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京都府 京丹後市

平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第2日12月13日)




平成18年第 4回定例会(12月定例会)(第2日12月13日)





 
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      平成18年 第5回 京丹後市議会 12月定例会会議録(2号)





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 1 招集年月日 平成18年 12月 4日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年12月13日  午前 9時30分


         散会 平成18年12月13日  午後 5時16分





 4 会期 平成18年12月 4日から12月20日 17日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


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  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


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  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     30番     田茂井 誠司郎   1番        松 本 経 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長 │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                              午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 本日から3日間、一般質問を行います。議事進行についてお願いを申し上げます。皆さんご存じのとおり、本定例会も多くの一般質問を抱えておりますので、議員、理事者の皆さんには、質問・答弁につきまして、簡潔・明瞭にしていただき、議事進行に格別のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は29名であります。野村議員から遅刻の連絡が入っておりますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において30番田茂井議員、1番松本経一議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、質問を許可いたします。


 順位1、池部議員の発言を許可します。


 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部でございます。


 おはようございます。師走に入りまして、早いものでして、きょうはもう半ばでございます。きょうの新聞を見ておりましたら、2006年「今年の漢字」ということで「命」という言葉が挙がっておりました。この命の重み、大切さを感じた人が、全国公募9万2,509人の中の1割弱の人がこの命を指定されておるということでございます。結局、命に不安を覚える出来事が余りにも多かったと思いますし、それだけ人々に深い苦しみが潜んでいるあらわれだと、清水寺の貫主は言っておりますけども、まさにそのとおりだと思います。そういった1年でございましたし、それだけに来年度は命のたっとさが最優先される1年でありますように、また安心・安全の生活が営まれるように願わずにはおれません。そういうことを含めまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 最初に、いじめ、不登校ということについて通告をさせていただきました。今も申し上げましたように、最近ここずっと、遠くは10年以内、そういったいじめ、そして不登校の問題が非常に取りざたされておりまして、最後には自殺という悲惨なことに陥っているケースがたくさんございます。そういったことで、最近の放送、マスコミ、いろんな情報関係におきましては、毎日のようにいじめ、虐待、不登校につきましての報道がされておりまして、そういった統計、あるいはまた有識者の方々のいろんなことが報道されております。


 せんだっても平成17年度理由別の30日以上の長期欠席児童生徒数の結果が出ておりましたけども、それを見ましたところ、不登校につきましての統計はここ四、五年減少の傾向にあるようでございますけれども、まだまだ2万2,000人からの小学生、9万9,000人からの中学生が不登校ということになっておりますし、それと同時に病気による長期欠席というのが、小学生で2万6,000人、中学生で1万9,000人と、こういった大きな不登校に劣らない結果が出ておるということが、やはりいじめとかそういった精神的なストレスという関係の中で考えますと、いかにこういった混迷する社会が、こういったいたいけのない幼子にやはり影響を与えているのではないかということを感ずるわけでございます。


 そういった意味で、国もようやくいろんな意味で強い姿勢を出しまして、教育再生会議におきましても、また教育の現場、家庭の現場、そういったことを中心に、全国民を挙げてのこういった問題に対する強い決意を促しているという緊急提言をされました。その意味で、最初にお尋ねしたいと思うんですが、市長におきましては、このいじめ問題、あるいは教育再生会議での緊急提言に対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。また、そういったことについて、市における教育関係でどういった姿勢で臨まれておるのか、私見で結構でございますのでお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、いじめの問題でございますけど、古くから形を変えてある問題で、最近は悲惨な結果に結びつくようなことも多いわけですけども、まずは人間として決して許されることではないということだと思います。原因については、これはさまざまにあろうかと思いますけども、総じて言って教育現場であらわれることだということなんですけども、総じて教育現場だけの問題ではなくて、家庭や地域社会、大人社会全体の問題でもあるというふうに思っておりまして、そういったいじめは絶対許されないというような気持ちや意識が社会全体に広がって、共有して、深めて、社会全体で対応していかないといけないというふうに思っておるところでございまして、これはもちろん教育現場はもとよりということなんですけども、政府の緊急提言の関係につきましては、これも教育現場だけの問題というよりも社会全体の問題としてとらえて、政府としての大きな決意を述べられたということが伺えるわけですけども、市としても教育部局とよく相談をしながら、福祉部局の方でも要保護児童の対策の協議会を立ち上げて、そしてさまざまな相談も受けながら、関係団体の皆さんと一緒になって、これはもちろんいじめだけじゃなくて虐待とかいろいろあるわけですけども、そういったことについて取り組みを加速しているところでございまして、引き続きいじめや不登校、また虐待、さまざまな問題について教育部局とよく相談をしながら、必要な対策を尽くしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございました。


 私ども教育環境常任委員会では、ことしの8月から保育所を初めとしまして、幼稚園、中学校の順番に施設、学校、保育所、そういったところへ、現場ということをやはり肌身で感じていろんな思いを聞かせていただき、また、子供たちの様子を見ながら、何かのそういったことを感ずる必要、受けとめる必要があるのではないかということで、所管事務調査をさせていただいております。中学まで終わりまして、現在、小学校31校ある中での5校をことしじゅうに終えることができまして、また来年度引き続きまして、2月、3月終えたいという計画の中でさせていただいております。


 そういったことで感じますのは、やっぱり地域、学校、施設ということで、それぞれ違う様子がございますし、それは何から来るのだろうかといいますと、やはり一番大きなことはリーダー、校長先生、また園長さん、そういった施設の一番責任者の方々の資質といいますか、そこまで言うと言い過ぎかもわかりませんけども、そういった思い、教育に対する信念といいますか、そういったことが一番大きな影響を与えてるのではないかなと感じました。これは確かに地域、それからこの地域の大きさ、人口、保護者、そういったことも加味するかもわかりませんけども、やはりリーダーの方々の責任感というのが一番強いだろうと感じました。だけども、それぞれ思いを十分言っていただく方、また言えない方、いろいろとあるわけですけども、そういった子供たちの様子が全部違いまして、しかしずっと集めてみますと、総体的にそういったことは共通することではないかなということを最後には感じました。


 といいますのは、中学では8割、9割の生徒が人間関係にやっぱり悩んでいると。そういったことが原因だろうということを言っておりますし、女子指導が非常に難しいとか、潜在化した実態があるのではないかと。校内では事象としては挙がってないけども、どうもそういったことが感じられるということ。それから親子、友達による原因があるだろうと。親子、家庭、特に母子家庭の方、これ非常にいろいろと家庭的に難しい家庭があると思いますけども、この40%、50%の家庭につきましては、そういった問題が見られるというようなことや、それから先生の素質もやっぱり、校長先生みずからが人間としてコミュニケーションができない教師がいるとか、そういったこともやっぱりあったり、結局そういったことがもういろいろ総合的に絡んでそういった問題を引き起こすんだろうと。それ以外に、学校以外に、社会のそういう事象、大人の行動、社会現象、みんなそうだと思いますけども、謙虚にそういうことを言いますと、学校での原因だろうということになります。それに対して、先生は一生懸命対応しておられるということはよく感じられました。そのやり方も1人ずつまた違うわけでございますけども、早く、より対処していきたいなと、それからいろんなPTA、地域の方々の応援のある地域、そうでないPTA、家庭、そういった方々、無関心な地域があったり、学校があったり、先ほど言いましたようにまちまちなんですけども、それに対して先生が一生懸命対応、何とかしなきゃいけないという、それが成果的にいいか悪いかということはさて置きまして、とにかく一生懸命になっておられるということはよく理解できたと思っております。


 それで小学校につきましては現場、教室をちょっとのぞかせていただくということをさせてもらいましたけども、やはり昔と違って今の教室のあり方、勉強の仕方は違うんだなということを私らは感じましたけども、私らが行っているのに平気で後ろの生徒に物を投げつけたり、平気でそういったことをする生徒もおりましたりなんかして、無邪気といいますか、何らそういう警戒心、そういったことがない生徒があったりなんかしまして、いろんなことをさまざま感じたわけですけども、そういったことから、これは報道関係ですけども、いじめたことがある人に尋ねてみましたということで、6人のそういった経験者に尋ねた記録がちょっとあるんですけども、その理由というのが、そいつがむかむかするからと、気持ちが悪いやつ、ひきょうなやつ、不潔なやつ、すぐチクるやつ、目ざわりやつ、先生にごまするやつ、だれとも話さないで1人でいるやつ、調子に乗ってるやる、何かと出しゃばるやつ、自己中心なやつ、生意気なやつ、何かと自慢するやつ、出しゃばりなやつ、マニアックなやつと。こういうことの事情を言っておるところをみますと、どんな理由でもいじめの対象になるということが、これからうかがわれると思うんです。それと同時にいじめることは楽しいんだと、相手の心や体を痛めつけるから楽しいと、相手がだんだん惨めになっていくから楽しいとか、お金が入る、恐喝できるから楽しいとか、何か仲間意識が深まるからするんだとか、これも二つ目の理由としてあるわけですけども、こういったことを考えますと、これというはっきりとした理由がないというところが非常に難しい。ということは、一人一人に対しての個別のやはり対応策が要るだろうと。家庭につきましてもそうでございますけども、所管事務調査で回らせていただきまして、そういった先生のお話を聞くにつきまして、そういったことがやっぱりあるなということを感じましたけど、どうも一概に理解しがたい現実の様相があると思いました。


 それで教育長にお尋ねするんですが、こういったことでの学校の内容的なことというのをどういうふうに感じられておられるでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 現場を見ていただいていろいろ感じていただいておるようですけれども、確かにいじめというのは何が原因でということはなかなかつかみにくいということだというふうに思っておりますが、私は根底にあるものは、人間関係がつくれないという非常に弱さを持っている子供たちで、加害者側も被害者側も同じような要素があるのではないかと。言うことを言えば解決することが、言わないで無視するとか何とかいう、そういうことがいじめの原因になっていくということですので、基本はやはり人間関係を大事にするということで、子供は子供の世界の中でそういうコミュニケーションを持てるような状況をつくってやることだと思っております。家庭の中で子育て、あるいは学校の中でもやっぱり子供の仲間同士の仲ということで、そういう人間関係をきちっと積み上げていくことがいじめをなくする一番大きな原因になるのではないかと。ただ、引き金となることはいろんなことがありますので、それはケース・バイ・ケースで現場で指導するということだと思っております。


 私どもは、いじめの解決というのは、当然起きておる現象はその場その場で指導しなければならないというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました根底にあるものについて共通理解をしながら、家庭や社会の中でもそういったことを大事にしてほしい。子供が遊んでいるときに、昔のようにすごろくだ、トランプだって、友達同士で遊ぶことさえなくなって、パソコン一つで2時間でも3時間でも遊んでしまって、そういう人間関係を持たない生活というのがもう体にしみついておりますので、意図的にやっぱりそういう人間関係を高めていく、深めていくということが非常に大事だというふうに思って、現場でもそういった指導をしていただくようなことを考えたり、そういう機会をつくるというようなことが我々の指導の中身だというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) そうだと思うんです。それで、教育再生会議が特に改めて、これ最初の表現だと思うんですけども、これは私どもはそれをずっと感じておりましたけども、傍観者もいじめの加害者だという表現をされました。それで、これは大人社会を含めてそうですけども、悪がある場合、それを見過ごす人というのも加害者なんだと。これは私どもは創始者の牧口初代会長が言っておりますけども、いいことをしないのは悪いことをしたと同じことなんだということを私はずっと聞かされております。まさにそうだと思うんです。それで、悪いことをしないから私たちはいいんだよということが一番やっぱり社会にはびこっていると、学校でもそうだと思うんです。それで、それがいいことなんだと、しようがないじゃないかということがやっぱりあるようでして、これを特に教育再生会議がやっぱりここをやらないと、これはほかの家庭のことも言っておられますけども、これも大事なんですけども、現場におけるものはやっぱり傍観者、見過ごしている人ということが一番これから焦点になるべきなのではないかなと、そう感じましたんですけど、どうでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまご指摘のように、傍観者はもう加害者と同然だというふうに思っておりますし、当然現場での指導というのはそういうことになっておるわけですけれども、この傍観者というのが、自分に関係がないからほっておくというのと、それからこのことにはかかわりたくないからほっておくというの、いろんな傍観の仕方があるというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもよくないことを見たときに勇気を出してそれを指導するというようなことを、注意を喚起する、あるいは報告する、連絡するという、こういった事柄が基本だということで、ご指摘のように傍観者として当然その指導を厳しくやっていくということについては同感だというふうに思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございます。


 さっきにも言いましたように、当然、傍観者の問題が注目を浴びておるわけですけども、同時に家庭のあり方が非常に大きい、特に母親の子供に対する接し方というのが非常に大きいのではないかなということがまた指摘されました。


 これ、もう一つ、参考的に私もちょっと知ることができたんですけども、アメリカのマズローという心理学者ですけども、欲求段階説というのを、これ大学の試験にもちょっと出たような大きな問題になって、社会で注目を浴びた学説ですけども。いじめは家庭教育のあり方に非常に大きなかかわりを持ってるということで、子供たちが発達の段階においては五つの発達段階を経るということを言っております。これはピラミッドみたいに、最初は生理的欲求、次が安全の欲求、次に親和の欲求、自我の欲求、自己実現の欲求と、こういうふうに人間は成長するんだそうです。成長というのは欲求の段階があると。それで要は生理的欲求というのが家庭におけるところの、寝る、食べる、休む、そういった、極端に言いますと家庭ということでいえると思うんです。家庭でのこういったことの欲求が満たされないと、これは安全につながらないわけですし、同時に生理的安全の欲求というのは家庭にあるということ。これが満たされて初めて親和、友達と仲よくなろうかな、友達の中に入っていこうかな、友達と一緒にグループ活動しようと、学校生活しようと、こういうことに進むんだそうです。これを得まして、そして自我の欲求と言いまして、これは集団の中で自分は認められたいというようなことの欲求がわくんだそうです。最後に自我実現の欲求といいまして、自分の能力、可能性を発揮して、意味ある自分としてやっていくという、こういう五つの段階を経るんだそうでして、こういうことを考えますと、そうだなと思います。家庭でのそういった安全・安心がないと、子供にとっては、最後はやっぱり家庭が逃げ場だと思うんですね。居場所ということだと思うんです。やはり、経験者も言ってますけども、いじめられて帰ってきたら、もう黙ってうちの母親が抱きかかえてくれたと。そういったことが一番うれしかったし、一番安心したということをやっぱり経験として言ってますので、これはそういったことを含めまして、家庭のあり方ということは非常に大事になってくると。特にこういう表現は誤解のないように受けとめていただきたいんですけども、片親の方であるとか、また離婚、そういったことをされてる、ある意味では仕事も入ると思いますけども、家庭的にそういった安心が親にない場合、それがもろに子供たちにいろんな意味で直接・間接的に影響を与えていると、家庭がおもしろくないから帰りたくても帰れないと。そういう帰れる家庭というのをやっぱりつくるべきであると。それは当然、親がいても食事、やっぱり今はやりの食育ということも言われますけども、就寝問題、そういったこともそうですし、生活のリズムはやっぱりちゃんとしたことを家庭でやっていただかないと、末端を学校で一生懸命されてもやはり問題の本当の解決にはならないのではないかなということがあると思いますので、再生会議でそれが提言されたということは第一義的な責任というのはやっぱり教師ということになってますけども、やはり同じく家庭での第一義的責任はあるだろうということを感じます。そういった意味で、家庭に対するあり方というのをどういうふうに対応されておるんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 今、聞かせていただいたこと、全くそのとおりだというふうに理解をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、家庭の中でもやはり人間関係づくりということについて、例えば親子の会話だとか、友達関係のことについても親も情報として知りたいというようなことで、子供との関係をとにかく密接に持っていただくということが基本だというふうに思っておりますが、いじめることは当然悪いわけですけども、いじめられている側の子が、足を踏まれて痛いという言葉が出るのかどうかと。踏まれたら痛いということを言うべきだと。だから、いじめられてる子供がいじめを自分からやっぱり申告するということも大事なことです。当然、いじめる側が悪いんですよ。けども、そういう強さもやっぱり教育の一つだというふうに思っておりますし、私はいじめというのはもう人権教育そのものだというふうに理解をしておりますので、そういう関係をきちっと正していくということが、教育の視点にならなければならないというふうに思っております。だから、親御さんとの関係においても、そういった視点でお願いをしたいということで、担任は家庭訪問なんかで常にそういったことを基本にして、子供の生活の状態というのは連絡を取っておるというふうに思いますし、人権教育という視点で、いじめをきちっと正していくということが学校の非常に大事な課題だというふうに思って理解をいたしております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 家庭ということを、今、お伺いしたわけですけども、同じく再生会議では、先生、校長、教頭、教員と、教育の現場に第一義的責任があるということを言われました。それで、再生会議の中へ入っている有名なヤンキー先生という方が、いろいろとニュースも出ましたし、そういう方の手記なんかの一つを読んでみますと、学校におけるいじめ、そういったことの対応は、まず救済よりは発見だということを、今、教育長が言われましたように言っております。それが、そういう認識を変えていただかないと、起きてから救済するということでは遅い。それでまたなかなか子供も言いませんし、そういったことをどういう事象の中で察知するか、発見するということをまず第一義にやるべきだと。そうしないと、子供はなかなか言わない。言うと、また下手な対応をされると、余計つまはじきにされるし、ということも言って、なかなか真実も言わないそうですし、そういうことを考えますと、まず発見、認識、救済と。それも現場において、即家庭に連絡、またいじめる側についても、先ほど言いましたように、傍観者についても、もう全部そういったことをあからさまに公開して、隠すのではなしに、全部の責任として、問題として、やっぱり問題を投げかけていくということをこの方はおっしゃってます。


 そういうことを考えますと、今言いましたように、最後はやはりどなたにも言えることですけども、これは勇気だと思うんです。それで勇気というのは、簡単に口では言うんですけどなかなか難しいことでして、これはもう現場の方はどんなことでもそうですけど、これは言わなくちゃいけない、しなくちゃいけないこともなかなか勇気があって言えないことでして、先ほど言いましたように傍観してしまう。結果的には直接、間接的にも悪いことに加担してしまう。そういった結果を招いているわけでして、それが現在の社会の一番病根の原因になっておると僕は思うんです。


 そういうことを考えまして、要は勇気をどう出すかということだと思うんです。それさえできれば、結局、問題が解決するということは進むわけでして、また可能性も強いわけです。それでこの先生がおっしゃるのには、まず現場で勇気を出す人を3人、そして3人の人が、1人ずつが5人というふうに網の目のように広げて、その勇気ある子たちをつくっていく、グループ化していくということの、一つの自分の経験として言っております。そして、それが3人に5を掛けて15人になると、もういじめは起こらないと。例えばいじめをしてもすぐ先生のところへ、そういった通告があると。そういったことで、いろんなことでこれが一番勇気ある行動を取らせる確かなことだということを経験で言うておるのをちょっと読みました。それで、私たちも思うんですけど、勇気がいるというのは1人ではなかなかでき得ませんので、現実、どういう行動をとるかということは、今言いましたように、こういったことというのはやはり1人ではいけない、1人ではやっぱりつぶされる。2人でも、3人でもつぶされると。やはり5人、15人ということで、やっぱりいい意味の仲間をつくらないと、悪い、いじめる方がグループ化していじめておるわけですから、結果的にはいい方もグループ化して対抗するということをやっぱりやっていかないとということを、この先生は言っておりました。再生会議ではこういったことがちょっと話されたようですけども、そういったことを感じましたので、ぜひこういった勇気のある行動をまた先生もとっていただきたいなと思います。


 ちょっと時間が少なくなってきたわけですけども、要は結論的なことを申し上げるわけですけども、この民主主義の基本というのは、やっぱり1人の人を大切に、1人の人の幸せをということが民主主義、民主の基本だと思うんです。そういったこと、これは即人権ということになると思います。やっぱりこういったことが一番あって、民主主義が、また平和が形づくられるということですので、人権の点に立って、やはりこういったことを、1人の人を大切にということをやっぱりやっていただかないと解決しないだろうと思いました。


 それで所管事務調査でずっと回らせていただいて感じましたのは、各学校、施設、そういったことを教育目標として、重点目標として掲げられております。教育もされておりますし、道徳教育、それから心の教室、またスクールカウンセラー、いろんなことがもう至れり尽くせりの中でされているわけですけども、結果的にそういったことがまだなくならないと。十分な効果が得られないと。やはり効果が少なくて、また困る人が大勢いると。それによって救われる人はたくさんいるわけですけども。そういったことを考えますと、より社会的な、全員で、大人も家庭も地域もひっくるめまして、そういった体制をとらないと、学校だけに任せて、家庭だけに任せて、当事者だけに任せてというのはやはりだめなのではないかと。これはもう教育に限らず経済、科学、政治、すべてそうだと思うんです。これは同じことの原理だと思いますので、これはひとつこういったことが、大人自身が自分の分野の中でいろんな考える問題を投げかけていると、自分の問題として受けとめていかないとということをひしひしと感じます。そういう意味で、まだ十分質問ができませんでしたけども、どうかぜひ一つ一つ、難しいことではありますけども、私自身が及ぶ限りの身近なことからそういったことに、勇気ある、人としてのあり方をやっていきたいなということを所管事務調査の中で勉強させていただきましたので、市の方におきましても教育委員会におきましてもぜひまた努力を続けていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 次に、2番目の質問させていただきます。この問題は、平成16年の12月に私が一度質問をさせていただいております。16年12月に一般質問でさせていただきました。同じことのようでございますけども、結局これまでは公共サービスがいろんな意味で、国が十分なときにはそういったことであったわけですけども、市もそうですが、財政的にいろんな補助金、また交付金が削減される中で、十分なこれからのサービスというものの枠がだんだん狭まってきております。それで一つは、これお聞きしたいと思うんですが、自主財源が30%そこそこあるらしいですね、去年の決算では26.1%でしたか。そういったことにつきまして、何とかこの自主財源をふやしていくということ。だから至難なことではありますけども、そういった視点もやはり、それにかわるべくいろんな力をつくっていくということも非常に大事ではないかなと思いまして、自主財源というものに対しましての考え方、市長はどういうようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 自主財源というか、主には市税ということかと思いますけども、当市の場合は約300億円の予算の中で50億円ということで、とてもその比率が低いわけでございますけども、これからできるだけ自主的に財政運営をしていかないといけないという要請が高まる中で、自主財源をますますふやしていくような努力というのは、これはもう欠かせないわけでございまして、そのために財政支出につきましても社会経済を活性化するようなことをよく念頭に置きながらやっていかなければいけないと思ってますし、いろんな手だてで自主財源の増については努力をしていかなければいけないというふうに思います。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) それで、そういったことから、結局、政府や市にそういったことを頼っていても、やはり思うような結果も出ない、サービスのそういった種類も狭められるということもあって、市民の方がそういったことに自発的に取り組むという意欲が、必然的に出てきておりまして、そういったことでNPOを立ち上げられ、非営利団体なんですけども、それで自分の専門性、また天職的なことを生かしてそういったことを、まちづくりに何としても自分のそういった技量、知恵を生かして、寄与したいという考えを持たれる方が非常に多くなってきました。だけども、そういった方が、いざそういった非営利団体を立ち上げましても、自分の思うような夢を実現するということは非常に難しい背景があります。といいますのは、そういった技量的なことは持っておられても、お金、それから人材、それらの管理、そういったことを含めて全部いろんな意味で非常に難しい現実があります。特にお金のことにつきましては、金融関係は実績のない団体にはなかなか融資しません。そういった現実がありますので、これら非営利団体の方に、一つはそういう資金を提供することができたらということを2年前にも申し上げましたけども、改めてお願いするんですが、ひとつそういったことで、全国的に自治、あるいは民間の事業者の中にそういった事例がたくさんございまして、一つは市が個人市民税の0.5%から1%を基金としまして、それに対して市民の方から3,000円とか5,000円とか、あるいは決めなくても随時ということで寄附を募って、市民基金として立ち上げて、そういった中で資金融資、援助ということはもちろん、いろんな意味で、言いましたように人材が足らないなら人材、それから事業の相談にも、いろんな分野でそういった方々を援助していこうということをしておるところが非常にたくさんございまして、それをぜひ改めて要望するわけでございます。


 それで16年12月の一般質問では市長から非常に前向きに、賛成だと、ぜひそういったことをということの大きな喜びの返事をいただきました。そういったことで、なかなか財政的に難しい面がありますけども、市民税の0.5%といいますと700万円ちょっと、1%なら1,500万円ほどということになりますけども、そういったことの考えを具体的に私は申し上げるんですけど、どうでしょうか。お考えがありましたら、ぜひ前向きにお願いしたいと思うんですけども。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のお話につきましては、議員の今のご質問に加えて、丹後町の地域振興協議会の方からご提言をいただく中で、市民の広域的な活動を支えるための基金の設置についてご提言がございまして、それを受けながら、今、どうあるべきかということで検討を進めておるところでございます。


 議員ご指摘の先進的な事例も、市が出す形とか、あるいは市は出さずに市民の皆さんのご寄附を募ってという形とか、いろいろあるように承ってますけども、必ずしも想定した寄附金が集まらないというような課題は多くあるようではありますけども、前向きに検討を、実効がどこまで上がるかということは、そういう意味で先進事例からも見込めない部分というのはあるんですけども、ただ、デメリットも必ずしも余りないのではないかなというような判断も今のところしてまして、そういう意味でどういう工夫ができるかよく検討して、前を向いて対処していきたいなと思っております。


○23番(池部議員) ありがとうございます。


 そういったことの力になり得るように、ぜひ働きかけていただきたいと思います。希望を持ってのお答えと承りましたので、ありがたく思います。ありがとうございました。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○(今度議長) これで、池部議員の質問を終結します。


 次に、順位2、松本聖司議員の発言を許可します。


 松本議員。


○24番(松本聖司議員) おはようございます。24番、松本です。公明党の2番手ということで質問をさせていただきます。


 9月30日に公明党の党大会がありまして、代表が神崎代表から太田代表にかわりまして、その中で、戦う人権主義、生活現場主義ということを掲げて、人が輝く社会を、こういうテーマで公明党は出発しました。私もそういう意味では、また気持ちを新たに議員活動をしていきたいというふうに考えております。


 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。行財政改革ということについて少し伺いたいのですが、総務省の地方行革指針を踏まえ、京丹後市の集中改革プランが示されて、行政改革を推進してこられた。そういう中で、その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法がことしの5月に成立して6月から施行されたわけなんですが、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化された、こういうことだと思うんですが、そしてさらに骨太の方針2006を受けて、総務省は8月末に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し、発表したところは皆さんもよくご存じのところだろうと思います。


