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京都府 京丹後市

平成18年第 3回定例会(9月定例会)(第4日 9月14日)




平成18年第 3回定例会(9月定例会)(第4日 9月14日)





 
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       平成18年 第3回 京丹後市議会 9月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成18年 9月 1日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年 9月14日  午前 9時30分


         散会 平成18年 9月14日  午後 6時17分





 4 会期 平成18年 9月 1日から10月 2日 32日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │2番  │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │4番  │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │6番  │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │8番  │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     27番     平 林 智江美





 7 会議録署名議員


     22番     浅 田 武 夫  23番       池 部 皓 三





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛  議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長 │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問


   日程第3 議案第202号 土地改良事業の施行について


   日程第4 議案第203号 土地改良事業の計画変更について


   日程第5 議案第204号 財産の取得について《除雪用タイヤドーザー》


   日程第6 議案第205号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について


   日程第7 議案第206号 辺地に係る総合整備計画の策定について


   日程第8 議案第207号 辺地に係る総合整備計画の変更について


   日程第9 諮問第 16号 人権擁護委員候補者の推薦について





 11 議事


                              午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 一般質問の3日目でございます。本日も8名の議員の方々の質問がございますし、また議案も多く控えておりますので、議事運営につきましては格段のご協力をお願いいたします。


 ただいまの出席議員は29名であります。なお、平林議員から欠席の申し出がありますのでご報告申し上げます。定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 行待議員。


○13番(行待議員) きのう、私のいたしました一般質問の中で、峰山町荒山では719世帯に避難準備情報が出されたということを質問させていただいたわけでございますけども、新聞報道でございますので、しっかりこれは質問しなくてはならないということでありまして、新聞報道では「峰山町荒山など流域の」ということが入っておりますので、荒山に限定したものではございません。したがいまして、荒山などということでご訂正いただきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) ただいま行待議員の方から訂正の申し出がございました。それに伴います私の発言で、新聞報道で荒山で700数十世帯ということで質問されましたので、「__」という言葉を使わせていただいたと思います。したがいまして、ただいま行待議員が訂正をされるということでしたら、私の「__」という発言につきましても取り消しをお願いしたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○(今度議長) 皆さんにお諮りをいたします。ただいま総務部長から発言の取り消しの申し出がございました。これを許可することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において22番浅田議員、23番池部議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位15、岡田議員の発言を許可します。


 岡田議員。


○15番(岡田議員) 皆さん、おはようございます。


 本日は、きのうの延長再試合という気分で、また気分を新たに質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


 早速質問に入らせていただきます。


 それでは、双輪会の一番バッターとして質問に入らせていただきます。今回は双輪会の重要政策課題の一つである地域振興、地域活性化に団塊の世代の方々をどう生かすかという観点で、2007年問題、団塊世代の定年退職に関する現在の取り組み状況について質問をさせていただきます。


 2007年問題については、中西議員が昨年の3月議会の一般質問で、また今度議員が昨年の6月議会でそれぞれ一般質問をされています。その一般質問の内容については、団塊世代の動向、受け入れ体制の仕組み、情報発信、部署の設置など、多くの政策提言をされました。今回はその質問を大いに参考にさせていただき質問を進めていきたいと思っています。


 団塊世代の皆さんへのまちづくりの期待としては、豊富な経験とバイタリティーを生かしたまちづくりへの参画、また地域経済の活性化、次世代への技術・技能の継承、農林漁業の担い手など、京丹後市の発展に対して大きなかぎを握っていると思います。市の団塊世代の動向については、これから市職員、教員、金融機関など、市内で多くの方々が定年退職されると思います。単純に考えると高額納税者の皆さんが減っていき、納税の面ではマイナス面が出てくると思います。組織機構上の上でも、長年の経験による高度な業務執行能力が低下するというマイナス面も出てきます。逆にプラス面としては、団塊世代の皆さんの抜けた穴を若い人たちによって補っていくことができれば、仕事、求人もふえて、市の活性化につながっていきます。よい方でいうと、ビジネスチャンスがあって地域再生にもつながると思います。


 昨年の3月議会の一般質問で、中西議員が2007年問題について、最初に市の対応について尋ねられ、市長は非常に大きな問題でもあり、またチャンスでもあるので、いろいろな対策を検討していきたいと答弁されています。そこで質問ですが、今年、総合戦略課が設置され、2007年問題は積極的、戦略的に取り組まれていると思いますが、現在、市の団塊世代に対する取り組みはどのように進められているのか、また京丹後市全体にとって2007年問題をどのようにとらえられているのか、お考えをお聞きしたいと思います。また、市の部分は次の質問でいたしたいと思いますので、京丹後市全体のことについて、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、市内に住んでいらっしゃる、または働いてらっしゃる団塊世代の方の対応ということだと思います。数字的には、京丹後市の就業人口に占める世代の方の割合というのは、13.4%というような状況でそこそこいらっしゃるわけでございまして、しっかりとした対応を考えていく必要があると思ってますけども、ぜひこれを奇貨としていきたいというふうに思っておりまして、メリット、デメリットはまさに今、議員のご質問の中にご整理いただいてるのかなというふうに思いますけども、デメリットとして瞬間的に考えられる抜けられた組織にとっての穴となる部分について、これは市内の産業というのはこれから大きく世の中全体が転換を求められている中で、新しい局面にどう対応していくかという、そういう新しい発想も求められるという点からも、若い人がその穴を補ってやっていただくような環境づくりをすると同時に、期待もしながらやらないといけない。また、団塊の世代の方が抜けた穴を埋めるような、市としてはそういう環境整備みたいなのもしていかないといけないと思いますけども。あと同時にもう一つ大切なのは、地域にとっては、そういうさまざまなご経験を積んだ方が、今度は地域に入られるということだと思いますので、そういう意味で地域コミュニティーの活性化の上で、活性化する方向に行き得るようになるんじゃないかなというふうにも思っておりまして、ますます地域を活性化、そういう仕事、組織ということじゃなくて、住んでる地域の活性化の上で何かいい面が出てくるのではないかなというふうにも期待しているところでございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) いよいよ来年が2007年です。今こそ少数精鋭でやれる市役所の組織体制をつくるのは、団塊世代の皆さんが抜ける今がチャンスであると思います。このときこそ少数でできる行政運営をきちんと確立しておかねばならないと思います。市役所が責任を持つ公共サービスはどこまでか、これまでの市役所体制を総点検する絶好の機会です。団塊世代の抜けた穴をいかにして埋めるかではなく、いかにして穴を小さくするかということも考えていかなければならないと思います。


 それでは、市役所体制についての質問をします。団塊世代の方々の退職によって、事業に精通、熟知した職員が減少してくるので、いろいろな部署の高度な業務執行能力低下のマイナス面が出てきますが、対応をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは今、定員の削減の努力もしているわけですけども、定年でごそっと抜けられる局面というのがその前後に出てこようかと思いますけど、そういう努力をしている中で補充はできないということです。そういったことで、どうしていくかということについては、まず一つは今やらせていただいているように、どうしても定員がスリムになりますので、アウトソーシングを進めるということで何とか対応するというのが一つだと思いますし、それにあわせて、先ほど申し上げましたように、地域の人的ボリュームが質的にも量的にもふえていくということだと思いますので、だから市役所と市民の皆さんの協働の中で、市民の皆さんサイドで先頭になってやっていただけるような皆さんだと思いますので、そういう形での連携もできると思いますし、また市役所の中はアウトソーシングもしながら、同時に、引き継ぐ職員の方は負担にはなろうかと思いますけども、これもまた全体的に地方行政の執行中心から、どっちかというと執行中心でありながら企画とか、そういうようなものも求められてくるようなことへの対応を図っていく上でも、潜在的な能力はもう市役所の職員の皆さんはたくさん持っておられるので、それをどんどん掘り起こしていく意味でもいいようになるように、人事管理研修みたいなこともしっかりとしていくのかなというふうには思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) まだまだ現役で頑張ることができ、高度な技能を持った団塊世代の皆さんが再チャレンジできる仕組みをつくる必要があります。来年の4月に業務開始予定の京丹後市総合サービス会社が、団塊世代の皆さんに対して大きな影響力も持つだろうと思います。団塊世代の地域づくりに非常に大きな可能性を与えると思っています。積極的な取り組みをよろしくお願いします。これで市役所体制についての質問は終わり、次の質問に移ります。


 次に、団塊世代の受け入れ体制についての質問をしていきます。京丹後市の団塊世代の皆さんがリタイアしても、引き続き高い能力を発揮して、地域の中で新しい事業を起こして地域を支え、地域をつくっていく主役として活躍してもらえれば、新しい発展の可能性が出てきます。団塊の世代の皆さんがリタイアした後、サービスを消費するだけの存在にならずに、サービスを提供する側、つまり社会を支える側で活躍していただきたいと思います。京丹後市の大きな課題の一つに、農村を取り巻く環境は年々厳しくなってきていることが挙げられていますが、山間部の集落では高齢化による担い手不足により、荒廃農地の増加は深刻な問題です。私が住む地域でも、10年前まではサラリーマンをしながらの兼業農家も多く、小型の農業機械で一生懸命米づくりに励んでおられ、集落の農業コミュニケーションも保たれていました。しかし、最近は集落の田んぼはほとんど大型農家の方々がつくり、大型農業機械の入らない谷間の田んぼは荒廃が進んできています。シカ、イノシシなどを見るのは日常茶飯事で、人間より動物が多い集落もあります。我々のような30年代生まれの世代より、団塊世代の皆さんの方が農業を一番よく知っておられると思いますし、また経験もあります。そのような経過から、農業は入りやすい仕事であると思いますが、しかし行動力のある団塊世代の皆さんは、農業が守るだけのものであったら楽しくありませんし、長続きはしないと思います。地域再生のための農業、農業がビジネスチャンスになるような仕組みをぜひ市の方で考えていただきたいと思っています。また、昨年3月議会の一般質問の中で、団塊世代の受け入れ体制として、地域コミュニティーの受け皿づくりや農林漁業の担い手確保などに対する質問で、市長はスムーズに受け入れていただく環境づくりは必要であり、検討していくと答弁されています。


 以上のことを踏まえて質問をいたしますが、京丹後市の課題解決に必要な人材確保、団塊世代の人たちに求める戦略の検討と方向性について、取り組み状況についてお聞きします。3点お聞きします。1点目は農林漁業の担い手の確保、2点目は地域コミュニティーの担い手の確保、そして3点目は農林漁業の研修会、体験学習などの取り組みなどを考えられないだろうか。


 以上、3点について質問をいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず農林漁業の担い手の確保ということでありますけども、これは京丹後市にとって大きな課題でございまして、今やっておられる方をどう、さらに担い手に含んでいくかということもあろうと思いますし、新たにというときに団塊の世代の皆さんの参加ということは大いに期待できるのだろうなというふうに思っておりまして、これについては京都府の方でも「農のあるライフスタイル実現プロジェクト」というようなプロジェクトをしていただいたりとか、府も関心を持って施策として取り組もうということをしておりますので、これは域内、それから域外からにかかわらず、しっかりとこの京丹後市の、そもそも農業の持つ魅力というものをしっかりと発信をしながら、そういうようなことが着実に進められるように努力をしていきたいなというふうに思いますし、また地域コミュニティーの担い手という、そういう点におきましても大変豊富なご経験をお持ちですので、そういった意味でこれから市政を進めていく上でも、地域コミュニティーとの協働・共創というのが欠かせないという上でも、ぜひとも一緒になってまちづくりをしていくというような方向で、どんなことができるか考えていきたいなと思いますし、研修会などの取り組みということですが、これについては国営農業の担い手対策としても就農研修制度なんかを設けたり、申し上げましたような農のあるライフスタイルのプロジェクトの中でも研修会事業もあるようなことでございますし、これからも何かそういったことができないかということを検討していきたいなというふうに思ってます。


 市役所として、今、定住対策のプロジェクトチームを設けておりますので、どっちかというと今は市外からの方に力点を置いてやってますけども、市内のそういった皆さんへの対応についてもより重点を置いて今後とも検討をしていかないといけないなというふうに思っております。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 昨年の農業白書によりますと、新規就農者のうち50歳代が21%、60歳代が53%を占めていて、定年された団塊世代が多くの担い手となっておられます。農業は仕事としての期待度も高く、農業に関心が高いという結果が出ています。市としても団塊世代の皆さんを農業の担い手とするために、ぜひ検討していただきたいと思っております。


 次に団塊世代のUターン、Iターンなど、ふるさと回帰の質問に入ります。私は2007年問題について少し疑問を持ったことがあります。それはUターン、Iターンの人に対して、京丹後の市民として歓迎できるかどうかということです。最後のすみかを求めて帰ってこられても、歓迎することのできない市民になられたら困ります。元気で働いて稼いで、高額納税者のときには都会にいて、今度は年をとって年金をもらうようになったら田舎でサービスを受けるだけになったら互いに不幸だと思います。そういった本市にとってマイナスの状況にならないためにも、受け入れ体制づくりは大事であります。ぜひ笑顔の田舎生活を送っていただきたいと思っています。理想的なのは、今までの経験、知識、財力などを生かされて、地域が必要としているようなものを提供する事業を起こして、また地域づくりも補ってもらうことができるようになっていただける市民として、ふるさとに帰っていただくということです。


 昨年の6月議会で、今度議員のUターン、Iターンを迎えるために農村での新たな取り組みは考えられないかという質問に対して、市長は「京丹後市は自然環境の値打ちがあり、受け入れ体制として家屋の整備、農地の提供、海業の仕組みなど検討していきたい」と答弁されています。都市部の団塊世代の方々を対象にビジネスチャンスのターゲットとしてとらえ、Uターン、Iターンについて現時点でどのような積極策が取り組まれているか、お聞かせください。


 4点お聞きしたいと思っております。1点目は長期滞在できる仕組み、農家民宿など考えておられないのか。また、2点目は京都府との連携事業は進められているのか。3点目は家屋の整備や農地を提供する仕組み、また農地・農家・果樹園・パイプハウスなどのあき情報を取りまとめておられるのか。最後に、京丹後市出身の団塊世代の把握や丹後人会など、交流支援活動はされているのか。


 以上、4点についてお願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 私の方から、今、ご質問のありました4点につきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず1点目にいただきました、長期滞在ができる仕組みと農家民宿等のご質問でございます。団塊世代等の移住対策といたしましては、まず京丹後市の魅力や生活を知っていただくための体験コースなどを考えておりまして、現在、スイス村の風のがっこう京都などで行われているような環境学習や炭焼き、田植えといった体験授業は、今現在でも非常にリピーターが多いと聞いております。そういった人たちの中から、それをさらにステップアップをいたしまして、レジャーから、また体験から移住へと誘導できるように、民間の方と連携しました宿泊型の市民農園的なものを考えていきたいというふうに考えております。


 また2番と3番にいただきました京都府との連携事業、また空き家などの農業に関する情報提供の仕組みということでございますけども、現在、京丹後市では、京都府の進めます定住対策、「農のあるライフスタイル実現プロジェクト」と連携しておりまして、市内の空き家の所有者の方と都市部の方で田舎暮らしを希望され、空き家を利用したい人を登録します、京丹後市の空き家情報バンクをスタートさせ、現在、市のホームページでも公開させていただいているところでございます。


 また4点目にありました、町人会などの交流や支援活動ということでございますけども、ふるさと出身者に京丹後市の応援をいただけるような特別市民制度、これは以前から申し上げておるところでございますけども、その創設の検討を進めております。登録いただいた特別市民と市内観光関係者等の双方が有益な関係を保てますように、情報誌の発送などの仕組みづくりも進めておるところでございまして、本年度中には登録者の受付等も行いたいと思っておるところでございます。


 以上、4点のご説明とさせていただきます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 受け入れ体制づくりは待ったなしで、緊急、強力に進めていっていただきたいと思います。


 次に、市の情報発信について質問をいたします。国の施策としても9月8日のある新聞で、団塊世代が都市と農山村漁村などの両方に生活基盤を持つ2地域移住を支援するため、国土交通省は都市の住民に仕事先や住居などの生活に関する情報を仲介するシステムづくりに乗り出したとありました。また、先ほどありましたが、京都府も昨年、職員OBにより京の田舎ぐらし・ふるさとセンターを開設して、府内各地の農林・農村地域の情報発信を計画されています。綾部市では里山ねっと・あやべを2000年に開設され、2006年にNPO法人となり活動されています。3名のスタッフで、綾部市里山交流センターを拠点に、あやべ田舎暮らし情報センターから田舎の情報を都市に発信されています。京丹後市でも、田舎暮らし情報センターの設置についてはぜひ必要だと思っています。


 それでは質問ですが、京丹後市の田舎暮らしやふるさとPRのビデオなど、資料作成の発送の準備など、本市が行うふるさと回帰情報センターの開設は考えられないだろうか、市長のお考えをお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ぜひ議員がおっしゃるような機能を持つ組織は設けていきたいというふうに思っております。5月に定住促進のプロジェクトチームを設置して検討を進めてますけども、その検討の中で、名前はどういうかは別にして、ご質問のようなセンターの機能を持たせて、さまざまな定住関連の施策の紹介をしたり、あるいは市外からのいろんなお問い合わせに対して対応するような総合的な窓口を設けていこうと、便宜上、定住対策総合窓口というふう言ってますけども、そういう窓口は設けていこうということで掲げているところでもございまして、そういった窓口が具体的に機能するための制度化について、今、プロジェクトチーム長以下、各部局との協議を精力的に進めていただいているという状況でございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 近隣の市町村もUターン、Iターンに力を入れておられます。京丹後市も豊かな自然、伝統ある農林漁業など、売りも多くありますが、いかんせん交通の便は悪いし、条件も今のところ余りよいとは思っていません。市としても、これからはもっとPRをして、ぜひ帰ってきたくなるような仕組みを発信していただきたいと思っています。


 次に、最後の質問に入ります。団塊の世代の皆さんの地域活動やボランティア、NPOなどの参加が円滑に行えるために取り組みが必要です。いろいろな市民活動で受け入れ団体を市が確保しておくことが必要ではないかと考えます。定年を迎えた皆さんがこういう分野の活動に関心があるとか、この分野を試して経験してみたいとかという、いろんな行動が出てくると思います。それらの希望に応じて1週間、2週間、1カ月、その活動を体験するような地域活動のインターンシップを市として考えられてはどうかと思います。団塊世代の皆さんが、京丹後市の町・村の地域活動やボランティア、NPOへの参加の受け皿となる活動を市政に位置づけて取り組みを積極的に行ってはどうかと思いますので、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) そうした京丹後市におけますボランティアの活動の取り組みでございますけども、議員も既にご承知かと思います、社会福祉協議会で7名のボランティアコーディネーターに専門員として活動していただいておるところでございますし、またNPO活動につきましては、京都府と一緒になって支援等をしております丹後NPOパートナーシップセンターを中心に活動をいただいてるところでございます。そうした団体との接点を持っていただければとは考えておりますけども、具体的な市の部分につきましては、最初から言ってますように、長年会社勤め等をされてきましたそういう経験などを生かして、地域活動やボランティア活動、またNPO活動を展開いただくことは、京丹後市の活性化にとっても大変有益なものだと考えております。積極的にこうした団体の活用をお願いするとともに、京丹後市といたしましても、このプロジェクトを通じていろんな方策を検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 岡田議員。


○15番(岡田議員) 最後に、衆議院議員でかみそりの異名を持っておられた後藤田正晴先生の言葉を引用して、団塊世代の皆さんにエールを送り、一般質問を終わりたいと思います。


 実際、今、日本を支えているのは団塊世代です。競争社会の中で生きているのです。だから、非常にバイタリティーのある年代です。この年代にしっかり頑張ってもらわにゃ困るんだと激励されていました。団塊の世代の皆さん、頑張ってください。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


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○(今度議長) これで岡田議員の質問を終結します。


 次に、順位16、中西議員の発言を許可します。


 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、双輪会二人目の中西でございます。


 岡田議員と同様に地域づくり、地域振興をベースにした一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今回の質問は、最初に総合計画に沿った地域づくりのビジョンづくり、それから2番目に荒廃農地の再利用について、この二つのことについて、通告に従って順次質問をしてまいりますので、これまで同様に市長の前向きな回答をお願いしたいと思います。


 それでは早速、一つ目の質問で、総合計画に沿った地域のビジョンづくりを地域づくりの一環として市民みずからが取り組んではどうかということについて、お尋ねいたします。


 合併して2年が経過し、新市の総合計画もできました。そしてまた総合計画に基づく第1次の実施計画もできました。しかし、地域にとって、例えば旧町をとってみると、将来どんな地域になるのか、地域の振興ビジョンが具体的にあらわれていないといったところで、何か物足りない感じがぬぐい切れません。このような思いから、最初に旧町の特色あるまちづくりということについて、市長を初め企画政策部長、あるいは市民局長の皆さん方に、時間があればすべての方からどういった認識をされておるのかお聞きしたいところでありますけども、市長に代表していただいて、この特色ある旧町のまちづくりをどのように認識されているのか、まず最初にそれをお伺いしたいと思いますし、それから総合計画の第1段階で、それらを継承し、発展させるとしております旧町それぞれの特色あるまちづくりに関して、今後どのように具体的にそれらを継承、発展させるようなお考えがあるのか、これらについて最初に市長からお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 合併して3年目となったわけでございまして、総合計画もできたところであるということで、今までの各6町のまちづくりを継承、発展させながら総合的な、また融和のとれた発展をしていかないといけないということだと思います。


 それでご質問のご趣旨は、それぞれ旧町のこれまでの取り組み、あるいは特色に触れながら、ご回答させていただくべきご質問かなというふうに受けとめましたので、6町のまちづくりの特色を簡単に申し述べさせていただきたいというふうに思うのですが、少し答弁が長くなることをお許しください。


 峰山町は、郊外地域の宅地化、商業化が進む一方で、中心地域の再生と活性化を目指して取り組んでこられたというふうに思っておりまして、工業団地の造成や街並み整備などのハード面での施策を積極的に進めるとともに、近年はソフト面でも活性化に努めてこられたというふうに思っております。また、峰山町は6町の中でも唯一人口増加が見られた町で、地域の活性化は人づくりからというそういうご理念のもとで、長年、人材育成や村づくり運動が取り組まれて、各集落に村づくり委員会ですとか地区の組織が立ち上がって、本当に地域の自立や将来ビジョンを持った地域づくりが進められてきたというふうに認識しております。


 それから網野町は、従来から織物と観光の町として民間活力と一体となってまちづくりを進めてこられて、織物業界の再生支援や、また新分野への展開を官民一体で進められるとともに、琴引浜の自然を守る活動なんかも含めまして、カニや海の幸の魅力を生かした観光が年々グレードを高めてきている状況にあったというふうに認識しております。


 それから丹後町は、観光や漁業など、地元定住型の産業育成に努めてこられたと。近年はてんきてんき村に代表される観光施設の整備をも進められて、観光業の振興に力を注がれて、農業においてはハウスでミズナ栽培などの振興にも努めてこられました。


 また弥栄町は、福祉の町、環境の町で全国に名の知れた取り組みを数多く手がけてこられました。福祉施策では国・府の制度以外にも独自策を設けられるなど、本当に住民が安心して暮らせるまちづくりを基本に置いて、本当にブルドーザーのように取り組まれてきたと思っております。近年はごみの分別収集の徹底や風力・バイオ発電などの新しい取り組みもしておられて、従来から取り組まれてこられた集落排水事業による高い水洗化率に見られるように、生活環境政策にも積極的、先駆的に取り組まれてきた町だというふうに認識しております。


