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京都府 京丹後市

平成18年第 3回定例会(9月定例会)(第5日10月 2日)




平成18年第 3回定例会(9月定例会)(第5日10月 2日)





 
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       平成18年 第3回 京丹後市議会9月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成18年 9月 1日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年10月 2日  午前 9時30分


         閉会 平成18年10月 2日  午後 8時29分





 4 会期 平成18年 9月 1日から10月 2日 32日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 4番 │早 川  雅 映 │ 5番 │森 口    亨 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 6番 │大 同    衛 │ 7番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 8番 │池 田  惠 一 │ 9番 │石 河  良一郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │10番 │今 度    弘 │11番 │小 牧  耕 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │12番 │奥 野  重 治 │13番 │行 待    実 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │14番 │松 本  信 之 │15番 │岡 田    修 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │中 西  敏 行 │17番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │谷 口  正 博 │19番 │吉 浪  芳 郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │川 浪  将 義 │21番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │浅 田  武 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │井 谷  實 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │26番 │野 村  重 嘉 │27番 │平 林  智江美 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


      3番     川 村  博 茂





 7 会議録署名議員


     24番     松 本 聖 司   25番       井 谷 實 夫





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長        │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役       │大 下  道 之 │教育長       │引 野  恒 司 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育次長      │水 野  孝 典 │消防長       │上 田    賢 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │企画政策部長    │金 久  和 幸 │総務部長      │池 田  勇一郎 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │生活環境部長    │三 浦    到 │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │農林水産部長    │増 田  英 雄 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │建設部長      │大 村    隆 │


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  │上下水道部長    │井 本  勝 己 │峰山市民局長    │蒲 田  幸 造 │


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  │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │網野市民局長    │坪 倉    護 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │監査委員事務局長  │堂 田  孝 二 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │代表監査委員    │小 松  通 男 │財政課長      │糸 井    錦 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 議案第158号 京丹後市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について(総務常任委員長報告〜採決)


   日程第3 議案第190号 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について《府営土地改良事業海部北部地区第1工区》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第4 議案第191号 字の区域及び名称の変更について《共同施行土地改良事業東岡地区》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第5 議案第192号 市道路線の認定について《椎木谷線》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第6 議案第193号 市道路線の廃止について《御所柿本支線》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第7 議案第194号 市道路線の変更について《松岡支線》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第8 議案第195号 市道路線の認定について《越水浜ノ奥線》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第9 議案第196号 市道路線の認定について《刈止線》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第10 議案第197号 財産の取得について《近畿農政局地域第二課峰山分室庁舎》(産業建設常任委員長報告〜採決)


   日程第11 議案第164号 平成17年度京丹後市一般会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第12 議案第165号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第13 議案第166号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第14 議案第167号 平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第15 議案第168号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第16 議案第169号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第17 議案第170号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第18 議案第171号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第19 議案第172号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第20 議案第173号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第21 議案第174号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第22 議案第175号 平成17年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第23 議案第176号 平成17年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について


               (決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第24 議案第177号 平成17年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第25 議案第178号 平成17年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第26 議案第179号 平成17年度京丹後市水道事業会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第27 議案第180号 平成17年度京丹後市病院事業会計決算認定について(決算審査特別委員長報告〜採決)


   日程第28 議案第181号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)(質疑〜採決)


   日程第29 議案第182号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第30 議案第183号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第31 議案第184号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第32 議案第185号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第33 議案第186号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第34 議案第187号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第35 議案第188号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第36 議案第189号 平成18年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第37 請願第 2号 低額運賃バス料金で間人・経ケ岬間も乗車できることを求める請願(総務常任委員長報告〜採決)


   日程第38 請願第 3号 京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願書(総務常任委員長報告〜採決)


   日程第39 議 第 8号 京丹後市政治倫理条例の制定について(表決)


   日程第40 閉会中の継続調査の申し出について


   報  告 所管事務調査報告(研修視察)について


   日程第41 議案第208号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)(表決)


   日程第42 議案第209号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)(表決)


   日程第43 議案第210号 京丹後市公共下水道事業網野浄化センター施設の建設工事委託契約の締結について(表決)


   日程第44 報告第 18号 専決処分の報告について《消防署職員緊急自動車交通事故に係る損害賠償の額の決定》


   日程第45 報告第 19号 専決処分の報告について《市道交差部における車両物損事故に係る損害賠償の額の決定》





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 9月議会最終日であります。本日も多くの議案が予定されております。議事運営につきまして、議員各位の格別のご協力をよろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は29名であります。川村議員、美王教育委員長より欠席の報告を受けております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において24番松本聖司議員、25番井谷議員の両名を指名いたします。


 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)について、理事者より補足の説明の申し出がありますので、許可いたします。企画政策部長。


○(金久企画政策部長) お許しを得まして、補正予算の質疑をいただく前に、予算説明書10ページの集会施設整備管理事業の補足説明と、お手元に配付の総合サービス株式会社に係ります資料のご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、予算説明書10ページをお開きいただきたいと思います。補正の内容に記載の丹後町砂方集落センター、床等修繕費補助金についてでございます。


 経過につきまして、ご説明をさせていただきます。集落センターの床が沈むことから、指定管理者であります砂方区におかれましては、区の修繕工事として、床板の張りかえを業者に依頼されました。床板をめくってみると、シロアリの被害が大変甚大で、床板だけの張りかえでは済まない状況にあり、土台部分の工事等、抜本的な改修が必要であることが判明いたしました。このことから、既に工事にかかっている段階でもあり、継続して工事を行う方が安全で、効果的であることから、工事を続行し、完成に至ったものでございます。


 また、地元区は市民局長決裁の市民協働のまちづくり事業補助金を要望されておりましたが、大規模改修の必要が判明したため、集会施設等整備事業に係る事業予定調書を提出されました。本来であれば、交付決定を受け、その後に事業着手すべきものでございますが、市といたしましても、施設利用者の安全面や、当該施設が避難所にも指定されていることなどを総合的に勘案し、既に完了している事業でございますけども、地域集会施設整備費補助金として本会議に提案させていただいております。


 ただ、事業の手続といたしましては、交付決定も、また補助金の交付も、当然でございますけども行っておりません。議決いただきましてから決定していくこととなります。


 先ほども申し上げましたとおり、本来、議決を得た予算に基づき事業を進めるべきではございますが、災害関連など緊急事業と同じように、その性質上、事業の完了後に補助することがやむを得ないと考えられるということに該当すると判断し、今回の処置とさせていただいております。何とぞご理解をいただき、ご審議を賜りたいと存じます。


 次に、お手元に配付の資料でございます。議会運営委員会において説明し、ご了解を得るべきところではありましたが、直接配付となりましたことをお許しいただきたいと思います。


 内容でございますけども、さきの議員全員協議会、また、総務常任委員会でもご質問をいただいております、京丹後市総合サービス株式会社に係りますアウトソーシングの課題整理や対応方針などをまとめまして、資料として配付させていただいたものでございます。表にありますように、行財政改革を進めるとき、職員を縮減せざるを得ない状況の中で、市職員と総合サービス株式会社社員がどうかかわっていくのか、考え方を説明させていただきました。臨時的な任用ではなく、長期雇用問題を解消し、安定的な雇用につながる京丹後市総合サービス株式会社で働いていただく方は、市職員によります事務事業の見直し等により受けることとなります業務を、仕事のやりがい、そして、誇りを持って行う仕事として、そういうことを感じていただきながら働いていただけるものと思っております。市職員は、株式会社社員の活躍に刺激を受けることで、健全な財政運営はもちろんのこと、市民起点、市民本位の改革をより進めことになろうかと思っております。このことが、先進地視察を行われました議会の委員会報告にもありましたように、行財政改革を進める上での起爆的効果を期待するものにもつながるものと思っております。


 以上、簡単ではございますけども、2点についての説明とさせていただきます。失礼しました。


○(今度議長) 以上で、補足説明を終わります。





○(今度議長) 日程第2 議案第158号 京丹後市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 本議案につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。井谷総務常任委員長。


 


                                 平成18年9月19日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第158号 京丹後市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   9月19日  所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(井谷総務常任委員長) 皆さん、おはようございます。それでは、ただいま上程いただきました、総務委員会に審査を付託されました議案につきまして、ご報告申し上げます。


 最初に、報告書を朗読させていただきます。


 委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


 記。1.付託事件及び決定。議案第158号 京丹後市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について。原案可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過。9月19日。所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 以上でございますが、簡単に審査の経過ということで、概要を報告申し上げます。


 この議案第158号については、初日に提案されたわけでございますが、いわゆる市立病院の運営に参画し、院長に対して助言するということを主な任務として、病院内に特別参与の職を設けるというものでございまして、その特殊勤務手当の額を、この条例の中で定めて、月額38万円以内ということで、市長が定める額ということの提案であります。


 また、新たに医師派遣手当を設けて、市外の医療機関、他の地方自治体からの派遣依頼等によって医師業務に従事した場合に、その勤務時間により手当を支給しようというものでございまして、医師派遣手当の額は、業務に従事した時間が4時間未満の場合は1万円。4時間以上の場合は2万円とするものということで、提案があります。これらの手当のうち、医師派遣手当については本年4月から、また、医師業務手当は本年10月から適用しようと、そういう提案でございました。


 委員会の審査といたしまして、提案説明を改めて受けました。部長等から説明を受けまして、その際の主な質疑を紹介させていただきます。


 提案の特別参与については常勤医師であるかどうかという質問に対して、常勤医師であり、院長に次ぐポストであるという説明でございました。


 それから、医師派遣についての現状ということでお尋ねがありまして、説明といたしまして、豊岡病院に対して、現在、歯科・口腔外科に月2回の医師派遣を行っていると。市立病院と豊岡病院との間に、派遣に関する具体的な協定を結んでいるというふうな説明でありました。


 また、市立病院医師を他の民間病院に派遣する場合、当該医師に対して手当のようなものがあるのかということで、手当はないということでありまして、いわゆる今回の提案ということかと思います。


 それから、特別参与は、一つの病院に複数を任命することはできるのかということでありましたが、説明としまして、医師確保という趣旨もあり、複数の任命もできると、可と考えているというような説明でございました。


 主な質疑は以上のとおりでございましたが、特に討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決すべきものと決定いたしました。


 以上が総務常任委員会報告であります。よろしくお願いします


○(今度議長) これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 議案第158号について質疑を行います。議案第158号について質疑を終結します。


 これで、総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。総務常任委員長、ご苦労さまでした。


 これより、議案第158号について討論を行います。ありませんか。討論を終了します。


 それでは、議案第158号について採決を行います。議案第158号 京丹後市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第158号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第3 議案第190号 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について《府営土地改良事業海部北部地区第1工区》から日程第10 議案第197号 財産の取得について《近畿農政局地域第二課峰山分室庁舎》までの8議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。原産業建設常任委員長。


 


                                 平成18年9月20日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               産業建設常任委員会


                                委員長 原      久


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


  議案第190号 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について《府営土地改良事業海部北部地区第1工区》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第191号 字の区域及び名称の変更について《共同施行土地改良事業東岡地区》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第192号 市道路線の認定について《椎木谷線》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第193号 市道路線の廃止について《御所柿本支線》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第194号 市道路線の変更について《松岡支線》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第195号 市道路線の認定について《越水浜ノ奥線》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第196号 市道路線の認定について《刈止線》


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第197号 財産の取得について《近畿農政局地域第二課峰山分室庁舎》


    原案 可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過


   9月 5日  現地審査、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


   9月 6日  所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


   9月15日  所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(原産業建設常任委員長) それでは、当産業建設常任委員会に付託されました事件について、審査報告をいたします。


 委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


 記。1.付託事件及び決定。議案第190号 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について《府営土地改良事業海部北部地区第1工区》。原案可決すべきものと決定した。議案第191号 字の区域及び名称の変更について《共同施行土地改良事業東岡地区》。原案可決すべきものと決定した。議案第192号 市道路線の認定について《椎木谷線》。原案可決すべきものと決定した。議案第193号 市道路線の廃止について《御所柿本支線》。原案可決すべきものと決定した。議案第194号 市道路線の変更について《松岡支線》。原案可決すべきものと決定した。議案第195号 市道路線の認定について《越水浜ノ奥線》。原案可決すべきものと決定した。議案第196号 市道路線の認定について《刈止線》。原案可決すべきものと決定した。議案第197号 財産の取得について《近畿農政局地域第二課峰山分室庁舎》。原案可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過。9月5日、現地審査、所管部長等からの説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。9月6日、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。9月15日、所管部長等からの説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。


 それでは、審査過程において少し説明をさせていただきまして、報告にかえさせていただきます。


 まず、議案第190号でありますが、これは9月5日に現地審査を行いました。これは、昭和59年度から、久美浜海士、油池及び甲山地区において実施されている府営土地改良事業の換地計画作成に伴う変更であります。なお、工区については平成18年度完了予定であります。


 続きまして、議案第191号でありますが、同じく現地審査を行いました。これは、平成17年度から、網野町掛津地内において実施されている共同施行土地改良事業東岡地区の換地処分に係る字界変更でございます。従前面積10.2ヘクタールで、今回、畑として換地されるのは8.5ヘクタールということで、完成は同じく平成18年度でございます。


 議案第192号、これも9月5日に現地審査を行いました。これは、網野町下岡地区の市営住宅松岡団地を、下岡地区都市再生整備計画に基づき整備しているところでありますが、その整備に伴う道路の見直しによる市道の認定であります。総延長157メートルでございます。


 議案第193号 市道路線の廃止についてでございますが、これは同じく団地整備に伴う、従来からの市道の廃止でございます。


 議案194号でございますが、この件につきましても、松岡団地の整備に伴う変更であります。総延長83.5メートルから58.7メートルに短縮するというものでありまして、道路幅は4.0メートルでございます。


 議案第195号でありますが、これは、浅茂川温泉施設へのアクセス道路整備計画の見直しに伴う市道認定の議案であります。現在の施設前の越水から浜ノ奥への総延長225.4メートルを新設するものであり、内側には大型車1台、普通車70台の駐車場を整備する予定になっております。今回は、そのための市道を認定するものでございます。


 議案第196号でございますが、これは、私道を市道に認定するものであり、現在まで、除雪等は民間で管理されてきたものであります。今回、市道認定の要件を満たすと判断し、市道に認定するものであります。総延長98メートル、道路幅4.0メートルであります。


 最後に、議案第197号 財産の取得についてでございますが、これは国の機関再編統合により、平成17年4月1日より空き庁舎となっていた近畿農政局地域第二課峰山分室庁舎を、市が取得するものであります。物件につきましては、平成11年に新築された事務所と昭和45年に新築された車庫であります。近畿農政局との随意契約により、取得することが可能となった物件でございます。取得後は仮称商工活性センターとして、産業物産館の機能と、平成19年4月合併予定の商工会事務局の設置を目的としたものでございます。土地についても取得する予定で、2室、802.56平方メートル、3,900万円の土地購入費と改修費用2,213万円は、補正予算で計上してございます。今回の家屋の購入価格は、国の方で不動産鑑定を入れて4,985万円を値引き交渉し、4,800万円で購入予定ということで、説明を受けております。


 主な質問といたしましては、商工会が合併をしてどのようなシステムになるのか、商工会、物産館で、この建物をどのように活用するのかというような質問が出ておりました。それに対しまして、物産館の用途として、機械金属製品の展示、京丹後市の物づくりを紹介するコーナーを設置するということでございますし、特産品の展示ができるやかたにしたい。商工会については、現在、合併協議が行われており、今後、分科会で具体的なものが決定する。その後、事務室の配置などの詰めがされると聞いているという答弁がございました。


 そのほか、商工会が購入するという選択肢もある中で、市が購入する方向性になった経緯はというような質問の中では、市が購入する最大のメリットは、合併特例債を受けられるということであるということで、95%の充当率で、7割までが交付税措置される非常に有利な起債である。商工会が取得する場合、1億数千万円の負担が必要で、市が取得する場合、4,000万円の実質の負担額である。平成17年8月に商工会長の方から、市が取得して、商工会に使わせてほしいという陳情を受けた中、最終的に決定したものであるという答弁がございました。


 ほかから見れば、改修してもらえて商工会の負担がないという点で、公平さが問われないのかというような質問がございました。そういう例はかなりあると。地区の集会施設等も、辺地債や過疎債を借りたり、補助金をもらったりしているので、そういう例は既にあるという答弁でございました。


 意見交換では、主に以下の意見が出されました。人数が減るということで、将来的にもこの大きさでいけるのであれば、投資したらよいと思うが、しっかりとチェックすべきだというようなご意見もございましたし、商工会の将来的な機能をしっかりと協議、決定してもらわなければならない等の意見が出されました。


 以上のような質問並びに意見交換を踏まえ、審査をいたしました。結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。


 反対討論はございません。賛成討論として、今後の商工会の組織運営ということの明確な将来構想、展望がまだ不明確な部分もあるけれど、現在の協議の内容から見ると、この建物を有効に活用していくという見込みがうかがわれるので、取得については妥当であるというような賛成討論がなされました。


 以上で、当産業建設常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。


○(今度議長) これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 まず、議案第190号について質疑を行います。ありませんか。これで、議案第190号について質疑を終結します。


 次に、議案第191号について質疑を行います。ありませんか。これで、議案第191号について質疑を終結します。


 次に、議案第192号から議案第194号について、一括して質疑を行います。これで、議案第192号から議案第194号について質疑を終結します。


 次に、議案第195号について質疑を行います。これで、議案第195号について質疑を終結します。


 次に、議案第196号について質疑を行います。これで、議案第196号について質疑を終結します。


 次に、議案第197号について質疑を行います。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。


 委員長に、この財産の取得の関係の目的と、あと、提案のされ方について、ちょっと伺いたいのですが、一つは、商工活性センターとして利用するため買収するものであるということで、買収の目的が書いてあります。ただ、今の委員長報告を聞かせていただいていますと、主には商工会の事務所の方が議論の中心にあったのかなというふうに感じるのですが、この点について委員会で、目的の必要性だとかいうあたりは報告を受けたのですが、こういう実際の議案の中身と現実的な議論のギャップがあったと思うのですが、このあたりについて、委員会の中で何か話し合いがありましたら、報告願いたいのですが。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 今、質問を受けました点でございますが、確かに提案の内容につきましては、商工会という言葉がなかなか少なくて、当委員会が審査する過程で、商工会が事務所として使うというような説明をいただきました。その中で、先ほど森口議員が言われたように、当初の提案説明と若干内容が違うということで、主に委員会では商工会について、重点的に審査をしたという経過がございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 2点ほど伺いますが、とりあえず、委員長の報告の中で、一たん市が取得して、そして商工会に貸すということなのですが、そういった貸す場合、賃貸料なのか、あるいは指定管理者等でいくのか、そのあたりの検討がなされたかどうか。


 それから、もう一つは買収の方法なのでありますが、今回は随意契約というふうなことになっておるんですが、こういった国の財産を、例えば一般競争入札というものもあるんですが、この随意契約になった考え方は、例えばどうしても商工会が要るんだということでの随契なのか、そのあたりの審査もされておられたらお聞きします。 


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) まず、1点目の管理料等々の経費が発生するのかというようなご質問だったというふうに思っておりますが、今回、合併特例債を活用して、市が取得してということであります。本来、商工会が改修費を負担することが可能かというような質問が、その中で出ておりました。その中で、特定財源という場合については、起債の対象から外されるというような答弁がありまして、また、使用料をいただく場合は、市が管理料を払わないといけないので、その管理料は払わず、使用料もいただかないという方が、後々のお金の発生がないという答弁をいただいております。


 それから2点目でございますが、競争入札の件であります。今回、市がこの財産を購入するに至った経緯でございますが、先ほどご説明させていただいたとおり、合併特例債が市として使えるというようなメリットを最大限に生かして購入するということでありまして、それを商工会に貸すという説明をいただいております。後に、その会館をどうするこうするという話までは、最終的な詰めについては、委員会では説明を受けておりませんが、市として、市が商工センターという格好で購入するという説明を受けております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 何点かお尋ねいたします。


 まず、先ほど委員長報告の中で、賛成討論ということで紹介がありました。有効に活用できるであろうという賛成討論があったようですけれども、その背景ですね。そういう意見を委員さんが述べられた。それは当然、現地を見たり、いろんな説明を受けての中での賛成の意見であろうと思います。現地も当然見られたように聞いておりますし、また、この建物に対する投資効果についても、ある程度の審査をされたように聞いておりますので、その辺をお尋ねしたいのが1点と、それと駐車場であります。我々にいただいているこの駐車場の平面図を見させていただくと、どこにとめるのかなということを思うわけですけれども、何台程度とめられるスペースがあるのかについて、お尋ねをいたします。


 また、先ほど、商工会長の要望がありということですけれども、どこの町の商工会長の要望があったのか。どういう経過で、この場所の選定に至ったのかについても、審査の内容があれば、お聞かせ願いたいと思います。


 あとは、例えば先ほど申しました、この400平米ほどの建物ですけれども、審査の内容で、解体をして新たに新築した場合とか、現場を見た中で、この使用目的に沿った建物ということになりますと、いろんなことも考えられようと思うのですれども、そういう中での審査の中身もありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) ちょっと順序が食い違うかもしれませんが、ご容赦ください。


 まず、1点目の駐車場の件でございます。現在この施設には、会館の前に駐車スペースがございます。これが2室に分かれておりますが、その駐車場も購入するということでございますが、現地審査に行きましたときに、そこに車が何台とめられるかという正確な審査はいたしておりませんが、約10台程度とめられるスペースがあるということと、それから、会館の裏側と川の間に民間地がございます。今まではその民間地を借地契約して借りていたという報告を受けておりますが、現在、その民間地の方をどうするかということについては、答弁をいただいておりません。


 それから次は、この財産を購入するというプロセスについて、お伺いをされたというふうに思っておりますが、当初、商工会が合併するに当たりまして、現在の北都信用金庫の空き店舗、それから今の峰山商工会館など、空き店舗を中心にいろいろと当たられたということで説明を聞いておりますが、値段的なこと、また、商工会館につきましては耐震性の問題がある中で、最終的には府から商工会に対しまして、近畿農政局があいているという話があったというふうに説明を受けております。その中から、現場も当然見られたということで、商工会が取得するとなれば、一般競争入札ということになって、値段的なことも含めて、必ず商工会が取得できるかどうかといった不透明さもあるという中で、平成17年8月に商工会長が、市長の方に陳情されたというようなことを受けて、取得する判断をしたというふうに聞いております。


 それと、済みません、3点目、もう一度質問内容をお聞かせください。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この建物は古いのですけれども、審査の中身で、解体して新しく建てたらどうだとか、その辺の耐久年数等のことも考えて、審査があればということですけれども。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) その点についても、委員会で審査をいたしました。この建物については、先ほど報告をさせていただいたとおり、平成11年に新築された事務所でありますし、現地審査を行いました内容については、建物については割としっかりとしたというような、委員さんの皆さんのご意見も聞かせていただきました。その中で質問として、新築した場合にはどれぐらいかかるのかというような質問がございました。その中で、答弁といたしましては、同じものを新築した場合には、7,680万円ほどかかるということでございます。現在、これを購入、改修をするということで、土地購入費用も含めまして7,200万円ほどかかるということでございまして、差し引きが余りないというような質問もございました。更地に新築すれば7,600万円で建つし、使い勝手のいいものが建てられるのではないかというような質問がございました。その中に、単純にこの額だけでいくと、そういうふうになると思いますが、合併特例債を受けられるということで、市が更地にそういう建物を建てて、商工会にするということが、なかなか理解を得られにくいのではないかという答弁をいただいております。(「あとは有効に活用できるという委員さんの意見があった、それの背景なり特に中身があれば」の声あり)


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 有効に活用できるかどうかというところだというふうに思っておりますが、現地確認をいたしまして、部屋数も調査いたしました。また、今現在進められております、6町の商工会を一つにしてというようなことも踏まえて、現在の完成予想図の図面も見せていただきました。その中で判断されたご意見だというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、聞かせていただいておる中で、駐車場の関係で答弁があったわけですけれども、そうすると、前の土地、横の民間の土地ということで、今後の投資もあり得るのか。その辺についての見通しを審査されておれば、お聞かせ願いたいと思いますし、17年8月に陳情があったと言われましたが、間違いないですね。18年ではないですね。17年8月に、商工会の方から陳情があったという中で、じゃあ、その商工会はどこの商工会なのかということを、再度お尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 駐車場の件でありますが、裏の部分についても現地審査をさせていただきましたけども、将来的にこの部分をどうするかということについては、報告も、説明も受けておりません。


 また、2点目の件ですが、平成17年8月ということで、日付はそのとおりでございます。商工会長ということで、どなたが来られたということは、説明を受けておりません。(「どこの町というのもわかりませんか」の声あり)


 それについても説明を受けておりません。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 8番、池田です。


 今の関連で1点、説明をお願いします。8月に陳情があったということ。それが今回の補正ということなのですが、当初でなぜ上がってこなかったのかという審査をされましたでしょうか。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 先ほどの池田議員の質問でございますが、平成17年度から当該土地建物を取得するという方向で動き出したという中で、対農水省の関係で、随意契約をする場合に、その利用目的をつくらなければならないということで、商工会だけが使うような施設については待ったがかかったという現実がありまして、その後、活性センターとの組み合わせの中で、利用計画を出したということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 最後に1点、お尋ねしたいと思うのですけれども、次の補正予算にもかかってきてしまうのですけれども、1億1,000万円もの投資をする中で、この投資に十分な効果があるかどうかについて当然審査され、あるという審査内容で、賛成討論もあったというふうに聞かせていただきました。委員会として、この事業がしっかりと有効に利用できる施設になるということで、審査された中身が特にあれば、改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 先ほどの説明の中でも言わせていただいたとおり、今、6町の商工会が合併するということで合併協議をされております。分科会で、それぞれ具体的な施策については決定をしてくるというふうに思っておりますが、その合併協議会の内容が、まだ聞かされておりません。現在、当委員会で審査をいたしました件につきましては、峰山にそういった事務所を置きたい、それも、本庁と分庁ということで置きたいというような内容しか、審査をいたしておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 この議案については若干、補正予算とも絡みますけども、委員会の中心は、商工会に建物を買って、貸すという点が中心であったようですので、お聞きしたいのは、率直に言って、補正予算の数字との関係も若干あります。建物4,800万円、これ、恐らく専門的な人が見れば、異常に高いというふうに思うでしょう。評価を出す上で、例えば建物が建ったときかかった減価償却を引いたもので、したものの後の価格を出したのが、これは4,980万円だというふうに説明がありましたけども、そうなのか。


 それから、実際の売買には、償却残に基づく価格で売るなどということは、実際はあり得ない。そこから、さらに極端な場合は半額に落ちる。これが不動産の売買です。その点で疑問等も出されなかったのか。非常に高いのではないかというような点での質疑や審査等はなかったのかどうかという問題と、それから、予算に絡むという微妙な問題はありますけども、土地価格が絡んだ審議だったということですので、坪単価で言ったら16万円ですね。場所的に見ても、周辺の建物・道路の状況から見ても、これも実質は、こんなものは、今の振興局等のバイパス周辺の、非常に現在のとこよりも利便性が高いところから見て、この価格というのは非常に高い。財政が厳しいと言っているのに、こんなものでいいのかどうかというような審査は、非常に重要な問題があると思うのです。当然あったやに思いますけども、いかがでした。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 後段の部分からお答えをいたします。土地の購入価格についても、当委員会で審査をさせていただきました。平米単価は4万8,600円ということで、その近くに標準地がございまして、平成17年1月に、市が不動産鑑定士に依頼しました金額が路線価格ということで、5万1,800円、これが売買の参考になる数字であるというような説明を受けました。それから隣接地等の評価額としまして、宅地では3万4,938円、標準地の評価額が3万6,200円という状況になっているという説明を受けました。それから、旧峰山町時代に、今回購入する土地周辺で法定外公共物譲与という事例がございまして、その際の価格は、平米当たり5万2,291円という実績があるという報告を受けております。それらの状況を踏まえまして、若干安いかなということで説明を受けております。


 それから、前段の部分でありますが、前段の部分、もう一度お願いできますか。(「同様に、建物の評価に基づく価格では高いのではないかと。だから、どんな評価方法でとったのか」の声あり)


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 建物の価格につきましては、国の方で不動産鑑定を入れて出した金額が4,985万円ということで、金額だけの報告を受けておりますし、それを値引き交渉して、4,800万円になったという説明しか受けておりません。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) どうも質問の趣旨とは納得できないのですが。今、そういうように説明があった上で、現在における実際の価値・価格等、その点において、踏み込んだ審査はしたのかどうかということをお聞きしたんですけども、いかがでしょう。


○(今度議長) 産業建設常任委員長。


○(原産業建設常任委員長) 金額的な報告も受けまして審査はいたしましたけど、その金額が妥当かどうかというような内容につきましては、審査をしておりません。


○(今度議長) ほかにはありませんか。これで、議案第197号について質疑を終結します。


 以上で、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終了します。


 産業建設常任委員長、ご苦労さまでした。


 これから、各議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第190号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第190号 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について《府営土地改良事業海部北部地区第1工区》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第190号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第191号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第191号 字の区域及び名称の変更について《共同施行土地改良事業東岡地区》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第191号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第192号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第192号 市道路線の認定について《椎木谷線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第192号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第193号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第193号 市道路線の廃止について《御所柿本支線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第193号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第194号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第194号 市道路線の変更について《松岡支線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第194号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第195号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第195号 市道路線の認定について《越水浜ノ奥線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第195号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第196号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第196号 市道路線の認定について《刈止線》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第196号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第197号について討論を行います。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。反対討論を行います。


 まず、補正予算との若干の絡みも見つつ考えた場合に、投資効果に多くの疑問があるということが、まず、大枠での反対の理由です。


 それからさらに、先ほど委員長報告に対する質問で、審査の過程の中で、価格について妥当かどうかということで質問したときに、そういう審査はありませんでしたと言っていましたけども、高いということが、その委員会の中で出されたということについては聞いております。私も、その点については明らかに高過ぎる。今日の財政の厳しい折の中で、特例債を使う云々などということとは関係なしに、これは明らかに高過ぎるということが次の理由であります。


 それから、さらに財政上の問題で、これも財政が厳しいと言っている割に、さまざまな業者団体があります、任意の団体もあります、こういうところと比べて、公平性という観点から見た場合にも、商工会に対してこういう形で購入をして貸すということがいいのか。さらに、補正予算全体の中では、これに対して、その改修費等が2,200万円、合計1億1,000万円近く組まれております。そういう点からも考えて、本当にこれだけのものを投資する価値があるのかどうか、甚だ疑問ですという点から反対いたします。


○(今度議長) 賛成の方。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。議案第197号 財産の取得について、賛成の立場で討論いたします。


 まず、この商工活性センターとして利用するということで、私も当初、議案が配られたときにはちょっと驚いたのですが、幾ら何でもちょっと投資効果がどうなのだろうという中で、合併後の商工会の事務所としての活用ということが、若干、市長の提案説明の中にも入っていたかと思うんですが、委員会の審査の中で明らかになったと。そういう中で、さまざまな手法が考えられたのだというふうに思います。その中で、市の少ない財源の中で、市からの持ち出しを最も少なくしながら、かつ、建物が有効に活用できるという方法の一つとして、提案されたというふうに思います。委員長報告の説明の中にも、市の見出しが約4,000万円というような報告がありまして、指定管理者という言葉を使われたかどうか、ちょっとはっきり覚えていないですが、管理料を払わずに、かわりに利用料もいただかないということで、ランニングコストがかからないという説明であったというふうに考えています。そういう中で、合併後の商工会が、独自に事務所を建てられるという場合にも、多分、この金額ぐらいは支援の話が出てくるのであろうという想像のもとに、投資効果としては妥当であろうというふうに考えています。


 それから、価格の問題です。不動産の価格の決め方というのは、基本的には一切ルールがない、需要と供給の関係で決まってくるものであるというのがベースだと思います。その中で、公の自治体がやるということですので、不動産鑑定士を入れられて、価格を決められて、それを下回る金額で契約されるということであるので、価格についてはこれ以上言うことはないと。不動産鑑定士という資格の重みを考えても、価格については高いと言うことはないと思います。


 それから、他の団体とのバランスについて。これは、私も正直、他の団体のバランスについては考えていただきたいと思っていまして、その中で、先ほども言いました投資効果も含めて、将来的な取り壊しの財政負担なんかも考えますと、また、他の団体とのバランスも含めて考えますと、せめて支出された京丹後市の一般財源相当額で、将来的に商工会への払い下げ等を考えられるというような方法も検討されることを期待しまして、賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第197号 財産の取得について《近畿農政局地域第二課峰山分室庁舎》、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第197号は原案のとおり可決されました。


 ここで10時40分まで休憩いたします。





                午前10時28分 休憩


                午前10時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11 議案第164号 平成17年度京丹後市一般会計決算認定についてから日程第27 議案第180号 平成17年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまで、17議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、決算審査特別委員会に付託しておりますので、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。


 


                                 平成18年9月26日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               決算審査特別委員会


                                 委員長 池 部 皓 三


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


  議案第164号 平成17年度京丹後市一般会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第165号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第166号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第167号 平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第168号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第169号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第170号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第171号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第172号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第173号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第174号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第175号 平成17年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第176号 平成17年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第177号 平成17年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第178号 平成17年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第179号 平成17年度京丹後市水道事業会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


  議案第180号 平成17年度京丹後市病院事業会計決算認定について


    原案 認定すべきものと決定した。


 2.審査の経過


  決算審査特別委員会


    9月 1日  正副委員長の互選及び各分科会への委託項目の確認


    9月 4日  連合審査


    9月25日  各分科会座長報告及び審査のまとめ並びに決定


   総務分科会


    9月 5日  所管部長等から説明の聴取


    9月 6日  所管部長等から説明の聴取


    9月15日  所管部長等から説明の聴取


    9月19日  所管部長等から説明の聴取及び現地審査


    9月22日  市長への質疑


   厚生分科会


    9月 6日  所管部長等から説明の聴取


    9月 7日  所管部長等から説明の聴取


    9月15日  所管部長等から説明の聴取


   産業建設分科会


    9月 6日  所管部長等から説明の聴取


    9月 7日  所管部長等から説明の聴取


    9月15日  所管部長等から説明の聴取


    9月19日  現地審査及び各所管部長等から説明の聴取


    9月20日  意見交換


   教育環境分科会


    9月 5日  所管部長等から説明の聴取


    9月 6日  所管部長等から説明の聴取


    9月 7日  所管部長等から説明の聴取


    9月19日  現地審査及び各所管部長等から説明の聴取


○(池部決算審査特別委員長) 決算審査のご報告を申し上げます。


 去る9月1日の本会議におきまして、本特別委員会に付託されました平成17年度京丹後市一般会計決算を初め、14特別会計決算、2企業会計決算を合わせた17の各会計決算につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。


 9月4日、決算審査特別委員会を再開し、連合審査を行った後、各分科会での審査の経過はお手元に配付の委員会審査報告書のとおり、総務分科会は、9月5日から22日までの間に5日間、厚生分科会は9月6日、7日、15日の3日間、産業建設分科会は、9月6日から20日までの間に5日間、教育環境分科会は、9月5日から19日までの間に4日間開催し、それぞれ所管部長などから説明の聴取等、慎重に審査を行っていただいたところであります。それを受けまして、9月25日、決算審査特別委員会を再開し、それぞれ4分科会の座長から審査の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行いました。各分科会での審査の中で、主だった項目を数点に絞り、その概要を簡潔に申し添えておきます。


 まず、総務分科会では、歳入のうち、市税について申し上げます。調定額57億5,800万円に対し、52億8,800万円が徴収されて、徴収率92%で、前年度とほぼ同じ比率でありました。このうち、現年度分は99%と若干上回りましたが、過年度におきましては徴収率14%と低く、不納欠損額は5,200万円であります。滞納と徴収問題について、市長への質疑、意見交換を行いましたが、滞納額4億1,800万円の現状について、税務課、市民局の徴収体制で、また、府と連携して、府民税と市税の共同徴収等について、府の指導を仰いでいきたいということでありました。


 分科会の指摘事項としまして、決算を見る限り、一定の努力は見られるものの、今後は不公平行政の最たるものであるとの認識に立って、徴収体制の強化と差し押さえ等の法的手段を含めて、相当の決意で対処されたいとのことであります。


 企画政策部で2点申し上げます。


 1点目の特色ある地域補助金は、各市民局長の権限に基づいて、地域づくりに生かされるのはこれからと思われますので、今後の事業の採択や取り組みには、一層の適切な審議と努力をなされるよう切望します。