 その内容は総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の三つから構成されています。この指針は、給与情報等の公表システムの充実や団体間での比較可能な財務情報の開示を一層推進するとともに、また市場化テストの実施課程・実施実績の公表と、外部監査制度の有効活用などの検討や実施を求めているものであります。地方にできることは地方に、民間にできることは民間にの具体化であり、競争原理を利用して経費を減らし、住民サービスの質の向上も図ろうとしているものであります。このことは、まさに行政経営の時代の開幕であると、私はこのように認識しているところであります。そこでこの新たなる総務省の動きについて、本市の対応と認識を最初に伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この行革の指針につきましては、橋本内閣あたりからずっと続く地方のさまざまな諸改革について総合的に整理されてまとめてどんと出されたと。法律の方は法律、指針は指針ということだというふうに思っておりますけども、議員ご指摘のように人件費をどうしていくか、公共サービスをどうしていくか、あるいは地方自治体の存立なんかも念頭に置いた会計の問題を、改革をどうしていくかということで打ち出されたということでございますけども、我々の方は先立って行革の計画を昨年度に策定させていただいておりまして、こういった要素を踏まえながら作成させていただいたつもりでございまして、引き続き、なお必要なチェック、見直しはしながら、こういった指針を踏まえて、行革の計画に沿って着実に安定的な行財政運営ができるように改善、改革を続けていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 今、市長の方から今回の指針も踏まえての京丹後市の改革プランであると。そういうような話、そして逐一見直しもするんだという話もいただいたのですが、そういう意味で具体的に個別のことについて少し伺わせていただきたいというふうに。


 まず人件費改革についてということなんですが、人事委員会の勧告における公民格差のより一層の正確な算定をということで、またそのことによっての市民に向けての説明責任をしっかり果たしてくださいと、こういうことをおっしゃっておられます。あたかも、この12月号の広報きょうたんごの中にも、市職員の人件費について3ページにわたって詳しく示してあるわけなんですが、私はそういう中での官民格差ということの説明責任をしっかりしていただくことも非常に大事だというふうに考えております。また、市長等の特別職の退職手当の見直しを求める、こういうこともテーマとして挙がってるんですが、この点に関しての市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず職員の給料の官民格差の問題ですけども、指針でも明確に、その土地の民の給与と比較もしながら、超えてる場合については適切な水準にということで、人事委員会で調査することとか、あるいは人事委員会のない地方公共団体にあっては、県の人事委員会のデータを参考にして適切にしろと。明確に打ち出されているということが特徴かと思いますけども、我々の方も厳しい行財政事情の中で、人件費については減らしていかないといけないということで行革の計画の中に書いてるわけですけども、これについては昨年度、職員、あるいは職員組合の皆さんのご協力を得て、大変厳しい形で今、給料が3.7%カット、管理職手当も20%のカットを行うなどの人件費の抑制をしていて、ラスパイレス指数でみるととても厳しい水準、90を切るような状況の中でさせていただいていて、もちろん我々のところの民間企業の給与の実態というのは、これ十分に把握する手だてが今はないわけですけども、仄聞するしかないわけですが、とても厳しいわけですけども、それとの比較でなおどうかという議論がもちろんあるのはあるんですが、他方で懸命な努力もさせていただいているということで、引き続き、指針の趣旨も踏まえながら、また民間の実態もいろんな手だてに努めながら把握もして、適切な対応に努力していきたいというふうに思っております。


 それから特別職の退職金につきましては、これはいろいろご指摘があるかと思いますけども、この指針の中では特には触れられてない課題かと思います。それで、これは今、京都府市町村職員退職手当組合に入る中で、他の市町村とも並んで手当させていただいているということでございまして、京丹後市が独自で見直すような制度の仕組みにはなってないので、ご指摘の問題意識は持ちながら、京都府市町村職員退職手当組合の中でどう検討するかということで扱いを考えていくのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 退職手当については、僕はそういう意味で市長に組合員の1人として積極的に取り組んでいただくということを求めたいということなんですが、あと職員のラスパイレス指数については90を切るような大変な中で職員の皆さんが頑張っていただいているということは僕も重々承知しておるつもりなんですが、僕はやはり、職員の皆さんが京都府下の他市に比べて極端に低い中でも頑張ってるんだということを認識してる中で、またそういう中でも、職員はこれだけ頑張ってますよということを堂々と胸を張って言っていただく意味でも、やっぱり民間企業のそういう意味での比較ということをしっかり取り組んでいただければ、より一層職員もまた市民の皆さんの協働、あるいは信頼関係も深まるのではないかというふうに認識しておるところであります。


 じゃあ、二つ目に公共サービスの見直しについてということで伺っておきます。事業仕分けを踏まえた検討を実施して、公共サービスの必要性、また実施主体の総点検を考えてみてくださいというようなことが載ってるんですが、事業仕分け、これについては外部の仕分けという考え方だろうと思うんですが、この事業仕分けについて、もう一度ちょっと考え方を伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員ご質問の公共サービスの見直しと、また事業仕分けというご質問でございます。


 これは基本的に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を踏まえまして、議員がおっしゃっております地方行革新指針では、公共サービスとして行う必要のないものを、その実施を民間が担うことのできるものについては、また廃止、民営化、民間移譲、民間委託等の措置を講ずるよう通知されてるところでございます。また、地方公共団体は、その事務及び事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行う、この部分のご質問だと思っております。本市におきましては、庁内の事務事業評価委員会を8月に立ち上げまして、本年度から事務事業の仕分けを行っているところでございます。ただ、仕分けということで、少ない事業ではございますけども、今やってる最中でございますけども、この試行を踏まえまして評価の仕方など、さらに検討を加え、来年度から本格的な効果の上がる事業仕分けができるようにしたいと考えておりまして、その際、ご指摘にあります外部の評価を導入したいと思っております。その方法につきましては、現在、他市の例もございまして、その視察を含めながら検討を進めているところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ客観的な、市民に説明するという意味で外部評価も積極的に、大きな枠組みの中では取り組んでいただければというふうに考えております。


 そこでもう一つ、市場化テストについては、市の裁量でやるかやらないかということはできるわけなんですが、その中で今、窓口6業務の実態がどのようになってるのか、このことを一つお伺いしておきたいのと、特定公共サービスに関する規制緩和の要綱について、市長がどのように考えておられるのか、お伺いしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市場化テストという新しい考え方が出されてるわけですけど、やるとすれば、本市の場合、特定公共サービスは窓口に限られるということかと思いますけども、これについては事務方の方でいろいろ検討もしていただいてはいるのですが、課題がやはり多いという面もあるんです。プライバシーの保護の問題とか、あるいはそもそも窓口といったときに、引き渡しと受理、さらにそれに加えて作成というのがあるわけですけど、作成まで含めてお願いするということはなかなかやりにくいのではないかとか、いろんな課題があるようでございまして、効果的なサービスを考えていく上でおもしろいなと思うんですけども、課題も多いのでいろんな観点から検討しないといけないなというふうに思っております。


 したがって、規制緩和の要望につきましてもそれと並行してどうしていくかということで、検討を加えていくようなことかなというふうに思っております。(「窓口業務の実態は」の声あり)


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 窓口6業務という部分でございます。今現在、まず窓口6業務というものを再度申し上げますと、戸籍謄本、納税証明、外国人登録法に基づきます登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引き渡しという6業務でございます。


 その業務に、我々は婚姻届であったり、死亡届けであったり、いろんな事務を現在の窓口で取り扱っておるわけでございますけども、現在、その職員の数という部分で説明をさせていただきますと、各市民局合わせまして13人で対応しております。その中で公共サービスの部分にとらえますと、どれくらい削減できるかということかと思いますけども、これがそういうサービスが可能になって民間が入るとするならば、その工夫はまた後日になろうかと思いますけども、市長が今申し上げましたように、その6業務の扱いにつきましては慎重を期すものがあるようでございまして、今以上にその職員に当たる人数を削減できるのかどうかも含めて、十分検討していかなければならないと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) そういう意味では、ぜひしっかり検討していただきまして、そのことを実施することによって市民へのサービス、あるいは質が向上するということであれば、いろいろな問題はあろうかと思いますが、積極的に取り組んでいただければと思っております。


 次に、地方公会計改革について伺っておきます。このことは貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、準資産変動計画書の4財務諸表を言っておるわけですが、このことを人口3万人以上の都市については3年以内に整備するように、また基準モデルが総務省の方から提案されたというふうに伺っております。今までは国なんかでも、あるいはほかの地方公共団体なんかでも、決算をした後に一々仕分けをする、こういう中でやっておられたということなんですが、基本的には複式簿記・発生主義会計の導入によることが必要だろうというふうに思うわけですが、京丹後市のそういう意味での取り組みはどういうふうに考えておられるのか。こういうことが将来には、複数年度予算、こういうことにも対応できる形になるなと僕は考えてるんですが、この取り組みのもう少し具体的なところを教えていただきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 松本議員おっしゃいますように、3年後までに3万人以上の都市は整備するよう要請を受けております。本市におきましても、今、貸借対照表とか行政コスト計算書などに試験的に取り組んでおりますけれども、今後、他市の状況等を参考にして3年以内には整備してまいりたいと考えております。なお、この四つの表の整備につきましては、予算の分析手法として4表を作成するということでございまして、会計処理自体が複式簿記に移行するものではございませんので、念のために申し添えておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 僕が言ったのは、言葉が足らなかったのかもわかりませんけど、あわせて複式簿記・発生主義会計、こういうことを導入することによって、将来の退職金の積み立てでありますとか、償却のことについての手当てもできるということであります。そういう意味で、あわせてそういうことを会計処理の段階でシステム化して取り組まれることが大事だろうという、そういう趣旨で申し上げたわけであります。


 あともう一つ、その中でお伺いさせていただきたいのは、未利用財産の売却促進や資産の有効利用等を内容とする資産債務改革の方向性と具体的な施策の策定を3年以内に、これもあわせて求めているということになるわけですが、ことし3月に設置された市有財産活用推進本部の現状と絡めましてどうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはまさに今、ご指摘いただいた市有財産活用推進本部で、大分前に本部を置いて、それでこういうことで売却も含めた有効活用を、系統的に網羅的にやっていこうということで目標を立てながら、今、まずは財産の状況がどうなってるかというのが当初の時点で把握も不十分だったということで、それをきっちり把握しながら、そして売るもの、あるいは有効活用できるもの、そしてさらに細かく分けながら、今、最終整理というか、しているような状況でございまして、いずれ3年と言わずに、できるだけ早期に方針を立てて具体的に対応をすることができるように尽くしていきたいなと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ効率的な、財政運営も含めてお願いしたいというふうに思っております。


 次に、予算編成方針について、1点、2点だけ伺っておきたいと思います。予算編成方針を読ませていただくと、歳入については新型交付税の導入など、地方交付制度の見直しによって交付税の総額が減額するんだと。また歳出については、扶助費や特別会計への繰り出しが増加することや、大型の普通建設事業が数多く計画されているんだと。そういうことで非常に厳しい状況であるということが書いてあるわけです。ゆえに本格的なまちづくりを進めていくために、費用対効果と優先順位を示して、めり張りのある予算を編成していく。こういうふうに読ませていただきました。


 要するに、非常に財政的に大変だなということを、僕も改めてひしひしと考えさせられたわけなんですが、そこで予算要求に対する説明責任はもとより、ほかの事業を抑制しても実施する必要性を明確化するんだと。そういう意味では各部局とも10ぐらいについて順位を定めるんだと。こういうことが書いてあった。そこで選択と集中によって、当然のことながら市民にそれに対する具体的な影響が出るだろうというふうに考えてます。そういうときの市民に対する説明責任をどのように考えておられるのかという、大枠ですが、ちょっとそのことを一番お聞きしておきたいというふうに考えています。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とても大切な観点かと思います。厳しい中で、痛みも伴うような事柄が出てこざるを得ない状況の中で、しっかりと説明をして、とにかくご理解いただくように尽くしていくということはとても大切なことだと思いますので、いろんな局面、そのやり方も含めて研究していかないといけないと思いますけども、今やってますことは、補助金の減の実現をしないといけないということの中で、ワーキングプラザという手法を尽くして何往復か各地で説明をさせていただいたり、意見交換をさせていただいたりしているようなやり方もしてますし、またこれは各地区からの要望でございますけども、これについては編成させていただいた段階で一たん開示して、特にどうというものも含めて、お話を改めて聞くようなバッファを持ってやらせていただいているということもありますし、また編成過程もパソコンの中では見られるようにさせていただいてますし、できるだけ考えられる努力の限りを尽くそうという姿勢でさせていただいてるんですけども、なお足りない部分というのはあるかもしれないということで、絶えずそういう意識は持っておかないといけないというふうに思っています。その意味で、どう説明責任を果たしていくかということについては、よく工夫をして進めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 今、市長がおっしゃったとおりだろうと思うんですけど、区とか、あるいは補助金団体については比較的そういう場所があるというふうに僕も考えております。ただ、事が個人に及ぶようなことについては、なかなか組織だってできるということが難しいだろうと。ですから、特にその辺についての説明責任をどうするかということをお願いしておきたいというわけでございます。


 じゃあ次に、介護制度についてということで、二つ目に移らせていただきます。ことしの4月から介護制度が大きく変わって、介護保険の利用者がふえるわけですから、当然保険料もことしの4月から上昇したという、こういうことがございます。そこで今回の法改正の大きな趣旨は、介護予防によって介護認定を受ける方々を抑制していこうということが、私は大きな趣旨だったなというふうに認識しております。その意味で、介護保険制度は4月から変わりまして8カ月経過したわけですが、それによって現状がどのようになっているのか少し検証をさせていただきたいというふうに考えております。


 特にこの新しい新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者、要支援、要介護認定の一歩手前の予備軍的なお年寄りの方、65歳以上の高齢者の5%がこういう方になるのではないかというふうに言われています。そして、そのうちの20%の方を介護予防を通して改善させていく。これが大きな趣旨だったなというふうに感じております。18年3月の高齢者保健福祉計画によりますと、65歳以上の方が1万7,536人ですか。そういう意味では、厚生労働省がつくりました25項目のチェックリストを使って特定高齢者の把握がどこまで進んでいるのか、またそれによって介護予防に参加されてる方がどの程度、今、いらっしゃるのか。少しその点を伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今回の介護保険制度の改正でございますけども、議員ご指摘のとおり、介護予防を充実しようと。介護状態に至らないような取り組みを重視していこうということで、当市も元気な高齢者の皆さんがそうならないように、ますます元気にということを大きな柱として掲げさせていただいてますので、その中で重視して取り組みをしていきたいなというふうに思っているところでございます。


 介護保険の料率につきましても見直しをして高くはなったわけですけども、所得階層によって違うわけですが、平均のところは、我々のところは大変頑張っておりまして、府下でも低い方から2番目とか3番目、近隣ではない水準の3,000円台で抑えて、ほかはほとんどないのだと思いますけど、そういう努力を懸命に、今、させていただいているところでございます。所得階層別の料金の段階についても、低所得者の方に配慮をした形で1段設けて、段階をさらにより低所得者の方に有利な便宜が図れるような方向で、今、させていただいてるところでございますけども、そんな中で介護予防について力を入れていくベースの数字として、今、どういう方に、いわゆる特定高齢者の方ですね、要介護になるおそれのある方の把握の状況としては、これは総合検診を通じてさせていただいておりまして、12月現在の総合検診の受診者5,118人に対して候補者、いわゆるチェックの対象となる人は276人ということでございます。


 それで今のベースが総合検診の受診者についてやるという形をしてるものですから、これが本来は対象高齢者人口が1万7,000人であるところ、5,000人強しか受診していただいてませんので、したがって本当は276人ではなくて、もう少し多くの方に介護予防のさまざまなトレーニングとか、システムの恩恵を受けられるはずなんですけども、まだそこが足りてないというふうに自覚しておりますので、今後は総合検診を受けていただくための促進策ですとか、あるいは総合検診を受けずとも適宜に、例えば要望があったりして検診をしていただくような体制を今後は確保して、しっかりとした、市全体としての介護予防の体制が充実するようにしていきたいなと思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ今、漏れてる1万2,000人の方のケアをしっかりお願いしたいというふうに感じております。


 それでは、その後の質問に移らせていただきます。介護予防サービスの拠点は市が責任を持って行っております地域包括支援センター、これには旧町ごとに分室を設けてやっていただいているということなんですが、一番大事なのは、この中で保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの、三つの職種の方がアプローチして具体的に取り組んでいくという、こういうことが非常に大事になってくる。しかし、初めての試みであるわけですので、この活動がどの程度軌道に乗っているのか、またその中でもう一つお聞きさせていただきたいのは、介護予防にはやっぱり何といってもケアマネジャーの方の取り組みが非常に大事になってくるだろうというふうに感じてます。そういう意味で、このケアマネジャーの方々の資質の向上について、どのように取り組まれたのか。この2点を伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますけれども、質問にありましたように地域包括支援センターは高齢者福祉課の中に設置しておりますが、市民局には分室を置いておりまして、その業務につきましては第1に高齢者やご家族の方の身近な総合相談、支援窓口となって、相談の実情の把握や情報の提供、関係機関との連絡調整を行っております。それについては、もちろん社会福祉士、保健師、ケアマネジャーが一緒になって内部で協議をしながらその相談に当たっているというところでございます。


 第2には介護予防マネジメントでございます。先ほど市長が申し上げました特定高齢者の介護予防のほかに、要支援1、2に認定されました方につきまして、介護予防サービス計画を作成しております。そして介護予防につながるサービスの利用を進めているというところでございます。また要支援2というのも新たに4月からできたところでございますが、本年度末には約760人の方が要支援1、2になるということで予想をしているところでございます。現在では介護予防サービスが有効に利用できるように、地域の居宅介護支援事業所への委託もお願いしながら計画の策定に取り組んでいるところでございます。


 それから第3には、地域のケアマネジャーの支援とネットワークづくりということもございますし、第4には高齢者の権利擁護に関する相談ということで対応しているところでございます。あわせて家族の介護に対する支援につきましても、介護者教室やリフレッシュ事業ということで力を入れているところでございます。


 それから、ケアマネジャーの資質の向上というところでございますけれども、京丹後市内には21の居宅の介護支援事業所がありまして、約50名のケアマネジャーがいるところでございます。ケアマネジャーが要介護高齢者の状態の把握や、また改善目標を踏まえた計画を作成するということは大変重要な課題でございまして、適正な計画を策定するということが、本人の状態の改善や、また負担の軽減、ひいては介護給付の適正化につながるということで、大変重要な役割を持っているというふうに思っております。ケアマネジャーの資質の向上につきましては、京都府やケアマネ協議会が主催されます研修会には積極的に参加をしていただいておりますし、また市では地域包括支援センター分室ごとに地域ケア会議というのを開催しておりまして、これは分室ごとにバラバラではございますが月1回したり、年三、四回というところもございますけれども、それを分室が主催しまして行っているところでございます。そういった中で情報の提供や介護保険制度、また困難事例、それから事業所の動き等、地域の課題の共有やその解決に向けての協議等、研修を行っているところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 今、聞かせていただきましたが、ケアマネジャーこそがこの養護介護の一番大きなウエートを占めるところだろうと思っておりますので、今後も研修をしっかりお願いしたいというふうに考えております。


 ところで昨年10月からの施設入所者の居住費や食費が自己負担になったわけなんですが、このことによって、中には世帯分離をして自己負担分を低所得者並みにするというような、こういうケースが出てきて、私も相談を受けるときに苦慮することの一つなんですが、このことは国や地方の財政面での影響も大きいことなんですが、別の言い方をすれば家族主義が模様変わりしていると、こういうふうにも考えてます。こういうことがいいのかどうかという是非があるところなんですが、このことに関して市長の認識をちょっと伺っておきたいなと。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この世帯分離の話ですけども、多分二つあるのかなというのは、世帯の定義は生計を一にするかどうかということで、物理的に一緒に住んでおられるかどうかということとは、必ずしも違うということのようですけども、生計を一にするかどうかということで、そうであるのに別々の世帯とするということが仮にあれば、それはいけないことだと思いますし、他方で、実際、総合的な事情の中で世帯を別々にされているということ、そういう実態があるのであれば、それ以上は制度の問題ではないかなというふうに思うところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) もう少し家族主義について触れることがあるかなと思っておったんですが。


 じゃあ、一番最後の質問に移らせていただきます。国は平成23年度末に、すなわち5年後ということになるんですが、介護の療養病床の廃止、あるいは医療型の療養病床の半減を打ち出しています。それに伴う地域ケア、社会的入院という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう意味では地域でケアをするという形になるわけですので、その整備が喫緊の非常に重要な課題だというふうに感じておるんですが、そういう意味でこの5年後といわず、今時点でもやっぱりベッド数は減ってるというのが現状でございますので、そういう中での本市の対応、どういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この問題は国の制度の要請なので、それを受けてどう対応するかということですけども、要はベッドの問題だと思うんです。それが介護型と医療型の療養があって、介護型をどっちかというと保健施設への転換を進めながらということで、ベッドの間のいろいろな移行があるということなんですけど、大切なのは地域として本当はベッドが必要なのに、この制度のゆえにベッドにおれなくなってしまう。いわゆるほうり出されるような状態があるかどうかということなんですけど、それは決してないように努力していきたいというふうに思います。


 6年間の中でという制度だと思いますけども、京都府の方が我々の方と相談をさせていただいて、この間立てた3年間の計画の中では、待機の方も多いですし、トータルで見れば、逆に100床ふえるような扱いをしていただいておりますし、さらに3年後どうしていくかということについても、決してそういうことでお困りになることがないような努力を懸命にしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 今、市長から絶対そういうことにはならないんだ、させないんだという話をいただきましたので、これで直接関係のある市民の方々も安心されるのかなというふうに感じております。


 いずれにしましても、高齢者にとりましては、今回の介護制度の大きな改革によって、今までと勝手が違う、あるいは今までは制度的に利用できてたのが利用しにくくなった。こういうこともある中で、市として懸命の努力をしていただきまして、高齢者の皆さんが元気な老後を過ごしていただけるように取り組んでいただきたいというふうに念願しておるところであります。


 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本聖司議員の質問を終結します。


 ここで11時10分まで休憩をいたします。





                午前10時53分 休憩


                午前11時10分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、?山議員の発言を許可します。


 ?山議員。


○21番(?山議員) それでは、性教育の実態と課題につきまして、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


 ある書籍に10代の性の実態について調査した記録が載せられていました。読んでみて全く驚きました。一例を挙げてみます。青森県のある病院には、未成年者だけで1日40人近くが中絶の相談に訪れる。中学生や高校生の新しい患者は毎年500人以上である。中学校に入学して半年後の1年生もいれば、2年間で20人以上の男性とつき合っている3年生、また、年に3回も中絶している高校生もいる。岩手県立のある病院では、中学2年の女子生徒が担任の先生に連れられてやってきた。小遣い稼ぎに5,000円で売春している。幾ら説得しても援助交際をやめないと、先生は悲痛な声で訴えているが、本人は、何がいけないのと平然としている。厚生労働省が行っている統計によると、1955年における未成年者の中絶件数は1万4,000件であったのが、8年後の2003年では4万件となっている。これらは10代の性の乱れを物語る一例でありますが、現在は全国的に出会い系サイトも花盛りですし、性をめぐる逸脱行動や性犯罪が毎日のように多発していて、不審者も多く報道されております。関係機関等の調査によりますと、時代の流れとともに性行動の年齢が下がってきている。また、性的被害が増加する傾向にあると指摘されております。こういった状態で、とりわけ娘を持つ親にとっては、この上もなく心の痛む問題であろうかと思います。


 こういった青少年の性行動の実態や課題について、本市ではどのように把握されておられるのでしょう。また、それらを踏まえて、教育長は現代の社会情勢、こういった情勢についてどういうふうに受けとめておられるのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ご質問をいただきました性にかかわる問題でありますけれども、この問題は狭い範囲になればなるほど表面には非常に出にくい問題でありまして、人権にもかかわる問題でもあるわけですけれども、議員が指摘をされているような数字は十分把握をしておりませんけれども、聞かせていただいて驚くということしかないというふうに思っておりますが、現在の情報化社会からすると、もう全国的にはこういったこともあるのかなというようなことは感じられるわけです。けれども、我々はあくまで学校教育の中では性教育という立場できちっとした指導をしながら、社会情勢を考えて、性教育を行う場面だけでなしに、人権教育であるとか、あるいは人間の生き方の中で、こういった問題を原点にしながら教育をしていく必要があるのではないかというふうに、日常的な課題として受けとめていくのも一つの方法だというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 今のお答えの中に、何かもう私のこの将来の質問に、もうお答えいただいたような、そういったこともございまして、その点につきましてまたもう少しちょっとお尋ねいたしたいと思うわけです。


 先ほどのこの実態調査によりますと、今の中絶の低年齢化とそれの増加、また普通の中学生や高校生たちの妊娠と出産は、都会よりもむしろ地方の方が深刻であると、こういうふうに述べられております。ただ、そのことによって、必ずしもこの地方の子供たちが性に対する認識が低いとか、性行動の乱れがひどいとか、そういうことにはつながらないと、当然そう思うわけなんですけれども、本市における小・中学生のこの問題行動について、そういった事例が何かあるのか。また、どういった問題とか、課題があるのか。そのあたりの本市における、先ほどは全国ですけど、実態につきまして教えてください。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 市になりましてからの状況でありますけれども、16年度以降の調査の中では不純異性交遊は1件も報告を受けておりませんでしたが、近くになりまして1件出てまいりました。詳細にわたって調査をいたしておりますけれども、やはりきちんとした指導をするべき対象だという受けとめ方をしております。


 そのほかでは、気になる行動はありますけれども、性犯罪であるとか、不純異性交遊というような形で取り上げるべきものはないというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 先ほど教育長もお答えになりましたけど、確かに性教育そのものを普通解釈すると、あたかも性交や避妊の方法だとか、性病の予防、そういった技術を教えるものだと誤解されやすいわけなんですけれども、決してそんな単純なものではない。これは先ほどおっしゃった人権教育、これにかかわる、人としていかにあるべきか、その根幹を問う、もう極めて重要な人権教育だと思うわけなんです。すなわち、自分の体や性について正しい知識を持って、男性、女性、そういった人格の尊厳を認識させること、それとあわせて相手を思いやる心を育てること、命のとうとさを認識させることだと、こういうふうに思います。先ほど池部議員からありました清水寺のことしの漢字、命というものが取り上げられた。そういったことも関連しまして、非常に人権教育にかかわる問題だと思います。とりわけ、女性につきましては、その人権が無視されやすい傾向にある。そして精神的にも身体的にも非常に不利な条件に置かれて、大きなダメージを受けやすいということがあります。したがって自分自身を大切にする、毅然とした態度やプライドを持って自分を安売りしない、性の道具としてもてあそばれない、こういったことを強く自覚させる必要があると思うわけです。


