、議員会などは、事前審査でだめだという意見もありますが、他府県の市町村でも、このことはかなり行われております。京丹後市も平成19年度予算については、節度を持ちつつ、議会との連携を図られてはいかがと思っております。


 ちなみに、議会改革特別委員会が行政視察を行いました高島市の全員協議会の開催日は、平成17年2月から平成18年までに26回行っております。また、平成18年1月から9月30日までに24回と、かなり多くの全員協議会を開いております。また、栗山町の方では、予算編成前に執行部との意見交換を持つことを構想中であるという記事も、ガバナンスに出ております。そういうことがありまして、事前審査ということは非常に大きな規律でありましょうが、しかし、きれいごとばかりでは、なかなか議事は進まないと思っております。京丹後市は合併後、いろいろな市町村からの職員が集まられて市政を運営しておられるわけでありますが、やはり以前からある市町村と比べては、職員の意識、また、いろいろな点で、ただいま新しい型ができつつあるといいますか、成熟した行政組織ではないと私は考えております。


 以上の点から申し上げまして、そういう議会との連携をさらに図るという意味でお願いしたいと思いますが、いかがお考えかをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろいろ大切に考えないといけない課題だと思います。議会の予算のご審議権そのものとの関係も出てくると思いますし、また、行政部局と議会とは、市政を進める両輪でございまして、そういう意味で、いい意味でつかず離れず、離れないためにはやはり、そういう一定の事前のさまざまな情報交換とか、ご相談とかということが大切になってくるというふうには思っておりまして、その他町の例なんかも参考にもさせていただきたいとは思いますけども、編成日程上のご都合ということは物理的にはあるわけですけども、にもかかわらず、特に重要案件などについては、よく議員の皆様のお話も賜りながら、よく相談をさせていただいてやるというスタンスが基本的には大切だと思っておりますので、どういうやり方、個別になるのかどうなのか、それはわかりませんけども、問題意識を持ちながら、よく対応させていただきたいと思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ただいまは理解のあるご回答をいただきましたが、何回も申し上げますが、私はやはり平成19年度の予算は、市長にとっては関ヶ原の戦いと同じ予算だと思います。なれ合いはもちろん避けるべきでありますが、ぜひとも議会とも、十分に皆さんと連携を持たれて、立派な予算編成をしていただきたいと願うものでございます。


 次に、京都府内の市町村税業務の一元化についてお尋ねいたします。


 京都府と府内の市町村が、来年度から全国初となる地方税務の一元化に着手する。地方分権による税源移譲で、市町村が複雑、また取り扱う業務が膨らむことや徴収率の低下やコスト増に対応し、徴税率アップ、徴税コストの削減を図るためと聞いております。京都府では11月29日、行財政連携推進会議を開き、事務作業を詰めるため組織を設置、来年度には滞納整理に着手すると聞いております。合併前の旧町よりの滞納者を引き継いできた京丹後市にとっては、市議会だより「まほろば」の11月発行の第10号の1ページにも、「滞納一掃、徴収体制の強化を図れ」と大きな見出しも出ております。


 徴税は重要な京丹後市の課題となっている現況であります。京都府より本市への通達、意向調査、連絡調整等は、現在どのようになっておるか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 過日新聞報道されました、京都府内の市町村の税についての業務の一体化につきましてのご質問であります。


 税の滞納整理につきましては、他の市町村はもちろん、本市におきましても大きな行政課題となっております。加えまして、特に来年度からは地方分権によりまして、所得税から住民税への税源移譲が行われるということになります。滞納がこれ以上増大しないよう努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 このような状況の中で、税収の確保やコスト削減、税務執行体制の強化ということを図るために、京都府税と市町村税の徴収業務を一元化していこうと、京都府と府下市町村が税業務の共同処理を行うということになりまして、大口滞納者への督促状の発送や催告、納税折衝、滞納整理などを共同で進めることになりました。過日、京都府と市町村の行財政連携推進会議で説明があり、意見交換が行われたところでございます。今後、詳細についての詰めが協議されることになっておりますので、説明会が開かれました11月29日以降、現時点では特に、通達や連絡等は今のところございません。


 以上でございます。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 議会でも財政問題等調査特別委員会で、市税の滞納額は、調査時点では非常に多額であると報告しております。また、徴税強化に前向きの提言もいたしております。平成17年11月の総務常任委員会では、三重県津市の三重地方税管理回収機構へ視察研修を行っておりますが、そのときの視察報告といたしましては、県と市町村が共同して、税徴収の技術的、精神的なバックアップ機関として、回収機構が設立された。市町村から処理困難な滞納事案を引き受け、徴収率、徴収額とも目標以上に達成していると報告されております。市町村から処理困難な滞納事案を引き受け、徴収率、徴収額とも目標以上に達成されておりますのは、私たちが視察して非常に参考になりました。ただし、課税業務は行っていないということでありました。私も、京丹後市として、市民の納税意識を高める行政努力と、徴収を含めた税務事務の能力を高めることが急務であることを、視察をして痛感いたした次第でございます。


 平成17年12月の議会の一般質問でも、石河議員が、「府が中心となり、府下市町村で組織する整理回収機構の設置を、京都府と他の市町村へ積極的に働きかける考えは」と質問されております。市長のお答えは、「府と協議を始めている。その効果も考えながら、他の市町村と検討を詰めたい」とありました。徴税に対しては、理事者、担当職員とも頑張って努力をしておられますが、なかなか成果を上げるのは難しい現況でございます。以上のような状況を勘案すると、京丹後市の場合は、まさに機は熟したりの感あり、積極的、かつ早急に、このたびの府の地方税課税徴収の一元化の方針に応ずべきと存じますが、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今回打ち出された京都府の方針は、徴収もそうですし、それから税務事務についての一元化も視野に入れているということで、工夫を加えることで、とてもすばらしいものになっていかないかなということで、一緒になってさせていただきたいと思っているんですけども、まだ、電算システムの統一化や各自治体が保有している課税データの共有化とか、完全実施というところを見据えれば、まださまざまなハードルがあるので、今後の進捗状況を十分に見守り、必要な対応をしながら、積極的に府と連携してやっていきたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 京丹後市の職員のプライド、また、いろいろな問題点もあると思いますが、願ったりかなったりの府の方針であるので、平成19年度より何らかの予算措置を講ずるべきではないかと存じますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどのお答えでも申し上げましたように、まだ京都府の方針が示されたばかりであります。具体的に市がどのような、また、どこまでの事務を担当するのか不透明であります。今後、徴収、課税、電算システム、この三つの部会を設置して協議していくということになっておりますので、現在、大まかな方向だけしか出ていない状況であります。また、共同組織の設立も検討されておりますので、これらについての人員の問題、あるいは派遣等の問題も、まだこれからの協議になっております。したがいまして、現時点では、19年度の当初予算に計上するような具体的なものについて、まだ何も出てきておりませんので、当初予算に組むということは、現時点では無理ではないかというふうに理解をさせていただいております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) よくわかりました。また、府の方からいろいろな指針が決まりましたら、ぜひともその場合は、補正予算ででも対応していただきたいと存じております。


 次に、認定こども園の設置、実現の見通しについてお尋ねいたします。


 国では本年6月、幼稚園と保育所の役割を果たす新しい施設として認定こども園法が成立し、10月1日より施行されることとなりました。少子化で、保育所、幼稚園別々では子供集団が小規模化し、運営なども非効率となっております。これまでの保育所は、親が共働きなどで保育に欠ける子供が対象でありましたが、こども園では、親が働いている、いないにかかわらず預けられる特色があります。近年は、保育所に対して、幼稚園のような教育もしてほしいという親のニーズもふえてきております。また、乳幼児保育も含め、就学前の子供を持つ親のための子育て支援の役割が、保育所にも幼稚園にも求められるようになってきております。したがって、こども園は今後の在宅子育て家庭への支援のため、相談活動などでも大きく役立つものであり、今後、各町に1カ所ずつ、このような施設は必要だと存じておりますが、理事者のご意向をお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員、認定こども園というお話だったんですけど、今、お話を聞かせていただくと、何か保育と教育を一緒になってできるような、そして、子育て支援全体につながるような、そういうような組織というようなお話だと承ったんですけども、そういう意味では全く同感でございまして、幼保一体化という言い方でもいいのかなと思うんですけど、幼保一体化という意味で、必要性をよく存じておる次第でございます。認定こども園はその一類型だという理解なんですけども、したがって、認定こども園ももちろん念頭に置きながら、さらには、認定こども園という形には限らずに、幼保一体化ということで、議員ご指摘のように、そのあり方を検討していきたいなというふうに思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) いずれ、この認定こども園は今後大きな問題となり、先ほど申し上げましたように、各町に最低1カ所ずつは設置していただかなければならないときが来ると存じております。京丹後市では現在までにどの程度、認定こども園に関する設置構想、全国近隣市町村の動向、問題点などの情報調査に取り組んでおられるか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 認定こども園の件でございますけれども、現在のところ、保育所の再編等推進計画におきまして、幼保一体化の検討を進めるといったところでありまして、まだ具体的な構想を持つには至っていない状況であります。また、全国的な動きといたしましては、保育所の待機児童の問題を抱える都市部を中心に関心が高いということは聞いておりますけども、京都府からの情報では、今のところ、京都府下で認定こども園の認定へ向けた動きは出ていないというところであります。こうした状況も踏まえながら、本市の幼稚園は教育委員会で担当していただいておりますけども、保育所の実態を検証して、京丹後市における幼保一体化のあり方について、さらに検討を進めていきたいと思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 京都府では、こども園の認定は都道府県が行うため、12月定例議会に認定基準を定めた条例を提出しております。ご承知と存じますが、国の指針では、認定こども園は四つの類型、幼保連携型、保育所型などが定められております。府では、保健福祉部が主となって統括すると聞いております。府内では綾部市中筋幼稚園が、本年9月まで国のモデル園となっていたと聞いております。京丹後市でも平成19年度の予算で、子育て支援対策の大きな柱として、モデル保育所型認定こども園をどこか1カ所に設置されてはいかがかと存じますが、お伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 幼保一元化という点で検討を加えて、それに着手していく必要性は感じておりますので、引き続きさまざまな観点から、ニーズや必要性とか、いろんな検討を加えて、よく検討していきたいと思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 市長の子育て支援対策として、これは大きな柱となる要素を持っておりますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いしたいと思っております。


 続きまして、京丹後市保育所再編等推進計画が提案され、弥栄町域全体としての保育所統廃合が検討されております。これには、統廃合に関する弥栄町の住民全体の理解、協力が必要であることは言うまでもありません。再編計画には子供の通所問題、新しい設置場所の良好な環境、最新の保育所、幼稚園設備を備えた認定こども園の設置の新設がぜひとも必要だと存じております。また、先ほどから申し上げていますように、弥栄町全域として認定こども園の設置は、総合子育て支援センターとしても幅広く活用できるものと存じておりますが、この点につきまして、先ほど部長の方からも少しお話がありましたが、重ねてお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) その具体的にどうしていくかの検討の中で、総合子育て支援センターという観点というのは、とても大切な観点かなと思いますので、検討の際にはそういうことを考えていかないといけないというふうに思いますし、ただ、具体的な場所をどうするかということについては、トータルで検討が進む中で、あわせて検討していくということになるのではないかなということで、具体的に申し上げられるようなことではないと思うんですけども、いずれにしてもご趣旨を踏まえて、子育て支援の取り組みが充実できるような検討をよく深めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 次に、小・中学校のいじめ問題についてお尋ねいたします。多くの議員が質問されましたので、重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。


 いじめの問題が、自殺と連動して大変深刻な状況であり、大きく社会問題化しており、いじめのとらえ方の問題や指導の問題をめぐっていろいろ取りざたされておりますが、このような現状から、改めて京丹後市もいじめの調査を行われていると思いますが、最近の本市でのいじめの実態はどんな状況であるか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 既にほかの議員にお答えをさせていただいたものと重複をするというふうに思っておりますけれども、9月、10月の2カ月につきまして追跡調査を行いましたが、いじめにまつわるような欠席の状況がなかったということでありますし、それから、そのほかの視点から見ても、現状ではそういったものに心当たりはないということになっておりますが、昨日の行待議員の発言をもとにして、再度もう少し見方を変えて、再検討する必要があるというふうに思っておりまして、その対策を今、立てております。


 実態はそういうことでありますが、ご承知のように、早期に発見をして早期に指導するという基本的なことと、それから五つの柱で指導しておりますので、ちょっとご紹介をしたいというふうに思っておりますが、一つにはやっぱり、早く発見するための具体的な方法というのはあるわけですけれども、今、校長会あたりでこういうことを言っております。一つは、いじめの発見と解消に、学校は全力を尽くそうという一つのスローガンであります。もう一つは、いじめられている子供を発見したら、全力で支えよう。それから、正義感や思いやりなど、心の教育を充実させよう。それから、教師の使命は子供の夢をはぐくみ、学びがいのある学校をつくろうという、こういった四つの柱でもう1回見直していくという、そういうことを取り組んでおるというのが実情であります。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) いじめにつきましては、大変線引きが難しいと存じますが、この問題に関しては、学校現場の苦労も推察できますが、ぜひともいろいろな指導の手だてや指導の方法を考えて、頑張っていただきたいと存じております。


 今回のいじめに関する報道は、学校や児童・生徒や保護者の中でいろいろな話題になっており、中にはいじめる者への指導が甘いとか、いじめられる者に問題があるとか、そういった状況を目撃している者、見て見ぬふりをしている者への指導の甘さに問題があるとか、いろいろと報道されております。そのあたりの具体的な指導方法については学校現場も大変苦労しておられると思いますが、この点についてお尋ねしたいということでございます。私たちがテレビ、新聞などで見ておりますと、いじめの問題が起こりますと、全校集会をして、学校長、教頭先生が人権の問題、命の大切さ、いろいろなお話をされて、その後どうなったかの具体的なことはなかなかわかりませんが、できればそういうことも、ある程度お伺いいたしたいと思っています。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) いじめに対する指導の中身ということだというふうに思っておりますが、日常的には小・中学校を問わず毎日、終わりのホームルームの中で、1日の生活を顧みる時間があるわけです。普通、その中で子供が、きょう、だれだれちゃんにこんなことされて、私は困りましたというようなことを言うわけです。これがやっぱり初期の指導でありまして、毎日の生活をお互い同士で点検し合いながら、嫌なことは嫌だと言う、このことが困ったら、困ったと言う、そういうことを訓練しながら、やった人に対する反省を求めていくという、それは学級経営の中で毎日積み重ねられているわけでありまして、そういうものになかなか全部乗りませんので、そういうものが落ちてくるのを、どうやって担任が観察するかということだというふうに思っておりますが、日常的な取り組みとしては、そういう問題を取り組みながら、さらには人権問題として、切り口を変えて全体指導するということもありますし、同じ形のものを繰り返しているというのは、一番最初に申し上げたようなことでありますけれども、大きな問題が起これば、これは家庭も巻き込んだり、あるいは当然PTAも巻き込んだりしてやっていくことはあるというふうに思っておりますが、このパターン一つにということにはなり切りませんので、その辺はケース・バイ・ケースで、いろんな学校が取り組みをしておるということでありますので、全部ご紹介するのはちょっと難しいかというふうに思いますが、決して放置しているのではありませんし、もちろん放置している子供、あるいは見て見ぬふりをしている者は加害者と同然だという立場で指導はしております。それはもう原点であります。だから、徹底しているか、徹底していないかということはあるにしてみても、見方が変わっているということは絶対ないというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 対策につきましては、ケース・バイ・ケースで大変難しいと思いますが、教育再生会議では、かなり具体的な提案をしているように思います。先ほど申し上げられました、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導すると、これは池部議員も大変勇気のあることだと質問されておりましたが、いじめられる子供を見て、学校、保護者、地域の人に連絡・報告した場合、いじめる側の勢いが強く、いじめを連絡・報告した子供が、今度は身がわりとなっていじめられる。高学年では社会的にも非常にいろいろな情報を入れておりますので、言葉が適切ではありませんが、いわゆる暴力団のお礼参りみたいなことでありますが、これに従ってやられると、子供にとっては、連絡することは大変勇気の要ることであります。この点について、プライバシーを守るとか、対応策が必要であると思いますし、また、勇気を持つように教育されることもされておりますが、この問題が解決しないと、この通報・連絡している人が返り討ちになるというようなことも考えられますので、具体的にはどういうふうに学校が対処されるか、私は非常に心配をしておりますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変難しいお尋ねでありますけれども、先ほど川村議員のときにお答えをしましたように、やはり再発をさせないというのは指導の原点でありますから、そこへ持っていくということが目的でありますけれども、いろんなケースがありますので、そういうことにならないこともあるというふうに思っています。


 私は、それよりも今怖いのは、メールでいじめられている子供をどうするのかと、これは非常に大きな課題であります。携帯電話だけではないわけですね、パソコンでもやられているわけです。実際そういうことで、本当に子供がいじめられている状況をつぶさに拾い上げるということは、もう社会全体でやらないと救えないような状況が背景にあるということも、ここであえて申し上げさせていただきたいというふうに思っております。そういうものを持ちながら、学校の中で指導していくという、この視点も大事だというふうに思っておりますので、根気強い指導をしていくしかないのではないか。学校だけがいじめの場ではない。社会全体にいじめの場があって、社会全体でいじめを解消しようというこの取り組みも、一方では大事にしていきたいというふうに、私どもは考えているところであります。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 私も勉強不足だったのですが、子供や保護者が希望する場合は、いじめを理由とする転校も制度として認められていることを周知すると、提言には出ておりました。また保護者や地域の人も、いじめのない学校がよい学校で、いじめのある学校が悪い学校と言うとちょっと何ですが、悪い学校との認識を持っておるのが多いのではないかと思っております。この認識を今後は、いじめはどこの学校でも起こり得ることであり、いじめにどのように対処するかが、よい学校と悪い学校との違いであるということを、もう少し学校側、また教育委員会、行政の方も、このことを周知する必要があるのではないかと存じております。この点について、どういうような、広報関係でお知らせになるとか、保護者会で言われるとか、その辺はいかがなものでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のとおりだというふうに思いますので、深く受けとめさせていただいて、今後の指導に生かしたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) いろいろとありがとうございました。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、大下倉議員の質問を終結します。