 2点目は地域情報化計画でありますが、市の最重要課題、市民注目の大事業であり、慎重な検討が必要であります。市長は総務省等にも働きかけ、全国のモデルとしての整備も考えている。広く市民にも、情報化のメリットを説明していきたいということでありました。分科会としても、いかに事業費を安く、高機能の情報ネットワークが構築され、市民サービスが提供できるかを基本に置いて、説明を求めていくとのことでありました。


 生活環境部では、市営駐車場での管理運営について市長から、今後の存続、活用、廃止を含め、地域ごとの課題として取り上げていきたいとの説明がありましたが、分科会としても方向性を出すべきであるとの意見がありました。


 峰山財産区、五箇財産区特別会計では、市内全域の集落財産と地縁団体化の問題でもあり、市長からは、財産区は旧町からの経緯もあり、特別地方公共団体として今すぐに廃止できない。また、市全域の集落所有財産と地縁団体化については理解できるが、行政から自治への干渉とならないように、慎重な対応をしていきたいという説明がありました。


 最後に監査事務局関連でありますが、監査結果の公表について、現在の広域化した行政規模では、情報公開の上からも、さらに積極的な公表が必要であり、分科会として、広報、監査、審査、検査等について返答を要望しているものであります。


 次に、厚生分科会でございますが、保健福祉部においては四つの福祉計画、高齢者福祉計画、障害者福祉計画、地域福祉計画、健康福祉計画の策定準備が行われています。また、北部で、最初の精神障害者の地域生活支援施設が開設されました。加えて総合検診の充実への努力など、障害者、高齢者を初め、市民の健康増進や支援について、おおむねサービスの提供が図られたことで、17年度決算は評価できるとしております。


 意見として、市には低所得者や高齢者などの弱者が多く、さらに実情や要望を把握し、福祉全般に行政施設の充実を一層図るべきであると望んでおります。特に児童医療では、30%を超える対象者が申請していない実態があり、乳幼児同様に現物給付の方法を検討して、施策の恩恵をすべての対象者が受けることができるようにとの意見を付しております。


 国民健康保険事業では、保険税について、未収金が3億3,609万円の多額となっているとの指摘があり、効率のよい滞納整理と、短期証の発行に十分な検証と配慮をすべきであるとの意見であります。


 介護保険事業では、保険給付費は、介護保険法が10月に改正され、居住費、食費が利用者負担になりました。事業計画の達成状況は、当計画の見込み量に対し、通所サービスが22.9%を上回り、前年対比も6%と、高い伸びとなりました。このことは、介護保険事業の役割の重要性を示していると思います。


 水道事業では、年度末の未収金が1億1,700万円、2万5,172件あり、特に留意すべき大きな問題であり、負担の公平性、財政上、事業の健全経営の上から、厳正な対応策を望むとのことであります。


 公共下水道事業では、年度末の地方債現在高は154億2,100万円と膨大になっており、今後、公債費率が上昇した場合、適正な事業が危ぶまれるとの意見であります。一般会計からの繰入金は8億5,000万円で、歳入の22%を占めていますが、今後、この事業は巨額の費用が見込まれることから、事業計画の効率的な推進と、各関係施設の委託料の精査など、事業経営の理念が必要であります。水洗化率は依然として30%台であり、特に整備済みの地区における啓蒙の強化、加入促進に取り組むべきであるということであります。


 病院事業会計では、単年度純損失が5億4,317万円、両病院の累積の未処理欠損金32億9,451万円となりました。一般会計からの繰入金は4億5,200万円でありますが、依然として厳しい経営の実情があります。医業収益は、医師の安定した確保がなく、内科、産婦人科、泌尿器科で、約1万3,691人の患者の減少で、約2億4,600万円の収入減が響き、大幅な減額となりました。慢性的な医師不足は、病院経営のあらゆるところに深刻な影響を与えているということであります。


 次に、産業建設分科会でございます。


 農林水産部では、茶生産振興対策事業について、久美浜永留国営団地で現地審査をして、3年目で、収穫可能な状態までの生育を見届けましたが、特級品の次の質のものをねらった栽培をしているということでありましたが、意見として、長期の栽培計画では、農薬などは団地ごとに植栽が分離できるような、総合的な農業振興が必要であるということであります。


 パイプハウス等整備事業では有効活用されていない事例があり、補助事業として、検証や指導が必要であると意見を付しております。


 農林水産部全体を審査して、意見がまとめられていましたが、政策を理解する資料が必要であり、各施策の目的をわきまえ、事業評価をする仕組み、成果志向への意識が必要である。また、農業施策は将来像が希薄であり、よく変わる。認定農業者の支援事業と同様に、育成事業も重要であるなど意見が出ました。平成18年度決算の事務事業評価に期待したいとのことでありました。


 商工観光部では、あじわいの郷イベント事業について、臨時駐車場土地借地料など審査されましたが、開園時は35万人が、平成17年度には10万3,600人と、来場者数の大幅減少で経営が非常に厳しく、市の観光上で大事な意味、存在価値を持つ施設でもあり、府と協議できる場がつくれる仕組みを考えていかなければならないという説明でありました。


 静御前関連観光施設整備事業では、現地調査の上から、展望台、トイレ、遊歩道の整備経費500万円は、設計費、投資的効果、利便性など高い予算で、その価値について問題が指摘されました。遊歩道の階段傾斜、材質は管理しにくく、トイレは詰まって使用不能で、管理体制の徹底を強く要望していました。今後は地元区との十分な協議で、活性化につながる企画などができるように、市の支援をお願いしたいということであります。


 最後に、商工観光全般について審査し、まとめの意見として、商工観光部と農林水産部とのネットワークをつくり、組織化を要望したいと。横のつながりで効率的な組織活動をもって、観光全般に働きかけていくべきだということであります。


 最後に教育環境分科会でありますが、小野小町ろまん全国短歌大会が開催され、2万首の短歌が寄せられました。史跡整備検討委員会の、文化財を保護・活用への審議や市史編さん事業が始まりました。


 各教育分室、地域公民館の利用について、分科会の意見として、合併後、旧町の事業をそのまま引き継いでいて、質・量ともにばらつきがあり、今後、統一的な事業をどのようにしていくか、また、地区公民館と分館のあり方も検討すべき課題であると意見を付しております。


 小・中学校費では、耐震補強工事が必要であるという診断で、設計図もできていますが、今後の学校の再配置との関連で、実施は今、判断できないということであります。平成18年度に耐震化の優先度調査を実施していますので、このことも視野に考えていかなければならないとのことであります。


 環境推進課では、エネルギー実証研究事業、バイオマス発電施設を現地調査をしましたが、稼働後、現在までの施設見学者は延べ800人あり、15分のDVDの施設紹介、一般小学生向きのパンフレットなどで、見学者に丁寧に接しています。特に排水処理設備においては、地元との協定に基づく管理値を設定、放流水質の定期検査を行い、2キロメートル先の竹野川に放流していますが、この無公害化して、透明な排水処理をするコストに、最も高い経費がかかっているとの説明であります。また、数千万円の蓄電池が、5年足らずで入れかえが必要であり、今後、一般家庭からのごみで稼働させることが予定されていますが、粉砕機械が必要であり、この事業を、平成20年に市が引き継ぐためには、コストを重視し、これらの課題に改善、見直しの検討が必要であろうとの意見を付しております。


 以上が、各分科会の主な質疑項目と、所見・指摘された部分でございます。本決算審査が次年度につながり、生かされることを期待するところであります。


 以上でございます。


 それでは、議案ごとに採決結果をご報告いたします。


 議案第164号 平成17年度京丹後市一般会計決算認定についてと議案第170号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定についての2議案については、賛成多数で原案認定すべきものと決定しました。また、議案第165号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定についてから議案第180号 平成17年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまでの特別会計13議案と企業会計2議案の合わせて15議案については、全員賛成で原案認定すべきものと決定しました。


 以上が、本特別委員会に付託を受けました17議案の審査の経過及び結果でございます。


○(今度議長) 以上で、付託された議案審査結果について、決算審査特別委員長の報告が終わりました。


 特に質疑はございませんか。それでは、これで質疑を終結します。


 決算審査特別委員長、ご苦労さまでした。


 これから、各議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第164号について討論を行います。まず、原案反対の方の討論。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私は、反対の立場で討論いたします。


 まず最初に、平成17年度予算、これにつきましては、私は、最初に評価すべき点を述べたいと思います。原発の交付金を受け取らなかったと、この点。それから、前年度に襲来いたしました台風による災害復旧に真剣に取り組まれたこと。これにつきましては感謝をしておりますし、私としても大変ありがたいことだったと、このように思うものでございます。


 さて、私の反対の理由でございますが、平成17年度予算は、中山市長のもとで最初に編成されました予算でありました。それは、合併すれば財政が安定する云々という推進派の人たちや、合併協議会がそのような希望を抱かせて、合併へと誘導してまいりましたけれども、その住民の希望を打ち砕く、また同時に、合併協議会の財政計画の破綻が明らかとなった予算でありました。その裏には、京丹後市の財政が、合併前にも増して厳しい状況にあるという現実がありました。それは中山市政の責任ではないのでありますけれども、しかし、市はその原因を国に求めることはありましたけれども、それにも増して、丹後6町の、特に合併が決まりましてからの平成15年度の財政運営、私は、これに非常に大きな責任があると思っていますけれども、これについては余り語らずに、住民に対しても謝罪の言葉もなかったのではないかなというふうに私は思っています。合併前、つまり平成15年度、この1年間の財政運営を振り返ってみますときに、予算の段階では、6町合計で歳入歳出345億円でございました。それが15年度決算では、歳出は455億円となり、その予算との差は110億円でありました。いかに無責任な財政運営が行われたかということでございます。私は、これをやはり厳しく反省して、その教訓を明らかにして、住民に対して、その約束違反について謝罪をして、今後の財政運営の出発点にすべきであったと、私はこのように思います。これをまとめますと、住民に対する重大な約束違反。これが反対の第1点でございます。


 第2点は、合併協議の中で多くの住民サービスが削られ、あるいは縮減といいますか、減らされました。そして、この予算によって、さらにこれが減らされるという、そういうことになりました。一つだけ例を挙げますと、敬老会でございます。敬老会に招待する年齢を、満70歳から満75歳へと引き上げられました。この5歳の間を引き上げたことによりまして、その対象者は3分の1を減らすという、そういう効果をもたらしました。


 そのほか具体的な例につきましては、平林議員、森議員が申しますけれども、私は大きく言ってこの二つの点、もう1回言いますと、一つは市民に対する重大な約束違反であった。その原因をはっきりさせず、謝りもせず、そのまま突っ走ったという、こういう点でございます。二つ目には、住民サービスをさらに減らした。5億6,000万円の黒字でということになっておりますけれども、黒字だからよかったなということには、私はそういう気持ちにはなれないものでございます。


 以上、2点申し上げまして、私の反対の討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。石河議員。


○9番(石河議員) 9番、丹政会の石河でございます。私は、平成17年度の一般会計決算に対しまして、賛成の立場で討論を行います。できるだけ簡略にしたいというふうに思っておりますが、平成17年度は、京丹後市が誕生して2年目を終えて、京丹後市の通年ベースとしては初めての決算であります。歳入総額316億2,948万円、歳出総額308億8,632万円となっており、形式収支は7億4,316万円の黒字であり、実質収支は5億6,146万円の黒字となっております。非常に厳しい財政運営を強いられる中で、財政調整基金も2億5,000万円を積み増すなどの努力をされ、このような数字の決算を打たれましたことに、まず、一定の評価をしておきます。そして、決算の中身の事業から二、三点をピックアップしまして、評価をしたいというふうに思っております。


 まず、平成16年10月に襲来しました台風23号による大きな被害があったわけですが、その災害復旧の大部分は、平成17年度に繰り越されました。この災害復旧に20億8,000万円をかけて、農地農業用施設災害、また、山林、道路被害などの完全復旧に向けて、市当局が速やかに全力を挙げて取り組まれましたことは、行政に対して、市民からの大きな安心と信頼を得たものと思っております。


 次に、決算額としては大きな金額ではありませんが、行財政改革推進費として126万円、総合計画策定事業として616万円が執行されております。平成17年10月には行財政改革推進計画が策定され、今後の行財政基盤を確立し、効率的で生産性の高い行財政運営の推進を図るための方向が明確に示されました。また、平成17年12月には、京丹後市の将来像の指針となる総合計画が策定され、将来を展望し、市のあるべき姿、目指す方向が明らかにされました。このことは高く評価をしたいというふうに思っておりますし、あわせて、今後の計画的な事業推進と財政運営を期待するものであります。


 一方、平成17年度決算に対しまして、監査委員さんからも非常に厳しい指摘がされておりますが、私からも気がかりな点に触れておきたいと思います。


 まず、市税の収納状況は、徴収率91.8%と非常に低い数字が報告されております。不納欠損も一般会計ベースで5,000万円と、大きな金額になっております。このことについて、財源の適正な確保と、税の公平・公正の原則を踏まえて、滞納整理の体制強化と、毅然たる対応を強く期待するものであります。さらに財政指標でありますが、経常収支比率は、16年度に比べて1ポイント上昇して、94.9%となり、公債費比率も0.3ポイント上昇して、19.2%となっております。財政力の指標であります財政力指数は0.358で、極めて低い水準にあります。このように、京丹後市の財政状況は予断を許さない、厳しい実態にあります。


 依存財源が7割を超える厳しい財政状況の中で、効率的な行財政の執行と財政改革に、積極的に取り組まれますよう厳しく指摘し、一方、今後の市長の行政手腕に大きく期待をしまして、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。17年度の一般会計決算に対しまして、反対討論を行います。


 小泉首相が痛みを我慢しろと強行してきました構造改革は、国民の間に格差を生み、医療費や介護保険の負担増などで、一層の激痛が人間の生存権を脅かしています。そういう中で、17年度の市民の暮らしはどうだったでしょうか。景気が回復していると言われますけども、私たちの暮らし、ますます厳しいというのが実態ではないでしょうか。生活ができないためにサラ金でお金を借りて、返済ができなくなり、自分の命までも絶たなければならない。また、介護のために仕事ができなくなり、親の命を奪わなければならない。全国ではそんな事例も出ています。


 このような中、住民の健康や福祉、暮らしを守る、それが自治体の仕事でありますが、市長は、17年度の予算を行財政改革元年ということで、先ほど松田議員も言われましたけど、予算総額を大幅に縮小されました。このことにより、市民にはますます痛みを押しつけられたということになっています。


 その中でも私、ずっとこの間、指摘しているわけですけれども、合併の目玉と言われた児童医療助成制度は高校までと言いながら、小学校卒業までとトーンダウンし、しかも今回の予算附属資料で申請率が約70%、これで定着が図られたと評価されていますけれども、とんでもありません。せっかくのこういった制度を100%利用してもらうのが当たり前ではないでしょうか。少子化の中、子育てにお金がかかるというような話がよく聞かれます。子育て支援のためにも現物支給をすべきであると、重ねて指摘をしておきたいと思います。


 また、予算のときに指摘もさせていただきました。先ほど委員長報告の中にもありましたけれども、不要不急の予算は削るべきだと。その中で、静神社の整備事業5,000万円、これを私たちも指摘させていただきました。決算審査の中でその事業が、トイレが詰まっているとか、管理がどうなっているのだというような、十分活用されていないという報告がなされました。こういった事業の執行に、皆さんの大事な税金使っているわけですから、こういったやり方に対して大変疑問を感じ、不要不急の事業を進めるのではなく、市民の福祉、健康を守ることを後回しにしている17年度決算には反対するものです。


 以上です。


○(今度議長) 賛成の方。中西議員。


○16番(中西議員) 16番、中西です。平成17年度一般会計決算に対し、賛成の立場で討論いたします。


 京丹後市2年目の歳出決算額は、単純比較で、対前年比8.6ポイントの減少となっておりまして、行財政改革の初年度として、市長以下、意識を持って取り組みがなされたということでありますし、これが数値となってあらわれてきているものと評価いたしております。特に、人件費削減と補助費の53.2%減、それから、普通建設事業費の35.6%減は、如実にこのことをあらわしているものと思います。また、想定外の事業量となりました台風23号等の災害復旧に関しても、人的、物的な市の大きな負担を実に手際よく、20億円もの復旧工事が完成できたことに対しては、災害発生以後、関係職員の皆さんが連日連夜のご奮闘のたまものであると思いますし、また、合併による組織力が高まった効果であるとも思っております。


 このような決算ではありますけれども、審査にかかわって特に感じたことを1点だけつけ加えておきます。


 総合計画によりますと、合併して3年間は、その第1段階として、旧町の特色あるまちづくりの継承と6町の融和がテーマになっております。したがって、事業も、旧町からの大きなプロジェクト事業が今年度も実施されておりまして、また、今後も継続されていくと思います。審査の中で、改めてこれらの事業目的を確認いたしますと、すべてに言えることですが、大きな事業費をかけて行うハード事業の目的は、あくまで、そのハード部分の整備をすることとなっております。何かの目的を持って、その手段としてのハードの施設が整備されているという、そういった状況にはなっていないというように感じました。要するに、できた施設をどのように活用して、市民のために何をするのかが極めて希薄で、不明瞭であったと思います。この傾向は新規の事業にも言えることでありますので、今後、こうしたハード事業を実施するに当たって、整備目的とはハードそのものではなく、整備後の活用であることを再認識していただきまして、すべての事業目的と活用に関して、改めて組織横断的に検討されることをお願いしておきます。中でも、八丁浜シーサイドパーク、アメニティー久美浜周辺整備、静神社周辺整備などが、市民のため、地域振興のために、今後、有効に生かされることを願って討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 まず、予算というものは、どういうことを基準に置いて組むのかということが最重要だというふうに考えます。これは監査報告の中にも指摘されておりますように、市民の暮らしぶりと丹後における経済情勢等、これらに、明らかに認識に誤りがある。ここから出発した予算というのは当然、本来住民の要望、要求、その人たちの暮らし、商売をどう守るかという予算から、情勢認識の誤りは当然狂ってくると。そのもとに行われた17年度の予算であり、今回の決算だということが第一です。


 この17年度のうちに、格差社会と言われるもとの、これが、小泉構造改革の5年間で一層進行し、この京丹後市内において商売をやっている人たち、あるいは暮らしに、大きな打撃をさらに与えたと。例えば、税制改正でも老年者控除の廃止だとか年金控除の縮小、さらにこの間、介護保険、あるいは医療費の改悪によって、一層の負担を強いられた。補正予算についても、8度にわたってこの間やっておりますけども、そうしたことが補正の中では盛られていない。むしろ、思いつきとしか思えないような補正予算も中にはあったというふうに考えます。自治体の任務というのは、市民の命や暮らし、そして健康を守る、ここに立つべき。政府等の悪政については、その防波堤となる財政支出を行っていく。これは、自治体が行うべき行政施策のイロハであります。これが、この間なされていないという点を指摘しておきたいと。


 さらに、今後の課題になるやもしれませんけども、金額は少額でありますけども、気になる決算が入っております。具体的な説明がない、気づかない部分があります。それは、部落解放同盟に対する補助金の問題です。人権問題ということをかたにして、これがまず執行されております。それから、研修費ということでも執行されています。金額は大きくありません。ただ、今、京都市における職員のさまざまな問題、大阪市における大変な問題、これらの出発点、部落解放同盟との関係を断ち切れずに、同和対策審議会は終わったにもかかわらず、まだずるずると引きずっていたところに、今日のああした状況が生まれている。その意味で、これについてはきょうまで指摘をしておりますけども、そうした断ち切るべきという決算も含まれているということも加えて、反対の討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。谷口議員。


○18番(谷口議員) 賛成の立場で討論いたします。


 合併後、予期せぬ交付税、補助金が削減された中、中山市長の初めての予算ということで、精いっぱい努力されたことを評価して、賛成討論としたいと思いますけども、その面でも、観光振興、農業施策、この広い京丹後市の全域を見据えた、偏りのない施策をやってこられたというふうに、この決算からはお見受けします。また、福祉政策におきまして、先ほど来から反対討論の中で、国の施策がそのまま京丹後市の施策というような発言があるわけですけれども、実際、国の施策から漏れた方々も、京丹後市独自である程度、この少ない財源の中でフォローしながらやっておられる努力を高く評価して、賛成討論としたいと思います。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。賛成の立場から、2点述べておきたいと思います。


 1点目です。一般会計の実質収支が5億6,146万1,000円ということで、この数字、実質黒字になったということは大変結構なことであり、これだけ残せたということはよかったなというふうに評価はしております。しかしながら、昨今、先日の新聞報道でもありましたが、夕張の事例を含めて、国等も検討する中で、連結決算ベースで見なければいけないと。そういう仕組みを、一、二年の間につくってくるというような報道がなされたかというふうに思います。そういう観点で見たときに、簡易水道事業、公共下水道事業、水道事業、病院事業、これら非常に大きなものを一般会計外にぶら下げて、一般会計が成り立っているわけであります。その中で、大きなところで言いますと、水道事業で2億8,000万円、病院事業の収益的収支で5億3,000万円、資本的収支で2億9,000万円の赤字ということを考えますと、これを単純に足すのがいいかどうかということがいろいろあるにしても、連結決算ベースで考えたときには、実質収支が5億円を超える赤字という見方もできる状況にあるということかというふうに考えるわけです。決して、この実質収支が表面上、5億6,000万円といういい成績をおさめたということに甘んじることなく、この京丹後をめぐる財政状況全般を見渡した中での行財政運営をすることが必要であるという指摘を、1点目しておきます。


 2点目です。個々細かい事業に関しては、この場では述べることはしませんが、それぞれの事業の中でさまざまな問題点があったことは、各議員から各分科会において指摘されたことと思います。私はそのことだから、だから悪い、事業を否定するつもりはありませんが、ただ、そのことに関して、決算がオーケーが出たとか、通り過ぎたということでとらえるのではなく、そのことに含まれている、指摘の中にあった酌み取るべき点をきちんと酌み取って、よりよい事業を組み立てるため、ぜひとも生かせていただきたい。そのことがなければ、決算の意味がないと思うんですね。ですから、きょうここで、これは私も賛成しますが、そのことで終わりではなくて、各事業の中で指摘されたことをいかに真摯に、それぞれの職員の方、部長さんたちが酌み取って、事業に反映させていくか。18年度はもう予算組まれていますし、今、執行状況にありますが、その中においても、できることはまだまだあるはずです。もちろん、19年度の予算においてもそうだと思う。そういうことをきちんと意識していただいて、進めていただくことを強く要望して、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第164号 平成17年度京丹後市一般会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第164号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第165号について討論を行います。まず、委員長報告に反対の討論から行います。賛成の方。浅田議員。


○22番(浅田議員) 議案第165号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について、賛成の立場で討論を行います。


 ご承知のように、国民健康保険は憲法に定められた国の義務として、国から委任を受けて、市町村が運営しているものであります。本市の平成17年度決算を見ますとき、国保の被保険者人口は約3万人であります。ということは、本市人口の50%を切っている状態であります。つまり、社保人口は増の傾向の中、市行政にとって、いわば全市民対象とならない運営となっていることがわかります。さらに、国保対象者のうち老人健康保険制度は、制度改正で、新たに後期高齢者医療保険制度へ、府内広域連合の設立により移行が予定されています。法律で時期が定められているため、準備に入っているわけであります。これらを踏まえると、実質的に一般被保険者、つまり、市の独自性が及ぶのは、市人口の約3割にとどまるわけであります。このような国保動向を見据えるとき、国保の広域運営も論点になるのではないかと見られます。将来的これらの視点から運営に取り組むこと、独自の健康増進対策を重視すること等を期待して、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 決算を見れば、予算から見て、おおむね正確な方向での決算がなされておるということが、賛成の一つの理由であります。


 ただ、意見として申し上げておきたいのは、1カ月ほど前でしたか、医師の方も含めて、一般の方も含めた国保の協議会に、私も委員として出ておりましたけども、その中で、医師の方から重要な指摘がされておりました。必要なのは、ことしも赤字でありますけども、健全な国保財政を運営していくためには、予防医療の取り組み、これが決定的に大事だというふうに考えます。その点から一つ見ました場合に、決算審査特別委員会の厚生分科会座長からの報告の中にも書いてあります。健康診断等の受診率が極めて低い。これをどう高めるかということは、まさに予防医療という観点で、早期発見に基づいて、早期治療で医療費の負担を少なくする。これは極めて大事だという指摘だというふうに考えております。今、全国で一番医療費の低いところは長野県で、1990年から14年連続で、今は16年になっているかもわかりませんが、こういう状態だというふうに聞いております。その最大の理由は何かと言えば、当然、医者にかかる1人当たりの件数が少ない。それから、入院をしても短期に終わる。そうなるために、ここはどのような努力をしているのかという問題です。その点では、自治会等、いろいろな団体を通じて、予防医療の講習、啓蒙を徹底している。これが大きな効果としてあらわれているということであります。今後とも、医療の改悪等が連続していく中で、こうした予防医療の徹底をしていくという、ここに大きな力を注いでいくということが、健全な財政運営上も必要だという意見を申し述べて、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第165号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第165号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第166号について討論を行います。森議員。


○28番(森議員) ちょっときょうは忙しい日になるかなというふうに考えております。


 この問題については厚生分科会のところで、座長が指摘しております。これは大事だというふうに思いますので、私も賛成討論の中で改めて述べて、市長に肝に銘じてもらうということにしたいというふうに思います。


 今、この議会の中でも、それから市民の中にも、弥栄病院の医師の確保、これは、愁眉の課題になっているというのが現状ではないかと。ただ、やっぱり忘れてはならないのは、今のここの地域医療、特にそこへはお年寄りの方が来る。車もないだとか、そういう人たちに対する施策を忘れてはならない。今、常勤医師は3名ということで、市立病院や府立医大だとか、民間病院から、応援医師による診療がなされておるわけですけども、明らかに合併前から比較すると、これが大きく減少しておる。せめて、ここまでどう維持をするのかということをまず考えるべきだと。地域医療の現状というのは非常に厳しいわけですけども、診療所が地域で果たしている役割というのは、単に医療ということにとどまらず、その場のコミュニケーションや元気でやっていくという点での役割も、ここが果たしているというのが座長の指摘でありました。そういう点で、弥栄病院の医師確保、特に産科問題のみにかかわらず、ここにも十分な配慮を今後ともしていくということが必要だというふうに思いますので、その点の意見を述べて、座長の補足をして、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第166号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第166号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第167号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第167号 平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第167号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第168号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第168号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第168号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第169号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第169号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第169号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第170号について討論を行います。まず、反対の方。平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。簡易水道事業特別会計の決算について、反対討論を行います。


 水道、水というのは、空気と同じく、人間にとってなくてはならないものです。市民に安心して、安全な水を低価格で供給していくことが、行政に求められていると思います。施設の管理等はしっかりしていただいているということは評価させていただきますが、しかし合併後、毎年連続して簡易水道代の値上げの地域があり、今の長引く不況のもとで、家計に大きく負担増となっています。したがいまして、2年連続して料金値上げとなった簡易水道事業特別会計決算には反対するものです。


○(今度議長) 賛成の方。松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 1番、松本です。賛成の立場で討論をいたします。


 簡易水道事業特別会計の決算につきましては、決算審査を行う中で、基金が底をつき、この会計の脆弱性があらわになっておりますが、特に、久美浜町や網野町の老朽施設の改修等、多くの課題を抱えつつも、水道料の値上げにつきましては弥栄町のみ、合併協議の合意に基づき、市民の公平性という観点での取り組みを継続してまいりました。市民の公平性という観点で考えるならば、上水道との水道料金について、統合への方向も検討すべきという、そういう意見もありますけれども、料金の激変による市民負担感のさらなる増大を考える中で、基金を9,440万円取り崩すことにより、これを回避し、また施設維持管理につきましても、むだを省き、適切に予算執行されたと考えられます。


 今後、特に施設管理につきましては、旧町ごとにまちまちで、合併前の状況をそのまま引き継いでいる側面もあり、複数箇所の管理を一括で行うなどの検討を進めるなど、さらにコスト削減を強めていかれることを期待し、賛成といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第170号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第170号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第171号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第171号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第171号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第172号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第172号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第172号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第173号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。議案第173号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。


 この浄化槽整備事業は、豊かな自然環境を持ち、広大な面積に小集落が点在する本市にとって、環境保全上、大変重要な事業であり、財政上も、事業効果がすぐに料金収入として反映される、大変効率のよい事業でもあります。そのため、今後、事業区域については広がる方向で推移していくものと推測しております。その中で、京丹後市の水洗化計画については先日、水道審議会より答申があり、パブリックコメントも行われました。しかし、集合処理の区域が示されただけで、個別処理の方法や料金制度については今後の課題というふうに、現在なっております。


 今回の決算審査で、個人設置型、市設置型浄化槽の統合の話や下水道、集落排水を含めた生活排水処理に関する各特別会計の持続可能性や料金設定について、大変重要な指摘が多数あったというふうに思います。理事者には、コストダウンや加入促進について、より一層の努力を強く求めますとともに、中山市長も審議会答申を待つだけでなく、政治家の責任として早急に、特別会計の状況や、市民負担に対するご自身の考え方を市民に明らかにしていただきますよう、ご期待申し上げ、賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第173号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第173号は原案のとおり認定をされました。


 次に、議案第174号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第174号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第174号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第175号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第175号 平成17年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第175号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第176号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第176号 平成17年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第176号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第177号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第177号 平成17年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第177号は原案のとおり認定をされました。


 次に、議案第178号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第178号 平成17年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第178号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第179号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 予算から見て、執行においてはおおむね問題がないということで賛成をいたしますけども、ただ、私も抜かっていたのかなというふうに思いますので。


 といいますのは、この決算報告書を改めて見て、率直に言って驚きました。といいますのは、加入金が、本来、これは企業会計上から言えば、明らかに収入に入れるというのが当たり前ですけども、資本の剰余金の方に入っておると。その累積が、既に2億8,000万円あるという問題があります。これはまた、今後どういう処置をしていくのがいいのかは、会計監査さんのお知恵を借りるということが必要ではないかなというふうに思いますけども、企業会計の原則では、加入金は営業収入の取り扱いをする。例えば、今まで決算がありました集落排水、簡水、公共下水、これは、分担金という名目が入っておりますけども、これはすべて収益の方に入っております。これだけがなっていない。これは、政府のねらいがどこにあるのかということは、私はもうわかっておりますけども、やっぱり本来に返すべき。過去旧町のところは全部調べておりませんけども、当然、これは収益として上げていた自治体もあるはずです。なぜこうなったのかわかりませんけども、まず、これが1点です。


 それから、もう1点は資本の部です。資本金というのは当然、事業を始める場合に、そのために積むというのが、これが資本金です。もちろん、途中における事業拡大のために募って入れるというケースもあります。これがそうなっていない。借入れたら、負債として当然上がってくるということになれば、これは負債の部であるにもかかわらず、資本としてこの部門が上がっている。これも、企業会計の原則から言ったら、全くおかしいというふうに思います。


 それなら、これを今後どう改めて、どうしていくのかということについては、私も率直に言って、まだ勉強はしておりませんので、これからというふうに考えておりますけども、企業会計原則にのっとって、処理は当然すべきだと。監査の方のお知恵を十分にお借りして、今後の検討課題とすべきだということを提起して、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第179号 平成17年度京丹後市水道事業会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第179号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第180号について討論を行います。まず、反対の方。賛成の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。聞きようによっては、賛成討論かなと疑問を持つ方もあるやもしれません。


 病院経営は、医師の不足から大変な状況になっています。医師の確保をどうするか。これはもう、今、最大の課題です。医師確保における責任者は、明らかに中山市長です。そこがやっぱり必ずしも十分にいっていないという点を、まず指摘しておきたい。


 とはいえ、今、だれが市長になったとしても、医師の確保が簡単にできるかといえば、それも、決してそんな状況ではないというのが現状だというふうにも思います。今、京丹後市のみならず、近くの豊岡病院もそうですし、各地で医師が不足している。特に僻地だとか、過疎だとか、まさに市とは言いながら、ここもそういう部類に入ると思いますけども、したがって、最大の問題は、これは政府・厚労省にあると。ただ、そういう点を、きょうまで市長が余り指摘していないと。これは、問題点の指摘は、市長として明らかにすべき。それで、その中で、市長はこう努力をしますということをしないと、市長が悪い、市が悪いと、こう言われても仕方がないと。やっぱり言うべきことは、市として上に対して、政府に対しても言うというのが、これが、市民の暮らしを守っていく、そういう立場を堅持してもらう必要があるというふうに思います。


 そういう点で、これは、政府の医師の養成という点が、これができていなかったところに、今でも6万人足りないというふうに言われておりますけども、その点から、やっぱり京丹後市長として、政府あるいは京都府に、さらに強く要望するということが大事ではないかなというふうに思いますので、そうした意見も含めて賛成の討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第180号 平成17年度京丹後市病院事業会計決算認定について、本議案に対する決算審査特別委員長の報告は原案認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第180号は原案のとおり認定されました。


 ここで1時30分まで休憩いたします。





                午前11時58分 休憩


                午後 1時30分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第28 議案第181号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。


 一般会計補正予算の第4号の点で、まず主要事業説明書の9ページ、行財政改革推進費について伺います。


 京丹後市総合サービス株式会社の資本金として、2,000万円を出資するという提案でございます。議会として、この会社の設立に対しての意思決定といいますか、そういう機会は、この補正予算が最後ということになると思いますので、何点か聞いていきます。


 まず1点目。この会社、このやり方。前回、全員協議会でも説明あったのですが、労働者派遣法の第48条第2項の勧告の対象になっていないのか。この点が1点。


 それから、行財政改革の一環であるということなのですが、京丹後市への、短期的なものはこの間、財政シミュレーション的なものを見せていただいておりますが、長期的な財政への効果について、行革の効果ということは、どういうことが挙げられるのか。


 それから3点目が、この会社で働く人という観点から、現在の京丹後市でお世話になっている臨時職員さんあたりも当然、入ってくるのかと思うのですが、その働く方にとってのメリット、デメリットについて、どういうものを考えておられるのか。今朝方、資料を少し配っていただいておりますが、結構抽象的な書き方もしてありますので、もし具体的なものがありましたら、お聞かせ願いたいと。


 それから4点目が、2,000万円の資金ということなのですが、売り上げは3億幾らの想定になっている中で、通常考えても、大体年間売り上げの半分、もしくは、少なくても4分の1ぐらいが、通常運転資金としては相当だというふうに一般的には言われているわけですが、2,000万円というのは、これはかなり少ないと。それで実際、運転資金として足りるのかどうか。それからまた、財産要件がたしかあるはずです。この財産要件の許可基準がクリアできるのか。


 以上、4点お願いいたします。


 それから、もう一つが説明書の24ページ。商工施設整備事業についてです。


 先ほど、財産の取得のところでも、同じ内容のものが審査されたわけですが、まず、事業目的の関係等々については先ほど言わせてもらいましたので、その他の関係について、一つは、商工会の事務所にも活用するというようなことで話がありましたが、先ほど、討論でも言わせていただきましたが、他の団体との関係、例えば、今、合併の協議といいますか、検討されています、6町観光協会で、今、いろんな話し合いをされていると思いますが、観光協会についても同じような取り扱いを考えておられるのかどうか。


 もう1点は、討論の中でも先ほど言わせていただきましたが、商工会さんは、この物件を恒久的に使用される予定でいるのか。もしそうであれば、現時点では難しいかもわからないですが、払い下げなんかの検討も必要ではないかと思うのですが、そのあたりについて。


 以上、お願いしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、4点ほど、ご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の労働者派遣法の第48条のご質問でございます。今、質問にありましたように、一般労働者派遣事業の許可要件の一つといたしまして、労働者派遣法第7条第1項第1号の規定により、「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと」が定められております。さらに、同法第48条第2項の規定によりまして、このような違反の事実がある場合において必要があると認められるときは、派遣会社に対して、「労働者派遣事業の目的及び内容を変更するよう勧告することができる」このことがご質問のことかと思っております。この、いわゆる専ら派遣の判断につきましては、広く派遣先、俗に取引先になるわけでございますけども、それを求める営業努力が行われているかどうか。労働者派遣の依頼があった場合に、特定の者以外からの者について、正当な理由なくして拒否していないか。こういう営業努力と、正当な理由なくして拒否していないかという要件が、判断材料とされておるところでございます。