 学習指導要領、これをちょっと見てみますと、小学校の三、四年生の体育で身体の発育、発達について理解させる。こういうことが挙げられております。また、5年生の理科では、動物の発生や成長について教えるということが挙げられております。中学1年生の保健体育では、思春期には生殖にかかわる機能が成熟する。こうした変化に対応した適切な行動が必要であると、こういうふうに挙げられております。本市の18年度の指導の重点では、健康安全教育の一つとして、エイズに関する指導を含む性教育が挙げられております。こういった指針に従って、本市では具体的に小・中学校でどのような性教育が実施されているのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員ご指摘のとおり、児童生徒の性情報の反乱、こういったことは一般の社会人と全く同じような条件下にあるというふうに理解をしておりますけれども、好ましくない状況に置かれている限り、我々としては教育の中できちんと位置づけて正しく理解をさせるということの必要も一方では考えております。ただ、性教育そのものを防御的な性教育ととらえないで、攻めの性教育ということが今、非常に大事だというふうに理解をいたしております。その中ではいろいろ批判を受けながらも、この年齢でと言われるような中身もありますけれども、攻めの形で性教育をするというのが、まずは基本だというふうに思っております。学習指導要領に従いまして、本市でも教育の中にきちんと学年の発達段階に応じた形での取り扱いを中心にしながら、学校現場で指導しておるというのが現在の状況でございます。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 今おっしゃった攻めの教育、僕は本当にそれは大切であると思うわけなんです。そのことをひとつお世話になりたいと、質問するわけなんですけども、一般的に性は恥ずかしいものだとか、あるいは人格とは無関係の本能の問題だ。こういったことで、特に性行為、こういうものを正面からとらえようとしない傾向があると思います。なぜか。それは大人の感覚で考えるから嫌らしいのであって、子供にとってはちっとも嫌らしくないと思うわけなんです。日ごろ、子供たちにこの命の大切さ、そういったことを教えても、その命はどのようにしてできるのか、そのことをしないで、そして大切だ、大切だと言っても説得力がない。こういうふうに思うわけなんです。子供たちにとっては、どうして赤ちゃんができるのというのは、もう本当にごく自然な問題でありまして、ここで適切な教育をしてやらないと。というのが、非常にまたこれは難しい問題だと思うんですけど、それをしてやらないと、もう子供たちは性は嫌らしいだとか、性は口にしたらあかんとか、こういうふうに認識してそうした印象を受けてしまうと、こう思うわけなんです。ところが、今の世の中はもうご承知のとおりに、もう興味本位の低俗な性情報がはんらんしております。そうすると子供たちは隠れてといいますか、自然といいますか、テレビやビデオ、漫画、そういったものによって間違った考え方や行動のあり方、こういったものを植えつけられてしまいやすい。とりわけ性行為につきましては、単に快楽のための遊びだとか、商品として安っぽくとらえたり、男女交際で性行為は当たり前のことであるというような認識にとらわれてしまうと思うわけです。真っ白な心が真っ黒な心になってしまうと、こういうふうに感じるわけです。したがいまして、早くからお互いの人権や心の触れ合い、新たな命を生み出す性行為とのかかわりを大切にした正しい知識や認識を身につけさせて、間違った情報に惑わされない力、自分自身で責任を持って行動できる力、そういったものを身につけさせる。それが大切であると思います。


 聞くところによりますと、本市では既に小学校の二、三年生において、性行為について教えているというようなことを、ある保護者から聞いておりますけれども、そうなんでしょうか。もしそうでしたら、マスメディアに毒される前の適切な教育ではないかと。こういうふうに考えるわけなんですけれども、そのあたりを教育長はどういうふうに考えられますか。


 また、このことも含めて、性教育全般にわたって、子供たちの理解や関心の度合いはどうか。親が教えにくい内容ですので、保護者の反応や期待はどうなのか。それらに問題はないか。また、教える先生も大変ご苦労な面が多いと思うわけなんです。子供たちに接する上で、悩みだとか、あるいは課題がないのか、そのあたりの実態について、あわせてお願いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変専門的なご質問もありますので不十分かもわかりませんが、ご質問の中身で、小学校の低学年の既に性行為について指導しておるのかどうかというようなことも含めてのお尋ねだというふうに理解をしておりますが、3年生ぐらいではもうほとんどやっております。これは授業参観などで、お父さんやお母さんたちに学校でやっている性教育の中身を理解していただくということで、できるだけ授業参観にそういったところを持っていくようなことも指導しておりまして、お父さんやお母さんたちも親としての立場で性教育をきちっとしていただこうという趣旨もその裏にはあるわけですけれども、そういうことでやっておりますので、一つの例を申し上げたいというふうに思っておりますが、小学校の一、二年生の中で、私の誕生という単元がございます。誕生から育ちの様子を教えていくわけですけれども、命、愛情、人権という、こういった一つの柱を持って教えておりますが、赤ちゃんのもとになるお母さんの卵とお父さんの種が結ばれて、お母さんのおなかの中ではぐくまれて私が誕生したという、これが一つの流れであります。こういったことをもとにして性教育を進めているということでありますので、性行為そのものについて教えるということではなしに、こういった形で子供が生まれてくる、子供がはぐくまれるという、このことの理解、ここは低学年で、今の我々の年齢からすれば、学校でそんなことを教えるのかと、けしからんという声もいっぱい授業参観等で聞いておるようでありますけども、これが性教育だという形で理解をしていただいて、家庭の方でもそういった立場での協力をしていただくということが、今、非常に大事な時期だと思っております。ここで親が恥ずかしがったり、教師が恥ずかしがったりすれば、やっぱりそれは引いてしまうことになりますので、ここは攻めどころだというふうに思っております。それをきれいな形で理解をしてもらうというようなことは教える側の一つのマナーや態度もあるわけでありますので、方法もさることながら、きちんとした形でまじめに教えられるということで、ふざけた形で横から妨害するものもいっぱいあるわけですけれども、そういった中で毅然として教えていくということが、指導の根底には非常に大事なことだというふうに思って理解をしております。


 ただ、年齢によって非常に指導がしにくいといって頭を抱える先生もないことはありません。けれども、校内の研究会等で重ねていく中で、そういった意味での理解ができて、学校の中では一定の形で指導体制が整っておるというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 確かにおっしゃるとおり、もう非常に難しい課題といいますか、教育がやりにくいであろうと思います。その教え方につきましても、どう教えたらいいのか、子供たちの年齢に従って当然考えていかなければいけないと思うわけですし、さらに保護者の十分な理解がないと、家庭での対応、先生と家庭での対応、そういった連携がうまくとれていないと、そのあたりがミスマッチいたしますと子供の教育上またよくないですし、そのあたりで本当にご苦労だと、そのことは重々思っております。ただ、その年代によって適正な方法で、いろいろと教材もあると思いますし、副読本もあると思いますし、あるいは一般のお医者さんなんかを呼んでのそういった対応もあろうかと思いますし、いろんな方法で適正な教育が行われるように、非常に願っておるわけです。


 課題がたくさんあるであろうということを承知しながらお尋ねするわけなんですけれども、それと、今のこの教育とあわせてもう一つ似たような教育。現在も全国的にも問題になってますジェンダーフリーの教育との関連もあろうかと思うわけなんです。これは社会的につくられた性差というようなことが本を読みますとありますけど、例えば男は仕事、女は家事だ。あるいは男は君で、女はさんだ。男の色はブルーで女はピンクだとか。社会的にもう男はこうあるもの、女はこうあるものというような、これは今の性、持って生まれた性の差別とは違った、また社会的な性の差別。それをなくそうという取り組みもいろいろと教育であるようでございますね。ただ、全国のそういった教育の中では、その中に過激な性教育なんかもあるようなことも聞いておるわけで、だからこういった性教育と関連して、今のジェンダーフリーの教育というものの絡み、そのあたりについてはどういうような形でなされているでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 今、お言葉の中に過激な性教育ということが出てまいりましたが、これは恐らくそういうことを教えざるを得ない周りの状況があって、そういう触れ方をしておるケースだというふうに私は理解をしております。


 それからジェンダーフリーの問題につきましては、性教育の中で教えるよりは、人権教育の中で教えていきますので、性教育そのものは人権教育であるわけですけれども、人権という中でジェンダーフリーを位置づけて指導していくということですが、これは低学年が触れる中身では当然ありませんので、高学年もしくは中学校あたりでジェンダーフリーの問題は取り上げているというふうに思っております。


 そういった形での新しい課題というのは、やはり先ほど申しましたように学校で指導しておる中身を保護者に理解していただきながら、家庭でも学校と同じスタンスで子供に接していただくということが、性教育そのものを子供にきちんと位置づける一番大事な部分ではないかなというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 最近は家庭での親子の触れ合いが非常に薄くなって、意思の疎通だとか、スキンシップもなくなって、子供たちにとっては親しみも安らぎもない場所。そういうふうになっていて、いろんな欲求不満、あるいはむなしい思い、それが募っているようでございます。構ってやるだけの余裕がない、そういうような事情もあるかとは思いますけれども、こういった状況が問題行動につながるケースも多々あるのではないかと推測されるところでございます。それだけに弾力性のある豊かな心を持った人間に育ててあげたいと願うものでございます。


 全国で、一例を挙げますと、性にまつわる正しい情報や危険性を教えるだけでなく、かけがえのない自分の体を知り、命の重さを知ってもらうために、中・高校で性をテーマにした講演を続けておられるお医者さんがおられます。また、乳幼児との触れ合い体験を通じて、新たな命を慈しむ心をはぐくむこと。また、命のとうとさを学ぶ取り組みを行っている組織もあります。本市におきましては11月21日に市と教育委員会の主催で行われた人権講演会、「突然の別れと悲しみからの再生〜犯罪被害の現場から〜」こういった講演を小・中学生に授業として聞かせることも、また、家族のきずなや心の触れ合いを訴える学習としてふさわしいのではないかと、こういうふうに考えます。


 何回も言いますけれども、性教育は、すなわち人、命を大切にする教育である。こういったスタンスのもとに学校教育において十分な取り組みを図っていただきたいと、こういうふうに願うわけですけれども、教育長としては、今後のあり方、取り組み方についての抱負をどう考えておられるか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 先ほど来、申し上げている例は、いわゆる教科の中に位置づけて指導しておる中身でお答えをさせていただいておるわけですけれども、今、指摘をされましたように、性教育全体をどういうふうに指導し、どうとらえるかという問題、これは一番大事な部分だと思ってます。日常の生活指導上の中に起きてくる問題を、この性教育の視点で見ていくこと、人権教育の視点でとらえて、それを課題解決していくこと。これを重ねていくことが一番大事なことだというふうに理解をしておりますので、性教育という言葉を取り上げて指導するのではなくて、日常の生活の中で起きておる問題を解決する中で、その視点を大事にするという、ここの部分が非常に教育の中では大事にしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後もそういったあたりでの幅広い性教育の攻め方を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) もういろんな教育が、人権教育、これにつながってくると思いますので、結局、人権教育を充実させるということが、性教育を初め、いろんな教育を充実させることである。それが人づくりであり、また道徳的なことにしましても、人としてあるべきいろんな規範、そういったことはすべてつながってくると思いますので、今回は特に性教育という一つのテーマにいたしましたけど、今、言われましたように、全般的な教育の中でひとつこの教育につきましても十分に充実されるようにお願いいたしまして質問を終わります。


 ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 次に、順位4、浅田議員の発言を許可します。


 浅田議員。


○22番(浅田議員) 通告のとおり2問について伺います。一つは9月議会の延長で、間人保育所移転計画について。そして2問目は、農家にとって年々深刻な有害鳥獣駆除対策についてでございます。


 まず間人保育所移転計画について、移転に至る経過と完成目途はということでお聞きいたします。7月の豪雨災害による間人地区の墓地崩落から、早いもので半年が経過いたしました。2人のとうとい命が亡くなりましたが、この教訓を生かして、災害に強いまちづくりが求められます。災害復旧工事も19年度末完成ということで、国・府の力強い援助と本市の財政支援で地元負担なしで復元できますことは、間人地区、また地元としてこの議会の公の場でございますが、市長を初め関係者のご努力に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 さて、9月議会での質問で、災害と隣接する間人保育所を取り上げました。保育所の安全宣言はという問いに、市長の安心の保育環境に努めるとの答弁をいただく中で、今回の移転に至った経過の説明と、そして新しい保育所完成目途をまずお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 私の方からは移転に至る経過についてお答えさせていただきます。間人保育所につきましては、7月の豪雨災害以降、丹後保健センターにおいて保育を実施しながら、保育所の背後地の状況を精査するため、ボーリング並びに計器観測を行ってきたところでございます。8月から継続調査をしてきたところですが、11月初めに計器観測結果がまとまりました。地形及びボーリング結果からは地すべりの危険のある地域と想定されるが、現時点では地すべり活動はさほど活発ではなく、対策工事等を緊急的に実施する必要性は高くないという状況でございました。一方で、京都府により、間人地区等で行われた地すべり地形等の調査結果も次第に明らかとなり、既に住民説明会が行われているところですが、間人保育所の周辺も地すべり地域並びに土砂災害危険区域に指定されることとなったところです。さらに、通所に利用していました墓地内の道路は復旧できておらず、保育所本体も昭和44年に建築されたもので老朽化が進んでいることなどから、諸般の状況を考慮し、現在の保育所を利用することは困難であると判断し、間人保育所の移転計画を平成21年度をめどに進めること、それまでの間、臨時保育所として丹後地域公民館を改修し、利用することで、教育委員会と調整すること、公民館改修が終了する本年度末までは現在の保健センターでの保育とするということを、去る11月24日に開催した保護者等説明会において、市の方針として説明をさせていただいたところで、ただいまその準備をしているところでございます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 完成の目途でございますけども、平成21年の4月には新しい形の保育所で保育をさせていただきたいという前提の中で、今、懸命に取り組みを進めておりまして、それでまずは地元の保護者の皆さんとか地域の関係者の皆さんに、検討組織の立ち上げをお願いしておりまして、昨日も第1回の準備会をご開催いただいたところでございまして、何とか年内、あるいは年内前後には検討組織を立ち上げて、そしてともに検討を進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 平成21年の4月に向かって進んでいくということで、ありがとうございます。この保育所の移転につきましては、災害のあるなしにかかわらず、きょうまで申し上げておりますが、旧町からの間人地区の念願でありました。本当に市の決断に対し、感謝を申し上げたいと思います。


 そこで今、新保育所建設計画の検討委員会を立ち上げられてということであります。それで、そういった新しい保育所の準備委員会が立ち上がるということだというふうに思うんですが、そういった中で将来の保育所のありようと申しますか、例えば当初から計画がなされておる豊栄保育所、ここも含めた形での建物規模といいますか、そういったもので検討に入るということなのか、あるいはまた幼保一体化といいますか、今の先進であられる6町を公平に、幼稚園機能、保育所機能を持ち合わせた形のものも検討に入るのか、その点についても伺います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは同時に今、保育所全体をどうするかということで、今ご指摘いただきました保育所の再編計画が動き出したところでございまして、その中で豊栄保育所との統合も視野に入れてということを書かさせていただいておるところでございまして、この点も含めながら、豊栄地域の皆さんとも十分検討をさせていただかないといけないと思ってますし、また幼保の問題については、保育所計画の中で全体にかぶる話でございますので、そういう意味で全体の一つということで当然、念頭の一つには置いてということだと思いますけども、いずれにしてもトータルに検討しながら、そして先ほど申し上げましたような、地域の皆さんのご検討組織、地域の皆さんのそこを通じたさまざまなご意見なんかを十分伺いながらさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 移転計画の中では間人保育所の移転であって、豊栄との統合ということは今回はないと。豊栄保育所も統合という中で、この検討委員会は動き出すものかどうかの確認をしておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 保育所再編計画の中では豊栄保育所との統合も視野に入れてということを言っておりますので、したがって今回は間人保育所の移転をどういう形でやっていくかということですので、その観点についても、実際どうなるかというのはいろんなことがありますので、結果は当然のことながらわからないわけですけども、そういう視野も入れながら検討していくというスタンスでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) それでは次に移ります。公民館での保育という点でございます。


 大変大きな課題であろうかなというふうに思います。完成までの代替の施設として2年間、丹後地域公民館の改修費が予算化されております。2階を保育所、1階を公民館並びに分室、図書室等で現状のままということであります。具体的な中身の質疑は最終日の質疑でということでありますが、来年の4月以降、2年間、保育所と社会教育施設を併用してというように聞いておるんですが、2年間を併用ということで考えておられるのかどうか、確認させていただきたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) また次にご質問があるのかもしれませんけども、そういう方向で考えておりますけども、いろんなご懸念があるというふうに伺っているので、現実的な条件を前提にしながらどういうことができるのかというのも、当然、今後はもしご懸念が具体にということであればと思いますし、いずれにしてもいろいろ、方向はそういう方向で今後ご相談させていただきたいと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 去る11月24日に丹後市民局で行政のこの保育所にかかわる説明会が持たれました。さらにそれを追って、11月30日に間人保育所を考える会、保護者会主催でありますが、ここへ私と地元の池田議員ともども案内をいただいて参加させていただいたということであります。そこでのテーマは、間人保育所の移転について、実際、保護者の方々がどう考えておられるのか、そのあたりの移転のことのお話、さらに先ほどから言います来年4月以降の地域公民館での保育、さらに来年3月までの冬場の保育について、この三つが大きなテーマであったかというふうに思います。参加者は28名であり、活発な意見がございまして、子を思う親の気持ちが大変よく理解できたというものであります。そこで集約された要望事項、ここにあるんですが、これに基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、保育所の移転でございます。移転につきましては、新しい建物が、可能なら一番望むところであり、賛成であると。欠席者においても反対はないものと思われるというような形で、ほぼ参加された方は全員が賛成であるということであります。次に、公民館での保育についてであります。それで第1条件としては、全体を保育所としての施設に充ててほしい。つまり全館を保育所として充ててほしいという要望であります。理由としては、外部からの出入客に不安があると。不審者対策かなというように思います。2番目としては、保育所のみの使用にならないと改修の意味がない。さらには間人小学校の改築がございました。そこで全館公民館を仮校舎として使っておきながら、なぜ保育所が使えないのか。このあたりが保護者の皆さんから強く出た意見であります。4番目として、子供に配慮してほしい。セキュリティーの関係だとか、そういったものが言われておりました。そこで、公民館を全館保育所に使用できないかということで、市長の考え方をお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) お伺いいたしましたけども、セキュリティーの問題、それから間人小学校のときにはという問題が主なのかなというふうに思いますけども、セキュリティーについては、これはご指摘の、公民館あるいは図書館として利用されれば不特定多数の方が入ってくることに伴うことだと思いますけども、その限りでは理解もできるわけですが、同時に安全性ということであれば、1階の玄関を常時、教育委員会の分室、あるいは公民館の職員の皆さんに見ていていただけるということがあるので、逆に安全ではないかと評価される一面もあるということが一つ申し上げたいなと思うことと、もう一つは、間人小学校の改築の際には全館を利用されたということでありますけども、人数的に約160人なり170人の規模で使用しないといけないということで、それはもうやむを得ずそういうことをせざるを得なかったというふうにお伺いしてますけども、今回の場合は、先生合わせて約80人の規模であるということで、必ずしも全館という規模は、そういう意味では必要ないんじゃないかという評価もあるところではあるんですけども、とはいいながら、今、お話も賜っておりますので、安全性の確保というのは大前提のことですので、他方で現実的な諸条件がありますので、そういった中でよくお話も聞かせていただいて、どういう対応がとれるのか、諸条件の中で引き続きご相談させていただきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 通常の統合といいますか、そういう移転ということになればでありますが、例えば今回のケースは大変異常な事態かなというふうなことで、仮住まいを点々としておられて、子供たちに大変窮屈な保育をしていただいておるということかなというふうに思います。大変落ちつきもないとか、きょうまで保護者会が市長部局へ出されておられる子供の様子というものを、せんだって保護者からもいろいろとお聞きしました。しかも2年間の保育という中で、本当に長い年月を2階に子供たちを追い上げることが、本当に成長期の盛んな三、五歳といえば、入園した当時の子は小さいのですが、卒園されるときには本当に大きな子供に成長しております。その大事な時期を、例えば公民館の2階で廊下さえも走ることもできない、そんなことの中で、私は思う存分の場所を提供してあげるのが大人の考えではなかろうかなというふうに思いますが、そこまで併用というものを固守しなければならない理由がわからないでもないのですが、やはり子供重視でいくのか、あるいは公民館重視でいくのか、市長のてんびんの重さといいますか、そのあたりを、保護者は十分動き回れる施設で2年間を迎えたいというふうに思っておるようであります。それで子供重視でなく公民館活動を重きに置いて考えておられるならば、そういった対応かなというふうに思うのですが、例えば公民館活動で盛んに使われる婦人会の方の意見もお聞きしました。代替施設があれば、子供には十分配慮させていただくというふうなことも聞いております。そういった中での市長の考え方をもう1度お聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 子供の非常に大切な時期だと思いますので、子供の保育のしっかりとしたサービスを提供できる環境というのは、これはもう絶対的にしっかりとしたものをつくっていかないといけないと思います。ただ他方、同時に公民館、あるいは図書館の機能が代替的にどう確保できるかというのも検討していかないといけなくて、そちらの方がどうかということもありますし、他方でもう一つの一番のご懸念は安全性ということだと思いますので、安全性を確保する上で、あそこを全館保育所という形にする以外に方法はないのか、あるいはぎりぎり今のような形にさらに工夫を凝らして安全性も確保しながら、公民館もぎりぎり最小限いさせていただいて、そしてその他のスペースで保育ができるということで、何とか工夫ができるのかどうか。そこら辺のことをよく引き続き、現実的なことも見据えながら、また同時に保育は大切だという思いは大前提としながら、どういう工夫ができるのかというのを引き続きまたご相談をさせていただきたいなと思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 保護者会の中で、例えばそうした保護者の希望にこたえられないようなことが現実に起きてくると、私たちは豊栄保育所にも行く準備がありますというふうな意見もございました。ちなみに間人保育所と豊栄保育所で5歳児の様子を見させていただきました。間人保育所は現在75人でありまして、30人の5歳児が、今度新たに学校へ行きます。そうすると75から30を引いたら45、あと2歳児の方で、こばと園におられる方が16人であります。これを合わせると約60人。さらに豊栄保育所であります。現在47人、今度小学校へ行く5歳児が18人となると29人。そういった中で間人保育所には30人の申し込み、豊栄保育所には50人の申し込みが出されております。申し込みの最終日が今月22日ということで、このあたりがどういう動きになるかはわからないにしても、保護者は子供たちを重視して考えていただけるならばということでありますが、こうして豊栄保育所へだだっと人数が行かれると、これは親に保育所を選ぶ権利があるようでありますから、こういった心配もなされるということでありますが、そのあたりをどのように理解しておられるのか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の新規の応募の数字いかんについてはちょっと詳細を把握してないんですけども、いずれにしても間人でお願いしたいと言われる保護者や幼児の皆さんにとって、決して不都合がないようなしっかりとした保育サービスが提供できるような環境づくり、これはしっかりとお話をよく聞かせていただきながらさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 教育長にお伺いいたします。


 2点ほどでありますが、まず1点は公民館の管理責任者としての考え方として、今の様子を聞いておられて、子供たちの実情も踏まえての考え方を1点聞きたいのと、さらに間人保育所の保護者会、全館要望しておられるということに対しての管理責任者としての教育長の考えをお聞きしたい。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 管理責任者としてということでありますが、まずこの話が出ましたときに私の立場で申し上げたのは、保育所として使っていただく場合に、施設に瑕疵があったということでは管理責任者に大きな問題が出ますので、そこの点をまずきちっとしてくださいということを申し上げました。そのことさえなければ、我々としては使っていただくことについてはやぶさかではありません。


 それからもう1点は、保育所の方から求められておったスペースというのは、要求されたとおりのスペースを提供しておりますので、それが適切かどうかということについては私どもは判断するあれはありませんけども、要求されたとおりの場所を提供させていただいておるということでありますし、いやいや、保育所は絶対入れるなということを言った覚えもありませんし、社会教育をあそこから追い出してもらったら困るということも言った覚えもありませんけれども、そういう話し合いをする場面というのは、今までの中にはありませんでした。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) いろんな立場の争いは別のところで考えていただくとして、次、市長にお聞きします。


 それで、大きく言えば日本の将来を、あるいは京丹後市のあしたを担う子供たちでございます。伸び伸びとした保育環境を整えてあげることが、これが設置者である市長の立場ではないかというふうに思います。長い2年間を窮屈な生活といいますか、相反した、相入れ添った併用施設の中で、本当にこのことで市長、保護者会の意向にどうこたえるのかということで質問をさせていただきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 同じことになるかもしれませんけども、とにかくしっかりとした保育が提供させていただけるような環境づくりは、これはやらせていただかないといけないという中で、例えばスペースの問題とか遊具の問題、例えば間人小学校のグラウンドを一部囲って使いますよとか、そういうことも含めて、2階以上を基本的な居所としながらやっていくという方向でこれまで合意をいただきながらさせていただいたというふうに理解しておりまして、その上で新たに出てきたのが、私は特にセキュリティーの問題だというふうに理解をしてるんですけども、セキュリティーの問題、これはもう大変重要な問題なので、これは安心をいただけるような確保は絶対していかないといけないというふうに思っておりますけども、このことを達成する上で、今の公民館1階の部分も含めて保育所として管理していくことがどうしても必要なのか、あるいは他の現実的ないろんな手だてによって、例えばガードマンさんの問題とか、いろいろあるのだろうと思いますけど、あるいは特に目が届かないのは勝手口のとこだと思いますけども、あそこの管理をこうするとか、いろんな手だてでもってセキュリティーは大丈夫だと、あるいはむしろ全体を管理するよりも、先ほど申し上げたような点も含めてより安全性が高いんだということが言えるような環境をつくれるのであれば、それももちろん理解をしていただく中でそういうことがいいのかもしれませんし、いずれにしましてもいろんな選択肢があると思いますので、現実的な条件の中で保護者の皆さんに安心していただけるような工夫を引き続きご相談させていただきたいなというふうに思っております。しっかりとした安心・安全の、また適切な保育サービスの提供は、これは必ず確保していきたいと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 確かにセキュリティーの関係であります。安全・安心という確保でありますが、2年間というのは大変保護者にとっても子供たちにとっても長い期間であろうかと思います。安全面での100%の確保が本当に約束できるのかというのが保護者の心配であります。もちろんセキュリティー機能は万全を要望するのですが、使い勝手としては、保護者が言われる下の部分ですね。なぜ保育の拠点が2階、3階になったのか。私はむしろ下の1階の部分について保育所とされると。つまり園庭との絡みもあろうかと思います。子供たちは必ず保育園へ来られましたら、まず砂遊びをされるようでありますから、園庭とのかかわり合いの中で、なぜ2階に保育所を構えなければならないのか、かえって逆転してもらった方が保護者の理解も得られるのではないかなというふうに思います。


 そういった中で、園庭と言いましても、あそこは市道もございますもので、保育士の増員も含めて、あるいは保育サービスの面でも、たとえ仮のやかたといいましても、2年間といえば、2年間で卒園をする子供たちもおられます。やはり他の保育所との保育サービスの格差等々も、これも和らげていただかなければなりませんし、そうしたことで今、12月20日に最終の予算等々も起きてくるんでありますけれども、大変その面では心苦しいなというふうな思いでもおるんですが、やはり保護者の立場を考えるならば、そうした配慮ができる形にしてあげていただきたいなというふうに思うんですが、そういう面での、まだ全館を見直す余裕があるのかどうか、その点について。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほど来から市長もお答えさせていただいてるとおりでございますけれども、先ほどの市長がお話をしましたように、以前の間人小学校が移転したときとは状況が、体格等の関係もありますけれども、人数的にも変わってるということもございます。そういった中で、保健福祉部といたしましても、今、こちらの方が今までからお話をさせていただいたような状況の中で考えているということでございますけれども、どこまでいっても保育所の施設ではございませんので、あくまでも地域公民館をお借りする。その中でできる限りよりより保育ができるような環境を整備させていただくというところでご理解をお願いしたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 保護者は大変真剣に悩んでおります。その点だけを理解して、きちっとできないならできない説明をしてあげていただきたい。私は人数の問題ではないというふうに思います。やはり成長期の子供たちが、2年間そこにいるのですから、やっぱり伸び伸びとした保育環境は当然担保してあげていただきたい、このように思います。また、追っかけは次の池田議員の方からこのことについてはお願いするとして、次に移ります。