 ここで、午後1時5分まで休憩をいたします。





                午後 0時02分 休憩


                午後 1時05分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位12、松田議員の発言を許可します。


 松田議員。


○29番(松田議員) 議席番号29番、日本共産党の松田でございます。どうぞよろしくお願いします。ちょっと時間の関係がございまして、1番を最後にさせていただきたいと思います。


 まず、有害鳥獣対策なんですけども、私、極めて具体的なことで、部分的なんですけども、お願いしたいと思いますのは、農家が農作物を守るためにいろんな手を使ってやっておられるんですけども、シカ網なんかも張っておりますけども、それにシカがかかることがあるんです。その場合には猟友会の方にお願いをしまして、処理していただくことになっています。これ狩猟期間以外の場合には市から補助が出まして、住民の負担というのはないんです。これが狩猟期間に入りますと、狩猟期間であろうとなかろうと網は張っておかないとだめなので、それに雄シカがたまにかかることがあるんですけども、それを狩猟期間であっても、猟友会の方にお世話にならないと処理ができませんのでお願いするんですが、その場合に今、3,000円ですかね、これが狩猟期間は必要になるということでありまして、それで、狩猟期間であるかないかにかかわらず、やはり農家の網なんかにかかった場合には補助をしていただけないだろうかと。それで、農家の方はシカをとろうと思って網を張っているわけではありませんので、作物を守るために張っているわけですけども、そのあたり、ぜひお願いできないだろうかというのが、この私の1番目の質問でございます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 11月から2月までの狩猟期間中の話でございますけども、狩猟目的以外で、農作物等の鳥獣被害で、偶然にも網にひっかかったものを捕獲する場合については、意味合い的には同じですので、同じ取り扱いにさせていただきたいというふうに思っておりますけども、ただ、鳥獣保護区につきましては許可が要りますので、事前に申請をして、許可をとっていただくということです。それで、狩猟目的で、くくりわな等でやられておる場合については対象外にすべきでありますし、従前どおり、区長さんや農会長さん等、地区の代表の方から申し出ていただいて、対応をさせていただいたらというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、地域自治組織についてということを書いておるんですが、これにつきましては午前中に中西議員が非常に詳しくお尋ねになって、前向きな答弁もいただいているところでございます。


 私がここで言いたいと思っておりましたのは、やはり京丹後市、非常に広い区域になったものでありますから、それぞれの旧町といいますか、区域には、その地域の特性とか、これまでのまちづくりをしてこられた歴史とか、そういうものもあるわけでございまして、やはり引き続いてそのような地域づくりを行っていく組織としまして、地域振興協議会を今後とも引き続いて、続行していただきたいということなんです。それから、そこでまとめられました提言については、市長もしっかりと受けとめるというご回答をしておられまして、そのようにぜひお願いしたいと思います。


 それからまた、この問題につきましては、全国各地でいろんな取り組みをしておられまして、先進例もあるところでございます。そういうことで、そういう全国の先進例なんかも学びながら、京丹後市のこういう地域自治組織といいますか、よりよいそういう組織を目指して、ぜひ今後ともお願いしたいということを、私は言いたかったのでございます。別にこれは中西議員がご回答いただいておられますので、私はいいです。


 次は、少人数学級についてでございます。この少人数学級につきましては、この取り組みは全国的な流れになっておりまして、47都道府県中46道府県で、少人数学級の取り組みが進められている、そういうふうに私は思っております。残るは東京都一つということでございます。ここに文部科学省が平成16年度に行いました少人数指導、少人数学級についての実態調査がございます。これは、小学校は日本じゅうの学校の約60%に当たります1万3,609校、それから中学校は、約80%に当たります8,143校から回答を得た結果として、文部科学省が発表しているものでございます。これによりますと、まず少人数指導ですね、例えば英語とか、数学とか、そういうような場合には、少人数のクラスに分けて指導するというものでありますけども、これにつきまして、まず学習面で、総じて児童・生徒の学力が向上したと、これについて、とてもそう思う、そう思う、これを合計しますと、99.2%という結果が出ております。それから少人数学級の方につきましては、同じ問いに対しまして、98.7%の方がそう思う、とてもそう思うと答えておられます。それから、授業につまずく生徒が減った、これは、少人数授業の場合は98.5%、少人数学級の場合は86.2%ということで、学習面については少人数指導の方が率がよくなっているということでございます。それから、生活の面で、不登校やいじめなどの問題行動が減少したと、これにつきましては、とてもそう思う、そう思うで88.9%ということでした。これにつきましては、少人数学級の方が率がよくなっているということでございます。こういうことで、この少人数学級、あるいは少人数指導、これは今の学力の問題、あるいは、いじめなどの不登校などの生活面での問題、こういうものを解決する方策としては効果があるということは、これは全国的に認められているという、そういうことでございます。


 そういう中で、京都府は京都府式少人数教育ということで取り組んでおられまして、この京丹後市内でも、少人数学級は2校、3学年で行われておりますし、中学校につきましては4校で取り組まれております。また、少人数指導の加配といいますか、余分に教員を配置されておるのが、小学校で13名、中学校で14名というようなことで、かなり力を入れていただいているという、そういう現状にあるかと思います。しかし、この中でやはりまだ、小規模の学校が多いんですけども、そうでなくて、大宮、峰山、網野あたりを中心にして、かなり人数が多い、40人近い、そういう学級がまだ小・中とも30余りのクラスがあるように私は見受けますけれども、さらにこういうふうな施策を今後とも進めていただきたい、こういうふうに思うものでございます。


 この件につきましての少人数教育ですね、少人数学級とか少人数授業とか、そのあたりにつきましての教育長のご所見をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 少人数学級と少人数指導という言葉を分けて発言をしていただきましたけれども、私どもはいずれも少人数指導の中身だという理解をいたしておりますが、学級定員の現在の40名の定員を、35名なり、32名なり、30名なりというふうに下げてほしいという要求が、全国的に高いということも十分承知いたしておりますが、今、うちの場合、京丹後市内の学校を一つ例にとってみますと、小学校だけ例を挙げさせていただきますが、今、31校の中でいわゆる30名定員になると、どれぐらいの教員がふえるかといいますと、16名の教員がふえることになります、16名。これ現在、京都府式の少人数教育でやっております教員の配置の数が、少人数指導教員として13名、少人数学級の指導として3名、合計16名が入っております。ということは、実質上30名学級として京丹後市内に教員を配当していただいたのと変わりのない実態があるわけです。私は、30人学級と京都府式の少人数指導というのは、それは京丹後市内のことを考えてみれば、そんなに差はないのではないかという理解をしております。端的に申しますと、京丹後市内のように小規模の学校の多いところには、学級定数を下げるよりもこういった手当てで、それぞれの学校の実態に応じた形で教員を配当していただくという方が実利があるというふうに思っておりまして、私は、今の京都府式の少人数教育というのは非常に成果が上がっておるというふうに理解いたしております。


 ただ、生徒指導上の問題という感じでは、それは40より30、30よりもっと少ないという方がいいとは思いますけれども、しかし、それだけで解決できる問題ではありませんし、私は現在の京都府式の少人数教育というのは、そういう意味では非常に注目されておるのではないかということで、私どもは現在の立場としては、この制度をそのまま、ぜひ引き続いてやっていただきたいなというふうに思っておるところであります。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 そこで、最初に戻りまして、京丹後市総合サービス株式会社の件でお尋ねいたしたいと思います。まず最初に、この株式会社は来年の4月開業を目指して取り組んでおられるんですけれども、いろいろとまとめてお伺いいたします。


 まず、一つは進捗状況でございます。二つ目は、この会社に業務委託なり、あるいは人材派遣なりを、つまりアウトソーシングをされようとしておる業務の内容で、これまでいただいておりますもの以外で明らかになりましたものがありましたら、お願いしたいと思います。それから、三つ目です。就業規則とか、労働条件でございます。これもいただいておりますので、これまでいただいている資料以外で明らかになったことがあれば、お願いいたします。それから四つ目は、この人材派遣会社としての許可申請ですね。これは、いつごろされたのか、これからされるのか、そのあたり。それから、この説明資料の中に契約社員という、この社員の説明の中に、フルタイムの方ということが書いてあるんですけども、このフルタイムの意味ですね、どういうことを指しているのか。そのあたりをひとつ、最初にお願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 5点ほどいただいたかと思っております。


 今後の進捗といいますか、今の日程でございますけども、議会でも再三ご報告申し上げております、地域に出ての説明会ということで、説明会を6カ所で終わりまして、今後は4月の開業に向けて今、頑張っているところでございます。その説明会の中でもお話をさせていただきました今後の予定といたしましては、まず、社員の募集ということになります。1月中には公募をかけて、2月に採用試験を行うべく準備を進めているところでございます。それが今の日程でございます。


 二つ目に、業務の内容ということでございます。委託をします京丹後市の方で、今、まさに先ほど大下倉議員にもご説明させていただきました、事務事業評価の委員会の中で決定をしているわけでございますけども、これも議会、今までご質問にありました資料の中のものばかりでございますけども、具体的にそのものに基づきまして、事務事業の評価を見直しながら、アウトソーシングできるものの業務を再度審査しながら、今進めておりまして、基本的には今までからお示ししている業務が委託の内容になろうかと思っております。


 三つ目に就業規則でございます。これにつきましても、今までお見せしている部分につきまして、取締役会にかけまして、再度調整をしながら、今、まさに冊子にしながらまとめているところでございますので、今のところでは、新しい部分につきましては、特段お示しするものがございません。


 それと、許可の申請の状況でございますけども、これ、今、どの時点にいるかという部分については、私ちょっと今把握しておりませんけども、申請に向けて準備をしておりまして、4月開業に向けての許可がいただける期日までには、当然、結論がいただけるものと思っておりますので、今の過程では許可申請をやっている最中でございます。


 最後に、フルタイムという部分でお尋ねのことと思います。これ、会社の説明会資料にもきちっと書いてありまして、そのときにもご説明をさせていただいております。契約社員、今でも言葉のとおり、8時半から5時までの勤務の中で臨時職員は頑張っていただいているんですけども、その方たちをフルタイムと指しておりまして、また、ほかにパートタイマーという区別をしております。それを分けるためにこの言葉を使っておりますので、パートタイマーは逆にフルタイム以外の方、例を言いますと、例えば、給食の調理の中に何時間だけとかいうのがあろうかと思います。そういう部分につきましてフルタイムを指しております。


 以上でございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 次に進みたいと思います。


 この会社は市の財政の健全化を図るために設立するという、これが趣旨のところに書いてあるんですけれども、この会社をつくることが、なぜ健全化に資するのかということでございます。以前いただいたこの資料に、収支シミュレーションというものがございます。これを見ていただきますと、労働者派遣事業、業務請負業、これは労働者への賃金ですね。それから、このほかに管理経費が、賃金の5%。それから賃金と管理経費を合わせた額の5%が消費税ということになっています。それでこの前、労働者の賃金は幾らになるかということで、この積算をされました基礎をお尋ねしましたら、現在の臨時職員の方の賃金ですね、これをもとにして出したと、こう言われたんですけども、今でもそれはそういうことでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) はい、そのとおりでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) そういうことになりますと、市が臨時職員を直接雇用される場合、その賃金はそのまま働いておられる方に行くわけですね。ところが、今言われましたようになりますと、それと同額を払った上に、会社の管理経費と消費税は余分に払わないといけないということになるんですけども、これでは財政再建どころか、その分だけこれ、見せてもらうと3,500万円ぐらいになっているんですけど、その分を余分に持ち出さないといけないということになりますけども、そのあたりと、その趣旨との関係はどういうふうになりましょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) このご質問につきましては、もう以前から議員には頻繁にお答えなりさせていただいたつもりでおるんですけども、私の答弁のまずさから、今の再度の質問かと思っております。


 行財政改革推進計画の中では、職員を減員せざるを得ない中で、その減員分をアウトソーシングでカバーするということによりまして、サービスを低下させないという、そういう計画としているところでございます。したがいまして、この労働者派遣のことだけではございませんけども、新たなアウトソーシングに必要な経費につきましては、その予定額も含めて、財政健全化計画の中の目標数値として計上させていただいております。これにつきましては行財政改革推進計画の中で、議員もご承知のことと思っております。削減できるところは削減いたしまして、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置いて進めておるわけでございますけども、市民の皆さんのためにも、少しでも多くの事業が実施できますように、当然心がけていくべきだと思っております。


 今、ご質問の京丹後市総合サービス株式会社の管理経費につきましては、今、職員だけを扱いますと、当然、臨時職員雇用業務の部分について上乗せになるわけでございますけども、例えば小さいことでございますけども、今、その雇用事務をやっています職員ですね、この部分のことだけを考えても、その経費は当然アウトソーシングで出ていきますので、そういう部分の経費にも当たっておりますし、経費の削減もできているものと思っております。結果的にはいろんな経費の削減は当たるわけでございますけども、今後会社におきまして、当然その経費の中で、その会社が社員教育を進めていくことによりまして、より質の高いサービス、これを返していただくものと思っておりますので、そういう意味を含めましても、事務サービスの低下とならないようなことを念頭にしておりますので、この行財政改革推進計画の中で、この部分を含めてお認めいただいた部分であろうと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ちょっとわかりづらいんですけども正社員がさらに減ると。その分もなるべく減らせる部分は減らして、臨時職員を雇われると。臨時職員を雇えば、幾ら正職員が減っても、臨時職員に払う賃金と、それから、会社で同じ賃金を払った場合に、その管理経費と消費税は依然としてたくさん要るわけでございます。このあたりはどうですかね。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員のお話もその限りではよくわかるんですけども、瞬間的にはそういうことで、仮に、今のその臨時職員の分を引き継いでいくということになれば、そうなるんですけども、中期的な姿として、どういうことを念頭に置いているかというと、例えば、今の臨時職員の皆さんの実際の業務の配置というのは、各課でそれぞれおられたり、おられなかったりということで仕事をされていて、その給与とかの事務は人事課でやっていますけども、じゃあ、臨時職員の方のお仕事の業務をどこか統括しているところがあるかと言ったら、それはないんです。それはもう各課で、各課の職員の皆さんとの関係の中でやっていて、仕事はそれぞれ別々なんですけども、我々のその目指すところは、共通するところは絶対あるはずだと思うんですね。そういう役所の事務をいろいろ類型化する中で、専門的な要素というのは出てくるんだろうと思うんですね。それをどこか束ねる機能、ここで言えば会社ですけども、会社が束ねることによって、例えば、これ中期的な姿ですけども、今、3課の中で臨時職員の方3人でやらないといけない仕事が、中期的には3課の中で2人でできるかもしれない。しかも、もちろん今も懸命にやっていただいているので、とってもすばらしいサービスをいただいているんですけども、もっと専門的な要素が加わった形のいいサービスを臨時職員の方が2人で展開するかもしれません。そういう姿を目指していくためには、そういう会社に委託をして、そこからの派遣なり、あるいは、請負というのはいろいろ条件もありますけども、の形で育てていって、研修をする中で、要は平たく言うと、臨時職員業務の専門家集団を目指すんですね。それで、今は300人かかるところを、極端に言えば、何年かかるかわかりませんけど、200人でできるようにすると。だけど、これは役所にとってはいいことなので、それは経費の削減に中期的につながってくると思うんです。だけど、他方で会社にとってみれば、やはり地域の雇用はどうしてくれるんだということがあるので、これは余り大きな声では言えませんけども、例えば他町の業務を請け負うとか、派遣をいただくような実績をつくるとか、あるいは京都府の業務をいただくとか、あるいは、極端に言えば、民間会社ですので、今の京丹後市の民間の皆様の仕事を侵さないニッチの部分の仕事が何か出てくれば、それはどんどんやればいいわけで、そういうような可能性を一手に機能として集約したものとしてやっていきたいというようなことでございますので、ご理解賜りますようお願いします。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) これにつきましてはまだあるんですけども、やっぱり財政再建に資するということになると、かなりの経費節減がこれでできなければならないわけですね。そのあたりは、僕はやっぱりその賃金を下げるということが、これはもうこれから出てくるに違いないと思っているんですけど、ちょっともう時間がありません。


 次の問題でございます。ご承知のように、篠山市でプロビスささやまという会社をつくられまして、この会社が行っていたことが偽装請負だということで労働局が認定したという問題がございます。この偽装請負とした理由として、二つあります。市職員が同社社員に指揮命令を行っていると。市の職員が指揮命令をやっているということですね。それから、もう一つは、市職員が社員の勤怠管理を行っている。頑張っているか、怠けているか、勤務評定をやっています。この2点で、これは違反だと、人材派遣法に違反しているというふうに認定したということです。そこで、京丹後市の場合、この資料を見せていただきますと、給食調理業務、学校用務員業務等、図書館業務等、こうなっていますね。これは、最初は特定労働者派遣で対応して、これは期限が3年ですので、その3年が経過したら、業務委託に切りかえて対応するという、こうなっています。これ、業務委託に切りかえた場合に、例えば給食調理員、学校用務員、図書館の仕事、これらが、この市役所から独立して仕事ができるかどうか。この点についてどう思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、篠山市のケースについての我々の理解なんですけれども、議員がおっしゃったとおりなんですが、これは請負自体を否定されたわけではなくて、請負という、本来独立してしないといけない仕事なのに、指示を受けたり、あるいは、そういう監督なりがあったという、これを読むと、今はそこの疑惑を総合的に調査している段階で、本当に違反があったかどうかというのは、まだペンディングの段階だと思うんですけど、要はグレーの状況にはなっているというお話でいただいているんだと思うんですけど、ポイントは、請負なのに、そういう職員の皆さんからの指示とかがあったということなので、我々はそれはしません。我々は、そういったときには派遣で対応したいと思っています。したがって、派遣の手続を今しているわけで、だから、派遣でやりながら、市の職員の皆さんと一緒に必要な指示も受けながらやるという形を目指します。将来、仮にその派遣でコラボレーションする中で、仕事が明確に分けられるというような、練度が積み重なってくればできるということであれば、今回の篠山市の例もいろいろ勉強させていただくこともできるでしょうし、どこがぎりぎりのメルクマールだというのは勉強できるでしょうし、そういったことも参考にしながら、そういうことができるようになれば、請負に移行するということはあるかもしれませんけども、そこは法律との関係はしっかりと間違いないようにしながら、運用をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この給食調理員さん、学校用務員さん、例えばこれを見ても、市から独立して業務ができることは大変難しいことでして、それで今、派遣で対応すると言われましたけども、これも期限があるわけでございまして、期限が来たら業務請負に切りかえると、こうなっています。そのあたり、そのほかいろんな業務が書いてありますけれども、業務委託で対応できる業種もあるかもわかりませんし、大変難しい問題もあるかもわからない。現に保育所の保育士さんなんかはもう、そういうことで外されたと思いますけど、そのあたりをもっと、どう言いますか、ここはよく検討する必要があるのではないかということを、私は一つ思います。