 京丹後市の総合サービス株式会社におきましては、これまでからご説明を申し上げておりますように、設立の当初は、京丹後市が主な派遣先となりますけども、市100%出資の株式会社であっても、その運営は自助努力であらなければならないと思っております。当然のこととして、民間企業や近隣自治体へ営業活動を展開し、会社の業績向上に努めなければならないと考えております。したがいまして、ご指摘のあります、労働者派遣法第48条第2項の勧告を受けるようなことはないものと考えております。


 次に、長期的な財政効果というご質問であったかと思っております。設立当初につきましては、現在、臨時職員が行っています業務を労働者派遣にシフトして、業務を行うことになろうかと思っております。現行の臨時職員の人件費と比較いたしますと、契約に係る消費税、また、会社管理経費分が増額となるのは、シミュレーションでお示ししているところでございます。そのことからコストアップになり、短期的に見れば、市の財政負担はその部分では増加というふうにはなろうかと思っております。しかし、臨時職員の任用、労務管理事業が軽減されることによりまして、今現在担当しております職員の削減が当然可能となって、人件費改革に寄与するものと考えております。また、京丹後市総合サービス株式会社の設立の主な目的といたしまして、当然、約230名の職員が減っていく中、業務をアウトソーシングした場合の財政的効果であり、削減する市職員の人件費総額と、アウトソーシングする委託料総額の差が、この部分の会社にもたらす中長期的な財政効果になるものと思っております。


 3点目の働く人のメリット、デメリットという部分でございます。市の臨時職員は、地方公務員法第22条第5項で、6カ月を超えない期間で、臨時的に任用を行うことができる。この場合、その任用を、6カ月を超えない期間で更新することができるとしております。現在、継続的に臨時職員として働いていただいている方々には、一定期間のクーリング期間を置いて、お世話になっているのが現状でございまして、働く意欲があっても継続して働いていただけないなど、また、市にとっても、同じ人に同じ業務が継続して行ってもらえないなど、そういう課題も当然あります。京丹後市サービス株式会社では、主力の事業といたしまして、特定派遣業務、また、業務請負を想定しておりますので、原則、期間を定めない雇用によります社員ということとなり、働く意欲と能力がある限り、安定的な雇用になるものと考えております。また、市が100%出資する会社であり、京丹後市の発展と市民生活の向上を経営理念とします会社であることから、社員にとっても、冒頭申し上げましたように、働く安心、やりがい、また仕事の誇りを感じて働いていただけるものと思っております。さらには、委託業務というものがふえ、業績が向上することによって、将来的には社員の皆様にも、労働条件等の改善も期待していただけるものと考えておるところでございます。


 また、デメリットにつきましては、他の民間事業所と比べても、特段ないものというふうに考えております。


 最後、2,000万円に対する許可要件という質問がございました。ご質問の許可要件につきましては、労働者派遣法の第7条第1項第4号に財産的基礎要件の規定がございます。これは以前から申し上げていますように、会社の資産額が約1,000万円以上であることとなっておるわけでございます。このことから、会社設立時の初期経費に充てる資金を勘案し、今回、2,000万円という必要最小限の資本金として、出資をお願いしているところでございまして、議員のご意見にありましたように、一般的には年間の売り上げの、例えば4分の1であったり、その辺のものが適当という言葉もあるようでございますけども、当面、京丹後市総合サービス株式会社の取引先は、京丹後市となろうかと思っております。市からいただきます月々の支払い額をもって、当面の運転資金とするよう、やりくりをしていきたいと思っております。


 以上、4点のお答えとさせていただきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 商工施設整備事業についてでございますけども、他の団体についてはどうかということなのですけども、基本的にはケース・バイ・ケースかなというふうには思うんですけども、商工会の場合は、これは6町の商工会長さんの総意として、お話を強く承った、そういう経緯があったこと、さらには、他の代替施設の問題ですとか、あるいは商工会の事務局も兼ねて、その施設の中に置くことの公的メリットですね。そういう総合的な事情の中で、それだけの費用を払っても、公益の方がまさるというような判断のもとでさせていただいたわけでございますけども、同じように公益的なメリットがあるかどうかというようなことで、観光協会初め他団体のお話についても、もしあれば、考えていかないといけないなとは思いますけども、いずれにしてもケース・バイ・ケースで、いろんなことが全く同じようになるかどうかというのは、またバリエーションがあるのかなというふうには思いますけども。


 それから、恒久的な形として置かれるかどうかということで、そういうような方向、今、見通せる限りはそういうことだというふうにお伺いもしていますし、将来の払い下げにつきましては、そういったことも念頭に置いております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。私も、京丹後市総合サービス株式会社の設立に当たっての、2,000万円の資本金を支出するためのこの予算について、質問をさせていただきます。


 まず、きょう配られましたこの資料なんですけれども、2枚物なのですけども、十分な説明があったというふうには思わないのですけども、何かこう難しく、わかりにくく書いてあって、ちょっとぴんと来ないのですけど。


 それの2枚目なのですけど、大きい方ね。私たち議員の中で、この間、このサービス会社を設立するに当たって、確かに臨時職員の方が、1年で雇用が切られてしまうから、こういった形にしていけば継続して職員として雇用ができるのだということを再々説明を受けたりしていたのですけど、その中に保育士さんが入っていたと思うんですよね。ところが、今回いただいたこの資料の中では、保育士さんは市直営という形で、私はこれを見て、なぜ新たにこういうふうに変わっていったのか、この間の全員協議会とか議論の中では、労働者派遣法によると3年以上連続して雇用できない、そういうようなところがあるみたいなんですけども、それが原因になっているのか、どうかということを聞かせていただきたいのと、そしたら、この京丹後市総合サービス株式会社の職員としては、今後、保育士の派遣というのはできないのかどうかという点を、まず最初に一つお伺いしておきたいと、市長にお尋ねしたいんですけれども、今、雇用の形態ですね、正規・非正規労働者、また、パート、派遣、請負、いろんな形態がある中で、若い人たちの収入が少なくて、結婚ができないというような不安の声も寄せられているんですけども、市長はその労働者の雇用形態について、どうあるべきと考えておられるのか。このことについて、基本的なところをお聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) きょう、お手元にお配りしております資料につきましての説明の中で、保育士の件ということで、具体的にありましたので説明させていただきます。


 2枚目の下の方に書いてあるわけでございます。お手元の資料、保育士業務の379名という、これはその下を全部くくりまして379という数字を入れておりますので、臨時の保育士が379名いるということではないので、ご了解いただきたいですし、今、議員からのご質問の中に、今までの経過ということがあったのですけども、これは意見にもありましたように、全員協議会等の中で、いろんな議論の中に、もう市長の方もはっきり言っておりまして、結果的には、保育士の業務については、ここにありますように福祉のまちづくり審議会等の議論の中で社会福祉法人とのかかわりがございまして、その部分に対して、そちらの方で担っていく議論がされるようでございまして、結果的に我々、一般質問の中でもお受けしたことがあるんですけども、我々につきましては基本的に、当初は議員おっしゃるように、派遣会社というその中で、アウトソーシングを受ける部分というふうに担っておったのですけども、結果的に、労働者派遣法で3年という制約もあります。これにつきましては、基本的には業務として委託を受ければ、3年という議論ではないんですけども、その業務を委託する場合に、社会福祉法人との兼ね合いの中で、どちらがより保護者の方にご理解いただけるかというのが、今後の課題になろうかと思っておりまして、現在、この時点での対応方針を成立させていただいて、出させてもらうときには、今のままの臨時職員につきましては、保育行政の中で今後、言葉が直営という議論に、今までどおりの形の中で、今後の部分にはなっていくと思っております。


 基本的には外したという議論ではないのですけども、基本的には保育士業務については、方向としてより別な角度から議論される方がいいというふうに思っております。過去の議会の中の協議の中で、その意見にまとまっておりますので、特段、これで変えたという議論ではございません。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 非常に一般的なご質問だったんですけども、どのような環境ということですけども、これは別に、皆さんと共通しているんだと思いますけども、やっぱり、働かれる人が望む環境というのは個々に違うと思いますので、ある程度拘束されても、安定的に働きたいというような形と、それがメーンだとは思いますけども、ただ、他方で時間に余り縛られずに、比較的、自分の自由に働きたいというようなニーズもあると思いますし、そういう意味で、多様な労働の環境が用意されるということが、より望ましいなと思いますし、同時に安定的な環境ですね。急に異なった環境に強制されるようなことがないような、安定的に雇用が保障されるような環境というのは、これはなべて求められるものではないかなと思いますし、また、労働安全とか安全性はいろんな意味で、時間的な意味でも、物理的な意味でも確保されないといけないと思いますし、そういうようなしっかりとした安全のネットが張られる中で、多様な労働者の皆さんの、働きたい皆さんの思うような多様性が用意されるというのが、望ましいことなのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) そしたら、保育士さんについては、今後の検討といいますか、中身については、この総合サービス株式会社には行かずに、ほかの社会福祉法人等のということで、引き続き臨時職員としての立場でということになるんですね。


 それから、先ほど、市長に労働形態についてお答えいただいたのですけども、今回、この総合サービス株式会社に雇用される方について、先ほど森口議員からもあったかと思うのですけど、労働者に対する労働条件ですね、そういったものがしっかり担保できるかどうかというのが大変不安なのですけれども、そういった問題については、行政としてしっかり監督できるのか。というのは、正規の労働者には確かになるんでしょうけれども、しかし、今のこのアウトソーシングで、少しでも行政としては財政的に安く上げたいという中で、今、払っている賃金と、これからここの株式会社に雇用されたときに、その方がもらわれる賃金というのが余り変わらない、私は正規の職員になられるのだから、かえって、少しぐらいボーナスが出るとか、そういったこともあって当たり前かなと思うんですけれども、委託料なんかもそんなに大幅にふやせないでしょうし、ふやせないというか、ふやしていただくのが筋かと思うのですけども、そういう中でこういった、ここに雇用される方の労働条件について、市としてしっかり監督ができるのかどうかという点について、お答えをお願いしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) この質問につきましても、今までからご議論させていただいているところでございます。


 当然、市が100%の出資というのは、その部分に結論的にあろうかとは思っておりますし、今でも当然、臨時職員の方との関係につきましては、法律に基づきまして整っております。そのものが具体的にそのまま移行されますし、当然、会社になりましても、労働基準法及び関連法令の規定に基づきまして行いますので、そういったご心配は特にはないと思っておりますし、我々当然、市の100%はそこにあるというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいですし、この表にありますように、アウトソーシングをやらなければならないという部分はご理解いただけていると思っておりますし、今まで議会の中からも、一緒にこうやって登る山を見つけて、職員も一緒になって行革を進めていく中で、人件費削減に取り組んでいくこととしております。その中で、いろんな効果をこういうふうに掲げさせてもらっております。臨時職員、また、アウトソーシングによって新しく事業が生まれてくる、そこに働いていただく方々も当然、そのことが新規の雇用であったり、長期的雇用の問題を解消したり、いろんなことで作用されて、働きがいであったり、誇りを持ってしていただける仕事が、ここで生まれてくるものと思っております。けさほども申し上げましたように、そのことを市の職員は考えていただきまして、当然、そこで刺激が生まれ、行財政改革の結果として、より、いろんな意味での効果が出てくるものと思っておりますし、冒頭言いましたように、議会の方々にも当然、そういう視察をしていただいて、我々もその報告を受けていますし、その中で当然、登るべき山にみんなで行かせていただきたいという一つに、株式会社を立てているものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番、井谷でございます。説明書によりまして、3点ほど。ただし、提案説明のときにあったかもわかりませんので、もしその場合は、簡略で結構でございます。


 まず、10ページの右側の蒲井・旭地域振興事業でございますが、必要性の中の説明に、「経済産業省の補助金の交付決定」ということが書いてございますが、この一番下の特定財源のところの電源地域産業育成支援補助金と、まさにこの補助金のことを言っておられるかなというふうに思いますが、この電源という名前がついている以上、いわゆる立地を白紙に戻してもらったという、そういう経緯の中で、どういうこれは、ここ何年か、こういう補助金が受けられる見通しであるのかどうかということと、それから、地域振興計画というものについて一定、計画等を示していただきましたが、現在どのような、ここでは先進地視察と、この補助に絡んでの視察かと思いますが、振興計画そのものが、地元で90何%まで固まった状況になっておるのかどうかという点について、第1点、お尋ねします。


 それから2点目は、24ページの左側でございます。先ほども質問がありましたし、財産の取得に関連するわけでございますが、先ほど市長は、他の団体等についてはケース・バイ・ケースというふうなことを言われましたが、たしか1年ばかり前から、観光協会等についても統一を図っていくというふうなことで話し合いが続けられて、組織にも援助されておるわけでございますが、当然のことながら、観光協会等についてもこういうとこに入居といいますか、補助をしていくのかなというふうに思いますが、果たしてこれだけの狭い土地の中で、そういうことが可能になるのか。ケース・バイ・ケースと言われましたけども、ほかにどのような、どういうことが想定できるのか。商工会は各町で土地建物を利用していただいていた、補助していたということからすると、当然とはいえ、公有財産の取得で商工会が入居するということになれば、ほかの団体でも、そういうことならうちもぜひということが一挙に出てくる可能性もあるので、そこら辺をどういうふうに、ケース・バイ・ケースということでなくて、具体的な話が一部でもあるのか、特に、観光協会の関係等についてお尋ねします。


 それから3点目は、その下の25ページの左側でございますが、観光の魅力づくり推進事業と。今、鳴り物入りの入湯税関連でございますが、ここに調整会議という中で報償金が組んでありまして、その下にはもう既に、補助金の具体的な形で提案されてますが、この調整会議を今までに少なくとも何回か開かれて、その結果としてこの補助金が、もちろん議会の議決が優先するわけですが、どういうふうなとこまで固まって、今年度分のところはうまく調整会議はもう既にできたのかどうか、はっきり申し上げて、既決予算はゼロでありますので、そのあたりが、若干細かいことですけど、ちょっとどうかなというとこもありますので、ご説明いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 最初、説明資料の10ページの中でご質問いただきました蒲井・旭地域の振興事業でございます。議員の質問にありましたように、この電源という言葉がある以上、原子力かという議論になろうかと思いますけど、基本的には、この地域は宮津の火力から始まりまして、電源地域というふうになっておりますので、その中で経産省が定めております電源地域産業育成支援事業の部分で補助金をいただくものでございまして、特段その部分に対しての、特別にここの部分だけという議論にはなっておりませんし、当然国の方が、今後もこういう事業はやっていくものと思っておりますし、基本的には、ある事業を有利に使わせていただく事業でございます。


 また、地域振興計画でございますけども、これにつきましては今、こういう細かい部分で現実に、経営についての勉強会であったり、また、具体的には風蘭でのランの栽培でございますけども、これにつきましても、具体的に地域振興計画の中で、今後の産業育成の中に位置づけて、こういう事業を取り組んでいくこととしております。したがいまして、地域振興計画の現状ということでございますけども、今まさに、地域振興協議会の会長さん方も含めまして、幅広に集まっていただきました検討委員会を、最終の方向、すべてをまとめまして、今、最終の段階に入っております。したがいまして、この中に記載されている部分につきまして、今までからこの議会でも、全員協議会でもお話しさせていただきました、細かい個別のこういう点につきまして、補助金を取って動かしている状況でございます。当然、地域の方々も了解の中で動いていただいている状況でございます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私からは、商工会の話を少しさせていただきたいと思いますけども、基本的には、商工会とはいえ民間団体ですので、この手の施設については原則、民間の方でお手当ていただくというのが基本だと思うんですね。そういう中で、商工会については、市の立場としては、この六つの商工会が合併をして、市の重要課題である産業政策を、産業政策というか、産業振興に向けての取り組みを一丸となってやっていただきたいというのは、これはもう市の強い願い、市の大きな課題であるということでもあるわけですけども、その上で、六つの商工会長さんの総意として、話を持ちかけられてきたという経緯ですとか、あるいは、実現した場合のいろんなメリットなんかを総合的に判断したということに加えて、あわせて、払い下げということも念頭に置かせていただいているということで、そこで、コスト的には、時間を置いてみればバランスする方向になるという意味で、市が最終的に払うコストとの関係も含めて、総合的な事情の中でお願いをしているということでありますけども、観光協会の場合もまだ、事務的にはそういう具体的な場所とか、そういうところも含めて、お話がそこそこあるのかもしれませんけども、まだ十分承知はしていませんけども、いろんなご相談の中で、同じように公益性の観点でどういうことが必要なのかというような立場で、判断させていただくということなのかなというふうに思っております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 2点目の観光の魅力づくり推進事業の中の、観光インフラ等整備基金調整会議の関係のご質問だというふうにご理解します。


 9月15日に、1回目の基金調整会議を催しました。その中では、この観光インフラ整備調整会議の趣旨を説明させていただいたことと、それから、今回9月に、この補正計上をさせていただいている事業につきまして説明し、そして、委員さんの方に了解なり、調整事項の問題点なんかを挙げていただいて、整理をさせていただいたということでございます。ただ、このインフラ整備の補助金の、観光の魅力づくり推進事業交付要綱等が、関係業者の方々に十分な説明がなされていないというのが現実でございまして、今週10月4日に、関係業者の方々にこの制度を説明させていただきまして、再度、地元の要望を聞き取っていきたいというふうに思っております。したがいまして、その要望が上がりました段階で、今年度につきましては11月に、調整会議の方を催したいというふうに予定をしております。ただ、地域振興協議会の委員の方が6名おられまして、地域振興協議会の任期が10月ということを伺っておりまして、その辺の状況を見ながら、また委員の方々とも相談をし、調整をしなければならないのか。それとも、そのまま委員としてお世話になって、11月の調整会議の方の議論に参加していただくのかどうかといった調整が残っております。


 以上です。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番、井谷です。1点だけ。


 ただいまの商工観光部長の説明でございますが、10月4日に説明会をということを、今、初めて聞かせてもらうわけでございますが、これは、いわゆる特別徴収義務者である入湯税を徴収される業者の、特に組合とかいうことはないと思いますので観光協会になるのか、あるいは泉源の所有者と、これは団体、個人あると思うのですけど、会社もあるかもわかりませんが、そういうところが対象なのか、あるいは区と地域の、最終的にはいろいろ調整する中心になるであろう区というようなもの、区長さんたちも集められるのか、10月はどういう会の予定なのか。本来、そういうものも十分説明されて、そして、具体的な事業補助等を俎上に上げられて検討するというのが普通かなと。したがって、最初に委員の報酬等については予算化されて、予算を、わずかであってもきちっと確保してから事に当たられるというのが順序かなというふうに思いますので、そのあたりについてお尋ねいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) さきの全員協議会でもご説明をさせていただいたと思いますが、この制度につきましては、5月、6月、7月と3カ月間、かなりの業者の方々に直接お会いをして、ヒアリング調査等で意向調査をいたしました。したがいまして、今回の場合には一応、温泉組合とか、そういう組織がある地域については、そういった方々の中から数名、2名から3名の方にお集まりいただきたいというふうに思っていますし、それから、そういう組織がないところにつきましては、主に泉源を単位としまして、2名から3名、約30名程度の方にお集まりいただきまして、ご説明申し上げ、そして、地域へその内容を普及させていただきたいということがあります。したがいまして、今回につきましては、地元の区長さん等には案内を申し上げておりません。


○(今度議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 11番、小牧です。10ページの蒲井・旭地域振興事業でございます。


 非常に細かいことで申しわけございませんけど、この中に、風蘭のバイオ増殖技術というのが出ておりますが、今現在、風蘭の館の横にバイオ棟があると思うのです。それは、旧町時代につくられたものだと思っておるんですけど、それが、合併する以前から使われておりません。それで、そういう状態の中で、また新たにバイオ技術のという、増殖というものが出てきている。そことの関連はどうなっているのか。


 それと、地域で管理していく人がいなかったのではないだろうかなというようなことを、行ったときにお聞きしていたのですけど、その後継者や、その後守っていく方がおられるのかどうか。その点をお聞きしておきます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員の質問の中に答えがあったような気がしております。


 結果的には、旧町のときにつくられた施設が今現在もあります。その中で、どの程度の活用かと言われれば、今、言われたとおりだと思っておりますし、我々はそれを受けまして、今回、このようないい補助金の中で、また、振興計画を立てる中で、若い方たちが議論されまして、当然これから、この部分について頑張ろうという意識の中で、トウテイランの部分に入るようでございますけども、この中の研修といいますか、勉強会を進めていく中で、当然、今までから建てていただいています施設の活用もあわせて図っていきたいということをまとめ、今回の計画とさせていただいたところでございますので、ぜひ、今後の状況を見ていただきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 29番の松田でございます。予算書の23ページの株式会社の件につきまして、お尋ねいたします。質問回数が制限されておりますので、幾つかまとめてしたいと思います。端的な答弁をお願いしたいと思います。


 一つは、取締役についてでございます。8名ございます。うち1人が社長ということでございますが、これはなぜ無報酬かということですけれども、以前お尋ねしたときには、先進例に倣ったという答弁でしたが、これ、もうちょっと答弁になっていないと思いますので、この辺が1点。


 それから2点は、社員についてでございます。これ全員協議会の説明資料ですけども、業務部門のところに、契約社員、嘱託社員、パートタイマーとございます。これを、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。例えば契約社員の中に、以前言いましたかもわかりませんが、例えば常勤の正社員とか、それから臨時の社員とか、あるいは登録だけしておいて、用事のあるときだけ働いてもらうとか、そういうようなことはどうなっているのか。あるいは、定年退職された方を雇用するというようなことも含まれているのかという、これが2点目でございます。


 3点目は、説明資料の資料2に、シミュレーションがございます。これを見せていただきますと、いろいろな事業が計画されておりますけれども、当面は、労働者派遣事業と業務請負業の二つを行うということになっています。それぞれ収入額が書かれていますけれども、この計算は、先ほどの業務との関係も、社員との関係もあるのですが、どういう金額がもとになっておりますのか、単価ですね。この計算の基礎、これをお尋ねしたいと思います。


 次の4点目ですが、議会との関係ですね。市が100%出資する株式会社について、議会がどれだけチェックができるか、意見が言えるか。その議会との関係について、どのように考えておられますのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) まず1点目。取締役の無報酬の件でございます。これは以前から、議員とはやりとりさせていただいております。市が出資100%の会社という大前提がございまして、このシミュレーションも質問にありますけども、営利がなかなか出てこない、当然でございますし、また、配当も当然予定をしません。結果的にそういう会社であるからこそ、無報酬の中で、民間の経営感覚の中でご指導いただきたいということが、先進の例に学んでも、そういうふうになっておるようでございます。そういう意味で、先進の例という言葉を使わせていただいておりますけども、我々の会社もそういう意味で、市が100%であるからこそ、無報酬の中で民間の方にもお手伝いいただいて、すばらしい会社にしていきたいというふうな思いからでございます。


 それと、社員の内容でございますけども、管理スタッフというのは、この株式会社を管理します、俗に言う事務の関係でございます。これはもう至ってわかりやすいことかと思います。契約社員につきましては基本的に、通常、この方々が働いていただくメーンになるのですけど、基本的には1年以内の契約をさせていただくこととしております。通称、これを社員というふうに指すかと思いますけども、基本的には契約社員となっていただいて、派遣業に当たっていただく方が契約社員でございます。また、嘱託社員という言葉も使っております。この方につきましては、本人の希望によりまして、会社が必要と認めたとき、例えば定年後であっても、60歳を定年という前提にしておりますので、その場合、定年退職後、60歳以上で雇用することになった場合は、嘱託社員として働いていただきたいというふうに思っております。また、パートタイマーにつきましてはそのままでございまして、登録だけしていただければ、その都度、いろんなイベントの派遣であったり、さまざまなその種に合った部分で働いていただく方でございます。そういう意味で、この言葉を社員というふうに分けております。基本的には定年60歳として、本人の希望により、会社が必要と認めるときは嘱託社員として、60歳以上でも雇用できるというふうに、嘱託社員としております。


 それと、シミュレーションの質問がございました。これは以前、全員協議会でお渡しした資料に基づくシミュレーションの質問と思っております。ここにありますように、労働者派遣事業、今、これは250人という数字をシミュレーションした場合でございます。現在、具体的に、今、市が予算的に持っている部分でございまして、そのまま当てはめておりますので、それぞれの単価の根拠のもとに、今ある金額になっております。特段、シミュレーションにつくったものではございません。賃金の設定も、今のままの臨時職員を充てるというふうにしております。(「今というのは何のことですか」の声あり)今現在、雇用をいただいている臨時職員の賃金はそのまま、ちなみに6,390円であったり、その条例の中で決まっています単価でございます。そのまま、今、予算で積算しております金額が、この金額になっております。これはもう、議会の中で議決いただいた金額を、そのまま250人を持ってくるならば、こういうふうになるというシミュレーションでございます。


 それと、議会との関係という部分ですけども、これは今議会にも三セクの報告はされていますように、その都度、その機会に報告をさせていただくことになろうかと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) それで、ちょっと、それぞれお願いします。今の取締役なんですけども、この中に、1人の方は社長なんですけども、社長も無報酬なのかということと、それから、無報酬でこの会社の取締役をしていただくということは、どういうことですかね、これは。形だけで、実際は市がやりますからということでしょうか。


 それから、社員のことですけども、契約社員は今、1年以内の契約と言われましたけども、先ほど来、雇用が安定するというふうに言っておられますけれども、これ、基本的には1年以内ということであれば、今の臨時職員の場合と同じということになるのですけども、それなのになぜ、雇用が安定するのかという点でございます。


 それから、もう1点ですけども、シミュレーションの関係ですが、この収入の部の労働者派遣事業、業務請負業、これは、市からこの金を受け取るということだと思いますけれども、今、聞きますと、臨時職員の現在の賃金といいますか、給料、これを基礎に積算したということでございますね。それに管理経費として、市からいただく人件費の5%をここに上げておられます。そうしたら、現在、臨時職員に払っている給料よりも、この管理経費の分の5%はたくさん市が出資しなければならないと、こうなりますね。ところが、この会社の設立の趣旨を見せていただきますと、これは、財政健全化を図るためにこれをつくると書いてあるのですね。そうですね。そしたら、この会社をつくったために、現在の臨時職員に払っている給料よりも、5%たくさんのお金を払わなければならないということになりますね。これが財政の健全化につながるのかという、この点。


 以上、3点お願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) まず1点目。代表取締役についてのご質問がございました。これは何度も繰り返しになろうかと思いますけども、代表取締役であっても当然ご理解いただいて、市の行革も含めた新しい会社づくりのもとに、市100%の出資ですから、社長さん方も、また、代表取締役になっていただく方につきましても、その辺をご理解いただいてなっていただけるものと思っておりますので、今、ここで私がその部分について触れることはなかなか難しいかと思っております。基本的にはそういう中でお願いをして、ご了解がいただけるものと思っております。


 また、雇用の形態の議論でございますけども、当然、社員の管理の部分につきましては、言葉で言うと、採用しますのでそのままになります。ただ、この派遣業の性格のもとにあります契約社員というのはいろんな部分がございまして、基本的にはその中で通常とっている手法として、1年間の契約をお互い結びましょうという中で、社員として登録しますと。この部分について、当然、雇用の安定というのはつながって、実際にその1年で終わりという議論ではないのですけども、そういう契約社員という言葉の中からすると、きちっと1年を切って、契約を結んでしまおうというふうになります。だから、永久就職ということではなくて、契約社員という言葉の中には、そういう契約行為が発生するというふうにご理解いただきたいと思います。


 それと、シミュレーションの中でございますけども、まさに今、言われました部分はそのとおりでございまして、株式会社の方から5%という数字は使っているのですけど、実際、先進の例を見ますと、6.何パーセントであったり、10%近いものがありまして、これは、今後の会社と市のやりとりの中で、最終的には決まってこようかと思っていますけども、基本的には管理経費の部分でございますので、その部分は今までと同じ人件費を、臨時職員だけを見ればプラスになります。これはもう言われるとおりでございます。これはもう、冒頭、最初の説明のときにもさせていただきました。ただ、何が変わるかという議論は、その今後の部分だと思っております。具体的に、行革の中でもシミュレーションしておりますけども、これ多分、思い出していただければわかろうかと思いますけども、この部分にあります人件費947人の72億2,400万円という予算の中で行革をして、平成22年の4月1日を目標として、717名の人件費54億6,000万円ですか、この部分。イコールこのことは、230人を減らしますよということでうたっております。17億6,400万円。これと、アウトソーシングをこれからやっていかなければならない部分について比較したときの数字が、今までからお話しさせていただいていますアウトソーシングによって、当然ふえるという部分はございます。その部分を差し引いても、金額的な数字で言うと効果はあるという前提になっております。金額で言うと、そういう議論になります。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) もう一遍、お尋ねいたします。これは、今現在、臨時職員の方に払っておられる給料よりも、5%多くなっているわけですよね。そしたらこれ設立の趣旨と合うかどうかという点です。僕は合わないと思うんです。ということは、これは余り厳密に計算されたものではないというふうに、私は思うんです。それで、実際にはこの請負業、派遣業の市が払う事業費、それに、その5%をプラスした額、それが臨時職員に払っている現在の給料よりも少なくなければ、この会社は目的に合わないということなんですね。ということは、現在、臨時職員に払っている給料よりも安い金額を払って、その中から、それぞれの賃金の5%を差し引いた残りを個人に渡すということになるんでしょうね。そうすると、雇用が安定するとか、いろいろと言われますけれども、この会社員の方が受け取られる給料というのは、現在の臨時職員の方の給料よりも、やはり随分低い給料にならざるを得ないという、理屈から言ってですよ、この会社の設立の趣旨から言って、市が払うでしょう、それから5%、これは天引きされるんですわ。まあ言ったらピンはねではないですか。5%を取って、その残りを払うということでしょう。違うんですか。そうではないですか。それでね、これが本当に現在よりも雇用が安定して、労働者の多様な形で働きたいという、そういう要求に見合ったよいやり方なんだということが言えるのかどうかということですね。


 私は、その点でもう一つ言わせていただくと、これは、雇用というのは、終戦後のあの労働法制の中では、直接雇用というのが原則だった。人材派遣業、これは認められていなかった。これを何回も繰り返し、繰り返しやって、そして、これだけはいいにしようとか、いやいや、もっとだめだということで、これ以外はもう人材派遣やってもいいと、こうなっているでしょう、今。これ、間接雇用なんです。それで、間接雇用というのは、今、問題になっている非正規雇用なんですね。まともな雇用ではない、そういうような雇用の労働者を市がつくろうとしている。このあたりについて、この市の中にそういう労働者がふえるんです。そういうやり方について、市長はどのように考えておられるのか、いいことだと思っておられるのか。ちょっとお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の、ただ説明不足だけだと思っております。端的に、臨時職員の今だけを比べたら、当然5%を上乗せして出しますので、プラスになる。これはもう今、お話しさせてもらった、コストがかかるという議論なんです。それを全部見たときに、今から職員が減るという前提にしたときにはプラスになるというのをお話ししているんですけど、その辺が具体例で出すと、これだという議論にしておるんです。臨時職員だけをとらえるとそうなりますけど、今から、ここにありますように、例えば業務を絞ったときに、民間の方、また、ほかの方にも担っていただける部分は何があるかというのが業務評価だと思いますし、いろんなことをする中で業務が分かれてこようかと思います。その中で、株式会社を立ち上げて、臨時職員という形だけではなくて、会社としてきちっと担っていただける組織にすれば、より働いていただく方の気持ちも上がるし、当然いい仕事もしていただけるし、責任を持った誇りのある仕事としてやっていただけるもの、それが、市民へ返すサービスだと思っております。その分、職員の方はここにありますように、公務員でなければならないという特別の分野、その辺を絞り出しまして、その部分に特化して、より鋭い、とがった部分のサービスに行くという。これが、今までの先進の例に学ぶ部分でありますし、我々もその部分に行革を持っていきたいというふうに思っているだけでございまして、今、臨時職員に係る部分だけで見ますと、当然、松田議員のおっしゃるとおりかと思いますけども、それを全体で見た場合に、アウトソーシングで職員を230人減らさなければならないというふうにかかってきますので、会社から見れば当然、そういう受け皿をきちっとつくって、意欲を高めてすばらしい会社にすれば、両輪となって頑張っていただけるというふうに思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 18番、谷口です。


 先ほど松田議員が言われたように、今、部長の説明を聞いていますと、臨時職員では労働意欲がわかないというふうにとれるわけです。この派遣会社を立ち上げた場合に、経費コスト等関連とかが上がってきて、ある程度、その5%あたりでいろいろなものができるというふうな説明にとれるわけですけども、実際、今までの説明を聞いていますと、無報酬で取締役を8名というふうになっているわけですけども、この取締役が常勤で来られてやられる場合でも無報酬になるのか。また、この取締役は8名ですけども、無報酬でやられる場合でしたら、市の職員さんが片手間にやられて、無報酬でやられるのでしたら、無報酬でもわかるのですけど、京丹後市の中に、崇高な心を持たれた、真剣にやってやるという方が8名おられた場合に、無報酬でもわかるわけですけど、その先進地事例の中で、無報酬でやられている場合に、どのような方にお願いして無報酬でやられているのかということが、もしも、この派遣会社が赤字の場合に、取締役にも責任がかかってくるというような中で、今のトンネルみたいな格好で、入ってくる金をそのまま出すということに関しましても、事務員の場合は、市の職員でやられて、その分だけが、5%がある程度、ほかのいろんな雑用に回せるとかというふうに細かく考えておられるのか。実際に、この会社を運営していく場合に、建物も必要になってくると思うのですけど、それにしたって、また市からつぎ込んでいくというふうにしていかなければ、財政健全化みたいなものにつながっていかないと思うんですけど、その人材派遣会社自体が、ある程度収益を追求していくというところを見せた場合に、今後、ボーナスにもつながっていくでしょうし、その職員のやる気も出てくると思うんですけど、実際に今の世の中の流れの中で、非正規雇用ばかりで職員のやる気が出るのかと。1年は期限を切って雇われるにしても、今後はボーナスの支給とか、そういうものにもつながっていかないと、意欲を高めるところまではいかないというふうに思うのですけど、そこまで考えられた、この総合サービス株式会社になっているのかどうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 冒頭、臨時職員が今、悪いという議論ではない。当然、我々はそういう意味ではないのです。基本的には臨時職員という立場の中で、その結果、デメリットの部分、例えば長期の雇用の問題、6カ月という議論もありますし、具体的にあります。そういう部分を解消するにも、きちっとした会社なるもので、受け皿として頑張っていただきたいという部分ですので、今の臨時職員がどうこうという議論には、当然思っておりません。


 それと、無報酬の議論ですけど、これ、幾ら議論していても構わない部分かと思うのですけど、基本的には今言いましたように、100%の出資の中で、無報酬と言えば、その部分だけをとらえて無報酬なんです。経営の中で参画いただきます力というのは、当然、民間の経営者の方ですから、さまざまな角度から意見をいただいて、社員の意識の向上であったり、これがすばらしい効果を発揮するのが、民間の経営者の方々の意見をいただくという。現実に、質問にありました他市の例というのを見ても、10名程度の各企業の社長さん方に集まっていただきまして、その中でいろんな検討をいただき、知恵を出して、職員もそれを受けて、発奮して頑張っているという、これはもう事実としてありますので、こういうご理解をいただきたいですし、また、今のままですと当然、利益は生まれません。会社自体の利益というのはなかなか生まれませんので、冒頭言いました労働者派遣法第48条に抵触しないようなということは、当然、100%出資の会社であっても、営業努力を積んで外に出る。例えば、他市にこの例をつくって、窓口業務を、例えばうちが受けてすばらしい業務になれば、我々の会社が受けに行くと。当然この議論にならないと、営利はありません。それをして初めて本当の最終目的だと思いますし、現実に頑張っておられる町は、そういう意味で、例えば物品の販売であったり、いろんな施設の物品販売までも自分たちが決めて、経営の中にきちっと入っていきながら、経営者の指示をいただきながらやっている。そこで利益が生まれて、相当の黒字もあるというふうにも聞いておりますので、当然、議員がおっしゃるように、今後の展開は我々の責務だと思っておりますし、そのためにも経営者に、民間の方の知恵を借りたいというふうに思っております。


○(今度議長) 質疑、答弁ともに、できるだけ簡略にお願いをしたいと思います。


 谷口議員。


○18番(谷口議員) 実際に今、そういう会社の社長さん方にお願いして、この会社を立ち上げられるという中で、無報酬ということがきちっと規定されていると、今後、収益が上がっても、派遣会社から自分の会社に、1人連れて帰ろうかとか、そういうようなことになったときにでも、ある程度、無報酬というのを規定しておく場合には、いろいろと不合理が出てくるのではないかなという思いがしているのですけど、その点に関しまして。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今の時点では、当然、議員のお答えにはならないかもわかりませんけども、そういう意味での中で検討し、お願いをするつもりでおります。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 1番、松本です。何点か、お伺いしたい点がありますが。