 竹野小学校への移転検討の是非について伺うというものであります。丹後町の地域振興協議会の答申の中で、竹野小学校を間人小学校へ移転して、その跡地を保育所へ利用するというような形の答申がなされたというふうに聞いております。今回の新しい保育所の移転の中には、この案件については全く離して考えるということかどうか。風評が地域でもいろいろと高くなっております。この公の場できちっとそのあたりの整理を、市長が決断を、竹野小学校は全くないんだということになれば、その返事をしていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この問題については、ご指摘のように丹後町の地域振興協議会のご提言の中でも言っていただいておりまして、しっかりと受けとめないといけないというふうに思っておりますけども、まずこれ、学校統合に絡む話でございますので、それで従前から申し上げてるようなこととして、学校統合については市域全体でどうあるべきかということを考えていきたいと。遠くないうちというか、近いうちにも検討着手のご相談を教育部局の方とさせていただきたいなというふうには思っておりますけども、本来、小学校の統合というのは、本当に育ち盛りの児童、学童が日中ほとんどいるわけですから、6年間人間形成に一番本当に大きな影響を受ける場所として、どうあるべきかということで、本当にとても大切なデリケートな問題として、教育的見地から総合的、全体的に、全地域的に考えていかないといけないという、こういう性格だと思うんです。その中で本件をどうかかわらせて検討していくかということですけども、いずれにしても本件の扱い、保育所をどうするか、それに伴って学校どうするかということについても重要なことでありますので、あくまで学校統合全体の議論に位置づけないといけないとは思うんですけど、学校統合全体の議論の中で本件をどう位置づけていくのか、教育部局ともよく相談をしながら進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) もうひとつ何だかわかったようなわからないような答弁でありますが、どっちにしても今回の保育所の建設検討委員会の中には、全くその部分は別だと、離して考えてもらうんだというふうなことかどうか、いやいや、それも検討の中の一つだということになるのかどうかの再確認をひとつ。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今回の検討委員会のご議論に特に制約はつけてなくて、そういったことも含めていろいろ考えていただいたらいいと思うんです。あるいはほかのあり方もあるかもしれませんし、何がいいのか。昨日の準備会では豊栄との統合の話も出てたようですけども、そういうことも含めていろんな議論をしていただいたらいいと思いますし、他方でその土俵だけではなくて、我々、申し上げたような小学校の統合という非常に大切でデリケートな問題に絡むという観点で、全体の議論はしていかないといけないわけです。その中でどう、例えば先行させる形があり得るのかどうか、あり得るとしたら技術的に全体の系統性とどう担保させながら先行させていただくことができるのかとか、そういう技術的な工夫の面というのがあるのだろうと思うんです。先行させることが無理なら、割り切ってどう考えることができるのかとか、いろいろ考えていかないといけないと思うんです。ともに真剣に受けとめて検討していかないといけない課題なので、したがって全体の検討の中でどう位置づけられるかということをよく教育部局と相談してやっていきたいと。こういうことでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 教育長にもう1点伺います。


 9月議会で、市長が学校統合の検討を早急にしたいというふうな答弁でありましたが、その話は市長の方からお聞きになっておられるでしょうか、学校統合の話。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) この話というのは学校統合についてということですか。については、まだ正式な話は受けておりません。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 市長、9月議会からもう4カ月がたっておるんですが、教育長が言われますようにゴーサインは何もないんだというふうなことですが、いつ市長は決心をされて検討のゴーサインをされるのかどうか、それも再度。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう意味で申しわけないなと思ってるんです。よく聞かれて、どうだといったときに、多分最初のころは遠くないうちという言い方をよくしてたんだと思うんです。それが今は思い切って近いうちという言い方をしましたけども、そういう意味で、タイミングというのは、これはもう本当にとても大切な課題なので、さまざまな市内の政治行政環境というのがあるのだろうと思うんです。そういう中で教育部局、教育改革、教育のそういう小学校統合を初め、さまざまな問題について本格的に検討していくようなことも教育部局とは相談してやっていきたいなというふうに思っておりまして、いずれにしても正式には、今、教育長がおっしゃったとおりですけども、準備というのがありますので、非公式にはいろんな頭の体操はさせていただいているところでございまして、目に見えない部分で少し進んでいると、そういうふうに受けとめていただければなというふうに思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) とりあえずこの質問は終わります。次へ進みます。


 年々、深刻な有害鳥獣駆除対策についてということであります。自然と動物のかかわり方に変化があらわれてまいっております。狩猟人口の減少、高齢化と逆に有害鳥獣はふえております。山間部の農家の人々は長年住みなれた地を捨てる人や、あるいは生産意欲をなくする人や、動物との共存に不信感を抱きつつあるのが、きょうのこのイノシシ、猿等ではなかろうかなというふうに思っております。


 そこで市長に伺いますが、京丹後市内のこの年々深刻な有害鳥獣対策への取り組みについて、どう考えておられるのかお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 状況についてご報告させていただきながらと思っておりましたけども、取り組みとしては、これは防除施設を設置したり、あるいは捕獲の処理をしたりさせていただいているということでございまして、必要な予算を計上しながらやらせていただいているところでございます。駆除については、猟友会に委託してやらせていただいておりますし、加えて本年度は新たにモデルとしてやらせていただいてるのが、ご案内の牛の放牧、これをすることで人里に有害鳥獣を近づけないということでさせていただいてる部分でございまして、もう一つは京都府の事業でございますけども、共生の森づくりということで、里山を間伐して人と野生動物とのすみ分けをするようなことをさせていただいてるところでございまして、いずれにしてもこの問題については、どの地域でもさまざまなご指摘をいただいておりますので、これは全国的な問題でもあろうかと思いますので、市としていろんな工夫を、全国の取り組み例なんかも伺いながら懸命にやっていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 先日、丹後市民局の地域事業課と相談して、京都府の出前語らい・専門職員派遣を要請していただきました。特に猿、イノシシの生態をまず知ることと、それから農作物の被害対策についての被害の現地も事前に見ていただいたり、駆除策についても熱心に意見交換がされたということであります。約30人の方に参加していただきました。また、この一般質問の通告が新聞の折り込みに出された日も、面識のない方から被害が深刻だというような電話も受けたというものであります。それから過去、議会でも本当に多くの議員がこの有害鳥獣問題で質問を出されております。今議会も私を含めて3人の議員が通告をされておるということでありますが、これまでの答弁等々を聞いておりましても、対策と駆除と申しますか、そういった中でワンパターンかなというふうなことで、例えば生息地の管理、あるいは被害地の管理、個体数の管理、こういったものが出ておりまして、その1、2の生息地や、あるいは被害地の管理、これは一定の対策としてされておられるんですが、私はもうここへ来るともう個体数の管理の方へ、例えばふえた野生鳥獣の捕獲だとか、あるいは被害を与えている個体の捕獲だとか、こういったことに力を入れなければ、丹後町から弥栄町、すべての旧町がこうした有害鳥獣に大変大きな被害を受けるのではないかなというふうに思います。それで個体数を減らすということについて、市長はどのように考えておるのか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それも大切なことでございまして、捕獲おり、これをしっかりとふやせるような対応をしていきたいなというふうに思っておりまして、府の補助の仕組みもありますので、19年度に府に申請を予定しているということでございます。処理の上では狩猟免許も必要となりますので、事前の調整もさせていただいているというところでございまして、そんな形でおりで捕獲を進めるということについては推進していきたいなと思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) そこで1点だけ、今回モデルとして牛のレンタルをということで、碇高原の牛をということであります。市長、そのレンタルの現場を見られたことがあるかないかということであります。せんだって、私の家内が矢畑へ上がりまして、矢畑で眺めた光景が、牛がいて、イノシシがいて、一緒のさくの中にカラスもいて、平穏に楽しんでおったと。みんな仲よく楽しんでおったと。果たしてこの牛のレンタルがイノシシ対策の防御になるのかなということであります。担当課はどのように把握をされておられるのかというふうに思うのですが、確かに発想としてはすごい発想だなというふうに思いましたが、実際に中身はそうはなっていないように感じます。そういった中でこの16年、17年の被害状況、これはせんだっての川浪議員の質問で被害状況は聞いております。16年、17年の被害状況は約4,200万円、4,900万円というふうに聞いておるんですが、18年度の上期の状況をどのように調査されておられるのか、この点についてお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 状況、あるいは必要な補足は後で担当部長の方からさせていただきますけども、放牧の効果ですね。我々の方のフォローとしては、これは峰山と久美浜の3カ所でさせていただいてるということなんですけども、アンケートを実施させていただいてるんです。その中でほぼ全戸の方が放牧期間中は被害が減少したというふうに答えていただいておりますので、一定の効果はあるのではないかというふうに思っているとこでございます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 鳥獣の対策については地元は大変ご苦労等をされております。非常に環境が変わったり、それは周辺の環境と鳥獣の食生活の環境が変わって、非常に生息数がふえておるということで、京都府に伺っておりますけども、生息数の実態というのは増加してるけど、数というのは非常に把握しにくいというふうに伺っております。ただ、捕獲なり、被害の状況を見ますと、参考に見てもらいますとどのような状況になっておるかということですけども、捕獲でありますけども、18年度は11月の猟期まででありますので、まだ最終数字は年度末になりますけども、ちなみにイノシシでありますと京丹後市で17年度に捕獲していただいた数字が496。ところが18年度は11月の猟期までで736という数字が出ております。シカでは17年度は305、18年度は366ということです。


 こういうことで、非常にたくさんの捕獲をしていただいております。これはおりに入ったり、網にかかったり、わなにかかったのを捕獲処理をしていただいた数字であります。非常に数がふえておるということと、もう一つ心配になりますのは、18年度に出ましたのはアライグマとアナグマでして、京丹後市でも本来ペットであるべきものが野生化しておるという実態があります。それで非常に捕獲しても捕獲しても追いつかないというのが現状であります。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) せんだっての京都府の出前で出た営農者の意見について、三、四点お聞きしたいと思いますが、皆さん個体数を減らす、つまり捕獲に力を入れて、その補助を予算化していただきたいというのが大きな思いであるようであります。


 それでまず1点、要望地域からの捕獲おり要望に対する行政補助についてということでお聞きします。おりの納入業者設定価格は、一つのおりのモデルをつくって、市が入札を取り入れて価格安定をしてほしいと。もうみんな4万円、6万円、7万円、8万円で、みんなそのおりの金額がバラバラであるということであります。特に今、価格安定を図って受益者の負担の軽減を図る必要があるのではないか。これがまず1点であります。


 それで、行政補助は京丹後市の2分の1の補助と。つまり50%の補助のみというふうに聞いております。それで、被害地農家のおりの負担軽減を図るためにも、京都府さんにも電気さく予算は50%ほどつけてもらっておるようでありますが、今回のおりにしても、くくりわなにしても、こういったものには京都府からの補助がないということでありますが、このあたりが何とか、これからはおりをたくさん設置しなければということで、集落がおりを買い上げるのにバラバラであると、何とか一元化して入札をして、安いおりを提供をしていただけないのかということであります。


 この点について。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) おりでありますけども、単価が10何万円から5万円ぐらいまで幅があるというふうにお聞きしてます。これは今、統一して安く入札ということでありますけども、おりの管理は狩猟免許をお持ちでないとできないということでありまして、地元区に設置してますけども管理は猟友会の方にお願いをしなければならないと。その中で、地域的に非常に工夫をされて、聞いてましたらスタイルが違うようです。ですから、その地域であったり、猟師さんなりの考え方によっていろいろと工夫されて業者に頼まれておるようでして、そこら辺の一定の統一ができればですけども、そこら辺は猟友会等とも相談しないと、一定の統一規格にしていいのかどうか、いろんな工夫をされてますので、それは相談をさせてもらわないと、こちらで一定の規格ということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。


 それからくくりわなの話が出ましたけども、一応5,000円程度というふうに聞いております。これも狩猟免許をお持ちの方がいろんな工夫をされておるようです。5,000円程度ということで消耗品かなという判断で、これについてはもう補助をさせていただいてないというのが今の現状であります。ただ、一定の必要なときには市から猟友会さんの方にくくりわなを貸与という方法もとっておりますけども、個人の貸与、補助というのは、消耗品的なものであるという考え方で補助はさせていただいてません。


 以上です。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 狩猟免許の資格がないと、その処理ができないと。集落はおりの設置はできるわけです。それで免許があって初めてそれを取得、あるいは始末ということになろうかなというふうに思いますが、そこでこの狩猟免許を、もちろん鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律があって、狩猟には免許が要るということであります。そのためにはこの免許を取得しやすい施策といいますか、その支援が行政としてできないのかな。各集落に免許を持った方がいるのといないのとの大きな違いもあります。狩猟者をふやす、自分たちの地域は自分たちで守っていくんだと。それで狩猟免許を持てば、もちろん猟友会への会員ということで一石二鳥ということであります。


 そこで京都府が行う免許試験の日程でございます。それで可能な限り農繁期を避けて、農閑期にお願いできないかというのが、これがまず1点であります。それから試験場所であります。これ京都市、綾部市の持ち回りみたいでありますもので、できたら北部でそうした形の働きかけもお願いできないだろうか。それから受験準備として行われる講習会の開催がございます。これ年1回だそうでありますが、開催頻度を上げてもらうことの働きかけということについて、この3点についてお伺いします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 狩猟免許の取得ですけども、現在は質問にありましたように、試験は京都市で7月下旬、綾部市で8月下旬に開かれております。それから事前講習は京都市で7月上旬に1回開かれておるようです。議員がおっしゃった時期の問題、会場の問題、講習会の回数の問題については、府にそのような要望があるということをお伝えして、検討をしていただくように努力させていただきます。


 以上です。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) せんだっての京都府の担当者が申しますのは、たくさん免許資格を取ってほしいんだと。そしてこの有害鳥獣の駆除に力を入れてほしいんだというふうなことであります。そういったことで、京都府も前向きでありますもので、極力、働きかけのほどもよろしくお願いしたいと思います。


 次に、最後の鳥獣保護区の有害鳥獣の捕獲についてということでお聞きします。それで、京丹後市内には保護区がございます。それで本市の地域内に鳥獣保護区があって、狩猟期間内の有害鳥獣の捕獲について、特別処置として条件を付してでも捕獲の許可がいただけないかということであります。保護区があります。期間もあります。期間内でもたくさんそうしたイノシシ等が出るようでありますから、そうしたことの緩和策であります。このことは、農地等に鳥獣被害の大きい地域にとっては切実な問題であるというふうなことでありますが、このあたりのことも伺っておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これにつきましては、一応狩猟期間というのはあるわけですけども、時期、場所問わず農作物に被害を与え、捕獲が必要と認められる場合は許可が出て、捕獲することができるということでございますので、必要なときに区長さんや農事組合などの代表の方、市民局にご依頼いただければ便宜を図ることができると思いますので、そんなことでよろしくお願いいたします。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 時間が参りました。終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、浅田議員の質問を終結します。


 ここで1時40分まで休憩をいたします。





                午後 0時38分 休憩


                午後 1時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、行待議員の発言を許可します。


 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会、行待実でございます。


 一言、私は冒頭のあいさつをいつもしますので、ちょっとさせていただきますが、毎日のように報道されます児童への虐待、あるいは虐待死。いじめによる子供たちの自殺問題が、今、国民にとって最も心を痛める問題であります。小・中学校でのいじめは、教師が友達感覚で児童生徒に接するなれ合い型学級や、あるいは指導が特に厳しい管理型学級に多い傾向があると、最近報じられております。今、教室の中では何が起こっているのでしょうか。先日、ある情報が私にもたらされました。それは市内の小学校において、事もあろうに担任の教師がある子供に対し、動物の名前で呼んだり、おい、おっさん、兄さん、などと子供の人格を否定し、苦痛とも思えるような悪質ないじめを教師自身が行っているとのことであります。半信半疑で調査に入りました。保護者の皆さんの口からは、子供の気持ちや自尊心をかばい、また自分の子供への影響やいじめのエスカレートを恐れてか、いじめの実態を明らかにしていただけませんでしたが、なれ合いなのかいじめなのかは判断できませんが、事実であることの確信を持ちました。


 教師のいじめが原因とした校長の自殺など、大変な状況が教育界にある中で、教育のプロである教師がいじめを深刻に受けとめ、いじめを見抜く感性や観察力が必要とされ、多くの学校で情報を共有する仕組みがないとさえ指摘されております。教師自身によるいじめが京丹後市の学校に存在すること自体、大変な問題であります。そうした中で、教育委員会はこの事実を全く承知していなかったのでしょうか。1人の心ない教師によって、頑張っておられる多くの教師の信頼さえ失う結果となります。教育委員会におきましては、この実態をぜひ早急に調査していただきまして、納得のいく対応を強く望むものでございます。


 それでは、許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。府会議員定数に係る京丹後市選挙区の一減関係について、市長に数点所見をお伺いいたします。府議会の決議に関することですので、市長にお伺いすることの是非につきましては、私自身、熟慮いたしましたが、雑誌や市民の間でさまざまな憶測がなされておりますので、あえて質問の形をとらせていただきたいと思います。行政のトップの立場として、市長の思いやお考えがお伺いできればと思っておりますので、慎重にお答えください。


 京都府議会は9月定例府議会において、来年4月の統一地方選挙に向けて、京都府議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の定数に関する条例の一部改正を可決されました。今回の改正は、府会議員62名の定数は基本的には現状のままといたしまして、人口格差による選挙区の議員定数の是正のみが改正されたものであり、1増1減という形の中で、なぜか京丹後市選挙区の府会議員の定数が2名から1名に削減されたものであります。今回の府議会での定数是正の議論は、昨年の国勢調査の結果、南丹・船井選挙区と京田辺・綴喜選挙区との一票の格差が3.1倍となったことから、違憲状態となるこの格差を解消するための1増1減であり、正論からすれば当然1減はだれが考えても、議員1人当たりの人口が府内で最も少ない南丹・船井選挙区であるはずと、多くの府民は考えていたはずでございます。それがなぜ1票の格差が、3番目の京丹後市が真っ先に定数2名を1名に減らされなくてはならないのか。公選法にある「議員の定数配分は人口に比例して」という大原則を犯してまで行われた、この理解しがたい不透明な結果に大きな疑問を覚えるものであります。決して公平・公正とも思えないこの京丹後市選挙区1減について、当該選挙区の市長として、この結果をどのようにとらまえておられるのかお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この定数減の問題ですけども、この問題自体、私として残念で、率直につらく感じております。どのように受けとめるかということですけども、私の言動を考えていく上でぜひわかっていただきたいのは私の立場なんですけども、私の立場はあくまで京丹後市の行政需要をいかに、どのように、よく実現していくかという、そこに使命があるので、例えば京丹後市域に係る京都府の行政需要を考えていく上では、個々の府会議員の皆様との連携とともに府議会、あるいは府議会与党全体との連携を間違いのない形で進めていくということが求められる一側面もあるわけでございます。さらに加えていえば、関連して大切なことは、私の立場は行政部局でございますので、執行権限を有しているという立場がございます。したがって行動によってプラスの側面とともに、絶えずマイナスの影響がどういうふうに出てくるのかということについて考えないといけない立場にある。具体的には執行権限を有するがゆえに、マイナスの影響によって市民生活に直結するようなことが起こっては、決して万一にもあってはいけないという、そのリスクをどう考えて踏まえながら行動するのかということが求められる一面も一層あるのだというふう思っておりまして、またこの段階、この局面で府と市の違いはあっても行政機能が立場を超えて立法機能に対して関与していくということについてはいろいろ考えることも多いわけでございまして、したがってそんな中でどのように受けとめるか、私の言動につきましては、ご決議の気持ちは共有しておりますけども、総合的、より慎重な判断がおのずと求められるのではないかというふうに思いながら、この状況を受けとめております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市長のお気持ち、お考えをお聞きしたわけでございますけども、市長はこの1減の結果につきまして、経過等の情報は当然知り得る立場にあったと考えますけれども、事前にこの1減に対する何らかの情報が入ってきたのかどうか、それをお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 事実関係としては、そういうことは全くありません。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 定数是正を協議してきました京都府議会における議会制度研究小委員会では、今回の一連の審議につきましては全く公開されておらず、その経過すら何ら知るすべもなかった市議会はもとより、府民の間では改正のあり方や進め方への疑義や憶測が生まれました。この不透明な結果に対し、市議会としては10月23日に開催された臨時議会におきまして、京丹後選挙区の府議会議員定数の削減に関する決議、これを市民の府政参加の権利を取り戻すための決議として、賛成多数で可決いたしました。市民の代弁者として、また法律でいう平等の原則のもとで、京丹後市選挙区の定数削減の説明責任と再考を府議会に求めたこの地元市会議員の決議採択とその意義について、市長としてどのように受けとめ、お感じになっておられるのかお聞かせください。


 さらに、この決議文については、市議会を代表して10月26日に今度議長、池部副議長、安田議会事務局長にお世話になりまして、府議会議長に対し、決議文を持参いたしましたが、議長にお会いさせていただくこともなく、決議文も法的根拠がない、そういったものとして宙に浮いた形で、後日、府議会事務局より返却されました。その後、市議会代表者会議の承諾を受けまして11月24日には奥野議員、?山議員、松田議員及び私、行待が再度決議文を議長にお渡しすべく府議会を訪問し、議長にはお会いできなかったものの、議会事務局長にその旨をお伝えいたしましたが、法的根拠もなく、意志は受けとめるがこたえようがないと。再度、受け取りを拒否されました。


 私たちは京丹後6万4,000人の市民の声として、また府民の声として、府議会はこの決議文を重く受けとめて受理すべきであると強く訴えてまいりましたが、再度の受取拒否と何ら納得のいかない説明と対応にやるせない気持ちで丹後に帰ってまいりました。京丹後市議会の思いを受け、12月6日の府議会代表質問において西脇府議会議員が、決議の受取拒否は対等・平等の議会間の審議に反する。道理ある定数是正を行うことこそ議会の権威を高める道であると訴えられたとの報道がされましたが、まさにそのとおりであります。京丹後市民の多くの民意に対する市議会の行動、あるいは府議会のこうした一連の対応につきまして、市長はどのようにお感じになっておられるのか、あわせてお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市議会のご決議に込められたお気持ち、これはもう当然よくわかりますし、私として気持ちは共有しております。ただ、私の言動をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げたさまざまな理由によりまして、慎重を期すべきというふうに思っておりまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 1増1減なら決して減らされることのないであろう京丹後選挙区が、なぜ減らされたのか。その理由については、行政需要を総合的に勘案した結果と報道されましたが、どのように判断すればこの結果となるのか、全く明瞭性がなく、納得しがたい論理であります。京丹後選挙区の1減により宮津市以北の丹後地域2市2町、約11万4,800人の行政需要に対する府会議員の定数は実にわずか2名となるものでございます。決議文の内容にも示されておりますように、京都府の北端に位置する京丹後市は府内2番目の広大な市域面積を抱えておりまして、都市部との地域間格差や過疎化、高齢化が急激に進行しております。さらに地場産業であります農林水産業や織物業の長引く低迷を初め、医師不足やインフラ整備等々、多くの問題、課題が山積しており、丹後地域の府への行政需要はますます増大こそすれ、減少するものではございません。他の市町村に先駆けての合併もまだ日が浅く、成熟の課程の中で多くの行政課題・問題を抱える京丹後市にとっては、府政との新たな信頼関係の構築が必要とされているさなかに、府民の基本的な権利として保障されなければならない府政参加の権利が脅かされ、府政への発言力の低下を大きく懸念するものでございます。市長も先日の記者会見の席上におきまして、1減の影響につきまして、京丹後市の行政需要を実現することに全力を挙げると、そのようにお答えになっておられますが、京丹後市政に日夜ご奮闘いただいております地元市長として、このような現状を踏まえる中で、行政需要の実現のために現実的に今後どのような行動や対応をお考えになっておられるのか、お聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市の行政需要をめぐる事情につきましては、今、議員にご指摘いただいたとおりでございまして、本当にますますふえこそすれ、決して減るものではございません。したがってこのふえる行政需要の実現、よりよく、より大きく実現するために懸命に尽くしていきたいというふうに思っておりまして、私は行政部局の人間でございます。したがって京丹後市域における京都府の行政需要の実現につきましては、基本的には山田知事を初め、知事部局とどう連携を深めていくかということが、これはもう自然でございますし、基本線であろうというふうに思っておりまして、したがいましてこの間、この減の扱いの問題にかかわらず京丹後市の行政需要はますます大きくありますということで、より一層よろしくお願いしますと、山田知事に対しても電話や面会の上でご要請をしてきたところでございまして、知事からも頑張ろうというお言葉を賜っておるところでございますし、また本件の今後の帰趨いかんを乗り越えて府議会、府議会与党の皆様とも連携を深く耕しながら、山田知事初め、知事部局の皆様との連携を一層強化して、懸命に京丹後市の行政需要の実現のために全力を挙げて尽くしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常にお答えにくい質問だったと思いますけども、しっかり誠実にお答えいただきまして、ありがとうございました。市会議員は市会議員としての立場でこういう質問をしておりますけども、また京都府との連携につきまして、行政需要の実現という大きな目標のために頑張っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、トーンを落としまして次の質問に入らせていただきます。


 それでは次に、環境整備について市長にご質問を申し上げます。平成9年12月、京都で開催されました地球温暖化防止京都会議、つまりCOP3におきまして、先進国の温室効果ガスの排出量に関し、法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ京都議定書が採択されました。地球温暖化問題は市民一人一人の日常生活や社会活動と深くかかわっておりまして、市民、事業者や行政がそれぞれの役割に応じ、さらに連携する中で地域において持続的な取り組みの推進が求められておるところでございます。京都府では新エネルギーの実証施設として、当地域においては平成12年に太鼓山に風力発電施設建設、さらには昨年より京丹後市も参加しております新エネルギーや循環型社会の実証研究施設として、バイオ、風力、太陽光を利用した新エネルギー等地域集中実証研究施設を弥栄町に稼働させ、官民合同によるプロジェクトを取り組んでおります。広報によりますと、この施設に11カ月で1,000人を超える視察者があり、国内外の学者を初め、エネルギー関連企業、行政関係者、さらには環境NPOや市民などが訪れたと報じられました。環境に配慮した地域整備とその取り組みについて、いかに多くの方々が関心を持っておられるのかがうかがえるものであります。旧弥栄町では京都議定書の採択以来、平成11年に森林宣言、平成13年には総合計画にかわる環境ビジョンを策定、さらには日本第1号の風のがっこう京都を開設するなど、環境をキーワードとしてまちづくりを行ってきた経過があります。京丹後市としては京都議定書に基づき、環境整備について意識的にどのようなスタンスを持って取り組んでこられたのか、また現在、その効果と評価をどのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。さらに、今後どのように環境問題と向き合っていかれようとしておられるのかお答えください。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) それでは私の方から、前段の評価の関係につきましてお答えをさせていただきます。今、議員おっしゃいましたように、地球温暖化防止を目指して平成17年2月に発効しました京都議定書によりまして、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進められております。本市では、これまで京都エコエネルギープロジェクトの実証研究事業のほか、小型の風力発電施設の普及、エコドライブの普及、市地球温暖化対策実行計画の策定及び全職員によります計画の推進、一般廃棄物の減量化やリサイクル、地球温暖化対策地域協議会京丹後エコファミリーの設立、さらに啓発事業としまして出前講座や小学校児童を対象としました温暖化教室の実施、燃料電池自動車試乗会などの事業に取り組んできました。