 次でございます。次は、この雇用ですね。雇用が安定するとか言われておりますけれども、これを見せていただきますと、どう言いますか、常雇いというのは本社スタッフの3名だけですね。それ以外の方は1年以内の契約と、こうなります。1年経過した段階で、会社の必要、本人の実績を考慮して更新すると、こうある。これは雇用が安定するというようなものではありませんし、それから契約社員、嘱託社員、パートタイマー、この3名以外の大部分の労働者の方は、先ほど言いました基本給、これが今の臨時の方の賃金でいけるのかどうか、私、大変疑問に思いますし、手当にしても、管理職の方以外は通勤手当のみとか、賞与はなしとか、もちろん退職金も、1年ごとに退職されるわけですから、10年勤めても、20年勤めてもないという、そういうような状態で雇用がされるということでございます。


 それで、これはどう言いますか、非正規雇用なんですよね。これ、間接雇用。市としては、間接雇用の形をとっているわけですね。そういう非正規雇用でありまして、この問題というのは、今、日本全国で大変問題になっております。そして、京丹後市はそうでないと言われますけども、非常に低賃金で、無権利な状態で働かされる。そういうことで所得の格差が広がって、この問題は、今、日本で大きな問題になっている。特に最近、小泉内閣の構造改革の中で、急速にこれが広がっているということなんですね。それで、これと同じことを京丹後市で。京丹後市というのは住民の福祉の増進を図る、これが基本でございます、任務でございます。このことを市長はまほろば、京丹後市をまほろばの、そういう里にするんだというふうに言われていると私は解釈しているんですけど、この道が、そのまほろばに続いているのかどうか。私は疑問だと、続いていないと思うのでございます。


 そういうことで、時間がありませんので、京丹後市がこのような非正規雇用、これをすべきでない。これを行ったら、この地域の人々の生活にどういう影響を与えるのか。京丹後市がこういうことをやっておるということは、ほかの人を雇う場合でも、一つの手本になると思うんですね。だから、こういうことを市が率先してやるということは、この地域の労働者の労働条件を下げていく、そういう働きを必ずすると私は思います。私はそのあたりについて、市長とか、市の方はどういうふうに考えておるのか。このことが地域に与える影響をどのように考えておられますのか、そのあたりを含めてお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) PRをよくしていかないといけないなと思いますけど、私も基本の思いは議員と全く同じなんですね。本当に、雇用の形態がしっかり安定した形で、そして広げていくようなことをぜひ取り組んでいきたいという思いでいっぱいなんです。ぜひわかっていただきたいのは、だからこそやるんです。だからこそやる。なぜかというと、今だって、例えば非常勤職員の皆さん、これは正規職員ですか、違いますよね、非常勤職員ですよね。このままでほうっておいていいのかというのがあるんですね。だから一たん、瞬間的には契約社員という形になりますけども、これも中期的な状況ですけども、中期的には、例えば請負が多くなってくれば、その会社の正規職員として雇うということができるわけです。そして、専門性を涵養するということが、その大きな集団の中で十分できてきて、そして、さまざまなところに、自主的に業務をとってくるような活動だってできるわけで、そういう自主性を組織の機能として涵養していくという意味でも必要だと思いますし、あるいは、さっきの繰り返しになりますけども、京丹後市役所との関係だけではなくて、他の分野に対して、どんどん会社として働きかけができるようなきっかけになるんですね。最初からそれはできないんですけども、最初は経過的な状況にはなるわけですけども。したがって、議員と同じ、私だってそういう立場ですから、しっかりと本当に住民福祉の向上を図りたいという思いでいっぱいなわけで、その上で雇用ということを考えても、今よりそういう意味で劣る点というのは少ないのではないかなと、むしろ、まさる点の方が多いのではないかなというふうに思いながら、させていただいております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私は、今でも臨時職員と言われますけども、臨時職員の方は、市が直接雇用しているわけでございます。それで、臨時職員の方に支払われる賃金というのは、すべて職員の方に行くわけでございます。今度はそのほかに、これに会社の経費と消費税が加わるわけでございます。人数をなるべく削減すると言われますけれども、市はこの分をつけ加えて払うわけです。そして、財政再建に役立てると。こうなりますと、どこを減らすかといったら、将来的には賃金をかなり減らしていくということしかない、そうならざるを得ない、こう思います。このような雇用形態を市が率先してやるということは、私はよくない。そして、4月からすると言われておりますけども、やっぱり十分に、そういう地域への影響、それから、今の法律違反にならないか、よく検討して、4月からなどと言わなくて、やっぱりそれを延ばしてでも、しっかりと準備をする、そういう決断を私はお願いをいたしまして、質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 次に、順位13、平林議員の発言を許可します。


 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。早速、一般質問に入らせていただきます。


 先ほどの松田議員のアウトソーシングというのですか、官から民への総合サービス会社について、私も、本当に住民のサービスの向上になるかという点で大変疑問に思っておりますので、一言ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。


 松田議員も言われましたように、このサービス会社が労働者を派遣する、このことはまさしく、その労働者は非正規雇用であると。言うなれば、今、日本じゅうで問題になっているワーキングプアというか、働けど働けど楽にならずという状況を、この京丹後市の労働者に持っていこうとしている。そこに大きな問題があるというふうに思われます。今、市長は、賃金というのはそんな下がらないということを言われましたけど、あの説明会の中でも、臨時職員の方は賞与も出ない、今までと同じ体系の中で、会社が変わってくるだけだという説明を受けました。そんな中で本当に、その方たちは一生懸命働いておられるのに、私としては、明るい未来が見えてこないような気がするんです。ですから、業務請負につきましても、市長は3年後、すごく夢があるような話を今、されましたけれども、例えば医療業務、給食業務なんかも書かれていましたけども、実際、これは入札なんかで行われると思うんですけど、今、全国展開でいろんな業者が、安い賃金で医療事務なんかもやっていますので、果たしてここの会社が入札に参加して、落とせるかどうか、そういったところも大変疑問に思います。私は、松田議員も言われましたように、京丹後市の、この長引く本当に厳しい状況の中で、地域に与える影響というのは、このサービス株式会社をつくることは大変大きな影響を与えるのではないかと、私の考えをまず最初に述べておきたいと思います。


 それでは、続きまして、ちょっと早口になって申しわけありません。ゆっくり行きます。


 指定管理者制度について、お尋ねいたします。9月からこの指定管理者制度ということで、公の施設を民間の業者に委託することができるということで、実際に管理が移ってまいりました。私たち日本共産党は、この指定管理者制度について、住民の福祉の推進を目的に、税金をもとにしてつくられた公の施設の管理運営に民間企業の倫理を注入することになり、住民の施設利用権を著しく後退させる、変質させるおそれがあるということで、施設によっては導入に反対をいたしました。そういう中で、市民からもいろいろと声も聞こえてきますけれども、この9月から指定管理者に委託された施設が、それぞれどのような現状になっているのか。まず最初に、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方から全体的な部分について、ご説明をさせていただきたいと思います。


 今さら申すまでもないと思います。公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入する目的といたしましては、民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、行政コストを縮減するところにございます。ここで、住民サービスの向上がこの制度の一つのねらいとなっておりますのは、これまで行政の手法では限界のありました施設の運営を、民間の事業者の持つ知恵やノウハウを生かすことによりまして、広い視野に立って施設の活性化を進めていくことという点にあろうかと思っております。実際、当市におきましても、本年より実施しております指定管理者へ移行いたしました施設の中には、これまでより施設がきれいになったとか、快適に利用させていただくことができるようになったというような声も、ちらほらと聞いているところでございます。しかしながら、ほとんどの指定管理者が、公共サービスの提供という点では未経験だというふうに思います。このことも事実であろうかと思います。


 今後は定期的な、例えばモニタリングであったり、いろんな手法を通しまして、指定管理者の管理の水準という部分をどう見ていくのか、どう指導していくかという部分が大事なことと思っております。公共サービスがどれだけ向上されたかという点についての把握の方法につきましても、検討してまいりたいと思っております。


 個別につきまして、もしご質問がありましたら、担当の部長の方からお答えすることになろうかと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら個々の施設について、すべてではありませんけれど、ちょっと二、三言いますので、担当のところからお願いしたいと思います。


 温泉、そしててんきてんき村、またスイス村、こういったところの市民へのサービス、それから、業務の移行ですね。6月の議会の中で、スイス村なんか聞かせていただいていますと、まだ設立準備中だというような答弁もありましたので、そういったところで一体、職員の方がしっかり募集されて、業務がスムーズに移行されているのかどうか。それから、従来の職員さんを雇用するんだという方向ではありましたけれども、従来の職員さんがそのまま雇用されて、勤めておられるのか。また、職員の人数なんかがどうなっているのか。雇用条件はどう変わっているのか。そういった点について把握しておられましたら、答弁をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) スイス村の関係でよろしいでしょうか。(「三つ言いました、温泉とてんきてんき村とスイス村」の声あり)


 わかりました。


 まず、森林公園のスイス村の方の関係です。確かに6月の時点では任意の団体で、会社を設立する準備中ということでございました。9月の移行前に、株式会社スイス村管理組合が設立されまして、その体制を整えておられます。スイス村の方の雇用人数の変化でございますが、指定管理者制度移行前が常勤3名、パートタイマーが8名でございますが、9月以降、それから10月、11月、スキー場のオープンも間近でございますが、今現在では、常勤が5名、パートタイマーが10名ということで、雇用の数がふえております。


 それから、あしぎぬ温泉でございますが、あしぎぬ温泉は民間の方に指定管理をされたわけですが、指定管理者制度移行前が常勤12名、パートタイマーが1名、今現在が、常勤9、パートタイマーが1名でございます。


 てんきてんき村の施設は4分割されましたので、それぞれに申し上げますと、道の駅では常勤が7名、パートタイマーが8名が、今現在、常勤が6名、パートタイマーが8名。はしうど荘の関係につきましては、常勤が6名、パートタイマー8名で、今現在も変わりがございません。碇高原のステーキハウスでございますが、常勤が3名、パートタイマーが4名、今現在は常勤が4名、パートタイマーが2名。宇川温泉よし野の里につきましては、常勤が4名、パートタイマーが22名が、常勤が6名、パートタイマーが19名ということで、すべてではございませんが、パート雇用から常勤雇用という、安定した雇用が図られているというふうに認識しております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、まず最初にスイス村についてお尋ねしたいと思うんですけども、今まで大変専門的な職種で、市の職員がスキー場のリフトの運営というようなことをされていたと思いますし、それと、風のがっこうなんかについては、やっぱりこれも専門的な知識を持った方が、市の職員として運営されていたと思うんですけども、聞くところによりますと、9月以降、風のがっこうがどうなっているんだというような問い合わせがあるというふうにも聞いているんですけども、スイス村ではこのスキー場の運営、また、風のがっこうについて、スムーズな移行といいましょうか、運営が、今現在なされているんでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) スキー場につきましては、6月の指定管理の移行の際、それから、9月の議会でもご説明申し上げましたが、今現在、総括管理者を設置しなければならないということで、指定管理者となる会社の方にはそういった方がおりませんので、今現在、市の職員で資格を持った者が総括管理ということで、スキー場については支援をしていくということでご説明をし、ご理解をいただいたというふうにしております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、それらを補う意味も含めまして、常勤雇用の人数をふやし、そういった引き継ぎをしっかりしていこうという、会社側の方針だというふうに伺っております。


 それから、風のがっこうにつきましては、確かに今、議員がおっしゃいましたように、極めて専門性の高いというか、その地域での植物だとか、それから地形、体験の種類、そういったものがありまして、指定管理者が管理体制を整えるための準備ということで、その引き継ぎ業務等々がかなり広域な範囲ですので、そういった部分に時間がかかったために、引き継ぎが少しおくれたということになっております。したがいまして、9月、10月につきましては、確かに利用者の方はかなり減っておりますけども、11月には、昨年とほぼ同じ利用者になったというふうに伺っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 市長にお尋ねします。


 先ほど人数を言っていただいたんですけども、職員の数が少しずつ移動あったんですけど、例えばあしぎぬ温泉ですね。12名の方が9名へということで、先ほど部長の方から説明がありました。私も現場を見させていただきまして、やはり3人も減るとなると、外の掃除なんかにも手が回らないというようなことを言っておられましたし、雇用条件については部長はお答えにならなかったわけなんですけれども、それが一体どうなっているのか、私もちょっと承知しておりませんけれども、やっぱり人数が減らされるということに対して、私はこれが一つ、市民へのサービスの低下につながるのではないかなと思うわけですけど、市長は人数が減ったことに対して、どう思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 指定管理者への移行の段階で公募をさせていただいて、その過程で各皆さんから、審査委員会の方でいろんな計画を聞かせていただく中でそれぞれ決まっているわけですけども、私はちょっとかかわってないので、よくわからないのですけども、その計画それぞれの中で、人数の話もあったのかもしれませんし、いずれにしても、トータルとして一番いい形のところにということでさせていただいているはずで、ちょっと一覧表があるんですけど、それぞれ、例えば先ほどの風のがっこうですと、部長が言ったような話もあるんだろうと思いますけど、レストランメニューについては営業時間を、11時から14時のところを10時から16時に広げられるとか、あるいは山の家については、食堂の一般営業を開始、仕出しを開始とかですね、そんな取り組みもされておられますし、何温泉とは言いませんけども、いろんな内装を改装されたり、食堂メニューをリニューアルされたり、さまざまな工夫をされたり、いろんな取り組みをされておられるんだと思うんですね。だから、議員のご質問は、雇用の話とともに市民へのサービスというお話だったんですけども、それについては、指定管理者の皆さんがさまざまな工夫をしていただいていると。まだ2カ月ということですので、効果は出切っていない部分があるとは思いますけど、積み重ねる中で、必ずいい方向に各施設とも行くのではないかなというふうには期待をしています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今、2カ月、3カ月と言われましたけれども、私は、やっぱり市民の皆さんは同じ思いで、公の施設だという思いで利用されていますので、やっぱりその点、変わったということになると、どうなってるんだということで皆さんすごく言ってきてくださるんですよね。だから、やっぱりそういった不安を市民に与えないようにするというのが、先ほど企画政策部長が言われたように、今後、定期的に指導を入れていくというようなことを言われたんですけど、ぜひ、それは続けていただきたいと思いますし、例えば、自分の地元でつい、あしぎぬ温泉が出てくるんですけれども、毎日温泉に行くのを楽しみにして、バスに乗っていかれるんですけど、そのお年寄りの方はお昼に行って、そして、そこで温泉につかって、そして、上がってきてゆっくりして、夕方までお友達と一緒におしゃべりして、帰っていかれるんですよね。ところが、この施設が9月から、突如としてそこが食堂になってしまって、そこに座ると、いらっしゃいませ、何を差し上げましょうかということになっているんです、現実にね。そうなると、このお年寄りの方は一体どこに座ったらいいのだろうなということで、せっかく今まで楽しくそこの場所で過ごしてこられたのに、そういう場がなくなってしまったという話を聞かせていただくと、民間ですので、利益を追求するという立場になると、あそこも食堂にして、大勢の人にいろんなものを食べていただくというふうになってしまうのかなというふうに、こういったことを、お話聞かれたことありますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今言っていただいたことは、とってもすばらしいことだと思うんですね。そういういろんなお声をぜひ、いろいろ発していただいて、それを我々はしっかり受けとめて、そしてお伝えしながら、どうしていくかということになりますので、これは各施設ともですけども。