 久美浜町は、広大な町域で小集落が散在をするような地理的な状況の中で、各種の支援措置を本当に有効に活用されて、地域づくりや活性化に取り組んでこられました。農業関係では、集落を単位としたさまざまな、本当に先進的なお取り組みが行われてきた町であって、合併前にはそれらのノウハウをベースに地域振興協議会という、京丹後市の中でも画期的、先進的な組織も立ち上がって、住民主導の地域づくりの方向づけがなされてきていると認識しております。


 こういった各町のこれまでのまちづくりの取り組みを継承、発展させながら、地域の総合的な発展を図っていきたいというふうに思っておりまして、総合計画に基づいて精力的に努力をしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございます。


 大体、私が思っているような旧町の特色あるまちづくりについてのご認識だなというふうに思いますが、1点だけ、大宮町のことを峰山町のところで言われたような気がしましたので、そういったことで、せっかくの機会ですので、ちょっと地元大宮町のまちづくりのことについて、なかなか言う機会がありませんので、こういったところで言わせてもらいます。


 先ほど市長が言われましたように、地域づくり、村づくりで頑張ってきた町なのではありますけども、その地域づくり、まちづくりに関して、大宮町が合併で引き継ぐときに課題だなというふうに考えておったことをちょっと申し上げておきます。


 市長が先ほどお答えになりましたように、大宮町は村おこし事業や人材育成事業が発端となって、各集落や地域に村づくり委員会などを立ち上げて村づくり運動を頑張ってきたわけですけども、その結果、合併前には天皇賞とか、農林水産大臣賞にノミネートされる集落があちこちに出てくるというような、そういう活発な村づくり運動の取り組みをやってきたわけです。そして、この取り組みの結果、常吉村営百貨店とか、谷内のたにうちファームでありますとか、奥大野の楽農くらがきとか、そういった地域経営を目的とした農業法人が立ち上がって、これから頑張っていこうという、そういうさなかでありました。それからまた、五十河地域ではブナ林や小町公園、それからそれらと一体的な原風景をつくるということで、京都府内からその地域に代表されるようないろんな古民家を集めて民家園というのをこしらえて、京都の民家園というような形で整備しようということで、これも重要文化財並みのそういった施設を誘致するということで、4棟ほど今、建っております。それが将来的には五十河地域と一体的になって、いろんなところからそういった関心のある方々を誘致するんだということで進んできたわけですけども、それらが合併と同時に担当課がどこかわからんと、担当者の方も固定した人がなくて、組織横断的なことでお願いしていくような場合は市役所のどこへ行ったらいいんだろうというような状況で、きょうまで来ております。こうしたことは、合併前にかなりこの地域づくりの関係者から心配されておりまして、前町長にもこういったことがしっかり引き継いでもらえるようにということで、いろんなリーダーの方々からお願いをされておりまして、町長としては、自分も不安だけれどもしっかり新市に引き継ぐというようなことで合併に至ったようなことだと思っております。


 そこで質問でありますけども、市長は特色あるまちづくりの確実な継承と発展に関しては、先ほど触れてはおられませんでしたけど、やはりこれからも市民局が中心的な役割を担っていくべきだというふうなお考えであろうと思いますが、当面の取り組みとして、市民局が地域や市民からのさまざまな声を十分に吸い上げて、それらをもとに的確な地域づくりの方向をつくっていただかなければならないというふうに思っております。総合計画第1段階でありますこの3年間は、市としては合併の優遇措置や特例債などを有意義に活用した新たなまちづくりを進めていかれるということは、もう当然必要でありますし、それと同時に地域の特性に立脚した地域単位のビジョン、そして旧町ごとのまちづくりを、もう一度原点に帰って検証していただいて確実に仕上げておく。そしてまた確実な継承、あるいは発展を考えていただくということが今後の市政の運営には必要ではないかというふうに考えております。


 そこで、こうした旧町ごとのまちづくりの仕上げに取り組む具体的な進め方として、例えば何回も言ってますけども、地域振興協議会などを核として取り組みを行ってはどうかというふうに思います。また、このような形で振興協議会を動かすとするならば、現在は行政主導で行われております地域振興協議会でありますけども、この活動の中で自主的な活動の範囲をもっと広範囲に拡大していただいたり、それから委員報酬が1回当たり幾らというような形で出されておりますけども、これをできれば年額化していただいて、かわりに活動費として自主活動が自由にできるような形でできないかと。そしてまた、この地域振興協議会が文字どおり実働組織として動くことができるような形に改められないか、この点について、市長にお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域振興協議会については、委員のご任期が2年でございまして、そういう意味ではこの10月中旬で任期が終了するということも念頭に、この9月末前後の時期にかけて各町の協議会から地域の振興策にかかわる提言をいただくということになっておりまして、こういった提言を今後とも踏まえていきたいなというふうには思っておるんですけども、他方でこの地域振興協議会というのは、当然、旧町のまちづくりが新市でどういうふうに継承されて、また発展的に取り組まれているのかということを検証していかないといけないと、こういう責務があるわけだというふうにも思っておりまして、今後はその地域振興協議会のあり方を考える際には、地域振興協議会ご自身のお考えもお聞きしないといけないわけでありますけども、議員ご指摘のそういう委員報酬にかわる活動費の問題ですとか、活動範囲の問題ですとか、こういったことについて、今後、地域振興協議会の方向性とか位置づけなんかを検討する際に、大変興味深い大切な課題かなというふうに思いますので、よく検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 検討の方をよろしくお願いします。


 それでは次の質問ですけども、総合計画の第1段階として掲げておられます特色あるまちづくりの継承と発展をより確実にするためには、先ほど申し上げましたように、旧町が特色としてきたことを、それぞれについて現時点での達成状況として正確にとらえて、第2段階に掲げておられます将来に向けて新たな挑戦、これにどうつなげていくか、具体的な取り組みを考えなければならないと思います。あわせて、今後においては策定された京丹後市総合計画と地域ビジョン、それぞれの地域が持っておられるビジョンをどのように連携させて発展させていくのか、このことを地域みずからが考えなければならないとも思います。


 こうした取り組みを各集落、旧町単位として取り組み、それらをさらに市域全体に調整することを一体的に取り組むことが可能で最も適切な組織としては、やはり先ほど言いましたように地域振興協議会があると思いますけども、いずれにしましても地域住民が市の総合計画に基づいて、きょうまでのまちづくりは地域をベースとして、自分の地域に合った将来ビジョンを描くことは意義ある取り組みだと思っております。


 以前、大宮町では各集落単位に地域活性化構想として将来ビジョンをつくって、さまざまなハード事業、ソフト事業に取り組んだことがあります。地域に住むみんなが課題を出し合い、そして課題解決を大きな夢としてまとめ上げたものが将来ビジョンでありますし、将来活性化構想でもあると思います。その一つ一つを実現する喜びを地域と行政が共有するすばらしい体験を私はさせていただいたことがあります。市長は、こうした地味な取り組みではありますが、地域が総合計画を片手に、自分の地域を将来どうするかといった地域ビジョンづくりに取り組むようなことについて、どのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大宮町の方でそういう取り組みが過去に行われてきたというのは、とても先取的だなというふうに感じ入っておりますけども、地域の皆さんがみずからの地域をつくっていくんだということで、そういう場に参画しながらビジョンを描いていくというのは、本当にこれからの市民の皆さんとの協働、ともにつくるまちづくりの上で欠かせない課題だというふうに思っておるところでございます。


 それで、ちなみに総合計画の中にも地域まちづくり計画策定支援事業というのがございまして、地域まちづくり計画、これが自発的なまちづくりのための計画なわけでありますけども、これが地域ビジョンということでもあろうかと思いますので、こういう総合計画のこういったことを推進していくというような上でも、今後とも施策の促進を図っていかないといけないというふうに考えておりますし、市域全体でいきなりそういう取り組みが用意ドンでできるということかどうかというのは要検討でありますけども、できるところから地域の将来はどうするのか、テーブルを囲んで地域のみんなで知恵を出すというような形から取り組みを始めることができれば、すばらしいことだなというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今、地域単位でビジョン作成の取り組みができればすばらしいことだというようなことで、市長のお答えをいただいたわけですけども、具体的に今ある市政の補助事業とかを使って、こういった地域ビジョンづくりに取り組んでいただくような具体的な手法について、こちらの提案も含めてお尋ねしたいと思います。


 現補助制度としましては、京丹後市まちづくり推進活動支援事業とか、市民協働のまちづくり事業とかいうようなそういった事業がありますが、これらの取り組みの必須項目として、まず地域または集落、あるいは組織団体の将来ビジョンの作成を義務づけていただいて、その将来ビジョンに基づいた今年度の取り組み計画であったり、将来行動計画であったりというようなことができないかということでお尋ねします。加えて、地域のビジョン作成の指導や支援についても、現在、出前講座というような形でいろんなメニューがありますけども、その中に例えば地域づくりのビジョン作成に関することも、他市の事例でありますとか取り組みの手法なんかも含めて、そういった出前講座の中でお世話になれればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、ご質問の中にありましたいろんな事業のうち、市民協働のまちづくり事業、これは区、集落に対して補助させていただくことでございますけども、まちづくり活動推進活動支援事業、これはさまざまな団体の皆さんの活動に対して支援をするということでさせていただいてますけども、ちょっと現状は必ずしもそういう地域のビジョンを踏まえて、それに対してやるという形にはなってない部分も多いのだろうと思います。ただ、そういう地域ビジョンに基づく地域活動をお支えさせていただく上で、そういう制度的な支援の形をもってやっていくということは、一つ重要なことだというふうに思っておりますので、これはご指摘も踏まえて、来年度からは、例えば地域ビジョン、地域まちづくり計画ですけども、こういったことを作成したい地域を募集させていただいて、そして例えば市の職員がこの地域を担当して事務局的な支援をさせていただいて、1年をかけて地域ビジョンを作成していくと。そういう取り組みができないものかと。大体6件から10件程度、そういう取り組みができないものかと関係部署に、これは部長が積極的にやろうということで紙をいただいてますけども、今検討をして、し始めたいというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) それこそ前向きな発言で、来年からでもやっていただけるというようなことで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 それから次に、総合計画でも言われております市民参加、市民協働を誘発する施策として、きっかけづくりが何か必要ではないかなと思いますが、そういった形で、市民が知らず知らずに市民参加やら、市民協働ができているというような、そういう自然体で臨める機会をつくるということはやっぱりそれなりの工夫も必要だと思いますし、そういった意味でこの地域ビジョンをみんなでつくろうかというような形で、地域におられる方が意欲的にそういった形で取り組めるような手法というのを今後考えていただきたいと思います。これは答弁はよろしいです。


 最後に、地域づくり事業等地域活動への補助金に関しまして、ぜひとも考えていただきたいことを何点かつけ加えておきます。


 その前に、現在取り組まれようとしております補助金に関する市民ワーキングプラザについて、1点だけ確認をさせいただきたいと思います。行財政改革推進計画や補助金見直し趣旨に沿って統廃合したり、新たに制度化した補助金がありますが、これらの補助金については、このワーキングプラザではどのような取り扱いをされるのか、一律に取り扱われるのか、やはりこれは新市になってからしっかりした創設の目的趣旨をちゃんとしてつくったものでありますから、これは別だよというような形になるのか、この点をお聞きしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今現在進めております補助金市民ワーキングプラザでございますけども、市民から補助制度に関する素直な意見を聞くということが最大の目的でございまして、意見を十分聞いた上で、地域づくり関連補助金も含めて、本市の補助金制度のあり方をどうすべきか、これを参考に、いただいた意見を貴重な意見として具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) また改めて聞かせてもらいます。


 それでは、地域づくり等の活動支援に関する補助金の決定と交付方法に関して、二、三、質問をさせていただきます。


 一つは、補助金の企画審査をプレゼン方式として、あわせて事業費の上限枠10万円とか、30万円とかありますけども、これを撤廃して公開審査で補助金の金額そのものもプレゼン方式の中で獲得していく、そういう形ができないかということ。そして事業についてはコンクール方式として実績報告を、例えばこの前、行革でやられましたようなTAN5リンピックのような形で、地域づくりTAN5リンピックというような形で、それぞれの地域から出てきて、私の村はこういうことをやったというようなことで実績報告をしていただくという、そういうような形で取り組んでいただいてはどうかと思います。そうすれば他の地域の活動も参考にできますし、活動によるよい意味での地域間競争と連携が生まれてきます。そして地域間の交流や情報交換によって市域全体の活性化が図れるということもあると思います。


 それともう一つ、地域づくりなどの活動団体に対する補助金というのは、原則、実績に基づく年度末交付であります。したがいまして、事業に応じた資金は、それぞれの交付団体が一時借入金なり、自分たちの金を出し合うなりして資金を確保しなければなりません。そしてしっかりした、事業に応じた経費の領収書をきちんと積み重ねていかないと交付の対象にはならない場合がありますので、この資金繰りが非常に苦しいという状況も聞かされております。したがいまして、この活動団体が補助金交付を受けるまでのこの間、資金確保を容易にするために、市が金融機関に預託をしていただいて、それでもって無利子の融資制度を創設していただけないか。特に来年から始まります農地・水・環境保全事業は地域が取り組む事業でありまして、不特定多数の方が参加してやる事業であります。面積の関係もありますけども、集落によっては100万円程度の資金繰りが必要となってきますが、こういった事業も当然これから出てきますので、そういった地域づくりの関係の補助金については、こういった形の無利子融資が創設できないかと、この点についてお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 補助金の上限枠の撤廃のお話を含めて、とても興味深くお聞かせいただいておりまして、上限枠の拡大、また公開審査とか、あるいは実績報告の方法、TAN5リンピックというようなことについては、さきの決算審査においてもそういった指摘がありましたように、補助金の透明性とか、公平・公正を保つという上でも、そしてまた企画審査そのものが活性化の重要なツールになり得ると考えられますので、ぜひとも検討し、実現をしていきたいというふうに考えております。


 資金確保の件ですが、その団体の財政事情を勘案し、事業執行上やむを得ないと認めた場合には補助金の事前交付をさせていただくこともできますけども、市預託による無利子融資制度ということでございますけど、実態もお聞きしながら新しい考え方として今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、ご指摘いただいたことを大いに参考にさせていただいて、京丹後市における広域的な市民活動を促進するためのよりよい運営に努めてまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございます。


 補助金の関係の10万円、30万円の上限枠ですけども、事業によっては30万円が中途半端な金額で、補助金を当てにしてはよくないと言われますけども、ある程度、補助金も活用しながら自分たちの資金も使っていろんな事業をやりたいという場合には、どうも30万円は中途半端でありますし、できれば皆さんに審査していただいて、これは50万円でも必要だというようなことを、公開審査の中で理解してもらえたら50万円がいただけるような、そういうような仕組みができないかなというふうなことも考えております。また検討いただけたらと思います。


 最初にお願いしましたとおり、市長から前向きのお答えをたくさんいただきまして、新市としての新しい挑戦とともに、旧町から引き継がれてきた地域づくりや活性化事業など、地域の内発的な取り組みの支援についても、これも欠かすことのできない新市の事業だと思います。ぜひとも市長がお答えになった内容をご自身の施政方針の中にしっかり位置づけていただいて、今後、検討をお願いしたいと思います。


 それでは、2番目の質問に移ります。昨日、野村議員の質問で言われておりましたように、2007年から我が国の農業政策が大きく変わろうとしております。特に生産調整は生産者みずからの取り組みとされ、長年行われてきた転作配分も具体的な取り組みが不透明な先行きになっておりまして、交付金、補助金が改変されるということから、長年カウントされてきました調整水田とか保全管理水田が、来年度以降は耕作放棄されて荒廃化するということが全国的な傾向として問題視されております。そこで今回はこうした水田を初め、国営農地の荒廃化や遊休化に関して、市としてどう対処していくのか、このことについて質問をさせていただきます。


 最初に、調整水田として長年カウントされてきました水田、そして国営農地の遊休化についてお尋ねいたします。30年間、転作とか、生産調整が行われてきた中で、年々増加してきました調整水田、保全管理水田、この農地が旧町それぞれ60ヘクタールから100ヘクタール、全体にしますと450ヘクタールを超えるような面積となってきているとお聞きしております。これは巨額の国費や農家負担で事業実施して、新たに農地造成をしました国営農地に匹敵するほど大きな面積であります。このように、一方で国営農地開発で農地を新しくつくって、もう一方ではこれまで代々受け継いできた農地が山に返るといった、そういった矛盾した状況が生まれてきております。まだこういった水田が山に返ったわけではありませんので、これらの調整水田とか保全管理水田を合わせて450ヘクタールほどありますけども、これらを今後、復田したり、農地として再利用するのか、しないのか、これは大きな課題であると思います。市長はこのような水田の実態、そして国営によりせっかく造成された優良農地の遊休化、耕作放棄地の実態をどのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この遊休農地や荒廃地については大変深刻な問題で、本当は多くの米がしっかりと生産されるはずだったということからすると、一面、大変残念に思っております。このことは、農家の皆様が本当に大変ご苦労されて転作や生産調整にご協力いただいたことの結果であるということではございますけども、今後、農業振興を図っていきたいという、こういう本市としましては、保全管理、あるいは調整水田が荒廃地にならないように方策を講じるため、現在、実態調査もして、引き続きしっかりとしていきたいというふうに思っております。地域の財産として水田が保全できるような取り組みを誘導するようなことを考えていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 水田については、市長の方から活用していく方策ということでありました。また今、説明会を開いておりますけども、地域におかれましても、先ほど一つ出ました農地・水・環境保全向上対策というのが19年度から始まります。これは農業者だけでなく、地域の方、農業者以外の方も一緒になって農地や農業施設の保全をしていこうという取り組みでありまして、地域においても説明会を開いておりますけども、地域でも積極的に取り組んでいただいて地域を守っていただきたいというふうに思ってます。


 もう1点質問のありました国営農地開発でありますけども、一応こちらの方でつかんでますのは、ブロックローテーションをたばこでやっておられますので、それで非常にはっきりしてない部分もありますけど、こちらでつかんでますのは、不作付地という言い方を僕らは言ってますけど、40ヘクタールあるというふうに思っております。この原因は、たばこの生産調整、立ち枯れ病と、もう一つは耕作に入っていただいた営農者が高齢化したために、やむなく不作付地になっておるものでありまして、特に不作付地が多い4団地がありまして、これについては茶の新規栽培の導入と、あと農業生産法人からの希望がありまして、それらを集中的にそちらの四つの団地の方に営農に入っていただくように地元と調整をさせていただいてます。


 以上であります。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 今、部長の方から国営については、そういった不作付地に関する今後の取り組みというようなことで、茶とか、農業法人に入っていただくような具体的な施策がとられておるようで、今後も期待したいと思いますが、荒廃農地の再利用ということについて、ちょっと質問をしたいと思いますが、荒廃農地の再利用を考える際、未利用となった里山の活用も一体的に利用する視点で方策は考えられないかということでお尋ねするわけですけども、過去に転作カウントしてきた調整水田や保全管理水田が実質、耕作放棄となったのは、転作ということもありますけども、むしろ有害鳥獣被害が最も大きな原因だと思います。近年、被害防止の方法として里山の再利用ということがよく言われますけども、今後、水田に復田できるものは当然、水田に復田していただいた方がいいわけですけども、復田の不可能な荒廃農地については里山と一体的に活用するように考えられないか。例えば荒廃した水田に里山の一部を切り崩して、やや傾斜のある一体的な農地に仕上げて活用するようなことが、里山の活用の面からも最良かなというふうに思いますし、与謝の府中の方では、そういった里山と荒れた畑と一体化して、ワインブドウがつくられておるようなところもありますし、そういう形での利用ができないかと。この点で市長のお考えをお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当に荒廃農地・林地の整備の問題というのは、考えていかないといけない課題である中で、資源の保全活用ですとか、有害鳥獣対策、それから森林機能の確保なんかを考えると、果樹園というのは、本当におもしろい有効な方法だというふうに考えております。


 それからUターンの皆さんとの関係でも、これを促進していくという点でもおもしろいなと思いますし、建設業界の参入についてもおもしろいのではないかなというふうに思いますし、今後の農業振興の上で、よく検討して前に進めていかないといけないことだというふうに思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 市長から今後の方向もあわせて聞いたような格好ですけども、先ほどの質問と引き続いて同じようなことになりますけども、里山を崩して農地造成をして何をつくるかを考えたときに、今、市長も言われましたように、果樹園とか樹園地が適当ではないかなというふうに思います。それは四国とか行きますと、多分イノシシもシカも出ると思いますけども、それらのところの山間部のあいたところには、いろんな果樹がつくってあったり、野菜がつくってあったりしております。それはある程度、生活の知恵というんですか、ここに何をつくれば有害鳥獣の何が来ないとかいうようなことはあるかもわかりませんけども、そういった有害鳥獣を意識した作付がされておるというふうに思います。こういうことを考えますと、できた農地に樹園地としていろんな果樹を植えていくということにするのが最適かなというふうに思いますが、同じ果樹でも、間もなく高齢化と過疎化がこの京丹後市内、山村部は特にやってくると思いますけども、そうしたときに労働力が余り必要とされない、そういった総合的な果樹を植えていくというようなことが一番適切ではないかなというふうに思います。


 それから、里山と荒廃農地をあわせて一体的に造成していく場合に、これを今、建設業界ではどんどん公共事業が減ってきて、新分野への展開ということで農業へ活動範囲を広げていかれる建設業界が全国的にもあるわけですけども、京丹後市内でもそれは同じような現象ではないかと思います。そうした建設業界の皆さん方が農業参入する場合に、農地とそれから林地とあわせて開発していただくようなこと、こういったことが取り組めないかということで、例えば林地開発にしますとわずかな面積でもいろんな規制がかかってきますので、こういった規制をできれば市長の得意な特区申請の方で何とか考えていただいて、農地・林地があわせて造成できるような形が取り組めないかと。そして、そういった農地造成とあわせて、その中に宅地もつくっていけるという形もとれたらと思いますし、先ほど都市部からのUターンのそういった目玉にもというようなことでお答えいただいたのですけども、私も団塊の世代のUターンをこの丹後に誘致する目玉商品として、都会人がよく夢見ておられます、里山があって、四季折々の果樹園があって、自給自足の農地があって、田舎づくりの我が家があって、そしてそれを取り巻く原風景があると、そういったことをキャッチコピーにして、都会からのUターンを誘致できないかというふうに思います。こういった里山と荒廃農地を一体的に活用していくという、この構想について、もう一度市長のお考えをお伺いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 改めてお話をお伺いして、本当に域内のいわゆる土木建築の産業の活性化、あるいは域外からの新しいUなりIなりの人の受け入れ、こういった点でも、また農業とそういう公共事業を一体的に推進していくというような面からも、とてもおもしろい有意義なお話だなというふうに感じながら聞かさせていただいておりまして、そういった方向というのは本当に望まれる方向だと思いますので、いろんな手だてを考えていきたいと思いますし、規制の問題ですけども、必要があればそういう特区なんかも考えていかないといけないというふうに思いますし、あわせて現状、1ヘクタール未満であれば、そういう林地開発については法手続が要らないと。したがって、そういった大規模造成でない形であれば問題ないということはあるようでございますけども、さらに大規模をというようなお話があるようであれば、そういったことも検討の対象にはしていかないといけないなというふうには思っております。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 開発には共同営とかいったような形の農業関係の開発もあるようですし、そういったことも検討していただけたらと思います。そして、そうした農地ができたときに、その樹園地で何をつくっていただくのかということで、ちょっと私の考えを申し上げて市長の考えをお尋ねしたいわけですけども。先ほど申し上げましたように、今後、京丹後市の中でも山村部については労働力が不足してくるというようなことで、高齢化するとともに労働力もないという中で、適地適作を考えたときに、やはり四国の山間部、小集落が最もたくさん取り組んでおられるような事例をある程度参考にすれば、その中にあるのではないかなということで、この前、現地調査というんですか、四国に行って見てきたわけですけども、その中でも有名な徳島県の上勝町では、カキの葉やモミジで高齢者が年間300万円を超すような所得をあげておられると。これは皆さん、ご存じのことだと思います。