 また、市民によります自主的な取り組みとしまして、NPO法人や一般廃棄物委託業者によりますてんぷら油のバイオマス燃料利用などがあります。これらの結果、評価としまして一つ、京都エコエネルギープロジェクトにつきましては、今、議員の方からもございましたが、大変多くの方が内外からお越しになっておられます。昨年の8月から視察の受け入れをしておりますけども、ことしの11月末現在で件数にしまして83件、延べ1,318人の方々の視察を受け入れております。この中には中国、香港、韓国、ドイツといった外国からの視察団もみえておりまして、いかにこの事業が世界から注目を浴びる実証研究事業ということになってるかということがおわかりになるのではないかというふうに思っております。今後は市にとってのメリットを見定めながら、いかに効率的かつ効果的に事業を進めるかが重要となっていると思っております。


 小型の風力発電施設の普及につきましては、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めている京丹後エコファミリーが環境学習会などを展開しました結果、市民の地球温暖化問題や風力発電に関する知識が向上したこと、また導入された風力発電施設を環境学習施設として利用するなど、市民の環境保全に対する意識啓発に効果があったものというふうに思っております。


 また、市の事業ではございませんけども、先ほども申し上げましたが、NPOが実施しておりますてんぷら油の回収事業でございますけども、順調に廃油の回収量もふえておりまして、またそれからつくりました燃料油は市のごみ収集のパッカー車にも利用されているというふうなことでございまして、資源の循環型社会に関する市民の意識の高揚につながっているのではないかというふうに思っております。いずれの取り組みにつきましても、本市の環境先進都市という目標に向かって大きく成果があらわれてきているものであろうというふうに思っております。


 私からは以上です。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今後の取り組みでございますけども、当市として特色を生かしたまちづくりをしていく上で、今、部長が申し上げたような取り組みを引き続き充実しながらさせていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて森林を活用した形の取り組みができないかということで、森林整備、森づくりの懇談会という、これはもう京都府の方の懇談会もあるわけでございまして、その森林整備をいかにうまく健康やいやしなんかの観点、あるいは観光的な観点も取り入れながらできるかということも必要だと思っておりますし、あわせてこれは歴史資産も含めてですけども、そういう自然環境、文化的景観を生かしながら、今、2市2町で世界遺産登録に向けての動きをし始めようということで、宮津市さんに懸命にリードしていただいておりまして、一緒になってさせていただきたいというふうに思っておるところでございまして、さまざまな形で環境循環都市を目指してやっていきたいと思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常にさまざまな取り組みをされて、またそれなりの結果も生み出してきているということでございますが、この議定書の結ばれました京都府の自治体の一員として、これからの京丹後市の環境対策への取り組みを大きく期待するものでございます。そのような中で、今後どのような先駆的な情報発信をこの京丹後市がしていくにいたしましても、その内容に値するだけの全国的な信頼と環境発信都市としての充実した基盤整備がされていなければならないと考えるものでございます。そこで、市民一人一人が環境をむだにしない、させないまちづくりを推進するために、新潟県上越市など全国にも例がありますように、地球環境都市宣言やISOの取得をぜひ行っていただき、市民が環境問題を真剣に考え、さまざまな環境対策に取り組めるような基盤整備が必要と考えますが、市長のご所見をお聞かせください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のような取り組みは、環境循環都市にふさわしいことだというふうに思っております。その上で、まずは当市として着手し始めつつあるのが、環境基本計画をつくっていこうということで、今、準備をしておるところでございまして、将来、ご指摘のようなISOですとか、都市宣言なんかの実施も見据えながら、まずは環境基本計画の策定に取り組んでいきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 環境基本計画ということですけども、旧弥栄町にも、宣伝するわけじゃないですけど、15年3月に弥栄町木質バイオマスに関するマスタープランというのも立てております。それから環境の本等、いろいろつくっておりますので、基本計画にまたそれも参考にしていただければと思っております。


 次に、バイオマスタウン構想について、既にご承知だろうと思っております。これは市町村などが中心となって、地域内で発生したバイオ資源を、広く地域の連携のもとでバイオマスの発生から利用までが効果的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムを構築しようとするものでございます。この構想は、内閣府、総務省、農水省、国交省、環境省等で構成するバイオマス日本総合戦略推進会議が募集してるものでございまして、採択を受ければ事業への財政的な支援が受けられると聞いております。京都府では夜久野町、八木町が応募しておりまして、全国では既に60以上の自治体がこのバイオマス構想を発表していると、先日公表されております。


 私も先月ですけれども、バイオ研究の第一人者であります京都大学白石名誉教授による、バイオマスの関連事業関係職員説明会に同席させていただきまして、合併前から認識のございましたバイオマス日本総合戦略を思い出して、資料を取り寄せるなどして、再度勉強をいたしました。平成19年度のバイオマス日本総合戦略を背景としたバイオマス関連予算は、農林水産省大臣官房環境政策課によりますと、351億円を概算要求額としておりまして、ありとあらゆるバイオ事業への予算対策が盛り込まれております。京丹後市は既に弥栄町船木で、先ほどありました新エネルギー、あるいは循環型社会に関する京都エコエネルギープロジェクトが取り組まれており、事業採択の基盤は整っていることから、バイオマスタウン構想の採択はそれほど難関ではないと考えるものでございます。丹後地域全体が地場産業不振に代表される景気低迷状況にある中、豊富な地域のバイオマス、つまり木材、米、廃油、また食品廃棄物、汚泥等々、これらを活用した新しい環境産業の創出や、そういった企業支援は、環境先進地としての京丹後市を全国に発信するばかりでなく、地域の雇用対策にも大きく貢献することが期待されます。白石教授もこの環境立市としての素材は京丹後市に整っているのだということをおっしゃっておられましたけども、そういった意味で早急にバイオマスタウン構想への応募、またそれに伴うバイオマス日本総合戦略を有効に活用した環境事業の展開にぜひ取り組むべきと考えますが、市長の取り組みに対するお考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) このバイオマスタウン構想につきましては、議員ご指摘のとおり閣議決定をされて、さまざまな地球温暖化はもとより、循環型社会の形成とか、あるいは戦略的に産業を育成するんだとか、いろんな意味があるということで推進をされておられると。当市もその構想を策定できる十分な条件を備えているということでございまして、また市内の民間業者の方からも、この制度を利用して新しい事業を興していきたいという声もお聞きしておりまして、現在、本市のバイオマスタウン構想の策定に向けて取り組みを始めて、今年度中には第1次のプロジェクトチームを立ち上げるべく努力をしてるところでございますので、そんな方向でさらに進めていきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市長の方からプロジェクトをつくっていくということですけど、もし、どのような内容のものか教えていただけましたら、お願いいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) バイオマスタウン構想、まさしくタウン構想でございますので、単独の、例えば生活環境部だけが関与する事業ではない、特に農林水産部とか、それから当然企画政策部の総合戦略課の方とか、もちろん私どもの生活環境部も関係してくるわけですが、いろんな部局が絡んでまいりますので、そういうあたりを統一的にやっていくにはやはりプロジェクトチームが一番いいのではないかというふうなことでございまして、今、総合戦略課の方でその立ち上げについて準備をしていただいておるということでございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) そうでしたら、バイオマス日本総合戦略、これに今後絡めていくということで判断させてもらってよろしいでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) そのとおりでございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) また一つ前進するなというふうに非常に喜んでおります。環境がいずれにいたしましてもキーワードとなります21世紀にありましては、地球温暖化防止だとか、循環型社会の形成、あるいは農林漁業、農山漁村の活性化、また日本の戦略的産業の育成など、バイオマスに対して非常に大きな期待がされるものでございます。よく言われるように、地球は未来の子供たちからの預かりもの。こういったことを私たちは認識いたしまして、環境による地域の活性化に取り組んでいくことの必要性を強く思うものであります。できましたら私もたばこをやめていきたいと、できましたらでございますけど、そういうふうに考えているとこでございます。


 次に、遺跡整備についてでございます。市内の遺跡整備につきまして、教育長に質問をいたすものでございます。本市には有形・無形の文化財、あるいは数多くの伝承や伝説が豊富に残っております。特に日本海沿岸3大古墳と言われる網野銚子山古墳、神明山古墳を初め、赤坂今井墳丘墓などの史跡、そして青龍三年鏡、双龍還頭太刀など、数々の価値的出土品が発掘されまして、1,200と言われる古墳群を含め、総数で6,000カ所を数える膨大な遺跡が存在すると言われております。現在、市内には国指定関連18件、府指定関連63件、市指定88件の合計169件の文化財があるとされておりますが、これらの文化財はまさに私たちに遠い過去へのロマンを感じさせ、丹後王国の存在を想像するに余りあるものであります。先人たちが残してくれたこれらの遺産は地域の貴重な宝であり、大きな財産でもあります。これらの文化財の活用と保存整備は、今後、地域の特色あるまちづくりを進めていく上でも大変重要な課題であると思うものでありますとともに、文化財の大好きな私にとりましても非常に大きな関心を持つものでございます。


 そこで教育長にお伺いいたします。本市のまちづくりとリンクさせるべき重要かつ特色的な史跡の整備とその活用についてを趣旨といたしまして、京丹後市史跡整備検討委員会で審議されておりました京丹後市文化財マスタープランが本年9月に策定されましたが、本年3月に新しい都市像の指針として、平成26年度を目途として策定されました京丹後市総合計画とどのようにリンクされようとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ただいまの行待議員のご質問でございますけれども、史跡整備検討委員会から答申いただきました京丹後市文化財マスタープランにつきましては、既に議員各位に配付させていただいておりますけれども、まずこの網野銚子山の遺跡等につきましては、特に旧網野町時代に策定されました銚子山古墳整備基本計画を踏まえて整備を進めると明記されておりますけれども、もちろん総合計画との絡みの中でもこの総合計画の中に位置づけました形で総合的に整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 特に今、ご指摘にありました神明山古墳でありますとか、網野銚子山古墳につきましては、整備に取り組むべき順位としては、優先順位の極めて高いものというふうに認識をしておりますし、答申の中にもそのように示されております。当面そのようなことで、網野町でつくられましたこの銚子山古墳の整備計画を踏まえながらやっていきたいというふうに思っておりますが、平成26年度を目途とした総合的な市の文化財、あるいは史跡等の整備につきましては、総合計画との整合性を十分はかりながら整備を進めていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 次の質問の答えが出てしまったんすけども、各町におきましては各遺跡の整備計画、例えば整備基本構想等が策定されてる町があったということでございます。先ほど次長の方からありましたように、こういった、これは網野町で平成15年に策定された銚子山古墳周辺整備基本計画、非常にたくさんのお金を使って策定されてきたマスタープランが各町にあるわけでございますけども、先ほどの説明でいきますと、そういった各旧町の基本構想につきましては、今度新しくできました京丹後市の文化財マスタープランの中には十分に反映されていくということでよろしいのでしょうか。再度お願いします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 先ほども少しお答えいたしましたとおり、旧町時代につくられましたこの基本構想、基本計画につきましてはこれを尊重し、これを継承していく立場で新しいマスタープランの中で生かしていきたいというふうに考えておりますし、そのように示されております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは、せっかく出ましたので、その網野町の銚子山古墳の整備計画について、少し懸念していることをお伺いいたします。


 銚子山古墳につきましては、本年度におきまして既に網野連合区より寄附採納を受けております。地域財産の取得や処分につきましては、私ごとですけど、私の集落におきましては総会での決議を必要としております。そういった中でございますけども、今、網野の連合区の中では寄附は区民への説明も議決もなかったと。これは総意ではなかったという声が聞こえてくるわけでございます。当然、区内の中のことは私の関知することではありませんけれども、網野連合区の大きなシンボルでもあり、誇りでもあった古墳の寄附に当たって、地元区で十分な論議が尽くされたものなのかどうか。市としてそのような実情を把握しておられたのでしょうか。また、検証等をされたのか、教育長にお伺いいたします。また、その寄附の日付、それから寄附採納者の名義、寄附の話のあった時期等はどうなっているのか、おわかりになればお教えいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 銚子山付近の地域を本市の方に寄贈いただくという話は、連合区長さんの方からいただきました。どういう経過でそういうふうになったかということについては承知をいたしておりませんけれども、連合区として会長名でそういうことの申し入れをいただきまして、文書でいただきました。それに基づいて受理をさせていただいたというものでありまして、内容的にはご承知のように、あの周辺一帯がかなり広い面積でありますので、網野連合区の所有されているものだけではなしに全体の一部がそうでありますので、その他の民地等の境界等がありますので、その辺の境界確定をしながら、はっきりした形で市が受理をさせていただくと。こういう運びにさせていただいておるものでありまして、繰り返しますが、その経緯については十分承知をいたしておりません。(「寄附の話のあった時期とか、それから寄附の日付はどうなってますでしょう」の声あり)


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 採納願いが出ましたのは18年4月28日付であります。願出人、網野連合区区長、糸井嘉之輔氏であります。


 この話をいただきましたのは、これより1月ぐらい前にそんな話があって、そういうことが可能かという打診はありました。けれども、書面でいただかない限り、私どもの意思表示はできませんというふうにお答えをして、こういう動きになったという経過でございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 再度お伺いいたします。網野連合区長の1名の判こだったのでしょうか。それともほかの区長さんの判こも全部連記してあったということでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 網野連合区長様1人の名前であります。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 私の聞いておりますところによりますと、寄附の話があったのは、今、教育長がおっしゃいましたように4月の段階ではなかった、もっと早かったということを聞いておるんですけども、その時期には、実はあそこは連合区長とあとは6名の区長さんという中で構成されてるようですけども、まだ2名の区長さんしか決定していなかった時期であったということを私は聞いておるわけでございます。それであれば、総意ではなかったんじゃないかなという判断をしたわけでございまして、こういった地区の大切な財産に対しまして、特に1ヘクタールを超える面積、実測すればもっと大きいんだろうというふうに思いますけども、そういった中で、地区の総意の確認や調査をしないで受け取るのは少し無責任で乱暴な方法かなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) そういった行為がどういう形でできたかということについては十分承知をいたしておりませんが、私どもとしては手続の上では間違いがなかったというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常にこだわるようでございまして、この銚子山古墳につきましては、もともとお寺の所有であったものを、連合区が所有していた別の場所の土地と交換によって取得したものと聞いておるわけでございます。網野連合区民にとりましては、非常に大きな財産として位置づけられていたということは言うまでもないわけでございます。旧町の整備基本計画を読んでおりますと、この中には克服すべき課題とされながらも、整備上必要な土地の用地買収は行っていくということが記述されております。それも継承されてるのかなというふうに思ってるんですけども、もし、これはもしもということで聞いていただいたら結構ですが、私は、今後、網野連合区の中で寄附撤回の声が挙がるかもわからないという懸念をしておるんですけども、今後、地域の求めがあれば返還をされたり、買収に応じることが可能性としてあるのかどうか、お伺いいたします。もしもの話です。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) そのことについては法的な見解を持っておりませんので、そういったことが発生するならば、法に基づいた措置を考えさせていただこうというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 銚子山古墳の寄附後に6月補正といたしまして、土地境界確定測量費等460万円を計上されまして、今後の遺跡整備計画が動き出したわけでございますけれども、旧町の整備基本計画には、事業の推進に当たっては計画段階から住民参加等により、保存整備や利活用に対する合意協力を得ることが必要であるとされております。記述があるなしにもかかわらず、今後の整備計画には地域住民の協力が絶対的に不可欠であると思うものでございます。もし地元区におきまして私の懸念することがあるとするなら、住民の協力が得られないばかりか、住民参加のもとでの銚子山古墳の整備計画を著しく遅延させる結果となるものでございます。市におきまして、実態を十分に把握されまして、場合によっては、そのようなことがあれば問題解決や地元調整に関与していくことも必要じゃないかなというふうに思いますけども、そのあたりはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) この場で、仮定の問題でお答えをするわけにいけないというふうに思いますので、一つのご意見としていただいておきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 歴史あふれる京丹後市にふさわしい遺跡整備を推進されまして、先人の残してくれたすばらしい歴史遺産を大切にされたまちづくりを進められることを期待いたしております。


 以上で一般質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、行待議員の質問を終結します。


 次に、順位6、奥野議員の発言を許可します。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 許可をいただきましたので一般質問を行います。


 先ほどの行待議員の府議会議員の定数に関するやりとりを聞いておりまして、その答弁について思うところがあり、大変まだ興奮がおさまらない中での一般質問になりました。お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。


 それでは今回、私は市長の政治信念と行政姿勢についてという漠然とした大きな質問項目を挙げさせていただく中で、市民との信頼関係について、そしてまた市長の手足となってくれる市職員との信頼関係についてもあわせてお尋ねができればと思っております。また、19年度予算についてもお尋ねいたします。


 まず、その前に名誉市民条例についてお尋ねいたします。去る9月定例会のときでございました。旧町におかれる名誉市民の元町長様がお亡くなりになり、ちょうどそれが9月13日の一般質問の2日目に当たるという中で、9月12日、議会運営委員会の要請があり、議会運営委員会を開かせていただいて、旧町ではありますけれども、名誉町民の方の葬儀に出席すべきという申し合わせをさせていただきまして、市長以下、また議長以下、出席をされました。


 こういう中で、私はやはり名誉市民条例が必要ではないか。こういう形で旧町での名誉町民の制度、市に引き継いでおるからということで扱いをしたわけですけれども、きちっとした形で名誉市民に関する条例を制定すべきではないか、またきょう現在、そういう準備をなされておるのであればお尋ねしたい、お聞かせ願いたいと思います。


 まず初めにお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 名誉市民条例ということでございますけど、この必要性は従来から感じておりますが、合併して直ちにということはどうかということで、かつてご答弁させていただいたこともあると思います。今、合併して3年近く経過をする中で、他市にも規定が大体あるというような中で、選定の方法なんかも含めて、より具体的に引き続き検討を進めていきたいなと、こういうふうに今思っているところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 検討というのがいつになるのかと。めどはいつごろになるでしょうか、例えば来年の3月、また6月、その辺の検討をされる、また議会にその条例を提出される時期の検討がそれこそできていれば、お聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まだちょっと具体的に、明確に申し上げられるような段階ではないんですけど、節目としては3月までにどんなことができるのかということで、これは検討しないといけないというふうに思いますけども、3月に確実に出せるかどうかというのはちょっと、これからどう深まるかということですので、そこはご容赦いただきたいと思います。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 3月、もしくは6月、来年度じゅうぐらいのことかなと思って受けとめさせていただきたいというふうに思います。


 それでは、市長の政治信念と行政姿勢ということで、まず初めに丹後の不況の実態と、今後のこの景気の動向についてどのようにとらえておられるか、中でも観光、そしてまた織物、そして新しく土木建設業の業界の景気についても、どのように予測をされておるか、初めにお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 経済面での京丹後市の実態ということでございますけども、業態によって凹凸はあるんだろうと思いますけども、全体的には厳しい状況があるなというふうに思っておりまして、観光についても、これは天候や災害の影響というのがその年々、時期時期にあるわけでございますが、一昨年は台風、昨年は大雪、あるいは風評の部分も含めてあったわけでございまして、ことしのゴールデンウィークの時期は例年よりよかったという話は聞いてますけども、夏の大雨とか、あるいは伊根町の国道178号線の全面通行どめなど、さまざまな影響がある中で、今、カニのシーズンですけども、昨年並みのとこもあるということですが、出足が悪いという話も聞いております。基本的にはいろいろ課題が多い状況かなというふうに思っておりますし、また織物につきましては、基本的に中長期、厳しい状況が続く中で、特に昨今は小売大手の2社の倒産ということで拍車をかけて、大変先がどんどん見えにくいような状況にまで厳しさが増しているということで聞いております。建設事業の分野についても公共事業の減というのが効いているというふうにお伺いしますし、他方で機械金属の業界においては16年度、17年度ともに業況判断指数という指数はプラスであって、堅調であると。また、丹後機械工業協同組合さんのご報告だと、平成18年度の売上高は過去最高だということで、そこそこ底がたい動きをしている。あるいは農業につきましては、新規の就農もふえてきているような中で、総生産を約80億円のレベルから100億円あたりに持っていきたいというようなお話も出るように、頑張っていきたいということでございまして、そういう意味で業況はばらつきがございますけども、全体的にはまだまだ課題も多く、とても厳しい分野もあるわけでございまして、そういう受けとめをしておるところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 新たにという、先ほどお尋ねしたのは土木です。土木業界がこの台風等々の災害という中で、仕事の発注が余分に、緊急的にされたという中で、それが大体終わったと。そうする中で、京丹後市自体の土木工事の発注量も相当、6町時代よりも少なくなってきているという中で、この業界の行く末について大変心配をされて、また従事しておる若い方々もたくさんおられるという中で、新たなこの業界に対する悩み、また市行政としていかに手を伸ばしていくかというところでの課題が一つふえたかなと、ふえるのではないかなということを思っております。


 そういう中で、昨今、いろんな地域で地区懇談会を展開されております。これらについて、今、報告があった機械金属のように、明かりはあるという業界もありますけれども、そういう中で地域住民全体としては不況の中で、やはり将来的に展望が持てないという状況の方が多いであろうという中での、この地域懇談会での住民の意見をどのように吸い上げられておるかということについてお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域懇談会は、昨年の後半からよくさせていただくような状況をしておりまして、形としては市主催の市政懇談会と地元区主催の懇談会に出させていただくパターンがございまして、私が出席させていただいたのが、今年度で全18回、延べ約800人の皆様にご参加いただいてさまざまな真剣なお話をいただいているところでございます。基本的には道路ですとか、河川ですとか、日ごろの生活に密着するような課題をいただくことが多くて、それにつきましてはすぐできることと、中長期の検討が要ることと、なかなか難しいことと、いろいろあるわけでございますけども、すぐできることについては、すぐ現場視察をさせていただくような中で対応させていただいたりもしておりますし、中長期で必要なものについても必要な計画の促進なんかを、それを契機にさせていただいたりしておりまして、声は受けとめさせていただいて、受けとめっぱなしではなくて、どう市政に機動的に機敏に反映できるのか、懸命にさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 機敏に対応できるものはすぐに対応しておられるという答弁をいただいたわけですけれども、そういう中で19年度予算へどのように反映しているのかというのが、大きな課題であるというふうに思うわけですけれども、それでは、いろいろと飛ぶわけですけれども、19年度予算の編成についての方針をまずお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 19年度の予算編成ということでございますけども、これについては具体的な内容については、今、調整中でございまして、つまびらかにできる段階ではございませんけども、基本的には、まず形としては行革の計画を定めているところですので、それに準拠した予算編成に努めていきたいなというふうに思っておりますし、まためり張りのついたというか、重点的にしないといけない部分についてはやらないといけないということだと思いますし、そこのめり張りをどうつけて、社会経済の活性化に資する方向で効果的な編成ができるのかという、抽象的な言い方ですけども、そういうことに腐心をしないといけないなと思いますし、またやらないといけない事業、大型のもの、例えば光ファイバーですとか、これは本当に今や現代のライフライン的な部分もありますので、これはやらないといけないとか、そういう部分を抱えながらどういう編成ができるのかということも課題だと思いますし、いずれにしましても全体の将来の安定的な財政運営ができるような予算編成をしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 将来的にも踏まえた安定的な財政運営をとなると、一般会計でいうとやはり270億円以下の予算編成になるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは行革の計画で5年ぐらいのスパンでつくっておりまして、それでちょっと今数字ないんですけど、280数億円だったと思います。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、私もこの一般質問の聞き取りの中で1点、病院のことについてお尋ねをしたいと思っておったのが、病院を公設民営でという考え方が市長の中にあるのか、また検討課題に挙がっているのかどうか、このことだけ、病院についてはお尋ねしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、市立病院の経営、特に弥栄病院の方がとても厳しい状況に至ってますので、まず我々の使命としては、京丹後市域の医療サービスを、質を高く安定的に供給していくと。それは官なのか民なのかはあれですけども、とにかくそれが使命である中で、まずその上で公立病院の医療の落ち込みを回復基調に乗せたいというのがありまして、今、例えば外科の大手術をしているような状況ではないかというふうに思っております。何とか展望を得ながらやりつつあるところでございますけども、これをまず市がしっかりと市立の形で関与しながらやっていくということがとても大切だというふうに思っておりまして、したがって言い方としては、当面市立病院の形でやることが欠かせないというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) それと私のお尋ねしたかったのは、公設民営という考え方があるかないかということで、公設公営でというご答弁をいただいたものと思って聞かせていただきます。


 そういう中で、先ほど大型事業ということがございました。そういう中で私はずっと残念に思ってきておるのは、原発の事前調査すら受け入れないという宣言をしてお断りをしたということであります。再度お尋ねするわけですけれども、なぜ京丹後市になじまないのか、それではなじむ場所はどこにあるのかということです。それと京都議定書での環境保全、そしてCO2、温暖化の問題等々たくさんある。また先日来、市職員の通勤における公共交通の利用促進方針の中の効果に地球温暖化の防止とあるんです。それで、それがどの程度の効果があるのかなと思ったときに、今、原子力発電所というのは大変世界的に見直されておるという中で、再度お尋ねすることになるんですけど、原発についての市民の考え方、断ってもいいよという、その意志を市長がどの場所で確認されたのか、その辺についても改めてお尋ねしたい。そして、じゃあ京丹後市になじまないというのであれば、どこになじむんですかということです。そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず少し誤解がおありなのは、なじまないということの関係で、それは選挙のときに言わせていただいてたわけですけども、なじまない、だけど当面は学習は続けたいというスタンスで当時はおりました。したがって研修を拒否したというおっしゃり方だったと思いますけども、必ずしもそれはそうではなくて、これは16年の段階で交付金の申請をしたんですけども、国の側が原発推進の立場を明確にしてくれるというようなことでないと交付できないというお話があって、それは私はなじまないということで言ってたので、推進ということは一歩踏み越えた、選挙の立場と違うということで、それはできませんというような中で、事実上交付ができなかったという状況でございまして、その点についてはそういうことでございます。