 一つちょっと気になったのは、民間ですのでとおっしゃいましたけども、それは、指定管理者の方は民間ですけども、施設としては公の施設で、公益を達成するためにあるというのは引き続き変わりませんので、公益の達成の仕方として、民間の発想を取り入れることによって、より多様に、より公益が実現されるのではないかということでやらせていただいているので、したがって、いろんなお声は出していただいて、そして、それをそれぞれ施設にお伝えさせていただきますし、そして、それでもって、よりよくしていきたいというのが我々の願いですので、今はいいお話を聞かせていただいたと思っています。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 済みません。今、市長が申し上げましたとおり、利用される方々の意見をお伺いして、指定管理者の方がさまざまな工夫をしていると。それがサービスの向上につながるということでございまして、あしぎぬ温泉におきましては、確かに議員がおっしゃいますように、食堂部分が畳の間とテーブルのところということで分岐させて、これまでのようないわゆるくつろぎ一辺倒でなしに、食の提供もするというサービスが付加されたということで、ご理解いただきたいというふうに思いますし、それから、そのゆっくりとしていただけるスペースとして、ハイパーブリッジ、渡り通路ですね、弥栄平野が見渡せる非常に展望のいいところですが、12月6日から、テーブルといす2脚ずつをした7セットが加わりまして、そういったスペースでくつろいでいただけるという工夫もされておられます。したがいまして、それらの意見の中には、畳の間で本当にゆっくりされると、行く人が入りにくいというような意見も伺ったというようなことで、こういう食堂部分、それから、畳でくつろげる部分、それから、展望施設でくつろげる部分ということで、いろんなさまざまな工夫がされておりまして、これはサービスの向上に必ずつながっていくものと期待しております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 確かに廊下にいすが並んでおりました。そういう意味で並んでいたんですね、あれは。私は、何でこんな邪魔になるようなとこにいすがあるんだろうと、つい思ってしまったんですけども、あそこでくつろげということでございましたか。そうですか。しかしですね、お年寄りの方は本当に、あそこの下の場所、外も見えますし、すごく楽しみにされていた。市長が今言われたように、意見を言えばということですので、これはぜひ伝えておきたいと思いますので。そこへ行ったら、やっぱり置いてあるので何か頼まないといけないのかなと、あそこってどうなんですか。頼まなくても、じっと座っていられるんですか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 強制、強要する場ではないと思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) わかりました。市民へのサービスが悪くなったというようなことにならないように、ぜひ管理、監督をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう一つの温泉の問題です。私、すごくこの問題はどうなってるの、悲しいなと思ったのですけども、もう一つの静の里の温泉。市長も聞いておられるかもしれませんけども、プールの問題ですね。このプールは旧町のときに、多分、町民の健康のためにということで、公の施設でつくられたというふうに聞いていまして、子供たちを含めて多くの方があそこで水泳を習って、頑張ってきたプールなんですけれども、ところが今回、その指定管理者の制度が導入されて以降、二つのスイミングスクールが募集されたということですよね。入りましたね、チラシがね。ということで、生徒を募集されているんですけど、市民の間ではどうなってるんだという声が上がっておりまして、特にあのスイミングスクールは子供たちが多く関係しておりますのでね、影響がすごく重大だというふうに考えているんですけども、このプールの問題について、市長はどのように聞いておられますか。部長でもいいですけど。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 確かに今、議員がご指摘のように、プールのいわゆるスイミングスクールが、二つのグループができたということで、チラシも入っておりました。ただ、先ほども市長が申し上げましたように、公の施設ですから、公平に利用させなければならないという性格のものであります。したがいまして、指定管理者は確かに契約に基づいた中ですが、その指定管理者が運営する中で、このグループはよくて、このグループは悪いというような区別があってはならないというふうに思っております。したがいまして、そういったグループがたくさんふえて、プールの利用がふえればいいということでございますが、ただし、利用するに当たってのトラブルの解消、それは、指定管理者の方にしっかりとやってくださいということは、私どもの方から指導を申し上げているところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 公平な運営をということで、トラブルはないようにということで指導されていると今、答弁があったんですけど、あのプールは7コースあるんですよね。現在、利用しておられる方、4コース使っておられるんです。これを公平に、トラブルのないように、どう利用してもらうのか。そして、3コース残っているのは、一般の人がいつ行っても使えるようにということで、3コース残してあるんですよね。それを、この二つのスイミングスクールさんがトラブルのないようにと言って、解消して、どういうふうに指導されるんですか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 7コースがすべて毎日いっぱいだという状態になれば、非常にうれしい利用状況だというふうに思うんですが、当然、曜日の設定ですとか、時間の設定ですとか、その辺は指定管理者の方の工夫といいますか、利用される方と指定管理者の方との相談、協議によって、公平に利用ができるような体制をつくっていくと。我々はそれにしっかりと相談をさせていただいたり、指導させていただくという体制で臨んでいきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、今の部長の答弁ですと、7コースすべて使ってもらったら、大変ありがたいということで、それでは、この7コースあるプールを、二つのスイミングスクールで同時に使っていく。じゃあ、たまに一般の方が利用しようかなと思うと、どこもあいてないという状況をつくり出そうとされているのでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 少し誤解があるように思います。当然、公の施設ですから、どなたが来られても、利用ができるという体制は確保していただかなければならないというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、今現在、スイミングスクールとしては、あそこを二つともが利用されて、あの7コースの中で、お互いトラブルのないようにして、同時にスイミングスクールとして使われるということで、市は把握されているんでしょうか。そういうふうになっているんでしょうか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) そのようになると思っています。(「そのようになってる、市長、どうするんでしょうね」の声あり)


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、私も、どちらのスイミングスクールも、各クラスの練習時間とか、曜日とかを調べてきた。これはチラシに入っていましたけども、火曜日はここは定休日ですので、もちろん利用できないんですけど、すべて月曜日から火曜日を除いた日は全部入っているんですよね。時間的なものも、利用される時間が大体同じなんですよね。ということは、二つともが同時にスイミングスクールを開催されるとなると、7コース全部を使わないとスイミングスクールができないのかなというふうに私は理解するんですけど、そこは市としては、どちらもどうぞという感じで、もう使うというふうになるんですか。いつからオープンでしたか。もうすぐオープンされるんですけど、どうなるんですか、これ。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 確かにバッティングしているような感じのチラシなんですが、その辺を、我々としてはしっかりとトラブルがないように、それから、どなたが来ても利用できるようにという、そういう確保をしながら、調整を図っていただきたいというご指導なり、お願いはしております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ところで、ちょっと来年度の予算について、そのプールの関係でお聞きするんですけども、この二つのスイミングスクールが入りますと、このスイミングスクールが使用料として支払っておられた、年間の使用料というんですか、賃貸料ですか、それが二つ入られることになって、倍になるという言い方はおかしいかもしれませんけど、それは、来年度の予算については、これは減額になるという考え方でいいのでしょうか。意味がわかりますか。(「減額というのは何」の声あり)


 要するに、今現在のプールを使っている方からも、プールの使用料というのを幾らかもらっておられるんですね。そしたら、二つとものスイミングスクールが使われるとなると、二つのスイミングスクールから、その指定管理者には使用料が入るわけですね。そしたら、来年度の予算では、その委託費というのは、その分減らされるんですか。意味わかりますか。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 条例規則で決められた利用料金の範囲内だというふうに思っているんですが、その使用料というのが特別にあるのかどうかということは、ちょっと認識しておりません。ただ、資材を置いたりとか、そういったものの使用料金というのは、確かにプラスとして入ってくるだろうというように思いますが、利用としては、1人当たり1回幾らと、回数券の場合だったら幾ら、団体使用の場合だったら幾らというような形で収入されるべきものですから、先ほど申し上げましたように、ここでスイミングスクールを興すから、そのいわゆるテナント料というか、ネーム料というか、そういうもので幾らというような使用料は入っていないというふうに思っています。先ほど言いましたように、そこに置く資材の搬出、搬入が非常に煩雑で、いろんな迷惑をかけるので、そこへ保管する、そういった部分の使用料はあるというふうに思っています。ただ、指定管理料につきましては、この仕組み自体がいわゆる収入から支出を引いた、その経費部分、それが指定管理料の一定の目安ということになろうかというふうに思いますので、当然収入がふえて経費が減れば、指定管理料は減少すると。それを我々は非常に期待して、この指定管理者制度に移行したということでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) スイミングスクールの賃貸料ではないですけど、そのものを置くのにどうのこうので、幾らが払われているかは、市としては掌握されていないということでしたけれども、聞くところによりますと、幾らか払っておられるようです。ですから、それが今現在、幾らになったかというのは私も掌握してませんけども、市としても、それは掌握されていないということですね。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 今現在は、金額は把握しておりません。ただ、3月末には当然、決算が打たれますので、その内容については精査をし、その条例・規則等に反しておれば、それは是正をさせなければならないというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 住民へのサービス向上のために、指定管理者、また経費節減ということで、官から民へということで、この制度を利用して、大いに住民サービスを引き上げるんだということで市長が提案されて、こうやって民間の方が入って、いろいろされているわけですけども、基本協定でも、「公共性を十分理解して、その趣旨を尊重するものとする。管理運営に当たっては、すべての個人や団体等に対し、公平な運営をすること」というふうになっておりますので、ぜひ、最初に企画政策部長が言われたように、今後とも定期的に調査もしていただいて、また、指導もしていただいて、きっちり本当にサービスが低下しないように、また、そこで働いておられる従業員の方々にとって不利益にならないように、市としてもしっかり、今後とも監督、指導していっていただきたいというふうに思います。


 続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。私いつも、京丹後で子育てができるような町にしたい、市長と同じ思いなんですけども、そういう中で子供の医療費について、この間ずっと聞かせていただきました。今、市の子育て支援として、子供の医療費の無料化を小学校卒業までということで実施されていますけども、せっかくのこのいい支援制度なんですけども、17年度決算では70%の利用ということで、9月議会の決算審査においても、厚生分科会や、また決算審査特別委員会の報告で、支給方法を見直して、現物支給にすべきだという指摘があったのは、もうご存じだというふうに思います。私も最初から一貫して現物支給にして、お母さん方の子育て支援をもっと応援してあげてほしいというふうに提案してきました。支給方法についても見直すべきですし、あわせて、この不況が続く中で、この間学校回りさせていただいていましても、就学援助がふえたりとか、給食費も滞納とまではいかないけども、どうしてもおくれがちになるというような状況も聞かせていただいています。ですから、こういったときだからこそ、子育て支援として、合併のときに約束されてきた高校卒業まで、これをぜひとも実施されたいというふうに思うわけなんですけども、現物支給、また対象年齢の引き上げについて、来年度からの市長の方針はどのようになってますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっとこれは、今は、今のあり方の検討をいろいろしているというような状況でございまして、厳しい財政状況の中で、ただ、子育て支援をさらにどう充実できるかというようなことから、今のままでいいのか、また、どうしたらいいのかということについては、今、多角的に検討しているところでございますので、推移を見守っていただければと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 多角的に検討しておられるんですか。保険医協会の通信では、7月13日、部長の発言で、「乳幼児医療については現物給付で、中学校まで予算要求したい」と、部長の思いでしょうけど、言っておられますし、仕事とくらしの連絡会の来年度予算要求の申し入れのときも、「今後の検討課題」というふうに答えておられるんでしょう。今、検討という言葉が出たんですけども、来年度実施する方向での検討かどうか、聞いておきたいんですけど。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 実施する方向とまでは明言はちょっとできないんですけども、いずれにしても検討しております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 9月議会での方向、それから70%の人しか利用できてない、それから事務的な部分も大変かかるというような状況ですので、来年度から実施するというようなことはやっぱり言えませんか。(「同じことなんですけど」「同じ答え」の声あり)


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、実施の方向で検討というふうに理解したらいいのでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 方向性は明言できませんけども、検討しております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この間の私の思い、お母さん方の思いだと思って、しっかり受けとめていただいて、実施する方向で、ぜひ検討していただきたいというふうに、そうしないと、子供たちがここで生み育てられないという、この悲壮な思いをぜひ受けとめていただきたいと思います。


 続きまして、保育所の再編計画についてです。行財政改革ということが盛んに言われて、職員を25%くらいカットするんだと、その手だての一つとして、保育所の統廃合や民間移管というようなことで、保育士さんを大幅に削減することになる保育所再編計画というのが明らかになってきているんですけれども、その中身については、市長は、パブリックコメントなどで意見は聞いてきたと言われています。


 しかし、当初、平成19年度から実施しますというふうに計画されていました野間の分園と、上・下宇川保育所の統合では、それぞれの地域から要望書が出されています。野間の地域からは、保育所がなくなることは、一層過疎を進行させることになり、若い人たちにとって、結婚して子供を育て、住み続けることが困難になる。野間地域の状況や住民の意向を踏まえて、分園を残してほしいと、住民の大方の署名を添えて要望書が出されました。それから、上・下宇川保育所の地域からは、区長連名で、統合するなら両園の真ん中あたりに新しく建ててほしいと要望が出されています。宇川では、保護者会でのアンケートなども取り組んでおられます。地域の方や保護者の方からちょっと待ってと、今、保育所がなくなったら、本当に困ってしまう。そういう不安な思いがいっぱいで、今回、こういう要望書になったんだというふうに思います。


 ここで確認させていただきます。まず、野間分園と上・下宇川保育所の平成19年度の募集については、一体どうなっていますでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 平成19年度の野間分園、上宇川・下宇川保育所の入所の申込募集でございますけれども、現状のままでございまして、平成19年度につきましても、平成18年と同じように入所の募集を行っているところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ということは、平成19年度から一緒にするんだということは今回はなしで、そのままの状況で募集をされて、引き続き野間分園として、また、上・下宇川保育所として、子供たちは通園できるというふうに理解してよろしいですね。はい、わかりました。


 ところで、この保育所の統廃合の問題ですけど、共産党でも保育所問題で、丹後町や大宮町、そして峰山町でそれぞれアンケートをとりました。お母さん方から、お母さんだけではないですけど多くの方から、意見を寄せていただきました。その中で二、三、意見を紹介したいと思うんですけども、次世代を担う子供たちは、市が責任を持って育てるべきである。また、現在、子供が南保育所に行っているが、クラスの人数も多く、不安に思います。大きな保育所では細かいところまで目が行き届かない。地域のつながりも希薄になる。市の説明については不十分であり、大変不安である。なぜ民間移管なのかわからない。このように、大きな保育所になること、そして、民間移管される意味というのか、不安などが寄せられてきているわけです。やはりパブリックコメントだけでは、市民の皆さんへの情報開示が不足していると思うんですけども、このアンケートをとってみまして、このことが本当に明らかになってまいりました。


 保育所の再編計画について、市長は今後、市民との議論ですね、どのように考えておられるのか。その点について、答弁をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 一応、計画を立てさせていただく過程でも、さまざまな形で地区や保護者の皆様からご意見を聞かせていただきながら、立てさせていただいたわけですけども、議員ご指摘のように、十分どこまでご意見をお伺い切っているかということについては、まだ途上である面ももちろんあるわけでございまして、引き続き、計画に書いてある事柄を個別に推進させていただく上で、地域の皆様や保護者の皆様、関係者の皆様のご意見をよく聞かせていただきながら、進めていきたいと、こういうふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 本当に野間と上宇川のことでもこれ、はっきりしているんですよね。だから、やっぱり住民の声を聞けていないというのが、実際こうやって要望書で出てきて、もう来年度からしますよなんて、ぎりぎりの段階で住民の皆さんがちょっと待ってくれというようなことは、やはり幾ら再編計画が多くの皆さんに聞いてつくられたんですよと言っていても、やっぱり市民はそれを願っていないというか、市民が納得していないということをしっかり市長としては把握していただきたいと思いますし、やり方を考えていただきたいというふうに思います。


 特に、この統廃合について推進計画で規模の大きくなる、100名以上になる、何カ所か大変大きくなるところが、100名以上の子供の数になるところがあるんですよね。そういった場合に、既に大規模保育所として、大宮南保育所だとか網野みなみ保育所、それからこうりゅう保育所、大宮南保育所は約200名、それから、網野みなみ保育所が約140名、こうりゅう保育所が約130名というようなことで、100名を超している保育所があるわけですよね。


 そういったことを踏まえて、この100名を超える計画が今回ある中で、この大きなところで保育をなさっている保育士さんや、それから保護者の皆さんのいろんな意見を把握されて、資料もいただいているんですけども、そういったことを踏まえて、この教訓をどう生かして、問題点をどう解決していくのか。やっぱりこの大きな保育所にしなければならないのかという部分について、市長としてはどういうふうに考えておられるのか。また市民の皆さん、保護者の皆さんに、その点について、大きい保育所について、どう説明されていくのか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 例えば、今言われましたように、大宮南保育所は一番大きな保育所になっております。定員230名に対して、197名の入所があるところでございます。それで、大宮南保育所につきましては、施設面では定員に対しての余裕がありまして、また、定員に合わせて検討した設計となっておりますので、特段の問題はないというふうに思っております。


 それで、一般論としまして、入所児童が多いというところは、子供同士の触れ合いや仲間づくり、また成長の過程で、いろんな体験、経験の幅が広がるといったメリットはありますけれども、保育士や保護者、子供たちとの関係が希薄になるということが言われておりますが、基本的にはどこの保育所につきましても、基準に合った保育士をもちろん配置しているわけでございまして、そういった意味からはそういうことがないわけですけれども、基準よりもより少人数のクラスのところになりますと、やはりそういう課題が出てこようかと思います。でも、それにつきましては、現場ではお便りや連絡帳など工夫を加えて、課題解決を図っているというところで、ソフト面に関しては問題がないかなと、そういう対応ができる可能性があるということだと思っております。施設を整備する段階で、例えば、網野みなみ保育所はもう150人の定員に146人ということで、定員いっぱいの入所児童がいるわけですが、そういうところにつきましては、人数が多いクラス、少ないクラスというのがありますので、そういう意味からは、保育士の配置というところには苦慮しているという状況がございます。今後考えていく中で、やはりクラスの状況ですとか、保育需要がどう変化していくかというようなことを考えて、そういった状況にも対応できる、小回りがきくような構造とするということが大切ではないかなというふうに思っております。やはり保育所の中で、成長の過程で就学前の大事な時期の子供たちを保育する環境につきまして、やはり集団で生活をさせるということを基本に置きまして考えておりますので、そういった中で、先ほど申し上げましたような小回りがきくような施設整備ということが重要かなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 大規模保育所ではそれほど問題意識を持っておられないなと、今の答弁を聞いていて思ったんですけども、私はこの間、間人保育所を見せてもらったりしている中で、100人を超す子供たちが施設の中で保育を受けているというか、いろんなことをしている保育状況の中で、本当に保育士さんたちは一生懸命頑張っておられるんだけど、大変だなというふうに思いまして、ましてや、大宮南保育所では200名近いということで、やっぱりいろんな問題点が出てきているというふうに思います。園全体の子供の様子がわかりにくいだとか、バスの通所のために時間がどうしてもまちまちになってしまうというようなことが、実際、短所として現場からも、また保護者からも意見が上がっていると思うんですよ。アンケートなんかもとられていますので。そういったことをやはり解決して、少しでも安心して、この計画の中では100名近いような保育所をまたつくるんだということが実際に計画されているわけですので、このアンケートをとられている職場の意見だとか、保護者の意見とかをどういう形で、次のこの再編計画の中で生かしていかれようとしているのか。