 それからユズ栽培で有名な馬路村という村でも、わずか1,500人程度の村で年間31億円もの出荷額を上げておられるということで、日本一のユズ生産地ということで、これも全国的に有名です。このようなことが一朝一夕でできるわけではありませんので、これをというようなことにはならないかもわかりませんけども、将来を見据えて地域資源というんですか、地域の特性を生かしてやるとすれば、できる限り早くこういったことを着手しなければならないと思います。


 本市においても、比較的粗放栽培が可能な梅とかクリ、カキ、ギンナン、ユズ、山野草等の栽培を集落単位で、この村ではこれをしようというような形で決めていただいて、それを真剣に取り組んでいただくというような形を政策的にやっていただけないか、それについてお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今のユズの話も、四国の山村、小村、高齢者の皆さんが多い村でそれだけの額の生産額を上げておられるというのは、とてもびっくりしてお聞かせいただいた次第でございますけども、そういう意味で当市も山村で、かつ高齢者の皆さんも多くなっているというような状況の中で、とても参考になる話だというふうに思ってます。さまざまな種目の作物を挙げていただきましたけども、以前、当市においてもカキとか梅なんかも多く栽培されていたというふうにお聞きしてますし、現在ではご案内のとおり、おいしいナシとか桃とかブドウとかたくさん栽培されておられまして、新しい作物についてももちろん地域の皆さん、生産者の意向を大切にしながら積極的に対応していきたいというふうに思っております。お聞きするに、よく聞くんですけど、うちのところは果樹という意味においても、ミカンがとれる北限の地で、リンゴがとれる南限の地だということで、リンゴもミカンもとれるのはこの丹後、近畿北部しかないというお話を聞かせていただいて、本当にそういう多様な果樹、農産物が採れる土地だということを十分いろんな機会に市民の皆さんにも知っていただきながら、世の中の皆さんにも知っていただきながら、そういうようなこともしつつ、同時に新しい作物についての挑戦ということについても機運を盛り立てていくようなこともしていきたいと思いますし、もちろん今つくっておられる大変おいしいナシ、桃、ブドウなどについても、引き続きどんどんそういったことがおいしく、また多く、高く売っていただけるような、つくっていただけるような環境づくりというのは精を出していきたいというふうに思います。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 市長、ミカンの北限とリンゴの南限と、もう一つ、サクランボの南限ということもお忘れなく。


 最後に、こうした特産振興の取り組みに対する行政支援に関して、市長の今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。


 本市においては、条件不利な山間地域の将来に展望を開くためには、里山や荒廃農地の再利用による樹園地造成などへの支援、それから集落旧町単位で果樹栽培に取り組む組織団体への支援、それに、全市的にこうしたことを仕掛けていく推進母体への組織化など、市農業振興の重要施策として位置づけていただいて、全力を注いでいただきたいということを願っておりますが、これらの支援について、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) いろんな機会で言わせていただいてますけど、農業は本当に楽しみな産業だというふうに思っておりますので、全力を挙げてそういった環境づくり、支援体制への行政としての関与ということについて、できる限りのことをさせていただきたいというふうに思っております。


 茶については、部長が塾長になっていただいてますけども、既に茶の匠塾というのを設置して、栽培なんかの研修を主体的に行っているということもありますし、一つのということですけど、そういうようなモデルも参考にしながら全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。


○(今度議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 本日は、最後まで前向きのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 来年以降、新たな農業政策の中でも耕作放棄地の増大は大きな課題として、国もさまざまな対策を講じることにしておりますが、京丹後市においても国に先駆けて、官民と地域の知恵を集めて耕作放棄地を再利用していくことが地域資源、地域の財産を大切にする取り組みの第一歩であるというふうに思っております。来年から取り組まれます農地・水・環境保全事業がこうした取り組みの引き金となって、美しい農村風景がよみがえることを期待しております。


 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、中西議員の質問を終結します。


 ここで11時5分まで休憩いたします。





                午前10時56分 休憩


                午前11時06分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位17、川村議員の発言を許可します。


 川村議員。


○3番(川村議員) 3番、志政会の川村です。


 きょうは、早く終了できますよう時間短縮に協力をさせていただくということで、前段のスピーチは省略をさせていただきまして、早速質問に入らせていただきます。


 最初は、再資源ごみにかかわる廃棄物処理条例の改正についてでございます。市民から出された古新聞やアルミ缶など、再資源ごみの買い取り価格が高騰しております。特に古紙価格につきましては、中国や台湾、タイなどのアジア諸国の景気を背景として古紙需要が高まり、古紙の輸出が始まったことで価格は上昇し、数年前から全国各地で集積所から持ち去られるケースが多発をし、自治体を悩ませております。回収を進め、増収を図っていかなければならない中、抜き取りがありますと減収にもつながり、このようなことはなくしていかなければなりませんが、京丹後市では、集められた再資源ごみの抜き取りが行われていないか、まずはお尋ねをいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 京丹後市におけます資源ごみの持ち去り行為でございますが、過去に数件あったというふうにお聞きをしております。ただ、持ち去り行為の追跡調査といいますか、継続してあるかどうかというふうなことをやりましたけども、持ち去りがありましたごみステーションでは、その一度限りということで、本市では継続性のある悪質な行為というものはないと思っております。古紙というお話でしたが、うちの場合は缶が、アルミ缶なんかを善意でステーションにあるやつを抜き取りまして、それを作業所の方に持っていかれるとかというふうな感じでの抜き取り行為というのがあったというふうにお聞きしてます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 以前は数件抜き取りがあったが、今はないということでありましたが、いつまた抜き取りが行われるかわかりません。古紙やアルミ缶の高騰により、それらが有価物に変身し、市の収入になるものが盗まれるとなりますと、減収になるどころか分別に協力をしている市民の気持ちにも水を差すこととなります。こういうことが起きないような仕組みをつくっていかなければなりませんが、集積所に集められたごみの所有権はどこにあると認識をされておられますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) この問題もなかなか難しい問題なんですけども、いろいろと調べてみますと、各家庭からごみステーションへ出されたごみというのは、その時点で廃棄する目的で出されたものというふうにみなされまして、そこにおいて所有者のいないものになるということのようでございます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) PTAや各種団体が行う集団回収は、団体が活動資金を得るという明確な目的のもとに業者に古紙を売買することとなり所有権は明確であるようでありますが、一般的には分別排出をされた古紙やアルミ缶は、時には有償で取引される有価物になり、市況によって逆有償になればごみとみなされ、集積所のごみの所有権はだれにもなく、民法には、所有権がないものは所有権を先に主張した方に権利があるという、そういう条項がございます。条例で定めないと規制もできず、抜き取りによる裁判が行われている例もございます。集積所から半分近い量が抜き取られている状況が全国で多発をし、これを受けて各自治体では、所定の場所に持ち出された再資源物の所有権は市に帰属するとか、市長が指定する業者以外が収集することを禁止するという廃棄物処理条例を改正し、防御に備えましたところ、持ち去られる量が減り、効果が出たと言われております。反面、条例が未整備のところは抜き取り行為が拡大をしており、京丹後市も条例を改正し、防止策を講じる必要があろうかと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 近年、ご指摘のように全国各地の自治体、特に都市部の自治体で、条例によって資源ごみの持ち去りを禁止する条例を制定して効果を上げているということをお聞きしております。そういった自治体では、トラックなどを使って大がかりな組織的な持ち去りが見られて、自治体のリサイクル事業の遂行に支障を来すというようなこともあるようでございまして、その対策として、条例化することによって持ち去りを防止しようということでございます。先ほど申し上げました、本市では今のところ、そういう悪質な持ち去りの例というのが見られてないということで、条例化につきましては、今後の状況をよく注視しながら検討していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 今のところステーションでの事件や事故はないと思いますが、集積所に出された古紙が放火されたり、また資源ごみが事故の原因になった場合は、市が責任を問われることになるのですね。資源ごみが原因で放火されたり、事故が起きた場合の責任の所在。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 管理責任がどこにあるかということのお尋ねだろうというふうに思いますけども、どういいましょうか、私どもの方で区の方にお願いしてステーションを設置していただいておるということもありますし、もちろん一番の原因は火をつける人にあるわけですけども、管理責任としてどうかと言われると、やはり市としても一定の責任はあるのではないかというふうには思われます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) そういったことが起こらないよう、改めてステーションの場所が適当かどうか確認をお願いいたします。


 細かい質問でありますが、平成17年度の決算書に衛生費、雑入として古紙販売代金のほか、資源ごみ代金として2,117万円計上されておりますが、その内訳をお尋ねいたします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 17年度決算の衛生費、雑入の内訳でございますが、発泡スチロール、インゴットという固めたものですけども、それが51万円、それからペットボトル代が220万3,000円、アルミ缶が1,129万4,000円、スチール缶が395万4,000円、金属類が325万7,000円というふうになっております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 条例を整備することによりまして、抜き取り規制に法的な根拠が加わるということになりますので、一刻も早い条例の改正をよろしくお願いいたしまして、次に参ります。


 全国学力テストと都道府県の学力テストについてであります。教育長は学力テストではなしに、学力調査と言われますが、マスコミ報道は学力テストとなっておりますので、あえて私は学力テストと言わせてもらいます。


 小学校6年生と中学校3年生を対象として、来年4月24日に約40年ぶりに児童・生徒の学習到達度をはかる全国学力テストが実施されることとなりました。学校間の競争や序列化が起きるのではないかといった心配の声も出ている中で、参加・不参加は最終的には各自治体が判断することになりますが、少人数学級を推進して注目をされました愛知県の犬山市のように不参加を表明している自治体もあります。初日の大同議員に対する教育長の答弁では、京丹後市は学力テストに参加するような言い回しに聞こえましたが、参加か不参加かはっきりした言葉は出なかったと思いますので、確認のため聞きますが、京丹後市は学力テストに参加をされるのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 大同議員のご質問でお答えをしたとおりでありますが、委員会議の中でまだ諮っておりませんけれども、私としては実施をしていきたいというふうに思っておりますし、これはもう市民の多くの方の期待があるというふうに思っておりますので、ぜひそういった調査を、今後の教育に生かすためにやっていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 全国的には84%の自治体が参加と聞いておりますが、京都府の中では何パーセントぐらいになるのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) まだそういったことについては集約をしていないというふうに思っておりますので、うちの方も正式に態度を表明しているわけではありませんので、ちょっと数字については今のところ、私は承知いたしておりません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) この全国学力テストを実施するに当たり、42億6,700万円も使うくらいなら、それを条件整備に回すべきだと、学力テストに反対の立場の組合や政党もあります。40年前に実施された学力テストのときには、教職員組合の反対が起こり、大混乱した経過があるようでございますが、今回、教職員組合の方から全国学力テストについて、申し入れやら声明が出ていれば、お尋ねをいたします。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のようなことが過去にありまして、40年余りこの学力調査は実施をされないままに来ましたけれども、世界的な状況の中からして、やはり全国的な学力というのを文科省としてはきちんと把握をしたいという意思と、調査の目的が以前行われたものとは全く違っておりますので、私はそういった反対運動は起こらないのではないかというふうに思っておりますし、現在の市内の状況を見ましても、市民の学力に対する期待は非常に大きいというふうに思っておりますので、そういった施策に生かすという前提で、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思っておりますし、私は反対運動は起こらないだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 私もそのように期待をいたしております。


 実施科目は、国語、算数、あるいは数学の2教科のようでありますが、英語も大変大事な教科だと思っておりますが、中学校の試験科目には入っておりません。これは何か原因があるのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) いろんなことが考えられると思いますけれども、私は世界の学力との中での比較ということも一つはあると思いますし、実施する学年だとか、教科というのは、そういったあたりを見た上でやっていると思いますので、私どもは適切かどうかということは別にして、そのことから全体の学力を推測するというあたりでは、それで一定の理解ができるのではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 市町村や学校単位の状況がわかるような調査結果が京丹後市にも送られてきます。文科省は、教科の標準偏差値や問題の正答率などの結果の公表は都道府県単位といたしておりまして、都道府県が市町村分を公表することは禁じられておりますが、市町村や学校がみずからの判断で公表することは認められております。京丹後市は結果公表について、どのような考え方でしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 実施するかどうかということについても委員会議で諮っておりませんので、そこまで踏み込んだ答えをさせていただくのはいかがなものかなと思いますけれども、学校比較をするということは、絶対に避けていくべきだというふうに思っておりますので、そういうご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 各新聞社のアンケートによりますと、学力テストに参加する自治体の半数以上が結果を公表するとなっております。各都道府県が行っております学力テストでは、市町村まで公表しているのは7都県で、和歌山県では既に学校ごとの公表をされておられます。父兄にしましたら、我が子の通う学校はどの程度のレベルなのか、自分の子供がどの程度、実力があるのか、テストをするなら結果を教えてほしいと思うのが大半だと思います。結果は公表しないという答弁でありましたが、学校別一覧の情報公開請求が起こされた場合は、どう対処されますか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) そこまで考えておりませんけれども、私はそれが教育的だという理解をしておりますので、そういう面での理解を求めていきたいというふうに思っております。現在の京丹後市の実情からして、個人別のもの、あるいは学校を比較するような数値を出すということは教育的ではないというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 大阪府の枚方市では、枚方市立中学校を対象に行った学力診断テストの学校別成績を公開しないのは違法として、枚方市に非公開決定の取り消しを求めた訴訟が起こされ、学校別の成績が各校を評価する唯一の手法とはならず、公開することでテストの適正な執行は妨げられないとして、本年8月に非公開決定の取消判決が出されております。こういう懸念もあるわけですので、結果は公表すべきだと思います。今度は教育委員長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) ただいまの質問は結果公表するかどうかということの内容でございますね。


 教育長の方からも答弁がありましたように、まだ委員会としては、学力調査の云々については協議はいたしておりませんので、ここで私の所見を述べることはちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 国会では閣内不一致の答弁もありますので、議論をして結果を出してください。よろしくお願いします。


 国研、これは国立教育政策研究所教育課程研究センター。長い名前で、国研と言われておるようでありますが、国研の小松部長は、「得られたデータをきちんと公開しないと、親も学校も当事者として学力づくりに取り組むことができず、学校間、地域間の格差が広がってしまう」と公開の必要性の強調をされておりますので、公開の方向でぜひひとつ、よく考えて結果を出してほしいと思います。


 全国学力テストの問題の作成や問題用紙の印刷は、文科省や国研がやり、すべての実務作業は民間業者に委託されていると聞いておりますが、例えば受験産業のベネッセだとか、河合塾とか、そういった受験産業の会社が委託を受けてされるということでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 十分承知をいたしておりませんが、そんな形にはならないのではないかなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 仮に受験産業の会社が委託を受けるとするならば、自分ところの生徒集めに情報が漏れたりするような可能性の問題もございますので、できればそういった声を上の方に上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 京都府の学力調査について、お尋ねをいたします。岩手県、高知県では、小学3年生から中学3年生までの全員を対象に、県の学力テストが行われております。京都府では、小学校では4年生と6年生、中学では2年生のみを対象として学力テストが行われておりますが、小学校では5年生が抜けておりますし、中学校では受験を控えた3年生が抜けております。中学3年生は受験前の予備試験的なことにもなり、進路を決める上でも役に立つと思いますが、なぜ京都府の場合、この中学3年生はやらないんでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学力診断テストについてのことだというふうに理解をさせていただきますが、3年生になってやりますと、その結果を生かすことが、時間的にもう余裕がないということですので、2年生でやれば、その結果を最終学年に生かせるという、そのメリットがあるというふうに思っていますので、従来から議員がおっしゃる、中学時代ありました北大路テストというのがありましたが、ああいったものもそういったたぐいでありまして、最終学年でやりましてもそれを生かすことが難しい。2年生ぐらいでやったものを、その個人の成績を生かしていくというのが一番ぐあいがいいわけでして、多分そういう視点があるのではないかというふうに理解しております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 先ほど北大路テストと言われましたが、我々が中学のときには数カ月おきにそういった北大路テストがありまして、たしか校内順位まで出されていたと思うのですけども、ちょっとはっきり覚えていませんので、これが合っているか、間違っているかわかりません。今はそういったたぐいのテストはされていないんですか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校によってはやっているというふうに思っております。ただ、先ほど来、成績の公表云々ということをよく言われますが、当時は保護者の方の理解がそういうところへなかなかいかないんです。今はそういうことによって、違った問題を醸し出すので、私は教育的ではないという言葉を使わせていただきました。以前は、そういう数値が裸で出ましても、それなりの理解をしていただけたと思いますが、今ではそうでなしに、そのものがひとり歩きをしたりして別の問題を生み出すので、私は教育的でないという判断をさせていただきました。もしも、そのことの前提にして学力テストをやるのか、やらないのかと言われれば、私は参加しないという意思表示を、私としてはしたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 都道府県単位の学力テスト実施の一月前からは、多くの学校で連日テスト準備が行われているようであります。市区町村の教育委員会の方から点数を上げるように求められたり、事前指導の要求があったり、授業で毎回小テストを実施するよう文書で教育委員会から指導があるように聞いておりますが、京丹後市の教育委員会はそのような指導をされておられるでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 私は学力の向上ということについては、もうしょっちゅう申し上げておりますけれども、点数上げるという話は1回も言ったつもりはありません。点数を上げることは、いかにも簡単でありまして、一番勉強を得てない子供を休ませたり、その時間外したりすれば、幾らでも点数上がるわけです。いや、実際そういうことが、今、問題になってるわけです。本当に全員に実施したのかどうかと。今は障害児学級に行ってる子供や通級している子供もありますので、その子供を自分の学級と見るのか、見ないのかという判断によっても変わってまいりますので、そういう数値だけを単純に比較するとそういう問題が起きてくるから、私は公表することは避けたい。そういうことをやらなければならないというのであれば、私はそれに参加したくないというのがそういう問題で、そこから出てくる問題の方がよほど教育上はマイナスが大きいということでありますので、そういう意味で、先ほど来のご意見に答えさせていただいております。


○3番(川村議員) 了解しました。引き続き、また教育長、答弁よろしくお願いします。


 放課後子どもプランと放課後児童健全育成事業についてでございます。文科省と厚労省が連携して、放課後の子供たちの居場所づくりである、放課後子どもプランが来年度から創設されます。各市町村の教育委員会が主導し、福祉部局と連携のもとに実施をするもので、文科省の地域子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業、これは俗に言う学童保育でございます、これを一体化して進める事業であります。当面は児童館、公民館での実施も認められますが、将来的には小学校での実施を目指すものであります。文科省が来年度予算の概算要求に138億円、厚労省が190億円を盛り込み、全公立小学校2万校で教員や公務員のOB、教職を目指す大学生などが担い手となる、この放課後子ども教室の取り組み状況をお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 新しくできる予定の放課後子ども教室ですけども、放課後の子供たちの安全・安心な活動拠点を確保して、地域のさまざまな方々のご協力を得て、多様な体験・交流活動を推進するということでございまして、本市としても総合的な子育ての支援の観点から、教育委員会と協議をして検討することとしたいと思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 去る9月10日、4日前のNHKの7時のニュースで、来年すべての小学校であき教室を利用して、文科省と厚労省が提携した放課後子ども教室を行うと報道がなされました。3年前からあき教室を利用し、放課後子ども教室に取り組んでいる東京の豊島区の模様が放送され、父兄のインタビューでも安心して仕事に専念できるとか、子供から公園に遊びに行ってくると言われるより、学校の方が安心であるという行政の取り組みを絶賛する声も出ておりました。市長、あるいは教育長、このテレビを見られませんでしたでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 申しわけありません。私は見ておりません。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 安全面を考えた子供の居場所について理解してもらうために、ぜひ見てほしかったと思います。


 平成16年度から文科省の3カ年事業として行われております、地域子ども教室推進事業が全国の322地域で行われており、私の地元の周枳地域でも、すきっ子広場という名称で、次の世代を担う子供たちが心豊かでたくましく成長するために安心・安全な居場所をつくり、地域における子供と大人の交流を深めながら、子供も大人も生き生き輝く地域を目指すことを目的として、大勢の担い手やスタッフがかかわり、昨年立ち上がりました。旧厚生委員会の皆さんにも現場を見てもらいましたが、この地域子ども教室推進事業は、この京丹後市内の管内でどこかほかにも実施をされているのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 本市内では六つで実施をしていただいております。大体同じような形式ですが、内容についてはそれぞれ特色あるというふうに思ってます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 子供の居場所づくりに関する調査研究報告書がここにありますが、これを見ますと、今、子供の居場所づくりということで、子ども教室をされておられるすべてのところの結果報告みたいなものが出ております。これを見ますと、1割の団体が今後の事業継続は困難と回答されております。原因は何かといいますと、3カ年事業ということで、100万円弱の補助金が来年度から出なくなるということであります。すきっ子広場は大型紙芝居道具も購入し、陶芸、染色、手芸、華道、茶道など、多彩なメニューで、月4回の開催で平均参加者も20人ほどありまして、大変期待も大きいわけでありますが、立ち上げからわずか2年で、子供たちの利用料の値上げにも限界もありまして、この1年間で子供たちも内容に大変な興味を持ち、家庭や学校で体験できないことも経験でき、以前に比べ生き生きしてきた子供たちの姿を見ていると、継続はしていきたいが、来年度以降、資金面で大きな問題があると言われております。


 ほかの地域の子ども教室、この市内には6カ所ほどされておると先ほど答弁でありましたが、ほかの地域でも同じような悩みを抱えていると思いますが、この現状について、どのようなお考えでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) この事業は、今、ご質問をいただきました中身のとおりでありまして、非常に生き生きした活動で、子供たちも伸び伸びとした放課後を過ごしてもらっておるわけですけれども、この事業が仮にそういった形で国の補助金がなくなっても、何らかの形でこの事業は続けていただきたいというのが私どもの思いであります。できるだけ、今やっていただいておるところが途中でやめてしまわないといけないというような事態にだけはならないようにしたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 市長にもお願いしたいと思いますので、それなら次、市長、答弁お願いします。