 今回に至る経緯については、ときどきの議会の中でもお話もさせていただいておりますけども、そういうような過程を踏む中で、部内でさまざまに検討する過程で、当時の状況でいるメリットも少なくなってきたと。また後の質問であるかもしれませんけど、その時点では交付金も受けられない、あるいは企業の立地の助成金、これご質問あるんだろうと思うんですけど、これについても当時の見込みとしては17年の2月の段階で、国の立地政策が大幅に変わったんです。変わって、それで従来のいわゆる開発促進地点、制度、これが一たんまるっきり白紙になって、これは我々だけじゃなくて例えば近畿でいえば他の2地点もそうなんですけども、まるっきり白紙になって、そして新たな仕組みとしては電力会社が手を挙げて国が認めるような仕組みに変わったんですけども、したがってその時点で全く白紙になったものですから、企業立地の助成金についてもどうなるか全く不透明な状況になったということで、我々としてこのままの状態でいるメリットがほとんど感じられなくなったわけでございますけども、その上でどうするかといったときに、じゃあこのままの状態でほっとけるかと。30年間さまざまなせめぎ合いがあったという中で、地元の皆さんの真の思いは何かということで評価をさせていただいたときに、これは地域振興を願うお気持ちがあってのことだという受けとめをさせていただく中で、このまま仮に原発やりますよということで手を挙げたとしても、すぐできますかというやりとりの中で、10年、20年は今のままでほっとかれざるを得ないというご示唆を受けとめながら、だったら地元の皆さんの30年のご苦労を思えば、このまま今の形で10年、20年本当にほっとけるのかということの中であれば、一たんとりあえず撤回をしていただいて白紙に、黒とか白ではないと、一たん撤回をしていただいて、その中で国も考えていただく、我々も必要なことは振興はしていくということがいいのではないかという判断をさせていただいて、この間至っているということでございまして、今の振興についてのさまざまな取り組みは、そういう経緯の中でさせていただいているということでございます。(「なじむなじまないの」の声あり)


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、いろいろご質問もありましたのであれなんですけど、世界的にもそういう動きが一部ヨーロッパの国にあるとは承知してますけども、ただ堅持してる国もあるわけで、また背景も原油との関係があるんじゃないかなと思いますけど、原油も一時的な要因だと見る向きもあるわけで、それから世界的な傾向は必ずしも私は一概には言えないと思うんですけども、なぜなじむかなじまないかも、議会の中でご答弁させていただいた経緯もあるわけですけども、概して言うと、CO2の関係では、機能としては環境に貢献する形だというのは十分わかるのですが、端的に言うと厳重に警備が必要な施設、立入禁止になるような施設が自然環境等、あるいはいやしとか健康とかを売っていきたいというような地域の中にあることがなじむか、そぐうかということで、適当であるか適当でないかという議論ではなくて、もう少しなじむなじまないの議論なんですけども、そういうような意味を中心に申し上げております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 選挙のときにということですけれども、あの市長選がこの原発推進には反対という論点での選挙であったかどうか、私はそのようなことは一切なかった。たまたま市長、その当時、中山候補が何カ所かでそういうことを言われたというふうに思っております。それを私はそれは当然選挙のときに問いましたと言われるのなら、それはこの原発の推進賛成、反対については、一つの大きな争点になるべきであって、この間の選挙はそんなことはなかったと私は思っておりますので、もう一度その辺をお尋ねしたいのと、10年、20年ほっとかれては困るんだという立場、私はそうは思わないんです。ほっとかれると言うけれども、ほっとかれないわけです。今からお尋ねする電源立地地域対策交付金、これの性質的な中身、私と市長だけは知っておっても、一般質問を聞いておられる方はわかりにくいので、改めて交付金の性質をお尋ねをしたいのと、もう一つは民間企業へ補助金として出される、電源過疎地域等企業立地促進事業等に出る補助金の中身、これらについてはっきりとしておかないと、この京丹後市が10年、20年、今のままで研修を積むという形の中でおれば、これらが出るんですよと、この補助金や民間に対する交付金が出るんですよということなんです、私の認識では。その辺について、市長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず選挙のときの話なんですけども、これは私は発言しただけではなくて、具体的な話になりますけど、各新聞社さんから問われて、その中には必ず入ってるんです。原発についてどう思うかというのが入っていて、書かざるを得なかったというか、そういう中でマスコミの関心はありましたし、それに対して各広報とも書いていたと思います。したがって紙面にも出ておりましたので、これははっきりとした公約と言ったらあれですけども、守らないといけないことだという意識でおりました。


 それから具体的な交付金の中身については、担当部長の方からお答えしますけども、基本的にはそれはそうだと思うんです。ただ、イベント等の交付金については、これはなくなるということですし、あと企業立地の方は見込み違いもあったわけですけど、ただ、ご説明もしますけども、他の代替的な制度が使えないかというので、これは一時、平成15年以前は5年間、企業立地で別の代替的な制度でもって交付金を受けていたという現実がありまして、平成16年以降は違うんですけども、今の状況を踏まえて、5年前に使えた制度は今も制度としては生きてますので、これからの話ですけども、それの再適用ができないかというお願いは、どこまでできるかもわかりませんが、しないといけないと思いますし、あるいは他の代替的な助成の制度があるかというのは、これは探らないといけないと思ってますので、必ずしも原発で途切れたからといってその分丸々ということでもないのかなというふうに思っております。加えて、私は逆にそういうことが続くだけでいいのかという問題意識なんです。蒲井・旭の皆さんからすると、よく象徴的に言われますように、この間、原発の計画があったがゆえにヨットハーバーとか、保養所とか、本格的にあそこの地域振興をするためのお話というのは過去あったと。あったけども、計画があったがゆえにそれを済みませんということで言わざるを得なかった思いもそうですし、実際効果としても年間、フローでもらってるお金じゃなくて、そういうことであればしっかりとした振興ができたであろうに、それに対する代償をどう考えていくのかというのは、それは行政としては念頭に置かないといけないことだと私は思っておりますので、だから性質が違うのではないかというような思いがあるわけでございます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方からは電源立地地域対策交付金の概要ということでご説明をさせていただきたいと思います。交付の対象となります部分でございますけども、発電の用に供する施設の設置が行われまたは行われることが見込まれる市町村、これに隣接する市町村または当該隣接する市町村に隣接する市町村、もしくはこれらの市町村をその区域内に含む都道府県という大きな定義がございまして、旧町でいいますと当然久美浜町がこれに該当しておりました。その中で交付要綱にあります各事業を申請すれば、利便性向上等の事業として採択されて交付金がおりたものでございまして、具体的に言いますと平成15年度において旧町で充当しておりましたイベント等を説明させていただきますと、かぶと山公園まつり、ドラゴンカヌー大会、まるかじりまつり、カキ・魚まつりですか、そういうものに充てておりまして、1,720万円相当が充てられておりました。そのうち1,530万円の交付金をいただいてたようでございます。


 以上でございます。(「もう一つの電源過疎地域、民間の企業への補助金」の声あり)


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) それでは私の方からは、今おっしゃいました電源地域振興事業補助金の方についてご説明をさせていただきます。


 正式な名称でございますが、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金という名称になっております。目的は電源開発促進税の収入を財源といたしまして、電源立地対策等を目的にして実施するものでございまして、対象となる地域につきましては三つの要件がございまして、その1につきましては先ほど企画政策部長が申し上げましたように、原子力発電の施設が設置される見込み、またはその周辺、設置されている場所ということでございますし、二つ目の要件といたしましては、工業の集積度が低くて、以前ございました工業再配置促進法に規定する誘導地域です。今はこの工業再配置促進法は廃止になっておりますけども、そういう地域に指定されてることということでございますし、それから原子力地点、重要電源開発地点または重要電源開発促進地点ということで、この三つの要件を満たす地域ということが定義づけられております。


 補助の対象となります事業費につきましては、生産または営業の用に直接供せられる設備投資に当たるものでございます。先ほど市長が申し上げましたように、この補助金の制度の活用につきましては平成16年度からでございまして、平成16年度に3件、1,177万5,000円、17年度には5件、2,287万円の実績がございました。


 以上でございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) まず電源立地地域対策交付金でありますけれども、どのような事業が該当するのか。先ほどありました旧久美浜町では、15年度に交付金を1,530万円いただいて、わ・わ・わまつり、カキ・魚まつり等四つの事業展開をこれによってずっとしてこられておる。きょう現在、このイベントが京丹後市内ということになってくると、18年度の実績でいくと約1億3,000万円のイベントに該当するのではないかと私は思うわけですけれども、こういう該当するという考え方は間違いでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員おっしゃいました約1億3,000万円という議論でございますけど、基本的に今、京丹後市の30件余りのイベントの予算を足すとそういうふうになるということで発言されたと思うんですけども、すべてそれがこの対象になるかということについては、我々の方から言いますと当然該当しない事業も若干あろうかと思っております。それがどれだという部分は細かく精査しておりませんので、金額的にはお答えできないわけですけども、基本的にまず久美浜町が充てておりました事業から申しますと、先進地の視察事業であったり、見学会、また専門家の研修会、そして学習会、最後にそのイベント開催事業という分になります。そのイベントにつきましてもいろんな定義がございまして、その中で該当するものに充てておりまして、旧久美浜町につきましてはその4件に充てていたということになりますので、ちなみにその部分に現在充てるとすれば、975万3,000円相当の事業費が充たっていくかとは思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、説明されておる部長もよくわかって言われておる。970万円ぐらいになるという、きっと少なく言いたいんでしょうね。私の言っているのは、申請の仕方によって該当するであろう18年度の事業が、イベントだけで少なくとも1億3,000万円ありますよと。旧久美浜町で言えば、先ほどの四つの事業であるということであります。それに加えて具体的にはということで書いてありますけれども、地域の特産品の開発など、地場産業への支援や観光資源開発事業、老人福祉事業、景観整備事業、巡回バスの運行など、生活利便性向上に役立つ事業、奨学金制度設置などの人材育成事業などを支援することとしていますと。もっともっと広がってくるわけです。こういうことについて私はあえて申し上げたい。10年、20年、あのままでよかったのではないか。そうすれば、こういう交付金がいただける事業が、交付金がいただける制度がこの京丹後市に当てはめられたということではないかと。そのことを私はお聞きしたいということです、市長。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) したがって国の制度も変わってきてるということだと思うんです。私が平成16年の時点で国から求められたのは、推進の立場を明確にしろと、これはもう言われました。春と秋と2回申請したんですけど、2回ともそうじゃないとだめだということでございましたので、推進の立場はとれないと。だから、仮にその補助金、どこまでもらえるかというのは、それは全体の枠があるはずですので青天井にもらえるということでは、私は決してないと思いますけども、そこそこのレベルだということだとは思いますが、いずれにしても推進の立場をはっきりしないとだめだということになってる。仮にそれが新しい制度に乗っかるとどうなるかというと、これは旧町時代以上に、本当にまさにそこで信を問うてやるかどうかを決めながらやらないと、それは言えないような制度に今変わってますので、したがってそこまで本当に踏み込めたかなと。だから、昔の状態と制度が変わってますので、その状況が延長ということではないということでございますので、私は少なくとも昔のままというのがもうあり得ない状況ですので、新たな状況の中で推進の立場を明確にするかどうするかということを、そうであれば考えないといけないことであったというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そこの見解が大層違うんです。担当していた役人さんに、この間お出会いすることがあって、実は11月10日から3日ほど、丹後にお見えなっとったんです。お聞きした。すごい町ですねと、京丹後市さんは合併をされたけれども、原発のこういう補助金が要らない裕福な町なんですねという嫌みなお言葉を言われたというのが、私がこの間経験したことであります。そういう中で、随分市長の説明とその当時担当されておった役人さんの説明とは違う、認識は違うということであります。そういう中で、先ほどの予算について、大型事業という中で、来年計画をされておる8億円かけての旭・蒲井のホテル、旅館です。これについて、どのようにお考えなのか、関連の交付金の予定がこの事業に対してあるのか。そしてまたこの事業の見込み、どのように立てておられるのか。それらについて、まず関連の交付金の予定が立っておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはとにかくお願いを今、一生懸命いろいろ続けているところでございまして、今、具体的な話を申し上げられるような状況じゃないんですけども、ただ、期限のけじめなくやるということではなくて、そこそこ期限のけじめも念頭に置きながらお願いをしていかなければいけないなということで、相談を今、加速しているところでございます。具体的に申し上げられるような数字等は今はございません。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、そういう裏づけもない、そして仮に関西電力からの交付金がいただけたとしても、決して旭・蒲井だけに対する交付金ではないと私は思っております。そういう中で、その裏づけのないままこの事業を推進をされようと考えておるのかどうか、その点、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とにかく事業自体は行政と地元の皆様とで案をつくる中で、さらに春には計画の検討委員会を、市域全体からご意見をいただきたいということで検討委員会を立ち上げて、現地も見ていただくような中でさまざまなご意見をいただいて、若干もとの素案から修正もしながらご了承もいただき、同時にさまざまなご意見を賜りました。要はご懸念のところはよくわかるわけでございまして、この施設がしっかり運営されるように、そして、ついては市域全体の発展につながるような、もう地元の振興というのはもとよりなんですけども、同時に市全体の振興でもあるような形の運営のあり方を工夫してほしいというご意見もたくさん賜って、そういう方向の中で専門家の皆さんを招聘事業で呼んであれしたりとか、いろんな工夫を今してるところでございます。したがって、方向としてはそういう方向でぜひ議会の中でもご議論いただきたいなと思いますし、予算化のあり方については、今後、議会の皆様とも相談をして具体化をしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 具体化ということは予算に上げてくるということであります。このことを予算に、議会とも相談されるという話ですけれども、どうも来年度予算でこれが上がってくると認知を本当にされるのかなと、予算的に。私は危惧する1人でありますし、仮に関西電力からの交付金があるからこれをという考え方というのは私は違う。関西電力からの交付金は蒲井・旭だけに対する交付金ではない。旧町でいうなら久美浜全体に対する交付金であると私は思いますし、今でいうなら関西電力からの交付金は京丹後市全体に対する交付金であろうと。


 この原発についての推進の請願等の決議もされとるわけです。これらは旭・蒲井の振興ということを訴えてないです。久美浜町の振興ということです。そういう考え方に立たないと、先ほど言われたヨットハーバーが云々とか、いろんなことがあったという話に流れてしまう。じゃあ、そのときにヨットハーバーやってたら、今あそこが栄えてるんですか。私はそれも半々だと思います。バブル当時の話でしょう。その無残な姿というのは想像したくない。けがの功名だったの違いますかという方もいらっしゃると申し上げておきます。そういう中で、この関西電力の交付金を当てにする宿泊施設についての考え方というのは、やはり再度考え直していただきたい。というのは、考え直すとするなら一つの参考として、市長得意のパブリックコメント、もしくは地域住民に問いかける。それは市全体であります。というのは、いろんな事業をこの合併によってそぎ落としてきているわけです。ですから、いろんな考え方の中で市民の声を聞いていただきたい。議会は議会としての意見を当然持っておりますけれども、市長は提案するまでに市民の意見も聞くべきであると。特にこの事業はそうであります。あえて申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、この原発についての考え方で、先日、府議会議員の先生が10月29日付で広報されておった。そこにこんなことが書いてある。知事の答弁です。「久美浜原子力発電所問題についてでありますが、京都府としては、まず地元の意向を第一に考え、地元の議論の展開を見守ってきたというふうに思っております。今回の京丹後市長さんの決定につきましては、30年間に及ぶ長い経過の中で、さまざまな問題、例えば電気の安定供給と需要の変化ですとか、地域振興への皆さんの熱い思い、自然環境の問題、こうした問題を地元の方が大変苦労して議論して、そして協議を重ねられた結果ということで、私はこの判断を尊重したいと考えておりますし、京丹後市長さんのお話もお伺いしましたけれども、私もスタンスとして同じであると申し上げます」と。違ってるんですね、これ。なぜ違うか。地元の方が大変苦労して議論をして、協議を重ねて、事前調査の受け入れを取りやめた、そういうふうに知事は答えておるんです、これ。知事はそう答えてるんです。市長が、先ほど言われた、新聞の取材等で申し上げた、それを守るために私は断ったんだと言われた。地元も含めて何の議論もされてない。それをこういう形で京都府も巻き込んでやっておる。こういうやり方というのが本当にいいのかどうか、疑問に思います。


 それでは、この件についてはこの広報ですので、市長にコメントを求めることもないですし。(「いやいや、それは言わせていただきます」の声あり)はい、じゃあ。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の広報ですけども、地元の皆様の議論に議論を重ねて出された結論と。この受けとめですけども、これは実際、京都府知事が言われたことなので、どう解釈するかというのは知事に聞いてみないとわからないんですけども、30年の全体の中でのさまざまな積み重ねを言っておられるというふうにも受け取られるわけでございまして、同時にこの間、ことしの2月、あるいは3月の事柄があったわけですけども、これについてもさらにその1年前から地元の振興計画をまず立てようということで、地元の皆さんとのいろんな話を積み重ねる中で、そしてもちろん最後、撤回をするかどうかについては、何というんでしょうか、それだけを取り上げて地元、あるいは京丹後市の市民の皆さんと議論をしたという経過はございませんでしたけども、これについては選挙の話なり、あるいはこの間のさまざまな経過の中で、拒否をするということではなくて、一たん撤回をしてくれということを、地域振興をぜひやりたいというような思いを優先してさせていただいたということでございまして、したがって手続の欠缺みたいなものがあったというふうには私としてはとらえてない。ただ、今後ともさまざまな形で説明を尽くしてご理解を得ていただくように努力は、これはもういろんな機会をとらえてしていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 30年の積み重ねは事前調査の受け入れなんですね、議会で請願等が可決されておりますから。そういう中で、この件はその程度にとどめて、私が申し上げたいのはこの市に対する交付金、また民間企業に対する補助金。例えば浜詰の花ゆうみさんですか。あれを建設されて350万円いただいたそうです。あの民間企業が最後でしょう。700万円を申請されて、普通であれば700万円だったんだけども、350万円をいただいたということであります。ですから、浜詰地区においてもいろんな形で恩恵といいますか、近隣町ということでいただいておったという事実だけは申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、予算の編成についての関係で、がらっと変わってイベントについてお尋ねをしていきたいと思います。補助金市民ワーキングプラザ資料を見させていただきました。その中で各団体の自己評価がずっと書いてあるわけです。そういう中で何点かお尋ねいたします。


 私の地元の7月30日の水無月祭花火大会のこの事業について、こんなことが書いてあります。仮に補助金を廃止した場合の影響ということで、これは担当職員さんが書かれたのでしょう。「補助金廃止となってもイベント実施は可能と思われるが、課題はほかの花火関連のイベントとの整合性が図れるか」これは全体経費が400万円の花火大会を地元がやられておって、市の予算としては9万円補助金をつけておるという中での説明であります。おもしろいですね、仮に補助金を廃止した場合の影響で、この神無月祭に9万円出さなければ、ほかの花火大会のイベントに出さなくてもいい、出す整合性がなくなってくると、こう書いてある。市長、私はそう読むんですけど、それで間違ってませんかね、これどう理解したらいいんですかね。(「今、ちょっと資料を持ってきていないので」の声あり)そうですか。6のイベント自己評価一覧というやつです。25の神無月祭。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 私の理解は、9万円出しておる水無月祭、もうこれには出さないとなったときに、補助金をつけているほかの花火大会に、これも同じような考え方をしなければならないから、9万円であろうと出しておかなければ整合性がとれないよということを書かれておると思うんです。私の申し上げたいのは、こんなことで、真剣にイベントの見直しができるかどうかということなんです。削るべきものは削ったらいいんです。必要であれば300万円の花火大会をやったらいいんです。同じように一律に扱うということがどうなのかということです。まともにそのことが私の地元でもあるということではなしに、わかりやすいから引用させていただいた。そのことをまず申し上げたいのと、次に、私が当選させていただいてからずっと申し上げてきた飛天の問題であります、900万円。これについて、このように言われております。これは自己評価ということで、この事業をやっておられる方が出された中身だろうと思っておりますので、ご紹介を申し上げます。「スタッフ全員のボランタリーな精神のもと、会議費、食料費の相当部分の自己負担をしている」これことしの資料ですよ。食料費については、補助金から使ってはならないということを以前の審査で、これ課題で出たんです。ここの事業について、決算書を見せていただいて。記憶があると思います。そのことをまだここに書いておられる。そして、「やるべきことは行っている。スタッフや業者にも泣いていただくなか、多くの協力を得ている」。ボランティアというのは泣いてやるものじゃないんです。泣くんであればやめたらいい。そんなものは決してボランティアじゃないと私は思っております。そういう中で、例えばこれはすごいコメントだなと思って紹介させていただくわけですけれども、網野カップサッカー大会、45万円の補助金をもらっておられる。「多くのイベントは、市職員の動員も行われています。これらについて、市職員の人件費は算出されているのでしょうか。当然、担当職員以外が動員されるとすれば、みずからの職務時間を取られます。網野カップにおいては、教育委員会職員2人にテントの手配のみの協力をお願いしているだけです。我々、網野カップスタッフはみずからの時間を割き、前日の全体準備にも仕事を休み行っていますが、少しでも子供たちのために役に立つことが、大人として、同じサッカー好きな子供たちの夢と希望への手伝いだと思って行っている」と云々と書いておる。すごいなと、頭が下がる思いです。同じようなことをもう一つご紹介を申し上げるなら、はだしのコンサート、これも同じです。90万円の補助金。「京都府のマリンフェスティバル事業、ついで丹キャン、青年会議所などと、町の事業としてずっとこういう経過で事業が展開されてきた」と。「増額を踏まえ、規模の拡大をしていくのも一つの形であるともいえるし、補助金を全額カットし、成り行きを見守るも形である。おざなりな政策や見直しでは太刀打ちできないほど自然は雄大であり、継続される誇りは崇高であり」云々と書いてある。しっかりと今、京丹後市、旧町時代からやっておられる事業を見ていかないと、大変なことが今起きかけておると私はこのコメントを見て思うんです。表に出ている数字だけが予算額ではない。職員が何百人も動員されておる、そういう費用もきちっと見ておられますか。そういうことを書いておる。彼らは書くかわりにはしっかりとボランタリーの精神で、子供の育成事業としてやっておられる。その辺の事業にかかわるかかわり方についても見ていかないと、これまで培ってきた伝統がなくなってしまう。


 市長、よろしいですか。今いろんなことを申し上げた。しかし、根本は同じなんです。市民として、いかに参加するか。今、京丹後市はこういうイベントについて、官民一体でやるという考え方ではなしに民主体でやってほしいんですよね。はだしのコンサートは官主体でやってきて、今、民がやっておられる。これにも書いてあるとおりです。官民一体の事業・イベントは、京丹後市は私はするべきではないと思っておる。民に移していく、民の力でできないところを一部官が補てんしていくという考え方。これじゃないともう難しいであろうと思っております。そういう中で19年度予算について、しっかりと見ていただきたい。そういう中で、ワーキングプラザをやられたこれまでの経過、それからそれを受けての市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ワーキングプラザにつきまして、若干の私の方から経過を説明させていただきたいと思います。もう議員、既に資料もお持ちですのでご承知かと思っております。


 9月から10月にかけまして9回、初めての試みであります市民へ向け、我々ワーキングプラザを開催いたしました。また、その意見をまとめて11月下旬には3回、市内でその報告会をいたしました。すべて初めての出来事でございまして、今、議員のご指摘にありましたように、まず最初には、補助団体であります団体から一次評価として自分たちの意見を求めました。それをもとに検討会議というもので我々の行政側の意見をまとめました。それを持ってワーキングプラザに出かけたわけでございます。その中でさまざまな意見をいただいた結果、過日、中間的なまとめをいたしまして、報告をさせていただきました。それをもとに再度、今、まとめ中でございまして、今後、その部分をしっかりと見直す中で最終の決断、結果としてまとめて予算に上程することになろうかと思っております。


 その中で出た意見、今、議員もおっしゃいました。確かにそのイベントに対しては一番わかりやすいイベントでございますので、意見がございました。具体的な例を申しますと、確かに飛天は補助金が最も多いが、事業費のほとんどが会場運営費にかかっており等々ありまして、しかしこれを楽しみに若者が帰省することもあり続けるべきという意見もございます。また飛天は何を目的にしているのかわからない、メッセージ性が感じられない。こういう部分をずっといただきまして、具体的にその地区に行けば、その地区のいろんな意見をいただきました。その中で一番感じておりましたのが、やはり一気に基準をそろえることがなかなか難しいなら、市としてやはり一つ旧町単位でもイベントはあるべきだろうという言葉が大勢の中にございました。その辺も含めながら、今後の補助金のあり方については見直していきたいと思いますし、補助金につきまして縮減をどの程度するのかというのも明らかにさせていただきたいと思います。ただ1点、行革の中ではお認めいただいております補助金の縮減につきましては、5,100万円程度、予算の中ではことしの割り当てとなっておりますので、そういう行革の計画の中での全体額のものは一定持ちたいと考えております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 経緯等は部長が申し上げたとおりなんですけども、補助金全体の見直しの中で、いろいろ役所全体としてワーキングプラザとかをやってるわけですけども、私のところとは個別の問題について、全体の手続の中でまだ十分やれてないということで、今後またやることになるわけですけども、その中でやっぱり各町、なぜその事業をしてきたかの経緯があって、それは各町の全体の行政運営の中でどういう位置づけだったかということで、いろんな事情の違いもあるんだろうと思いますし、また今、議員おっしゃった、事業に何を組み込んでいくのか、官を入れるのか、あるいは民だけでやるのかとか、そういうようなこともそれぞれ違ってるんだと思うんです。だから、違いは議員ご指摘のように十分見ていかないといけないと思いますし、同時に各町の経緯をとうとぶ中で共通の基準をどうつくっていくかという視点も当然大切なので、そういった複眼的な視点を持ちながら、よく話を聞かせていただいて、できる限りのことをしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 飛天事業を取り上げたのは、これ2回目か3回目か。みんな言いたいと思っておるんです。でも、あえて私は固有名詞を出させていただいておる。これもう仕方ないですね、かかわっておる方からどう言われようと。しかし、言うべきことを言わなきゃだめだと思って、私はあえて固有名詞を出させていただいておる。そういう中で、旧峰山町においては、においては産業まつりに360万円というお金が出ておる。これとの合体も私は考えるべきである。全くこの飛天をやめるということではなしに、一緒にやっていくという形もあろうかと思う。そしてまた、旧町時代の網野のことであれば、網野ちりめん祭、これは京丹後ちりめん祭になった。これをどうしても網野でやる必要があるかどうか、別に旧峰山町でやり、旧丹後町でやり、旧大宮町でやり、旧久美浜町でやり、旧弥栄町でやれば、私はいいと思っております。そういう中でそういうことにとらわれず、やはり本当に必要な事業、市民が納得して参加できる事業、それからほかから見てどのように思っておるかということも、やっておる方々もやはり知るべきであろうということを申し上げて、このイベントについての質問を終わりたいと思います。