 今の部長の話では、問題はないんだというふうに私はとってしまったんだけれども、どういうふうに市長は思われますか。今ある保育所のいろんないい点、悪い点がやっぱりありますよね。それを次のこの再編計画の中で、大きくしようということが計画されているわけですので、やっぱりこの教訓を生かせないといけないと思うんですよ。それを市長としては、子供たちの問題ですので、やっぱり大きい保育所のメリット、デメリットの部分をしっかり把握して、統合するにしても何をするにしても、生かしていかないといけないと思うんです。それをどうされようとしていますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 計画の中では、統合の形はいろんな形が入っていまして、廃止絡みのものとか、そうでなくて、幾つかを一緒にするとか、いろんな形があって、さらにそれは、新しい施設をつくるのか、既存の所に入っていただくのか、さまざまなパターンがあるのではないかなと思いますけども、そういう意味で一概には言えませんけども、今のそのアンケートの結果、長所、短所などを含めて、具体的な個別の計画をどう進めていくかということについては、そういったことも十分踏まえながら、地域の皆さんのお話もよく聞かせていただいて、進めていくということに尽きると思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) それと、民間移管ですね。この問題は、9月議会で松田議員も聞かれていましたけども、この民間移管について、市長はいろいろと休日保育だとか、夜間保育だとか、今の保育ではできない部分が民間に行けばできるんだという説明をされているんですけれども、しかし、市民はこの民間移管って何なんだと。実際、どこでどうされようとしているのかということで、これって、市民の中から民間にしてほしいといって声が挙がったわけではないんですよね。その再編計画の中で出てきたわけですので、市民から民間へというようなことと私は理解しているんですけれども、なぜ民間移管なのかという、先ほどのはがきにも書いてあったんですけども、なぜ民間移管にしなければならないのかというのが、お母さん方や、また市民の方は、理由がどうもわからないと言っておられるんですけど、市長はその点、説明としてはどういうふうになさるんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これも、いろんな事ある都度にPRしていかないといけないと思いますけども、我々は子育て支援を充実させていきたいといったときに、やっぱり子育てに係るニーズというのは多様なものがあるのだろうと思うんですね。夜間とか、休日とか、病後とかというような、そういうこともあると思いますし、一時的に預かってくれとか、あるいは極端に言えば認定こども園のように、保育に欠けるということではないのだけども、預かってほしいと。あるいは教育的な見地から、こういうような教育をしてほしい、ああいうような保育をしてほしいというようなことで、これもさまざまなニーズがあると思いますし、そのニーズの多様性をできるだけ受け入れる、器の多様性も広げていく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、今、市が十把一からげに、最終的には理事者のところで決めるわけですけども、そこに来るまでに本当にいろんなニーズが、本当は消えているニーズがいっぱいあると思うんですね。上まで行ったってだめだとか横並びからだめだとか、あきらめるとか、あるいは途中のところでそうされるとか。だけど、そういったものの中で本当に、極端に言えば休日とか夜間とか、そういうことですけども、私のところはそういうことでやりたいということができてくれば、それは、要は判断がそこにおりているということとニアリーイコールになるかもしれませんけども、どんどん自由な裁量でやっていただけるような部分を、もちろん民間とはいえ、社会福祉法人の形をとりますから一定の制約はあるわけで、そこのところで安心感はあるわけですけども、そういうことをやり始めても、全面的にやろうとすると、もちろん語弊の部分ががっと前に出てくるので難しいとは思いますけども、やり始めるということは、私はいいことだと思うんですね。もちろん、間違いがないように慎重にしながらやるわけだと思うんですけれども。だから、そういうのはぜひ、やろうということで言っていただきたいなというふうに思っておりまして、それは本当に、子育て支援のためにみんなで試行錯誤しながら、まず一歩やっていきましょうよ。ぜひそういうふうに思うんですね。いろいろそういう形で、PRも尽くしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 今、言われたことが、公立の保育所でなぜできないんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 逆に言えば、すべての公立の保育所でできる形というのがその形なんですね。公立の保育所をそうやろうとすると、そういう形にする必要があると思うんですよ。それは、そこまで権限をゆだねた公立の保育所というのは、要は、法人とほぼ一緒ということだと思うんですね。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 何か今の説明だったら公立でできると、私はこうとったんですけども、いろいろ特区だとか、何だとかといってありますよね。休日保育だってできるのではないですか。私ちょっと難しいところはよくわかりませんけど、やっぱり私は子育てについて、保育については、公的責任をしっかり果たすべきだというふうに思っております。そういう中でこの民間移管というのが、市民の間ではさっぱりわかってもらえていないというのを、私は実感しておりますので、民営化のガイドラインを平成18年度中につくるんだということがこれにも書いてあるんですけども、この民営化へのガイドラインというのは、言うなれば民営化先にありきで、それに沿って進まれていくんだろうと思うんですけども、この民営化のガイドラインって、まだできてないんですか。どんな中身になっているんですか。さっぱりわからないのですけれども。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 民営化のガイドラインでございますが、今、健康と福祉のまちづくり審議会でも審議をしていただいておりまして、目標としまして、平成18年度中にガイドラインを策定するということで、パブリックコメントもしていきたいというふうに思っております。


 ガイドラインの内容につきましては、民営化の手法、事業者の範囲、それから、民間移管、委託の対象保育所の選定については、どんなことを、どんな場所がいいのかとか、そういったこと。それから事業者の公募、事業者の選定、円滑な引き継ぎについてどうするか。それから移行後の市の責務についての内容が含められているガイドラインでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) ガイドラインについても審議会で議論されて、パブリックコメントということなんですけども、何かこれって、民営化ってもう決まってしまったんですかね。民間移管というのが。ちょっとよくわからないんですけど。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員、先ほどおっしゃった、じゃあ、それは公立でできないのかということで、今、つらつらと考えてみたんですけど、仮に公立でやるとすると、その所の所長さんにすべての権限をゆだねて、それは職員の皆さん、何人採用してもいいですよ、あるいは給料も高くしても、余りよくないことですけど、低くしてもいいですよ。あるいは保育の内容は、もちろん社会的に法律の中で許される範囲で自由にやってくださいよと、休日保育とか、いろんな保育の形も、何やってもいいですよという形を公立でやろうとした姿、公立の実質は公益の実現ということからすると、その姿が社会福祉法人に一部ゆだねるという、そういうことだと思うんですよね。だから、そこまでやろうとすると、それはもうほとんど同じことだと思うんですよ。だから、それを民営化というおっしゃい方しますけども、もうちょっとそういうことをやっていきたい。公的な関与を残しながら、そういうことをやっていく仕組みを目指したいと、徐々にというか、最初の半歩をというようなことなんですね。


 本題の決まったかどうかということについては、そういうこともぜひ着手していきたいということで、検討を進めていきたいと。それから、具体的にきょうのお話も含めて、これからどんどんと、そういうお話を聞かせていただいたらいいんです。我々もご不安の中でやりたくないので。不安があれば、どんどん言っていただいて。だけど、我々も誠実に、丁寧にご説明しながら、共通のご認識を得ながら。絶対いいことですって。それでやろうとしているわけですから。だから、そういう気持ちを持ちながらさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) あのですね、アウトソーシングとか、横文字なんですけど、それと指定管理者、さっき質問させていただいたように、この3カ月で先ほどのプールの話ではないですけど、とんでもない問題が起きているではありませんか。これ市が本当に、ちゃんと監督してほしいなと思うんですけど、二つもスイミングスクールが入って、きのうまで一緒に泳いでいた子供たちが、今度は隣で泳いでいる。これは教育上よくないと思いますよ、大人のけんかに巻き込まれているような気がして。その指定管理者でもこうやって、官から民へ移行したことによって、住民へのサービスがどうなるんだろうという不安がいっぱい渦巻いてきてしまっているわけです。ましてや保育所を民間移管、委託という状況の中で、いいですよと言われたって、私ちょっと、そうですかと言うわけにはいきませんし、やっぱり市民の皆さんの声をしっかり受けとめますと言われたけども、どんなことになるのかということが明らかでないし、休日保育、夜間保育だけでは納得いきませんので、やっぱり子供の保育というのは公的責任でするべきだと私は思っていますので、一緒にやりましょうとはなりません、はい。ですから、私は反対に考え直してほしいと思います。法人も1個しかないというようなことは、市内にはこういったことをできる法人は一つしかないというふうにも9月議会で答えられていますので、ぜひ、その点は再考していただきたいと思います。


 ということで、1分になりましたので、最後の質問に行きます。


 介護保険の改正に伴って、利用者へのサービスへの低下を問うということで、松本聖司議員でしたか、聞かれましたけど、私はこの中で、介護度が軽度な高齢者、要支援と要介護の方への車いすと介護ベッドなどの貸与、これ、4月から原則対象外ということになってしまいました。この対象者の人数、昨年に比べて一体どうなっているのか。ちょっと人数を、まず最初にお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、議員が言われましたように、本年の4月から介護保険制度が改正されまして、福祉用具貸与サービスの制度が変わったということでございます。例えば、車いす、特殊寝台を介護保険の中で利用しておられました人につきまして、要支援、要介護1の人が、その利用につきましては、もう介護保険の対象外ということになったわけです。4月以前からサービスを利用されていました方につきましては、経過措置が設けられておりましたが、その期間が9月末で終了しまして、10月以降につきましては、調査認定において日常的に歩行が困難な者などの一定の条件に該当しないと、サービスの利用ができなくなったということでございます。


 京丹後市の状況ですけれども、各居宅介護支援事業所へ照会しました結果、10月から利用ができなくなった方につきましては、車いすで29人、電動ベッドで115人、移動用リフトで1人という状況になっております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 利用できる人数がすごく減っているんですよね。そういう中で厚生労働省が、福祉用具貸与の取り扱いについてということで、一律、機械的に回収しないようにということで自治体に求めていますけども、市内の関係者についてはどうなっているのか、市独自の対応についてするべきだと思いますけども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) その制度の状況でございますけれども、電動ベッドにつきましては、認定調査や主治医の意見において、日常的に起き上がりが困難な方、それから日常的に寝返りが困難な方、それから車いすの場合におきましては、本人や家族を含めたサービス担当者会議、これはもう、本人の意見ももちろん聞かせていただきますし、家族の意見も聞かせていただきます、そういったサービス担当者会議を踏まえて、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方という方につきましては、引き続き、介護保険の制度の中で利用することができますので、そのことを十分に、もちろんケアマネジャーにも指導に当たっていきたいと思いますし、その制度を十分に活用されるようにお願いしたいということを思っております。


○27番(平林議員) 終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 ここで、3時5分まで休憩をいたします。





                午後 2時49分 休憩


                午後 3時05分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位14、森議員の発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 日本共産党の森です。一般質問を3点にわたって通告してありますけども、時間配分の関係がありますので、まず第1項については、見解を述べるということにしたいというふうに思います。


 きのうの行待議員、奥野議員の定数問題での質問に対する市長の答弁は、余り大きなものが期待できなのかなという思いを私は持ちましたので、見解を述べるにとどめたいというふうに思います。


 決議をめぐって問題にされておりました。なぜ京丹後市の定数問題が、府民、あるいは市民の中で、今日に至ってこれほど大きな問題になっているのか。また、マスコミが大きく取り上げている理由はどこにあるのか。これを見れば明らかかというふうに思います。憲法と地方自治法、あるいは、公職選挙法上から見た場合の定数の基準、これから見れば当然、今回の府会における京丹後市の定数削減については、これは大変大きな問題だと。府議会としては、してはならないことをやったと。このことが、一つは大きな問題としてあらわれております。


 さらには、この内容というのは、党利党略、あるいは個利個略に基づく、まさに府民の声、京丹後市民の権利を奪うという暴挙であるということが、このことが、マスコミの中でも大きく取り上げられるゆえんだというふうに思います。府民の声を正しく反映させる、その点から考えた場合、まさに京丹後市市民の権利を奪ったというのが、今回の結果ではないかなというふうに思います。


 京都新聞にはこのように書かれております。北斗星というところで、京丹後支局が書いております。地元では、新生京丹後市の格が軽んじられたのではないか。本来、説明責任を果たすべく政治家が、これを全く果たしていないという、このことが指摘されております。また、京丹後市の定数を削減する理由として挙げているのが、自民党の提案者の多賀府会議員は、地域の均衡ある発展が図れるように配慮する必要があるということを言いながら、本来、順番から言えば3番目である京丹後市の議席を奪う。こういうことが府議会でなされた。


 このことに対する京丹後市民の大きな怒りが、それに対して、市長の昨日の答弁を聞いておりまして、疑問を持ちました。だれかに遠慮しているのかなと。よそごとの答弁にも聞こえる内容でした。本来、市民の声、京丹後市議会の声を反映、代弁する立場にあるべき市長の態度が、あれでいいのかというふうに考えます。また、京丹後市は合併をして、山田知事は京都府最初の合併だということで、ここのところについては十分な配慮をしなければならないと言っていたにもかかわらず、定数2から1にすることによって、これがまさに奪われる。このことが、今日も大きなマスコミの世論であり、府議会においてもまだ、さらにこの余波は続くのではないか。その点から、市長が答弁をしたいということであれば、許可をするというのは語弊がありますけども、その点、本当に京丹後市に行政需要という点で、どのように市長は認識をしているのか。お答えがあれば、していただければというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の態度ということで言われたので、きのうのご質問と繰り返しになるんですけども、私とてそれは、この問題については残念で、つらいというのは率直に感じているところでございまして、ただ、今の状況の中で、行政部局として執行権限を有している立場からどういう行動があり得るのかということでるる考えると、きのう申し上げた事情から、一層慎重にならざるを得ない面がある。これは、何か動けば、プラスの影響はもちろん考えながらやるわけですけど、同時にマイナスの影響というのも当然出てくるわけでございまして、このマイナスの影響があるがゆえに、また執行権限を持つがゆえに、その執行権限との関係で出てきたときには、市民生活に陰に陽に直結しかねない、そんなリスクがあるわけで、そこのところはしっかりと、行動する前に絶えず考えないといけない、そういう立場であることが、おのずと求められているのだと思うんですね。だから、もうこれ以上はなかなか、そういうような事情からも多言申すことが余り適切でないなと思いますけども、ぜひご理解いただきたいなと思いますし、同時に行政需要という点については、それはもう合併当初で、本当にたくさんたくさんあると。各分野にわたって、とても行政需要が多い。それも当然、府政に係る京丹後市域の行政需要もあるわけでございまして、これを京丹後市政の立場で、また、府政としても、京丹後市の市域に対してより多く実現していただけるように、懸命の努力をいろんな方と連携してやっていかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 昨日、奥野議員が、男が男にほれるという言い方をしましたけど、これはまさにリーダーシップということを意味したのであって、その意味から、やはり京丹後市民の声をそのまま届けるという態度から見れば、配慮というような言葉でごまかしたなとしか、私には思えないということを申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、自立支援法の問題です。障害者の生きる権利を奪う、あるいは希望をつぶす、これが応益負担の制度であり、自立支援法だというふうに思います。実施後8カ月、全国の自治体では22%の市町村が、独自の軽減策を実行しているというふうに言われております。まずこの点、京丹後市はどうなのか。8カ月たっての状況をどのようにつかみ、認識しておられるのか。


 具体的に申し上げておいた方が答弁しやすいというふうに思いますので、まず、通所者の関係では、利用控え、サービス控え、こういう問題が以前からあったわけですけども、さらに大きくなっておるんではないかというふうに思いますし、新たな問題として出ておりますのは、これもきょうされんの、そこに該当する事業所の調査ですけども、退所者が4月、5月、6月、7月と非常に大きく2.5倍にふえてきておるという問題があります。


 もう1点は、この京丹後市内の中でも利用料の滞納の問題が起き始めておると。まだ数は少ないようですけども、きょうされんの調査では、5月が161人、6月が222人、7月が296人、さらに現在はふえておるのではないか。こういう状況についても、掌握をしておられるのかどうか。


 また、この京丹後市内の中でも、施設の関係が年間1,000万円減収して、大変な状況になっておるということを聞いております。これも調査結果では、特にそこで働く人たちの中には、その後、57%の職員さんがやめたいと感じたことがあるというふうに言っております。また、60%近い人が、事業所で人件費の削減をせざるを得ない、そういう状況に迫られておるというふうに言われております。京都府はこうした状況の中で、障害者施設7法人に対する貸付制度を実行いたしました。1億300万円組んだようですけども、これの3分の1が1カ月で申し込みがあって、利用する。ことさら施設の状況も大変だということが、このことによって示されておるというふうに思います。


 そういう点から、現状に対する認識について、まず、どこまでこの京丹後市内における通所者、あるいは事業所の実態をつかんでおるのか。もしつかんでおれば、ご答弁願いたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 障害者自立支援法が10月1日から完全実施になったわけですけれども、利用料が原則1割負担ということですとか、施設への報酬の日割化ということで、これまでにない抜本的な見直しが行われたということによりまして、法律の施行後も、たくさんの課題や問題点が指摘されているところであります。事業者からも、また、障害者の団体さんからも、皆さんとの話し合いの中でも、それぞれ切実な声を聞かせていただいたところでございますけれども、以前にも森議員の方から質問もいただきましたし、また、お答えもさせていただいたところですが、現在も引き続き、利用者の方、利用料の負担の増加で通所を断念する方がいるということを伺っております。また、事業所の収入につきましても、2割から3割減少しているという現実がございまして、国の方で激変緩和措置が講じられているわけですけれども、それを利用をされている事業所もおられるということでございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今、格差社会ということが非常に問題になっております。先日も、NHKがワーキングプアの第2弾ということで、大変な実態を赤裸々に報道しておりました。また、昨日の京都新聞でも、高校生の授業料の免除が、京都府下で13%ぐらいですか。それから、京都市内は23%、もう大変な数字ですね。そこにも格差社会が明確にあらわれておるということが言えるのではないか。その点で、障害者が地域で安心して暮らせて、やっぱり未来に希望を持てる地域社会をつくるためには、弱者への配慮が、今、中山市政に非常に問われておる。ここをケアできずして、何が語れるのかという課題だと思います。京丹後市も一切やってないんだということは言いませんけども、それなりの努力を上田部長がしていることについては、私も認めるところでありますけども、より一層、障害者の置かれておる状況から見て、しっかりした、要望に沿った施策をやっていただくよう、希望しておきたいというふうに思います。


 次に、人権の問題ということでありますけども、今、12月は、3日から人権週間、それから、障害者の週間もあったわけです。この問題について触れたいと思います。


 まず1点は、今、特に近畿圏で多いわけですけども、地方政治における課題、問題、国民の関心はどこにあるのかという問題があります。宮崎県、和歌山県、福島県、この3県で、知事が5カ月の間に相次いで辞職すると。これは、共通しておりますのは、3県とも建設業界との根深い談合体質、汚職の構造、ここに出発点があるというふうに見ておく必要があります。また、言えますのは、非常にこの3名の知事が倫理観に欠けた、住民の血税をみずからの利益のために、ここに大きな問題があります。


 もう1点は、これは蛇足かもわかりませんけど、まず最初は全面的に否定をすると。警察の手が入って、今度はすべて認める。全くだらしのないこういう態度。このことは絶対にあってはならないというふうに思います。


 それから、もう1面、今、大きな問題になっているのは、同和行政に関する、とりわけ部落解放同盟との関係です。既に同和対策審議会はなくなって、かなりの期間がありますけども、依然としてこれを温存、助長する行政の体質が残されている。奈良市の5年9カ月に、わずか8日間、ここも部落解放同盟の幹部であったということが明らかです。また、大阪市における芦原病院、補助金あるいは貸付金で、320億円の1円も返されていないという、こういう問題。京都府下においても、この間の議会で、21億円が、同和事業の免除をせざるを得ない。また、京都市でも17名の職員が逮捕される。この中には、部落解放同盟のいわゆる同和事業地域から優先的に雇用する。ここの職員からこういう問題が出てきております。この間、綾部市、福知山市でも、元総務部長の発言によって、64名が糾弾会に遭うという、こういう問題もあります。