 まず、今まで全員協議会等を通じて、いろいろお話を伺ってきたわけですけれども、この会社に仕事を出すことによりまして、市役所として、どれぐらいのコストダウンが全体的に見込めるのか。試算はされておるかどうか。具体的な金額を考えておられるかどうか。例えば1年目、3年目、5年目といった期間を定めて、この会社に仕事を外注することによって、業務のどれぐらいの部分が減らせて、行政コストの削減が可能かという、金額的な試算をされたかどうか。それをお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 年度別に試算という議論は、今現在しておりません。当然、退職者の分の人件費は減っていきますので、その部分に対して、アウトソーシングする金額を幾らにするかという議論になろうかと思っていますので、そういう意味での部分までは踏み込んでしておりませんけども、以前からアウトソーシングの中で使っています数字につきましては、冒頭申し上げましたように、アウトソーシングによる委託料の増加額という数字を出しておりまして、この部分が、3億7,800万円はそういう経費としてふえるだろうという議論です。それが、人件費約230名分、例えば17億6,400万円から引けば、その差がおのずとして効果額になるという、こういう議論の中で13億8,600万円という、単純にふえる部分と職員の人件費の差を見れば、そういう意味での効果額、目標額という部分を、以前お話ししているというふうに聞いておりますけど。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 私の聞き方がちょっとよくなかったかもわかりませんね。具体的に金額をターゲットとして持っているかどうかということを聞いたわけです。人件費と、この経費の差額が財政的なメリットだと、削減メリットだというのはわかりますけども、これぐらい減るはずだとか、これだけいけるんだというような試算をされたかどうかということを伺ったわけです。


 関連して、何点か伺いますが、それももしあったらお聞かせいただきたいんですけれども。


 この本社のスタッフ、いただいた資料によりますと管理スタッフ2名ということで考えておられるようですけども、私は、この会社の運営の実質的なリードをするのは、ここの人材だと思っております。人事、営業、それから、指導監督の能力がある人材がここに来ないと、この会社の成功はおぼつかないと私は思うんですけど、今、会社を設立しようとしている段階で、この中枢を担う人材の確保は見通しが立ったのか。今からお探しになるのか、これについてもお伺いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 最初の試算という部分ですけども、基本的には、具体的に年度ごとに追ってはしておりません。


 今、2点目にありました管理スタッフの議論でございます。当然、我々もその意味を持っておりまして、当然公募によって、会社ができた暁には、こういう方を募集するわけでございますけども、今の現在では、ここにもお示ししてありますように、1名は市の派遣職員というテーマを持っておりまして、議員のおっしゃることがその部分を指すのでしたら、当然まだありませんし、そういう意味の中から、当然中枢を担っていただく、また、司令塔として頑張っていただく部分については、こういう方々に担っていただくことになろうかと思っております。今のところで、めどという言葉のお答えはまだ持っておりません。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。何点かあるわけですが、とりあえず、この同じ続きのところをさせていただきます。


 大変夢のある話で結構だったんですけど、部長のおっしゃったことができるなら、これができるころには、市の職員700人、夢のように生まれ変わっているなという印象を持ちました。


 中身でいきますと、きょういただいた資料、お願いとしては、こういう資料を出されるときは、ぜひとも日付を入れていただきたい。恐らくどんどん変わっていくものですから、いつの資料かわからなくて、もうぐちゃぐちゃになるので、バージョンとして入れていただきたいということがあるわけですが、この中の保育士業務の部分で、今回こういうふうにお書きになったということで、一般質問もさせていただきましたが、この人材派遣会社との関連に関して一定、方向性を示されたということで、高く評価はしておきたいと思います。その中で、この文言の意味をどう読んでいいのかというあたりで、ちょっと確認をしたいのですが、基本的には、当分は現行の運営を維持すると。市が中心になって、市が市営で運営しているという状況を保持しながら、保育所統廃合計画を推進するということを求め続けていくという読み方でいいわけですね。その中で、審議会等の答申も含めて、一部民営化等の検討は引き続き続けて、人材派遣会社からではないけれど、その社会福祉法人への委託等も同等に考えていくんだという解釈でよろしいかというのが、まず1点であります。


 それから、この株式会社の根本的なところで、ちょっと私、非常に怖いなと思っている部分がありまして、それは、先ほど利益というのは出ないのだと。だから、代表取締役等、無報酬ということを繰り返しおっしゃっています。私は、これはまずいなと思っているんですね。というのが、本質的には私は、お金がないから出せないんだと思っているんですね。これは、こちらの定款等、やること、ビジョン等をお書きになっていることを考えますと、極めて優秀なリーダーがいて、それを理解してできるスタッフがいて、そのリーダーが常駐しながら、当然この代表取締役ですね。そこのところが常時働きかけをして、できるかなという次元の話だと思うんです。そういうものに対して、報酬を払わないで成り立つという考え方は、行政の方の中では余り不自然がないかもしれませんが、民間人の私としては、だれがするかという思いですね。まず難しいだろうと思うのです。そんな手ぬるいこと、ここに書いてある管理部門スタッフ等のこの配置の中で、ここにおっしゃっているような人事教育だとか、現場に行って起きている問題だとかを拾ってきて、これだけ広範囲の中で、保育所はなくなりましたが、いろいろ各地で働いていることの問題点を拾い上げて、人事教育をして、カウンセラーからコンサルティングまで、外部に関してもやっていこうなんていうことを考えるのは、物すごい大変なことだと思うんですね。ということは、私は、こういう代表取締役にしてもきちんと報酬を払って、死ぬほど働いてもらわないと無理だと思うんですね。ただ、そのことが最初からうたい上げられるだけの状況にはない。先ほどおっしゃったように、5%なり管理で持ってきたときに、そんなお金あるかいと。そこのところに、今の時代、行革の時代に、そこのところの予算、じゃあ、3,000万円をほうり込んで、そういうことも頑張ってやるぜと予算つけられるか、つけられないということになったときに、苦渋の策として、我慢してちょうだいということは理解できるんですね。でも今、設立当初の説明の中で、行政のやることだから利益の上がらないこういうボランティアの分野だから、代表取締役とは無報酬なんだということを議会の場で公言されて、これが残って始まってしまうと、今後、本当に力を入れてやらなくてはいけないときにできないような設立の概念になってしまう。これは、これがうまくいくかどうかわからないですけれど、うまくいきかけたときに、力を伸ばして本当にここに書いてあるような目的を実践しようとするときには、非常に大きな障壁になるだろうなと思うわけですね。そういう意味で、この株式会社の設立、それから体制を考えるに当たっての基本的な概念として、私は、先ほどからご説明のある内容というのは納得がいかないというか、それは恐らく成立しなくなるだろうな、無理が出てしまうなと。お金がないから、今、出せとは言ってないですよ。出すことを今求めているのではなくて、ないから我慢してくれで、やってくれる人を求めているならばわかるという意味であります。それについて、どう思われるかというのが1点目であります。


 2点目であります。説明書の10ページです。集会施設整備管理事業であります。これは先ほどご説明があって、既に施工済みの事業に対する補助金であるということで、同様の事例が6月にもたしかあって、その前にも1回あって、これ3回目を私は見ている気がするのですけれど、そういう説明があったということで、その事業内容に関して、私は先行してすべきものだったというふうに判断していますので、それはそれでいいんですけれど、議会との関係において、やはりそういうもの、今回は説明というのが直前に入りましたが、専決処分だとか、予備費だとか、もしくは事前に説明をするだとか、いろんな形でやはり、これからやるものに対する予算をつけるというのが原則であり、そういう物の考え方を、皆さんも我々もしてきたと。不文律として、成文法ではなくて、慣習法としてしてきたのだと思うのですが、その面に関して今後、こういうような一定の必要性があって執行した方がいいと思える場合に、今回のように直前まで説明のないままされるのか、それとも、きちんと議会に説明をして、予備費なり、専決なり、先ほどのような形なりをとっていかれるのかということに関しての、理事者の説明を求めておきたいと思います。


 とりあえず、以上お願いします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 大きな表の保育士の部分につきましては、議員おっしゃった部分の中で、市長も一般質問等でも答弁しておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。


 無報酬の議論でございます。経費が出ないという部分、生々のご議論いただいたわけでございますけど、基本的に我々も、このどこかの中には、その部分は当然あるわけでございますけれども、基本的には我々がお話しさせていただく中では、やはり市100%の中で、逆に配当もしないという団体の中で、あくまでもそういう意味で当然、経費が少ないのはもう当たり前のことでございますけども、出ないのは当たり前なんです。その辺についてはやはり設立のときから、我々も頑張るので経営者の方にもそういうご理解で参画してほしいということだけは、そのまま、無報酬ということだけは今でも思っておりますので、あくまでも経費が少ないという理由は当然、我々どこかにもあるわけでございますけども、それをないから無報酬だという議論にすると、また違った意味で、お願いやら、いろんな意味でしにくい部分もございますので、我々はその辺をすべて見せながら、すべて情報を出しながら、お願いしていかなければならないと思っておりますので、お願いする言葉の中には当然、経費、また、いきさつ、我々の思い等、行革に向けてのご協力いただく点をはっきりとご説明し、無報酬の中で引き受けていただくべく努力をしていきたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 補助金の話は冒頭、部長も言ったかと思うんですけども、これは誤解がないようにお願いしたいと思うのは、補助金がなければ執行しない事業、補助金を前提に執行する事業ではなくて、まずやって、補助金がなければ、なくても構わないという、そういう強いご決意でおやりになった事業でして、だから、ご趣旨は、議決が拘束されるような事柄を後づけで出しては困るという、そういうことかと思いますけども、これはそういうことではなくて、施工は既に済んでおりますけども、それは補助金のあるなしにかかわらず、やらないといけないというご決意でやられた事業でございまして、その上で、我々としてどう考えるかということで出させていただいた事業ということでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 先ほどの部長の説明では、市民局の何でしたっけ、何とか予算、名前出てきませんが、あのお金でやるはずであったと。つまり、その補助金を既に当てにしていたけれど、100万円ぐらいでしたか、その金額では大き過ぎるので、その枠を超えてという話でしたので、金額が大きくなって、もっと大きな補助が必要という話になってということになりますと、今のご説明のように、補助金がつかなくても自腹でやれる事業、これが金額が少ないだとか、より減ってきたから自分でしますという話ならわかりやすいんですが、幾らの最初の市民局の予算つけておられたか知りませんが、それが大きくなっての今のお話だと、少しわかりにくい面があるのです。私はそのことを今、追求したいわけではなくて、今後、このような事案があるときに、議会に対して、どのような予算の出し方をされますかという確認をしておりますので、今回どうであったかに関して、余り深入りしたいとは思っておりません。市長がしたいならしてくれてもいいですけど、僕はしたいとは思っていません。今後に向けてどういう姿勢でおられるのかを、それだけ答えていただければいいのですけれど。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは今回と同様、まず執行が不可避なものについては、ご議決をいただいて執行すると。だから、執行が欠かせないものを先だって執行して、後づけで、事後承認してくれということは、決してあってはならないというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、平林です。総合サービス株式会社について、再度お尋ねいたします。


 市民への情報公開、それから、パブリックコメントについてはなされないというふうに聞いているんですけど、私、全員協議会でいろいろな説明を聞いておりませんので、再度、答弁でお願いしたいと思います。なぜされないのか。こういったこと、今までいろんなことではされて、市民の意見を聞いて進めてこられたと思いますので、なぜされないのか、再度説明をお願いしたいのと、それから、1年以上の派遣を受けようとする場合、労働組合の過半数の代表の意見聴取が必要ですというようなことを聞いているのですけれども、こういった労働組合に対しての説明も進められているのか。また、こういったことが、どういった形でされようとしているのか。その点について、二つについて答弁。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) パブリックコメント等を使いまして、市民への周知という議論でございますけども、基本的にこれ、委員会で説明させていただいたと思います。基本的には行革を立てるときにすべて、この株式会社も入っているわけなんですけども、そのときにすべてパブリックコメントにかけています。(「だって、中身ない」の声あり)その中で、パブリックが済んだという言葉を使わせていただいております。今後、議決いただいて、予算が決まって、当然会社がその時期になりましたら、皆さんに広く広報して会社を知っていただいて、人材あっての会社でございますので、当然、より広く募集をして、説明に努めさせていただきたいというふうに思っております。


 また、労働組合につきましても、再三説明をさせていただき、事前に事前に、丁寧に丁寧に説明させていただいているつもりでおります。


○(今度議長) 松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 先ほどちょっと聞き漏らしました点が1点ありました。肝心なところですが、今、無報酬だとか、いろんな議論がある中に、もちろん部長の説明不足ということもありましょうが、私は若干、ちょっと理解がすれ違っている部分もあるかと思います。それ、ちょっと置いておきまして。


 今回の、この会社をつくっていく最大の、何といいますか、目的といいますか、それは先進地の事例によりますと、まずこの市の仕事のどの部分をどうやれば、公務員でない方でもやっていただけるように組みかえることができるか。そういう作業を不断の業務の中で、日々やっていけるかどうかが、正否にかかると、私はそういうふうに聞いた覚えがあります。そこで伺いますけども、今回、この会社を設立しようということなんですけれども、もちろんこれは、先頭は市長に立っていただくわけですけども、市長と、それから市の幹部、それから、恐らくこの本社の管理スタッフになっていただく方、どなたがなられるかわかりませんけども、そういった方々、本当は会社を設立する前に、そういうものをやっていくというような認識の共有ができているはずだと思っています。そこが、そういう形で仕事を変えていこうというふうなことで、その決意でこの会社をつくるということで、共有ができているかどうか。そういった会議を、今までからやっておられたのかどうか。職員についても当然、その辺が周知できているのかどうか。そこの部分をお伺いいたします。


 それから、先進地ということがさんざん出ますけれども、市民の目から見て、この会社ができたことによって、具体的にこういうサービスがよくなった、あるいは、この方々は市の職員ではなくて、この会社の職員であるということが明瞭にわかるような形で取り組んでおられるところもありますけれども、会社をつくるに当たって、そのあたりもしっかり考えておられるのかどうか。


 その2点をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の方からは、後者についてお答えしたいと思うんですけども。


 この会社をつくるメリットとして、市側の減量化の要請に対して対応するために必要だという市側の事情と、もう一つは、この会社自体を置くメリットですね。そういうことがあるというふうに強く感じているのですけども、先ほどからのご質問の答えにも関連するのですけども、今の臨時の職員の方が、単純化して会社に移っておやりになると。これ、派遣だけではなくて、委託を受けて、会社の社員としてやられると、そういう局面もありますので。その場合を比べてどうかということなのですけども、今の形態だと、でっかい市役所に対してお1人が入ってこられて、市役所とお1人との契約の中で、与えられた仕事をやっていただいていると、こういう形だと思うんですね。これに対して新しい形というのは、まさに派遣する少数のスタッフのもと、自分の会社と、業務の委託を受けるということになれば余計そうですけども、派遣にしても、我が会社というようなインセンチブの中で、懸命にやると。やれば、株式会社ですから、もちろん給料もふえるような仕組みをつくりながらやっていくということが、市役所の業務全体の活性化につながっていくと。


 もちろん委託する業務は、ある程度定性的に同じような業務にならざるを得ない面もあると思いますので、そういう意味でプロ化というのも、どうしたらこの仕事をより効率的に、また、より喜んでいただけるようにできるのかという意味で、プロフェッショナルの芽が養えると思いますし、おらが会社という問題意識で、どうしたらこの会社をもっと守り立てていけるのだろうかというような問題意識の醸成にもつながると思いますし、さらにもっと言えば、我々期待しているのは、京丹後市総合サービス株式会社なんですけども、これ言っていいのかどうかわかりませんが、例えば京都府の仕事だってあるんです。隣の与謝野町の仕事も、宮津の仕事も、豊岡の仕事もあるんですね。国の仕事だってあるわけで、同じような仕事を全部受託していただくような、将来、中期的にそういうようなことができれば、いわゆる産業レベルで見ても、よりパイが大きくなるわけでございまして、そういう意味で、市役所の事情にも合うようなことですし、同時に、これを奇貨として、市の総合サービス株式会社の活動をより活性化、より多様に、より広げるような活動を、会社自身のこととしてやっていただくことで、全体のパイをふやしていただくというような、そういう効果も期待していることでございまして、そういったことも実際にそういうふうになるように、しっかりとした環境整備はしていかないといけないというふうに思っています。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方から細かい部分ですけど、職員との共有というか、気持ちはどうだという議論の中で、お答えをさせていただきます。


 この大きな資料も、これ、職員と一緒に、行革の方が出向いてつくったものでございまして、基本的には、今現在でもアウトソーシングを、どこをどうするのだというのは、もう今でも入っております。そういう中で自分たちの仕事を、業務の見直しも含めまして、どこをどういうふうに担っていただくのかというのを細かくやっておりますので、そういう意味で共有はできているものと思っております。ただ、議員さんが、いろんな情報をとられる中で意見があったら、また違うかもわかりませんけど、基本的にはそういう業務の中で進めておりますので、我々一般職員も当然、この株式会社に向けて、共有した気持ちの中で行っていただけると思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 少し長くなっているのですけれども、資料の25ページの観光の魅力づくり推進事業であります。


 これは、4,520万円の入湯税を充用した基金を取り崩して、事業をことしからやっていくという初めての事業であります。そういう中で、いろんな説明がされております。委員会でも審査をされております。そういう中で、3割、7割の議論もありました。7割は徴収者に返していくのだと。3割については、共通の事業に対して使っていきたいという、そういう仕分けもあり、いろいろと考え方が、説明があったわけですけれども、ここで初めて出てきましたので、あえてお尋ねするんですけれども、この1,977万円のうち、一般財源が12万円入っておる。特定財源として1,965万円を基金から崩して、予算化されようとしておるわけですけれども、この使い分けですね。報償金、それから普通旅費、これが9万6,000円、2万4,000円と、これ足しますと、ちょうど12万円になる。この分が、一般財源を充ててという考え方なのか、また、修繕料、補助金、これらはこの基金条例に基づいた考え方で、当然、特定財源として崩して、これに充てていくという考え方で整理されたものという理解をさせていただいていいのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員、おっしゃるとおりでございます。お見込みのとおりでございます。一般財源の12万円部分が事務費経費ということで、残りのものにつきましては、基金を取り崩し、活用し、充当していくということでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そうすると、今後、基金をオーバーするような補助金申請があったと。どうしても修繕料が、今回の例を挙げるなら、清掃用のトラックとか、ビーチクリーナーの修理がどうしても必要だという場合に、一般財源を取り崩して、この推進事業の財源として充てていく考えがあるのかどうか。お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 緊急性を要するものについては、そういうことがあり得るというふうに思っております。それから、当然、基金の額をオーバーした場合には年度調整、いわゆる単年度でやっていただく事業と、そうでない事業というふうな振り分けも必要かというふうに思っています。したがいまして、先ほど申し上げましたように、こういう修繕で、これをしないと機能しないという緊急の場合には、それを優先的に活用していきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 最後ですけれども、この事業の中で、補助金要綱の中の、10分の10以内という事業が、この中にありますでしょうか。加えて、2分の1以内の事業ばかりなのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 今議会に補正を計上させていただいている部分は、10分の10以内の該当事業というふうに考えておりますが、ただし、以前にございました観光の促進事業補助金の関係がありまして、その部分については従来、温泉のポンプの改修とかですが、2分の1に該当しておりました。したがいまして、この100万円がこちらの方へ組み替えになっておりますが、その部分については2分の1になっております。ただ、前回の調整会議の中で、やはり泉源が一番大事だから、この部分については効果云々をもう少し拡大解釈し、この入湯税を得るための一番のもとになるものであるから、こういうものについては全額の対応をお願いしたいという調整意見がございました。したがいまして、先ほども申し上げましたように、11月にもう1回、しっかりと説明した後で、業者の方々から出していただいた要望事業等を調整していただく中で、この議論もしっかりとし、12月で18年度の実施するもの、それから、19年度以降に実施する予定のもの、そういったものが整理できれば、お示しをしたいというふうに考えております。


○(今度議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。2点、お願いします。


 一つ目は説明書の11ページですか、地方バス路線運行維持支援事業について伺っておきます。


 きのうから低額実証実験が開始されて、1年間のということなのですが、循環線エリアで、今の倍の人が乗車人員として乗れば、大体、今までと同じ補助金額で済むんだということなんですが、私、ここで思っていますのは、この倍という数字をクリアすると、また、この前も請願がありましたように、うちの地域も、うちの地域もというような話が出てくるだろうと思いますし、また逆に、2倍に行かなくて、より負担額がふえたということになりましても、場合によっては撤退というようなことについても、一定の判断というのは非常に難しいものがあるのかなというふうに感じております。市民の皆さんは、今まで受けたサービスがなくなるという意味ではすごい抵抗もあるように思います。市として、そういう意味での財政健全化も含めた上での判断基準、また、予算の総枠みたいなものをお持ちなのかどうか、ちょっと伺っておきます。


 あともう1点は、次のページの地域生活支援事業の中で、これ一般質問で少し聞かせてもらったんですが、介護保険の中で住宅改修について、委任払制度を前向きに検討するんだというような話があったと思うんですが、そういうふうに理解しているのですが、この障害者の住宅改修については、どのような考えをお持ちなのか。


 あわせて2点、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 一番最初のやつなのですけども、これはバス産業の活性化という観点からしてみれば、何とか2倍というのを達成したいということに、基本的には尽きる、そのための努力をするということなんですけども、達成できなかった場合どうするかということですけども、これはそういう意味で、バスの産業の活性化という観点以外に、例えば、少子高齢化対策的な要素もあると思うんですね。高校生の皆さんの通うことに対する助成という面もありますし、また、高齢者福祉というか、移動の手段を持たない方に対する福祉という面もあるのだと思うのですね。そういうような、広く社会的な事柄に対する支援という部分についてどう評価するのかということと、あわせて考えるべき課題かなということだと思います。だから、少し負担がふえたという場合には、これはもちろんその負担は、これ京都府も応援していただいていますので、半分、京都府が負担していただくということになっているんですけども、そういう意味で市独自の負担は少ないのですが、そういう中で、そういうことをどう考えていくかということだと思いますけど、とにかくそういうことも考えながらも、ぜひ、それを達成して、さらに2歩目、3歩目ができるような形にしていきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、ご質問にありました障害者の住宅改修の関係の事業でございますけれども、高齢者の方の事業と同じような考え方を持って、今後につきましては考えていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 17番、松尾です。先ほどもちょっとあったのですが、地方バス路線のことにつきまして、ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。


 今、市長の答弁で、少しの予算で、京都府からも補助を得てやっているということでしたが、実は、きのうから始まりまして、以前、冊子が配られました。よく考えてみたら、こんなすばらしいものをつくって予算が少ないとは何事かという話になると思うのですけど、だから、これと、これも以前配られた、これは市のパンフレットなんですが、それに比べてみても、なぜ、バス路線の市内に配るだけのものに、これだけの費用を使うのかな。ちょっと金額はわかりませんが、効果を考えてかなという気はするのですが、そのあたりを答弁願いたいというように思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) KTR含めまして、公共交通機関を今後、どう活用していくか、また、どうこれを存続させていくかというのは、非常に大きな行政課題だろうというふうに思っているわけです。


 今回、200円バスという、京都府下でも画期的なことを始めたわけでございますけども、これは、つくるに当たりまして、このバスの時刻表というのは、旧来、丹海バスの方でつくっていただいた1枚物がありまして、それが各家庭に配布されていたというふうに思いますけども、非常にわかりにくいということでありました。今回、200円バスを実施するに当たりまして、例えばパターンダイヤ、例えば8時45分に出たら、次は9時45分とか、そういうことをできるだけ統一化していこうというふうなことも含めて、新しいダイヤも編成しているわけでありまして、そういういろんな新しい内容を、ぜひとも市民の皆さんに知っていただきたいということがあります。それから、わかりやすくしたいということがございました。そういう格好で、いろいろ事務局の方で考えました結果、そういう冊子形式にしてはどうかというふうなアイデアの中で、そういうものをつくっていったということであります。確かにカラー刷りで、非常に高価というふうなイメージがわくかもしれませんが、原価的に言いますと、1部60円程度ででき上がっております。さらに、その半分は府の補助金が出ているということでありますので、それが高いか、安いかという問題にもなろうかと思いますが、そんなことでぜひ、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。4点ほど、質問させていただきます。


 まず最初に、14ページ。保育所管理運営事業で、「日常の保育所運営に支障をきたさないよう、緊急に工事や修繕」と書いてあります。教育環境常任委員会でも全保育所を見させていただきましたけど、例えば床が盛り上がっていたり、大変危険な場所も見たんですが、この緊急という判断をどこでされておられるのか。たまたま、湊保育所等があったわけですが、そういったとこが挙がっておりません。これは、統廃合の関係も含めて判断されておるのか。例えばホールなんかは、床に段差があっても構わないということなのか。そこら辺の判断をどのようにされているのか、安全性をどのように判断されているのか、質問させていただきたいと思います。


 それから、次に26ページ。丹後の魅力発信拠点整備事業の、この説明を求めたいんですけど、合併市町村夢フェスタ、これがいつごろあるのかということと、広告料としまして、主催イベントを広く周知するため、FMラジオ。百聞は一見にしかずという部分で、聞く部分に訴えるのがいいのか、目に訴えるのがいいのか。このPRの仕方としてFMラジオを活用するということは、どういった観点から評価されて、この広告宣伝費を求められるのか、この根拠をお願いしたいと思います。


 それから、下の委託料ですね。800万円。タンゴシルクの高付加価値化に向けての研究開発及び発表出展経費ということで、どこに委託されるのか。どういうことを考えておられるのかの説明をお願いしたいと思います。


 それから、もう1点。32ページの学校施設整備事業の中で、大宮第二小学校の給食室裏法面仮復旧工事ということで、台風23号で影響を受けたものが崩落して、それをそのまま置いておく中で、徐々に被害が拡大したということで書いてありますが、今後の対応として、どういうふうに考えておられるのか。来年度に至急やられるのか、補正予算で対応されるのか、より長く考えておられるのか。それとも、今年度もまだ、台風とか来る可能性があるんですけど、それには対応が可能なのか。どのように判断されているのか、お尋ねしたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の修繕の関係でございますけれども、老朽化している保育所が多い中で、修繕につきましては、毎年、当初から要望がたくさん上がってくるところでございますけれども、こちらの方で見ました状況で、緊急性の高いものからしていくということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 数点、ご質問いただきました。


 夢フェスタの開催時期は、説明書にありますように10月13日から15日まで、東京の日比谷公園で開催されます。京のTango Good Goodsとか、そういった取り組みがなされておりますので、そういった京丹後市のいわゆる物品を広くPRするために参加したいというふうに考えております。


 それから、FMラジオを活用した広報宣伝費ですが、α−STATIONで、イベントとか、そういったものを集中的にPRしていただくことによって、集客力を高めているということでございます。ウルトラマラソンとか飛天、そういったものもありますし、それから今夏の集中豪雨によります海水浴場の状況、こういったものもα−STATIONによって、きれいな状態ですよというようなPRを行いました。そういった経費を、年間通しての委託契約ということですが、それぞれのイベント等で持っております部分に不足します部分を、今回、補正をさせていただいたということでございます。


 それから、タンゴシルクの高付加価値化へ向けての研究開発ということでございますが、これにつきましては、委託先は丹後織物工業組合でございます。テーマを二つ持っておりまして、一つは、いわゆる和装から洋装へということで、5月からお世話になっております高見参事の総合プロデュースによりまして、丹後シルクを活用した男物のシャツ、ソフトブルゾンだとか、そういったものの素材にちりめんが使えないのかどうか、そういった研究開発をしていただくことになっております。東京から、一流のデザイナーにアドバイスをいただきながら、試作研究をしていただき、丹後ファッションウィーク、それから、東京で開催されることになっておりますエコプロダクツ2006で販売戦略を、丹工の方にお世話になるという試みでございます。


 もう1点につきましては、丹後ちりめんのB反、C反という、いわゆる難物でございますが、こういったものの有効活用が図れないのかということで、日常品のボディータオルとか、そういったものに、このシルク、B反、C反のものが活用できないか、そういった研究をしております。試作品を実際に使っていただいて、モニタリング調査、そういったものもし、それから、原価計算、そういったものも行いながら、それから、丹工が持っております販売ルート、そういったものに乗るのかどうか、そういった調査を総合的に行いたいということで、この二つをテーマに、今後、ファッションウィークに向けてやっていこうということで、補正をお願いしております。


 以上です。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 32ページ、学校施設整備事業のうち、大宮第二小学校のランチルーム裏のり面の問題でありますけれども、当該場所につきましては、旧大宮町時代から、土砂などが流出するということが続いておりまして、その都度、ランチルーム裏の道路に崩落しました土砂を取り除いてきた、そして対応してきたという経過がありますけれども、平成16年の台風23号を契機に、こののり面の崩落がさらに拡大いたしまして、亀裂も大きくなっておりますし、現状では、さらに、そののり面の上部の大きな土の塊が、このまま放置すれば落下してくるというふうな現状にもなっております。今回の補正予算につきましては、当面、近くから落ちてくることが予想される土砂等の土どめをするということで、最低限の工事とさせていただきまして、平成19年度、できればもう少し抜本的な対策工事を行いたいというふうに考えております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。


 最初に保育所の関係ですけど、緊急性の判断についての基準ということをもう少し考えられていたら、お話し願いたいんです。


 それから、丹後の魅力発信拠点整備事業の件ですけど、その合併市町村夢フェスタ、このイベントに参加される、このイベントを選ばれた経緯、ほかにもいろいろイベントがあることはあるのですが、このイベントがPRイベントとして、特に効果があるという判断をされた経緯と、それと、先ほどちょっと答えがなかったのですけど、FMラジオ、これは京都のですね。関西圏をメーンに置かれるのか、関東圏をメーンに置かれるのか、そこら辺がちょっと僕も、どういうふうに考えておられるのか。広くいろいろ訴えようという部分があるとは思うんですが、少ない予算の中で、効果的にどう持っていくのかということもあると思いますけど、そこら辺の考え方をちょっとお尋ねします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 緊急性の判断ということでございますけれども、すぐに子供たちの保育について支障があるということでは困りますので、それはもう緊急性があるということを思いますけども、しっかりしたその緊急性の判断があるというわけではございませんけれども、日常、保育士が保育をする中で、やはりもうすぐにというようなところで、判断をしていくというところでございます。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 夢フェスタについて、どうしてこのイベントを選んだのかということでございますが、全国の合併市町村が集います。相当な集客があるというふうに聞いておりますし、それから、全国の産品を目指したブローカーの方々もかなり入ってくるということを聞いておりますので、この夢フェスタのイベントを選びました。


 それから、FMラジオの関東圏、関西圏のあれですが、やはりリアルタイムに、地域の情報をお知らせするには関西圏が有効かなということで、先ほど申し上げましたような、京都のα−STATIONをターゲットにしております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 21番、?山です。時間がたって、申しわけありません。遠慮して、1点だけお尋ねいたします。


 説明書35ページ、指定文化財の関係なんですけれども、ここの琴引浜、この指定なんですけれども、既に今までからいろいろと指定されていて、これは結構なことです。それによって、ネームバリューとか、あるいはPR効果がいろいろと出てくると思うんですけれども、今回、さらにこの天然記念物、名勝を指定してもらうことによって、何かメリットとか、デメリットとか、市が対応する場合にどういった取り扱いをし、この保存とか、いろいろと規制なんかで、そういった取り扱いについて、何か有利なものがあるかどうか。逆に不利なものがあるかどうか。そのあたりについてお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 今回、琴引浜、鳴き砂の浜の、国指定の天然記念物と名勝に指定してはどうかという、文化庁からの心強いご提案をいただいておりまして、既に、地元掛津区の皆さんに対しても、あるいは関係者に対しても説明会を終わっておりますし、そして、その上で必要な関係調整、事務調整などを、今現在進めております。当該地域は既に国定公園、あるいは国立公園の指定を受けておりますので、そういった公園法による、一定の規制とかいったことをいろいろ受けておりますけれども、今回、この国指定の天然記念物、名勝となることによりまして、特に新たな、大きな規制が加わるというふうなことはないとふうに聞いております。逆に今回、この国指定の天然記念物、名勝となることによりまして、日本一の鳴き砂の浜が全国的に、名実ともに立派な、保存すべき大変価値のある浜として全国にPRすることができる、大変大きなメリットがあるものと考えております。


 以上です。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 遠慮して、1回だけ質問させていただきます、1回しか残っておりませんけど。


 11ページの左側、地方バス路線運行維持支援事業。請願も出ておりますので、若干重複するかなと思いつつも、大変重要だと思いますので、1点質問させていただきます。


 いわゆる1年間の実証ということでありまして、10月1日からスタートということでありますが、つまりはこの1年間の結果を見て1年後の実施という、既成の路線でこの実証をモデル的にやられるということなんですけど、いわゆる新路線といいますか、そういうもの、あるいは、今回実証をやる間人から網野、間人から峰山以外の地域についても当然のことながら、1年後の実施に当たっては頭に置いて、全体的な、いわゆる公共交通の利便というものを考えられることは当然かというふうに思いますが、そういう点について、市長はどのように、今の時点で考えておられるのか。1年間の実証に臨む、1年後からの実施に向けて、どのような考え方で実証に踏み入れようとされるのか。一応、補正予算でありますので、そういう意気込みについてお尋ねしたいと思います。


 それから、もう1点は、遅くなってから済みませんが、合併特例債を活用した事業が、今回、補正予算の中でも数事業ありますが、一体、今の時点で、去年の決算時点での数字は大体聞いておりますけど、今現在でどのような数字になっておりますか、ご紹介いただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 前者のご質問ですけども、1年後以降どうするかということなんですけども、この事業自体そこそこ画期的で、綾部方式ではない新しい形の取り組みだということで、京都府の方からもそういう意味で、ご関心も強くいただいているところなので、何とかこれを成功したいというのが今の思いでいっぱいなのですけども、あわせて、これ以外の路線についても、昨年にアンケートをとらせていただいたときに、並ぶようなニーズの高い路線もありますし、そういった扱いをどうするかというのは、この事業がスタートダッシュ、あるいはマラソンに例えると、スタートダッシュから折り返しまでの間にどのような成果を得るのかという様子を見て、これが他の路線にも同様な効果が期待できるということであれば、1年後以降に向けて、具体的に絵が描けるところもあるかもしれませんし、それはちょっとやってみないとわからないんですけど。いずれにしても断続的に、地域交通会議とか、京都府の交通ネットワーク会議とかでフォローしながら、しっかりとした次の対策を検討していきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 合併特例債についてのお尋ねでございます。


 今回、説明書の4ページに記載しておりますけど、今年度の累計でいきますと、一般単独事業債の中に含まれておりまして、2億910万円が今年度の合計額、累計額ということになっております。


 以上でございます。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 ここで3時40分まで休憩をいたします。





                午後 3時25分 休憩


                午後 3時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま、財政課長から発言の訂正の申し出がありますので、許可いたします。財政課長。


○(糸井財政課長) 先ほど、合併特例債の累計額ということで、過去の借入額の累計額をというご質問に対しまして、今年度の補正の合併特例債の額を誤って申しておりました。もう一度、正確に訂正させていただきます。


 4ページをごらんいただきまして、一般単独事業債の中に、合併特例債はもちろん含まれておるということで、今回、補正4号で2億7,930万円補正いたしまして、そのうち、合併特例債が2億910万円ということでございますし、最終、18年度末現在見込額を見ていただきましたら、一般単独事業債というのが121億7,840万円ございますが、この中で、合併特例債の残額につきましては、大体29億円になりますが、29億円ということで訂正させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 本案に対しましては、野村議員ほか2名の方から、お手元に配付した修正の動議が提出されております。したがって、これを本案とあわせて議題とし、提案者の説明を求めます。野村議員。


○26番(野村議員) それでは、修正動議の説明をさせていただきます。


 お手元に配付をしていただいたわけですけれども、議案第181号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)に対する修正動議ということで、上記の動議を別紙のとおり、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により提出するものであります。平成18年10月2日。提出者、野村重嘉、早川雅映、松本経一であります。


 まず初めに、修正の箇所の説明をさせていただきます。一般会計補正予算書の第4号ですけれども、6ページからお願いをいたします。


 6ページに、2の歳出で、2に総務費がございます。総務費の中で、補正額の1億3,889万6,000円を2,000万円減額するということで、1億1,889万6,000円という修正をお願いしたいと思っております。したがいまして、合計では29億4,964万5,000円を29億2,964万5,000円に訂正をお願いします。