 次に、職員さんとの信頼関係と職員のやりがい、誇りの育成についてということでお尋ねしたいと思います。もう一つだけでございます。職員のやりがい、誇りの育成をどのように市長になられてこの間、中山市長はやってこられたか。この点についてだけお尋ねしておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは市役所が一丸となって、こういう企画とか工夫が昔と比べてより一層求められる中でやっていくには、一丸となって職員の皆さんの士気を高めながらやっていくということがとても重要であるというふうに思っておりまして、それにつきましては行革の計画をつくる中で3S運動というのもさせていただいたり、また職員の皆さんのご提案をそのまま政策としてやっていくような仕組みをつくるということが、士気を高めていただく上でとても大切ではないかという思いの中で、職員提案制度のようなこともさせていただいたりしてはいるわけですけども、あとはもう研修なんかもいろいろ、海外も含めて東京の中央省庁、京都府なんかも含めて積極的にやっておりますけども、その際は基本的には公募するような形で、やる気のある職員の皆さんを前提に考えていきたいということで、そういうようなこともさせていただいておりますし、ちょっと今、十分準備ができていなくて思いつきのままですけども、そんなことをいろいろさせていただいてるのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) きょうも30名の議員がおるわけですけれども、それぞれ選挙で選ばれてきておる。男が男にほれないと、選挙で支援がしていただけないと私は思っております。私はそのことが聞きたいわけです。リーダーシップといいますか、職員の育成、やりがい、誇りというものを育てるためには、やはりそこの部分が抜けてしまうと、今、職員研修、提案制度等いろいろと言われたけれども、そうではないところでのリーダーシップ、中山市長のためならという、この男泣きできるような、部下からの、職員さんからの信頼関係、これをいかにつくっていくかというところが、中山市政がいかに市民にとっての市政になるかというところに結びついてくると、私はそこを思うんです。ですから、そこのところに一つ一つ積み重ねをしていっていただく、男が男にほれるということ、極意はこれではないかなと思います。


 次に、府議会定数の改正についてということで、残り時間が少なくなってきました。あえて最後に回したわけですけれども、冒頭に申しまして、先ほどの答弁を聞いておりまして、ちょっとおさまりがつかなかった状況が少し落ちついてきたんですけれども、どうも市長は錯覚をしておられると思う。与党と連携してとか、慎重に判断してとか。市民の権利が奪われたということなんです、これ、順番が違うから。そのことについて府議会になぜ抗議を申し込まれないんですかということをお尋ねしたい。お願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 基本的なところは先ほど申し上げたとおりなんですけども、要は今の段階でということなんです。私が認知したのは先ほど申し上げましたけども、その後、今の段階でどうするかといったときに、府議会のご議決自体、デュープロセスで運ばれたんだというふうに思います。その後でどうするかといったときに、いろんなあつれきが考えられる中で押すのかどうするのか、それは先ほど申し上げた事情で、いろんなことで考えていかないと本当に陰に陽にどんな影響が出るかわからないという立場が、特に執行権限を有する立場というのはあるんだと私は思っておりまして、そういう意味で気持ちは議会のご決議とまさに共有させていただいている、私はそのつもりなんですけども、だけどどう言動、行動していくかということについては、そこのところで大変な心の中の葛藤があるということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 小牧代表が出されたチラシの中で2枚目に、前府議会議員さんやら、前町長さんのコメントを出させていただいた。この方々はすべて、なぜ中山市長は抗議を申し込まないのかというコメントをされております。私は先ほど、峰山の府議会議員さんのコメント、新聞記事をお見せしたんですけれども、ああいうことだからなんですか。地元の府議会議員が提案してオーケーしておるから、市長は府議会に対して抗議を申し込まれないんですか、そんなことないですよね。お答えください。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういうことでは決してなくて、私が申し上げたような事情から、それは議員、立場を変えてぜひ本当によく考えていただきたいと思うんです。本当にそういうことがどういう、また、タイミングの問題だと思うんですよ。議会として議論されておられる最中であれば、それはいろんな対応というのはあり得たんだと思いますけど、局面が変わっている中で、だけど気持ちは議会のご決議と同じ気持ちの中でどういうことができるのかというのは、私だってどんな葛藤があるのか想像してみていただくとありがたいんですけども、つらい中で今、慎重に総合的に判断をしないといけない。それがおのずと求められる立場であるというふうに私は自覚をしております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 私だったら違うんです。男が男にほれるとさっき申し上げた。こういうときに動かないと。これは政策の違いじゃないんです。権利を奪われたということですよ、京丹後市民が府政へ参加する権利を。


 こんな投書が入っているわけです。府議会の定数削減などというものは、市民からすれば、常識的には事前の根回しなどがあって、地元も理解した中で議決されるべきものであって、府議会の議決に市議会が物申すなどという状況になっていること自体が大問題だと。地元選出の府議は何をしているのか、何を考えているのかと思いますと、こういうことが書いてある。そんなことを大騒ぎすること自体が問題だと。事前に当然相談があってしかるべきだ。それが市長にも相談がなかったということです。今の段階でと言われてますけれども、これ、勝ち負けは別として、行政差止め訴訟とか、法的ないろんな措置もできるんですね。そういう中で、市長、今からでも議会と一緒になって、府議会に対する行動を一緒にとるつもりはあるかないか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私としては、先ほど申し上げたことの繰り返しなんですけども、そういう事情から総合的かつより慎重に判断をしていくことがおのずと求められているというふうに思っておりますので、そういう判断を続けていきたいなというふうに思っております。状況状況の中でそういう判断判断を積み重ねていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 時間が来たわけですけれども、新聞報道で書いてあるとおりの同じお答えしかいただけない。本当に、まことに残念でなりません。残念でなりません。今、この件で四つの問題が私の中にあります。一つはあのような議決が府議会でされたこと。そしてその結果、京丹後市が決議したことすら受けとめてもらえないということが二つ目。そして12月6日の府議会の西脇府議の代表質問に対して、広域行政ということで1市10町でやっておった地元の府議会議員の2人もそうですけれど、宮津市の府議会議員が陳謝、発言の取り消しを求めた。陳謝ですよ、こういうところで。そういうことが行われた。これが三つ目。そして四つ目の疑問が、市長の先ほどの行待議員に対するお答えと私に対する答弁。四つの疑問が私は今回の一般質問で残ってしまいました。大変残念でなりません。


 一般質問終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、奥野議員の質問を終結します。


 ここで3時55分まで休憩をいたします。





                午後 3時41分 休憩


                午後 3時55分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位7、井谷議員の発言を許可します。


 井谷議員。


○25番(井谷議員) 議席7番、市民派クラブの井谷でございます。


 先ほど、行待、奥野両議員から府議会の定数問題につきまして質問もございました。前置きのあいさつということも行待議員の場合はあったかと思いますが、私も前置きの中で、実は決議に反対した1人でありますので、ここで私なりに前置きをして訴えたいと思います。


 もともとこの府議会の定数というのは自民党の会派から出されたものでありまして、いわゆる民主党、公明党、共産党の1増1減でありますとか、2増2減とか、なるほど納得できるなという案についてはすべて自民党の皆さんによって否決をされました。その結果、最後の二、三カ月間のこの定数の審議の中で、どうしても現在の62の定数というものの中で、いわゆる1対3というものを何らかの形で解決といいますか、増減をしていきたいという、やむにやまれないという中で、自民党以外にも数名賛成者が出て、いわゆる過半数になったというような経緯でございます。ということは、私はもともと69が府議会定数の法定数であるわけですので、やっぱり全体的な、確かに京丹後市の問題は2が1になったということで、私も行待議員や奥野議員、あるいは議会の多数の皆さんと同じ認識ではございますが、決議の中身におきまして、府が全体の選挙区、あるいは69と62のいわゆる法定数と減員数とのその差、これを何とか埋める形で69に戻して、そして府下全域の、例えば丹後広域振興局というようなことになっておる中で、例えば宮津市、与謝野町、伊根町、それに京丹後市を加えて、例えば3名にするとかということも必要だし、綾部市だって1名区ということでありますので、これも福知山市と一つにして2にするとか、3にするとかという、そういうことを全体的にすべきではないかということを実は話し合っておりましたし、私もそういう意見を持っております。そういう意味におきまして、京丹後市の1減は大変残念な結果ではありますし、同じような怒りを持ってはおりますが、いわゆる決議の中身においてそういう意見を私が持っておるということを最初に、1分間でしておきたいと思います。


 神武以来の景気風が吹いていると言われますが、働く者や弱い者、零細企業や伝統産業、農林漁業、まさに丹後地方につきましては、全国の地方とともにそういうものを犠牲にしての作為的な景気ではなかろうかというふうに思います。どうも景気景気というのもやらせかなというふうにも思うわけでございます。年間予算を大きく上回る借金というようなことで、全国にもたくさんあるわけでございますが、夕張市だけが財政破綻だということで、マスコミが連日あおり立てておりますが、国の借金は800兆円という中で、年間予算の10倍というとんでもない財政破綻であります。こういったことの責任は一向に政府・与党、自民党については余り説明もありません。地方にいろんなことを押しつけるというような、そういう中で行革が相変わらず進んでおるということかと思います。そんな中で相変わらずの天下り、癒着体質で、国全体の行政改革が手つかず状態といっても過言ではないと思います。真の行政改革ができていないというふうに私は思います。自治体も地方分権とは言いながらも、大きな流れの中でさまよっているというのが現状ではないかと、私、評論家としてはそういうふうに思います。


 そうは言いつつも、本市は本市としての多くの課題、24名の方が一般質問をしておりますが、いろんな課題に向かって市長以下、大変努力をされているというふうに考えるわけでございますが、課題に立ち向かっていかなければならないということでございます。


 今回の私のテーマは、入札制度と青少年の健全育成ということでございます。他の議員からも質問がございますので、あとはできるだけ簡略に質問に入ってまいりたいと存じます。


 まず、公正で透明度の高い入札制度についてということでございまして、入札をめぐる問題意識と課題についてということでございます。全国的には入札をめぐってさまざまな事件が起き、疑惑が指摘されております。国では天下りと財団・事業団等との随意契約や丸投げが指摘されておりますが、特に地方自治体では選挙にまつわる利害から、福島県、和歌山県、宮崎県の知事、それにどこの県が、知事が続くであろうかというのが注目の的かもわかりませんが、官製談合に見られるような構造的な癒着の温床があるように考えられます。当市におきまして、そのようなことは全くないというふうには確信いたしております。行政権限の大きな知事、市町村長と業界業者との関係が取りざたされる事件が全国的には後を絶たないという中で、市長は政治家のお一人であるわけでございますが、政治家のかかわるこれら全国的な事件について、どのような問題意識を持っておられるのか。かつて国の幹部職員であられたと、官僚という域にあるのかどうかはわかりませんが、そういう立場からもいろいろご見識をお持ちかと思いますので、こういった事件の問題意識をどのように持っておられるのか、まず簡単で結構ですのでお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 我々は全体の奉仕者として公平・公正に公益の実現を図ることが大前提であるわけでございまして、その大前提の使命として求められるわけですけども、その上でご指摘の事例については非常に残念な事態で、まことに遺憾に存じているところでございます。我々としても、決してこのようなことが起きることがないように、改めて自覚を深めているところでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 具体的な問題に入らせていただきますが、本市における入札につきましては、地方自治法等に基づきまして指名競争入札を主として実施されておるというふうに思いますが、どのような方針を持って業者指名をされるのか、その業者指名の考え方や基準、業者の評価やランクづけ等につきまして、お聞かせいただきたいと思います。


 これにつきましては、旧6町のそれぞれのやり方を、ある意味では踏襲といってもいろんなやり方があったものですから、市としてのきちっとした文章表現になってる部分はあると思いますが、それ以外に市長の考え方、あるいは助役の考え方ということで、委員会等もやられるわけでございますが、一体本市としてどのような考え方で臨んでおられるのか、そういった点について基準、評価、ランクづけ等についてお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 助役。


○(荒田助役) 本件につきましては、事前に私の方からといったようなこともございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 建設工事の業者指名につきましては、市内業者の育成ですとか、あるいはまた、ひいては地元雇用の確保といったような観点から、市内の業者の皆様でやっていただけるもの、できるものについては、原則、市内業者へという基本方針で発注を行っておりまして、またその業者指名の方法はじゃあどうなのかということですけども、これ京丹後市建設工事指名競争入札等の指名及び選定要領というのがございまして、これを設けておりまして、この要領に基づいて建設工事の種別の契約予定金額に応じた等級の区分をやっております。この等級区分に属する者の中から業者を指名するということにいたしておるわけでございます。また、今申し上げたこの等級区分につきましては、京丹後市建設工事指名業者格付基準というのを設けておりまして、この基準によって経営事項審査から得られる客観点数と、それから他方、主観点数というものと、この二つを織りまぜて加えた点数によって土木一式ですとか、あるいは建築ですとか等々、そういった工事の種別ごとにランクづけをしてるというのが現状でございます。だから、今申し上げた中で、客観点数は経営事項の審査によってということですけども、主観点数というものは、どういうものが中身として盛り込まれているかということですけども、これは例えばでございますけども、ISOの取得状況ですとか、あるいは障害者の雇用等の企業努力の評価の点ですとか、あるいはまた冬場に大変お世話になりますけども、除雪に対する協力といった当市への貢献度ですとか、あるいはまた、本来これはあってはならないことではありますけども、指名停止等の不誠実な行為があったかなかったかですとか、こういった内容等を主観点数に反映をしているというのが実態でございます。


 また、この3年間につきましては、合併の際の一つの申し合わせがございまして、現状においては今、議員おっしゃいましたように、それぞれの六つの旧町で行ってまいった指名方法等がございまして、それに重きを置いて、それによって業者選定を行うことができるということにシステム的にはなっているわけでございます。したがって、現在においてはそういった、今申し上げたように旧町の指名方法によって業者選定を行っていると、こういった実態にございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 資料として旧6町の、指名基準等について見せていただいておりますが、つまびらかに見たわけではございませんが、旧弥栄町等はさすがというと言葉が何ですが、比較的きっちりしているなというふうな感想を持っております。


 入札制度につきましては全国的には情報公開、透明化等の観点からいろんな改革が行われておるわけでございますが、本市におきましてもホームページでの情報公開を初め、事後ながら予定価格の公表、これは上限だけだと思いますが、それなりの努力をされているということでございますが、そもそもこの入札制度に関する改革の基本的な方針、考え方、そしてまた現在の到達点といいますか、私がさっき二、三申し上げました以外にどのような改革をされてきたのか。議会で発表される内容以外にも細かい点であろうかと思いますが、具体的にぜひ披瀝いただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これにつきましては、まず本市の建設工事の入札につきましては、19年3月末までは原則、旧町でのやり方で業者選定を行おう、そして4月からは京丹後市のやり方で行おうということで、合併協議の結果を踏まえてそのような扱いにさせていただいておりまして、その中で平成19年4月から京丹後市でのルールが導入されるに先立ちまして、もう非常に利害が絡む話でもございますので、できるだけスムーズに新制度に移行できるように、また入札情報を公表し、透明性を高めるために、平成17年度の段階で入札契約制度の改正を行ったところでございます。具体的には格付基準の一部見直し、主観点数導入、それから格付における昇降格基準の導入、条件付一般競争入札や簡易公募型指名競争入札の検討、予定価格の事後公表、入札契約情報のホームページ上での公表などでございます。


 また、適正な工事の施工が行われてるかどうかを確認するために、一定金額以上の工事につきましては、抜き打ちで工事現場の施工体制の点検も実施することといたしました。とりわけ入札契約情報のホームページ上の公表については、平成13年に施行されましたいわゆる入札適正化法で義務づけされている内容以外のものにつきましても、制度の透明化を図る観点から積極的に公表していまして、府下の中でもかなり積極的に公表ができている状況にあるのではないかというふうに認識しております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) それなりに取り組んで成果を上げておられるというような答弁かと思いますが、長野県では前の田中知事でございますが、さまざまな入札制度の改革に取り組まれました。特にこの談合問題等で非常に、いろんな事件が起こっておる中でございますが、いわゆる予定価格に対する入札額の比率といいますか、それを落札率というふうに言われておると思うんですが、本市におきまして、若干資料もいただいておりますが、特に17年度におきまして、もちろんその工事だけでなくて物品でありますとか、委託でありますとかいうようなことも含めて、入札にかかわるような内容でどのような数値が示されておりますか、落札率におきまして分析評価しておられると思いますので、伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 助役。


○(荒田助役) 具体的な数値でもってということでございますので、若干細かくなりますけどもお答えさせていただきたいと思います。


 予定価格に対します落札金額、これがいわゆる落札率と称するものでございますけども、これの平成17年度における状況ということでございますが、契約件数、落札率という形で進めてまいりたいと思いますけども、例えば建設工事におきましては、契約件数では全体で538件契約いたしております。それで落札率が95.58%。コンサル業につきましては契約件数が64件で91.15%。物品購入につきましては46件で86.23%。印刷製本につきましては6件で76.25%。業務委託につきましては72件で83.20%。賃貸借については1件でございまして95.16%。リースについては2件で96.48%という状況になっておりまして、これ全体でいきますと契約件数においては729件、全体をならした落札率では93.22%と、これが平成17年度における落札率の状況ということでございます。


 今、数字をお聞きいただいておわかりだと思いますけども、その中の例えば物品購入ですとか業務委託といった分と比較いたしますと、建設工事ですとか、あるいはコンサル業の落札率というのは結果として高いものになっているということでございます。賃貸借ですとかリースについては契約件数が少ないということで、落札率が高い理由というのは、もう少しこれ定かではありませんけども、低価格のもととなります設計金額の設定等が原因ではないかという見方もしているわけでございます。物品購入、あるいは印刷製本、業務委託、賃貸借、リースといった部分は、この設計金額の算出そのものが他の分野と比べますと特に統一的な算出方法がないというのも一つの見方ではないかと、そういったことがこういった落札率にばらつきが生じている原因の一つではないかと、そのように考えておるところでございます。


 この原因は、今申し上げたことも含めてですけども、内在されるさまざまな要因があるというふうに思いますけども、全国的に見ましても物品購入ですとか、あるいは業務委託と比較しますと、うちの状況と同じように、建設工事ですとかコンサル業の落札率は、結果として高くなる傾向にあると、こんなふうに認識をしているところでございます。またこれ、ご参考までにということですけども、京都府の丹後土木事務所におけます平成17年度の工事の落札率というのは、お聞きをいたしますと93.7%と、こういう状況のように伺っております。そういう意味では本市の落札率はこの数値より高い数値となっているという、こういう実態にございます。


 これに関連いたしまして、設計金額に対する落札金額というのがございます。これはいわゆる請負率というものでございますけども、本市の平成17年度におきます工事につきましては、この請負率については90.6%という状況になっております。この落札率等の状況につきましては、課題も見えておりますし、さまざまな角度から分析、あるいは評価を行いまして、結果として適正な入札の確保に今後も懸命に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 ただいまご説明の請負率とか、あるいは落札率等から推測しますと大体わかるわけでございますが、いわゆる予定価格、上限の設定、事後の公表になっておるわけでございますが、こういった基準、もちろんその工事といいますか、その事業等によっても変わると思いますが、一様の考え方、例えば押しなべて設計金額の95%ぐらいで、差しさわりがあるかもわかりませんけども公開の時代でございますので、そういう考え方について、もっと予定価格を下げて、また、下限の価格を設定してはどうかというような声もあるわけでございますが、そういった考え方につきまして、あわせてご所見をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 助役。


○(荒田助役) ただいまお尋ねの予定価格につきましては、これ本市契約規則によりまして、例えば取引の実例価格ですとか、あるいは需給の状況ですとか、あるいはまた履行の難易度ですとか、数量の多寡ですとか、あるいは履行の期間のそのものの長短ですとか、いろんな異なる背景があろうかと思いますので、そういったものを考慮しながら決定をさせていただいているということでございまして、この件につきましても、今後引き続き適正に決定をしていけるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 全国の弁護士連合会というものがあるようでございますが、そういった機関、またその弁護士等が中心になっております、各地域的にもございますいわゆる市民オンブズマン、こういったところの調査によりますと、先ほど言いました官僚の天下りとか随契とか癒着とかという問題のほか、自治体の指名競争入札については、随契の問題点はあるとしましても、指名競争についても90数%が談合であると。いわゆる癒着構造そのものであるというふうな指摘がございます。二つの機関、全国のオンブズマンもそういう言い方で報告もされております。いろんな刑事事件等の摘発といいますか、そういう調書等の中でもこの数字はもう類推できるというような数字かと思います。


 そこで長野県等におきましても一般競争入札の導入でありますとか、希望入札といいますか、いろいろな方式があるようでございますが、いろんな改革によって今、助役も改革の方向に向かっておるということでございますが、この落札率も極端に下がって、長野県の場合90何%の高どまりが80%前半というようなところへ落ちついて、今、知事がかわったということですので、またこれは逆戻りするかという、私は個人的に大変心配しておりますが、こういう血税のむだ遣いと、もちろん業者を育成するという課題は後で質問いたしますが、そういうことともかかわるわけでございますが、安ければ安いほどいいということではないのですが、こういう血税のむだ遣いが、談合とは申し上げませんが、そういうオンブズマンや弁護士会の指摘があるという中で、その改革の意欲も持ち続けていただきたいというふうに思うわけでございますが、そのあたりの市長のご所見を、また今後の改善策等がありましたら伺っておきたいと。もう簡単で結構です。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 入札制度の改革ということだと思います。これについては全国の自治体が取り組んでいる大きな課題の一つでございまして、本市としても公平・公正、また透明を旨として、この公共事業に使われる資金というのは市民の皆様からお預かりしてる大切な税金だという認識の中で、今後も成功事例や京都府、他市の状況などを伺いながら、また平成22年度までに導入することが目標とされております電子入札の導入の検討等もあわせて検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 特別な事業種目といいますか、工事等は別といたしましても、指名競争や随意契約の場合に公正な制度と扱いによって、地元業界や業者育成の観点も、先ほど下限の話もさせていただきましたが、大切かというふうに思います。どのような考え方で業界とか業者を育成・指導されているのか、また今後されようとしているのか、官製談合はもちろんない、一般の談合もないとは確信しますが、常にそういう指導、あるいは通達というものは大事かなというように思いますが、具体的にどのような形で行われておるのか、そういう点について指導・育成の面についてお尋ねをいたします。


○(今度議長) 助役。


○(荒田助役) 先ほどのお答えの中で申し上げておりましたけども、本市の建設工事につきましては、現状としまして合併から3年間というのは旧町での指名基準、これによって入札を行うこととしておりまして、そういう意味では旧町において指名業者でなかった者については、結果としてこの3年間は京丹後市の入札に参加することが現実的には困難となっているという状況にあるということになろうかと思います。しかしながら、さっきも触れましたけども、19年度、つまり来年度からは京丹後市の基準となりまして、当市の格付基準で示します一定の要件を満たしますと、そういう意味では一定、今まで縛りとして効いておりましたそういう部分が撤廃されますので、これまで入札に参加できなかった方についても、いわゆる新規の扱いで地元の業者の方も入札に参加できるということにも当然ながらでございます。


 平成19年度からの指名方法等の運用方法につきましては、現在、鋭意検討中でもございまして、その検討の過程の中では特にこういった、きょうも他の議員さんからもお話がございましたけども、非常に景況も厳しいといった中で、いろんな整合性を取り得る限りということでは前提は当然つきますけども、地元の業者さんの育成につきましても、これは極めて大切な問題という認識をしながら鋭意検討を進めてまいりたいと。19年度から新しい方式に入りますので、その中にいろんなものを、そうして組み込まれるような形で検討は進めてまいりたいと、このように考えております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 最近の入札の中でも、いわゆる5割を切るというような落札があったやに聞いております。これらにつきましても、先ほど言ったことと多少矛盾するわけでございますが、一定厳しい競争の中にあっても、助役や市長が言われたように、地元業者をある程度育成するんだと、それもできるだけ公正に、いわゆる弱き者をできるだけ底上げしていく、経営力、技術力をできるだけ身につけていただいて、そしてランクづけの、例えばEランクがあるとすればDランクに、Cランクにというふうにして力をつけて、いつまでも下請で甘んじることなく、また働く人たちがそこで一番しわ寄せをくって、本当に日給月給の安い時間給だというようなことのないように、全般的な雇用の行政ともあわせて、ぜひ指導していただきたいというふうに思いますが、この下限の設定ということについて、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。


○(今度議長) 助役。


○(荒田助役) 下限の設定の問題でございますけども、今、議員からございましたように、ここに来ましていろいろ新しい課題も見えてきているというのが、正直言いまして今の現実ではないかというふうに思っております。そういった点では、先ほど申し上げましたように新年度から新しい基準を適用してやりますので、そういった枠組みの中にそういった問題も取り込んで検討していきたいというふうに考えているところでございます。それは具体にという意味でご理解いただけたらと思いますけども。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 総花的にお尋ねをしまして、いささか抽象的だったかと思いますけども、今後とも行政ということで、公正で透明度の高い入札制度を目指して、大いに業界、業者へも協力を呼びかけて、そして地元業者の育成、あるいは適正な地域外での競争ということも取り入れながら、公明正大にやっていただきたいということを要望しまして、次のテーマを、少し時間が少なくなりましたけども、申し上げたいと思います。


 時代の反映か、この市の問題ということで、青少年の健全育成問題につきまして、他の議員からも多く出されております。私からは基本的なことだけ伺っておきたいと思います。


 まず、いじめや虐待等の現状と認識についてということで他の議員からも既にありましたし、あすもあろうかと思いますが、今議会で最大のテーマかなというふうにも思います。今日のいじめや虐待、自殺や不登校という形であらわれているというふうに考えております事象というのは、大人社会の反映であるというふうに、もうだれも同じことかと思います。その因果関係から、その原因と責任が我々社会、あるいは行政の責任かなと。あるいは指導性が問われているのかなというふうに思います。ただ、連鎖現象というようなことで、テレビ等の影響も非常に大きいということでございますが、具体的に教育委員会としてどのように認識されておりますのか、ぜひ教育委員会等でもこの問題はしょっちゅう定例教育委員会等で議論もある、あるいは報告も受けられているという中で、市長、教育委員長、教育長の順で、それぞれ役割にふさわしいご所見を1分以内で答弁いただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 午前中の池部議員のご質問を初め、お答え申し上げましたけども、やっぱりあってはならない、許してはならないというような認識を皆が持ちながら、社会全体の問題としてとらえてやっていくということだと思っておりまして、そういう意味で市長部局としましては要保護児童の対策協議会、これ余り手ずからの口で言うのはあれなんですけど、府下でもいち早く立ち上げてさせていただておりまして、いろんなご相談が、行政の方とともに要保護児童対策の機能に対してもできているところでございまして、ケース会議なんかもやって、情報交換なんかも努めているところなんですけども、引き続きそういった機能もますます充実を図りながら、懸命に根絶のために努力していきたいと思っております。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) 教育委員会といたしましてもいじめや虐待、自殺、不登校などの問題は、学校現場における今日的で最も重要な課題と認識しております。すべての学校と日々、緊密な連絡、連携を図りながら、最新の気配りと手だてを持って指導に当たっていただくようにお願いしているところではあります。


 市内の学校の現状につきましては教育長から答弁いたしますが、私の認識といたしましては、やはり大人社会の反映として、また社会のゆがみの反映として、本来、無垢で明るくあるべきはずの子供社会にゆがみやひずみが生じている、このマイナス的な要素による現象でなかろうかと考えており、その是正に向けた真剣な取り組みが必要であると考えているところでございます。それに沿って、また委員会としても頑張りたいと思いますので、よろしくご支援いただきますようにお願いいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 立場に応じて説明をしろということでありますので、私は直接学校を指導する立場でありますので、そういう観点からお答えをしたいというふうに思っております。