 かつて京丹後市もこうした問題があって、現在ないとは思いますけども、このようなことはやはり、双葉のうちに摘み取るということが非常に大事だというふうに考えますので、その点からして、今、同和事業は、一般事業に人権啓発という名のもとでやられておりますけども、引き続きこうした事業が、この京丹後市にあるのかないのか。あれば、どれだけのものがあるのか。この点について、お尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 人権問題に関する事業といいましょうか、予算等の関係でございますけども、平成18年度予算の説明書にも出ておりますが、私どもの方で管轄しております事業の中で、人権啓発事業というものがございます。この中に人権啓発団体への負担金等が112万円上げられておりまして、内訳を申し上げますと、一つは市内の各種団体で構成しております、京丹後市の人権啓発推進協議会というものがございます。これに対する負担金を80万円組んでおりますし、これにつきましては、各地区とか公民館、また、社会教育団体等で行う人権学習会等の費用に使われております。それから、昨年でありますが、京丹後市と商工会が中心になって設立しました人権擁護施策推進・要求京丹後市実行委員会というのがありまして、ここへの負担金を20万円組んでおります。この実行委員会につきましては、府下の全市町村でも組織されておりまして、上部団体であります部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会に加盟しておるということでございまして、予算の内容としましては、京都府実行委員会が主催する各種大会や、それから各種の集会に参加する旅費等の経費が大半を占めておるというふうな状況になっております。ちなみに部落解放同盟も、この京都府実行委員会の構成団体となっております。それから部落解放同盟京都府連合会丹後事務局というのがございまして、ここに対しまして、負担金ということなんですけども、12万円を予算化しております。これにつきましては、同和問題等、人権問題にかかわる問題解決に向けての研究集会への参加とか啓発活動、並びに組織活動を実施するための団体啓発研修活動負担金というふうなことで位置づけておるところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) あとは指摘にとどめておきたいと思いますけども、結論的にはやはり、今、全国でこれだけの大きな問題になっている、ここを許すと、さらに大きな問題に発展しかねない。そこでやはり大事なのは、同和事業を一切やめろということではないですけども、部落解放同盟との関係は、やっぱり断ち切る勇気を市長が持つべきだと。問題は、本当はもっと詳しくやればと思いますけども、この、先ほど部長の答弁にありました実行委員会の事務局長は、京丹後市の部落解放同盟の支部長がなっておりますね。当然、市長も入っております。商工会の会長さんが6名おられるわけですけども、この方、2名の方と話をしましたら、あれは逆差別だと。やめるべきだと。ただ、なかなか言えないということがありますので、これはやはり双葉のうちに摘み取るということが必要でありますので、断ち切るということで、来年度の予算編成では一切ないと。またやらないといけないということがないように、ひとつやっていただきたいというふうに思います。


 それじゃあ、まさにこれも人権問題です。私は人権問題の最たるものは、やはり今日、日本の社会における女性の立場、これが、さまざまな面でやっぱり差別されておるということが言えると思います。この点で、いよいよ市長の裁判についても最終の局面に入ってきておるというふうに認識しております。この裁判は改めて言うまでもなく、不法行為があったのか、なかったのか。あるいは、全くそうではなかったのかどうか。今、ちまたでは、和解だとか判決という、さまざまな話がされております。そこで、現時点における市長の考え方を問いたいわけですけども、まず、市長はきょうまでの議会の中で、原告が言うような事実は全くなかったと、心外だというふうに答弁をしております。その点から、現時点においても、2次会、あるいは3次会、4次会においても、行き過ぎたような行為は全くなかったというふうに断言できるのかどうか。まず、この点をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これ、刑事告訴の際からですけども、これまでからずっと申し上げてきましたように、要は、不法な行為をした事実はありませんと。不法な事実はありませんということで、従来から申し上げておりましたけども、これは当然、全く変わっておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) ということであるならば、当然、市のセクハラの防止要綱における「定義」で第2条第1号がありますね。そこまで今申し上げても、時間の関係がありますので。今の答弁からするならば、これにも全く触れないということだと思います。さらには、政治倫理条例の第1条、第2条、第3条の中にも、定義及び市長の責務、さらに基準という問題、これにも一切触れるということについてはないというふうに断言ができますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私として、この間ずっと申し上げてきたのは、とにかく不法な行為をした事実はないということでございまして、それでずっと争ってきているわけでございまして、今もその立場は変わっておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) ということであるならば、当然、今の答弁からすれば、セクハラ防止要綱等に言われているセクハラに該当することは、相手に不快な思いをさせたということも当然該当するということですけども、そのことについてもなかったというふうに答えられます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) セクハラですから、性的な言動によって不快な思いをさせた、そういうことはございません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) ということであるならば、当然、原告に対する陳謝などということは、100%、あるいは200%あり得ないというふうに理解をすればいいと思うんですけども、さらに踏み込んで言うならば、今、私の耳に、正確かどうかはともかくとして、市長は裁判所の和解案をのんだというような話が今、出ております。今の市長の答弁からするならば、和解ということなどは100%あり得ない答弁であったというふうに理解するわけですけども、最後の質問としますので、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 和解協議の最中なので、何ら申し上げることは適切ではないと思いますけども、私はそのようには全く思っておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) そうであるならば、今の立場がそうでないということに万が一なるならば、これは、今の私の質問に対する、議会に対する公式な答弁でもありますし、このことをテレビ等で見ておられる方もあるというふうに思いますし、「まほろば」で何らかの形で出るであろうという点から考えて、きょうの市長の答弁をしっかりと肝に銘じて、今後の対応があるであろうということを申し述べて、私の質問を終わります。(「一言お願いします」「だめですよ、議長。……さらにしゃべるなんてことはだめだ」の声あり)


○(今度議長) わかりました。


 質問者の発言が終わりました。(「済みません、追加の答弁を」「それはだめだ。そんなことできない。それはいけない、きょうまでそうやってるんだから、だめだ、絶対に」の声あり)


      ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、森議員の質問を終結します。


 次に、順位15、川浪議員の発言を許可します。


 川浪議員。


○20番(川浪議員) 20番、丹政会の川浪です。通告によりまして、一般質問をさせていただきます。通告どおり、公共交通についてからお伺いいたします。


 さきに発表された2005年国勢調査によると、近畿2府4県の人口5万人以上の市の人口減少率の第1位は、兵庫県の淡路市で減少率4.9%でした。何と、第2位が京丹後市の4.4%です。市長はこの5月に、市の重要課題について、部課の枠を超えて調査研究したり、施策づくりをするため、組織を横断する三つのプロジェクトチームを発足させたと聞いています。一つは定住促進対策、二つは地域福祉通貨導入の検討、そして三つ目は公共交通、バス・鉄道の新交通体系構築のプロジェクトチームだと聞いています。


 まず、プロジェクトチームの質問は後にしまして、初めは公共交通についてお尋ねいたします。


 私は、公共とは公のものだと思っています。公共交通とはだれもが利用できる交通。自動車を運転できない高齢者、また、学生などの交通弱者にも、等しく移動することを可能にした交通手段だと思います。公共交通は社会全体の財産であり、市民のために存在すると言っても過言ではないと思います。過度のマイカー依存社会からの転換に最も大切なのは、まず、公共交通を魅力あるものにすること。すなわち、交通弱者を初め市民の全体が、公共交通の便利性、経済性、安全性、そして環境性など総合的に判断して、マイカーと比べて遜色のない、魅力ある移動の手段であると認識するに至るまでに存在価値を高めることだと思います。


 市は、この10月1日から丹海バスと共同で、間人循環系エリア内において低額運賃バスの実証運行を行っています。全国で、利用者の減少で採算がとれず、路線廃止が進んでいる中で、まさにタイムリーな施策だと思いますが、実証運行に至るまでの経過、そして、その取り組み、また約2カ月半経過したわけですが、まだ分析がしっかりとできていないと思いますが、わかる範囲内で利用者数はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私からは取り組もうと思った思いのところについて、ご回答させていただきたいと思いますけども。


 市が合併をして大変広域になったわけでございますけども、他方で、交通の移動手段というのは、自動車のほかはKTRがあるわけですけども、バスがあって、そのバスの活用については、現状としてどこまで活用されているのかということについて、まだまだというか、足りないものがあるのではないかということで、同じ市になったんだから、やっぱり市域としての一体感を高めていくためには、交通弱者の方にもどんどん移動していただくような手だてが必要なのではないかという問題意識の中で、今のバスの料金体系とか乗車人数なんかを見させていただいたときに、安くすることでたくさん乗っていただくことができれば、仮に市からの支出は同じだとしても、住民福祉は当然向上するわけでございますし、そういうことが考えられないかということで、市役所の皆と知恵を合わせて、また丹海さんの大変なご協力の中で、この間、10月を迎えたということでございます。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 利用者数のことをお尋ねでございますので、お答えしたいと思いますが、まだ2カ月を経過したばかりでございますので、はっきりした傾向が出ているかどうかという問題あるかもわかりませんけども、昨年の10月とことしの10月がどうだったかといいますと、これはいろいろな計算があってややこしいんですけども、一応、丹海さんの方で出していただいた数字では、前年対比約160%ということになっています。ただ、10月はそういう格好で、運賃体系が変わりましたので、どうしてもその場合は、定期券の販売が一気にふえます。ですから、それが一時的にふえた効果も加味されております。ですから、この定期券の増加分を差し引きますと、実質の乗車人員は、前年対比140%ぐらいではないかというふうに考えております。11月につきましても、まだちょっとはっきりした確定値ではございませんけども、前年対比でいきますと、約150%という数字になっておりまして、10月と比較しますと、10%ほど増加しているのではないかというふうに考えております。今後も1人でも多くの皆さんにご利用いただきますよう、願っているところであります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 今の質問のお答えの中で、定期を買われる人たちがいると。例えば、網野−間人間の定期の1カ月の差額というと、幾らぐらいの金額になるんですか、今までの定期と、安くなってからの定期の金額の差ということで。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 済みません。ちょっと資料を持ってきておりませんが、網野−間人間でいきますと、2分の1以下。それから、峰山間人間でいきますと、3分の1程度になっているものと思っています。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 約半値になるということで、これは大変有効なことだと、高校生を持つ親としたら大変助かることだと思いますので、低額バスをやめた場合においてはもう、じり貧になるという可能性もありますけど、それを続けていっていただきたいと思いますし、また、今後、このバスの利用者の動向や運行経費はもう少し経過しないと、はっきりした分析がわからないと思いますし、課題は見えてこないと思います。


 実証運行が終わり、その後、本格的実施になるのか。また、この実証が成功すれば、ほかの路線にもこの取り組みを波及させていくのか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、これを何とか成功させて、そして、手法とかを確立しながら、ぜひ、他の路線についても拡大していけるような検討をしていきたいなと思っています。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) ぜひ成功するよう、よろしくお願いいたします。


 次に、三つのプロジェクトチームの中の新交通体系構築のプロジェクトチームについて、お尋ねいたします。


 部課の枠を超えて調査研究したり、施策づくりをするための組織だと聞いていますが、この構成人数と現状の取り組み状況、またチームの進捗状況について、中間的なものでもよろしいので、お尋ねいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) これは、三つのプロジェクトチームのうちの一つでございまして、この新交通体系構築プロジェクトチームは、生活環境部の市民課で所管をしております。現在、構成人員は、私がリーダーということでございまして、市民課長が副リーダー、それから、公募の職員を含めまして、7名の体制で一応チームを組んでおりまして、プラス、市民課の交通担当の職員が二、三名入っていると。約10名程度の中で、いつも会議を行っておるわけでございますが、これまでに、私どものチームは13回の会議を開きまして、今まで出ておりますような200円実証バスの運行でありますとか、それから、職員の通勤に、今、公共交通機関を利用する運動というようなものに取り組んできたわけでございます。


 私どもの一番の課題は、全市域を見回しまして、この合併前に、久美浜町や弥栄町では町営のバスが走っていて、今も市営バスでそのまま走っておるわけですけども、それでいいのか、現状のままでいいのかという問題。さらに、ほかの市域はどうするのかという問題。その辺をどう考えていくんだというふうなことですね。そういうことも含めて、本市のバス運行のあり方につきまして、検討を行っております。さらに、KTRにつきましてもいろんな問題がございますので、それらについてもいろんな論議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。また、いろんな論議を進める中で、新しい施策ができるようなことで考えていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) この11月1日から、市の職員みずから公共交通を利用し、通勤していると聞いていますが、その取り組み状況と利用職員の感想がもしございましたらお聞かせください。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 11月1日から、職員の皆さんにお願いをしまして、できるだけ月1回程度は公共交通機関を利用して、通勤しようという運動を始めておるところでございます。一応の実績ですが、まだ、すべてが集約し切れているわけでございませんけども、とりあえずの集計ですけども、利用された方が、11月1日から30日までの間に224名ありました。そのうち、1回乗ることで1回というふうに勘定していただいたらいいんですけども、KTRの利用者が107回、それからバス利用が240回というふうなことでの実績を聞いておりますが、一部まだ集約し切れていない部分もございますので、概数ということでご理解いただきたいと思います。


 それから感想の方ですけども、やっぱりそのバスや汽車に乗ってみますと、いろんな問題点が浮き上がってくるということも聞いております。例えば、間人−峰山間につきましては、高校生が非常にたくさん乗るようになったということがありまして、もうバスが満杯であると。大きなバスにしてほしいと。今は中型ぐらいで走っているかと思いますけども、大型バスを走らせてほしいというふうなこと、2台で走れないかというふうなことも、そういう意見も聞いておりますし、汽車も同じようなことが言えまして、高校生がたくさん乗る朝の時間帯は、乗車時間とか、降車時間に非常に時間がかかって、ダイヤどおりの運行ができていないというふうなこともあります。ですから、これからまた雪が降ってまいりますと、さらにそういうことがふえてくるのではないかというふうな心配もしておるわけであります。また、これは一般の方々のお話ということなんですけども、今回、新たに弥栄病院の玄関口までバスが行くようになったということで、お年寄りの方からは大変よくなったと、便利になったということで、喜んでいただいているというふうなお声も聞いております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 次は、公共の、この北近畿タンゴ鉄道についてお伺いしたいと思います。


 北近畿タンゴ鉄道は日本一の赤字経営だと聞かせていただいていますが、市長はどうですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは営業距離数が114キロメートルと大変長いということで、維持管理にお金がかかるなどさまざまな要因もあり、また、北海道の方の鉄道がなくなって、2番目だったKTRが日本一の赤字鉄道ということになっているようでございます。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 社長もこの6月に変わり、市長も副社長として経営者の1人として、その経営に参加しておられるわけですが、即効薬はないと思いますが、新しい経営体制になって、役員会議などでどんなことが話され、利用促進策が出ているのか。


 我々議員も過日、KTRのサポーターズクラブに全員加入しましたが、私は全国的に見ても、バスや鉄道路線が廃止や縮小される中で、思い切った利用促進策、例えば、多分3月だったと思いますが、吉浪議員が一般質問されたJR北海道のデュアル・モード・ビークル、鉄道と一般の道路の両方を走る列車でございますが、多くの県や市が実証運行しています。例えばこの京丹後市でも、峰山町丹波の踏切から道に出て、鉄道の走っていない弥栄町と丹後町を回って、網野町からまた鉄道に乗って豊岡に行くというような実証実験をやられたら、おもしろいことだと思いますけど、バスのように、もしくはまた安価にするとか、公共の交通特区の提案をするとか、とにかく乗って守ろうという声かけや、市民へ1,000円のサポーターズクラブの会員を募っても、大して効果がないように思いますが、市長、経営者の1人として、また公共交通を守っていく沿線市長としてのお考えをお聞かせください。


 また、サポーターズクラブの会員数は何人ぐらいおられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) サポーターズクラブの会員については、また後ほど部長の方からお答え申し上げますけども、あのKTRの経営改善については、前社長も大変懸命に頑張っていただいていたわけですけども、新社長になって新しい視点でさまざまな改革案を出しながら、今、沿線市・町も含めて活発に議論をさせていただいている状況でございまして、サポーターズクラブ初め、企画物も頑張ってやろうということでさせていただいておりますし、先ほど議員、あるいは前回、吉浪議員ご指摘のようなことも、これは現に申し上げているようなところでございまして、あるいはトロッコ列車どうとか、そういうようなことですとか、これは沿線の皆さん、それから域外の皆さん、両方あるわけですけども、両方のニーズを高めていかないといけないということで、また、乗ってどこか行くという運輸を目的とするのではなくて、乗ること自体を目的とするようなこと、例えば箱根なんかでの成功例として、その時期にはツツジがずっと沿線に咲くので、それを見に乗るとかですごく栄えている例があるらしいんですけど、そういうようないろんなことを考えながら、今しているということでございます。


 私の方からいつも言っているのは、とにかく出稼ぎ型のダイヤ編成になっているので、というのは、こっちから京都とか大阪に行くのは、朝早くても、夜遅くてもあるんですけど、向こうから来るのは、夜はあるんですけど、朝9時台に着くのがないんですね。一番早くて12時ぐらいになってしまうということで、これが、いろんな観光とか仕事とかでも、一つとても支障になっているのではないかということで、いろいろ言ったりしているんですけども、一番大切なのは、これも住民参加というか、住民の皆さんが本当に乗ろうとか、守ろうとか、いろんなアイデアを出そうとかというような機運というのがとても大切だと思うんですけど、その上で言っているのは、別に公言してもいいんだと思うんですけど、本社が京都に今ありますけど、これを何とか宮津市あたりに持ってこられないかというのは、沿線の首長さんらと一緒になって提案させていただいているんですけど、それによっておらが鉄道意識の醸成というか、今のままだと、ちょっと言い方は悪いんですけど、維持をするために、親鳥に対してひなが大きく口をあけている構図だと思うんですね。だから、そのために一生懸命に乗る。乗るのは大きく口をあける構図なんですけど、そうではなくて、自分の足で歩こうということのためにはおらが鉄道意識が大切で、そのためには、やっぱり一つのきっかけとして、本社を宮津市あたりにぜひ持ってきていただきたいなということで、ここんとこ、ほかの首長さんらと一緒になって、そういう話もさせていただいておりまして、ぜひともいろんなことを、これからお願いしていきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) KTRサポーターズクラブの会員数でございますが、議員の皆様にもお世話になりまして、ありがとうございました。11月20日現在ですが、1,642名ということになっております。このうち、京丹後市の会員が832名ということで、半数は京丹後市で占めているというふうなことになっております。