 放課後子ども教室は実施しないというのであれば、ぜひとも地域子ども教室推進事業は継続をしてやってもらいたいと思うわけでありますが、指導員の人材を確保していくには、ある程度の資金も必要でありまして、市所有のマイクロバスも利用できなくなりまして、補助金の削減が進む中、言いにくい面もありますが、各地域で行われている地域子ども教室推進事業が継続できるよう、行政としての支援をお願いしたいと思いますが、いかがお思いでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域子ども教室のお話ですね。今、教育長が申されましたように、ぜひにということでありますので、それに沿った形でさせていただきたいというふうに思いますし、また放課後子ども教室の推進事業については、先ほど申し上げたようなことで協議をしていきたいと思ってます。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 放課後子ども教室は、来年度は間に合わないような状況のようでありますので、今、待機児童がいる学童保育の拡充を図る必要があろうかと思います。6月議会での学童保育の拡充を求める質問で、保健福祉部長の方から、教育委員会と相談をしながら検討しているという答弁をいただいております。単なる検討をしているということでなしに、拡充する方向で場所を探したがないので、教育委員会の方にあき教室を使わせてくださいとお願いをされているわけであります。上田部長、そうですね。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) はい。教育委員会担当課同士では協議をさせていただいております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 教育委員会としては、事故が起きた場合、責任の所在が不明確ということで否定的のようでありますが、滋賀県の野洲市に視察に行ったときにも確認をいたしましたが、野洲市でも小学校のあき教室とか、敷地内にある建物を利用しており、全国的な資料を見ましても小学校の敷地内の建物を利用しているところが大変多うございます。子育てができる環境を整えることによって出生率も上がりますので、改めて教育長にお願いするわけでありますが、学校なら安全という親の認識も高いわけでありますし、もし万が一のことがありましても保険にも入っておりますし、あき教室を使わせてもらえないでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) あき教室の実態については、きょうまでにも申し上げさせていただいたと思っておりますが、少人数教育を導入しております関係で、小規模校にもあき教室がないというのが実態でありまして、そういう中であき教室と言われますと、学校現場、非常に圧迫感を感じておるわけでありまして、そういう意味からきょうまで申しておりましたが、先日発表されましたように、新しい放課後子どもプランというのが出てまいりました。これは文科省の所管で、教育委員会が主導で学校で実施するという、こういう前提で来年度予算の概算要求に上がっておりますので、これが実施されるとなりますと、きょうまでやってきました、いわゆる放課後児童クラブあたりのやり方については、工夫をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。当面、両方がいくということになると思いますが、きょうまでやっておった放課後児童クラブをやめてしまって切りかえるというのではなしに、当面は両立だというふうに思っておりますが、そういうことで不十分なところについてはどういうことができるのかということで、私どもの方も即検討に入ろうというふうに思っております。これは文科省の所管でありますので、私どもが主導でやらなければならない話ですので、保健福祉部さんにどうこう言っておる余裕がありませんので、方向転換を迫られておるという、非常に危機感を持っておりますので、またそういう面でご協力をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 前回に比べてちょっと距離が縮まってきた感じでありますので、よろしくお願いをいたします。国の方では文科省と厚労省が連携をするように、京丹後市も教育委員会と保健福祉部は連携をとってやってほしいと思っております。


 最後に市長にお尋ねをいたします。学童保育の対象児童は小学校3年までと思っておりましたが、数年前から6年生までに引き上げられたと、野洲市でお聞きいたしました。長期休暇以外の平常時期は定員25人に対しまして、久美浜町では13人の児童、弥栄町では8人の児童、丹後町では6人の児童と、すべて定員割れをしておりまして、希望者があれば4年生以上でも入所できるよう対象年齢の引き上げができないか、市長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ニーズとか実態をまず調査しないといけないなと思いますけども、本当に必要だということであれば、子育ての支援というのはもう本当に大変重要な課題ですので、しっかりと前向きに今、教育長のお話がありましたように、今回、放課後子どもプランが新しく出てきたということもありますので、我々として、そういう意味でパイの問題について、少し幅を持って考えられるのかなということも出てきたのかなというふうにも思いますので、ニーズがあるかどうかをよく調査して、しっかりととにかく真正面に据えて検討していかないといけない課題だというふうに思っております。


○(今度議長) 川村議員。


○3番(川村議員) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 行政による手厚い子育て支援により、京丹後市の出生率が上がるよう期待をいたしまして、質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川村議員の質問を終結します。


 次に、順位第18、大下倉議員の発言を許可します。


 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 志政会の大下倉でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。


 国の新医師確保総合対策と京丹後市の対応について、お尋ねいたします。既にご承知とは存じますが、このたび厚労、文科、総務の3省は、地域や診療科ごとの医師不足を解消するため、新たに総合対策をまとめております。医師不足が特に深刻な東北、中部地方などの10県について、平成20年度から医学部の入学定員をそれぞれ10人ふやすことを認め、また定員増が認められたのは、人口や面積当たりの医師数が極端に少ないなど、一定の基準を満たした県である。各県は医学部入学について、地元出身者の入学枠の拡充や奨励金制度ができるとあります。


 このたびの医師確保対策では、国の基準が平成20年度より実施される定員増であり、入学をした医師が卒業、研修を経て、病院で活躍していただくまでには10年近くの年月がかかります。先の長い話でありますが、今後も医師不足が予想される市立病院の将来を考えるとき、医師確保対策は重要なことと考えておる次第でございます。市長もこの総合対策を機として、最大限政治力を発揮し、指定を外れた京都府と連携して、このたびの総合対策を受けるように全力投球で陳情活動をしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘の新医師総合対策は、これは都道府県を単位で人口10万人当たりの医師数をとって、一定の基準以下のところに対して支援をしていくというスキームなので、京都府全体から見るとそれには乗ってこないというようなことがあるわけですけども、京丹後市ということからすると、これは全国の支援に乗ってこない37の多くの都道府県について、各市ごとに見ると同じような市はいっぱいあるのだろうとは思うんです、厳しい状況の市という意味ですけども。そういう大変厳しい状況にあるという現実はしっかりとありますので、この総合対策事業との関係いかんにかかわらず、いずれにしてもしっかりとした対応を望むべく、そういった京都府の市間の連携で、京都府との連携の中で懸命に医師の確保に力を入れていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 国の医師確保対策への指定がどうしても不可の場合は、これを一つの機会として、国と同様の医師不足対策を京都府に早急に強くお願いして、実施いただくように要望されてはいかがかと思います。ただいまお答えをいただきましたので、これは結構でありますが、次の質問に移らせていただきます。


 先ほど申し上げましたように、医師1人が一人前になるには、大学へ入ってから約10年近くかかります。入学定員枠の10人ぐらいの増では、焼け石に水であります。しかし、中長期的に見ると重要なことであるので、これにも頑張っていただきたいと思いますが、厚労省、医師の需給に関する検討会では、毎年、医師は3,500人、4,000人ふえている。長期的に見れば、必要な医師の数は確保できると報告しております。政府は、中長期的に医師は足りている。医療費抑制のためという医師削減策が根本にあり、これが医療の地域偏在、格差の原因の一つと考えられております。これを改めていただいて、何とかこの地域格差の医療の問題を政治的にも解決していただけますように、医師の不足している府県と連携を持っていただきまして、市長の政治的能力を発揮していただきまして、この改正運動を強力に陳情していただきたいと思いますが、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これ医師の診療科目によっても違うと思いますし、いろいろあるのだろうと思います。科目によっては、もう全国的に足りないようなものがあるんだろうと思いますし、あと、そうでなくて全国的には足りているのだけども、都会と田舎、それからこれが一番深刻だと思いますけど、都会の中でも、官と民の間で民の方にどっと行く流れができていると。それが今の大学の医局自体が、全体的に昔のように派遣をしていただけることが、そもそも少なくなってきているというようなことの、背景になっているというふうに伺いますけども、いずれにしてもそういう原因をしっかりと見詰めながら対応していくことも必要かなということで、報道でしか知りませんけども、舞鶴なんかはお隣の県の民間の法人からのご派遣というようなことのように伺ってますけども、ということもしながらされておられるということもあるようですけども、我々の方も大学との関係、京都府立医大との関係もますます強くなってきておりますし、そういうようなことも十分活用しながら、また従来どおり京都大学を初め、関連大学との関係もあれしないといけないと思いますし、いろんな手だてでしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 医師が自由に開業でき、診療科目を選べる現行の仕組みではありますが、開業医や病院長になるためには地方、特に僻地や、ただいま申されました小児科、救急などの医療に携わった経験を条件とする、こんな構想を厚労省が以前に打ち出したと聞いております。しかし、これは医師会の賛同を得ることができずにお話が進まないと聞いております。この点につきましても、市長は出身地は京丹後市ですが、職歴は中央官庁の出身でありますので、昨今は利益誘導は難しい問題がありますが、やはりこの辺で十分に政治力を出していただきまして、ほかの医師不足で悩んでおる県と連合軍を組まれて、中央官庁に改正をお願いして、こういう条例もつくっていただくようにお願いしていただいてはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 多分に重複することが多いと思いますけども、今は京都府の中の自治体病院開設者協議会というのがあって、そこの立場もいただいたりしていまして、全国の協議会なんかにも出ることがあるんですけど、そういった場で積極的に、この間の田舎の市立病院の実情について、医師不足の観点から訴えてきておりますし、また市長会なんかでも、京都府市長会はもとより、近畿市長会、全国市長会の場を通じて切実に訴えをするような中で、同様の悩みを持つ自治体の皆さんとも話ができるようなパイプもできつつありますので、そういったことを通じて、これは制度の問題はどうしても解決していただかないといけませんので、そういう制度的な解決について、これからも政治的にも懸命にしていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 質問が重なりますが、医師不足解消の決め手は、なかなか有効な手段はないと思っております。現在も市長を初め、理事者は頑張っておられますが、やはり市長みずからが先頭に立って、少しでも効果が望める構想は、あれこれ試みられることが大切であると思っております。先ほど申し上げましたように、市長はあらゆる人脈を駆使して政治力、カリスマ性を発揮していただいて、やはり最近は総裁選の影響もありまして、自民党、民主党、各政党とも地域重視の回帰が見られておりますので、絶好のタイミングと思っております。いろいろと私が言うと、やはり地元の利益誘導という問題も出るかもわかりませんが、しかしこれはある程度は目をつむってやっていただかないとなかなか解決をしない問題でございますし、ぜひともお願いいたしたいと思っております。


 次に、地元の医師確保対策の奨学金制度について、お尋ねいたします。この問題につきましては、井谷議員のご配慮もいただきまして質問するわけでありますが、私が申し上げたいのは、従来の奨学金制度とは別に、特別な地元医師確保対策の奨学金制度の創設であります。これにつきましては皆さんもご承知とは思いますが、医学部の入学金・学費が他の学部と比較して高いのは、皆さんも既に十分ご承知と思っております。現在、自治医大ではこういう点は優遇されておると聞いてますが、京丹後市といたしましては独自の奨学金制度をつくって、できれば早い機会、19年度からでも、入学される方に自治医大以上の好条件を持って、奨学金制度をつくって優遇すべきではないかと思っております。もちろん実施される場合は、奨学金の審査委員会が本人の地元の地域医療に対する熱意を十分に考慮し、可否を定めてもらうことが必要であります。このようなお考えで、ぜひともやはり中長期的にも医師確保に全力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とにかく地元の若い人が出て、それでお医者さんになれたときに、それでこちらの方に戻ってくる仕方として、そういうような奨学金を通じてインセンティブとして活用していくということはあると思いますので、問題意識としては十分持っていろいろ検討していきたいなというふうに思いますし、制度的にも自治医大なりの定員の増を求めるようなことをすればいいのではないかというのを、この間いろいろ厚労省とかいろんな担当の方なんかとお話をするんですけども、そういうようなことを自治体連合で求めていったらいいのではないかとか、そういうアドバイスもいただいていたりするので、そういう、要は自治体と医学生との間の関係をつけよという、そういうご指摘かと思いますので、そういうお金の問題もそうですし、これは市の委員会の自主的なご検討の話があるので、具体的な検討の仕方というのはちょっとよく相談は要るのですけども、問題意識としてはよくそれはわかりますので、医学生と当地の制度との間でお金や定員やいろんなことの中でどういうことができるのかというのは、中期的な問題にはなろうかと思いますけども、しっかりと検討していきたいという、全国の例も勉強していかないといけないというふうに思いました。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 今のお答えでは、残念ながらちょっと見込みが薄いような傾向でありました。私はこのことは非常に大事だと思っております。これは今までの奨学金制度とは別枠として、やはりこっちへ帰って地域医療に頑張るという熱意のある、そういう学生の人に対しては、言葉がちょっと極端かもしれませんが、丸抱えぐらいの気持ちで送り出していただきたい。そうして、帰っていただいて、こちらの病院のまた地域医療に携わっていただきたいということは非常に大切であります。先ほどから申し上げてます、国、または厚労省あたりの改革にいたしましても、市長は十分に頑張っていただけると思いますが、なかなかこれは実効が上がらないと思いますし、とりあえず目先、市独自で、いろいろな予算の制限もあると思いますが、やはり病院問題は市長の大きな政治課題でありますので、優先順位を第1位としてやっていただきたい、かように存ずる次第であります。十分にご考慮をお願いしたいと思っております。


 次に、自衛隊との関係でありますが、既にご承知と思いますが、舞鶴の自衛隊の航空分隊は今回は独立して強化されると聞いております。したがって、経ケ岬の航空自衛隊も非常に重要視されてくるのではないかと思っております。そのようなことを考えまして、既に舞鶴の市民病院におかれましては、自衛隊病院から医師の派遣もお願いされておると聞いてますが、京丹後市もこれに倣って、既に働きかけはされているかもわかりませんが、自衛隊病院にも派遣をお願いされるようなことはいかがでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 自衛隊から医師の派遣をというご質問でありますけども、私どもも医師の確保につきましては、いろんな面からいろんな情報に対してアンテナを張っております。少しの可能性でもあれば、そこに行ってお願いをするということで、市長の方からもご指示を受けております。沖縄でも同じような事例がございました。そのことを少し研究させていただいておりましたところ、舞鶴市の取り組みが報道されたということで、早速、陸上・海上・航空自衛隊に問い合わせをいたしました。結論から申し上げますと、現実的には医師の派遣を受けるということは非常に難しいという説明を受けております。この理由といたしましては、自衛隊におきましても医官や病院は限られた地域にあります。さらに医官につきましても、非常に数が少ないというようなことが主な理由であります。舞鶴市の場合につきましても、自衛隊等に対してもお願いをし、ご質問をさせていただきましたところ、海上自衛隊の病院がある総監部の衛生隊と合わせて数名の医官、病院に7人、衛生隊に1人がおられますけども、今回の派遣につきましては、舞鶴の市民病院の医師が1人となるという緊急事態に対し、人道的な支援として夜間、土日の当直を担当するために、9月末までの期間を限定して派遣されたというふうにお伺いいたしております。


 したがいまして、当市としましては、今後とも可能性の一つとしては研究を進めていきたいというふうに考えておりますけども、現実的には非常に難しい問題であろうかというふうに認識をしております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 難しいことはよくわかりますが、それであきらめずに粘り強く、また市長もご苦労ですが、直接足を運んでいただきましてお願いしていただいたり、また地元出身の大臣もおられますので、その方の政治力もお借りして、ぜひともお願いしたいと思っております。


 次に、医師不足が多少解消されましても、現在の病院運営では赤字経営が予想されております。市立病院の今後の運営の厳しさについては、今さら申し上げるまでもありません。監査報告の指摘もありました。累積赤字の処理等も含めて京丹後市の今後のおもしとなることは十分に予想され、各議員も質問をされました。過日、弥栄町市政懇談会でも、京丹後市の総合力、規模では二つの市立病院の運営は至難のわざではないかという意見も出たぐらいであります。市長初め、理事者は、今まで鋭意努力されてきたと思いますが、現状のままで赤字を重ねることは、まことに遺憾なことであり、残念であります。先ほどから申し上げておりますが、市長はここで、陣頭指揮で先頭に立っていただき、やはりご多忙と思いますが月に何回かは病院を回っていただき、本庁へ来る機会が少ない各課長を初め、現場の職員の人たちの意見交換も行っていただくなど、やはり肌で感じていただきましたことを、今後の病院運営の参考にされればと存じております。


 大変差し出がましいことでありますが、ご多忙で大変と先ほども申し上げましたが、やはりここで陣頭指揮に立っていただきまして、専心して頑張っていただきたいと存じますが、お考えをお伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、医療は市の行政の中の本当に最重要の課題の大きな一つでありますので、今はちょっとあれですけども、この3月、4月以降、特に毎朝のように打ち合わせをしたりとか、また弥栄病院の現場にというお話については、4月、5月か、6月の冒頭ぐらいは医局の会議にも出させていただいて、そして実際、お医者さん方とお話をして、いろいろお聞かせいただきながらさせていただいておりまして、そういうご指摘のようなことはとても大切だというふうに思いながら、また引き続き医療に当たっていただいているお医者さん初め、スタッフの皆さんのお声をよく聞かせていただいて、指揮をしっかりと、心を一にしてやっていけるような雰囲気というのを大切にしながら行政を進めていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) お忙しいのに、いろいろと差し出がましいことを申し上げますが、ぜひともお願いいたしたいと思っております。


 それでは次に、水田農業及び集落営農の、また農家組合の支援について、お尋ねいたします。これにつきましては、先ほど来、多くの議員の方が質問されておりますので、重複するので簡単にさせていただきます。最初に京丹後市市内各所での水田の耕作放棄、荒廃化、遊休化が進んでいるようでありますが、その現状はどの程度になっておるかお尋ねいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 水田の状況ですけども、林地等になった部分については除きまして、水田面積、今、3,600ヘクタールあると思っております。その中で耕作放棄、遊休化でありますけども、復田不可能な荒廃地と呼んでますのが38ヘクタール、それから生産調整でお世話になってます保全管理、何も植えない部分ですけど427ヘクタール、調整水田、水を張った状態のものが47ヘクタール、そういう状況になっております。


 以上です。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) ちょっとわかりにくいので、ざっと何パーセントでお願いできませんか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 荒廃地と言いましたのが38ヘクタールで、約1%であります。それから調整水田が約1.3%、保全管理が約11.8%ですから、計14%程度だということになります。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) よくわかりました。


 実態調査のようで申しわけありませんが、農家組合、また農事組合で集落内の水田の地区共同作業、例えば農道、用水路、あぜ等の維持管理、また共同防除等の事業を行っている集落数はいかほどか、またどのような形態であり、集落営農に取り組んでいる集落数はどれぐらいかお尋ねいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) まことに申しわけありません。一番目に言われました農道とか水路の管理をしておるというのは、今、実態が把握はできておりません。これにつきましては中西議員のときにも少し触れましたけども、農地・水・環境保全向上対策を19年度から取り組むことになっております。今、各集落の農地なり、水路の保全をどのようにやっておられるか、どういう形態でやっておられるのか、今年度中に実態を把握して、その事業の取り組みの説明会なりに参加してもらう手だてにしたいと思ってますので、それらの管理の仕方については、しばらくお待ち願いたいと思います。


 ただ、集落営農の関係でありますけども、こちらで把握してますのは作業受委託、機械共同利用、あと土地利用であります。作業受委託とは田植えとか、刈り取りとか、耕起を受託するものでありますし、機械共同利用はトラクター、コンバインを共同で利用するものでありますし、土地利用というのは集団転作なり、その組織で土地を共同で利用して作物をつくるという形態があると思ってます。作業受委託ですけども、京丹後市では17集団、機械共同利用では8集団、土地利用では11集団です。ちなみに参考までに、その三つの形態を合わせて旧町別でいきますと、峰山では2集団、大宮町では5集団、網野町では3集団、丹後町では3集団、弥栄町では2集団、久美浜町では21集団であります。このほかに農業生産法人というのが別途ありまして、これは京丹後市で五つの農業生産法人が設立されています。


 以上です。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 大体わかりました。


 次に、農業振興に関しましては、皆さんも十分にご承知と思いますが、食糧の自給率の問題、また国土の保全の問題の重要性は、今さら言うまでもありません。今後、地域農業を守るため、また地域の環境保全、自然災害の防御等のためにも、次世代農業後継者を育成せねばなりません。各地区の土地柄、地理的条件など、いろいろな事情により大きく格差があるようでございますが、大型専業農家が少ない地区では、田んぼの地主が水田の委託耕作を頼もうとしても受け手がない状況も見られます。私も専業農家ではありませんので詳しいことは上手にお話しできませんが、約30年間は微力でございますが地区の役員を務めてきました。その間に区長も4年させていただきました。そうして横目で集落の農業関係のことを見てきました。これらのことをいろいろと考えますと、米の生産調整の割り当てが難しく、また地区の農業関係の共同作業も人手の確保が難しくなり、私のおります和田野地区では、4年前に地区の農業の方、水田、地主の方のご理解をいただき、また地区の役員の方とともに水田、耕作農家、地主を含めた地区の農事組合を設立し、現在に至っております。また、区長をさせていただいておるときには、地主から委託耕作の受け手がないのでどなたか区としてあっせんしてくれないかという依頼もたびたび受けました。このような状況でございます。


 しかし、私の地区を例にとって申しわけありませんが、農事組合は何とか設立できましたが、それから先の大型農家、専業農家の、また委託耕作に対する受け手の増大、機械の共同利用、集落営農の取り組みもなかなか進まない状況でございます。このような状況は他の地区でもあるのではないかと思いますが、今後の農業後継者を育成するため、また地域農業を守るために機械の共同利用、委託耕作の受け手の増大、集落営農の取り組みの支援策はいかがか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) ご指摘のとおり、各地域でいろいろな取り組みがされてますし、取り組みができずに非常に困っておられる地区もあるというふうに聞かせていただいてます。


 考えてますのは大きくいって、大規模農家と言われましたけど、一般の今、担い手という言葉を使ってますけども、大規模な農地を集約的に使っていただく大規模農家と、それだけでは4,000ヘクタールに及ぶ京丹後市の農地は守れませんし、農業振興できませんので、あと大きくいって集落営農というのの育成が必要だろうという、大きく分けてそのような育成の方法が必要であるというふうに思っておりますし、集落営農の機能というのは農村を維持していくためにも非常に重要なことだと思っています。ご質問にありましたように、設立しても長続きしないというのは、リーダーということが非常に重要かなというふうに思ってます。地域の状況が違いますので一概には言えませんけども、それが大規模農家、担い手がない地域については、集落営農の育成について、府、JA、普及センター等の力もお借りしなければいけないと思ってますけども、その支援はさせていただいておりますし、今後もさせていただきたいというふうに思っています。その支援策については、その地域に状況によって対応をさせていただけたらなというふうに思っています。


 以上です。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 次に、9月1日からスタートする新しい農業支援制度、品目横断的経営対策、また平成19年度より実施される農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、弥栄市民局では、各集落に説明会を行い協力を要請しておられてます。これらの問題、また農業の専門家の議員の方からも質問が出ました、今までの生産調整の問題もありますが、それらを含めて、特に農地・水・環境保全向上対策につきましては、国からの補助金も多くあり、またそのかわり国からの交付金の会計受け入れを特別に記帳、領収書の保管、また活動実施状況を地域協議会に報告せねばならないなどの事務体制の強化も必要となっております。こういういろいろな問題が出ている今日、特に集落営農組合の設立、また農事組合の設立等を特別に強力にご支援を願いたいと存じております。市長のお考えをちょっとお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう集落営農につきましては、ご指摘のように、いろんな形態があると思いますけど積極的に対応していきたいなというふうには思っております。(「部長さん、ほかにありませんか」の声あり)