 それと、8ページの14の予備費ですけれども、予備費についても修正をお願いいたします。予備費については修正を、△5万8,000円になっておるのですけれども、1,994万2,000円の補正をお願いいたします。したがいまして、合計で6,886万8,000円を8,886万8,000円に修正をお願いいたします。


 また総括のところで、歳出の総務費が、補正額が1億3,889万6,000円ですけれども、それを、2,000万円減額ということで、1億1,889万6,000円。合計で2億9,496万4,500円を、2億9,296万4,500円に合計がなります。したがいまして、一般財源として4,041万3,000円を2,041万3,000円に修正をお願いいたします。


 予備費についても同じような形で、補正額を1,994万2,000円、合計で8,886万8,000円に修正をお願いいたします。一般財源として1,994万2,000円に修正をお願いいたします。


 続いて、歳出の分の23ページになるのですけれども、7の企画費のところで、補正額が2,000万円上がっておるところをゼロにお願いいたします。したがいまして、合計で6,503万4,000円を4,503万4,000円に修正をお願いいたします。


 また、補正の内訳のところで、一般財源区分がありますけれども、それを割愛をお願いいたします。


 25ページになるのですけれども、計の欄で、補正額が1億3,028万3,000円を1億1,028万3,000円に修正をお願いいたします。合計で24億1,633万9,000円を23億9,633万9,000円に修正をお願いいたします。一般財源は3,180万円を1,180万円という修正をお願いいたします。


 また57ページでは、予備費のところで、△5万8,000円になっておるところを1,994万2,000円に修正をお願いいたします。したがいまして、合計で6,886万8,000円を8,886万8,000円ということで、一般財源は、△5万8,000円を1,994万2,000円という形で、修正をお願いいたします。


 数字につきましては、総合サービス株式会社の設立に関する予算を予備費に移していただくというふうな形の修正であります。


 私、今回、こういった株式会社の設立に当たりまして、予備費に充当していただくというふうな動議を出させていただいたんですけれども、中山市長が常々、市民起点、市民協働というふうなことを言われておりますけれども、今回の、京丹後市が100%出資する株式会社、人材派遣を主な業務とする株式会社の設立ということに関しまして、議会運営協議会の場でもいろいろと質疑等があったわけですけれども、その段階で、具体的な説明というのがまだまだ不十分であったということで、この予算が通ってから、その後で、会社についての具体的な説明はしていくということが説明されております。そういうふうなことも受けましてか、きょうも企画政策部長の方から、追加の説明もあったというふうに思うんですけれども、私はやっぱり、今回のこういう重要な、京丹後市にとって大きく将来を左右するというような、僕は、本当に大きな一つの方向転換だというふうなことも思っておるんですけれども、そういうときに、経営内容というのはやっぱりもっともっと具体的に示していただきたい。そして、雇用の形態というのもどうなるのかというのを示していただくというのは当然のことだというふうなことも思っておりますし、この株式会社というのが法人というふうな形で設立の登記もされるということも思っておりますけれども、そういったときに、会社の要件というあたりは当然、審査をされていくというふうなことがあると思います。議会でなしに、その要件としてあると思うのです。そうすると、株式会社というのはやっぱり業務報告というのも当然義務づけられるわけですし、よりそういった具体的な内容というものが、まだまだきょうの時点で具体的に示してもらえていないというふうなことで、こういった動議を出させてもらうというふうなことで、私たちは決して今回のこういった修正動議について、行革の中でのそういう一定の方向というのは、全然否定するものでも何でもない、あくまでも、もっともっと説明がしてほしいという形で、修正動議を提案させていただきます。


 以上です。


○(今度議長) これで提出者の説明が終わりました。


 修正案に対する質疑を行います。森口議員。


○5番(森口議員) 5番、森口です。


 修正案についてのお気持ちというのが、会社の設立に反対ではないと。その中で、具体的な説明が十分でなかったと。ですので、もっと説明をしてほしいというような趣旨だというふうに受け取らせていただきました。


 その中で伺いたいのが、平成18年度当初予算の審査の中で、設立準備経費が入っていましたね。その中で、秋ごろに設立の予定だという説明もあったというふうに思っております。また、今回の補正予算、確かに質疑はきょう始まりましたが、議案を受け取ったのは、もう1月以上前。そして、さらに全員協議会でも、質疑の場所もとられていたという中で、私は、この補正予算を検討する時間は十分あったというふうに認識しています。その中で、議会には調査する権限や、それから、説明を要求する権限があるというふうに思うのですが、その説明が足りないというのは、何もせずじっと待っていて、私のところに来て全部説明しなさいという意味なのか、やっぱり議会として調査するべきは調べたけど、わからなかったということなのか、そのあたりの説明不足というのが、具体的にどういうことなのかがよくわからないので、お伺いしたいのが1点。


 それからもう1点が、登記するときに会社の要件があるということの意味がよくわからなかったのですが、当然、会社法の中にある資本金の要件だとか、そういうことなのか、雇用がどうでないといけないということなのか、ちょっとそのあたりの、会社の登記するときの要件があって、さらにそれを議会が知って、どうこう言うことがあるのかないのか。ちょっと意味がよくわからなかったので、その点をお伺いしたいと。


 まず、その2点をお願いします。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 18年度の当初予算の中に、そういう予算が含まれておったというのは十二分に承知しております。そういう中で、今回、2,000万円の予算が計上されたわけですね。そういった計上されて、その内容というのを今、審査をしておるという。それによって、これが議案として可決すべきかどうかというのを決めていただくということになろうかと思っておるんですけれども、私たちがそれを、否か良かを判断するときに、まだまだ説明が不足しておるということを私は言っております。具体的といっても、例えば、この前の議会運営協議会の中でも、この予算を通してから説明をしますということになっているんですね。僕たちはまだ説明を受けていないということで、具体的なことが言えないという。僕はそういうふうに受けとめさせていただいております。議会運営協議会と、それから総務委員会のやりとりの中でも、私も傍聴させてもらっていたのですけれども、そういう経過で私は物を言っております。


 それと二つ目の、そういった株式会社で、当然、私は法人登記されるというふうなことを思っておるのです。そうすると、より具体的に、そういった会社の姿というのが明らかになっていくということの内容も、やっぱりこれを議案が提案されると同時に、もっと説明してもらってもいいのではないかということを言っております。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) まず1点目。簡単に言いますと、登記申請の書類を全部見せろということで、ご理解させていただいたらいいのかなと。登記申請の書類をすべて見せなさいと。当然、登記申請の中には認証された定款、それから、役員欄、目的欄、すべてありますよね。それを見せなさいということで、おっしゃっているのかなというふうに思うのですが、そういう質疑を先ほどの質疑の中でされていませんでしたので、ちょっと、もっと突っ込んだ話かというふうに思っていましたので、そのあたりで理解がよろしいのかどうか。具体的に野村議員が、株式会社の設立に関してどの程度知識を持たれているのか、ちょっとわからないのですが、それを提示されれば、それで説明をされたことになるというふうにおっしゃっているのかどうかという点が1点。


 それからもう1点。当然、人材派遣の会社ですので、労働者派遣の許可申請を多分とられるのだと思います。その中で、会社の方は申請者になるわけですので、当然、貸借対照表、それから、あと要るのが、労働者派遣業の事業計画をつけて出さないといけないはずです。これは、厚生労働省の省令で出ていたと思うのですが、そのことを見せろということが、野村議員ほか2名の方が言われる具体的な説明ということなのか。当然、それを見たら、何が変わるのかというのがちょっとよくわからないのですが、今の時点で議会に求められているのは、もうちょっと大きいイエス、ノーの部分だというふうに思っていまして、もっと細かく聞かなければ、賛成か、反対かが判断できないということであれば、その時間はもっとあったと思うんですが、それについて、どんなことをされたのか。


 要は、議会全部が説明を受けていないというふうに聞こえるのですが、私は一応、判断に足りる材料は、基本的にはいただいたと。あとは、将来的な収益性だとか、会社の持続性を判断するための情報としては、私もまだ足りていないと思います。その部分については、基本的に利益を上げないという前提でやられているということで、私は、今の時点では必要ないかなというふうに思ったのですが、そのあたりの求められている、その説明の質と量ですね。何を言われているのか、具体的にもう少し詳しく教えていただきたいのですが。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 私の言わんとするところは、まず、こういった会社が設立される場合に、やっぱりそれぞれ議員でしたら、そういった内容を知ることによって、そして、市民へのいろんな説明も、当然していかないといけないというふうなことがあろうかと思うのです。今回、こういった議案が提案されるというふうなことについて、これは議会運営協議会の中でもあったというふうに思うんですけれども、市から説明をするのではなしに、議会で要請をして、全員協議会を開いていただいたというふうな形。当然、私はこういうことというのは、そういう議案を提出されるときに、市の方がされるというのが親切丁寧な説明ではないのかなというふうなことも思っております。そういうふうなこととあわせて、きょうまでのいろんな説明の中で、私たちとしてはまだまだ、そういった会社の経理的なことも、私たちはなかなかどうというのはわからないわけですし、そこまで全部を知らせろというのではなしに、今回、2,000万円の予算をよしとするかどうかという判断をする最低限の説明というのは、私はまだまだ不足しておるというふうな。(「それの具体的なことが何か」の声あり)だから、具体的な説明がされないから、それを求めておるという。


○(今度議長) 森口議員。


○5番(森口議員) 3回しか質問の権利を持っておりませんので、ちょっと非常に消化不良な雰囲気なんですが、例えば具体的に、この部分について説明しろ、あるいは、この資料を出せというふうにおっしゃっているのであれば、それが議案の判断に必要かどうかというのは、議員個々に違うというふうに思うんですが、それを、こちらからは何を聞きたいということを言わずに、とにかく、私に対してわかるように説明しなさいというふうにしか、今の時点では聞こえないんですけど。じゃあ一体、議員って何なのだろうというふうに、個人的には思うわけなんです。どこまでがもともと、この議案を審査するために議員として知っていなければいけないものか。例えば、商法の関係だとか、そういうのを知った上で、さらに説明を求めるということなのか、商法の説明からしろと言われているのか、そのあたりが非常にわかりにくくて、ちょっと今の答弁では、修正の目的が非常にわかりにくいんですけど、3回しかないので、これで終わりになってしまうので、何とかもうちょっと、この提案されたことに対して、それこそ理解ができる説明をお願いしたいのですが。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 繰り返すようですけれども、きょうまでのそういうやりとりの中で、きょうも部長の方からまた、追加の説明資料も出てきたわけですね。一般質問の中でも、例えば保育士で疑問があると、保育士は3年で、それで、また継続してできないというふうな内容。そういった、本当の具体的な内容だったんですね。そういうことについても、きょうの説明では修正されておりますね。前回はそういうことも含めて、会社を設立してから皆さんには説明しますという内容だったんですね。きょうでも、そういったことの説明が追加でされてきたというふうなことが具体的にありますように、会社の設立をしていく前にでも、これをしろ、あれを求めるではなしに、市として当然、これをクリアするために準備されておることがありましたら、そういったことも示していただきたいという、具体的にはそういうことを思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。ちょっと確認的な意味の質問になると思います。私の今の修正案に対する受けとめ方が森口議員と随分違いますので。


 森口議員の質問は、議員にもっと十分、根掘り葉掘り説明しろということかという、そういう質問ですね。私の受けとめ方は、雇用の形態が市の職員も含めて大きく変わるから、それから、市民にはまだ何も知らされていないから、市民にも十分に説明をしなさいという意味での修正案だというふうに受けとめさせていただいたんですけども。そうではないんでしょうか。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 森議員の方から補足的な説明をしてもらったのですけれども、当然、議員に対しても、市民に対しても、そういった説明を十二分にしてくださいというふうなことですので、私は今度の会社ができることによって、京丹後市に若者が魅力を感じて帰ってくるような、そういう人材派遣の会社であってほしいというふうなことも思っておりますし、そうするときに、市長も言われておりますけれども、安定雇用と言われる、そういう内容というのを議員も市民ももっともっと知りたいというふうなことが、具体的な内容だというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 野村提案議員は、後ほど出てくる請願の紹介議員でもあった。すると、同じ考え方で現在、修正案を提案をされているのかどうか。今の質問に対するお答えで大体わかったのですけれども、もう一度確認をしたい。請願の中身と同じ趣旨で、今、修正案を出されているのかどうか、お尋ねをまずします。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今回の修正について、私と、それから、あと2人の賛同議員があります。という形の中で、そういった今度の修正案について、私が紹介議員させてもらったということと、それを受けて修正案を提案させてもらったということについては、請願については私の個人的な見解で紹介議員をさせてもらっておりますけれども、修正案については、修正のそういったことと、ちょっとニュアンス的には変わっております。3人の意見の統一という意味では、少しは変わっております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) ちょっと変わっておると。ちょっと変わっておるのが困るわけで。


 そもそも請願はですよ、野村議員、説明されたのは、正規雇用の採用こそ必要ではないかと言われた。先ほどの賛成議員の方々は、先ほどの質問を聞かせていただいておる中で、株式会社のこのことについては、積極的な考え方を持っておられる方も、この賛成議員になっておられると。あとの2人のどなたかとは、私、言いませんけれども、そういう方もおられるというふうに思うんですね。この請願は反対なんですね。正規雇用の人たちを減らすことは反対だという請願趣旨があるわけです。そういう中で、意見が違うとおかしくなってしまう。野村議員自身の中で、矛盾を起こすのではないかと思うんですけれども。安定雇用ということは、まさしく正規雇用のことを言っておられるのではないか。今、安定雇用と言われた。株式会社も安定雇用とするなら、それはそれでいいんですけれども、どういうお考えかということと、先ほど、いみじくも森口議員が、私が松田議員に質問する内容をもろに質問されていたので、同じ質問を松田議員にも、次の請願で、少数意見の関係でさせていただくのですけれども、雇用という場所をどのようにお考えなのかということですね。雇用自体を、市の中での雇用というものをどのようにお考えなのか。雇用対策事業というのはいっぱいあるわけですね。今も現在、工業団地をつくって、検討して、そして誘致をして、そこで雇用を生んでいくという大きな施策。


 もう一つは、合併論議のときに、役場も働く場所だという議論があった。このことについて、提案されている野村議員はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 私の考えですと、やっぱり同じ職場で働く場合に、同一労働、同一賃金というのが、原則というふうに思っております。という中で、やはりそういった正職員と臨時職員、派遣職員では、おのずからまた、その内容的には変わってくる。当然、正規の職員については、権限というものも派遣職員とは全く違ってくるというふうなことも思っておりますし、また、今回、アウトソーシングをやっていかないといけない中での、そういった派遣会社でございますので、京丹後市の財政をにらみ合わせていく中で、当然、派遣会社についても、そういった身分とか給与の問題というのも、ある程度は、それはやむを得ない問題が出てくるというふうなことは思っておりますけれども、基本的には働いたら同じ、やっぱり人間としては、同一労働でしたら同一賃金というのが原則だというふうに、私は思っております。(「自己矛盾はないのですか。先ほどのお答え」の声あり)何の。(「請願の紹介議員と、これの先ほどの意味が違うので」の声あり)


 それ、違うというのか、今回、私もこういった請願の紹介議員をさせてもらうときに、先ほどと全く同じですけれども、紹介議員のときには、この会社というのは、やっぱり京丹後市が今本当に、多くの職員を人材派遣会社で賄うということがいいのかどうか。また、保育士、それから、そういった職員の専門職というふうな、そういう職員とのかかわりあたりで、非常に疑問に思っておりました。それからずっと総務常任委員会でのやりとり等も聞かせてもらっておる中で、今度はやっぱり、これはもっともっと市民にも、議員にも内容を知らせてほしいというふうな思いの中での、今回の修正動議でありますので、内容、思いというのが大分違っておるというふうに思っております。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 済みません。昨年から行財政改革等調査特別委員会でも審査され、総務常任委員会でも視察され、「まほろば」でも報告をされ、3月でも審査をし、6月には議員さんどなただったか、質問もあり、そして8月の末には全員協議会で説明され、そして、この間あった。先ほど森口議員も質問されておりましたけども、重ねての質問になります。議員としての義務と権利、どうして発揮されなかったのか。きょう現在まで、特別委員会の設置等でも提案できないことはない。提出議員が3名もおられるわけですから。なぜその手法を議員としてとられなかったのか。再度お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 行革の中でもいろんな審議があったというのは、十二分に承知しております。けれども、それは、行革でこういう方向になったから、自分は物を言わなかったけれども、全くそれに賛同しているかとどうかというのは、議員個々の自由だというふうに思っております。そういう審査をしたから、それに全面的に従えなんていうのは全くおかしい。今回のこういった機会というのは、それぞれの議員が自分の意思表示をする、また一つの機会でもあるというふうにとらまえております。(「答えになってない。なぜ、こういうものの提出を求める行動をされませんでしたかということをお尋ねしておるんですけど。特別委員会等の調査の」の声あり)


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) そういう意見が出たから、また具体的に、特別委員会でも、それで持てやとか、そういうふうなことがやっぱり、そうしなかったら、自分はあのときに何でそういった意見に従わなければならないのかというふうなこととの矛盾が、私はあるというふうに思っておりまして、今、奥野議員が言われるような、確かに、そういった京丹後市のいろんな行財政改革の中で議論はされて、今回も、そういう株式会社の設立というふうな方向へは向かっておるというふうに思うんですけれども、まだまだ十二分に議論する機会というのは、まだまだあってもいいというのが私の考えでして、途中経過はまだあるのですけど、まだ続いてもいいという。


○(今度議長) いいですか。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第181号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 暫時休憩します。





                午後 4時19分 休憩


                午後 4時21分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから討論を行います。


 まず、原案賛成者の発言を許可します。森口議員。


○5番(森口議員) それでは、議案第181号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場から討論いたします。


 厳しい財政状況の中、全体には緊急性、それから、必要性の高いものが計上されているというふうに考えますが、質疑で明らかになった点について、何点か申し上げておきたいというふうに思います。


 まず、総合サービス株式会社についてです。行財政改革を推進する上で、市民や働く方にとってのメリットがあることは十分確認できました。ただ、労働者派遣法の趣旨というのは、受け入れ事業者が正規雇用の努力を第一にするということが、この法律の趣旨でありますので、そのあたりについてはよく吟味いただいて、慎重な運営をやっていただきたいと思います。


 また、取締役が未定で、運転資金も非常に少ない現時点では、会社の成長性だとか継続性、それから収益性については、判断する材料が、情報が少ないという部分も見られます。11月に設立の登記、それから、12月に許可申請の予定ということになっておりますので、それぞれのタイミングで、厚生労働省令により提出することとなる貸借対照表や事業計画書などの関係書類を積極的に公開し、説明責任を十分に果たしてもらいたいというふうに思います。


 また、商工活性センターについては、提案された目的と実際の使用目的が大きく違っており、大変重要な問題だと指摘しておきたいと思います。しかし、商工会の合併協議の中で、峰山に事務所を置くことが決定され、現実的に適当な建物がないなどのことを考慮すると、商工会が新築する場合でも、一定の支援が必要であろうと推測できますので、手法として、市が商工活性センターとして取得、整備し、商工会が指定管理者として使用・活用される方法でも問題ないと考えます。ただ将来的には、取り壊しによる財政負担や他団体とのバランスを考慮し、支出した一般財源相当額で商工会へ払い下げるなどの方法も、検討すべきであると申し添えておきたいと思います。


 また、修正案につきましては、正直言って、修正される意味がよく理解できないと。と言いますのは、議員として、いろんな調査、研究する時間は十分にあったと。ただ手を広げて説明しろと言って、理事者からの説明を待つだけでは、議員としては、調査としては不十分だと。積極的に自分から必要な資料をとりにいくという姿勢が必要だと思いますので、説明が十分でないということが理由に、この予算を修正されるということについては理解できませんので、修正案については賛成いたしかねます。


 最後に、議案を提出される時期、また提案理由など、審査に必要な情報の質と量について、これまで以上にご配慮いただくことを理事者に期待しておきまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、本件議案に対する賛成の討論といたします。


○(今度議長) 次に、原案、修正案ともに反対の発言を許可します。次に、修正案賛成者の発言を許可します。松田議員。


○29番(松田議員) 私は、修正案に賛成の討論をいたします。


 その理由は、野村議員の言葉を借りれば、議会での審議がまだまだ不十分でございます。これでは、議会としての市民に対する説明責任が果たせていない、このように私は判断をいたします。したがって、この2,000万円は、今回は除いて採決すべきだと。そして、十分に審議がされた後、この2,000万円については議会に諮るべきであると、私はこのように思います。


 先ほどの質問とか討論の中で、審議をする時間は十分にあったと、こう言われました。どこにあったのでしょうか。あの8月31日の全員協議会で四つの議案の中の一つとして出されました。しかも、資料は当日に配られました。当日見て、当日質問しましたけれども、検討する時間も、審議の時間も全く不十分でございます。しかも、聞きたければ聞けばいいと言われました。この全員協議会ですね、これは、市の方が設定されるものではありません。議会が要求をしてやっと、9月議会の開会日の前日に、やっと全員協議会が開かれた。それからこの間、請願にかかわって、総務常任委員会で市からも来ていただいて、質疑がありました。そのときにも、質疑の内容は請願に関係のある内容に限るべきだということで、それ以外のことは聞くことができませんでした。そして今日でございます。聞きました。3回です。まだまだ、聞きたいこといっぱいあります。


 言わせていただければ、まず、この人材派遣会社を設立することが、京丹後市の住民のためになるかどうかという問題であります。この点を十分に審議されたのでしょうか。一遍つくれば、やっぱりやめましたと言うことはできないでしょう。


 それから、私は非正規雇用だと思うんです、間接雇用ですから。今、大きな社会問題になっている問題でございます。これを、住民の福祉を充実させることを本旨とする自治体が、みずから行う。そのことが、市民にとっていいことかどうなのか。先ほどと同じようなことになりましたけども、それあたりの検討をどれだけしたのでしょうか。市民に責任を持てるのでしょうか。


 それから、あの財政シミュレーション。設立の趣旨と矛盾しています。これに対する説明も、解明もなされていません。


 それから、非正規雇用でないと言うならば、最も大切な労働条件、これは全く明らかになっていません。例えば、私は庄原市に聞きに行きました。庄原市では、職種ごとに賃金をちゃんと示して、提案しておられます。一時金はどうなっておるのか。昇給はあるのかないのか。社会保険はどうなっているのか。年金はどうなのか。そういういろんな労働条件、まだまだ明らかになっていません。


 あるいは、議会のチェック。どの程度のチェックができるのか。決算書を出しますと、こう言われますけども、例えばテンキテンキ村の決算書とか、いろいろ出てきますけれども、それについて何の質疑もないではないですか。どれだけチェックができるのですか、あれ。質問したら、答えてもらえますか。株式会社のことですから、それは知りません、それは会社に聞いてくださいなどと言って逃げられると、逃げると言ったら悪いですけども、そういう扱いをされる可能性はないのですか。


 まだまだ、尋ねたいことはいっぱいあるのです。市民に責任を持つ議会であるならば、私は、もっともっと真剣に審議をすべきだと。真剣にされていると思いますけど、失礼、それは語弊がありますけれども、もっとやっぱり資料の提出を求めて、検討すべきだと思います。そういう点で、今回は、この2,000万円はちょっと置いておいて、そして後日、議会にかけていただくという、それが一番よい方法ではなかろうかと私は思いまして、修正案に賛成いたします。


○(今度議長) 原案賛成者の発言を許可します。次に、原案、修正案ともに反対者の発言を許可します。次に、修正案賛成者の発言を許可します。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。基本的な立場は松田議員が明確にしておりますので、ただ、ちょっと黙って聞いておるわけにはいかない部分の原案の賛成の討論がありましたので、これについては一言申し上げておきたいと。


 議会が待つだけであっていいのかなどの発言は、議会議員そのものを愚弄する何物でもない。むしろ、市長、市の側が、それまでにもっと的確に、早く全貌を明らかにすることに対する批判は、これは当然あるべきであって、ここを抜きにして、議員が待つだけでいいのかなどについては、先ほど、松田議員の修正案に際する賛成の討論の中で、私は明らかにあったと。


 松田議員の討論に同意をするという立場で、賛成討論といたします。


○(今度議長) 修正案賛成者の発言を許可します。松本経一議員。


○1番(松本経一議員) 1番、松本です。修正案に賛成の立場で討論をしたいと思います。


 私は、この行政改革の市のコスト削減につきましては、この方式は避けて通ることのできない、有効な方式であると信じております。いわば行政改革の目玉であり、市役所を行政の経営という視点で考えるならば、今回の株式会社によるこの運営は、大きな力を発揮するものと確信いたしております。したがいまして、市長には不退転の決意で、この会社のメリットを市民に還元すべく、取り組んでいただきたいと思っております。また、公務員の仕事はコスト意識が低いと言われておりますけれども、民間企業のようにコスト意識を持って仕事ができる、市職員の意識改革につながるような会社であり、同時に、市民にとって自慢であり、市民サービス向上が目に見えてわかるような会社にしてもらいたいと強く願っております。したがいまして、市内に新聞折り込みをされました方々の、この会社設立の中止の要求とも受け取れる見解に対して、私はくみすることはできないものであります。しかし、ただ単に安く人を使うだけが目的という会社ではあってはなりませんし、先進事例の自治体の実績を参考に、この会社が市役所の仕事を少しでも多く確保し、行政のコストダウンと同時に、臨時職員の不安定な身分を解消し、安心して仕事に邁進できる会社運営をしていただきたいと強く願っております。


 しかしながら、私は今までの説明を受ける中で、残念ながら、通常の市役所の業務をどれだけ見直して、外注に出せるやり方をする努力を、具体的にどのあたりまで詰めておられるのか伺いたいと思っておりましたけれども、今回の説明の中ではまだ、具体的なものはお示しいただいておりません。先進地の事例を私も見てまいりましたけれども、ただ単に会社を設立して臨時職員を移籍するだけでは、失敗に終わるという指摘もいただいております。つまり、市の職員の仕事に対する意識改革と、公務員でなければできない仕事はどれか、業務で徹底的な見直しを行って、むしろ通常の業務の中から、外注に出せる仕事のありようや組み立て方を変えることが、この会社の設立の目的であると私は思っております。つまり、この会社の業務の内容や、あるいは雇用、そういった計画も重要ですけれども、本体である市役所の体質をいかに変えていくか、こここそが、この会社設立の中枢であり、本旨であると、私は思っております。臨時職員の移籍はあくまでも手段であって、本来の目的ではありません。したがいまして、今回、会社設立に当たりまして、行革の計画や、るる説明をいただいた中で、市長の方からも、さまざまな将来の構想、あるいは夢というようなものも聞かせていただいておりますし、方向についても全く異論はないところでありますけれども、一般的に、民間人が会社を設立して、業務をスタートする際には、ここの中枢のところがしっかり説明できていないのに、出資金を集めるなどということは、ふだんは考えられない。私は今回、形だけの会社を設立するということになるのであれば、成り行きの工程管理であり、ターゲットを定めない会社運営が行われていくのではないか、そういった危惧を持っているのであります。例えば会社の実務を担当し、人事、あるいは営業、現場の職員への指導はだれがなされるのでしょうか。こここそが、実はこの会社の中枢であり、その職員を後ろから支えるのは市長でありまして、ここに市長の強い思いがなければ、この会社については、設立をしただけで終わってしまうのではないかという、そういう思いがあるのであります。


 本来、私は補正予算の賛成討論の中で、こういった意見を言うという選択肢もあったわけですけれども、あえて、さらに強い市長の決意を引き出し、また、市役所職員全員の、この会社によって市役所を変えていこうという決意を新たにしていただく、そういう意味を込めまして、修正案に賛成をいたしたものであります。


 以上であります。


○(今度議長) もう1回繰り返します。原案賛成者の発言を許可します。原案、修正案ともに反対者の発言を許可します。修正案に賛成者の発言を許可します。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。


 私はこの株式会社、基本的には賛成しております。しかしながら、本日の説明等を聞かせていただく中で、設立の物の考え方が、余りに官であると感じています。民ではなくて、官であると。つまり、民営化のメリットを出すために物をつくっているにもかかわらず、その設立の物の考え方が余りに官であるということが、この会社が成功するに当たって、非常にネックになるのではないかというふうに感じております。


 その中で具体的な話としましては、一般質問でも、保育所で人材派遣するのは難しいのではないかという指摘をさせていただいた。その後、この中で、その後まとめられたのだと思いますが、保育所に関してはしないという方向性を出された。これを私は、方向を転換されたというふうに認識していますが、非常にすばらしいことだと思っています。これでこそ、車の両輪であります。理事者側があって、議会があって、チェックをしてお互いに考える中で、施策をより高めていくということができたということで、私は非常に評価しておるわけですね。やはり、こういうことが繰り広げられるということの中に価値があるわけですから、もっともっとそういうことを、やる余地がある。恐らくこのプロセスの中で、株式会社をまず設立して考えていくというプロセスを、官の考え方としてされたのだと思う。しかしながら、民ならこのやり方はしないだろうと僕は思う。それから、取締役も無償でという、あの辺の考え方自体がもう民であったらできないねというところ、終わりという判断になるであろう考え方かなと、私の場合は思うということですね。


 そういうあたりをもっと深めることが必要であり、その株式会社化をすることによって、住民に対して、職員に対してどのような変化があるのかということを、議会に対しても、住民に対しても、職員に対しても、もっと説明してみる。今の時点でわかっている課題をぶっちゃけて出して、住民の声を聞きながら一緒につくるという姿勢をとることもできたということだと思います。私は、中山市長の基本的な方向性としては、住民と一緒に情報を共有しながらやっていくという物の考え方を示してこられた。その考え方の延長で行くならば、私は株式会社をつくる、もうこれはスタートしますよという予算を出す前に、そういうことがもう少しあってもよかったな、今からでも遅くない、やった方がいいなというふうに、強く思っているということです。


 そういうことが、私も自分で会社を全部、登記もしてつくったことがありますから、プロセスはわかりますが、そのプロセスの中で、もちろん時間的な制約もあることもありますが、これだけ大きな問題ですから、臨時議会を開いたって構わない。そういうことも含めてきちっと、よりよくなるために住民の知恵を集め、民間の知恵も集め、例えば、こういう方向をつくるに当たって、株式会社をつくってから知恵を集めるのではなくて、つくる段階で、もっと民間の知恵を入れた方がいいです。会社を実際に運営されている方なら、どういうふうにこれを考えるかの知恵を入れて、つくった方がいいです。そういうことも含めて、ぜひ、いいものをつくっていただけるようにということに、車の両輪として向かっていけることを願って、修正案に賛成いたしたいと思います。


○(今度議長) ほかに討論ございませんか。これで討論を終了します。


 それでは、議案第181号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)について採決いたします。


 まず、本案に対する野村議員ほか2名から提出された修正案について、採決いたします。本修正案に賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(今度議長) 起立少数であります。


 したがって、修正案は否決されました。


 次に、原案について採決いたします。原案に賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第181号は原案のとおり可決されました。


 まもなく定刻5時になりますが、本日の会議時間は、この後予定をしております3件の追加議案と報告2件に対する議事日程が終了するまで、時間延長いたします。





○(今度議長) 日程第29 議案第182号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第182号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第182号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第182号について採決いたします。議案第182号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第182号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第30 議案第183号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第183号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第183号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第183号について採決いたします。議案第183号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第183号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第31 議案第184号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第184号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第184号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第184号について採決いたします。議案第184号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第184号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第32 議案第185号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第185号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第185号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第185号について採決いたします。議案第185号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第185号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第33 議案第186号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第186号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第186号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第186号について採決いたします。議案第186号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第186号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第34 議案第187号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第187号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第187号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第187号について採決いたします。議案第187号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第187号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第35 議案第188号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第188号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第188号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第188号について採決いたします。議案第188号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第188号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第36 議案第189号 平成18年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第189号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第189号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第189号について採決いたします。議案第189号 平成18年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第189号は原案のとおり可決されました。


 ここで、5時5分まで休憩いたします。





                午後 4時55分 休憩


                午後 5時07分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第37 請願第2号 低額運賃バス料金で間人・経ケ岬間も乗車できることを求める請願を議題といたします。


 本請願につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。井谷総務常任委員長。


 


                                 平成18年9月21日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   請願第 2号 低額運賃バス料金で間人・経ケ岬間も乗車できることを求める請願


    原案 不採択とすべきものと決定した。


  請願第 3号 京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願書


    原案 不採択とすべきものと決定した。


   なお、少数意見が留保された。


 2.審査の経過


   9月20日  紹介議員から請願の紹介聴取、助役、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定





○(井谷総務常任委員長) 遅くなりましてから、登壇いたします。それでは、ただいま上程され、総務常任委員会に審査を付託されておりました請願につきまして、ご報告申し上げます。


 まず、委員会審査報告書を朗読させていただきます。


 委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告いたします。


 記。1.付託事件及び決定。請願第2号 低額運賃バス料金で間人・経ケ岬間も乗車できることを求める請願。原案不採択とすべきものと決定した。


 2.審査の経過。9月20日、紹介議員から請願の紹介聴取、助役、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 審査の概要をご報告申し上げます。本議案は、森 勝議員の紹介で、宇川地域の低額運賃バスを求める会代表糸井義房氏から、469名の請願署名を添えて8月23日に提出され、9月定例議会の初日に当委員会に審査付託されたものであります。委員会審査の冒頭に、紹介議員の森議員から説明を受けました。


 請願の背景や趣旨は請願書の中で述べられておりますので、省略いたしますが、具体的な請願事項につきましては2点あり、一つは、交通弱者も安心して暮らせるよう、間人・経ケ岬間(路線バス)も含めて乗車できるよう充実してください。二つ目には、交通弱者、利用者の要望を聞き、運行に生かしてくださいという内容でございます。紹介議員の森議員からは、合併問題のときに宇川の多くの人たちが、合併をすれば一層過疎化が進むのではないかという大変な心配をしておられましたが、この数年間で、信金や農協もなくなる状況の中で、今回の路線バスの低額実証運行は、宇川地域の人たちにとって、大きな意味のある施策であるとの認識を持って、紹介されたということが冒頭ございました。


 主な部分を朗読の形で、一部だけ紹介をさせていただきます。


 森議員がるる述べられました説明の中での一部について、紹介をさせていただきます。前後判断していただかなくてはいけない部分もあろうかと思います。


 経済的な負担の軽減については、間人・網野高校間の1回の現行乗車賃は、480円が200円になる。間人・峰山間750円が200円になるということですと。間人から宇川までが830円ですが、大変高額になってきます。今、高校生が何人いるのかということを聞かれたということですが、網野高校に32名、峰山高校に7名、弥栄分校に6名、久美浜高校に4名、計49名の方が通学をしておられるということであります。この中で、バス通学の人は10人弱だそうであります。というのは、残りの約30名の方は、親による送迎、あるいはグループ的なものを組んで、親の当番制による送迎、また、片道だけはバスで帰り、親の退社時間に合わせて帰ってくることなど、さまざまな形態をとりながら、経済的負担を少なくするといった苦労、努力をしながらやっているというふうに聞いております。もう少しだけ朗読しますが、そういう点で、通学した場合には、間人・網野高校間の3カ月間の定期は、現行4万2,680円。これが1万7,780円になるそうです。間人・峰山高校間は、6万760円が1万7,780円。年間にすると、相当の経済的メリットがあると思います。というふうなことで、この請願署名につきましては団体の人たちが、10月からの実施の検証ということで、今すぐにこれができるというふうにはならないかもしれないというふうな中で、陸運局の許可等も要りますので、これも半年、1年ぐらいかかるかもわかりませんが、そのことは十分承知の上で、さらに施策として、1年間これをやった上で、よければさらに広げていきたいという考え方は、紹介議員も持っておられると。また、請願者もそういうような趣旨だというふうなことで、説明がございました。


 あとは省略させていただきます。


 紹介議員に対する主な質疑ということで、数点紹介いたします。


 宇川地域の1日の路線バスの本数につきまして、委員から問いがあり、宇川から間人の規定の路線の本数は8本という説明でございました。


 この要望に対する地元区の区長さんたちの状況はということで、質問がありました。上宇川、下宇川、それぞれ六つの区がありまして、上宇川については、六つのうち五つ。下宇川は、六つのうち四つの区長さんに署名賛同してもらい、あとは不在であって、会えなかったというようなことでございます。老人会長は両会長とも署名賛同してもらったということでございます。また、今後、連合区長や老人会から、陳情の方向で検討されているとも聞いているというような説明がございました。