 それから、先ほどちょっと申し忘れたので、ご紹介しておきたいんですけども、先ほどありました市職員の公共交通を使っての通勤利用でございますけども、ほかの団体等でも取り組みが計画されているというふうにお聞きしております。京都府の丹後広域振興局、それから、宮津市、与謝野町でも計画していきたい。それから、民間では、信金さんの方も実施を計画されるというふうにお聞きいたしておるところでございまして、今後これらの取り組みが、もっとほかの事業者層にも広がっていけばありがたいというふうに考えているところであります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) これ、丹後広域振興局から出ている活動プランニュースというんですけど、乗って守ろう、北近畿タンゴ鉄道。これはもう消極的な言葉だと思いますね。乗ったら楽しい北近畿タンゴ鉄道という名前、ネームバリューが上がると思います。


 また、人の移動は歴史をつくってきたということがありますが、限られた空間から移動することで生活の糧を得、そして、その移動した空間でほかの生活様式を身につけた人々とコミュニケーションを持ち、暮らしや文化や芸術を築いてきた。つまり移動は、人が経済活動を行い、社会参加し、暮らしや生活を高めていく、欠くことのできない行為であります。経済の停滞、少子化、高齢化社会の到来など、ますます公共交通の使命が重要になってきますが、市長には頑張っていただきたいと思います。


 最後に、公共交通についての市長の熱い思いを聞かせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 公共交通はバスとか鉄道とかあるわけですけども、やっぱり京丹後市域の広い中で、移動の円滑さをますます充実させていくためにも、運転できる高齢者の皆さんももちろんいらっしゃるんですけども、そうではない高齢者の皆様もいらっしゃるわけで、その方が気楽に域内で乗れるような公共交通の充実というのは、これからのまちづくりにとっても、市域が広大なだけに大切だと思いますし、また、産業の育成ということを考えたときに、遠方から来ていただく上でも、公共交通の充実というのは、これはもう欠かせないわけでございまして、そういう意味で、今後ともさまざまな手だてで、このバスや鉄道、先ほど議員おっしゃっていただいたような、新しい工夫もしながらしていくということが大切だと思いますので、関係者の皆様と力を合わせて、尽くしていきたいなというふうに思います。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) よろしくお願いいたします。昔はバスの歌とか、汽車の歌がたくさんありましたけど、今はただ人を運ぶだけの道具というような感じで、今、最近の歌の中にも、汽車とか新幹線の入った歌はございません。もっとロマンのある公共交通にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 多くの被害を出す野生鳥獣ということで、質問させていただきます。


 きょうの冒頭で市長から、久美浜町で1人、クマに襲われけがをしたということを聞かせていただきました。今まで京丹後市ではそういうことがなかったと、今回が初めてだと思いますし、大変残念というか、本当にクマには憎いという感じがいたします。クマの被害は全国で急増しているということが、各新聞にこのごろ毎日のように載っております。最近でも金沢市や沼田市、また米沢市、福井市で住民がクマに襲われ、負傷し、またクマの好物や、カキやナシなどの果物を食い荒らしています。ことしは特にクマの出没が多く、全国自治体の調査では、9月末までのツキノワグマの出没件数は4,888件で、今まで一番多くの被害を出した2004年の同期でも3,077件と、大きく上回っています。


 そこで、京都府下一円では何頭ぐらいのツキノワグマが生息しているのか。また、ツキノワグマの行動範囲が広いのでわかりにくいと思いますが、頭数はよろしいので、府内の目撃情報、また目撃件数、また京丹後市の出没件数と出没場所、被害状況がわかったら、お教え願いたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) クマの件であります。議員おっしゃいましたように、残念ながら、不幸にもきょう被害に遭われましたけども、今、頭数はいいと言われましたとおり、京都府下での頭数なり、この近辺の頭数というのはあくまで推定数値で、すごい幅の広い数値が出ております。京都府で200から500頭の範囲という推定数しか出せないという状況のようです。それから、丹後地域ですけども、由良川以西に180頭ではないかというふうに言われております。あくまで推定でありまして、全く確認はできていないというのが実態であります。


 目撃情報、出没の状況ですけども、まず、京都府内がありますけども、17年度が185件、これは完全にクマを見た、果樹とかに被害があったとか、そういうのを見た件数も含めてでありますけども、平成17年が185件であります。平成18年は11月までしか数値が出ていませんけど、605件にふえております。京丹後市でありますけども、平成17年度は40件という目撃情報があります。京丹後市も11月現在ですけども、倍増しておりまして、88件という情報が入っています。


 ちなみに出没の場所ですけども、旧町単位で許していただきたいと思いますけども、峰山が13件、大宮町が23件、網野町が29件、丹後町が5件、弥栄町が12件、久美浜町が18件ということで、飛び抜けて網野町と大宮町が多いということです。


 被害の状況でありますけども、きょう、不幸にも人身事故がありましたけども、ほかは果樹、特にカキ等で、金額的には推定で100万円ちょっとかなというふうにしていますけど、主にはカキであります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 京丹後市でもかなりの数が出没しているという状態のようです。


 1980年代までは、春グマの狩猟が全国的に盛んだったが、個体数減少が心配され、1990年以降は狩猟を禁止する自治体がふえたため、クマの頭数の増加は推測されるが、残念ながら、野生のクマの科学的な調査はほとんど行われていない。増減を評価する基礎データが不十分なので、実情は大変わかりにくいと思います。京丹後市では、ツキノワグマの目撃情報があれば、その近辺の住民に、クマが出没していますので気をつけてくださいと注意を呼びかけているようですが、その他の注意や現場に行っての指導などはされているのですか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 今、質問にありましたとおり、注意ビラなり、放送なりでお願いを、これは随時出しております。目撃情報なり、果樹等の被害が出た場合に、お願いをしております。お願いをしていますのは、食べ物となるものを放置しない。それから、クマと出会わない方法。これ、鈴をつけるとか、そういうことでありますけど。それから、クマと遭遇した場合の対処の仕方。それから、散歩や農作業のときの注意事項等を書いたもので周知させていただいておりますし、おしらせ版では、最初に7月25日号で、10月、11月にもお知らせ版で、お願いをいたしております。現場でですけども、頻繁に出るときには、京都府と協議して、おり等の設置をしております。今回の場合もカキの木が庭にあって、そこに来ていたということであります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) このように、目撃現場やおりに入った現場でアドバイスできる野生生物保護管理官の育成が早急な課題であると思いますが、京都府との話し合いでできないものか。また隣の兵庫県では、林野行政に携わっている職員5人がその専門に、ことしの春から現場で活躍していると聞いています。京丹後市では、クマに襲われ負傷したことがないとここに書いてあるけど、きょう襲われまして、きょうのようなことがまたある可能性は十分にありますので、野生生物保護管理官を置くべきだと思いますが、市長のお考えはどうですか。このことに関してはあくまでも国ではない、府との問題だと思いますので、その点を府との。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 市長への質問でしたけども、既にちょっと実施させていただいていますので、状況報告をさせていただきます。


 兵庫県の話がありましたけど、兵庫県は来年度4月から発足予定だというふうに聞いています。ここの管内でありますけど、京都府の方で野生動物対策室を立ち上げられて、丹後広域振興局管内に去年から対策チームを設立していただいて、職員兼務ですけども、現地調査、現地指導、緊急対応なり、説明会等の対応をしていただいています。それで、京丹後市はそのチームと一緒になって行動をさせていただいておるということで、これは平成17年度から、京都府ではそういう体制をとっていただいて、京丹後市が参加させていただいておるという格好であります。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) やはり府との共同でやっていかないと、これはできないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、ツキノワグマは体重40キログラムから120キログラムほどになり、体長1.5メートルほどの大きさで、広葉樹林を中心に生息、雑食性だが植物への依存度が高く、10月ころより、果実、ブナの実やクリなどを大量に食べ、脂肪を蓄えて冬眠に入ります。もう普通なら、今、冬眠に入らないといけないんですけど、ことしは温暖化ということで、まだうろうろしていると思いますけど、ツキノワグマたちにはゆっくりと冬眠していただきたいと思います。また、クマが立ち上がると、2メートルぐらいになります。大変憶病ですが、大変怖い動物ですので、十分皆、気をつけるべきだと思いますけど、昔はクマと相撲して勝ったという金太郎さんというのがおられたようですけど、これは笑い話ではないですけど、この春だと思いますけど、東北の方でクマと相撲をとって勝ったという人がおられるようですので、クマとは相撲をとらないようにしていただきたいと思います。また、9月に新潟県阿賀町で、地元の猟友会の人がクマを撃ち、これはしとめたと思って近づいていくと、クマが立ち上がって逆襲され、頭の骨を折られたと。やっぱりクマも寝たふりをすると。昔は寝たふりをしろと言われていましたけど、クマは、このごろは寝たふりをするので、十分、クマを撃ったからといって安心しないで、近づかないようにしていただきたいと思います。大変怖い動物なので十分注意していただきたいと思いますし、また、先ほど言われた野生生物保護管理官とか、猟友会、農林業者、行政、振興局、森林組合などの横のつながりを持って、農作物や人への被害を防がなければならないと思います。


 次のイノシシにいきますけど、ごろ合わせで言うとイノシカチョウでなくてイノシカサルでございますので、猿の出没が年々ふえているようですし、農作物、林野などの被害もふえています。その中で、イノシシやシカや猿の生態系が年々変わっているように思いますが、例えば、どの地域にイノシシが多く出るとか、また、どの地域まで猿が出没しているとかということがわかれば、お聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) まず猿の説明をさせていただきます。猿は丹後町管内だけというふうに聞いています。頭数は、わかっていません。三つの群がおるというふうに聞いておりますけども、ただ猿は、頭数はふえてないだろうけど、行動範囲が広がっておるというふうに聞いております。それから、イノシシ、シカ等でありますけども、これは年々捕獲頭数、被害面積がふえておりますけども、特に、今まで被害のなかったと言われています丹後町、弥栄町に、特にイノシシが京丹後市管内一円に被害をもたらしておるというのが新しい状況であります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) たしか3年ほど前には、弥栄町の野間の方には、イノシシなんか1頭も出てこなかったということですけど、ことし、竹野郡猟友会が有害駆除でとった数なんですけど、網野町で246頭、それから丹後町で113頭、弥栄町で80頭と、丹後町、弥栄町は本当にもうゼロに近かったんですが、これだけ久美浜、網野、弥栄、丹後の方に移動しているんだと思います。


 その野生鳥獣による全国の農産物の被害は200億円前後と聞いていますが、金額はよろしいので、京丹後市の被害はふえているか、へっているかということを、お聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 金額はいいということですが、約5,000万円程度であります。ちょっとこれ、各区から報告をいただいておりますので上下しますけども、こちらでいただいていますのは平成16年、平成17年。平成18年はまだ集計できていません。平成17年は100ヘクタールほど被害面積がふえて、被害額は少し減っているという数字が出ていますけども、区からの報告であります。


 もう1点、余談でありますけども、先ほど議員が、クマの冬眠を願いたいということですけども、今、改めて残っているカキの実をとっていただくように再度お願いしていますけども、最近の傾向は、冬眠しないクマが出てきたということでありますので、十分今後も気をつけていただきたいというふうに、冬でもクマは今、出回る状況でありますので、その点では、今後もクマについては十分気をつけていただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 現在は、有害駆除は大日本猟友会を通じて各猟友会に委託されているわけですが、地域によっては猟友会員がいない地域や少ない地域があり、さきの質問でも出しましたが、どの地域にどんな有害鳥獣が多く生息しているのかがわかれば、何らかの捕獲方法があると思います。例えば、イノシシの多く出る場所なんかには、捕獲おりをたくさん置くとか、また、例えば網野の場合ですと、網野の会員が弥栄に行くとかということもできると思います。現在では、京丹後市に何個の捕獲おりがあり、そのすべてが使用可能なのか。また、腐敗して、使用できないものがあるか。わかればお聞かせいただきたいと思いますし、また、クマ専用のドラム缶でつくった捕獲おりは、何個ほど京丹後市にありますか、お聞かせ願います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 捕獲おりの件ですけども、固定式と移動式がありまして、京丹後市の各町に配置されております固定式は47個あります。そのうち、老朽化して使用できないものが1個あるというふうに聞いております。それから、移動式の捕獲おりですけども、京丹後市内に56個あります。移動式の捕獲おりについては、すべて使用できるというふうに聞いています。それから、クマの捕獲おりの数ですけども、10個あります。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 捕獲おりが約100個ということですか。ということでは、ちょっと少ないのではないか。まあ、これ、もう少しつくっていただいて、たくさん出るところに捕獲おりを配置するということも大切ではないかと思います。


 ツキノワグマは、一度捕獲おりに入ると、耳にタグをつけて、また山に逃がすということなんですけど、一度ドラム缶のおりに入ると、ドラム缶をたたいたり、花火や爆竹でとにかくおどかして逃がすと、7割から8割のクマはもう出てこないと聞いていますが、いかがでしょう。部長、わかりますか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) クマですけども、絶滅危惧種ということで、特定鳥獣保護管理ということで、今、保護されております。頭数が少なくなっておるという報告があります。ただし、今言われましたように、対応が二つに分かれていまして、一般対応と緊急対応ということですけども、例えば猟師さんなり、有害鳥獣のくくりわなにひっかかった場合については、一度目は放獣しなければならないということで、今、言われたようにタグをつけて、放獣をしなければならないと。それで、麻酔で捕獲して、いろんな検査をされるわけですけども、タグをつけた後、放す前に、ドラム缶をたたくのではなくて、学習スプレーと言われていますけども、非常に強い西洋トウガラシで人間では耐えられないようなスプレーだそうですけども、それを鼻にかけて、人里に二度と来ないようにして、放獣するということであります。それがまた出てくるというようなことがあれば、人なれグマということで、これは捕獲をして、ことによっては処分をするという2段階に分かれております。ですから、今回の人身事故がありましたけども、それについて、もしも捕獲おりの方に入るようなことがあれば、緊急対応という処理になるんではないかなというふうに思っています。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 現在、有害駆除では、多くのイノシシやシカを捕獲しており、捕獲おりで多くの効果を上げていますが、その後の処理は、穴を掘って埋めるというのが原則になっています。多くのイノシシやシカを埋めるということは大変な作業で、有害駆除班が一番悩んでいるところであります。どこかに埋設や焼却するところをつくるなど、何かよい方法はないものでしょうか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 有害鳥獣の駆除でありますけども、電気さく等と捕獲とありますけども、捕獲の場合については、狩猟免許が要るということで、猟友会の方にお願いをしております。先ほど、捕獲おりの話がありましたけども、猟友会の銃器を持っておられる方との数との関係で、おりをたくさん設置しても、その管理ができないということがあるので、猟友会の方と相談しながら、その処理をお願いしております。今のところは、処分した後の埋め立て等を地元にお願いしているのが現状であります。


 後の部分については、市長の方からお答えをさせていただきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それで、捕獲後の処理につきましては、基本的に地域に対応をお願いしておりまして、処理に大変ご苦労されているということでお聞きしております。それで、今、地域で対応できない場合、市の施設での埋め立ての扱いについて、現在、部内で協議をしておりますので、そういう方向があるかなと思っておりますけども、最終処分場も無限大に処分できるということでもないので、ご理解賜りたいなというふうに思っているところでございます。そんな中で、焼却の方は完全燃焼しない場合も予想されるので、なかなか難しいということなんですけども、そういうような埋め立てということで、できる限りさせていただきたいと思っておりますし、そういう意味でできる限り、逆に地元対応も引き続きお願いしたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 次に、猿の有害捕獲は、銃器による射殺は余り好ましくないと思うので、箱わなで捕獲し、生け捕りにして、猿の学術研究への提供などを検討してはいかがと思いますが。


 また、舞鶴市の大浦、朝来、志楽と、この3地区でも、猿の被害が大変多く出ていると聞いています。舞鶴市と猿の捕獲方法とか、何か話し合ったことがございますか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 舞鶴市でも、大浦半島に猿が多いというふうに聞いています。地区名は与保呂と行永というとこがあるようですけども、お聞きしていましたら、ここでは捕獲というよりも、地元住民や子供さんたちが一緒になって、実のなる木、言ったら広葉樹でありますけども、植樹を最近されておるようです。もう既に500本ほど植えられておるようですけども、すぐには効果が出ないかもわからない、将来的な意味を持つということで、広葉樹の植樹を地元の力でやっておられるというふうに聞いております。京丹後市でも一部、そのような動きも今、出始めております。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) いずれにしても、イノシシ、シカ、猿、ツキノワグマのような野生の動物はふえ続ける一方だと思います。最近ではこれらの野生動物が、今までは1匹ずつの行動でしたが、今では、子連れで行動しているのをよく見かけます。特に、イノシシなんかは5匹ぐらいの子供を連れています。これは私の考えですが、有害駆除のおりに入っているのはウリ子が多く、小さいやつで、横に筋の入っている小さいイノシシですけど、が多く入っておりますが、このイノシシをきちっとしたおりとか、さくをつくって、指定した場所に管理人を置き、きちっとしたえさをあげて大きくして、ぼたん鍋なんかにして食してはいかがと思います。人間の、食前のいただきますという言葉は、肉や魚といった自然の恵みを食することに対する感謝であります。また、食することが、野生動物の供養になると思います。兵庫県篠山市では約60軒の旅館とか民宿が、ししなべ料理だけで営業しています。このようなことができれば一石二鳥だと思いますが、有害駆除のイノシシを飼育することは違反であると思いますが、府との話し合いで、何とか特区とか、何かの条例でそういうようなことができないのか。お尋ねいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 捕獲したイノシシ等を飼育してはということでありますけども、狩猟期間中であれば、それが目的で狩猟しておりますので法的には認められておりますけども、有害鳥獣駆除というのは、その被害を防ぐというためで、法的には言われますように、それを飼育することは認められていないようです。それが可能かどうかについては、また京都府さんとも話をして聞いてみたいと思いますけども、法的には認められていないということであります。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) そういうようなことができれば、観光や産業ともつながり、京丹後市の活性化につながるのではないかと思います。カニとイノシシということで売り出してはいかがでしょうか。