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 今、出ました農地・水・環境保全向上対策事業でありますけど、これの形態については、国は別に何も言っておりません。ただ、一つだけ条件がありまして、生産者、耕作者だけの組織ではだめだというふうに言ってます。ですから、地域ぐるみで取り組むことによって地域を守るという発想でありますので、区で取り組まれる場合がありましょうし、集落を飛び越した地域でやられる場合がありましょうし、いろいろと取り組みがされると思いますけども、農林水産部だけではなく市民局含めて、そのお手伝いはさせていただくことになるだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 次に、非常に推進が難しいと思われる大型圃場整備の促進について、お尋ねいたします。


 これにつきましては、各地域の利害、またいろいろな条件が重なりまして非常に推進が難しいと思っております。これについて、ご意見をお伺いいたします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 圃場整備でありますけども、今、具体的に農林水産部が地域でお話しさせてもらってますのは、大宮町の河辺地域、竹野川の沿線地域でお話をさせていただいております。一番問題になりますのは、恐らく今の情勢の中で負担金の問題であろうというふうに思っておりますけども、今は圃場整備の制度もありますけども、それ以後の土地利用の活用について、ソフト事業について補助制度があります。丹後町では具体的には竹野沖田で、その制度をソフト事業を使われて負担軽減もされておるというふうになりますので、その圃場の規模、それから内容について、どういう制度が活用できるかということで、地元には提示をさせていただいて、まだ非常に条件の悪い部分については圃場整備が進むようにさせていただきたいということで地元に入らせていただいております。


○(今度議長) 大下倉議員。


○2番(大下倉議員) 大変難しい問題でありますが、やはり農業振興のために努めていただきたいと思っておりますし、また先ほどから何回も申し上げておりますが、地域によって非常に格差があり、私たちが住んでいるところは地域農業を守るためのリーダーが非常に少ない地域であります。今後、この点にも十分にご留意いただきまして、支援対策をとっていただきたいと思っております。


 いろいろと市長さんには細かいことを申し上げまして恐縮でありましたけど、やはり病院問題は第一の課題であると思ってますので、十分にカリスマ性を発揮していただきまして、ご健闘されることをお願いする次第でございます。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、大下倉議員の質問を終結いたします。


 ここで1時25分まで休憩いたします。





                午後 0時23分 休憩


                午後 1時25分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 小松監査委員から、午後、欠席の届け出が出ておりますので、報告をいたします。


 一般質問に入ります。次に、順位19、松田議員の発言を許可します。


 松田議員。


○29番(松田議員) 順位19番、29番の日本共産党の松田成溪でございます。


 まず、福祉有償運送事業についてでございます。これは、昨年までは移送サービスと言われておったものでございます。これが今年度から対象者が約3分の1強に縮小されて、減らされて、そして利用料金も1.8倍とか、もう高くなったという、2倍近くになったという、この問題でございます。


 これにつきまして、私は6月議会で四つのことをお尋ねいたしました。一つは、この制度が利用できる認定者数、これをもっと高齢者の実態に合った制度に変えてほしいという、これが1点でございます。もう一つは、利用料についてでございます。それから三つ目は、人工透析の患者の皆さんの利用料、これについてでございます。それから四つ目には、自家用車で人工透析に通っておられる人たちへの補助金が、ことしの6月から廃止になったという問題についてでございます。これにつきまして、それぞれ回答があったわけでございますけども、最後に市長はこういうふうに言われました。どういうことが改めてできるのか、さらに実情を把握しながら、各会派の方もおっしゃっておられますので、そういった声もお聞かせていただきながら、必要なことはぜひともやらせていただきたいと思うというようなことを申されました。そこで私は非常に期待しておるわけですけども、6月議会以降の取り組み、あるいは今後の方針などにつきまして、ご報告いただける内容がございましたら、お願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ただいまのご質問でございますけれども、松田議員の方から6月にも質問を受けたわけでございます。その後、たび重なる検討をしてまいりました。最初の項目にもありました認定者数のお話でございますけれども、以前の外出支援サービスの利用者の大勢の方が、現在、事業対象者から外れてしまった。190人ぐらいの方が利用対象者から外れております。そういった中で、4月から福祉有償運送となったわけですけれども、福祉有償運送が利用できないために病院に行けない、通院できないということがないように対象者の拡大が何とかできないかということで検討をしてまいりました。今、4月から社会福祉協議会が事業主体となって、この福祉有償運送事業をしているわけですが、今まで対象となっていなかった方、例えば家族の方が車を持っておられるとか、それから駅まで遠いとか、そういったような方、家族要因につきまして何とか外していただいて対象としていただけないかということで、社会福祉協議会の方にはお願いをしております。8月中に何とか回答いただけないだろうかということでお願いをしてたんですが、社協の方も理事等の改正もございまして、まだ社協の方から返事をいただいてないわけでございますけれども、先日も会議を持たせていただきまして、そのことを再度お願いしているところでございます。


 それから利用料につきましては、ガイドラインでございますようにタクシー料金の2分の1以内を基本とするということがございます。京丹後市の地域交通会議において了承をいただきました移動時間10分につき600円、以後は10分までごとに300円を加算するということになっておりますが、その料金につきましても京丹後市内の場合、それから人工透析で通院をされている場合は、片道900円を上限とするということにしておりますので、そのままで何とかお願いができないだろうかということを思っております。


 それからもう一つ、自家用車のことでございますが、人工透析を受けておられる方につきましては、公共の交通機関を利用された場合につきましては補助をするという要綱がございます。公共の交通機関ということで、自家用車をご利用いただいてる方につきましては、それが適用にならないわけです。しかしながら、公共交通機関をなかなか利用しにくい、また乗り継ぎ等におきましても非常に時間がかかって早朝から出ないといけない、また帰りも非常に遅くなるといった中で、週に二、三回は透析を受けないといけないという方のご負担が非常に大きくなるということを思っております。それで交通費の助成につきましても、高額であるために交通費を一部助成させていただくという趣旨の要綱でございますが、自家用車につきましてもやはり遠方の方ですとか、どうしても遠方まで通院されてる方、それからどうしても公共交通機関が利用できない方、そういった方につきましては何とか支援ができないだろうかということで、現在、準備を進めているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 頑張ってご検討いただいておるということでございますが、料金につきましてはタクシー料金のおよそ2分の1ということですけれども、これは私も実際にほかの町に行って聞いてきたんですけども、例えば100円タクシーとか、こういう制度をやっておられる町もございます。そのあたりをもうちょっと僕も研究をいたしまして、またご提案をいたしたいと、これ思います。


 それから考えていただけるようでございますけれども、人工透析の患者が自家用車を使って通っておられる場合に、この公共交通機関でないからということであったわけですけども、これはやっぱり都会と、それからこのあたりのような田舎とでは大分状況が変わってくるという、それを一律に適用するということは、これはかえって不公平だというふうに私は思います。例えば久美浜の方が10人、あるいは11人通っておられますけれども、これをずっとあそこまでたどり着こうと思ったら、大変な苦労でございます。それで現にマイクロバスで送迎しておられますけども、このマイクロバスにしても出発は6時半でございます。6時半に出発して、それで8時半からの治療に間に合うという、そういう状況でございますから、これを公共交通機関を使って行けば、どうなるのかということ。週3回確実に、死ぬまで行かなければいけない。その方を公共交通機関でないからということで補助金をカットしてしまうと。これは大変僕はよくない、こういうふうに思います。ぜひ改めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


 それからもう一つお願いなんですけども、夜間の透析でございます。これ、京丹後市内、弥栄病院がやっておられますけど、ここではありません。それから隣の与謝の海病院でもやっておられません。それで、若い方で昼間働いておられる方ですね、そういう方のために、ぜひこれは夜間の人工透析が市内でできるように、あるいは近くの病院でできるように、ぜひこれはお願いしたいと、こういうふうに思います。ちょっとこの件について、お願いいたします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 透析の関係でございますけども、今、議員からありましたように、弥栄病院では2サイクルといいますか、1日に2回の透析、週6回でございますし、与謝の海病院につきましても夜間透析はされていないというふうに聞いております。この件につきましては、私どもも頭の中には置いておりますけども、医師の確保等が今のところ非常に困難であるということで、そこまでいくということは現状では非常に難しいということであります。仮に医師が確保できるようであれば、そういう点も改善をしていくということも考えていく必要があるだろうというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 弥栄病院で無理であれば与謝の海病院の方に要請するとか、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。


 二つ目に、保育所の問題、あるいは株式会社の問題でございます。この問題は、これまで国や地方自治体が行ってきた仕事を民間に肩がわりさせる。最近は官から民へという、こういう流れが起こっておりまして、小泉内閣の5年間でこれが一層加速されたという、そういう状況にあると思います。最近ではこれが京丹後市などの地方自治体もあらわれ始めて、自治体民営化というような言葉さえ聞かれるこのごろであります。こうした国の流れの中にありまして、我が京丹後市はほかの市町村よりも一歩前へ踏み出そうとしていると、私はそのように思っております。それは具体的には保育所の民間移管、これが一つ。もう一つは京丹後総合サービス株式会社の設立という問題でございます。私は総務庁出身の中山市長であってこその発想だろうなという、そういう感を深くしているところでございます。いずれにしても京丹後市民は、丹後6町の合併に続いて、自治体民営化路線によって、暮らしの環境がさらに大きく変えられようとしています。今まさにその瀬戸際にあると、このように思います。こういった中で大事なことは、執行機関の皆さんも議会も、このことによって住民の暮らしがどのように変わるのかと、このことをやはり十分に検証する必要があると、そういうことを私は思うものでございます。


 そこで、まず最初に保育所の問題でございます。この6月に保育所再編等推進計画案というものが発表されまして、同時にパブリックコメントが行われました。この点につきまして、どのくらいの数が返ってきたのか、あるいはその内容はどうだったのか。それからもう一つは、そのパブリックコメントの内容を踏まえて、今、どのようにこの計画について見直しをされ、いつごろ決定をしようとしておられますのか。そのあたりにつきましてお願いいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ただいまのご質問でございますけれども、保育所の再編成の計画につきましてはパブリックコメントを6月23日から7月21日まで行いました。意見をいただいたのが11件、区から1件、それから保護者会から1件、それから個人から9件ということでございます。内容につきましてはいろいろなことがございまして、計画の全体についてということもございます。全体についての意見につきましては、財政のことを気にし過ぎて、保育そのものについて純粋にどうあるべきかということを考えているのかというような意見。それから推進方針につきましても、今の乳幼児保育ニーズが本当に必要なものかどうなのか、精査して計画規模を決定すべきであるといった意見。それから小規模保育所の統廃合について、小規模の統廃合についても、十分な地域の中での議論が必要だといったような意見。それから社会福祉法人への移管の意見も大変多くいただいております。


 このパブリックコメントの回答につきましても、今、準備を進めておりまして、もうじき回答を出させていただく予定にしておりますが、この意見を受けまして再度、審議会等でも審議をしていただいた後、10月の当初ぐらいになると思いますけれども、計画といった形で出させていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この計画は市内にあります29の保育所、一つの分園、これを統廃合、あるいは一部の保育所を民間移管するという内容でございますけれども、この民間移管という言葉につきまして、私も6月議会でお尋ねしたわけでございますし、昨日も松本聖司議員からお尋ねがあったと思いますけれども、この答弁が非常にあいまいでわかりにくい。この民間移管という言葉、これは6月ごろまでは民営化とか、民間委託とかという、そういう言葉を使っておられましたけれども、6月議会のころには民間移管という言葉を使われました。この言葉がどういう内容を指しているのか、これをちょっと明快にお願いいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 移管というのと、委託というのとあるのですが、委託と移管の違いというのは、一言でいいますと、業務だけを対象にするのか、それとも施設と業務を一体的に対象にするのかということであると思っております。委託という場合は、業務委託といったように保育業務を委託するということでありまして、いわゆる公設民営ということになります。これに対し移管といいますのは、施設そのものを移管するということで、具体的には京丹後市立保育所ではなくなり、民設民営という形になります。委託、移管するのも社会福祉法人という計画にさせていただいておりますけれども、例えば社会福祉法人が保育所を運営する場合に、業務だけを委託したとしますと、単年度ないし一定期間の委託契約という形になりまして、中長期の計画的な運営が考えにくいという面がございます。また、施設管理は依然として市の業務となり、一体的な保育所運営がなされていくという点も指摘されてもおります。それから財政的な点におきましても、委託の場合は公設民営であるために保育所運営に係る国の補助制度の対象外ということになります。再編計画案で掲げております夜間や休日の保育、そういったことが事業としてしにくいということになります。これに対して移管といいますのは、施設管理も含め、社会福祉法人営となりますので、一体的、長期的な視点から保育所の運営が求められるということになります。


 このことが保育内容を含めて計画的な運営努力により高められていくということを考えております。当然、この移管の場合ですと民設民営ということになりますから、国の運営補助金も交付の対象となる。したがって多様な保育が可能になる。夜間や休日などの保育をすることが可能になるということであります。中間的な方法として、指定管理者制度というところもあるんですけれども、子供たちの保育という大切な中身を継続的、かつ計画的に実施していくために移管というような形をお示しさせていただいたのですが、今後、最良の方法を考えていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 大分わかってきたんですが、つまり市の財産である保育所を社会福祉法人の財産に移しかえるということですよね。このことを字引で引きますと、払い下げという、こういう言葉になります。それで広辞苑のこの説明を読んでみますと、公官庁から民間に売り渡すことと。これがその内容だと私は思うんです。ですから、これは民間に払い下げるという、こういうことではないかと、このように私は思います。


 そこで、払い下げの相手なんですけれども、これは社会福祉法人というふうに言われていますけれども、いろんな社会福祉法人があるわけでございまして、老人の介護施設を経営されておられます法人もございます。社会福祉法人であれば、その払い下げの対象になりますのかどうか、そのあたりをお願いします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご意見ですが、例えば委託にしても移管にしても、どこの法人さんに移管したり委託するかということに係ってくると思っております。そのことにつきましては、また今後どういう形でどこの法人さんにするかということは、協議をしていかなければいけないことだと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) といいますと、老人施設を経営しておられます法人でも、対象となり得るということですか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ちょっと詳しいことはよくわかりません。どこの法人でありましても、保育をする体制というか、基準に合っていれば認可がされると思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 基準に合っている保育所というのは、市内に何カ所ございますか、現在、社会福祉法人というのは。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 認可されている保育所は1カ所だけだと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 認可されている保育所を経営している社会福祉法人は1カ所ということですね。そうしますと、これを見せていただきますと、ガイドラインを11月に決定して民営化保育所の選定をされるということがございます。それから、公募というふうに書いてありますけども、公募と言われますけども、実際にはこの市内では対象になる法人というのは一つということですね。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 民営化のやり方も移管なのか、あるいは指定管理者みたいにするのか、それはいろいろあるんだろうと思いますけど、それはそれで一つだし、あと公募も実態がそういうことなので、これはちょっと内部で検討してみないとわからないんですけども、最初、市内だけに限ると実質公募にならないおそれもありますので、そこのところは少し枠を広げながら、本当にしっかりとした形で複数出てくるような形も考えながら、そして手続的には当然、透明な手続ができるようなことを十分担保してしないといけないというふうには思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) そこで私は、なぜ今、民間移管をしなければならいのかという、こういうことでございます。それでこれを見せていただきますと、夜間保育とか、休日保育、このような特別保育を実施するためには民間移管しかないような書き方が書いてありますけれども、こういう言い方というのは、保育所を統合する場合でも必ず出てきます。統合すればこんなことができるんだと。私は、これは市立の保育所であるからこれができないという、そういうものではない。市立の保育所でやろうと思えばできる。それをあえて民間に移管するという、そのことにつきまして、そのあたりの、なぜ民間移管なのかという。そのあたりをお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この保育所のあり方については、背景に市の行財政の運営全体の問題があって、それで行革計画で示されてますように歳出を相応に減らさないといけない中で人件費の減が求められると。これは当然、保育所の職員についてもそれが当てはまってきますので、職員の削減という意味で、非常勤の職員の方の割合もふえざるを得ないような中で、もちろん常勤、非常勤にかかわらずしっかりと保育はしていただいているわけですけども、我々としてしっかりとそこを支える体制を考えないといけない。同時に保育のニーズというのは多様にあるわけですから、これを同時に実現しながら地域の皆さん、保護者の皆さんにとって、こういう再編をしたんだけれど、保育はいろいろなニーズに対応してくれてよくなったというふうに言ってもらうような体制をつくっていかないといけないということで、また他市の状況を比較したときに、我々のところは分園も含めて30はすべて公立だというのは、これは特異な状況にあるのは特異な状況にあるので、そういったことを勘案して部分的に、全部がということをすると、これもまた極端ですので、まず一つ、あるいは2カ所ぐらい、他所が成功しているように、当地においても必ずこれはやり方によれば成功できると思いますので、そういうことを導入していかないと全体のバランスがとれないという、全体のことの中で考えたわけでございまして、ぜひともご批判いただくのであれば対案をご用意いただきたい。このように思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 財政が厳しいからということでございますけども、保育所がこの財政を厳しくしている大きな原因だというふうに考えておられるのでしょうか。私はそんなことは思いませんけれども、この点が一つ。


 それからもう一つ、どこの保育所、とりあえず2カ所ぐらいと言っておられますけども、再編計画の統合の計画には、峰山町、網野町は全く触れられていませんけれども、網野、峰山、それぞれ1カ所ずつぐらいの保育所を民間移管しようと、そういうふうに考えておられるのでしょうか。それから民間移管する場合に、それは有償でしょうか、無償でしょうか。今はどんなことでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ちょっと順番が変わりますけれども、民営化の保育所は峰山、網野1カ所ずつぐらいは想定している。といいますのは、やはり児童の人数が比較的多い場所で、それから市立の保育所もあり、それから民営の保育所もありということで、保護者の方にとっても選択が可能な地域ということで、そういったことを考えております。


 それから有償、無償というのは、ちょっと意味がよくわかりません。(「民間に移管する場合に財産を移しかえるわけですから」の声あり)そのことについては、今後の協議になることと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) もう一つは、統廃合とか民間移管ということになりますと、保育所の職員にとっても大変大事な問題でございます。これまでも保育所の職員さんと協議を進めておられるようでございますけれども、やはりよい保育を目指すためには、職員に十分に理解していただいてやる気を引き起こす、そういう形でないといけないと思います。そういうことで、一つお尋ねしますのは、計画の策定といいますか、決定までに市の労働組合と誠実に話し合う場を私は持っていただきたいと思いますけれども、このあたりにつきまして、どのようにお考えになっておられますのか、お尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) これまでにも保育士とのお話もさせていただきました。また労働組合とも何回かさせていただきましたし、またこの移管という計画案になりましたときも組合の要請もあり、お話をさせていただきたいということも受けております。そういったことで、組合、それから保育士さんもあわせてお話し合いを進めてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私がもう一つちょっと考えておりますのは、この問題を審議しておりますのは、健康とまちづくり審議会という審議会でございますけども、この審議会の会長さんは市内のただ一つの、この該当する社会福祉法人の代表の方だということがございます。この1点が私はちょっと気になるのでございますけれども、それはちょっとご回答はいただかなくてもよいということでお願いします。


 次に、京丹後総合サービス株式会社についてでございます。この問題につきましては、去る8月31日、この9月議会の直前にこの問題につきましての、全員協議会がありまして、そこで初めてこの会社の資料をいただきました。このときには四つの議題がございまして、その資料をいただいていきなりのそういうことでございまして、十分な質疑もなされていません。そういうことでちょっとお尋ねいたします。


 まず第1点は、取締役という方が8人おられます。そのうちの1人は代表取締役、社長という言葉も定款に出てきます。この取締役もその中の1人である社長さんも無報酬ということでございます。これについて、そのときにお尋ねをいたしましたら、先進例にならったという答えでありましたけど、これはなぜ無報酬なのか、もう一遍お願いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員が言われましたように8月31日でしたかの全員協議会の中でもたくさんの質問を受ける中の一つにあったかと思っております。取締役8名の方にお願いするわけでございますけども、報酬は無報酬ということで説明をさせていただきました。結果的に今、質問にありました他市の先進例を見る中で無報酬も出てきておるわけでございますし、また京丹後市の100%出資という中から、やはりこの辺もご理解いただいて、無報酬の中でよりよいサービスをしていただける会社となるべく、そのつもりの中で考えているものでございまして、先進の例に見習ってもそういう例がありますので、させていただいている次第でございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この会社は、市とは全く別の組織ですね、株式会社、全く別の組織です。だから当然、その役員は報酬をやっぱりわかるべきだと、それが無償ということはどういうことなのかということを私は考えるわけでございます。といいますのは、形の上では別の会社なんだけれども、実際には市の職員がその仕事をすべてというか、大方というか、やると。だから民間の方も6人おられるということを書いてありますけども、6人の民間の方も、例えば審議会の委員さんみたいな形で旅費だけを払って、それでこらえてもらうという、そういうことでしょうかね。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 旅費どうこうの議論はまだしておりませんけども、当然、取締役会等の中で、登記が終われば会社自体ができてきますので、その中で詳しいことは出てこようかと思っておりますけども、ご質問にありました無報酬につきましては、何回も言わせていただきますけども、結果的に市が100%を出すという中で、他の企業と違いまして営利の部分が若干、市が100%であり、またこういうサービスを担っていただく会社であることから、こういう部分で先進の例があろうと思っております。その例も見ながら旅費等についてもまた検討させていただきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この会社を設立する趣旨は、これに書いてありますが、財政健全化を図るために市職員の縮減が避けられないから、サービスを低下させずに職員を縮減するためにこの会社を設立するんだという、こういうことですね。だから削減するための一つの機関として、これを市が100%出資をして設立すると。そして、これまで市の職員がやっていた市の公務を、この会社の派遣職員に肩がわりをさせ、あるいは置きかえて、それで市の財政負担を減らすという、こういうことですわね。しかし、その会社は法的には全然別個の会社。しかし、その運営は市が行う。そして市の仕事をやってもらおうと。これ、何か僕はもう偽装だらけの会社だと思うんですけども、そのあたりについてどうお考えでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、偽装だらけの会社という言葉をいただいてますけども、我々は当然、基本的には議員もご承知のとおり、行財政改革を進める中での議論の中にこの例はございまして、基本的に言いますと、適正化の中で当然縮減の部分はあるわけでございますけど、その部分を担う受け皿として当然あるわけでございます。しかし、他方に一番基本になろうと思いますのは、どの業務を逆にアウトソーシングするのか、ここに一番かかってくると思っております。全協のときにもいろんな質問を受けましたけども、このことが一番また大変大切な部分だと思っておりまして、業務棚卸しやその辺の部分を、業務の把握をしっかりしまして、そのことが職員がより職務に専念できる業務の中をよりすぐりまして、その削減した部分をいかに民で担っていただいてサービスの低下をしないようにするのかというのが一番の課題だと思っておりますので、今後、当然十分その議論を探っていきたいと思っておりますし、当然探らなければならないと思っております。したがって、そういう出資が100%というのを担保にしながら、こういうアウトソーシングの受け皿としてよりよい会社をつくっていきたいというふうに提案させていただいているものでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 次に、私はちょっとこれを法的な面でお尋ねいたしますけども、小泉改革一環だと思いますので、抜け目のない規制緩和が行われていると思いますけれども、これがいわゆる労働者派遣法、長ったらしい名前なんですけども、そういいますけども、これに違反しないかという問題でございます。それでこの中に、ありますけども、第7条ですかね、専ら派遣を目的として行うものではないことというのが、この人材派遣会社を設立する条件の中にあるわけです。例えば、ある親会社があって、自分の親会社の労働者を派遣させるためにその会社が派遣会社を設立して、自分の会社、あるいは関連の子会社に労働者を専ら派遣させると。こういうことは禁止されているわけでございます。このあたりにつきましてのご理解はどんなものでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 労働者派遣法の第7条の議論です。ちょっと今、私もその部分はしっかり覚えてるわけではないんですけども、基本的に今、議員からもありました、「専ら労働者派遣の役務を特定のものに提供することを目的として行われるものではないこと」という部分は、当然、許可基準の中にございます。当然それは守るべき部分でございまして、それをして今、嘱託職員を入れながらその部分について整理をし、会社設立に向けて準備を進めているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) つまり専ら派遣には該当しないという解釈ですね。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) ちょっと法律ですので、今、本会議の場で「専ら」という部分について、私もちょっとその辺の部分がはっきりしませんけど、基本的には委託業務もありますし、その部分の中で整理をして、当然、法律には抵触しない部分だと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) これに違反した場合は、許可の取り消し、あるいは事業の停止命令を、これを厚生労働大臣ですか、これが出すことができるという、こういうことが労働者派遣法と言われております長ったらしい名前の法律には書いてあります。このあたりをひとつ私はお尋ねしたわけでございます。