 それから、1年間の試行という中、この請願は、ゴーサインが出たときには宇川も入れてくださいということなのかという委員の質問に対して、そのとおりでありますという紹介議員の説明でありました。


 いろいろ意見交換もございました。賛否の討論もありましたので、討論についてのみ、紹介させていただきます。


 まず、請願を採択すべきとの賛成討論といたしまして、住み続けられる地域をつくるために、公共交通の充実は、だれが考えても基本的な問題であり、周辺部においては通学、通院、金融機関等への行き来など、大変不便で困っておられる問題だと思うと。請願は、実証運行に宇川地区も含めてほしいということであっても、それができなければ、できるだけ早くという趣旨が込められていると思う。その地域を住みよく、よりよい地域にしていくために、今回、宇川地区の方々がみずからこの問題に取り組まれたことは、市としても歓迎し、議会も当然、応援していくのが筋である。これが実現するかどうかわからないが、地域の皆さんの要望、立ち上がりは非常に大切な問題と考え、請願を採択すべきとの賛成討論でありました。


 これに対しまして、請願に反対の討論が、お2人の方からございました。


 まず、1人目は、請願趣旨にあるように、実証運行ということになっているわけで、手続的に実証運行の中での実現が非常に難しいと想像される状況では、賛成ができない。ただし、1年間の実証の中で、この結果を踏まえて、本当にどのような形でやっていくのかという実行の段階では、この請願はむだではなかったという結果に多分なるであろうというふうな、やや趣旨に賛同するというような意味の反対の討論がございました。


 もう1人の反対討論は、公共交通がより細やかで、より低額であるということは大変望ましい姿であると。今回の請願は、あくまで地域の要望であると受けとめ、また実証実験が終わった後に、京丹後市全体として、どのような公共交通の施策を考えていくかが大切であり、他の公共交通のない地域等々も含めて、全体をどう考えていくのかが議会の本来の役割だと考え、実証運行という請願趣旨もあり、本請願は不採択とすべきであるとの反対討論でありました。


 採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。


 よろしくお願いします。


○(今度議長) 総務常任委員長の報告は終わりましたので、これから、総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。ございませんか。それではこれで、請願第2号について、質疑を終結します。


 総務常任委員長、ご苦労さまでした。


 それでは、請願第2号について討論を行います。まず初めに、原案賛成者の発言を許します。松田議員。


○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私は、この請願に賛成の立場で討論を行います。


 今、市の周辺部はだんだん寂れていきつつあるというのが実態でございます。特に、若者が住み着かない。その中でも、若い夫婦が少ない。子供が少ない。こういう実態が今、あります。こういう中で、周辺部はだんだんと住みにくい地域になりつつあるわけでございます。


 こうした中で、宇川の人たちは、自分たちの地域を少しでもよくしよう、そういうことから、この公共交通の充実、低額運賃のバスを宇川でも走らせてほしいという願いを持たれて、そして、請願をされた。これは、私はすばらしいことだと思います。先日も、自主防災のことで議論がございましたけれども、自分たちの地域は自分たちで守っていく。自分たちの、例えば宇川という地域をどういう地域にしていくのかという、これを考えるのは、私は、宇川の人たちが中心でなければならない。このように思うものでございます。そのように私は考えます。そういう中で、宇川の方々は、自分たちの住んでいる地域を少しでもよくしたい、そういうことで、今回の請願をなされたということは、私は非常にすばらしいことだと思います。


 これまで意見を聞いておりますと、一部のことだけを考えるのではなくて、全体のことを考えるべきだという意見がございました。宇川の人たちが自分たちの地域をよくしたいという願いを持たれ、それを表現される、そのことは必ず、ほかの地域の人たちも刺激し、その方々の自治意識といいますか、そういうものを盛り上げていくと私は思うのでございます。そういう点でこれは、今回請願されたことは、非常に市としても望ましい事柄ではないかと私は思います。地域の人たちのこういう願いを応援するというのは、私は応援したいと、そういうふうに思いますので賛成いたします。


○(今度議長) 次に、原案反対者の発言を許します。浅田議員。


○22番(浅田議員) この請願について、反対の立場で討論に参加いたします。将来に期待して、心を鬼にしてということでございますので、よろしくお願いいたします。


 まず、請願人の申されるとおり、請願の趣旨、項目とも、ご無理ごもっともでございます。旧丹後町のときから急激なモータリーゼーションの発展、よって公共バスに乗らない社会状況の中、日本一高いバス料金についてはさまざまな議論がありました。保育所、児童、小・中学校、診療所への無料乗車券の活用等で対処されてまいりました。議会の中でも大きな課題であったことは、申すまでもございません。そのことは、合併における新市建設計画の中で、しっかり主要施策の中で取り上げられ、市と地域の連携を推進する交流のある町、公共交通サービスの強化、機能確保に向け、既存のバス路線等の維持に努め、すべての人が不自由なく、快適に移動できる公共交通サービス実現に向け、コミュニティーバス導入の検討、福祉タクシーの充実等が求められています。それに基づいて本市では、昨年末の公共交通に関するアンケートをいち早く実施され、公共バス乗車の不満を限りなく払拭されての今回の低額運賃バスの実証運行を、市の財政事情の殊のほか厳しい中、モデルとして、特に間人循環線として区間内を運行、実証されることに対し、私は高く評価するところであり、感謝も申し上げたいと。


 そこで、請願の趣旨でありますが、私は、総務常任委員会で議論された総意をまず重んじたいこと。市の1年間の実証モデルの乗車率を見定めたいこと。そして、循環区内が陸運局に許可されたのであって、市内の全路線は許可できないという報告を聞いたこと。それから、市の裁量でどうにもならない国の許可が要ること。さらに、アンケート結果としての路線規模エリアは、当初は間人・峰山間の話が主であった中で、アンケート希望として多かったのが、第1希望が間人・峰山線。第2は間人・網野線、そして、第3希望が久美浜・豊岡線というふうに聞いておりまして、ちなみに、経ケ岬・間人間は5番目であったというふうに聞いております。そして、一番大事な考え方は、京丹後市内全域で同時に、公平さを担保することが、行政、議会としての責任でもあるというふうに思います。よって本格実施に向けて、請願者の希望、地域の期待を裏切らないために、まず乗車率を高める、このことが第一であり、そのためには、私たち議員はもちろん、市の職員が率先してバス利用をすること、民間にもさらに働きかけること等で乗車率を高めれば、理事者も理解されるはずでございます。


 交通弱者が安心して暮らせるよう、さまざまな実現不可能を可能とする努力に努め、本格実施に向けて、行動に結びつけたい。私は、今回の請願は決して無にならないと思うものであります。タイミング的に時期尚早により、よって、今回の請願に対しての反対の討論といたします。


○(今度議長) 原案に賛成の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 先ほどの補正予算のところで、市長は画期的な施策だと。低額バスについては、そういう答弁、見解がありました。これは私も、全く否定ができるものではないというふうに考えております。であるがゆえに、宇川の人たちが、これに対する期待として署名運動をやりながら、区長さんや老人会の人たちの賛同も得ながら、ぜひ、実現をしてほしいということで出されたのがこの署名であり、請願であるというふうに考えます。


 日本国憲法第16条は、請願権という問題を認めております。なぜこのことを言うかといいますと、要望ならよいが、請願となるとというような、これに対する反対の意見、討論もあったというふうに聞いております。憲法第16条は請願権を国民に認め、そして、これをみずからの要望、地域の要望を実現していく重要な権利として認めておる内容です。したがって、要望ならよいが、請願となるとというのは、ちと、この憲法第16条を否定する内容の反対討論であったのではないかなというふうに思います。


 また、一地域だけという言われ方をしていますけども、これは、例えばそうならば、障害者の人たちが自立支援法でやることについては、一部の人たちだからおかしいなどということは、決してこれは言えない。弱者に光を当てながら、そうしながらも、全体としての可能な限りの公平感を保つというのが、これは、行政の施策として当然あるべき姿ではありますけども、それゆえに認めることができないというのは、これはもう、極めておかしな論理だというふうに言わざるを得ません。宇川の人たちは本当に、先ほど委員長からの報告にありましたように、高校生が2人もおったら大変な経済的な負担になります。したがって、約40名中10名のみが、何とか経済的な負担を少なくしようということで、一緒に乗り合わせの順番を決めていったり、バスで通学をしない。しかも、一番距離的には近い部分に入る宇川の地区の人たちの要望は、そこから見ても、当然のことだというふうに考えます。


 市長が画期的な施策だと言っておられましたけども、この趣旨を生かすには、こうした地域の、こうした人たちの要望が生かされてこそ、初めて画期的な施策であったことが証明されるということになるであろうというふうに考えます。しかも、宇川の人たちの特質かもしれませんけども、極めて遠慮深く、慎み深く、今すぐやってくれなどと言ってないんですね。そういう点からして、この人たちの要望を何とか実現をしていくという方向で、議会での採択が一つの大きな力になるのではないかなというふうに考えます。


 さらに成功して、広がることを、私は望むわけであります。そういうことも加えて、賛成討論といたします。


○(今度議長) 反対の方。奥野議員。


○12番(奥野議員) この提出された請願の中身を見ておりますと、10月1日からの実施と合わせてやってくれという請願内容である。そのことを大前提として、私は総務常任委員会で審査をさせていただきました。そのことを踏まえて、討論を行います。


 請願権は、憲法第16条で保障される国民の基本的人権の一つであります。提出された請願を採択しますと、議会は法的に何ら影響がなくても、その請願実現に、道義的にも、政治的にも責任を負うこととなります。では、請願の基本的な採択基準とはどのようなものでありましょうか。結局的には、請願制度の存在の理由から、願意が妥当で、かつ、実現の可能性のあるものは採択され、願意が妥当であっても、実現の可能性のないものは採択すべきでないものとして扱うということであります。ここで言う実現可能性の判断とは、請願事件の公益上の必要性や団体の将来の計画との関係、財政事情等を勘案して、個々具体的に判断するということであります。


 さて、これらの基準、考えに基づき、ただいまの低額運賃バス料金で間人・経ケ岬間も乗車できることを求める請願を見てみますと、請願趣旨にあります、今回、低額運賃バスの実証運行の実施に当たって、低額運賃バス料金で間人・経ケ岬も含めて乗車できるようという願意の実現は、審査の中での紹介議員の説明によると、陸運局の許可等が必要なため、許可の申請をしても、許可がおりるには半年から1年かかるので、同時的実証運行はやろうと思っても、実現不可能であるということがはっきりしているというものでありました。よって、10月1日から実施することは不可能でありますので、請願の実現可能性の判断基準から、当然、不採択すべきものと私は考えますが、しかし、1年間の実証運行の結果、この事業が新たに採択されることとなるなら、宇川地域の皆さんの願いは、今回は不採択とする旧丹後町にお住まいの2人の議員を初め、私たちの願いとして扱われるよう、実施されるよう努力するものであります。


 なお、今回の請願審査を行う中で、基本的人権の中での請願そのものへの、議員としての対応がどうあるべきか、また、請願者と私たち議員との関係及びその責任についても、改めて考える機会となりました。


 以上であります。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。請願第2号 低額運賃バス料金で間人・経ケ岬間も乗車できることを求める請願、本請願に対する総務常任委員長の報告は原案不採択とするものであります。したがって、原案について採決をいたします。請願第2号は原案のとおり採択することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(今度議長) 起立少数であります。


 したがって、請願第2号は不採択とすることに決定いたしました。





○(今度議長) 日程第38 請願第3号 京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願書を議題といたします。


 本請願につきましては、総務常任委員会に付託しておりますので、これから総務常任委員長の報告を求めます。井谷総務常任委員長。


○(井谷総務常任委員長) 失礼いたします。


 委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


 記。1.付託事件及び決定。3号について、朗読いたします。請願第3号 京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願書。原案不採択とすべきものと決定した。なお、少数意見が留保されました。


 2.審査の経過。9月20日。紹介議員から請願の紹介聴取、助役、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 審査経過について、若干、ご報告申し上げます。


 本請願は、野村重嘉議員並びに森 勝議員の紹介で、丹後労働組合総連合議長石井内海氏から8月23日に提出され、9月定例会の初日に当委員会に審査を付託されたものであります。


 委員会審査の冒頭に、紹介議員を代表して、野村重嘉議員から説明を受けました。


 請願の背景や趣旨につきましては、請願書の中で述べられておりますので省略いたしますが、具体的な請願事項として、京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開をしていただくことという内容であります。


 紹介議員に対する主な質疑・応答ということで、紹介させていただきます。


 まず、請願理由の中に、現在の行財政改革推進計画は、いたずらに正規職員を削減することを主眼とする計画というような記述があるが、紹介議員はこれと同じ意見をお持ちかというような問いがございました。紹介議員の答弁としては、行革の中では、5年間で250人の削減ということがうたわれております。この表現は全くそのとおりで、同感であります。市にとっても非常にマイナスだと認識しているというような説明でございました。


 それから、紹介議員は総合計画にも賛成されておりますと。総合計画の中にははっきりと、アウトソーシングの推進ということで、法人の設立の可能性と効果を検討するということもうたっておりますと。行財政改革等調査特別委員会でも十分審査されていると考えるが、紹介議員の理解はという問いに対しまして、説明としましては、100%出資する人材派遣会社ということはうたっていないと。行財政改革推進計画と総合計画については賛成した立場でありますが、今回の派遣会社の件では、もっと慎重に議論してほしいという気持ちですということでありました。


 それから次に、議会においても審査は十分されているとの認識を持っているが、市民への情報提供を含め、どこまで審査したらいいのか、紹介議員の見解を問うというようなことでございました。答えとしましては、市民への情報公開を含め、議会でも全議員でこの問題を取り上げて、検討したことはなく、まだ審議が足りないと思っているという答弁でございました。


 ほかにも質疑等はございましたが、主なものということで紹介させていただきました。


 次に、審査過程の中で、市の当局ということで、審議の参考にということで、いわゆる人材派遣会社の中身そのものについて、付託を受けた総務常任委員会が理事者を呼んだということではなくて、あくまでも審議の参考にということで、参考意見を求めるために、助役、担当部長及び関係職員に説明を求めました。その内容の一部を、たくさん説明等がございましたし、質疑の中で答弁がありましたので、主だったところだけを取り上げて、報告をさせていただきます。


 部長の説明であります。質問に答える形で報告させていただきますが、この会社の設立に向け、今日まで走ってまいりました背景として、昨年10月に行財政改革推進計画をお示しさせていただきました。そこで既に示されておりますように、一つは財政の健全化を図っていく上では避けて通れない一つの方策であるという前提と、もう一方の大切な柱は、行政サービスを低下させないという大前提の中で、今の問題をクリアしていくためには、アウトソーシングの活用を検討していかざるを得ないんだというふうに思っていると。そういう背景の中で今日に至っているということだと理解しているということです。したがって、そういった前提の中で、どういうふうに進めていくかにつきましても、行政側の責任もきちっと担保しながら、アウトソーシングをするということ。これはあくまでも大前提だと思っております。その受け皿として、市100%出資の会社の設立に向かってきたのだという整理をいたしておりまして、唐突にというような提案といいますか、意見のようでありますが、私どもは決してそういう認識には立っていないというふうに理解いただけたらありがたいと。これは部長だけでなく、助役もこういう趣旨のことを説明いただいております。


 それから、もう少し続けますが、議決いただけましたら、会社設立に向けて登記させていただき、11月中旬ごろ予定しております会社説明会、このときには何を出すのかというのが一番の課題かと現在思っております。これについてはいろいろありますが、ちょっと飛ばしまして、1月には社員募集をしたいと。これには、今現在でも臨時職員がおりますので、その前、10月中旬ごろに、臨時職員に対する丁寧な説明をしたいというような、そういう披瀝がございました。こういう二段構えの中で、一般市民と、現在働いていただいている臨時職員への説明は十分にさせていただきたいと。その途中で、いつという日にちには言及できませんが、できる限りの広報、おしらせ版等を使いながら、当然市民にも知らせていくということで、11月ですか、市民向けに説明会をしたいというふうなことでございました。


 あと、理事者の方からもいろいろ説明もございましたけども、時間の関係で割愛させていただきまして、主な討論ということで、説明をさせていただきます。


 討論の中で、賛成討論を先に紹介させていただきます。


 この計画は市民にとっても、議会にとっても、大変重大な問題であるということですと。その問題についてをもっと知らせてほしいという要求があるのは、民主主義を標榜される市長は、市民起点、市民本位、市民参加の行政を進めていきたいと常々言っておられると。そういう中にあって、なおさらこれは当然の要求であるというような賛成討論がございました。


 同じく賛成討論の中で、この請願の趣旨、理由がいろいろ書いてありますが、この中身は確かにいろいろ疑問に思うこともあるし、矛盾することもあるかもわかりません。しかし、請願理由の最後の方に書いてありますように、議会におかれましてもこのことを重大事項と認識され、経営計画等の確実性、妥当性について十分な審査がなされていくことを求めるとともに、現時点で経営計画に不確実な要素が認められるならば、決して見切り発車とならないよう、立ちどまる慎重さも強く求めているものですというふうに請願が出されているわけでございますが、少数意見留保というふうな中で、私も申し上げまして、それは、後から少数意見留保者が述べますので、賛成意見についてはこの二つということで、あと、反対意見がございましたので、説明をさせていただきます。


 担当部局の説明も聞かせていただきまして、今回の総合サービスについては、人員適正化、あるいは財政健全化の観点から、避けて通れないことの大きな受け皿の一つになるのかと感じております。説明を聞かせていただいた中で、まず、議会ありきは当然のことだと思います。その後、直接の当事者である臨時職員さんの皆さんにも、時期を見て、また、将来その可能性のある職員の皆さんについても、適切に説明をしていただくという一定の説明もいただきまして、そういう中で、特に不透明な面については今後、十分に市民の皆さん、あるいは、新しい会社に応募しようというときに不安にならないようにということを特に切望して、この場でそういう意見を申し上げて、反対討論といたしますというような反対の討論でございました。


 この討論を経まして、採決の結果、原案につきましては不採択とすべきものと決定いたしました。なお、先ほど申し上げましたが、少数意見ということで、請願採択の少数意見が留保されておりますことを報告申し上げまして、以上、私の委員会報告とさせていただきます。


○(今度議長) それでは、総務常任委員長、ご苦労さまでした。


 次に、本請願については松田議員から、会議規則第98条第2項の規定によりまして、少数意見報告書が提出されております。したがって、少数意見の報告を求めます。松田議員。


 


                                 平成18年9月21日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                          総務常任委員会委員  松 田 成 溪


                          賛成者        井 谷 實 夫


    少数意見報告書


 9月20日総務常任委員会において留保した少数意見を、下記のとおり会議規則第98条の規定により報告します。


                    記


1.請願第3号   京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願書





2.意見の趣旨   京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする京丹後市総合サービス株式会社は、従来市の職員が行ってきた公務を同社の派遣職員に、あるいは同社の業務請負に肩代わりさせようとするものである。


 これは、公務のあり方を大きく変えるものであり、市政の根幹にかかわる問題である。


 このような株式会社の設立にあたっては、議会は勿論のこと一般市民に対しても詳細な情報を公開し議論に付すことは民主主義の基本である。市民起点・市民参加・市民本位の市政をめざす中山市政であればなおさらのことである。


 請願第3号は、京丹後市民として当たり前のことを求めているものであり賛成するものである。





○29番(松田議員) 29番、松田でございます。私は、請願第3号にかかわりまして、少数意見を留保いたしましたので、その意見を述べたいと思います。


 京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする京丹後市総合サービス株式会社は、従来、市の職員が行ってきた公務を同社の派遣職員に、あるいは、同社の業務請負に肩がわりさせようとするものでございます。これは、京丹後市の公務のあり方を大きく変えるものでありまして、市政の根幹にかかわる問題でございます。


 こうした中で、この請願第3号は、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開をしていただくこと、これを求めています。私は、これは市民として当然の要求である、このように思うものでございます。特に私は、中山市政は市民起点・市民参加・市民本位の市政を目指しておられます。そうであれば、なおさらこの問題について、市民に対して詳細な情報を公開して、そして、この設立を決定する前に、市民にこれを知らせ、意見を求める。これは当たり前のことではないでしょうか。そういう意味で、私はこの請願第3号に賛成をいたし、そして、少数意見の留保を行いました。


 以上です。


○(今度議長) 松田議員、ご苦労さまでございました。


 これから、総務常任委員長の報告及び少数意見の報告に対する質疑を行います。総務常任委員長、登壇願います。総務常任委員長。


 初めに、総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。これで総務常任委員長に対する質疑を終結します。総務常任委員長、ご苦労さまでした。


 松田議員、ご登壇ください。次に、少数意見の報告に対する質疑を行います。ありませんか。これで少数意見の報告に対する質疑を終結いたします。松田議員、ご苦労さまでございました。


 それでは、請願第3号について、討論を行います。初めに、原案に賛成の討論がありますか。次に、原案に反対の討論がありますか。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。請願第3号 京丹後市が100%出資する人材派遣を主な業務とする株式会社の設立に関して、経営計画等の具体的な青写真について、市民への詳細な情報公開を求める請願書、本請願に対する総務常任委員長の報告は原案不採択とすべきものであります。したがって、原案について採決をいたします。請願第3号は原案のとおり採択することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(今度議長) 起立少数であります。


 したがって、請願第3号は不採択とすることに決定しました。





○(今度議長) 日程第39 議第8号 京丹後市政治倫理条例の制定についてを議題といたします。


 


 議第8号


     京丹後市政治倫理条例の制定について


  上記の議案を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条の規定により、別記のとおり提出する。


 平成18年10月2日提出


  京丹後市議会議長  今 度   弘 様


                   提出者  京丹後市議会議員  田茂井 誠司郎


                   賛成者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                    〃      〃      谷 口 正 博


                                    


(提案理由)


 平成17年6月定例議会において制定した京丹後市政治倫理条例に不備な箇所があるため、このままでは現行条例を適正に運用することが困難であることから、条例の全部を改正するものである。


 (別記)


 京丹後市政治倫理条例


京丹後市政治倫理条例(平成17年京丹後市条例第31号)の全部を改正する。


 (目的)


第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることにかんがみ、その担い手たる京丹後市長、助役、収入役及び京丹後市教育委員会教育長(以下「市長等」という。)並びに京丹後市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として、その政治倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使すること等によって、自己又は特定の者の利益を図らないことを市民に宣言するとともに、職務を遂行する上での公正性を実証するために必要な措置を定め、併せて市民も市政の主権者としての認識と自覚を持って市政に参画する責務を明らかにし、もって清浄で公正な市政の推進に寄与することを目的とする。


 (市長等及び議員の責務)


第2条 市長等及び議員は、市民全体の奉仕者として、市政に携わる役割と責務を深く自覚し、市民の信頼に値するより高い倫理に徹し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。


 (政治倫理基準の遵守)


第3条 市長等及び議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。


 (1) 公職者として、その品位と名誉を損なう行為を慎み、公務の執行に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。


 (2) 常に公職者として、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。


 (3) 市(市の出資法人(市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人をいう。)を含む。)が行う許可若しくは認可又は請負契約その他の契約(以下「公共工事等の契約等」という。)に関して、特定の企業、個人、団体等のために不当に有利な取り計らいをせず、又は不当に有利な取り計らいをするよう議員並びに市の機関及び職員に働きかけないこと。


 (4) 市職員(京丹後市一般職の臨時職員の勤務条件に関する規則(平成16年京丹後市規則第42号)に規定する臨時職員及び京丹後市非常勤の職員の勤務条件に関する規則(平成16年京丹後市規則第43号)に規定する嘱託職員を含む。以下「市職員等」という。)の採用に関して、その地位を利用し不正にその影響力を行使して推薦又は紹介する等をしないこと。


 (5) 市職員等の公正な職務執行を妨げ、又は市職員等の権限若しくは地位の不正利用をするよう働きかけないこと。


 (6) 特定の個別利益の見返りとしての寄附等又はそれを期待する寄附等を受けないこと。


 (兼業の禁止及び補助団体の長への就任に関する事項)


第4条 市長等及び議員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第92条の2、第142条、第166条第2項、第168条第7項及び第180条の5第6項の規定の趣旨を尊重し、高い倫理観をもって法を遵守しなければならない。


 2 議員は、市から活動、運営に対する補助、助成を受けている団体の長に就任しないよう努めなければならない。


 (市民の責務)


第5条 市民は、自らも市政を担い、公共の利益を実現する主権者としての自覚を持ち、市長等及び議員に対し、次に掲げる行為を行ってはならない。


(1) 第3条第2号に規定する金品を授受する行為


(2) 第3条第3号に規定する公共工事等の契約等に関して、議員並びに市の機関及び職員への働きかけを依頼する行為


(3) 第3条第4号に規定する市職員等の採用、任用等に関する推薦、紹介等を依頼する行為


(4) 第3条第5号に規定する市職員等への働きかけを依頼する行為


(5) 第3条第6号に規定する寄附等をする行為


(6) 前5号に掲げるもののほか、公正な職務の遂行を損なわせるおそれのある行為を求める行為


(政治倫理審査会の設置)


第6条 政治倫理に関する重要な事項の調査、審査その他の処理を行うため、法第138条の4第


3項の規定に基づき、市長の附属機関として京丹後市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。


 (審査会の所掌事務)


第7条 審査会は、次に掲げる職務を行う。


 (1) 第14条第1項の規定に基づく調査請求があった事案について調査及び審査し、並びに報告すること。


 (2) 前号に定めるもののほか、政治倫理の確立を図るため必要とされる事案について調査し、審査し、又は建議すること。


 2 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、市長等、議員その他の関係人に対し事情聴取を行い、又は資料の提出を求めることができる。


 (審査会の組織)


第8条 審査会の委員定数は5人とし、学識経験を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する。


 2 審査会に会長及び副会長各1人を置く。


 3 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。


 4 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。


 5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。


 6 審査会の委員は、地方公共団体の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。


 (委員の任期)


第9条 審査会の委員の任期は3年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、任期が満了した場合においても、後任の委員が委嘱されるまでの間は、その職務を行うものとする。


 (審査会の会議)


第10条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。


 2 審査会は、委員定数の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。


 3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


 (会議の公開)


第11条 審査会の会議は、公開とする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、出席委員の3分の2以上の同意を必要とするものとする。


 (委員の除斥、守秘義務等)


第12条 審査会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係がある事件については、その審査に加わることができない。


 2 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。


 3 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。


 (審査会に関する規定の委任)


第13条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。


 (市民の調査請求権)


第14条 法第18条に定める選挙権を有する市民は、市長等又は議員が第3条に規定する政治倫理基準に抵触する行為をした疑いがあると認められるときは、規則に定めるところにより、50人以上の者の連署をもって、その代表者(以下「請求者」という。)から、当該行為に関する相当の理由を示す書面(以下「添付資料」という。)を添えて、市長等に係るものにあっては市長に、議員に係るものにあっては議長に調査を請求することができる。


 2 前項の規定により調査の請求を受けたときは、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを市長に送付し、市長は、市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを審査会に速やかに提出し、その調査、審査等(以下単に「審査」という。)を求めなければならない。


 (政治倫理基準違反の審査)


第15条 審査会は、前条第2項の規定により審査を求められたときは、当該調査請求の適否及び当該事案の存否の審査を行い、当該請求を受けた日から起算して60日以内に、その審査結果の報告書を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により期間内に提出できない場合にあっては、その期間を延長することができる。


 2 審査会は、前項ただし書の規定により期間を延長する場合は、速やかに当該延長の期間及び理由を市長及び請求者に通知しなければならない。


 3 市長は、第1項の規定による審査結果の報告書の提出を受けたときは、議員に係る報告書については速やかにその写しを議長に送付しなければならない。


 4 市長及び議長は、前項の規定により審査結果の報告を受けた日から7日以内に、その写しを請求者に送付しなければならない。


 (審査結果の公表)


第16条 市長は、前条第1項の規定により審査結果の報告書を受理したときは、規則で定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。


 (市長等及び議員の協力)


第17条 市長等及び議員は、審査会の要請に基づき、会議に出席して、審査に必要な資料提供及び説明を行わなければならない。


 (釈明の機会の保障)


第18条 審査会は、審査に係る市長等及び議員から審査会において釈明したい旨を求められたときは、その機会を保障しなければならない。


 (虚偽報告等の公表)


第19条 審査会は、審査に係る市長等及び議員が虚偽の報告をし、又は審査に協力しなかったときは、その旨を公表することができる。


 (委任)


第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、別に定める。


 附則


(施行期日)


1 この条例は、平成18年11月1日から施行する。


 (経過措置)


2 この条例による改正後の京丹後市政治倫理条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に就任するものについて適用する。


 3 この条例の施行の際現に改正前の京丹後市政治倫理条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定により審査会委員として委嘱されている者は、その任期が満了するまでの間は、新条例第8条の規定により委嘱されたものとみなす。


 4 この条例の施行前に旧条例第13条の規定によりなされた市民の調査請求については、この条例の施行後においても、なおその効力を有する。





○(今度議長) 提案者から提案理由の説明を求めます。田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 京丹後市政治倫理条例の制定について、提案説明をさせていただきます。


 議第8号 京丹後市政治倫理条例の制定について。上記の議案を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。提出者と賛成者はお手元に配付した議案書のとおりであります。


 提案理由。平成17年6月定例議会において制定した京丹後市政治倫理条例に不備な箇所があるため、このままでは現行条例を適正に運用することが困難であることから、条例の全部を改正するものである。


 補足して、少し詳しく提案理由を申し上げたいと思います。


 政治倫理条例は、先年6月の定例会で、賛成多数で可決され、昨年12月に施行されました。周知期間の6カ月の間、市長はこの条例の運用について、弁護士の小西清茂氏、京都新聞社政治担当部長の永島宣彦氏、立命館大学政策科学部長の見上崇洋教授、京都産業大学法科大学院教授の由喜門眞治先生を、昨年9月14日、京丹後市政治倫理条例等検討委員に委嘱されました。検討委員会は、大変公務ご多端の中、都合3回にわたって検討をお願いし、昨年11月11日に報告書をまとめていただいたところであります。また、この周知期間の10月12日、政治倫理条例に造詣の深い九州大学名誉教授の斎藤文男先生にも、ご意見をお聞きしてまいりました。この間の報告書等については、議員の皆様にも配付されていますので、十分ご理解を得ているものと考えています。


 誤りの指摘については、検討委員の先生方と斎藤先生に違いはあるものの、昨年の6月定例会で最も問題と指摘され、集中的にけんけんごうごうの議論のあった第20条適用の誤りを指摘されたことは、致命的な欠陥条例となりました。この取り扱いについては、提出会派から改正について相談を受けました。また、私自身も放置できない問題として、議長としての責務を感じていました。このような状況の中、代表者会を通して議員各位にご理解をいただくため、代表者会で協議を重ねてまいりました。代表者会で協議してきた内容について、概略を報告させていただきます。


 昨年10月18日の代表者会が、改正についての最初の提案でした。11月16日には、検討委員会の報告書を配付させていただきました。12月5日には報告書等を受け、改正について、各会派の考え方について協議いたしました。本年1月25日に今後の進め方を協議し、この日に、全会派は改正の必要性で一致いたしました。本年2月10日、改正について具体的に、部分改正にするのか、全部改正にするのかについて協議いたしました。合意はできませんでしたが、ここでも改正について、全会派で了承しています。本年3月3日、3月定例会提出ということで検討しましたが、たたき台の素案ができない状況でしたので、間に合わないという結論に達して、改めて6月定例会に提案することで、一部の会派を除き、改正案提出を確認しました。一方、私は、今回の提案には市長部局の合意が前提と考えていましたので、本年4月14日、改正について、一方の当事者である市長と意見交換を行いました。市長は、専門委員の意見を尊重し、その意見に従うという意向を確認しました。専門委員の意見については、当然ながら、改正案の原案ができていない現状では、意見を聞くことはできませんでした。改正案の素案が提出されていない状況では、本年6月の提出も見送らざるを得ない、残念な結果になりました。今まで申し上げた状況が、昨年10月から本年6月にかけての代表者会の協議の概略です。このように、代表者会で7回にわたる協議を重ねてまいりましたが、各会派とも改正の必要は認めながら、政治倫理条例には大変難しい側面もあることから、どの会派からも具体的な改正案が提出されませんでした。


 6月に私は議長を退任して、新しくなった丹政会にお世話になることになりました。ここで、丹政会の全員の皆様から、政治倫理条例については一任するので、改正案をまとめてほしいという強い要請を受けました。提出会派として、条例不備の責任を強く感じてのご提案であることも十分理解いたしました。また、提出議員もおられますので、その苦衷も理解させていただいてまいりました。同時に、瑕疵のある条例であり、市民の皆様にご迷惑をおかけすることを知りながら、議長として早期に改正案をまとめることのできなかった責任の思いもあって、お引き受けする決意をさせていただいて、今回の改正案の提出をさせていただく運びとなった次第であります。全部改正にさせていただいたのは、現行条例と対比するには改正内容が多く、一部改正にふさわしくないと判断いたしました。


 それでは、主な改正内容について申し上げます。


 宣誓書の提出の条文を削除しています。斎藤先生も検討委員会の先生方も、宣誓書の提出は不必要と言われています。そのご意見を参照して、報告書をお読みいただければ、ご理解いただけるものと考えています。


 現行条例の第20条(市の工事等の契約に関する遵守事項等)が、第4条の兼業の禁止及び補助団体等の長への就任に関する事項に変わっています。ここが、今回の改正で一番変わったところではないかと思っています。昨年6月の定例会でも、この問題が大きな争点になりました。先生方にも、この問題に最も多くのご意見をいただいたところです。斎藤先生からは、現行条例の第1項については必要がないこと、第2項については、主語が関連企業になっていて、奉職者の倫理を確立する条例が、民間企業規制になっているという厳しい指摘がありました。第3項についても指摘を受けました。一方、専門委員の先生方からは、第20条について、条例の規制が上位法律の上乗せの規定ではないかとの指摘を受けました。私もいろんな方々のご意見をお聞きし、自分自身の判断を含めて、第20条第2項を根拠に条例を適用することは上乗せになると判断いたしました。私なりに勉強させていただいた結果であり、譲歩したとか、後退したというような思いは持っていません。


 次は、第4条第2項、補助団体の長への就任に関する事項を創設したことです。代表者会等の申し合わせ等を参考に、委員のご意見などもお聞きし、議員が就任することは、市民から不透明感を持たれないよう努めることとしましたが、この項の運用については議論のあるところですので、改正案の第20条の規定に従い、詳細な運用については今後、議会自身で決定していただければと考えています。


 次は、第14条の市民の調査請求権の請求人数が、現行の100分の1から50人となっています。請求人数が緩和されるわけですが、これは、審査委員の皆様全員のご意見を参考とさせていただきました。少人数では恣意的に乱用されるおそれがあり、多いと市民からの請求権を遠くするといった配慮から、50人となりました。


 次は、職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会の条項を削除しました。この条項は、市民の皆さんが見てもわかりにくいことと、贈収賄等の罪で起訴されたり、逮捕される場合は、刑法で裁かれること、また同時に、市民の皆様や周囲の皆様が、政治倫理条例でなくても裁いていかれるのではないかと考えています。


 次に、検討委員会等から指摘を受けていた釈明の機会の保障について、第18条を創設しました。


 その他にも多くの文言整理をしていますが、できるだけ市民の目線で、平易に読みやすく、理解が得やすいことを心がけました。


 以上が主な改正点です。


 私は、今回の改正については、市長以下、理事者と議員の倫理を確立するものであり、しかも、もともと議員提案の条例です。全議員の賛成を得て、改正案を提出することに専念してまいりましたが、残念なことに、理解を得られない会派の議員もあると聞いています。本年1月25日に、代表者会で改正の方向が確認されてから8カ月間、先月、8月31日に私の最初の改正案を提出するまで、各会派から具体的なご提案はありませんでした。今回は、大変ご多忙な審査委員の皆さんの同意をいただくまで、一部窮屈な日程の側面もあったと思いますが、賛成、反対は別にして、議員の皆様は、改正条例の内容については既に十分理解を得ているものと確信しています。


 なお、今回の改正案のもう一つの重要な柱として、言葉が適当かどうかは別にして、職員等に対しての議員の口きき等に関する要綱の制定を、強く市長に要請しています。市長にも、前向きなご答弁をいただいていることを申し添えます。議員各位もこの要綱の制定に向けて、今後、強力なご協力をいただければと考えています。