 最後に、このような野生鳥獣は、農家の高齢化や集落の人離れ、荒廃や人口減少で怖くなくなったことや、林業の衰退で杉などの針葉樹がふえ、野生動物のえさ場になる広葉樹林が減ったこと、農地の減少、山ろく地域に放置された農耕地が目立ち、山や山ろくが荒らされ、茂みがふえ、人に近づきやすくなり、人家のすぐそばまでが動物活動領域になったためだと思います。また、人家近くで生まれた二世のイノシシやシカは、またクマは、人や音など余り怖くならなくなって、人の近くでうろうろしています。また、あるところでは、牛小屋の中に入って、一緒に遊んでいるとも言われています。いろいろな規制を緩和していただき、有害鳥獣撲滅に力を入れていただきたいと思います。


 最後に、来年のえとはイノシシです。どうか、来年はイノシシが出てこないようないい年になりますことを祈りまして、私の一般質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川浪議員の質問を終結します。


 ここで、午後4時45分まで休憩をいたします。





                午後 4時33分 休憩


                午後 4時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は順位16、吉浪議員の一般質問が終了するまで時間延長をします。


 次に、順位16、吉浪議員の発言を許可します。


 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 19番、吉浪でございます。先ほどの川浪議員の質問にはもう負けました。今回の質問は、2点の質問をさせていただきます。この質問も午前中のうちに、皆さんおはようございますという感じでスタートするのはいいですけど、この時間になりますと、皆さんこんばんはというような感じで、議場にはこんばんはは合いませんけれども、もう少しの時間でございますので、ご辛抱をお願いします。また、二つの質問につきましても、時間をとらずに、簡潔に質問をします。また簡潔な、誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。


 先日の新聞にですが、交通事故の記事が載っておりました。京丹後市で11月下旬に交通事故が2件続いたのを受けて、8日、京丹後署と市交通安全対策協議会が緊急対策会議を同署で開いたと。ことし、市内で発生した交通事故死は5件で、前年より1人増の5人がお亡くなりになられました。会議は年末に向けて事故を防ぐ目的で、市子育て支援課や府丹後土木事務所など、各関係機関から18人の参加で、署員が最近の事故の特徴、現場の写真も交えて説明しまして、被害者、加害者ともに当市市民、通勤時間帯、午前中に多く、週後半に集中しており、生活道路での事故が目立つと指摘をしたと。参加者からは対策として、防災無線や有線で啓発する声かけ運動で、一人一人に自覚してもらうなどの意見が出て、事故防止の意識を高めていたといった記事が出ておりました。


 一つ目のこの私の質問の趣旨に、交通安全対策ということでございますが、先月の17日、内記バイパスは余り人にも知られず、静かに開通をしました。その1週間後に悲惨な事故が発生しました。若い2人のお子さんをお持ちのお母さんで、本当に気の毒な事故でございました。間もなくやってきますクリスマス、正月にも、お母さんのいないクリスマスや正月を迎えなければならない、そういった悲しい出来事でありました。亡くなられた方には、心からご冥福をお祈りしたいと思います。そもそもあの内記バイパスは、この京丹後市合併前に、6町によるごみ処理の広域化に伴うバイパスであります。ちょうどそのころ、内記地区でも圃場整備の計画が進められておりまして、その農地の中に内記バイパスとして、内記の中の狭い道路を通らなくても、ごみ車両が通るということで、あそこに計画されました。私も初めのころは、圃場整備の中にそういったバイパス用地を確保するための工事だと思っておりました。そういう中で、民地がバイパスへと換地されまして、道らしきものができました。しかし、長い間そのままで放置され、私は、バイパスとしてはまだまだ先のことだろうと思っておりました。と同時に、丹後町、弥栄町からのごみ車両に対する道路として、弥栄町吉沢のあの大きなカーブ、竹野川斎場の手前から峰山クリーンセンターへ目がけて、大変立派な幅の広い道路が整備されました。その道路は、クリーンセンターを通り、全農の農機センターの前を通りまして、今回、そのバイパスの入り口、事故が発生したところにつながっております。竹野郡方面から走ってきましても、そこまで来ますと、目の前にマインが見えまして、大変スピードも出したくなるような立派な道路でございます。また、以前から進んでおります竹野川の東部の国営農地の中には、黒部から野間へ通じる街道のところから国営道路、これもまた立派な道路でございまして、信号が一つない道路が、ちょうどその内記のバイパスのたもとへとつながっておるわけです。私どもは、区民はその当時、ごみのための道路だと思っておりましたが、今や、生活道路として、大変便利のよい道路です。丹後町、弥栄町から、マイン周辺の大宮バイパスに至る商業地への通勤の道路として、皆さんご利用になっていると。大変これもうれしいことでございます。また、内記の皆さんも、従来の狭い道路から、広いバイパスへ車両が抜けるために、大変長い間の要望でありましたこのバイパスが完成をして、地元も大変喜んでおられます。


 しかし、私は9月議会のときに、この内記バイパスの開通を少し聞きにくそうにして尋ねたことがあります。それはなぜかと申しますと、事故が発生するということは、その時点から私は大体予測しておりました。しかし、私が予測した場所とは異なって、今回はそういったバイパスの入り口だったということで、場所は異なっております。ちょうどその合併前の、そういった話が盛んにある中で、私の手元には1枚の図面が届けられました。私もそのときには余り興味深くは感じておりませんでしたが、しかし、これは京都府から峰山町を経由してきたものなのか、それとも峰山町独自のものなのかということは、そこまで私も問いただすことはありませんでした。しかし、私にすると、このごみ処理の広域化に伴って、さすがだなと。これだけのことがもう既に進んでおるのかなと、自分で勝手に、1人でそういったことを考えていたのでございます。この図面につきましては、その9月議会のときに、中山市長、それに、建設部長にもお渡ししまして、私、今度、これを12月にお尋ねしますよということで、既にこれは通告がしてあります。その立派なこの内記バイパスも、2億6,000万円という巨額をつぎ込んで完成しましたバイパスでございます。


 しかし、こういったよい施設がこういった暗いニュースにつながるということも、大変、亡くなられた方においては、声を大きくできないようなところでございますが、今度、私が一番心配しておりますのは、丹後町から弥栄町を経て、吉沢からその立派な道路に入り、そして、内記バイパスに至り、それから今度は、内記を後にしますと、しばらくは観光バスがすれ違えるような立派な道路が続きます。そして、間もなく荒山の集落に入ります。荒山というところはかなり民家も密集しておりまして、そして、道路幅も狭く、その広い道路の半分ぐらいの幅になります。以前から事故が絶えない道路であります。また、ちょうどそこを通勤車両が通るときには、新山小学校の子供たちがその狭い道路を通学します。車両はその小学生の列を縫うようにして、進まなければならない。その道路は、普通車同士ですと、どっちかがとまって、どっちかがすれ違うということをしなければ、すれ違いできません。軽自動車でしたらそれができますが、普通車では無理だと。道路が京丹後市立新山保育所まで続いています。それで、ちょうど荒山の端から端までそういった狭い道路、これが府道でありまして、いわゆる間人−大宮線でございます。以前、この荒山地区には、二つの府道がありました。その間人大宮線と浅茂川岩滝線、その一部分の、新山保育所から峰山中学校を経て、峰山駅を通りまして峰山タクシーさんのところまでが、合併前に町道に格を落とされまして、私どもは市道認定をした覚えがあります。その広い道路を、あの当時町道へと格を落として、その狭い道路を府道として残されたというのは、京都府さんにもそれなりの、そういった今後の計画があったんであろうと、そういったふうに私どもは、よい方によい方にと考えておりました。そうする中で、こういった内記バイパスが開通しまして、今度は、荒山地区の中が、こういった危険な道路になったということでございます。


 そこで、私がお尋ねをしたいのは、市としまして、また京都府さんの考えも含めまして、今後どういったことが予定されているのか。全く何もないのかという点をちょっと教えていただきたいと思いまして、市長にお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のバイパスの、府道間人大宮線、内記地区のバイパス整備として供用開始をされたところですけども、府道溝谷内記線との交差点で、ご指摘のような交通死亡事故が発生しました。お亡くなりになられた方に、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 市として、周辺道路との安全施設が重要な課題というふうに認識しておりまして、それで、当該交差点については、かねて京丹後警察署から京都府警察本部へ信号機の設置の上申中ということでございまして、この事故の発生直後に、改めて地元区、それから行政が一体となって、京丹後署長に対しまして、信号機の早期設置と追い越し禁止表示を強く要望させていただいたところでございます。あわせて、道路管理者である京都府土木事務所も、一時停止などの交通安全看板を交差点4カ所設置するべく、発注を行ったというふうに聞いております。それで、冒頭ご発言がありましたように、これ以外にも相次いだ交通死亡事故の発生を抑制するために、市におきまして、緊急の交通安全会議を今月8日に開催して、改めて交通安全とルール遵守の大切さの確認も含めて、今後の対応策について協議を行ったところでございまして、啓発活動として、独居老人宅の戸別訪問活動、朝の交通立ち番、交通取り締まり、交通教室の開催などについて、協議を行ったところでございます。


 これは、今のが入り口部分でございますけども、次に、議員ご指摘の荒山地内の部分でございますが、道路幅が狭く、両側に人家が連なっていて、交通の危険箇所であります。市としましても、道路管理者である府に対しまして、啓発標識の設置などを含めて、できる限りの環境整備について、まずは、より強く要望を行っていきたいというふうに思っております。そして、こういった交通安全対策も含めて、ご指摘のバイパス整備もお願いをしていくということでございまして、市としては、来年度、鳥取豊岡宮津自動車道の大宮峰山インターの候補地点とのアクセス道路の調査にも着手したいというふうに考えておりまして、したがって、荒山地内のご指摘の道路整備については、このアクセス道路との関連もございますので、あわせて京都府ともよく協議しながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 今、市長から京都府の方のお考えもお聞きする中で、確かにこの図面によります、このC案の山手線という法線の計画が、この議場で図面を見せていただきました鳥取豊岡宮津道の大宮峰山インターのアクセス道路につなげたらいいなと思うような図面になっておりまして、今の市長の説明をお聞きする前から、私もそう思っておったようなことでございます。そういったことも踏まえて、京都府がそういった計画も持たれているということでございますね。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 議員ご指摘の図面であります。この図面の関係をまず、ご説明したいと思うんですが、調べておりまして、平成12年ぐらいに、これは旧峰山町の建設課の方で作成されたということで、京都府がつくったものではありません。それがまず第1点でございます。


 ただし、いろんな資料の中で、京都府の方にもこの図面はお渡しがしてあるという記録が残っております。全く京都府も知らないということはないんですけれども、平成12年、平成13年のころですので、まず、今の担当のレベルでは余り承知はされていないというのが実態です。


 9月の議会でこの図面をいただいて、そのころから、今、議員申されたとおり、TTM、鳥取豊岡宮津自動車道の関係がありますので、我々としても京都府の方に、一体、どういう改良の仕方がいいのか、そういったことは相談をかけております。ただ、今言われたC案がいいとか、まあ、人家が密集しておりますし、それから、ちょっと調べてみますと古墳なんかも近くにあるような感じがありますので、そういったいろんな条件を含めて、今から検討するという状況にあります。


○(今度議長) 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 今、そういった前向きの姿勢をとっていただいているということで、それは納得できますが、このバイパスを開通させるということは、やはり交通量を早くはかすという意味もあります。そうする中で、そういったこのふん詰まり状態みたいなことになるのも、これは問題があると私は思いますし、ましてこれは府道であります。今後、これがごみ道路ではなしに、生活道路として、丹後町や弥栄町の方の皆さんが、勤め先に、ここが最短距離で、いつもいい道路を通って、そして、やっぱり目的地まで着きたいということも考えられる中で、今後、こういった安全面にも十分留意していかなければならないと思いますし、また、京丹後署の皆さんも、あれだけ立派な道路ができますと、それはスピードも出ます。それで信号といっても、なかなかすぐにつけられるものでもありませんし、やはり順番も待たなければなりませんし、間もなく正月もまた来ますし、もう事故のない、そういった明るい、楽しい正月が迎えられますように、今後とも京丹後市も、京都府の方もご協力、そして、またご指導の方をお願いしたいと思いますし、また、パトロールによる指導もお願いしたいと思います。では、この交通安全施策につきましては、この辺にしまして。


 次に、二つ目の農業・集落推進費について、お尋ねをしたいと思います。本日この時間が遅くなりましたけれども、傍聴席には、峰山町で17年間連続で農会長をお世話になっております農会長さんも、市長、部長のお返事が聞きたいということで、きょうはご足労になっておりますので、農会長さんも納得して帰っていただけるご答弁をお願いしたいと。いい答弁であれば、5分もかからずに終わると思いますので、その点よろしくお願いいたします。


 昭和46年から始まりました転作、生産調整が、この平成18年度で36年間という長き日の終わりを告げるといったふうに、今ではなっております。平成19年度からは、きょうまでになかった新しい施策で、この農政が始まるわけでございますが、今回、私がお尋ねをしたいのは、この集落に対する推進費のことでございます。以前、合併前の町から各集落への推進費というものは、水田農業経営確立対策転作推進事業補助金といった名称で出ておりまして、面積割、戸数割、集落割、集落推進助成金といった4本立てで出ておりました。しかし、平成16年度からは京丹後市となりまして、農家戸数割、達成面積割という2本立てになりました。合併前のことを先ほど申しましたが、これは、各町によっても多少違ったかもしれません。私が今申し上げましたのは、峰山町での4本立てでございましたが、各町によっては、それは多少違っているかもしれません。そういう中で、大体この生産調整関係は3年が1セットであります。だから、大体平成13年、平成14年、平成15年ということで、そういった同じ施策がとられてきたと。今度は合併をしましてから、次の16、17、18といった3年間が1セットで、きょうまで続けられてきて、平成18年度で終わりを迎えると。また平成19年度からは、今度は3年になるのか、1年になるのか、5年になるのかわかりませんけれども、そういった施策が行われるであろうと思っております。ただ、耳にしますのは、今度、その平成18年度のそういった集落推進費が、ちょっと先行き暗いようなことも耳にするわけでございます。と申しますのが、この補助金とか集落推進費というものは、京丹後市の会計年度と、集落の会計年度とは異なっております。平成18年度のこの推進費とか、補助金とか、助成金というものは、集落では、これも京丹後市の全部が全部とは言えませんけど、おおよそ集落では平成19年度に入ってから、平成18年度の分が支払われるというのが大方であろうと思われます。といいますのは、来年度の平成19年度の今度の役員さんは、当然、何らかのこういった推進費、また、助成金が入れていただけると思って予算を組みます。それが例えば入らないとか、それとも、かなり額が落ちるとかいった場合には、当然それで予算が組めないわけです。町や市でありましたら、すぐ補正を組めばできます。余ったら補正、足らないと補正。しかし、この集落については、補正なんていうことはなかなか組めるものではないのです。私もきょうまで集落の役を、区長、農会長、そういったものを8年やってきましたけれども、やはり一発で予算を組まなければならないのに、なかなか町なり、市の方に、またこの市民局の方にでもお尋ねもしたりして、そして予算を組むわけですけれども、これがなかなか、額が極端に減ったりした場合には、当然、それなりの覚悟もして予算を組まなければならないということが問題視されるわけです。


 そこでお尋ねしたいのは、平成18年度のこういった集落推進費は、どのくらいの金額か、お尋ねしたい。その前に、これはあくまで例なんですが、峰山町以外の5町のことはわかりませんので、ちょっとそれはあれですが、この峰山町を例にとりますと、平成15年度に峰山町全体で、集落に補助があったのは510万円。これ、峰山町全部です。それから、平成16年度になりますと、今度は370万円。平成17年度になりますと、今度は160万円。それだけ、金額的にも落とされてきておるわけです。そういう中で、平成19年度からは確かに施策が変わりますので、これがどうなるかということは、そこまで私らが追求するのも、まだ早過ぎると思いますけれども、もう終わろうかなと言っているこの平成18年度がどうなっているのか、この点をお尋ねします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 農政の制度が変わるというご指摘で、そのとおりで、米の問題については大体3年サイクルで変わっています。今、最後に数字を出されましたけれども、従来、国で言いますと、水田農業経営確立対策推進事業という事業がありまして、国の方で平成15年度までは、その集落での取り組み等について、かなりの補助金がついていました。平成16年度から米政策改革という、第1ステージと言われていますけども、それが始まりまして、全くそれはなくなったということであります。


 その中で、市になったわけですけども、国はゼロになりましたが、急激にゼロになるというのはぐあいが悪いということで、平成16年度は額はかなり落ちていますけども、市が新たな水田農業推進事業の推進費として、平成17年度も額が落ちて出したということであります。


 平成18年度については、予算の中で水田農業推進事業費というのがありますけども、議員がおっしゃるように、大変ご苦労をかけております。そういう中で、どのような対応ができるのか、水田農業推進協議会等とも相談しながら、対応を検討させていただくということで、ご了解願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) ________________今、農林水産部長からこういった説明がありました。この中にでも、先ほど申し上げました平成16年度、平成17年度につきましては、水田農業推進事業に係る集落推進費ということで、二本立てで、農家戸数割、達成面積割。達成面積割は、当然、これは転作が達成したかしていないかということでございます。ですからこれは、この金額につきましては、達成していないところはゼロと、これはどうもしようがないと思います。ですが、せめて農家戸数割というものは、やはり次年度の予算を組む中でも、大変皆さんが期待をされているお金でもありますし、もしも、また難しいようなことでもございましたら、3月定例会にでも、補正を組んでいただきまして、極力、この平成18年度で終わる転作を最後まで、こういった農家の皆さんが夢をなくするようなことのないように、そういった配慮もいただきまして、本日の私の一般質問をこれで終わります。


 ありがとうございました。


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○(今度議長) これで、吉浪議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、あす15日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。


 長時間にわたり、ご苦労さまでございました。





     午後 5時19分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  大下倉  禎 介             │


│                                           │


│                署名議員  川 村  博 茂             │


│                                           │


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