 それから、もう一つは、このことが実際に住民の暮らしにどういう影響を与えるのかという問題がございます。ところが時間がなくなりました。それで僕は一つは保育所です。例えば保育所、これはどういった状況になるのか。ことしの資料を見せていただきますと、今でも保育所には162人の保育士さんがおられますけれども、このうちの56人は臨時の保育士さん。これがまた平成21年度までは退職者不補充ということでございますから、年々ふえていく。これを派遣労働者に置きかえた場合に、どういうことが起こるのかと。こういうことでございます。その方の給料は、当然、今の市の臨時職員よりも安い給料でなければ、この設置の目的からいって、理屈が合いません。その低い給料で正職員と同じ仕事を要求する。それで果たしてうまくいくのか、職場の関係はどうか、保育士さんと子供の関係はどうか、親との関係はどうか、ちょっと時間がありませんから申すわけにはいきませんけれども、あるいはその保育士さんの力量を上げる、そうなりますと、私は、入れかわりがかなり激しくなると思います。そうすると経験年数、あるいは研修、これを積み重ねるということが困難になる。この目的に書いてあります高品質のサービスを提供することには、ちょっとこのこととは矛盾するのではないかなと、私はこう思います。


 それから、私はもう一番言いたいのは、この問題は、この株式会社は6月議会のときにはまだ母親の胎内にあって、やっと目鼻がついた段階だと、こういうことでした。それでやっとこの間、31日に説明がありまして、そしてこの9月議会にこの会社の資本金、市が100%出資する資本金2,000万円が補正予算の中に入っています。この採決は10月2日にございます。一方、このことについての請願も出されています。請願は住民にもっと情報を詳しく公開せよという、そういう内容でございます。その請願は、今、総務常任委員会に付託をされて、総務常任委員会でその審議をやります。そこには紹介議員が見えられまして、紹介議員にいろいろと質問をする。そして委員会として、その請願に対する態度を決める。そして10月2日に、その2,000万円を含んだ補正予算も請願も同時に、その日に採決がされると。これではこの会社が、住民の人もまだよくわからないと思いますけれども、この会社がわしらの暮らしにどういう影響を与えるのかと、よくわからん、議会もよくわからない。わからないと思いますよ、私は。今までの説明だけでは。わからないことはいっぱいあります。第1に一番大事な職員の待遇はどうなっておるのかと、労働条件ですね。それから議会との関係はどうなっておるのかと。そのほか、わからないことだらけ。これは形式的なことでございます。そういうことを、私は余りほとんど審議することがなくて、いきなりもう普通の議案と同じように扱われて、2,000万円が通れば、この会社の設立はゴー、やれと、オーケーということになるのでしょう。そしてこのスケジュールによりますと、11月にはこの会社が設立される。もう生まれるんですよね、11月に。4月1日からは業務も始まる。これ成人です。成人をして仕事を始めるというんですから。こんな急な話はないのでございます。そのあたりを市長はどのように考えておられるんですか。丁寧に進めたいと申されました。私はその言葉を信じて期待しておりますけれども、そのあたりにつきましての市長のお考えをお尋ねいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘の趣旨もわかります。それで、いずれにしても大切な新しい組織ということで立ち上げようとしておりますので、そういうスケジュールで進めたいと思っております。できるだけというか、もうあけっ広げにしながら、いろんなご指摘もいただきながら進めていきたいというふうに思っておりますが、これからの市全体のさまざまな行財政運営を考えるときには、何とか設立をしながら、先進例に倣って当市も、これはその会社を通じて周辺の民間活動の活性化にもつながり得ることなのかなというふうにも思っておりますので、試行錯誤はあるかと思いますけども、ぜひそういう設立にご参加いただいて、本当に市民挙げて船出をさせていただけるよう、ぜひお願いしたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私はそのためには、先ほど言いましたように、特にそういう点につきましてもっと詳しい資料を提供いただきまして、やはり僕は採決までに、市の責任として十分に審議する場所と時間を保証していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう形というか、もうできるだけ我々の考え方、情報もお示ししながら、そしてやらせていただきたいというふうに思っておりますが、スケジュール的にはそういうスケジュールの中で鋭意、今、やらせていただいているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 以上で終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 次に、順位20、森議員の発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 28番、日本共産党の森です。


 質問通告が3点にわたって書いてあります。12月、3月議会のことを考えれば、15分の範囲で済ませたいというふうに考えております。時間が来れば、遠慮なくブーイングをやっていただいたら結構です。ただし、質問が手短になりますので、質問の真意も十分に酌み取っていただいて、再質問がないようにご協力をお願いしておきたいというふうに思います。


 まず最初に、障害者問題、多分3回目になるというふうに思います。といいますのは、監査報告の中にもありましたけども、丹後における住民の暮らしは、小泉内閣が言ってるようなことではないと、大変な実態になっていると。しかもそのしわ寄せは、一身に弱者であると言われる障害者であったり、高齢者にその負担がいっている。このことを地方自治の任務からいくならば、どう光を当てるのか、これが極めて重要だというふうに考えておるわけです。そういう点から、まず前回の6月議会での答弁に、市長は、今後、実態調査をやりながら障害者の実態、あるいは施設の実態について調査すると、その上に立って新たな施策も検討していくという答弁がありました。その点で、実態調査をやった結果はどうであったのか。市として障害者、あるいは施設への独自の、いわゆる軽減策、これが9月の補正予算にどう反映しているのか。あるいは今後、どのような施策を考えておられるのか。まずこの点をお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 森議員の方から以前にもご質問をいただきました実態調査でございますが、7月10日から14日までの5日間に、市内にあります六つの障害者団体と13の障害者福祉サービス事業所、それから高齢者施設で障害・福祉サービスを実施いただいてます4事業所に対しましてヒアリング調査を実施いたしました。


 その結果でございますけれども、皆さんからいろんなご意見、ご要望をいただいてます。その内容は、障害者福祉サービスの充実を求める要望、それから自立支援法実施による利用料の増加に伴う不安、それから市独自の軽減措置等のご要望、それから自立支援法施行後、障害者福祉サービスの利用を控えられている方がおられるといったような残念なお話も聞いているところでございますし、また障害者福祉サービス事業所からも、自立支援法施行後、日割り計算等に伴う収入の減少ということで、こういった内容があって、その事業所につきましても10月からは新しいサービス体系への移行があるわけでございますけれども、この移行についての不安、この先どうなのだろうかといったような心配を一様に持っておられるというふうに感じております。


 その後の独自の軽減策、補正予算にどのように反映しているかということでございますけれども、今、9月に補正予算を提案させていただいてますことで申し上げますなら、この地域生活支援事業に関してでございますけれども、全部で2,166万1,000円の増額の補正をお願いしているところでございます。


 今後の施策といったところでございますけれども、利用者に対しましては、今、申し上げました地域生活支援事業につきましては、先日の谷口議員の質問にもございましたように、詳しくは繰り返しになりますので申し上げませんけれども、五つの必須事業と、それからその他の事業といいまして、地域の特性や利用者の状況に応じて実施をすることになっています。その他の事業、13の事業を実施することにしております。それから利用者負担につきましても、市民税非課税世帯の利用者につきましてはすべてを無料にさせていただく。それからサービスの利用料につきましても、量につきましても制限はしないということ。それから課税されている方で利用料をいただく方につきましても、利用料を低額にして、多くの方の負担を軽減し、ご利用いただくように考えております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 本当はもう少し数字的な面も含めて大変な実態が、理事者の皆さんや市民に理解をしてもらう上では大事だというふうに思うのですけれども、聞けば6月議会にありますように、障害者の人たちには従来からいえば2万から3万円の負担になる。それから施設についても1カ月100万円の減収になる。こういう実態は、数字は言いませんでしたけども、はっきりつかんでおられるというふうに思います。


 まさに我々が当初から指摘をしておりましたように、この支援法という名前はあるけれども、実際は障害者の自立を阻害していく。さらには生存権すら奪うような、こういう実態だという認識をやはりしっかりと持ってもらうと。そこからどのような施策が大事なのか、ここが必要だと思います。資料もいただきましたけども、この京丹後市内、1級から6級までの障害者の方が3,300名、それから養育手帳を持っておられる人が2,390名、ざっと3,600人、これは大変な数だと思います。なぜ障害者、高齢者かという質問項目にしたかといいますのは、このうち70%が65歳以上の高齢者なんです。まさにそこがセットになっておるということが言えるというふうに思います。時間の関係もありますので、きょうの質問はいわゆる就労支援ということの1本に絞っていきたいというふうに考えております。


 まず、その前段に4月から自立支援法が施行され、実施されて、さらに10月からいよいよ本格的なことになるわけです。そこでまず、自立支援法の特徴ですね。これをどうとらえているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 自立支援法でございますけれども、障害の種別にかかわらず、身体・知的・精神にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスが利用できるように仕組みの一元化をして、施設や事業を再編するということでございます。それから地域生活支援事業でございますけれども、障害のある人々に、身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供していくということです。それから国と地方自治体が責任を持って費用の負担を行うことをルール化して、財源を確保して、サービスを利用する人も所得に応じた負担をしていただいて、計画的に実施をしていくということです。それから就労支援を強化していく、支給決定の仕組みを透明化、明確化していくというようなことが挙げられると思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 難しい言葉で言えばそうなるかとは思いますけども、要は、これは一つは、従来は福祉政策ということで障害者の方には負担をさせない、いわゆるほとんどの部分が無料、これを応益性にしたということが一つの大きな特徴です。それからもう1点は、国の施策から思い切って各自治体に責任を負わせる、ある意味では、自治体が独自の障害者への施策、これができるということなんです。ということは、自治体の責任がこのことによって一層重く、そういう自覚をまず持ってもらうということが、きょうまでは国が言ってるから、まあまあその基準でということですけども、これが大きな特徴。中でも就労支援ですね。障害者の人たちは、本当はやっぱり働いてみずからの自立をしていきたい。これがやっぱり最大の願いです。ただ、京丹後の中にそういう希望を持っておっても、現実にそのことができるのかどうか、これが問題だと思うんです。その意味では、行政がここにどれだけ力を入れるのか、これがなければ結果的には障害者自立支援法は、障害者に負担を与え、施設を大変な状況に追い込み、そこで働く労働者の人たちの労働条件を大きく悪化させただけにしかなりかねないということだと思います。その点で、就労支援ということについて、まず10月以後、本格的にですけども、どのように考えておられるのか、この点をお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 就労支援に関しましてですけれども、障害者の方が就労していくという、本当に自立していくということが最大の希望だというふうに思っております。それで本当にその中で、市としてどのようなことができるのかということでございますけれども、事業所さんだけで本当に自立していけるような、就業につけるような訓練をしていくということは大変困難かなということを思っております。その中で、やはり事業所さんだけではなしに行政もその中に入ってハローワーク、それから企業、それから養護学校、福祉施設等、事業所が一緒になったネットワークを持ちながら有機的に連携をし、就労に向けての協議、協力をするということが非常に大切かと思っておりますので、そういったようなことを考えていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) そこまで考えておられるということであるならば、当然、厚労省が言っている障害者の雇用の実態は、この京丹後市内でどうなのか、まずそこから出発をすることが必要だと思うんですけども、その辺、もしつかんでおられたら。ないというなら、ないということで結構ですよ。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保健福祉部の方ではつかんでおりませんが、作業所の中からでも企業の方に何人か行かれたという話は聞いております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) これは3月の松本経一議員の質問にもあったと思います。その意味で、障害者の雇用の促進に関する法律というのがあって、その中で企業は何パーセント障害者を雇用しなさいという、こういう問題があるんです。まず大事なのは、この京丹後市がその雇用率をクリアできているのかどうか。ここが最大の問題になると思います。3月議会では8名、そこに達成するには京丹後市は足りませんと。市長はこのことについては、七転八倒しながら、絶えず意識を持ってこのことの達成に向けて取り組んでいきたいと。その後、職員の雇用の状況から見れば恐らくゼロだというふうに思います。その点で、まず市がやっぱり達成をしていくと。そうでなければ京丹後市内の企業に、何とかやってくれんかと、企業は1.8%ですね。これは京都府内の障害者の雇用状況という調査が出ております。まだ達成はできておりません。だから市長が、あるいは保健福祉部長が企業を回って、何とかしてもらえないだろうかと言っても、というあなたのところはどうですかというたら、もう何も言えませんね。その意味での市長のこのことに対する決意というのがいいかわかりませんね、まずそれを聞かせていただいて、どのような対策をとっていくのかということをお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この点については、本当にできるだけ十分意を用いていかないといけないなというふうに思ってまして、春、梅雨の時期にも労働基準局の方からのお話もあって、状況についてご報告をして、意見交換なんかもしている経緯はあるんですけども、いかんせん市全体の行財政運営の中で不採用というような原則の方針があるものですから、なかなかそういう中でどういう工夫ができるのかというのが見出せてない状況ではあるんですけども、この点については、絶えず問題意識として念頭に置きながら工夫の努力をし続けていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 時間配分の関係もあります。悶々とした日々を暮らさなくてもいいように、しっかりと達成を目指して努力をしてもらうということを要望しておきたいというふうに思います。


 次に、二つ目の入湯税の問題です。これは中身としては単純に入湯税ということではありません。これをめぐるもろもろの、まつわる問題についての質問ですので。


 6月下旬から入湯税調査を税務課がやっておるということを聞いております。この進捗状況はどうなのか。まだ最後までいってないそうですけども、この中で明らかになった問題点と今後の対策、中間的にだと思います。それから、その前段でこの調査の目的、あるいはどんな意識を持ってやったのか。まずこの点、お尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 税務課の方で行っておりますので、私の方から答えさせていただきます。


 まず入湯税の調査で訪問をさせていただいておりますが、この目的は、一つは入湯税という目的税の趣旨を理解していただくこと。それからもう一つは税の公平性を図るということで、適正に申告納付をしていただくこと。この二つをもって、それぞれ回らせていただいております。対象の業者の数が94ございます。16年度と17年度も実施しておりまして、合わせて既に18件、回っております。残りの76件について、本年度、全部回るということで行かせていただいております。9月中に58件という計画を組んでおります。それから残りにつきましては10月中にすべてを回るという形にしております。この10月末をもって、一度はすべての宿を訪問させていただくという形にさせていただく予定にしております。ということで、よろしくお願いします。(「問題意識は」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 職員の方の問題意識は、先ほど言いました調査の目的と一緒のことでございます。税の公平性を図るということで、すべてを公平に申告納付していただくということの指導で回らせていただいております。また、帳簿も確認をさせていただいております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 再質問をしなくてもいいようにしてくれというて前段に言いましたけども、私の考えですよ、問題意識というのは、公正・適正にしてもらうためだという裏には、現状の申告納付は適正になされてないという前提がなければ、適正にされておれば、この必要はないということですわね。


 そこでお尋ねしたいのは、きのう商工観光部長に入り込み客、宿泊客を聞きました。これは京都府の統計だそうです。16年度入り込み客204万人、宿泊47万人でいきますと、7,050万円の入湯税にならないといけないですね。17年は193万人、宿泊46万人、掛ける150円は6,090万円の入湯税があってしかるべき。しかし、実際はどうであったか。16年は4,776万円、17年は5,180万円、大きなずれがある。もちろんこのことを問題意識として持って調査に入ったのではないかなという意味から聞いたのですけども、こういう視点からの問題意識は、調査の目的や問題意識としてあったのか、なかったのかという点についてはいかがでしょう。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) すべての業者の方に公平に、適正に申告していただくために調査をさせていただいたということでございまして、それらも包含しての内容になろうかと思います。また、特に申告をされてない方、したがって納付をされてない方、この方については強くそういうことの指導もさせていただくために行かせていただいておるということでございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 余りおもしろくない答弁ではありますけど、包含をしていると。といいますのは、なぜこれをしたかという理由はあります。というのは、6月の議会で産経新聞にも載りました。その報道が正確であったかどうかは別にして、市長の答弁の中にも、ある株式会社からの議員あての手紙の中で、要望したけども回答通知もない、不誠実だと。したがって税金は払わないという。その後の新聞には、その株式会社の19業者のうち4名は納税をしたということですが、あとの15名がしてない。これがなければ800万円とも1,000万円とも言われる入湯税が入ってこないということになるわけです。これは今の財政の厳しい状況の折りに、いかに税収をという点で根幹にかかわる、これを放置すると大変な問題に発展をしますよというふうに申し上げたと思います。その点で市長はその後、この観光協会と、このことをなくすべく話し合いをしたのかどうか、してなかったのならば、なぜしてないのか。今後、どうするのか。この点についてお尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) その会社かどうかにかかわらず、とにかく入湯税というのはしっかりと納めていただかないといけないということで、今、市役所の担当挙げて、そういう調査をしているということでございまして、いずれにしてもすべての事業者について、しっかりと納めていただきたいということで、引き続き懸命に努力していきたいと思ってます。(「話し合いはまだしてない。したの」の声あり)


 とにかく調査をしている。いろんな。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) あと1分です。もう簡単に省略します。いわゆる舞鶴地裁で、今月の28、29日、裁判があることになってます。市長も29日は証人として出るということになっておるというふうに思いますけども、公正な判決がなされるようにという市民からの署名も今日集まっております。


 あと数十秒です。前回もセクシャルハラスメントの職員の研修・実習については、10月には計画を立ててやるということでしたけども、その後、どのようになっているのか。最後にお尋ねをします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 研修については、しっかりと体系的な研修をしないといけないということで、その中で当然そういったことも入ってくると思いますけども、計画を立ててしっかりと執行していきたいということで、なお、今、最後の調整中ということでお含みいただければと思います。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) しっかりとやっていただくということで、お時間になりましたので、私の一般質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、森議員の質問を終結します。


 ここで2時55分まで休憩いたします。





                午後 2時44分 休憩


                午後 2時55分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 最初に、先ほど質問されました森議員の方から発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 質問の冒頭で、手短という言葉を使ったようです。けど、余りよろしくない用語だそうですので、簡潔というふうに訂正します。


○(今度議長) 次に、順位21、早川議員の発言を許可します。


 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。


 8月24日、夜8時に出発しまして、48時間で1,090キロ走りました。長野県の箕輪町というところに行ってまいりました。箕輪町というのは、平澤町長という3年前にエプソンの重役だった方が今、町長をされておられます。行政改革等も含めて、非常にすばらしい実績を上げておられまして、3年間にもかかわらず職員の方々が企画、立案を含めて全然違う雰囲気でやっているのを肌で感じさせていただきました。行かせていただいた主要な目的は、箕輪町で行われている柳沢運動プログラムという保育所での実践を見にいってまいりました。平澤町長は3年前、すべての保育所で柳沢運動プログラムを導入するということを公約に掲げ当選され、現在では箕輪町の子供が700人に対して、住所変更も含めて越境して箕輪町の保育所に来ている園児が170名いるという、すさまじい状況になっております。近隣の町は既に耐えられなくなりまして、柳沢運動プログラムの導入をことしの春からするのが二つの町、残った一つの町も今、一生懸命追っかけているという状況にあるということであります。


 そこの運動プログラムをしてる子たちの報道がJチャンネルというところでありまして、そこを少し読ませていただきますと、運動保育を受けた子供たちの1日の歩数は、およそ1万3,500歩、都内の保育園児は7,000歩、1日の行動量で2倍近い差が出ている。また続いて行った体力検査でも、すべての項目で運動保育の子供たちが上回っていた。睡眠時間においては、運動保育を受けた子たちが9時間37分で、受けていない子に比べて43分も長く寝ているという結果が出ています。また、さらに運動保育の子供たちが小学校に上がってから、どのような生活態度であるかを調べる追跡調査をしたところ、小学校1年生を対象に行われた調査で見ますと、子供たちの注意力や抑制能力が、キレにくいということですね、他の子供たちよりも高いことがわかっています。このように幼児期の運動を加速することによって、小学校におけるキレの問題、集中力のなさも含めて、非常に大きな成果が出ている。そのことが長野県はもとより、全国的に取り上げられ進んでいる。そして、そういう保育をしているところに、もちろん公立の保育所でありますが、近隣の市町村からも越境してでも来たいと思うような現実があらわれてるということを見させていただきました。


 その中で、官から民へから、官の考え方から民への考え方ということで、本市における保育所のあり方について検討してみたいと思うわけですが、私はなぜ今、官から民へと言われているか、これを考えるに、官では改革ができないから民という考え方が背景にある、官ではもうだめだよというような思いがみんなの中にあるのではないかという気がしております。しかしながら、私はこれから見ていかなければいけないのは、官が本当にできないのかどうか、民に切り離して民にすれば済むのかどうか。民間でやっている考え方をこの官の中に組み込むことができるかどうかということを、きちんと検証するということが必要であろうと思っております。


 本市においても、1年前になりますか、昨年の9月の一般質問で、市の条例からいっても保育所の延長、休日保育は、市長が必要と認めればできるという条例になっているということを示し、市長に再考を求めました。その結果、12月には既に延長保育、休日保育も含めて実行されたと覚えております。大変結構なことだと思います。これは民でなくても、民の考え方を取り入れることによって官も動けるという一つの実証例であったかと思っております。また、箕輪町の700人の子供たちに加えて、他町からも160人来ると。こういうような実践事例も踏まえ考えたときは、我々は今、保育に向けてもっともっとできることがある、しなければいけない。本当に大切な核心の問題を先送りにしてはいけないということを学ぶことができると考えております。


 私は、京丹後における保育所の民営化は、本市においてはよい結果を出すことは至難のわざだと考えております。日本全国の一般論としていえば、私は民営化も必要なことだと思っております。しかし本市の保育所の状況、もしくは民間の状況を含めて、地域の状況を含めて考えると至難のわざであると考えております。正規の職員を補充しないということは、これ以上、保育を京丹後市として続けることができるかにもかかわるものであるかと思っております。