 現行条例から見ると、トーンダウンしているといった印象もあろうかと思いますが、私は、上位法律を超える条例制定には、適用や運用を含めて、無理があると考えています。市長等及び議員が、この政治倫理条例の内容をしっかり認識していただければ、改正条例を遵守することで、倫理の道は確立されるものと信じています。現行の倫理条例は、本市誕生後の奉職者の倫理を市民に宣言する、議会提案の記念すべき第1号の条例であり、今後の議会活動と責務について、道筋を示したことについては大きな意義があったのではないでしょうか。しかし、残念なことに、現行の政治倫理条例が運用できない、異常な状態であることを指摘されながら、本日まで条例不備の責任を放置してきたことについて、本議会は市民の皆様に対し、真摯な反省をしなければなりません。もし、現行条例で市民の調査請求が提出されたとしたら、議会はどのように対処し、説明責任を全うするのでしょうか。今回の改正案について、もっと厳しい条例にすべき、あるいは、熟慮する時間が足りないという声もありますが、あえて申し上げたいと思います。


 30名の議員全員が、改正についてはだれかが何とかするだろうというような日和見的な思いではなく、議員として、自分自身が議員提案する覚悟で研さんされていれば、本条例の改正について、時間がなく、拙速の感があるというようなご意見については、市民の皆様は議会や議員に対し、どのような思いを持つのでしょうか。本年1月25日、全会派が改正を決めてから今日までの8カ月間、市民は現在の市議会の各会派の対応について、どのように審判を下すのでしょう。


 今定例会に改正案を提出し、瑕疵を取り除き、政治倫理条例の運用を正常にしたいという会派の皆さんの強い思いを代表しての提案説明とさせていただきます。多くは申し上げませんが、議員各位には、熟慮の上、聡明なるご理解をお願い申し上げます。


 以上です。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番の井谷でございます。


 提案者は先ほどの説明の中で、7回にわたる代表者会ということを説明されました。しかしながら、最終的に京都の、いわゆる専門家と称される審査委員の方に、市長等も含めての協議だったと思いますが、協議をされ、その意見を尊重されて、今回の提案になったという中で、まだ9月25日、つい5日ほど前にこの場で、全員協議会の中で、提出者の田茂井議員が、いろいろ京都の先生方から質問、ご意見を徴されたその内容について披瀝されて、そして、代表者会にかけるまでもなく、全員にとりあえず話を聞いてもらおうということで、質疑という格好で、意見というよりも質疑を聞くと、田茂井試案に対して意見を聞くということはあったと思うのです。そういう意味からすると、過去7回の審議をしてきたと、代表者会で調整をしたと言われますけども、25日の中で、新たな検討課題が出てきたと。何も審査委員の先生方の意見を、最初から尊重するということであれば、我々の議論や代表者会での議論はそこまで必要なかったということは、結果論として言えると。第一、最初に田茂井議員の改正案として出されたもの、それから、その後に会派が、代表者会ということで二、三回検討された中で、検討案というものが出されました。そして今回、9月25日の数日前に京都に行かれた内容をもって、さらに新たな改正案ということで、今回の提案という意味では、いみじくも提案者が言われましたけども、いわゆる拙速だと。


 いわゆる会派ということについては、私は余り申し上げたくなかったのですが、提案者も会派とか代表者会とかいうことを言われたので、私もあえて申し上げますが、最終の代表者会は、どういう会派からの意見があったのか。また、どういう意見が多数であったか。円満に代表者会の意見を踏まえて、あるいは会派に属されていない、そういう方の意見も踏まえて、どのように、穏便にといいますか、総意でもってやるという提案者のもともとの意見、全体の趣旨については私も賛成だということを申し上げましたし、会派としてもそういう意見も出して、対案も出させていただきました、そういう意味から言って、拙速という言葉だけではなしに、これは非常に議員の中に大きな不信を、強引な提案であるというふうに断ぜざるを得ないというふうに私は、意見を申し上げる場ではないんですけれども、そういう点について、どういうふうに提案者は真摯に受けとめておられるのか。質疑をいたします。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) お答えいたします。今の井谷議員のご質問ですが、一つの前提は、提出会派から、できるだけ早い機会に議会提案をしてほしいと強いご意向がありました。ご存じのように、6月までの私が議長をしている間は、私が余りインセンチブをとって、どうすべき、こうすべきと言うのは差しさわりがあるというふうに思っておりましたので、4月には市長のご意見を聞いたのですが、それは参考のために聞かせていただいたということで、9月提案ということが、強い意向があったということが、一つはありました。


 そのことはそのこととして置いておいて、代表者会の件ですが、8月31日に、改正案の提示を最初に、議員の皆様に、全員協議会の後で議員会という形でさせていただきました。その後、代表者会は開いていただいておりますが、今回提案する内容と大きく変わったのは3点で、しかもそのことが、理解が得にくいというような状況の改正ではありません。


 そういう点で、審査委員の方が大変お忙しいので、9月定例会に間に合わす日程を、できるだけ早い機会というふうに思っておりましたが、9月22日しか集まれる機会がないということで、9月の定例会については大変窮屈な日程になって、そういう意味では大変申しわけないというふうに思っておりますが、これは先生方のご都合もあることですので、私の方が何と申し上げることができません。


 その間、9月定例会に提案ということで、代表者会については議長の方で取り計らっていただきましたが、代表者の都合が、時間がないということもありますけれども、代表者会が開けないということで、代表者会が開けませんでした。そこで、25日、幸いにも全議員が集まる機会がありましたので、代表者から、また会派の皆さんに、又聞きのような形で聞いていただくよりも、じかに私から議員全員の皆さんに聞いていただくことの方が、理解についてそごがないのではないかということで、説明をさせていただいたと思っております。


 しかし、8月31日の改正から1カ月足らずなのですが、変わったところは大きく変わっておりませんので、その点については、25日にも申し上げました。それはご理解いただけると思っています。第1条と、それから、市民の責務を現行条例どおりしたと。第1条も現行条例どおりです。ただ問題は、100分の1の市民の請求権を50人に下げたという点だけであります。だから、その点については拙速の感はあるにしても、議員の皆様には、大きく変わったということではありませんので、私は、25日の説明で十分ご理解がいただけるのではないかという形でさせていただきました。


 そういう点で、代表者会等を開く日程が持てませんでしたので、代表者会等の取り扱いについて、今回の提案が少し急ぎ過ぎて、拙速の感があるというご意見もうなずけるという側面もあろうかと思っておりますが、提出会派からどうしても9月、この定例会、できるだけ早い機会に出していただきたいということでしたので、ご無理な感があったということは、ある程度お許しをいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 私がお尋ねした肝心のことは答弁していただけないわけですが、ここで、全員協議会で、いわゆる田茂井試案なるものを、審査委員の意見等を踏まえて報告された。その後に代表者会をされていますね。おとといかぐらいに、最後の代表者会。その中で、どういう意見があったのか。


 私の方からも、間違えていたら訂正してほしいんですけど、私が聞いたところでは、五つの会派が拙速だと。だから、せっかくみんなで改正の方向、特に第20条についてはいわゆる上乗せというか、憲法とか他の法律等から、上乗せになっているということを専門家の意見等も踏まえて、議員自身のいろんな勉強の中から、我々は修正案を出したという立場から、そういうことは早くから指摘していたつもりなのですが、そういうことを踏まえて、みんなの意見を聞かれた。その中で、会派の代表者、議員のほとんどは拙速だということで、改正することについては賛成と。そして、それもできるだけ全会一致の中で、できるだけ早くということですから、12月ということをすぐ言われますけど、別に条例ですから、市長に対して、臨時会の招集請求ということができるわけですから、例えば10月15日にだって臨時会を仮にやれば、15日後に、全会一致のすばらしい改正案が、同じ内容かもしれません、しかし、僕らは若干違った内容を、譲歩はするかもわかりませんけど、そういう内容を既に提起しているわけですので、いわゆるそういうことを全く無視した田茂井提案というふうに、私は今回思うわけで、五つの会派がどういう主張をしておられたのか。


 代表者会としては、つまり決裂したというふうに私は思うのですが、どういうことであったのか。もう少ししっかりと、自分とこの会派のことばかり言っておられますけど、全体としての代表者会、流れがどうであったのかという点について、もう少し丁寧に説明いただきたい。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) お答えしたいと思いますが、先ほどと少し重複すると思っています。


 その後、代表者会が開かれたのは事実であります。井谷議員が申しますように、7会派のうち5会派が、内容は若干違うと思っています、今回の提案を9月定例会にされることについて反対された会派の内容は、意向は違うと思っていますが、先ほど申し上げましたように、私は、できるだけ全議員の賛成を得たいというふうには考えておりました。しかしながら、8月31日から9月25日の提案は、先ほど申し上げましたように、実質問題は、市民の調査請求権が100分の1から50人に下がるということだけが大きな眼目であります。それは拙速であるかもしれませんが、そのことをどうするかということは、会派の中で十分協議していただければ解決する問題ではないかというふうに思っておりますし、先ほどから申し上げておりますように、提出した会派が、今、現行条例が適用できない、運用できないような状態ですので、できるだけ早い機会にしてほしいと。私も会派に帰って、どうしましょうということを、私が強引に出した側面もあるかなというふうには思いませんが、会派の意向で、どうしてもこの定例会へ出してほしい。それは、先ほど申し上げましたように、十分なご理解が得ていただくのが本旨ですけれども、先ほど申し上げたように、8月31日からの改正は、市民の調査請求権の問題だけなんです。ですので、ぜひとも、私もですが、提出会派も、ほかの議員、会派の皆さんにご理解をお願いしたいということで、今回のご無理をお願いすると。日程的に少し詰まっておりますが、9月定例会にぜひとも提案したいということですので、その辺は十分事情をご賢察いただきたいと思います。


 そのような、先ほど申し上げましたが、会派の意向がそういう意向はありませんでしたので、今定例会に提出してほしいと。(「提出者はそういうことを考えてなかったのか」の声あり)僕はそういうことは考えていません。会派の意向に従うという思いは初めから持っておりましたので、会派の意向に従ってやらせていただいております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。


 こういう言葉があります。迷ったら原点に返れという言葉がありますが、原点とは結局何でしょうか。何のために政治倫理条例をつくろうとしたのかという原点だと思うんですね。原点が皆、それぞれ思いが違うわけですから、結果的にはこの現実になってしまったと思うんです。そういうことから考えて、先ほどもいろいろと話が出ていますけど、こういう混迷に至った原因というのは、どういうように考えられているのか。まず、それの反省と言ったらおかしいですけど、検証があって、これからどうしようかということが起きてくるのではないかと思うのですけども、そういう点で、この現実の混迷をどういうように考えておられるのか。原因はどこにあるのか。お答えを願いたいと思います。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 池部議員に、逆にお尋ねしたいと思っていますが、私、先ほど提案説明の中で申し上げました。きょうまで倫理について、厳しいかどうかは、そのことは別だというふうに思っています。現行条例と改正条例の問題は別だと思っています。倫理の今回の提案については、やはり先ほど申し上げましたように、自分自身の問題として十分熟慮していただければ、いろんな提案ができたんだろう、きょうまでにあったんだろうと思っています。そういう意味で、市長以下、理事者と議員のしっかりとした倫理を確立する、その趣旨について、私はいささかも、先ほど申し上げましたように、上乗せは問題があるけれども、改正条例をしっかり認識して守っていただければ、私は、倫理は確立されると思っております。そういう点で、その辺で、池部議員と私の認識の違いが若干あるのかなと、実は今、聞いて思っております。


○(今度議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。私も一つ、一つのことについて、細かな質問をしたいことがあります。


 それまでに、大事なことですので、こういうことを申し上げているわけですけども、結局、原点がしっかりしていれば、ある意味では市民の責務ではありませんけれども、現在のあり方を考えますと、議員だけでなしに、いろんな意味で、一つこの条例をとってみましても、いろんな過程の中での積み重ねというのがあると思うのです。その積み重ね、途中の大事なことがもう省略されてしまいまして、いきなり飛び込んでしまったというようなこともあるわけでして、そういうことで、いろんな瑕疵のあるそういう条例がつくられたり、いろんな欠点の多いことがつくられてしまったということがあるわけです。だから、原点に返って、もう少し余裕を持って、時間を持って、もう一度、最初から積み重ねてつくっていったらどうでしょうかと思うんですけど。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 池部議員もご存じのように、きょうまでに、一部改正にするのか、全部改正にするのか、代表者会等で素案も示させていただいたと思っています。提出議員からも、改正案についての素案も出させていただきました。私も、一部改正の案をどうするのかというようなたたき台は出させていただきました。そういう点で、私も先ほど申し上げましたように、議長がこうしてください、ああしてくださいというのは差しさわりがあるというふうに思っていましたので、その中で出させていただいて、代表者の皆さんがどういう判断をされるかということで、今までから常に、代表者会の中には改正案はあったはずです。だから、その中で、私は議長をやめてから十分、自分なりに勉強させていただいて、今のところ、私は現行条例を適用できないのなら、改正案が私に一任されたこともありまして、今のところ、私なりに池部議員の言うような思いを積み上げさせていただいて、今日の改正案だと思っていただければありがたいというふうに思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 26番、野村です。


 先ほどから説明を聞いておりますと、私は、今回の条例改正は田茂井議員のひとり芝居というふうな感が非常に強くいたします。もともと、この現行条例というのがどういう形で生まれてきたのか。また、修正案というのが、経過の中で、田茂井試案というのも出されたですね。それからまた、それに対する改正案も出て、今回また出てくるというふうなことの中で、田茂井議員はいろんな代表者会の中でも、これは、やっぱり個人の議員の倫理にかかわる問題というあたりで、1人でも多くの賛同といいますか、とれたら、全議員の賛同の中で改正がしたいというふうなことを言われていて、7回の代表者会でも、私はそのことの全会派の賛同を得る努力がされたのではなかったのかなと思ったのですけれども、最終的にそれを切られてしまった。五つの会派はまだ、そういった中で、田茂井議員に対してやっぱり、みんなが賛同できるように話し合いを持ってくれというふうな形で、ずっと今でもおると思うのですけど、そのあたりの経過はどうです。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 先ほどから申し上げておりますように、私も当初から、議長時代から、今もですが、この改正案について、きょう現在はこういう形の改正案になっておりますが、政治倫理条例については、議員自身、あるいは理事者等がこの趣旨を尊重して、倫理をしっかり確立していただくということが、市民に対し、一番大きな責務だというふうに思っております。


 そういう点で今回、私が独走の嫌いがあるというようなご意見ですが、そういう側面があるやもしれません。しかしながら、この改正については今後どうあるにしても、現行条例に瑕疵があるという決定的な問題があるわけであり、そのことは十分、皆さんがきょうまで認識したわけです。先ほどから申し上げておりますように、対案が出ておれば、それに向かって協議はできたわけであります。皆さんのご意見を十分聞いたり、それぞれの会派のご意向をまとめるということができたんですが、残念なことに、私が議長をおりるまで、そういうまとまりにはならなかったということで、どうしても私に任された以上、私なりに一生懸命考えさせていただいて、多くの方々の意見を聞いて、審査委員の皆さんにも、9月22日、やっと全委員のご理解もいただいたということもありまして、今回、提出をさせていただいたと思っておりますので、そういう点で、そういうふうなことを言われる側面があったとすると、また、ある意味では私の不徳だというふうに思っておりますので、その辺、ご容赦をいただけたらと思っております。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 私は田茂井議員に対して、5会派の、きょうまでのいろんな積み重ねがある、そういった意見を無視されるのですかということを聞いておるんです。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 先ほどから申し上げておりますように、提出会派は提出会派の責任があるというふうに、皆さん思っておられると思っています。現行条例が適用できないのに、放置するのは大変申しわけない。できるだけ早い機会に、運用なり、適用がしっかりできる条例をつくってほしいという思いがあるということでありますので、そういう点で、どうしてもご理解がいただけない場合、提出会派の皆さんも今回の定例会に、どうしてもこのまま放置ができないので、提出してほしい。それについては他の会派のご理解も得たいということで、代表者会でも会派の代表が申し上げていると思うのですが、それでもやっぱりご理解がいただけないということになりますと、今定例会に提出するには、やはり、そういう皆さんの不満が残る側面があることは否めないというふうに、私も思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。提出議員の経過の説明が、どうもちょっとおかしいというふうに、私は感じております。


 全員協議会を持った以後も、何回か私ともやりとりをしております。そのときに提案者はどう言ったのか、思い出していただきたいと思います。全会派が一致をしなければ、私は提案者にはなりませんと。何とか協力をしてくださいと、私にそう言ったのを覚えていますね。ほかの会派の人にも、ひょっとして言われたのではないかなと。ところが、それ以後の28日にいきなり、何としても出したい。そこで少数5会派が、これは強行ではないかと。無視ではないかと。こういうことになった経過が、私は正確だというふうに思います。ただ、そのときにもまだ出されておったのは、いわゆる要綱の問題。これもきちっとすべきだと。文章で出した会派のところもあります。それから、口きき問題についても、セットでいったらどうだと。我々も、12月にしたらいいなんて、10月にできるならすべきだと。ところが、急激に局面が変化をしたと、提出者自身が。これがなぜなのかなということも、私も考えました。


 実は、丹政会の会派の方からも、事前にこういうことを聞いています。このまま改正案を出さなければ、市長が現行条例の廃案を出すと。そうなれば、何もなくなってしまうということもあって、何としてもまとめてほしいということも、私は聞いております。そのことが、提出会派から早くやってほしい、今議会にどうしてもやってほしいというのが、まさに、このことがそこと符合する。さらに、同時に、この時期に市長との(「議長、整理して、質問なんだから」の声あり)だから今からするよ。(「議長」の声あり)ちょっと待って。まだうんと言ってないんだから、そのまま続けるよ。


 したがって、同時に市長とのすり合わせという、これも、このころやっておられたというふうに聞いております。したがって、なぜ、そのように数日間で変化したのか。今議会にどうしても出さなければならないというふうに、丹政会が早くということになったのは、なぜなのか。このことをお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 森議員の最初の方ですが、私が全議員の賛成を得たいというのは、8月31日にも申し上げました。その後も申し上げた。9月25日も申し上げたというふうに思っております。その気持ちは今でも変わっておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、8月31日からの改正点は一つだけです。集中的にもう一つだけなんです。そのご理解は、私は、時間があるないにかかわらず、会派で十分協議いただけるものだというふうに思っております。


 それと、私の気持ちとして、今でも全会派の議員に賛成いただきたいと。自分たち自身の倫理ですので、賛成いただきたいというふうに思っておりますが、やはり改正内容と会派の思いというのは、また違うのではないかなと、逆に今は思っております。過日の代表者会で溝があって、物別れに、不調に終わったのは事実だと思っておりますが、そのときに、私も会派で、私の提案の進退を預けさせていただいております。私は、そういうふうに申し上げました関係で、預けさせていただいております。しかし会派からは、ぜひともこの際、先ほど言いましたように、瑕疵のある条例をほうっておくことについての責任を感じておられる、ぜひとも他の会派にもご理解いただいて、今定例会に出してほしいと、改めて私にも要請がありましたので、今回の提案となったということですので、その辺の思いが、先ほどからいろんな方から出ておりますが、ぜひともその辺の事情については、会派の意向もご理解を、この際得ておきたいと思っております。


 (「議長、議事進行」の声あり)


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 提出議員に対する質問がいろいろと出ておるわけですけども、この改正されようとしている条例についての質問にして、整理をしていただかないと、提出に当たる経過等々を質問してもらっても、今まで実際の審査に入っていないと思いますので、議長の方で質問の内容について整理をしていただきたいということで、議事進行について意見を述べますので、議長のご答弁をお願いします。


○(今度議長) ただいま、田茂井議員から、全面改正についての提案があるわけでございます。それについてひとつ、ご質問を絞っていただきたいというように思います。経過、その他ということではなしに、田茂井議員からの改正に伴う提案について、ご質問を受けたい。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。今、言われたことは実はわかっておって言ったわけですけども、提案者が経過の報告を長々としたがゆえに、それに対する質疑は当然するということになる。これは当たり前です。だから、提案者が改正案についてのをしておれば、また変わったでしょうということを、まず申し上げておきたいというふうに思います。


 率直に言って今、1項目ずつ行きませんけども、瑕疵がある部分は実際に、何条のどの部分なのか。といいますのは、現行条例には不備、瑕疵、問題点もあることについては、私も承知はしております。したがって、その部分を一部改正すればいいというふうに、私は考えておったわけですけども、その点でもう少し、何条のどこの部分がどうだと。あわせて、全面改正という提案の趣旨もどういうことなのかということについても、お答え願いたいと思います。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 森議員には大変申しわけありませんが、今回の改正については、先ほど提案理由の説明の中で、どの部分を改正するということは申し上げましたと思っております。


 それで問題は、一つは第20条だと思っています。第20条については、ここでも先ほど申し上げましたように、斎藤先生からも、専門委員の先生からも指摘されております。明らかにおかしいと指摘をされております。したがいまして、6月定例会で一番問題になった第20条の取り扱いが、勉強させていただいて、根本的に私の考えも変化をしております。


 そこが変わりましたし、そのほか、先ほど申し上げましたように、削除したところもありますが、文言をできるだけわかりやすくということで整理させていただきました。そうすると、一部改正ではとても追いつかないということになりましたので、全部改正ということにさせていただいたということですし、もし、どの箇所がということになれば、改めてその箇所を指摘していただければ、お答えをさせていただくということにしたいと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。具体的な条例の方をメーンに、お伺いしておきます。


 まず、改正案の第3条第2号ですね。「常に公職者として、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと」というやつですが、これ、現行条例では「報酬又は金品」となっています。金品よりも報酬の方が広い概念で、例えば、口ききをしたから別の仕事をもらうとか、そういうふうなことも含めて、報酬という概念に入るはずですね。この専門委員の方のやつも勉強させていただきましたが、報酬をとるべきであるという指摘は何もないのに、なぜ金品だけになって、報酬がとれているのかということに関して、1点目お伺いいたします。


 2点目であります。第3条第6号の下であります。この下ですね、大体、現行条例の第2条に対応して、第3条をつくっておられますね。第2条の中には、第6号の下に第7号というのがあるんですね。第7号がある。その第7号が、現行条例の説明の方にも載っていないわけですが、いやいや、あるでしょう。現行条例の第2条第7号がありますよね。現行条例をネットで調べましたけど、「市職員等の昇格、人事異動等について、公正な人事行政の妨げとなるような任用又は関与をしないこと」という文章が、現行条例にはあるんですね。これを削除された理由をお伺いいたします。これ、現行条例の方の、この表の左側にないから、ただ忘れただけではないんですか。現行条例、きちっとチェックしていますか。見落としたなんてことで、まさか削除してないでしょうね。


 質問回数が限られているので、質問を続けさせてもらいます。


 それから、田茂井議員が初期のころにつくられた改正案の中には、この第7号に相当する部分の下に、第2項として、「市長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない」という条文を、ご自分で加えられているはずです。それを削除された理由をお伺いしておきたい。


 それから、第4条第2項ですね。ここの規定は、第4条第1項に関しては、これ義務規定といいますか、地方自治法で決まっている条例に対して、第2項は、これは倫理条例というのは何と言いますか、次元が違うものですね。これは第4条に置くよりも、第3条のところにくっつけるべき内容の文章だと思いますが、なぜ、あえてこの第4条の法律を守るという部分に、この法律でないものをくっつけられたのか。この位置が最適であると判断された根拠をお伺いしておきます。


 それから本当は、第4条の規定の趣旨、この第92条の2の規定の趣旨をお伺いしなければいけないところですが、先日お伺いして、僕は全然納得できない答弁でしたので、とりあえず遅いですので省略しておきます。


 それから、第5条第1号。ここも同様に、「第3条第2号に規定する金品を授受する行為」ということで、「(市民の責務)」はもともとの条文では、「報酬等を授受する行為」ということで、報酬等という言葉は金品を含んでいるということで、こうなっているはずですね。それをわざわざ報酬等という言葉をなくして、狭い概念の金品に絞り込んだ理由をお伺いしておきます。


 それから、第5号第2号ですね。「第3条第3号に規定する公共工事等の契約等に関して、議員並びに市の機関及び職員への働きかけを依頼する行為」ということで、非常にわかりにくい文章になっていますが、この文章を読ませていただきますと、議員もしくは市の機関及び職員へ働きかけをしないで、公共工事の契約に関して直接依頼することは、禁止されていないことになりますね。これを、もともとの「(市民の責務)」においては、「公共工事等の契約に関する指名、選定等依頼する行為」ということで、そういうことも禁止する条文になっているものを、わざわざ人を介したものだけ、議員等を介して依頼する行為を禁止するだけにして、直接依頼する行為を外してしまった理由をお伺いしておきたい。


 それから、第5条の下の部分に相当するのですが、宣誓書の提出です。先ほどいろいろおっしゃっていましたが、11月に出たこの検討内容、この中でも違法性はないと。ここに関しては、「本条はやはり訓示規定として解釈することが自然であると解される」ということで、訓示規定として出しておくことにおいては何の矛盾も、法的なものもないという指摘があって、ただ、それの有効性に関して疑問があるという表現にとどまっているはずです。


 なおかつ、たしかこれは、田茂井議員が出された修正案に対する委員の方々のコメントが、三つだか、四つだか返ってきていますね。この中においては、「また、現行規定に基づき、「宣誓書」を提出した議員は、仄聞したところによると、3分の1の10名であったという。こういう状態で、文言のみを訂正しようとする「姿勢」こそ、市民に対して説明がいる事柄なのではないだろうか。」ということで、宣誓書の削除については反対である。法的拘束云々の話ではなく、「自己の姿勢を律する話なのだから、「隗より始めよ」である。」という指摘が委員よりされています。このことは、提出会派の皆さんもご承知ですか。この委員会から返ってきたやつ、先ほど事務局でこれ、手に入れたんですけど、これ持っているのはだれだと聞いたら、私が請求した以外は田茂井議員しか持っていないということで、審査会から議会に対して返ってきた、こういう非常に重要な文書が、田茂井議員以外が持っていない可能性がある、知っていない可能性がある。ここの中には何が指摘されているかというと、当然、法的に問題がある点の改正は必要であるということをはっきり書いています。それはしたらいい。しかしながら、倫理面を落とすことはないと書いてある。ここのところ、「このような問題点に対応する部分の改正については、もとより必要なことであって、それが修正されていれば問題はない。」「少し全体として気になることを述べておく。全体として、議会の目的意識がトーンダウンしたように感じる。」「決意表明としてみれば、これまでの考えを基本的に変える必要はないが」云々ですね。それから、これも読んでおくか。「自分たちの決意表明として、いわば何を宣言してもよいと考えられる。市長等についても、議員の自己拘束と同程度の要請は当然に妥当すると考えられるので、公職について同時に定めることに基本的問題はない。「李下に冠を正さず」という高潔な姿勢を宣言しようとすることは、大いに推奨されてよいのである。」ということで、要するに、改正しなければいけない、法的に問題点があることを変えるということと一緒に、倫理まで下げる必要はないではないかということを審査委員の方は非常にたくさん書いている。問題はこのことです。今回の問題になっていることは、法的に問題があるところを修正する、しないの問題ではない。法的に問題がある可能性のあるところは改正しなくてはいけないということは、恐らく全員の方が認めている。問題は、そのことを変えるときになぜ、我々が宣言すればいい倫理面まで下げてしまっているのが問題になっている。ここのすりかえは絶対に許容することができないと私は思っております。


 とりあえず、先ほど質問しましたので、その質問に関してお答えいただけますでしょうか。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) たくさんいただきましたので、抜けるかもわかりませんので、また後で問いかけをしていただいたらというふうに思っております。


 現行条例の第2条の第7号が、私の今持っている中に第7号というのがないんですが、早川議員はあるということですので、あれですが、第7号はありませんので、その辺、また後でちょっと調べさせていただきたい。(「じゃあ、理由があってとったのではないですね」の声あり)


 とったのではないです。第7号が現行条例のところで抜けていますので、多分、少し手違いがある。どういう手違いか、どっちがどうかということはわかりませんが。


○(今度議長) 田茂井議員。非常に多くの質問がありますので、もしも休憩した方がよかったら、暫時休憩したいと思いますが。


○30番(田茂井議員) いやいや、答えられるので答えますので。その後で、落ちているところがあったら、休憩いただきます。


 まず、最後の問題、大変、僕もそう言われてひっかかりますので、申し上げておきたいというふうに思っています。宣誓書の件については、斎藤先生のご意見は、もう議員ご存じだと思っておりますが、実はこの宣誓書の必要性を、私しか見ていないということですが、個人の先生方のご意見ですので、全部出すのがいいのかどうかということを別にいたしまして、日にちがなかったということもありますが、一つは、宣誓書の問題については、実は解決しております。1人の委員が、私が言いましたと言われました。22日の会議の中で、他の3人の先生方と、その1人の先生方がご意見を交換されまして、いや、それは必要ないですなと、逆におろされた経緯があります。だから、早川議員が言われるように、この宣誓書が物すごく大事だという書き方をしましたけど、大変申しわけなかったということで、その先生がおろされております。そういうことで、宣誓書の問題については、4人の先生方は合意しています。だから、前にいただいた意見の中には、確かに言われるようにあったのです。だけど、22日の会議で、その先生も申しわけなかったと。ちょっと私も書き過ぎたかなということで、おろされておりますので、その合意を得ているということを申し上げておきたいというふうに思っていまして、その宣誓書があるから、隗より始めよ、李下に冠を正さずということとは直接関係がないと、私は思っております。


 それから、先ほどありました、次に、前の第2条第2項だと思っておりますが、古い改正案の原案ですので皆さんのお手元にはなかったと思っていますが、疑惑を持たれるような行為があった場合には説明しなければならないというような第2項の規定があったのは確かです。その後、私が削らせていただいたのも事実ですし、代表者会等でそれを説明させていただいたのも事実です。それから、31日のときにも説明させていただきました。これは、いわゆる疑惑を持たれただけで、その疑惑解明をしなくてはならないというのは、いろんな意味で、端的に言いますと、あられもない疑惑でも解明しなければならない。本当に真実かどうかわからないような疑惑を持たれただけで解明をしなければならないということは、公職者に大変重い、肩にのしかかる問題が多いと。適切でないという判断のもとに削らせていただいて、8月31日にはそういう説明を、この辺については既にさせていただいているというふうに思っております。


 それから、第4条第2項について申し上げますと、第4条第2項は、これを早川議員が言われるように第3条に持っていきますと、市民の調査請求権の対象になるんです。先ほど少し意見がありましたが、ある会派からも、この長等への就任については、先ほど申し上げました第20条の規定によって、議会自身がどの長を就任しないように努めるのか、議会が決めていただいたらいいということで、それを審査対象にするということは不向きな話であります。だから、これは3条になじまないと。3条だけが市民の調査請求がありますので、なじまないということで、4条に持ってきたということですので、ご理解を得たいと思っております。


 それから、報酬が金品になっているということですが、これは、早川議員がおっしゃるように、報酬にみんな含まれる、金品も含まれるというふうな、深い意味があっての今回の改正ではありません。いわゆる金品、金品と言ったらご理解いただけるのではないかと。市民の方にも一番ご理解いただけるのではないかということで、わかりやすい文言整理をさせていただいたということですので、よろしくお願いをいたします。


 それから、したがって第3条も、「(市民の責務)」も同じ文言になっているということになります。


 大体、以上だと思っておりますが、もし抜けているようでしたら、申し上げますのでよろしくお願いいたします。(「第5条第2号ですね」の声あり)


 第5条第2号については、第3条第3号の条文を受けての、「議員並びに市の機関及び職員等への働きかけを依頼する行為」ですので、この第3条との整合性をとって、同じ文言にしたということですので、ご理解いただきたいと思います。(「どこですか」の声あり)


 第3条第3号を見ていただいたらわかりますが、その中でこういう文言で整理をした。働きかけないこととあります。(「意味が違いますよ。僕が質問したのは、上はいいのですよ。上は、議員が働きかけることを言っているわけですから。下は、市民が議員や市の機関及び職員へ働きかけを依頼する行為は禁止しているけど、働きかけを依頼しないで、直接、契約等に関して依頼する行為は禁止しない文言に変わっているでしょう。もとの文言の方は、そういうこともしてはいけないという文言なのに、変わった文章の方は、直接は構わない文章になってしまっているけど、そういうふうにした理由は何だと聞いているのですよ」の声あり)


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 先ほど申し上げましたように、ここを見ていただいたらわかりますが、その「特定の企業、個人、団体等のために不当に有利な取り計らいをせず、又は不当に有利な取り計らいをするよう議員並びに市の機関及び職員に働きかけないこと」、それを受けて、市民も職員等の採用に、職員並びに市の機関、職員への働きかけを依頼してはいけませんよと、それを受けての文言です、何ら整合性はとれていると私は思っております。(「いや、ではなくて、前の市民の責務においては、直接そういうことを依頼することも禁止していたでしょう。それが、おかしいんじゃないですか」の声あり)


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) だから、これ早川議員、ご理解いただかないといけないと思っておりますが、現行条例をそのまま、私は改正案にしたわけではありません。新しい改正案をつくりましたので、現行条例と変えたことについて、それが悪いか、いいかはまた別だと思っています、それは、早川議員の判断だと思っておりますが、現行条例に、先ほど言いましたように、文言の整理を含めて変えさせていただきましたので、そういう点で、前と変わっていてもやむを得ないと、逆に思っております。


○(今度議長) ここで、7時20分まで休憩をいたします。





                午後 7時11分 休憩


                午後 7時21分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 先ほどの第2条第7号の件ですが、大変申しわけないと思っております。実は、私の方へいただいております現行条例、たくさんいただいておるんですが、全部落ちておりまして、先ほど事務局へお聞きしましたら、事務局の手違いで、現行条例の中に落ちていたということですが、改正案の中にないのは、理由がはっきりしております。ちょっと皆さんに読み上げますので、時間が遅いので、大変申しわけないと思っております。短いので読み上げます。


 第7号は、「市職員等の昇格、人事異動等について、公正な人事行政の妨げとなるような任用又は関与をしないこと」ですが、実は、これは議員だけではなしに、市長にもかかわっております。市長は職員の直接の上司であります。市長が人事行政について、いろんな思いで職員の異動や昇格をされるのは、市長の権能でありますので、それについてここへ入れるのはふさわしくないということで、改正案では削らせていただいたということであります。


 よろしくお願いします。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。


 今の件ですが、ここから行きましょう。それは、市長を除くと書けば済むことですね。議員等が、職員の人事に介入することが問題であるという問題意識がないのであれば、今のなくしたものでいいのですよ。そういう問題意識があるのであれば、条文として、それが整合性をとれるように条文をつくればいいことで、削除する必要はないということです。今、おっしゃった話では、市長と議員が人事に介入してはいけないというものをここに書き込むと、条例の文言上、市長にも係っておかしくなるからとってしまったということで、議員まで言ってはいけないという部分までとってしまっているということで、これは、私は文言で対処すべきことであって、話にならないというふうに言っておきます。


 それから、先ほどの金品、これ大した深い意味はないというすごい発言をなさいましたが、日本語として、報酬というものは金品より広い範囲、報酬というものの中には金品も含まれている。つまり、金品とすることによって、田茂井議員の方は深い意味はないとおっしゃいましたが、そこによって含まれなくなるものがあるということはご理解いただけるかどうかということを、質問として挙げておきます。


 それから、宣誓書の提出ですね。先ほど、委員が一致したというようなお話をされていますが、非常に不思議ですね。ここのところで田茂井議員自身が、この審査会の役割を誤解されているのではないかと思う。審査会がチェックしているのは、ここの、皆さんお持ちではないので大変申しわけない、私しか持っていないようなので大変申しわけないんですが、この委員会が管轄しているのは、法的に整合性があるかどうかだと。倫理面は我々が決めることではない。あんたたちが自分できちっと決めなさいと。なおかつ、レベルはこんな低くしていいのと。初期のものに比べて、何で倫理面まで下げなくてはいけないのですかという指摘ばかりされているのですよ。ということは、先ほどの宣誓書に関しては、別に入れても問題はないということがある中で、我々が宣誓書を出すことによって、それが有効か、無効かどうかは知りませんよ、今でも10人しか出していないという状況の中で、無効だと言われれば、それは無効にしている人が悪いので、条例が悪いのではないと思いますけれど、そういうことをするのは、議員が、我々が、自分たちの倫理レベルをどこまで持っていこうかということを提起する問題であって、この審査会に指導していただく話ではないということを、田茂井議員は誤解されているように思いますが、その点はいかがかなというふうに思うわけであります。