 現在、本市での指導の重点で、学校教育におきましては、豊かな人間性をはぐくむ教育の推進ということをテーマにいたしております。言いかえるなら、他人を思いやる心を育てる道徳教育を充実させる、あるいは生徒指導ではよりよい人格の形成を目指すための組織的、計画的な指導を推進していくということをうたっております。具体的な対策というのはいろいろあるわけですけれども、基本的な考え方としては、先ほど議員ご指摘のとおり、私も全く同感であります。大人社会の反映であるということを一つの背景として持ちながら現実的な指導をしていくということが基本だというふうに思っておりますが、今、子供たちの抱えている現状は、池部議員のご質問のときに答えさせていただきましたが、私はやはり生まれたときから、幼児、あるいは小学校入学前、ここらあたりの子供がどのような形で育ってきたのか。具体的なことは幾らでも申し上げる材料がありますけれども、余り長いこと答えると議長からおしかりを受けますので、例えば授乳であっても、子供に母乳を飲ませたらいいという感覚で、食べさせたらいいという感覚で子育てをするのと、やっぱりそこに育てるという視点で与えるのと全く違うと思うわけです。動物にミルクを与えるのと、人間に牛乳を与えるのと、全く違うわけですので、そこの部分からスタートしていると思います。だから家庭の中で、親が子供ということの関係の中でどう育ってきたのかということがスタートだというふうに思ってます。


 池部議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、子供が自由に動けるようになりますと、その自分の自由に動く環境というのは一定制約を受けてまいりますので、その制約の中で自分の希望が達せられない、欲望が満たされないという中ではいろいろ行動が出てまいりますので、そこで親がどうかかわっていって道徳観を培っていくのかと。ここが基本だというふうに思っておりますので、そういうものを踏まえた上で学校教育が受け皿になっていくというふうに思っておりますが、したがって私はやはりコミュニケーションの不足ということを、今、最大の課題として取り組んでいかなければならない。その差があればあるほど、その一人一人の子供に応じたコミュニケーションをどうして育てていくのかということが、担任を窓口にして、学校は一人一人の子供に焦点を当てるという基本だというふうに思っております。


 そういった面で考えていきますと、私はやはりこういった現実を見る場合に、早期に状況を察知して、早期に指導することだというふうに思っております。早く見つけて、早く指導すると。もうこれに尽きるというふうに思っておりますが、またこのことが非常に至難のわざでありまして、学校はいつでも指導する場合に1人でなしにチームをつくって子供に対応していけるような、そういう組織づくりを学校でするということも大事なことであって、今、そういう対応をそれぞれの学校でやっております。担任は窓口であって、担任の後ろには何人かの教師でチームとなって指導していくという、こういう背景を持たないと、今の時代、徹底した指導はできないのではないかというふうに思っております。


 そういうことから考えますと、こういったいじめに至る直前で指導する、状況を察知するという教師のプロ意識をここで発揮する一つの基本があるのではないかというふうに思っております。そういったことをもとにして、生徒指導の組み立てをしてまいりたいというふうに思っておりますし、日常的にそういう指導を学校にはしておるというのが現実であります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 具体的にいわゆる登下校時等の見守り隊でありますとか、あるいは地域、学区での青少年育成協議会等の取り組みといった、最近かなり積極的な取り組みが目立つようになっております。教育委員会の育成指導かなというふうに思います。


 そこで19年度予算に対して、もちろん教育委員会は毎年度、指導の重点というふうなものを出されて、学校、その他関係機関に徹底されておられるわけでございますが、こういう問題をさらに具体化するために、19年度予算に対してどのような予算要求を、かいつまんでといいますか、特徴的なことといいますか、青少年の健全育成というようなことで、もしや教育委員会だよりというものを全戸に配布するような計画でも持っておられるのか、あるいは学校予算の中で学校だよりというものを、市会議員ということで私たちはいただいて、つぶさに学校の様子がわかりますが、こういったものを学校に督励する、そういう予算は教育委員会が保証するというような積極的な予算でも要求しておられるのかどうか。市長も大変理解がいいと思うわけで、ぜひ教育長の具体的な考え方、要求の内容等について、特徴的にお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校予算にかかわってでありますけれども、私どもは19年度の国の予算の見え方からいろいろ想像しておるわけですけれども、放課後に対する子供への指導のアプローチが幾つか出てくるというふうに思っております。既にやっております事業も本年度で切れるものもありますけれども、それにかわってもう少し充実した形のものが見えておりますし、いろいろ出てきますので、そういったものを市の予算でバックアップをしていただきながら応援をしていただくということで予算組みも考えておりますが、何としましても私は大きいのは、本市で独自に措置をしていただいておりますスクールサポーターの制度というのが、学校現場では非常に大きな役割を果たしているというふうに思っております。先ほど来の学校の指導体制の中で、早期発見、早期指導という中では、担任の教師と子供との関係でなしに、全く違う立場でかかわっていただいて子供の様子の変化を見ていただいて、担任と連携をとっていただく。もうここのところが非常に大きな、私はもう市長の思いきった英断でつけていただいておる、もう本市の自慢できる一つの事業だと思っておりますので、これは継続して、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。


 そういったものが背景にあって、学校の教育が支えられているということでありますので、一般の教員ではありませんけれども、教師の免許を持たないでも子供にかかわってやれる、子供の相談に応じてもらえる人を、そういう形でサポーターとして位置づけていただいておりますので、そういうことも引き続いてお世話になりながら、学校を支援するものをPTAや地域だけでなしに、そういった特別な立場でまた見ていただくということも引き続きお願いをしようと思って予算化をしておるところであります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 予算査定もこれからが本格的な段階かと思います。市長も恐らく教育委員会のそういう積極的な、特に青少年の健全育成という将来にかかわる、そういう人材育成という立場からも、地域のコミュニケーションを取り戻すという意味におきましても、非常に重要な部分かと思いますし、市長も多分納得というか、十分に予算を受けとめられるだけのそういう度量がおありかというように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと。


 世間ではというのか、特に政党等では、教育委員会の機能が全国的には余り機能していないというような中で、廃止云々と、とんでもない言葉が聞こえて大変耳が痛いといいますか、とんでもないことだというふうに思います。文科省の合理化は必要だというふうに思いますが、地域に根差し、家庭と連携した学校教育、社会教育を推進していく上で、地教委の役割がますます重要であり、教育委員会の機能や人的な体制の充実こそ必要であるということを最後に訴えまして、大変上辺だけといいますか、ちょこちょこっとだけ述べて、大変大事なすばらしい答弁をいただきましたことに感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 3月は11分の私の持ち時間で、要約して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は順位8、野村議員の一般質問が終了するまで時間延長をいたします。


 次に、順位8、野村議員の発言を許可します。


 野村議員。


○26番(野村議員) 26番、野村です。初めに質問事項の訂正をお願いしたいと思うんですけれども、農業問題で、自由貿易協定でFATになっておりますけれどもFTAの誤りですので、訂正をお願いいたします。


 これ、きょうの農業新聞なんですけれども、オーストラリアとのFTA交渉が大詰めを迎えておりまして、きのうの安倍さんと、それからハワード首相との電話会談で、年明け早々に合意に向けての協定に入っていくというふうな報道がされております。そういう中で、自民党の農林水産物貿易調査会では重要品目については除外というふうなことを決議されておりますけれども、いよいよ農産物も関税がゼロになると。特に東アジアの地域において、非常に日本との貿易の関税の撤廃というあたりがもう迫ってきたというふうな事態を迎えておりまして、日本の農業にとってオーストラリアとの貿易が関税撤廃になりますと、今、自給率が40%ぐらいなんですけれども、10%ぐらいはダウンするだろうと。30%ぐらいの自給率になるというふうなことで、大変な事態になっております。


 3日前ですか、北海道の帯広市では、これの反対集会が開かれておりますし、また日比谷公会堂では農業委員会の1,000人規模の集会も開かれております。アメリカとそれから韓国とのFTAの交渉では、韓国では100万人規模の反対のそういう集会が開かれるということで、今、アジアの地域とそういった貿易の不均衡の問題で非常に大きな社会問題にもなっております。ということで、私は農業問題をこの春からずっと取り上げておるんですけれども、いよいよ19年度から始まる品目横断的な経営安定対策というのが、今度の関税がゼロになった場合の非常に大きな痛手といいますか、影響を受けるというふうなことで、この品目横断につきましては、きょうの新聞でもJAの方で水田ビジョンというのを全集落で、冬の陣というふうな形の中で、ことしの冬はそれぞれの集落で5年後、10年後のそれぞれの地域の実情に合った米の生産調整をどうするのか、米にかわる品目をどうするのか、地域づくりをどうするのかというふうな形の中で、今やられようとしております。また、生産調整にかかわる生産量の目安となる情報の提供ということで、来年度の米の生産量を決める数値というのが情報として、12月7日にそれぞれ府県段階までおりてきております。それを受けて、市町村には2月になってから配分されるというふうなことを聞いておるんですけれども、それを待っていては遅いと。やっぱり農家の場合、私たちの地域も今度の17日が総会なんですけれども、12月の総会というのは非常に多いと思います。それとあわせまして冬の間は農家というのは、来年度の農業をどうしようかという話し合いをする時期でもありますので、そういったことを念頭に置きながら、これから質問をさせてもらう事項について、早期に、できるだけ早い時点で京丹後市としての独自の施策というのが、やっぱりどうしても必要だというふうなことがありますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 前段、言わせてもらったんですけれども、京丹後市でもそうですけれども、全国でも今、19年度から始まる、担い手を中心とした施策の中では9割の農家がそういったものから除外というふうな形になっておりまして、ほとんどの農家が対象外という、そういう本当に農家にとっては中小農家を切り捨てというふうな表現をされる方もあるんですけれども、そういった今、時代に来ております。また、京丹後市全体を眺めてみましても、農家が非常に高齢化をしておるという中に、耕作放棄というのが非常に今、進もうとしております。やっぱり5年後、10年後の地域の農業というのを見たときに、これからの施策というのは非常に大事な要素を含んでおるというふうなことを私は思っておりまして、そういった中ではこういったことが、もしも失敗すると集落の機能が崩壊しますし、また地域社会の維持が非常に困難になってくるという問題も抱えております。


 今度の新たな米政策の中で、担い手以外の農家にどういうふうな対応をしていくのかというあたり、また米というのは35%ぐらいは生産調整がかかってくるというふうに思っておるんですけれども、そういった米がつくれないところに何をつくるのかというときに、今度の品目横断については全国一律ということになっておりますので、北海道を中心としたような、麦だとか、大豆だとか、テンサイだとか、それからでん粉用のバレイショというふうなので、京丹後市にはつくれる品目がないというときに、米以外に何をつくるのかというあたりが非常に大事になっておりますし、また今、京丹後市でもおいしいコシヒカリがなかなか売れない時代になっております。JAの倉庫からは出るんですけれども、消費の段階でなかなか伸び悩んでおるというふうな実態もあります。一昨年から京丹後市でも特栽米という制度をつくってもらったんですけれども、そういったブランドという中で、まだブランドの認定もできておりません。そういったいろんな地域の実態を踏まえていくときに、市長、私の9月議会の答弁の中で、こういった事態というのを農家として前向きにとらえて、これをチャンスとしてやっぱり何かとらえるべきだというふうなお答えをいただいたんですけれども、私たちもこういった厳しいときにどういったそういうものが、神風が吹くのかどうかという、本当に農家にとって苦しい面をどういうふうに乗り越えたらいいのかというふうな、市長の考えがあったら、初めにお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の状況の中に、議員のおっしゃるような苦しい面もあると思いますし、また希望が見るような面もあるとは思うんです。私は苦しい状況の方はしっかりと見ながらも、だけどこれをどうよく変えていくかということで申し上げたいというふうに思うわけですけども、例えば今でも、特栽米を初めとして売れる米づくりをするような中で、この19年度からの生産調整のあり方の変更があったわけですけども、これに応じて売れる米づくりをすることで、より追加の配分もいただけるという世界になっていると、そういうご配慮があるというふうにお聞きしますけど、そういうような運用の改正を踏まえて、どんどんこれから、どうしたら売れるかというのはもちろん課題なわけですけども、そういう取り組みを、いい、おいしいお米をつくっていくということでできてくるのだろうと思いますし、また、つくっても売れないというお話もありましたけど、あるいはブランド化ということの狭い意味としての認証の話もありましたけど、ブランド化はもっと広くとらえたらいいのかなというふうにも思っておりまして、人が評価してブランドということだとは思いますけども、そんな中でやっぱりおいしい米だと、声づてに、人づてに伝わって、徐々に流通のパイプも厚く太くなっていくのだと思いますし、そういう動きの中に私はあるというふうに思います。また米づくりも、丹後でつくりたいという動きもだんだん出てきつつあるところ、そういう話も聞いてますし、いい動きも同時に出てきているので、そういったことの中でこれからも農業は私は絶対に丹後の産業の中で大きな魅力を出していく部分だと思いますので、取り組みを進めていきたいなと思いますし、それから米以外の作物につきましては、これは丹後の場合はご案内ですが、黒豆ですとか、ミズナを初め京野菜、さらには果樹、新しく茶などさまざまにあるわけで、これらについては産地づくり交付金の仕組みがございますので、こういった交付金も活用しながら引き続き振興を図っていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今、市長の答弁の中で、米が本当に売れるのかというときに、ことしの米の中で過剰作付というのが生まれてきとるんです。8万ヘクタールが過剰作付されております。その分が来年度の生産目標数量に6万トンはね返ってきておりまして、それで平成19年度については5万トンほど減ってきておるんです。828万トンというのが来年度の、このくらいはつくってもよろしいという国が示している数量、今では情報提供といわれておる数字なんですけれども、府県によっては過剰作付というあたりが、今、だんだんとふえてきているんです。それをすると、その分が今度ははね返ってくるというふうなペナルティーの仕組みになっておりまして、特に来年以降、品目横断で米しかつくるものがないという京丹後市のようなとこでは、米ばっかりをつくってますますそういう傾向になってくるという。それで、これからつくったら売れるという時代から違う時代に、僕は変わっていかなければならないというふうに思うのですけれども、もう一度お願いしたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと事実関係が間違ってたら、部長に後で補足していただきたいと思うんですけど、私が聞かせていただいて、ちょっと失礼かえりみずあれなんですけど、多分、米を玉石混合で一把からげて米というふうにおっしゃっていただいているんだと思うんですけど、私は米の中でも、これ世の中ますます消費側から見る見方というのがありますので、米の中でもおいしいお米、そうじゃないお米とか、いろいろあるわけだと思うんです。おいしいお米を産地としてつくっていくことが、全体的には過剰かもしれないけれども、でもおいしいお米は高くで売れる、高くで買ってくれるという世界は、やっぱり現実に、細いか太いかは別にしてあるんだと思うんです。丹後の場合は、ことしはあれだったですけども、平成16年、平成17年と特A評価をいただいたような産地で、近畿で一つしかないような、そういう産地ですので、それは私は一把からげて米として見るのではなくて、丹後米、丹後コシヒカリということで、これは我々行政の現場もそうですけども、産地の皆様もそういう思いをともにさせていただいて、そして頑張っていこうということで、必ず私は足はつく世界だと、口がつくというか、世界だと絶対思うんです。これは京都府も丹後の米のブランド化はやっていこうということで、この間、聞かせていただいたときには振興局の方で担当者におっしゃっていただいておりますし、土改連全体の中でもことしの4,000人のお弁当が象徴的にありますように、丹後コシヒカリの京風弁当ということで、頑張っていこうということで、守り立てていただいてるさなかではあるので、一番肝心かなめの我々産地が、やっぱりそれは感じながらやっていくということがとても大切だし、それは応じていただくような手ごたえ、動きというのはあると思いますので、私はそういうご認識を農業関係の皆様と、よりお話もさせていただきながら、ともにしてやっていきたいなというふうに思います。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 市長、今、丹後のコシヒカリは農協の買い上げ価格が7,250円です。これがこのままいくと、もう二、三年のうちに5,000円になるだろうと言われておるんですけれども、7,250円は高いとお思いでしょうか、安いとお思いでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) また私、同時に聞きますのに、同じ丹後のコシヒカリでも産地産地によっては都会の方でもっと8,000円、9,000円で買っていただく人たちがあるというふうに聞いておりまして、だからそれは全部一把からげてお考えになってるからだと思うんです。私は丹後のコシヒカリの中でも私のところはこういう取り組みをしてます、ああいう取り組みしてますって、独自の消費ルートを見つける中で、高くで安定的に買っていただく動きもあるというふうに思っておりまして、だからどっちかというとそっちの方に目線をやりながら、もちろん議員おっしゃるように全体でどうだというのは、それは絶えずやらないといけないと思いますけども、それに重点を置き過ぎると少し道が違うかなというふうに感じております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 確かに今、丹後でもコシヒカリが30キロ1袋でも1万2,000円ぐらいで売っておる方もあります。けれども、農協とか、三豊さんとか、浜宗さんが主体なんです。そういうところに出されるのが主体なんです。それプラス京山にしても一諸なんです。そういう90何%がそういうところへの出荷ですので、そういうことをベースにしながら、米価というのは考えていかなければならないというふうなことを思っておる中で、確かに今、京都の米というのは消費圏ですので市場にかからないわけなんです。だから今、魚沼のコシヒカリあたりでしたら1俵で3万幾らするというようなのが市場のものに出るんですけれども、丹後のコシヒカリは残念ながら出ないんですけれども、市場の評価というのは高い方ではないというのが、本当の生の声なんです。ですから、今、市長が言われるような、高く売れる米をふやして、どうやってつくっていくかという施策が今度は必要になってくるという中で、この冬の間でもそういう施策を、京丹後市としてはどうするのかというあたりだというふうに思っております。特栽米にいたしましても、きょう現在では1袋に大体500円くらいの加算金がついておる程度です。というふうなことですので、やっぱりそういったものを高めていく、魚沼というのも1年や2年でああいう名声を博した産地でもありませんので、そういう努力というのがやはりこういった、市長がチャンスととらえられるのでしたら、こういう機会というのがそういうチャンスではないかなというふうな認識を私は持たせてもらっております。


 それとあわせて、19年度から始まっていきます品目横断的な経営安定対策というのが3本柱でやられていくという、米の生産調整が一つには柱になっておるんですし、それから品目横断というあたりで、担い手に施策を集中していく中で、担い手さんに地域の中で頑張ってもらうという。それから農地・水・環境保全というふうなその三つが柱になっていくときに、京丹後市の中ではなかなか今、集落の組織の中で、それなら集落で頑張っていこうやというムードがなかなかできないと思うんです。それで今度の施策の中で、やっぱり冬の間に地域のそれぞれ集落で集まってそういう相談ができるような、そういったことというのが僕は一番今大事な施策ではないのかなというふうに思っておるんですけれども、その辺で意見もお伺いしたいと思っております。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 先ほどから野村議員がおっしゃっておる、農業輸出国であるオーストラリアと初めて自由貿易協定ということが行われるという、大変だというふうに毎日、新聞に出ております。


 今の集落機能とか集落での話でありますけども、これは16年度からお願いをしておることでありますけども、集落でその話し合いがなかなか進んでなくて、今の19年度からの新しい施策がさらに始まるということであります。市長が先ほど言ってますけども、京丹後市の米も含めて、野菜も非常に評価は高いというふうに私の方では聞かせていただいておりますので、今後の振興というのは十分図れるのではないかと思っておりますけども、今全体で農家がある集落が118あるというふうに思っておりますけども、その全集落で真剣になって、集落機能の維持も含めた議論を再度行っていただきたいというのはこちらの方でも思っておりますので、その点については農業委員会なり、水田農業推進協議会等もありますけども、一緒になってぜひともお願いをしたいというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 集落機能の話の中で、産地交付金とのかかわりなんですけれども、産地交付金というのはもう70%以上が久美浜町がいただいておるというふうに思っておるんです。それで網野町に至っては70万円ぐらい、ゼロに等しいと。非常に旧町の間でも格差がございまして、そういうことが、失礼ですけれども、網野では集落が集まって生産調整の話をしようという機運が今のところできないというふうに思っておるんです。久美浜の場合は産地交付金というのがあったり、それを有効に活用しようというふうなあたりでそういうのがあるんですけれども、やっぱり京丹後市全体を眺めたときに、京丹後市どこででも通用するような、そういう集落の機能を高めていけるような、そういうことというのが僕は大事だというふうに思っております。


 それと関連してなんですけれども、自由貿易協定という中でFTAというふうなことを言われておりますけれども、特に日本とオーストラリアとの自由貿易協定が締結されそうなんです。対象品目が、特にオーストラリアの場合は米、麦、それから砂糖、乳製品、牛肉が一番大きな対象品目なんですけれども、それがゼロになった場合に、日本経済界で2兆円規模の損失になるというふうなことが言われておりますし、今、品目横断ということで農業委員会でも滋賀県の方に行かせてもらったり、いろんなところで麦をこの秋からつくっておるんです。そして麦で集団転作をして、産地交付金をいただいたりしながら、米とそういった品目との両立を図っておるという中で、小麦が自由化された場合はそれが一遍に吹っ飛んじゃうと思うんです。


 それから今度の品目横断についても、北海道のためにあるのではないかなと思うぐらいの施策だと思うんですけれども、麦とか、大豆とかテンサイとか、それから飼料用のカンショですね。それでオーストラリアとの関税撤廃ということで砂糖が関税撤廃になりますと、北海道のテンサイも非常に痛手を受けるというふうな、そういう内容になって、そういったFTA、関税撤廃に向けて農家の立場でいろんな反対運動が全国的に今、広がっていく、特にもう年明けにはそういったことがはっきり日程的にも上がってきたということになりますので、どうしてもこういう農業どころについては、やっぱり競争の原理というあたり、構造改革の中で競争の原理というのが僕はなじまないというふうに思っておるんです。やっぱりある程度保護をしていくという。アメリカにいたしましても、オーストラリアにいたしましても、農産物については輸出補助金というのをぼんと出して輸出を奨励しておるんです。日本は残念ながらそれがないというふうなことの中で、自由貿易協定がもしも締結されたら大変なことになるというふうな認識を持っておるんですけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 確かに米とか、そういうことが入っておりますので、当地の生産品との競合関係が出てくると思いますので、打撃が心配されるところでございますが、議員のご指摘にもあったと思いますけど、衆議院の農林水産物貿易調査会にしても、自民党の総務会にしても、米を初めとして重要品目を協定の対象から外すようにということで強い決議がなされているというふうにお伺いしておりますし、そういうことを願っているわけでございますけども、いずれにしても議員おっしゃいますように、必要なときには規律を持ちながらきちっと保護していくということも必要だと思いますし、そこは物やさまざまな状況や環境の中で判断されるべきものかなというふうには思いますけども。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 私も今、市長が言われましたように、重要品目については適用除外というふうなことになるだろうというふうに思っておったんです。そしたら、3日ほど前からその話がぐっと変わってきちゃったんです。ここに新聞でも出しておりますけれども、もう日本の政府には重要品目の例外扱いでの譲歩は許されないというところまで書かれておりまして、日本が本当に詰まった段階に今来ておるというふうなことだと思っております。私は農業の構造改革が進んでいく中で、農業というのが世界の農業と対抗できるのかというときに、小泉さんが一生懸命構造改革を進められたんですけれども、言葉を借りると、安倍さんについては表現としては不安倍増内閣といいますか、安倍というのはちょうど不安倍増内閣になるんだそうです。非常にそのことを農業のあたりでも心配しておりますし、FTAの交渉と同時にEPAという交渉もある、経済提携協定という協定もありまして、これからはタイ、フィリピンを初め、そういった国との貿易関税の撤廃に向けて、農産物と人の自由化というあたりも今度やられようとしておるということは、後で松本経一議員の方がそのことは取り上げてくれますので、そっちに譲るとして、私も非常に時間がありませんので次に移りたいというふうに思っております。


 災害に強いまちづくりというふうなことをさせてもらったんですけれども、7月豪雨では京丹後市において、本当に丹後町で大きな被害が出て、改めて亡くなられた2人のご冥福を申し上げたいというふうなことを思っております。今、地球規模でいつどこで大きな災害が起きても何ら不思議がないというふうな時代になってきたというふうに思っておるんですけれども、これは温暖化の影響ではないかなというふうなことも言われております。台風23号の災害復旧が昨年度で終わったということで、その間の努力に対して非常に敬意を表したいというようなことを思っておるんですけれども、川上地域の川上谷川を眺めておりますと、ことしも夏、しゅんせつしてもらったんです。台風の後もしてもらったんですけど。そうすると、すぐ今、もう堤防がいっぱい砂で埋まっております。それからちょっと市長にも今、写真を見てもらっておりますけれども、栃谷川も下流域が、久美浜湾の方ですけれども堆積しております。ちょっとした雨が降ると、今度は十楽の商店街に床下・床上浸水のような大きな被害をもたらすのではないかなという、そういう心配がされております。


 それで、僕もちょっとけがしたんで、それの前に市野々の山を歩いてきました。演習林というところから入っていって、林道から、それから緑資源機構の作業道があるんですけれども、作業道をずっと歩いたんですけれども、台風23号のつめ跡というのは、山には物すごいこと土砂崩れ、山崩れが起きておりまして、よくこんなところを直されたなというふうにびっくりしておったんですけれども、きょう現在もそういう箇所が数カ所もありまして、それで私はうちの方の川の砂の原因というのが、このことが原因なんだなというのがわかりまして、今、台風23号のつめ跡というのが山奥に、非常に砂が流れやすいようなことが出てきておるというふうなことを思っておりまして、災害に強いまちづくりということで、やっぱり大きな災害はあってはならないわけですし、けれども今、集中豪雨ということでも予想されないような雨が1カ所でも降ってくるというふうなときに、やっぱりそういう防災の立場からしていかなければならないというふうなことを思っておるんですけれども、川のしゅんせつとか、特に堤防も何カ所か切れて、堤防の復旧もされたんですけれども、現場復旧であって、次に400ミリの雨が降ったときにはまた同じように切れるのではないかなと心配されるような、そういう復旧になっておって、そういうあたりが本当に安心ということにはなかなかつながらないというふうなことを思っております。ということで、今の、心配しておる、そういった山が荒廃したことによっての土石の堆積についてのご意見をお伺いしたいというふうなことを思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のように、本当に河川の中で、土砂の流出量が多くて、しゅんせつが必要な箇所というのは多々あるわけでございまして、京都府の事業の場合が多いわけですけども、しっかりとしゅんせつしていただけるような要望を強めていきたいなと思いますし、あわせてその原因となっているのがご指摘のように上流域の山地の荒廃ということもあるわけでございまして、それによって土砂の流出量が多くなるということで、そのためには森林の整備とか治山の整備も充実させる必要があるわけでございます。その対策として、治山事業や荒廃砂防事業などがございますけども、これは京都府の事業でございますので、実態をよく把握しながら府への対応をお願いしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 十楽のところの栃谷川の堆積については、地元の人も市民局等にお願いしたり、建設部の方にもお願いされておると思うんですけれども、港湾の事業だとか、国の事業だとかというふうなこともありまして、ぜひともそういった要望を強めていただきたいということをお願いをして、私の時間もありませんので、次が非常に少なくなってきまして、これで質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


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○(今度議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、あす14日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。


 長時間にわたりご苦労さまでございました。





     午後 5時16分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  経 一             │


│                                           │


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