 そのような観点から、最初に本市における保育士の年齢分布について、部長からで結構ですので、資料も含めてご説明いただけたらと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育士の年齢分布についてでございますが、現在のところ、130名を超える保育士がおりますけれども、その中で49歳の方が一番多いんですが、49歳から上の年齢の方、49歳、50歳、51歳、52歳、53歳、54歳で、56歳、57歳と、この49歳以上の年齢がちょっと数はわかりませんけれども約3分の1を(「43ですね」の声あり)43人というところです。今これ、私が見てますグラフにつきましても138人で見ておりますけれども、その中で48歳から57歳までの方が43人ということになっております。ちなみに若い年齢の方を申し上げますと23歳が1人、25歳が2人、26歳が1人、27歳が1人、28歳が3人、29歳が6人、30歳が2人というふうに、二十歳代についても大変少ない人数というふうになっております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、この職員の年齢分布、臨時の職員さんも含めてですが、ごらんになって課題だなと思われてる点、気づかれてる点がございましたらお聞かせいただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは保育士の皆さんに限らないんですけども、このあたりの年齢層が非常に多いので、これは市の行革計画を進めていく年代の最終年の前後ぐらいから多くなるので、それ以前の対応として、不補充ということでやっているわけですけども、そのことと重ね合わせてどういうふうに前後の時期に対応していくかということは、いろんな課題があるのかなというふうには思ってます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 議員の皆様にはお手元に資料をお配りしましたが、このグラフですね、これで見ると大きな問題点は、この団塊の世代に固まりがあるということです。ここに所長クラスも当然固まっている中で、下の世代がぼこんと減って少ない。なおかつ51歳以上の方の人件費総額が保育士の全体の人件費総額の45.6%を占めているということになるわけです。この問題が保育所のコストの高さ、人件費、もしくはその人員の数に関してもむちゃくちゃ大きな比率を占めているということだと思います。これをどう考えるかということを抜きに、保育所の人件費も人員の問題も考えられないはずです。加えていうならば、団塊の世代が退職した後に、一体保育士さん残るのか、所長をする人間は残るのかどうか。それからこういう山をつくってしまった後、この20から30あたりのこの20代、たった6町で13人しかいませんね。ということになると、この穴が上に来たときに一体何が起きるのか。こういうことを考えたときに、京丹後で保育をやめるならいいです。続けていくならば、どういうふうなやり方をするのか、人員の配置をするかに関して、定見を持っておかねば大混乱に至るのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりで、そういった全体の年齢構成なんかを考えながらやらないといけないというふうに思ってまして、加えて今、求められているのは、これは保育士に限らないんですけど、定年で退職される方以上の数をさらに、多分倍ぐらいの数を、全体でいうと、この急激な四、五年の間に出さないと、この四、五年の間の入の方の財政事情を考えるとつらいのかなということで、ここ四、五年で短い形でやっているので、だからそういう事情は、これはもうどうしても抑えないと、これはもうお家全体の火事の話なので、そこのところは踏まえた形で我々はやっているんですけど、あわせて中期的に見ていったときには、議員がおっしゃるような課題というのは当然出てきているというふうに思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) この人件費のパレート図というのがありますが、このあたり見ていただければわかりますが、25歳以下の人件費なんて全体の0.4%なんですよ。30歳以下でも5.8%にすぎない。ここの人数を何人かふやすことは、人件費問題にほとんど影響しないんですね、関係ない。それぐらいのレベルです。そういうことを考えたときに、一体どういう人材の配置をしていくかということができなければ、保育が成り立たない。命の危険も含めて出てくる可能性があると私は見ております。これに関して、担当部長からでもいいんですけれど、一定の保育の中で、どういうふうに全体を組んでいくかということの何らかのお考えを当然きちんと持って進めておられていると思うんですけれど、お聞かせいただけませんでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 今現在は、おっしゃいますように定員適正化計画に基づきまして、とにかくそれに邁進しておるという状態でございます。一定の水準まで来ますと、当然、職員の採用ということも出てこようかと思います。その時点では、職員の採用の年齢幅を広げて職員の年齢のバランスをとるという、そういう手法もあろうかと思います。その時点での、また方針でさせていただかなければいけないことになろうかと思いますけれども、今の時点ではそのようなことでカバーしていきたい、そんなふうに考えております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、総務部長から答えがあったんですが、納得できないところがあるんです。別にそう考えているということはそう考えている。だけど、保育の状況、これからの重要性を考えたら、箕輪に見られるように、いい保育をしたら170人でも越境してくるぐらい大事な部分にもかかわらず、もっと全体感を持ってとらえる中での民営化、統合なり何なりでなければいけない。そこのところにもっときっちりした答えが返ってくるならば、考えた上で進めているととれるわけですが、今のお答えでは不十分としか思えないというふうに一応申しておきます。


 市民が求めていることは、子供たちが育つ環境の充実と母親の職業と子育ての充実であって、保育所の民営化という言葉には託しているにしても、本当の思いはそこにあるのではないのではないか。もちろん民営化でもいいわけですが、民営化を求める本当の心は、子供たちが育つ環境の充実と母親の職業と子育ての両立であると、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員は民営化を強調しておられるので、受けとめ方として全体が民営化していくようなイメージに受けとめられたら少し誤解があるのかなというふうに思っておりまして、我々は今、認可の1所を除けば、分園を含めて30あるものがすべて公立なわけでございまして、これをすべてということではなくて、このうちのごく一部をまずやってみようということでやっているわけです。全体から見れば、公が管理をしているという姿の中に一部入っているということでございますので、これは振り返ってみれば、要は官の中に民の考え方をどう入れていくかというのが課題だというご指摘もありましたけども、まさにその一つのやり方ではないかなと。官全体の中に民の考えを一部入れていくという、こういうことは多様性の問題をこれからどう考えていくかということの上においても、とてもその意味では意義があるのかなというふうには感じております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 抽象論としてはそのとおりなんです。でも、現実の現場を見たときにそうはいかない。大変な問題が起きるのではないかと。一部だからこそというか、一部であっても保育士さんたち全員の心境に影響を与えます。子供のことを見られるのかどうだか、臨時さんとの関係でも大変なのに、そういう問題が出てくるだろうと思います。


 もう一ついきましょう。臨時職員の、この構成があります。これは大体一律に並んでいるわけですが、ここの部分は人材派遣会社にするという話があります。臨時職員さんを人材派遣会社にした場合、どのような課題があるのか、ご説明いただけますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 臨時職員にした場合については部長がご説明しますけども、前半おっしゃっておられた部分で、問題があるということなんですけど、もちろん問題、弊害の部分はあろうかと思いますが、逆にメリットが想定されるからこそやってみようと。あわせて副作用の部分については、できるだけそういったことが起きないように残りの29園、28園については公で担保しながら、またその1園、2園についてもしっかりと公が関与する形を残しながら、どういうことができるのかということでやろうとするものでございますので、そこら辺もちょっと含んでおいていただければなと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 派遣会社にした場合での課題というご質問をいただいております。


 実は我々もこの部分につきまして、担当の方とも議論をさせていただきました。その中で保護者等の声を聞く中で、今でも当然臨時職員なわけですけども、正職員と臨時職員との保護者の気持ちの部分が相当あるということも聞いております。それは臨時という形の中で保育士を見る場合に、正職員、臨時職員、その部分の比較が相当保護者の中の気持ちの中にあるようでございます。したがいまして、今でもある気持ちの中を派遣職員にした場合、どう我々がそれをクリアするのか、そういう意味での課題としては認識しております。(「法律との絡みはどうですか」の声あり)


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 法律では特に基本的に問題ないと思っています。派遣法でいいます派遣業は、連続して3年は不可能という議論の課題は抱えております。(「どうするんですか」の声あり)という課題の中で、今、課題として検討しております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 大変な問題なんですよ。この臨時職員さんたちはみんな、人材派遣会社からいったら、3年後に同じ職場行けないんですよ。同じ業種だめってなってるでしょう。それからもう一つは、派遣労働者を特定することはできないんですよ。つまりこの人間が欲しいというオーダーはできないんですよ。そうした場合、保育の現場でいったら、だれが来るかわからないで本当にこれやっていけるんですか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員がおっしゃるとおり、派遣法によります業務の派遣は連続して3年という、若干、その法の中の解釈の中に一定期間を切れば可能な部分もあるんですけども、結果的に我々はそういう認識でとらえておりません。他の業務に置きかえた場合に、基本的には業務の委託という形になるべく姿を我々は持っているんですけども、今言いましたように保育所の場合につきまして、それがなじむかどうか。また先ほどから議論があります法人の方へ移管なり、業務の委託という言葉もある中で、我々も株式会社の方から見ましたときに、それを真剣な課題として、今まさに検討を進めております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 業務の委託という話がありました。委託で派遣した場合には仕事の内容を指示できないはずですね。指導できなかったはずですね。そういう問題はどう考えてるんですか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、議員とのやりとりの中で委託という言葉を使わせていただいたわけですけども、当然我々が考えている業務の中には、今、役所の業務を見た場合に、当然人材派遣から業務委託というのは当然の議論になるわけでございますけども、それを保育所に当てはめた場合になかなかそういう部分で課題があると。これはわかった時点で、今、我々は切り離すべきかという部分の検討をしているという意味でご理解いただきたいと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) かくかくしかじかですね、聞いていただければわかるように、非常に大きな問題が残っているということです。保育所のこれからのあり方も、人材派遣のあり方も、このまま行くと大変。これに民営化を一部であろうと加えたときに、私は予測できない事態を招く可能性があるということを恐れています。これが言いたいことです。


 私は民営化の実験の前に、真正面から情報を介した検討と未来を戦略として描くことが必要であると考えておりますが、市長、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) その戦略として描く中で、市の財政とか運営の全体像も当然描かないといけないということとの関係で出てきている話なんですけども、先ほどの部長の話を私なりに整理して言うと、まず保育所の再編・統合の話と、それと今回の総合サービス株式会社の話は、当然そうですけども、全く別だということで、今はその接点は非常勤の保育士さんについて、派遣会社から派遣するということが前提になっていますけども、そこはまず前提をちょっと切り離していただいて、派遣会社からの派遣の形でやろうとするとご指摘のような法律上いろんな問題点があるので、そこがクリアできるかどうかというのは、我々の方も検討してますけども、だけどそれありきで検討しているわけではなくて、例えば委託なり、請負なりの形でやるやり方もありますし、あるいはもっと言えば、株式会社の派遣の対象からそもそも非常勤の保育士さんを外すというのは、これはもう全然ある話ですので、だからそういうようなことを今、テーブルに置きながらどれが一番いいのかということを、他の諸事情との関係で検討しているという状況でございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、市長の方から人材派遣の対象から外すこともということが出ました。焦らないでやってほしい。株式会社がだめと言ってるのではないんです。きちんと先を見ながらやってほしいという趣旨でとらえていただきたい。それから、私が必要だと思うのは、幼稚園、保育所の施策は単なる人減らしやコスト削減の対象ではなく、田舎型地域戦略のかなめとして、深い洞察と見識を持って位置づけるべきだと申しております。いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それはおっしゃるとおりです。人減らしとか、どうのこうのということとは全く違って、まずは保育ニーズをいかに満足していただくような水準に持っていけるかということを出発点とし、前提としながらさせていただいていると。同時に市全体の話がありますので、それらがうまく調和する京丹後市なりの仕方がないかということで出てきた方向だということでご理解いただければと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長も担当部長もみんな、きっと子供の状態をよくしたいと思ってるんですよ、我々も。みんなよくしたいんですよ。だから、今必要なことはやっぱり子供たちのためを思って前へ進むことだと思う。その中で私は、市長とも随分いっとき議論をして、児童発達支援プログラム事業、これ20何万円ですけど、ささやかですけどついてますね。こういうことの中で、子供たちの育つ環境をつくっていこうということをしてたはずだと。現実には大したことできていないようにも思いますが、昨年、豊岡市で柳沢運動プログラムの講習会があったときも、本市の保育士さんたち30人以上が参加して学んでくれている。やる気を持っている人もたくさんいる。こういう中で各園に道具を入れたって、移動式の鉄棒二つ入れて、マット入れたって10万円かからない。全園入れたって300万円かからないですよ。これをやって、トップが一声掛けて、うちもやるんだと、豊岡市も全市に入れてますけど、頑張ってやろうということをトップであるあなたが進めば、進むんだと思う。市長、一歩前へ出て、やっぱりこれは市長のためでも僕のためでもない、子供らの未来のためですよ。やっぱり一歩進んでそういうことをきちんとやっていく、今ならまだ間に合う。やっぱりやるべきではないかと思うんですけど、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 久しぶりに前向きな話ができるなと思って聞かせていただいておりますけども、そこは柳沢運動プログラムにつきましても、そういうようなお話もあって、昨年、何とかそういう探れないかということでさせていただいたわけでございまして、そういう意味で議員がおっしゃる、その運動がどうかというのはしっかりと他の選択肢もあるのかどうかということで評価はしていかないといけないと思いますけども、方向性とか認識自体は同じでございます。我々の市の子供たちのために何ができるのか。これはいろんな立場は違うんだろうけども、皆で考えて答えを出していかないといけないということだと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) それでは、弥栄病院の出産に関して進めていきたいと思います。


 今の出産の現状に関して、何人来られて何人産めてるかとか、どういう状況か、一通り共通認識が必要だと思いますので、医療改革政策推進政策監の方からでも結構ですので説明をお願いいたします。


○(今度議長) 医療改革政策推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは、弥栄病院での出産のといいますか、産婦人科再開に当たっての現状について、ご説明を申し上げたいというふうに思います。


 7月18日に府立医科大学病院、第一・第二日赤病院、与謝の海病院のご協力をいただきまして産科を再開いたしました。8月末現在の状況でございますけども、出産予約数は現在3名でございます。当初4名の方が予約をされておりましたけども、お一人につきましては与謝の海病院へ転院をされたということで3名でございます。産科の受診者数でございますけども、43件あります。実際の受診者数につきましては32件。内訳でございますけども、お産の予約が3件、母乳外来が27件、これにつきましては複数回受診をされた方がありますので、実数とは若干違います。ハイリスクということで10件、予約のキャンセル、先ほど申し上げました1件、里帰り出産希望1件、4月6日以降の出産が1件、お産に関する医師の診察につきましては不診扱い等がございますので、すべてで12件でございます。また電話等で助産師が対応させていただいた分ということでありますので、これにつきましては17件でございます。(「マニュアルの方も」の声あり)マニュアルとは。(「分娩取り扱いマニュアル」の声あり)


 分娩取り扱いマニュアルということでございますけれども、これも一応京都府の保健福祉部と第一日赤、第二日赤、それと京都府立医科大学の方の担当をしていただけるドクター等が協議をしていただいて、分娩取り扱いのマニュアルをつくっていただきました。これに基づきまして、一応診察等が行われております。診察は産科のみ行う。分娩予約につきましては18年10月2日から19年2月28日までの出産予定日の者。ただし、4月以降に分娩体制が確保できていれば、その限りではないと。対象妊婦ですけども、安全な正常分娩が期待される症例で、弥栄病院で行う分娩の危険性を十分認識し、同意、承諾を得た症例について行うと。経産婦妊婦の第二子及び第三子のみ。妊娠週数37週から40週まで。妊娠リスク評価、これは愛育病院、中林先生がつくられたもののようですけども、初期及び後半期のおのおのの例から1点を原則としております。また、内科合併症、初期検査での検査値異常、産科合併症などハイリスク症例、前回帝王切開、骨盤位、また新たなリスク発症症例、過期産等の症例は与謝の海病院へ紹介をさせていただきます。また、里帰り分娩につきましては、原則として初期妊娠から検診受診の方を除いて与謝の海病院へということであります。その他、医師が必要と認めた症例は与謝の海病院へ紹介をさせていただいております。妊娠検診時の検査は与謝の海病院の検査に準ずる。それから流・早産は与謝の海病院に紹介をさせていただくと。また、緊急時の対応は与謝の海病院へ搬送します。それから弥栄病院で分娩を取り扱う場合には、派遣医師の状況等に応じ与謝の海病院の医師と連携のもとで行う。誘発分娩は行わない。出産した正常新生児の主治医は弥栄病院の小児科医が担当する。輸血の可能性に備え、分娩予定妊婦の同じ血液型の血液10単位を病院内に確保すると。


 以上でございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、この状況に関して、どのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 状況一般についてのお答えだと思いますけど、出産予約数は今のところ弥栄病院では3人ということで、先般ご報道もありましたけども、昨年までの数と比べるとかなり少ないなというような実感はしておりますが、ただ、今の体制というか、本当に懸命に山田知事以下、ご努力いただいて京都府立医大中心に第一日赤、第二日赤のご連携の中で、常勤という形ではないですけども毎日産めるような形でご派遣をいただいて、精いっぱいの対応をしていただいてて、心から感謝をしております。産科のあり方については、病院ですからすべてそうですけども、命にかかわる、母体もそうですし、また生まれてこられる赤ちゃんもそうですし、命にかかわるし、一生どうなるかということにもかかわりますので当然のことですけども、安全・安心が大前提ということで、我々が市立病院をやる姿勢としてもそういう姿勢でやらせていただいてますけども、そんな中で産科についての安全・安心については、この間、さまざまな、全国的に事故とかいろいろある中で、かなり厳しいマニュアルができているというふうに伺っておりまして、そういうことの中で安全・安心を最優先しながらさせていただいた、ある意味であかしなのかなと。我々として域内のお産についてしっかりとこたえていきたいということで、今は京都府立医大の全体のご指揮の中で与謝の海病院と連携をして、我々の方に来ていただいたけども受けられないものについては与謝の海病院でやっていただくという、この連携の中でやらせていただいているということで、そこを含めればもう少し数も出てくるかと思いますし、また今後とも一層受け入れが進むように、常勤医の確保を京都府と一緒になって引き続き懸命に努力していきたいと思っています。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、これ7月20何日かな、私、事務長のところに行って、この話を聞きにいった。全然産めてないという話を聞いて、何が問題かで、このお産のマニュアルも含めて、どういう点がネックになって産めないのかという、どうすれば改善できるかの指摘も含めてさせていただいた。そのことは上に伝わってるはずなんだが聞いておられますか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 事務長の方からも聞かせていただいておりますし、その旨については一定報告も上げさせていただいておりますけども、先ほど市長が申し上げましたように、私どもが主体的にやっておるとはいうものの、ドクターが確保できていないと、常勤医がいないという状況の中で再開をできたという点では一定評価をさせていただいておりますけども、この部分についても今後の課題だというふうには認識をしております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今後の課題と言ってるうちに終わってしまうわけなんですが、私は市長を含めて、医療改革政策推進監も含めて、府も知事も頑張ってくれたんだと思う。その思いが、実際に市民に役に立つ形になっていない。むだと言うと言い過ぎかもしれませんよ。十分に生かされていないことが問題だと言ってるんです。頑張ってなかったのではない。市長もうれしかったでしょう。僕も、これ最初来てくれるという話聞いたときうれしかった。それがなぜ母集団でいうと33人ですね。お産対象に来たうちの33人中3人しか産める状況になってないという異常事態。なぜこうなったのか、これがもっと改善できないかどうかの話をしている。これ、基準が厳しすぎるんです。この愛育病院がつくった基準、お手元の資料に書いておりますが、そもそも初産が全部キャンセルです。これは初産だから産めないんだとどうなんだという話です。初産だけで12人おられます。リスクが見えた時点で与謝の海病院なり、他の病院に行くという選択肢もあったはずです。それから評価二、三点でも出産では可能ではないか。これの根拠は、愛育病院がつくっている同じリスト、この原本の方にはゼロから1は心配なし。2から3点は対応可能病院と密接に連携している施設での出産を考慮してくれと。つまり与謝の海病院ときちんとリスク提携をしているような弥栄病院のところで生んでくれというふうに聞いてもいいと思うんですが、4点以上はハイリスク対応での出産を考慮ということです。つまり、愛育病院がつくったこのリストの読み方は、ゼロから3点までは僕は弥栄病院なら産んでいい基準だと思う。これは医学の専門家ではないので断言はしません。十分その余地はあるということです。もし、里帰り出産も状況を見て判断するというふうにし、初産はリスクが見えたら当然与謝の海病院でいい。見えるまでは、安心にいけそうだったら弥栄病院でも。評価点で二、三点でいけそうな人たちに関してはというふうに基準を緩めることができたら、このマニュアルの方でもゼロ、1点を原則とするという表現です。原則外の判断もあってよかった。それをするだけでさらに22人、合計25人産めたのではないかという試算もできるということです。このことを、そのときは人数はついてませんでしたが、7月20何日の時点できちんとそこをチェックしないと本当に産めなくなるよという警告を発したと思いますが、市長、耳には届いておりましたか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そこのご指摘がどうこうというのは、ちょっと必ずしもあれなんですけど。でも、今のお話でちょっと私の方でとても懸念に思うのは、これは命を預かる分野なんです、医療というのは。それでそういった中で、幾ら設置者側にあるとはいえ、やっぱり越えてはいけない一線というのがあって、それは幾ら患者さんのためとはいえ、そういう知識が十分ない中で外観、例えば数が出るというような、これは思いとしては率直にとても大切なことだと思いますけども、そっちの方に走り過ぎて医の分野に入り込んで要請をして、お願いをしていくということは、これは絶対にやってはいけないことだというふうに思っておりまして、これはまさに安心・安全どうしたら医療の分野で確保されるのかというのは、これはお医者さんのしっかりとした知識や経験や、こういった資格を持っておられる方が専ら考えていただく分野で、だから我々の方で要請するというのは、とにかく安心・安全、これは大前提でやってくれと。その上で何とか数が出るようにと、こういうお願いの仕方はあるんですけど、そこの基準自体に踏み込むことというのは、これはとても危険だというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、今の論理を透徹させると、安心・安全を求めたら病院は開設できない。特にお産は必ずリスクを伴います。順調に行っててもある瞬間にひっくり返ることがあるのがお産です。ということは、リスクを避けるためには産まないという選択になる。産ませない、もしくは病院をしない。ですから、今のお話だと安心・安全をとって弥栄病院での出産をとらなかったということにつながりかねないことかなというふうに思うわけです。そこは深入りしないで置いておきましょう。


 先日、長野に行ったとき、上田市に行ってきました。上田市産院というのがあります。ここもやはりお産をやっているところだったんだけど、去年の年末ぐらいに閉鎖の話が出たところ、お母さんたちが集まって8万名の署名を集めて存続が決まったという事例です。その中心的なリーダーだった方ともお話をしてきましたが、本当によくお産のことを考えておられる。ハイリスクのお産のこともよく理解されている。その中でいかにお産を大事にしていくか、いいお産をしていくのか、安全に産んでいくのかということをバランスをとりながら考えようとしている姿がありました。そういうこともしっかりと学んでいただければいいなと思っております。


 では、質問を続けますが、この現状をどのように市民と共有すべきなのか、どのように市民にお伝えになるか。この点に関して、市長はどうお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 我々、こういう場もお伝えさせていただく場だと思いますし、求められれば議員に対して出させていただいたように、当然すべて出させていただくような姿勢でおるわけでございまして、市民の皆さんと共有をしながらさせていただきたいというふうに思ってます。ただ、我々の今の任務は、とにかく一刻も早く、さらに充実した体制を目指して努力していくことということでありますので、そちらの方で今、懸命にさせていただいているということでございまして、情報については適宜、いろんな形でご報告をさせていただきながら、またお求めがあれば、このような形で出させていただきながら対応していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 適宜ということですが、市民の間では既に弥栄病院に行っても産めないという情報が回り始めています。私は産めないというのは不正確だと思うんだけど、どういう状況にあるかということをきちんと伝えないと、口コミだけで人が行かなくなるという状況にすらなりかねない。そのことは医者が来る、来ないの問題も含めて、3月以降どうするのかに非常に大きく響く問題だというふうに思います。きちんと責任を持った情報共有の仕方、公開、伝えるということをなされるべきだと私は考えております。