 加えて、先ほどの田茂井議員のお話では、初期に出されたやつに対して、審査委員の方から数通の手紙が返ってきて、そこの指摘があったということで、私がここに持っているように、現実に田茂井議員しかお持ちでなかったこういう文書が残っているわけですね。この中には別のことが書いてある。田茂井議員の先ほどのご説明では、それ以降、大きく変わってないんだということを何度もおっしゃっている。私は、9月25日のやつは、それ以前のやつと全く別物だというふうに認識していたんですけれど、田茂井議員のお話だと、変わっていないということになると、この審査委員会の出しておられるこの内容は、倫理面、もっと上げないといけないというのも、それまで出されていたやつは、恐らく22日までの分は反映されていなかったということは、審査委員の方々から言われていることを田茂井議員は反映しないまま、22日に持っていかれたのかなと思いますね。そこで、厳しい指摘を審査委員の方から受けて、全く別物に近いと最初見たとき思いましたけれど、そういう条例に変えて持ってこられたような気がするが、その経緯はどうかということ。


 それから、こんな話をしていると、何かこの条例をつくったころのことを思い出してしまいますが、やはり、この経緯に関して私、思い出すのは、提出議員が、提出議員でしたかね、ある議員が一生懸命やられていたやつが、突然、田茂井議長の出された案に変わっていたということを思い出してしまいます。それは、その当時の提出議員に知っているのかと聞いたら、知らないと、突然変わっていたということで、本来、議員さんが出されたものが、田茂井議長の出された案に突然変わって、その後、審議が進んでいって、私は非常に面食らいましたが、それは、提出議員が納得してればいいということで、そのまま行ったわけですけれど、やはりそういうことが、審査委員さんなりがおっしゃっていることとか、例えば、9月22日に京都であったわけですね、その議事録すら、まだできていない。我々、見たくても見られないんですね。何回か見せてくれと言っても、まだできていないということを言われている。できていない、何が話されたかよくわからない中で、それが言われたとおり、審査委員さんもみんな納得していますという話ばかり出てきて、私が見ることのできる文章とは違うものが、審査委員さんも納得されていますと言われても、それ本当にそうなのかということがよくわからないわけですね。やはりこういうのは、22日に行かれて、この改正のやつをつくられたのだったら、審査会の議事録なりも含めて、議員がみんな知って、やはり、そういう委員さんたちがどういうことを考えて言っておられるのか、言ってくれているのかということをよく把握した上で、この条例を、我々がとるべきものかどうかということを見るということが必要であろうと思うわけですが、いかがでしょうか。


 (「議長、議事進行」の声あり)


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番。議事進行ということで、議長に見解をお尋ねしたいと思います。


 ただいま早川議員が、秘密文書か何かわかりませんが、その審査委員の見解なるものの文書をお持ちでありますが、これは当然公開していただいて、共通認識の上で議論しないと、これはおかしなことになるというふうに思いますので、議長の方で提案者と相談して、ぜひ全員に配っていただきたいというように思います。そうしないと、提案者は審査委員のご意見ご意見ということで言っておられますので、当然、その中身を私たちが知らなければ、議論ができないというように思いますので、よろしくお願いします。休憩とってもらっても結構です。


 (「議長、議事進行」の声あり)


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 先ほどから早川議員は、審査委員の意見で、宣誓書については必要だという意見があったということですけど、この昨年の報告書では、「宣誓書の不提出や提出の拒否が何を意図しようとしているか不明であり、本条の規定自体が不要であると解する。」ということが、宣誓書の提出についてはちゃんと専門委員の報告書として上がってきております。そういった見解を踏まえて、私も、私なりの条例改正案をつくりましたし、質問自体を整理していただけるようにお願いいたします。(「全く矛盾ないです。初期の出された、今、大同議員の言ったのはそれのことです。それ以降に、審査会の方から出された別の文書があって、その中に明確に求めて盛り込まれている」の声あり)


○(今度議長) ただいま、早川議員がお持ちの、その文書については、我々も全く見てもいませんし、持ってもおりません。したがいまして、それを全員に配付せよと言われましても、現在はどうしようもないという状況ですし、それから、このことにつきましては、田茂井議員が直接、委員の先生にお問い合わせしたことに対する、田茂井議員への回答だと思いますので、田茂井議員の許可なしに配付することはできないというように思います。田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 早川議員に申し上げたいと思っています。随分誤解があると思っています。


 今、早川議員は、この条例と審査委員の皆さんの先生の意見をまとめて、意見をいただいた問題について、随分認識に問題があるな、差があるなというふうに思っています。実は、この審査委員の先生方にお見せしたのは、8月31日に議員の皆さんにお示しした内容で、審査委員の先生に提示しました。それは8月31日で、9月22日に返事をいただいたということではありません。それでは少し日にちが間に合わないかなということで、私の方が、一議員が審査委員の先生に、これを見てくださいというようなことは越権行為だと思っておりましたので、市長にお願いして、市長から審査委員の先生方に、9月定例会に間に合うように送っていただいて、改正案がまとまりましたのでということで、先生に見ていただいて、先生方が8月から9月にかけて、それぞれめいめい3名の先生です、4名おられますが3名の先生にご意見を送っていただいたということで、先生方は、議員に提出した8月31日の原案で審査をされております。その中のご意見が、今、言われるように返ってきておりますが、問題は、見ていただいたらわかりますが、大きな内容のところへ網かけがありませんので、多くの意見はありません。私、持っておりますが、多くの意見があったわけではないんです。ただ、言われますように、現行の政治倫理条例から見るとトーンダウンしたと。随分、少し下がってきたという思いを持たれた委員がおられたということで、それで22日に、議事録はこれから作成されるというように思っておりますが、専門委員の皆さんも、早川議員がおっしゃるような思いではありません。改正案について十分見ていただいて、ご意見をいただいて、その後、先生方で話し合って、先ほど言いました宣誓書の問題を含めて、3人の中の特定の委員の方の意見ですが、それを十分、委員の皆さんに私がどうしてほしいとか申し上げたわけではありません、委員の先生方が自主的に、4人の先生方で合意を見たということですので、この条例をつくるのに何かいろんな経過があったような誤解がありますが、そうではありません、それで、8月31日に皆さんにお示しした条例で、先生方と相談をさせていただいて、こういう意見も今、少しありますが、意見もそのときに出していただいて、それで22日には今、提示している改正案について合意を得て、22日に返ってきたということでありまして、一連の今回の条例の取り扱いに、私の方に何かあったというようなことはありません。先生方に正直に見ていただいて、その意見をいただいたということですし、これは秘密文書でもありません。市長部局が先生方に意見をお聞きして、お返しいただいたものですので、見ていただくことは自由だと思っております。必要があれば、議員の皆さんに配付することはやぶさかでないと。議長が言いましたけれども、私の方が決めるというよりも、これは市長部局の書類ですので、十分、配付可能だというふうに思っておりますが、ただ、早川議員はきょう必要だということで請求されて、早川議員だけお配りしたと。ほかの議員の方にはまだ、時間がありませんので、この条例を提出する数時間前に、早川議員がそういう意向だということを事務局が言って、それなら早川議員に渡してもいいということで、市長部局の了解を得て、配付させていただいたということです。


 それと、この内容で何か、私が少し審査委員の意見を違った方にとって、改正案をつくったというような思いを持っておられるようですが、そうではありません。先生方の合意は得ています。それは、これからですので私も見ておりませんが、22日の会議録にそういうふうに書いてあるというふうに、私は思っております。(「私の質問はそうではない。金品と報酬の話と、第7号の話」の声あり)


 金品の問題については、報酬を金品に変えたことについては、私は早川議員のように、重大な問題だというふうな意識は持っておりません。(「質問は、意味が違うのは認められますかということです」の声あり)


 だから、それはわかっておりましても。(「わかっているけど、大したことないという」の声あり)


 大したことないというよりも、そのことについて私が、報酬でなければならんというような思いで改正案をつくったということではありません。


 それから、何でしたか。(「第7号の欠落ですけど」の声あり)第7号の欠落は先ほど申し上げました。それについては、私は、この第3条第4号で十分だと、職員に対する働きかけは、これで十分だと思っております。そういう意味で、市長を削ったときに、議員も除かせていただいたということであります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 具体的な質問させていただきますけども、それまでに、ぜひ早川議員には、提案者の方からの資料を渡されたということでありますので。(「いや、事務局。下から渡した」の声あり)


 そうですか。ぜひ全員にお渡しいただきますように、計らいをお願いいたします。休憩とっていただいても結構です。質問してよろしいですか。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 3回目になりますので、ちょっと二つほど質問いたします。


 実は、私たちの会派は、具体的な内容で代表者会に臨んでおります。ですから、対案がない、ないと言って、ほとんどの会派からなかったような印象でありますが、そうではありません。


 ところで、第4条でありますが、この第2項の中に、「議員は、市から活動、運営に関する補助、助成を受けている団体の長に就任しないよう努めなければならない」ということで、これは現行条例にはなくて、改正案の中で出てきたというふうに思います。この中について、今までから、例えば観光協会長についてはどうだとか、商工会の副会長についてどうだとか、区長についてはどうだとかいう、市民の間からもいろいろ議論があったり、ある人は、社会福祉協議会の理事を自主的に選任されないように働きかけたり、あるいは区長をやめたり、観光協会の副会長をやめようとされたり、いろいろそういうことも各自で努力されているという中で、こういう倫理規定の中で、こういう規定を設けられることについては、趣旨としては非常に私も賛同です。ただし、その助成を受けている団体の長に就任しないように努めなければならないと、努力規定で結構かと思います。しかし、この団体の長ということになれば、これはもういろんな団体があって、5万円から、10万円から補助金を受けている何百という団体が、全部これに該当するのではないかということで、つまり空文化してしまうということですので、せっかく今回、皆さんの総意ということではないのですけど、つくられるということであれば、ここについて、もうちょっと的を絞って、その一例を申し上げますと、「団体の長」にということでなくて、「団体の長等」ということにして、例えば経済団体の観光協会の会長、副会長、それから、商工会の会長、副会長、農協の組合長、副組合長、いわゆる業界団体のそういう団体については、何千万円という補助、あるいは事業等によって、何億円という事業に該当する場合にもありますので、まさにこれは倫理であるというように思いますので、義務規定でなく、倫理規定という中ですべきではないかというふうに私は思うんですが、そのあたり、その代表者会の中でどういうふうに議論されたのか。具体的に提案しておりますので、提案者の方でご説明いただきたいと思います。


○(今度議長) 田茂井議員。


○30番(田茂井議員) 先ほどの提案説明でも、第4条第2項については申し上げました。確かに、一つの会派から具体的な提案をいただいて、代表者会に諮らせていただきましたが、それについては各会派でいろんなご意見があって、まとまりませんでした。「長等」にするのか、「長」にするのかということについてもまとまりませんでした。そこで先ほど申し上げましたように、この規定については努める、努力規定であります。いわゆる、「長等」になってはいけないということではありませんので、努力規定でありますので、先ほど言いましたように、この条例の第20条を見ていただいたらわかります。「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」となっておりますので、これから、今後、どの長を禁じるのか。あるいは、もし副をするということで合意ができ、副会長まで入れるということになると、「長等」ということになるだろうと思うんです。それについても議会内で十分論議していただきたいということを、私、提案説明で申し上げましたので、今後、この運用については、ここにありますように、第20条の規定に従って、規則等を議会で決めていただいて、この長はやはり遠慮するべきだとか、この長はいいというようなことは具体的に、これから今後、代表者会等で詰めていただいたらなと思っておりますので、これはそういうことで、条例に余り詳しく条文を載せるということはできませんでしたので、この第20条の規定に従って、今後、議会内でぜひとも、私は逆に協議をお願いしたいというふうに思って、この改正案を提出させていただきました。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第8号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議第8号について討論を行います。まず、原案に反対の方。賛成の方。大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。賛成の立場から討論させていただきます。


 昨年3月議会以降に、いろんな意向を受けまして、政治倫理条例を勉強させてもらいまして、6月7日に議員会で政治倫理条例、これは、斎藤先生のモデル条例に基づいて考えさせてもらいまして、説明させていただきました。しかしながらその後、代表者会で、この条例、この状況では話にならないという中で、提出者、いろいろな問題等につきまして、修正等の意見が出まして、6月20日に議長がまとめられて、議員会が開かれ、説明しました。私は、その案をもとに24日に提案させていただきましたが、その提案におきまして、斎藤先生のモデル条例をもとに、例えば第20条につきましても説明をさせていただきましたが、残念ながら、斎藤先生のモデル条例の解釈と現在の条例とが大きく乖離しており、皆様にこのようにご迷惑をかけることになったことをおわびしたいと思っております。


 しかしながら、その後、検討委員会にも出席させてもらいまして、4人の先生方のご意見を伺い、また、斎藤先生にもご意見を伺う中で、私は、自分自身が提出させてもらいました政治倫理条例が、今、私の考えとしては完全に違法だと思っております。完全な民間規制をしてしまった条例を提出したことを、私は大いに問題であると思いまして、昨年の12月議会に、施行までにできれば改正したいという形で、議長にも改正案を提出させていただきました。しかしながら、議会の状況から考えて出しにくいという中で、代表者会で一部改正を含めて議論をされて、12月施行であるが、全員が宣誓書の提出を見送るという形の中で了承を得られて、3月議会には改正案を出すんだということで結論を得られたと聞いておりますし、報告書があります。そういった中で、私としましては、全部改正の立場で改正案を再度、斎藤先生にも見てもらったりしながら、政治倫理審査会に意見を聞かずに提出することもできないし、政治倫理審査会にも出してほしいという中で、代表者会の取りまとめを求めましたが、残念ながら、代表者会で取りまとまることもなく、その後、田茂井議員が一部改正案を出されましたが、これにつきましても代表者会でまとまることもなく、ただ違法な状態で、条例が現在まで続いております。


 そういった中で、6月議会以降に宣誓書に署名される議員の皆さんがありましたが、この12月の各代表の意見を聞いておりますと、違法性については皆さん認識していただいたというふうに私は思っております。そういった中で、違法な状況の宣誓書を提出させてしまったということに対して、重ねて申しわけないと私は思っております。しかしながら、違法な状態であるということを知りながら、宣誓書を提出された議員にも、もう少し認識をしっかり持っていただきたかったとも思っております。実際に、6月まで提出された議員は1人もおられません。おられたならば、その中で私は、全身全霊で改正をもっと早くしたかもしれませんけど、ただ、自分自身としては責任を持って進める中で、なかなか意見が聞いてもらえない中、11月以降、針のむしろにずっと座ったような状況でおりました。今回、田茂井議員が責任を持って提出されたことに、敬意を表したいと思っております。また、丹政会の皆さんが、田茂井議員に案を一任するという形の中で了承していただいて、こうやって訂正することができたことは、本当によかったと思っております。


 どうしても、最初の提案自体に、問題があったということが大きな原因ではありますが、いつだったかの議会でも、「過ちて改めざる、これを過ちという」ということを、早川議員が言っておられました。やはり、改めざるを得ないことは改めなければならないと思っておりますし、そういった中で私も、その後も斎藤先生以外にも、東大の名誉教授の大森先生あたりも地方自治の関係で話をお伺いしましたが、現行の条例については、より違法性が高まる認識は持ったことはありますが、残念ながら斎藤先生以外に、この大きく問題になった請負関係の部分で、上乗せ部分をどうするかという部分でしっかりした考えを持った方もおられなく、どちらかというと大森先生にも、大きくこんなものは必要ないということで言われまして、本来、入札の透明性等、高めるべきものはもっと違うところにある。そこをしっかりしなさいということで言われまして、それはもっともだというふうに今では思っております。


 そういったことも含めて、我々が何をできるかということを真剣に考えていかなければならないというように思っております。それを補完するのが政治倫理条例であって、法令の遵守の上に政治倫理条例があると思っておりますので、今回の田茂井議員の案の提出を感謝して、私の賛成討論とさせていただきます。


○(今度議長) 反対の方。井谷議員。


○25番(井谷議員) 提案に対して、反対の立場で討論させていただきます。


 私はもともと、この条例案が昨年出されたときに、見解として、こういうふうに思っておりました。このような条例は、倫理という性格、とりわけ議員のみならず、理事者や市民にも及ぶもので、倫理は基本的に押しつけるものではないということを申し上げてきました。


 そして、議員や議会に対する厳しい意見は多いが、政治倫理条例について、パブリックコメントにちょっとあったとかいうのはありますが、具体的な市民からのいろんな声というものは余り聞かれなかったと。むしろ、恣意的な意図があるように考えられるというようなことを申し上げていました。


 そして、法律の趣旨や条文を上回る条例規定は適当ではないということをもって、行政実例等を踏まえて、京都府下13市では、全くこういうものは制定されないというふうなことも申し上げました。


 しかし、22名の提案という中で、私たちは7名ですか、いわゆる修正案を出したという経緯がございます。そういう、だれかの言葉があったのですけど、もともとのいわゆる経緯といいますか、最初の発端というものを思い起こすときに、本当にこれこそみんなで、理事者も含め、議員全員が本当に共通の認識を持って、多少の違いは必ず時間が解決するというふうに思いますので、いたずらに延ばすということについては私も賛成できませんけども、質疑の中で言っておりましたように、例えば10月15日とか、20日とかいうことを切ってやることだってできるわけで、今、それでは修正案をというふうなことについては、代表者会でずっと尊重しながらやってきたという経緯から、今すぐに対案を出すということはできにくい状態でありますけど、せっかく皆が一つになって、できるだけ早く、この政治倫理条例について改正していこうというふうな動きになったことに対しては、非常に敬意を表し、また田茂井議員の提案に対しても一定、私は評価をするということでありますけど、先ほどからのいろんな趣旨によりまして、議員全体がもっと理解をして、その改正をするならするということでないと、これがこのまま可決されるということになると、大変な不幸な結果だなというふうに私、思いまして、反対の討論とさせていただきます。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。森議員。


○28番(森議員) 28番、森です。


 残念ながら私は、全体としては、前回の現行の条例には、確かに問題点があることについては認めますけども、基本的な部分からは大きく後退をしているというのが、最大の反対の理由であります。


 それから、さらに我が党の立場からした場合に、この条例というのは当然、厳しくあってしかるべき。そういうことにおける立場でやっていくというのが、立場でもあります。


 それからさらには、第92条の2の上乗せについては、これは私としては、必ずしも憲法違反だというふうには考えておりません。例えば公害訴訟等の場合は、憲法のその枠を超えて、かつては全国的にもそうした条例がつくられて、それがむしろ全国に大きな運動として広がって、今日では当然のものとしてそのことが認められておるということが、過去の歴史の中にもあります。


 それからさらに、いわゆる監査請求等は、1名でも、2名でもできる。やっぱり倫理の問題について、公職にある者が問われるときには、これは、本来は1名、2名でもいい。その前の田茂井氏の数は、第14条の分ですね、10名。また、これがさらに後退しているという内容になっております。


 そういう点から、大枠から見て明らかな後退、骨抜きということから、反対といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。中西議員。


○16番(中西議員) 16番、中西でございます。少数会派の一つでありますので、私も反対の立場で討論いたします。


 当該条例については、市長初め市理事者と議員は、地方自治法で定める規則を遵守することは当然のこととして、法解釈において不明確な部分を、市長や議員みずからが一定の基準となるものを設け、それぞれの自己責任において、より高潔であるよう努めようという、いわば京丹後市の強い意志を示すシンボル的なものとして制定されたものであり、京丹後市が、将来にわたって市民から大きな信頼を得るためには、まさにタイムリーで、まことに適切な条例制定であったというふうに認識しております。


 しかし、制定後において、運用に関して専門家の意見を聞くという取り組みやら、出てきた意見についても、想定外の意見がまとめられており、提案者の説明にもありましたように、報告書には、相当の瑕疵がある不備な条例であるとの指摘とともに、早急に改正を促す意見でまとめがされておりました。


 私どもは今回、不備な条例と瑕疵を改めることについては何ら異議があるわけではありませんが、地方自治法第92条の2で規定されております兼業禁止の条項の中で、法人役員等の就任制限がありますが、この後段にあります「これらに準ずべき者」、このことが非常に不明瞭であって、各自治体によっては、さまざまな憶測や風評の原因につながるものとして、全国的にもいろんな形でこういった取り組みがされてきたというふうに思います。京丹後市では、この部分を現行条例の第20条で具体的に規定し、高潔性をより鮮明にしようという意図で条文化されたというふうに理解しております。今回の改正で、不備な箇所、瑕疵の部分のみの一部改正ではなく、全面改正の中で、この部分が影も形もなくなってしまったことについて非常に残念に思いますし、このことがどのような形で、この条例の中で高潔性が担保されるのか、不安に思っております。本来ならば、この点に関しての修正を求めるべきかと思いますが、当該一定そのものが違憲か、合憲かの議論がある中で、条例施行後に直ちに発効し、実効性のある条例改正を目指す一方で、不正を生まない行政の仕組みづくり、契約プロセスなど、これらをシステム化し、公正化を図るということが、近々市長部局で要綱を定めて、体制整備をするというようなことが言われておる中で、こうしたことは同時並行で行わなければ、この条例改正の意味が成り立たないということで、今回、この現時点での改正については反対という立場でまいりました。


 以上のようなことで、今回のこの条例改正については、反対の立場を決定したところであります。


 以上で反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。谷口議員。


○18番(谷口議員) 賛成の立場で討論をいたします。


 先ほど大同議員が申しましたとおり、最初の提出者、不備がある条例を提出した、針のむしろに座っているようだという本人のあの強い痛みも、皆さん、ご承知おきになったというふうに思っているわけです。


 実際に、この不備がある条例が今後も引き続いていきますと、仮に、市民からの要請があって、こういう政治倫理条例の場合に、逆に裁判ざたになった場合に、この条例の不備が、ますます大きな問題点になってくるというふうに思うわけです。今、先ほどから中西議員も言われたように、今後もこの条例は、ある程度改正もできるわけですし、行政の方もいろいろな面でやられるという中で、今、法律上に不備のない条例をまず提出しておいて、そうすれば、提出者の負担も軽くなるというふうに認識しておりまして、この条例を可決していただいて、その後、不備な点を改正していくという方向性ですることが、私はベターだと考えまして、賛成討論といたしたいと思います。


○(今度議長) 反対の方。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。短く言います。


 先ほどの賛成討論、大同氏の発言、感謝したいと思います。本当に心にしみ渡る思いで聞いておりました。


 そういうことを踏まえ、考える中で、やはり、やっと私は政治倫理条例が見えてきたかなと、今、思っております。ここで慌てずもう1回、みんなの思いを合わせることの中でつくり上げることが非常に重要だなと。その際に、必ずしも全員一致にはならないかもしれない。しかし、もっと思いのこもったものになるのではないか。そこへ向けて、「過ちて改めざる、これを過ちという」というところを生かすということも一つの考えであると思い、反対討論といたします。


○(今度議長) 賛成の方。反対の方。これで討論を終了します。


 それでは、議第8号について採決いたします。議第8号 京丹後市政治倫理条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議第8号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第40 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。


                  平成18年10月2日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               総務常任委員会


                                 委員長 井 谷 實 夫


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 市政の総合企画及び地域振興に関する事項


  (2) 行財政改革及び事務改善に関する事項


  (3) 地域情報化及び電子自治体に関する事項


  (4) 財政及び税制に関する事項


  (5) 消防及び防災に関する事項


  (6) 防犯及び交通対策に関する事項


  (7) 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                 平成18年10月2日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               厚生常任委員会


                                 委員長 行 待   実


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  (1) 保健及び福祉施策に関する事項


  (2) 地域医療、病院及び診療所に関する事項


  (3) 国民健康保険及び医療助成に関する事項


  (4) 上下水道に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                 平成18年10月2日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               産業建設常任委員会


                                 委員長 原     久


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 農林水産業、漁業、商工業及び観光行政に関する事項


  (2) 企業誘致及び雇用対策に関する事項


  (3) 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                 平成18年10月2日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               教育環境常任委員会


                                 委員長 松 尾 信 介


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項


  (2) 保育及び児童母子福祉に関する事項


  (3) 環境対策及び廃棄物対策に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                 平成18年10月2日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               議会運営委員会


                                 委員長 奥 野 重 治


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 議会の運営に関する事項


  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項


  (3) 議長の諮問に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


                                    


                                 平成18年10月2日


京丹後市議会


  議長 今 度   弘 様


                               議会改革特別委員会


                                 委員長 大 同   衛


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


   議会改革に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


3 期   間


   平成19年12月末日まで





○(今度議長) 各常任委員長、議会運営委員長及び議会改革特別委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。各常任委員長、議会運営委員長、議会改革特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


 なお、産業建設常任委員長から、お手元に配付のとおり、所管事務調査報告書(研修視察)が提出されておりますので、報告いたします。





○(今度議長) お諮りいたします。ただいま市長から日程第41 議案第208号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)、日程第42 議案第209号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)、日程第43 議案第210号 京丹後市公共下水道事業網野浄化センター施設の建設工事委託契約の締結について、日程第44 報告第18号 専決処分の報告について《消防署職員緊急自動車交通事故に係る損害賠償の額の決定》、日程第45 報告第19号 専決処分の報告について《市道交差部における車両物損事故に係る損害賠償の額の決定》、以上、5件の議案等が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 それでは、議案第208号、議案第209号、議案第210号、報告第18号及び報告第19号を日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題とすることに決定いたしました。


 追加議事日程の配付のため暫時休憩します。





                午後 8時05分 休憩


                午後 8時07分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第41 議案第208号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第208号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 本年度から起債許可制度が変更されまして、協議団体と許可団体に区分されることになりました。本市は、その基準となる実質公債費比率が、18%以内の16.8%と算定されておりますので、知事の許可は不要で、協議団体いわゆる同意団体となっております。


 起債許可制度の変更により、従来であれば、年度末にありました許可予定額の通知が、本年度は9月12日付で同意予定額として通知があり、要望しておりました起債額を10月中旬までに予算計上する必要が生じたものでございます。会期中に二つ目の補正予算の提出となりますが、地方債の増額につきまして補正させていただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ338万1,000円を増額し、予算総額を302億3,272万1,000円とするものでございます。


 補正の概要につきましては、要望しておりました12事業の各種地方債の増加が認められましたので、2,510万円を追加するものでございます。また、歳入増加に伴い、歳入では財政調整基金の繰入金2,000万円を減額し、歳出では予備費338万1,000円を追加し、その調整を図ったものでございます。


 以上、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げます。


 緊急的な追加の補正予算となりますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。ありませんか。これで質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第208号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第208号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第208号について採決いたします。議案第208号 平成18年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第208号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第42 議案第209号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第209号につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 今回の補正予算は、一般会計と同様の理由により追加提案させていただくもので、補正予算総額は、歳入歳出それぞれ250万円を増額し、予算総額を6,150万円とするものでございます。


 補正の概要につきましては、当初予算時には、歳入の浄化槽整備推進事業債につきまして、補助事業が85%、単独事業が95%の充当率で予算計上しておりましたが、制度改正により、いずれも充当率100%として起債要望しておりましたところ、9月12日付で同意予定額が決定されましたので、浄化槽整備推進事業債を増額して計上するものであり、あわせて歳入増加につきましては、予備費で調整するものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第209号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第209号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第209号について採決いたします。議案第209号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第209号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第43 議案第210号 京丹後市公共下水道事業網野浄化センター施設の建設工事委託契約の締結についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第210号につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の契約締結につきましては、京丹後市公共下水道事業網野浄化センター施設の建設工事を委託するもので、建設工事の概要は、流入ポンプ室、オキシデーションディッチ施設、最終沈殿池施設、塩素接触水路、放流水槽施設、はけ口施設及び汚泥ポンプ室を整備するものでございます。


 契約金額は8億3,500万円で、契約の相手方は日本下水道事業団でございます。


 詳細につきましては、上下水道部長から簡潔に説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 市長の提案説明に補足し、私の方からは工事の概要について、簡潔に説明いたします。


 添付いたしております資料と図面をごらんいただきたいと思います。網野浄化センターは1日最大1,900立方メートルの処理能力を有するオキシデーションディッチ及び最終沈殿池を、それぞれ4池計画しているものでありまして、全体計画では7,600立方メートルの処理能力を有する計画としております。


 浄化センターの工事は、今年度から平成20年度まで、3カ年かけて施工するものであります。今年度は、流入ポンプ室の仮設工事と流入ポンプ室、オキシデーションディッチ、最終沈殿池及び汚泥ポンプ室の基礎ぐいの打設工事並びに一部駆体の底盤の施工を予定しております。計画平面図で、緑色で塗っております施設のうちの、赤く囲っている施設でございます。それから、平成19年度以降の工事は、緑色で塗っております施設ですが、流入ポンプ室と汚泥ポンプ室の土木工事と建築工事、オキシデーションディッチと最終沈殿池の本体工事、塩素接触水路工事、放流水槽及びはけ口を予定いたしております。


 なお、管理棟や水処理、電気機器等の設備につきましては、平成19年度に別途契約をする予定でございます。


 また、このほかの無着色の施設は将来計画でございます。


 補足説明は以上です。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。野村議員。


○26番(野村議員) 26番、野村です。今回の契約の相手方が、日本下水道事業団になっておるんですけれども、8億3,500万円というような非常に高額な契約なんですけれども、随契になっております、その経過について、もう少し具体的に説明いただきたいというふうなことを思っております。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) この下水道工事の日本下水道事業団への委託につきましては、旧町の各町でも委託されておりますので、久美浜町でも、そういうことで委託されていたというふうに思います。それで、6月議会でもかなり、いろいろとそのことについて、丁寧にも説明をさせていただき、質問も受けたわけですけれども、例えばこの工事に伴う、いろいろな資格を持った技師等もかなり要るわけですけれども、京丹後市には残念ながら、そういった専門的な知識を持った技師もいないわけですし、そういったことから下水道事業団の方に委託をして、工事を施工していただいておるという経過であります。6月議会にもそういったことで、十分説明をさせていただいておるわけですけれども、今回もそういうことで、下水道事業団の方に委託をしたいということであります。


○(今度議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 遅くなりまして、早く帰りたいので、簡単にだけいきます。8億3,500万円と、こんな大きなものがここへ、議会に出されたとしても、私たちはどう検討したらいのか、どう返事したらいいのかわからない。もう少しわかる方法で知らせるように、次回からはしていただきたいと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) わかるように説明と言われましても、私もどう言っていいかわかりませんけれども、下水道事業といいますのは確かに多額の事業費がかかりますし、長い年月かかわるということではあるわけですけれども、これらの工事費につきましては、事業団の方と私どもの方で十分、設計等も協議をしながら進めてきているわけでありますし、(「まあいいわな、今度」の声あり)そうですか、今後ですか。


 提案時期を早くという意味ですか。そういうことではないですね。(「素人にはこれだけあってもわからない。それを立つだけでしょう。それしか方法ないわけだ。何もわからなくて。いつになってもわからない、これ」の声あり)


○(今度議長) 上下水道部長。質問者の内容をきちっと仕分けして、お答えください。


○(井本上下水道部長) 8億3,500万円が理解してもらえるようにという意味ですね。(「はい、そういう意味です。だから、きょうはよろしいです」の声あり)


 きょうはよろしいですか。はい、わかりました。ありがとうございます。


○(今度議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。


 18年度に赤い囲みの中を、そして19年度以降に、例えばこの中に書いてあります塩素接触水路等ということなのですけど、結局、供用開始というのはいつになるんでしょうか。塩素接触水路や放流水槽等が完備されないと、流されないということに当然なるだろうと思うのですけど、ちょっとその辺、説明お願いできますでしょうか。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) この網野処理区につきましては、現在の認可区域、第1工期ということでやっているのですけれども、それが管渠布設もあわせて、21年度末を完成目標としております。したがって、目標どおりいきますと、22年度供用開始というふうになろうかなというふうに考えております。


○(今度議長) これで質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第210号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第210号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第210号について採決いたします。議案第210号 京丹後市公共下水道事業網野浄化センター施設の建設工事委託契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第210号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第44 報告第18号 専決処分の報告について《消防署職員緊急自動車交通事故に係る損害賠償の額の決定》、日程第45 報告第19号 専決処分の報告について《市道交差部における車両物損事故に係る損害賠償の額の決定》、以上、報告2件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 報告第18号、損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、ご説明申し上げます。


 本件は、本年8月15日、峰山消防署久美浜分署に勤務する職員が緊急自動車を運転中、久美浜町の葛野浜海水浴場駐車場内において方向転換しようとした際に、停車されていた津田貴広様の自動車に衝突し、相手車両の一部を破損する交通事故を起こしたものでございます。津田様との協議の結果、過失割合は相手方がゼロ、当方が100%となり、去る9月15日に、専決処分により損害賠償の額を決定しましたので、そのご報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国自治協会の公有自動車共済の保険金で対応させていただくことになっております。


 報告第19号について、ご説明申し上げます。


 本件は、本年8月17日、京丹後市峰山町堺地内の市道の交差部において、小谷清太郎様運転の自動車が、側溝を横断して駐車場に進入しようとした際、グレーチングの受け枠が破損していたために、グレーチングがはね上がり、車両の一部を破損する事故が起きたものでございます。小谷様との協議の結果、過失割合は相手方が30%、当方が70%となり、去る9月19日に、専決処分により損害賠償の額を決定しましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会の総合賠償補償保険の保険金で対応させていただくことになっております。


○(今度議長) 報告の説明が終わりましたので、特に質疑がございますか。これで質疑を終結します。





○(今度議長) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて全部終了いたしました。


 ここで、中山市長から閉会のあいさつを受けます。中山市長。


○(中山市長) 平成18年第3回京丹後市議会9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本9月定例会におきましては、議員の皆様方には公私ともに大変お忙しい中、本議会並びに各委員会を通じまして、連日にわたる慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただいた諸案件につきましては、いずれもご可決、ご承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。ご審議をいただく中で、皆様方よりいただきました貴重なご意見、ご提案を真摯に受けとめ、今後の市政発展のために努力をしてまいる所存でございます。


 特に災害復旧事業につきましては、7月の丹後町間人の土砂崩れに関しましては、事来、応急復旧工事に全力を傾注していたところですが、今般、応急工事が完了したことに伴いまして、9月30日付で、長期避難10世帯31人の皆様に対する避難指示を解除いたしました。今後、本格復旧を目指し、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、ご報告とお願いを申し上げます。昨日より丹海バスの間人循環線エリア内におきまして、上限200円バスの実証運行が始まりました。できるだけ大勢の市民の皆様にご利用いただきたいと存じておりますが、議員の皆様におかれましても、乗客の動向にご留意いただきますとともに、ぜひ一度、二度ご乗車いただき、ご感想をいただければ大変うれしく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、市町村合併により、新しい町の新鮮な魅力をPRする夢フェスタ2006が、東京日比谷公園を会場に、10月13日から15日まで開催されます。昨年に引き続き参加することとし、今回は、京丹後市の魅力発信や物産販売などに加えて、市内の旅館のおかみさんたちにステージイベントに出演いただいて、秋冬の京丹後市の観光をアピールする計画としております。また、10月15日から22日までは、丹後文化会館をメーン会場に、丹後ちりめんの新たな分野への挑戦をテーマにした、丹後ファッションウィークを開催いたします。22日には、丹後シルクの新商品の試作品展示などを計画しております。さらに、11月25日、26日の2日間、京丹後市の魅力をもっと大勢の人に知ってもらえるように、京都市烏丸三条にあります若者の人気スポット、新風館を会場に、魅力発信事業を開催いたします。見て、食べて、飲んで、丹後はうまいをテーマに、新風館の一流シェフによる丹後の食材を使った料理や、京丹後市内8酒造の日本酒バーの開店、Tango Good Goodsなどの物産販売と、大型スクリーンでの京丹後市魅力映像の放映などを計画しております。


 次に、既にご案内を差し上げていることと存じますが、10月5日、中国亳州市友好交流団の皆さんをお迎えし、本市との交流会が丹後あじわいの郷で開催されます。ぜひ、ご出席くださいますよう、お願いを申し上げます。


 それから、10月11日から19日までの9日間、丹後地区広域市町村圏事務組合のヨーロッパ研修に、団長として参加するため不在となります。この間は助役を職務代理者に任命し、事務事業に支障のないよう対応する予定にしております。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。


 以上のように多くのイベントが開催されますが、議員の皆様におかれましても、これらのイベントにご参加、並びに応援をいただきたいと存じます。


 甚だ簡単ではございますが、9月定例議会の閉会のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。


○(今度議長) これをもって本日の会議を閉じ、平成18年第3回京丹後市議会9月定例会を閉会いたしたいと思います。





     午後 8時29分 閉会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


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│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  聖 司             │


│                                           │


│                署名議員  井 谷  實 夫             │


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