 それと今後、とにかく頑張っていくんだという話はいいんですけど、それ2年前から変わってない話なんです。やっぱりその問題をどの部局、どの体制がどのように現状打破に向けて動いていくのか、例えばこの産科一つとっても、3月以降本当に続けるのかどうかの決断をしなければいけない場面が早々に来るだろうと思うんです。そういうことを含めて、どこが考えるんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、だから今、医療改革の担当政策監を置いて4月からやっているわけで、組織的にはそこを中心にしながら、当然、私以下、市役所を挙げて医療行政、市の最重要施策の大きな一つですのでやっていくということでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 設置者、最終責任は市長ですよ。市長、さっき安心・安全なお産を求めていくとおっしゃいましたね。僕は違うと思う。リスクがあって、突然事故が起こっても、我々が責任持つから来てくれというべきだと思う。やはり設置するということは、やはりそういう問題が起きることも含めて責任をとる。その中で安心して来てくれということでないと、安心・安全を求められたら来られないです。そういうことも含めて、設置者として責任を持ってその問題を学んでいただき、中村医療改革推進政策監と市長とでお産の話をするのも、どうも想像しにくいわけですが、やはりきちんと学んで、お母さんたちの声も聞いて、腹をくくって進めていただきたいと思います。


 次、進めます。7月豪雨の対応についてであります。次のページにあるかと思います。私、2004年7月、福井水害の際も市からもいただいたりとかしましたし、もしくは観光業者の方から集めたタオル等を持って美山町のボランティアセンターへ行かせていただきました。その中で、下折立地区という川の上流の一番きついところです。本当にまだ自衛隊も入るか入らないかの段階で、本当に壮絶なところを入らせていただきました。その中で、住民の方から聞いたお話ですが、驚いたことがある。本当、これぐらいの幅だったらほとんどの川が土砂崩れですよ。崩落して道なんかもぐしゃぐしゃ。そんな状態の中でも1人も死者が出てないんです。すごいですねと言ったら、やばいと、音も変だ、水もふえてきた。これはやばいぞといって、村の若手とかみんな、じいちゃん、ばあちゃん、ひとり暮らしのところも含めて駆け込んでって背負って公民館に連れて帰ってきたんだと。連れて帰ってきてすぐ崩れて、その家吹っ飛んだと。そんな話を聞かせてもらった。やっぱり自分たちの住んでるところは自分たちが一番よく知っておられる。500平方キロは見えないでしょう、市長。そういう状況の中で、我々はどうやってこの水害から市民を守っていくかということになるわけです。


 京都府土砂災害監視システムの活用目的が二つあったと認識しております。資料にもありますが、一つは市町村等の防災機関では早目の警戒態勢づくりに活用できるということで、消防団、自治会、自主防衛組織等への警戒情報として伝達する。これが挙げられております。二つ目、自主避難の呼びかけ、避難勧告、避難指示等を判断する重要なデータとして活用できるということで、本市でもやっているのは警戒避難情報を出すのの参考資料にしてくれ。この二つが府のもくろみですね。それでよろしいでしょうか。


 その二つに関して、今回どのようにできたか。市長なりの評価を聞きたいと思う。ただし、これはできなかったから悪いということを言いたいわけではない。失敗学として、どこまでできたのかということをきちんと把握することによって、次につなげたいという趣旨の質問であるということをご理解いただければと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京都府の土砂災害の監視システムデータについては、議員がおっしゃったように、それを受けて消防団の皆さん、それから連絡は本庁に来ますが、市民局に直接行くような形になるんですけども、そういったこととあわせて連絡をして、まず知らせるというようなことで活用を、これもしておるところでございますし、また避難をするかどうか、勧告をするかどうか、準備情報を出すかどうかという上においても、当然何というんでしょうか、我々の活用の仕方というのは、そういう意味でこの情報自体、各市町村の扱いにゆだねられているというような実際の運用がある中で、この情報を各市民局に知らせながら、そしてそれを十分に参考にしていただいて、パトロール等をすると。そしてその結果、前兆等を把握した段階で必要な勧告等を行うというような、こういう流れの中で運用させていただいておったということでございまして、そんな中での事故というのを十分踏まえて、今回、運用をもう少し客観的に明確化できないかということで、また空振りもいとわないというような形での運用に改めたというようなことでございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) ちょっと明確ではなかったと思いますが、いいでしょう。


 私は自主防災組織等に警戒情報として伝達するということ、これはよしあしは別にして全然できてなかったのかなと思う。これに関して提案をしておきたい。たくさんの自治会だとか、区長さんだとか、知らせるのは大変なんですよ。そこのところに例えば携帯メールで同報する。あり得ますね。それから一斉同報のNTTのシステムがある。1,000通ぐらい二、三分でどんと送れるんです。これ登録するのに500円ですよ。リストがあれば登録する時間だって二、三分で済む。そういうふうに行くべき人のところに、出たよと、評価は自分で周りを見回してね、でも出たよ、それを送ったっていいですね。それから今、だれでも携帯持ってます。携帯からホームページが見られる。京丹後市の携帯ホームページ見たら警戒情報がすぐ見られる。サイレンが鳴ったって、音だけ聞こえてわからないですね、何言ってるかわからない。防災システム入れる、それは何十億円もかけて入れるのはいいんですけど、何十億円じゃなかったですね、済みません、忘れましたけど。その前にそのサイトをつくってしまえば、サイレンが鳴ったな何があったかな、携帯を見たら文字まで読めるじゃないですか。そういうシステムを僕は早急につくることが、府のやってくれたことも含めて生かすために、2人の方がなくなられたことも生かすためにも即刻すべきことじゃないかなと思うけど、市長、お考えはいかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) よく参考にさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 具体的にはここに携帯ホームページシステム案ということで、こういう項目があったらできるということで、恐らくプロなら半日で概略をつくります。コストも数万円です。


 それから2番目、この警戒情報を出すか、避難情報を出すか、市の対応の点です。非常に心配なことがある。総務部長の方からでしたか、全協のときに33件こういう情報が来たので、ファクスでこんな厚さになると、対応できないというような話があって、私の方から、じゃあ数件なら対応できるけど、もっとすごい雨が来て、たくさん一遍に来たらお手上げですよね。その考え方ではもたないでしょうという話をしました。つまり大きな災害になればなるほどたくさん来るわけです。来れば来るほどどうしていいかわからないようになるような物の考え方、システムではパンクしますね。これは怖い。だから大量に来たときにでもきちんと判断ができて情報が流せる仕組み、物の考え方と、それを支えるバックアップするITも含めたシステム、体制が必要ですね。この点に関していかがですか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 監視システムの観測点は8カ所ございますが、この間の災害を教訓としまして、情報はすべて流させていただくという形で、警戒が必要になれば、必要な場所に、必要な時期に出させていただくという形にさせていただきました。これまでの反省点の一番大きかったことは、それが出せなかったということが指摘されてますので、出された情報はすべて流させていただくような、そういう形での対応を図っていきたいというふうに考えております。したがって、1件出てこようが10件出てこようが、すべてその地域に流していくと。そういう形にしたいというふうに思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 今、大変なことをおっしゃったんですけど、どうやって流すんですか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) この間の訓練と同じように、避難準備情報と避難勧告、避難指示という形になります。その前に警戒情報も流させていただくという形にします。(「具体的な手順ですよ」の声あり)したがいまして、防災行政無線の設備が整っておる地域につきましては防災行政無線。それから有線放送、それら可能な方法で、その地域の方法によりまして周知をしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 大雨降ってるとき聞こえないんですよ。余計に聞こえないんですよ。細かい情報、どこでどうだ、サイレン鳴ったって20キロ先で警戒が出たのか、うちがど真ん中なのか、これがわからなかったら動けないんですよ。その他の情報も含めてどうやって伝えます。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 設備が整っておるところはそれでやりますし、不十分なところにつきましては消防車、あるいは広報車等で回らせていただくという形になろうかと思います。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 市長、評価は聞きません。しかし、私はもっと工夫できることがあると具体的にもお伝えした。本当にそういう情報が、職員の人らの負荷が少なく、楽に早く流せる仕組みを、一刻も早くつくることがあるという必要性は認識していただけましたね。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) もう課題だと思っています。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 次、市の組織体としての課題に入ります。


 一つ目、私は現場、当然、発災した現場も市民局も本部も行かせてもらいました。この間の避難訓練のときも避難住民の1人として避難し、現場も見、市民局も見て、テレビ会議も端から見ておりました。その中で非常に問題だと思うのは、情報共有のレベルが現場と本部にしても違い過ぎる。それから温度が違う。こういう問題が出ているような気がする。この辺に関して、市長なりの今つかんでおられる状況だとか、問題意識がありましたら聞かせていただけますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) むしろそこを知りたくてやったんだと思います。現場と我々サイドの認識のずれというか、あるいは情報流通の欠如というか。あるいは、例えば一、二例を挙げますと、実際、避難をした先が実は急傾斜地だったとか、あるいは避難経路に何か問題があるとか、そういうようなこともあるのだろうと思いますし、そういう現場とこっちのずれというのがあるのだろうと思いますし、そういったのを同時に、議員の質問は恐らくそれを市民局と本庁でシェアしてるかということだと思いますけど、それは運用の問題なので、しっかりとシェアする訓練というか、そういったものの積み重ねも今後とも必要だなというふうには思う次第でございます。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) もう個々のことは言えば具体的に挙げるんですけど言わないようにします。ただ、ここにおられる市民局長、部長さんたちから、もっときちんと本音を聞かれることです。現場にいて、ウェブ会議の向こうでどんなふうだったか、職員の人らが現場でどうだったか。よくリサーチされた方がいいということだけ一応伝えておきましょう。


 それから、1個これは非常に大きな問題だと思うんですけれど、例えば市民局で現場の状況が一番近いからすごくつかんでますね。そこから本部に転送して集計している。その転送の情報の共有の仕方が、私は非常に古い時代のやり方をしていると思う。それはエクセルのデータ、棒状に表計算に表を入れて、それを電子メールに添付して送って、本部で合併してプリントアウトして、そこのいろはにほへとか、1、2、3か知りませんが地図のこのクロスするところの番号のところに、本部でまた図面に載せているというやり方をしている。これはもうモデムでつないで、パソコンの一番初期の時代の仕事です。今の時代は、ネット上から書き込んで地図自体も全部ひっくるめてぽんとほうり込んだら全部集計されて、その瞬間に見えるようにするというのは常識です。ましてや光ファイバー引いて、これからCATV60億円でしたっけ、かけようという状況のITの使い方ではないと断言しておきます。具体的に言いましょう。こちらにもありますが、これは私のホームページのシステムの中で試作してみたんですけど、お手元にも資料あります。Googleマップを使って地図の上でクリックして書き込めば、即座に地図情報も災害情報も含めて書き込めるベースになるシステムです。これをつくるのに30分かからないです。こういうものを用意して、やはり情報共有するようにしていくべきだと思いますし、そのことに情報政策課が一体何をしているんだと、災害が起きたときに寝てたのかと私は言いたい。いかがでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員、お言葉ですけど、寝てたかという議論には、そんなことは当然ありません。一生懸命、情報部分の伝達をまとめる業務の中で活動をしておりました。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) まじめな顔して言われると、どう答えていいかわからないような答弁いただきましたが、いや、そういうことに向けて、例えば災害が発生したところの上の方にウェブカメラを設置して、別にネットに流さなくてもいい。市民局のクローズドなネットワークの中ではどこからでもその発災した現場の様子がわかるようにするだとか、現場の臨場感も含めて、危機感も含めて共有できるシステムを構築することはすぐでもできたはずだという、そういうことを思いつける現場、もしくは担当の人たち、技術を持ってる人たちが動かないと、組織全部でみんなで頑張ってその災害に対応している姿にならないのではないかということで指摘したということで、寝てたとは思っておりません。


 次に行きます。イレギュラーな状況に対処する力ということであります。現地対策本部設置、これもたしか災害のマニュアルにはなかったはずです。それから担当部長がご不在でしたと聞いております。こういうことも含めて、災害のときにはイレギュラーなことは多々起きる。現地対策本部を設置したことは、僕はいいことだと思ってますよ。でも、こういうことに対して、組織として総括、きちんとした整理というのはしておかなければいけないことだと思うんですが、そういうことをされたかどうか、もしくは今後どのような形でして、きちんと住民に伝えるのか、お伺いしておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) きのうもご答弁の中で申し上げましたけども、できるだけ早いタイミング、10月の最初ぐらいには災害対策本部を開きまして、そこでいろんな総括をする、事務的にはいろいろ今、資料も集めたりしているわけですけども、総括をし始めたいというふうに思っています。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 時間、もう終わりにしようと思います。先ほど具体的に提案をさせていただきました。例えばこの携帯のホームページ、これもすぐでも使えて、すぐでも情報が伝えられる仕組みだと思う。つくるのも、職員の方のノウハウを持った方なら半日から1日でプロトタイプはつくるでしょう。この地図情報のやつも知ってる人ならすぐでもつくれます。私でも二、三時間でつくります。そういうものを即、お金かからないですね。無料でできてる。すべてフリーのソフトです。一銭のお金も払っていないでつくっています。これができるということです。それから一斉同報のファクスのシステムも登録料500円です。それで二、三時間かければできてしまう。お金がかからなくて即効性があって有効な施策を一刻も早くとっていくべきだと思いますが、十分な検討は期待してよろしいでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 情報政策課をあずかっている者としまして、彼らの部分もちょっと含めてお答えさせていただきます。


 ちょっと私も説明不足だったんですけども、実際、現場の中ではいろんな工夫の中で監視カメラを使いながら、彼らの知恵の中で、工夫の中でソフトを組みながら確認ができる装置をつくったりやっておりますので、その辺は私の説明不足だったかなと思っておりますし、また今ご提案いただきました、そういうソフトにつきましても多分今、考えておりますし、逆にいえば、今、総務省の方に19年度予算の中に我々の防災の部分の仕組みの中で、今言われますブロードバンドができる時点を見込みまして、その部分で防災でいかに使えるかということで携帯、また地図情報をさらにつくりまして、そこで過去のデータなり、いろんな情報、また雨量についても、子供たちが雨量をはかって、その後もデータを送信しながらすぐに使えるデータにするとか、そういう部分を今、総務省のモデル実証の部分で提案させていただきながら、19年度もそういう部分で進んでいきたいと思っておりますし、今言われました部分、すぐできるならば、また検討をさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 何十億円もかけてするような施策ではなくて、それも必要なときはすればいい、でも、すぐでもできること、お金かけなくてもできること、知恵やノウハウを使うこと、これをひっかけたのもそうだと思っています。全然お金かかってないですね。こういうことをいかに積み重ねるかが組織力であり、危機管理能力であり、マネジメント能力につながる部分だと思う。情報政策課がそういうことをしてるんであれば、そのことが他の部長さん、局長さんにもわかるように活動しなければ、各部長さんたちの話からその気配が伝わってくるような活動の仕方をしなければ意味がないのではないかなと思っております。


 以上で私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 ここで4時10分まで休憩をいたします。





                午後 3時57分 休憩


                午後 4時10分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位22、松本経一議員の発言を許可します。


 松本議員。


○1番(松本経一議員) 1番、松本でございます。3日間にわたる一般質問もいよいよきょう、これが最後ということで、きょうの午後からは非常にテンションの高い質問が続いて、皆さんお疲れかと思いますが、最後、私のところで力が抜けたということにならないように、いろいろお伺いをしたいこともありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 まず病院の財政についてから伺いますが、合併いたしまして、今議会で10回の定例議会がございまして、その間に23人の議員が次々に質問に立ったと。私、すべての議事録を読ませていただきまして、その中から市長の答弁をいろいろまとめてみまして、大きく四つ、五つぐらいにまとめられるのかなというふうに思っております。その中から何点か市長のお考えも伺いたい。また今までの市長がこの2年間やってこられたことなども聞いてみたいなと、そんなふうに思っております。主な市長の答弁は、医師の確保には先頭に立って頑張りたい。それから審議会の答申を受けて、魅力ある病院をつくりたいと、そのようなこともおっしゃいました。運営形態は公設公営ということが基本にあると。


 医療対策審議会の答申が出ましたが、市長は魅力ある病院づくりがしたいと当初から言っておられました。どのような病院が魅力ある病院というふうにイメージされて、この2年間、何か取り組んでこられたもの、あるいはそれに近づけたものが何か具体的なものがありましたら、まずそれをお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと狭い意味でのご通告の中にはなかったので、今考えながらということになりますけども、局面が二つあるのかなというふうに思ってまして、一つはあらゆる診療科目、必要な診療科目について最低限の医療の供給体制は整えておく必要があるということが、魅力ある病院づくりを考える大きな欠かせない基礎かなというふうに思います。その上で、その上部に乗る構造として、どんなことがあるのかということなわけですけども、やはり当地の特色を生かした形というのを何か考えられないかということだと思います。今のところは基礎構造のところで四苦八苦しているような、特に後期研修制度等の影響の中で四苦八苦しているような状況が、これも累次ご質問いただきましたようにあるわけですけども、あわせて並行してそういう特色ある、またお医者さんが望んで来ていただきたくなるような要素のできるだけ多い病院づくりというようなことを考えないといけないなというふうに思います。


 一つは、当地の特色は、これはもうほかの分野もそうですけども健康とか、そういういやしとか、そういうことが温泉しても薬草にしても、海や山の環境にしてもあろうかと思いますので、そういう隣接分野との連携、あるいはそういうことを生かした形の病院づくりというのもありだと思いますし、またそれに関係しますけど、お医者さんの分野での専門性というのを涵養できるような体制づくりというのを、いろんなお力をいただきながら引き続いていくということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 理想といいますか、それはよくわかりますが、何かこれは2年間で私はやりましたと、設備的なものでも結構ですけれども、お示しいただけませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の性格として、私がこれをやったというのはなかなか言えない、言いたくない方の人なのですけども、市役所全体として、まず合併した状況を踏まえて、今後の展望をまず描かないといけないということで、全体の体系、これも行き当たりばったりでは当然行かないので、体系的な姿をどうすべきかということで審議会を持って答申をさせていただいたということかなと思っておりまして、その間いろいろ繕いながらも、その審議会の答申を踏まえて体系的な方向を目指して、これはもう試行錯誤ですね。うちの病院は市立病院があったり、財団法人があったりというような中でもありますし、地域的にも隣接する構造が違いますので、複雑な診療所もありますし、そういう複雑な中でさらによさとか、豊岡という意味ですけど、隣地との関係もありますし、だからそういうことでどう考えていくかということを、むしろこれから現実の力学も踏まえてしていくということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 医療対策審議会の答申を待ってということでして、出ました。今からやるんだと、こういう話かなというふうに受けとめて、次の質問に入りますが、魅力ある病院、あるいは理想の姿というのは市長の中にもあるでしょうし、当然、病院の院長にもあると思います。久美浜、弥栄、それぞれの二つ病院があるわけですけれども、これそれぞれの院長の持っておられる理想の病院、あるいは魅力ある病院の姿と、市長の持っておられる理想、あるいは方針、これはきちんと合っているのでしょうか、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 両院長、それから民間病院も含めていろいろ意見交換させていただくことがありますけども、とにかく今は当面の問題、医師不足に対してどう対応していくのかということに最大のエネルギーを注いでいるような状況でございまして、そういった事柄について両院長初め、いろいろ意見交換をしながら、いろんな動きを医療現場の面からご指揮いただきながら、我々は先頭切って頑張ってやっているという状況かなと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 医師確保に最大のエネルギーを注いでいるという、今、ご答弁がありました。中村医療改革推進政策監に伺いますが、春から現在の職におつきでありますけれども、医師確保のために文字どおり東奔西走をしていただいておるというふうに伺っています。差し支えない範囲で結構ですので、どの大学に何回足を運ばれたかお示しいただけますでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 数までははっきりと掌握しておりませんけども、とりあえず4月から、この議会のさなかにも2カ所回ってまいりました。京都大学は1回です。京都府立医科大学は、助役、市長も含めてでありますけども四、五回行かせていただいたと記憶しています。それから福井大学、島根大学、大阪医科大学、近畿大学、大阪市立大学、奈良県立医大、大学はこれぐらいです。病院では京都の第一日赤、第二日赤、それから大阪の第一東和病院、それから滋賀県の琵琶湖養育病院、それから社会保険京都病院、近隣では豊岡病院、太田病院、与謝の海病院、それから丹後中央病院、ふるさと病院等々でありますし、個人のドクターには十四、五名お会いしたり、ほかに電話で二、三名の方にはお話をさせていただいたり、インターネットで二、三名の方とお話はさせていただいております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 八つか九つの大学に足を運んでいただいていると、こういうことでよろしいですね。市長が先頭に立って医師確保に行きたいと、頑張りたいと。市長はどの大学に何回行かれましたでしょうか。公開できる範囲で結構です。当然、個人的にお会いになった先生、あるいは何かの懇親会のような場所でいろんなお話をされたケースもあるやに思いますけれども、一応市長の立場として直接病院に行かれた、あるいは大学病院の院長、あるいはそういうところに行かれた大学の名前(「大学ですね」の声あり)それが公開できるもので結構ですけれども、(「全然問題ないですけども」の声あり)お示しいただけたらありがたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私が行かせていただいたのは、特に今、お世話になっているような、柱になっているような大学、これはもう軒並み行かせていただいておりまして、京都大学、京都府立医大、それから大阪市立大学については何度もこれは行かせていただいております。その他の大学との関係については、助役、あるいは医療改革推進政策監の方が手分けをしてやらせていただいているということでございまして、これは1回行って何とかなるというものではないですね。何回も行かないといけない日常的な問題意識の交換が始まって、それから主なところには何回も行くような形を通じて大きなものをという、そういうことですので、そっちの方にエネルギーを持っていっているということでもありますし、そういうことだと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 各公立で設置されております自治体病院の町長、市長あたりが、恐らく日本じゅうの病院に文字どおり頭を下げて、足を運んでおられるというのが現状だと思います。要するに競争です。市長も負けずに、こちらの町長が10回行ってるのだったら20回行くと。こちらの市長が30回だったら40回行く。やはりそれが基本的な医師確保のエネルギーを感じていただける基本ではないかと、このように感じておりますけども、市長、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私もそう感じておりますし、もっと丁寧に言えば三、四カ月前までの方がもっとそう感じてました。この立場でどんどん行かないといけいないと。あるいは行った数だけそこそこ返ってくるのではないかという思いの中で行かせていただいておりました。だけど少し違うかなと今思い始めているのは、これは行ったからどうこうなるというような状況では、要はパイを持っておられて、そのパイをどこに振ろうかなという中での競争ということではなくて、そもそもその大学病院自体の存立にかかわるような中で、病院の大きな構造的な方針の中でどう判断するかということの状況の重みの方が出てきてますので、そういう意味で、ある数を自治体間でどうこうという取り合いであれば、それはそこそこそういう熱意みたいなものは感じていただけると思いますけど、そういう状況ではない中で何かというと、やはり我々と一緒に院長初め、病院のスタッフのいろんな方針ですとか、あるいはそういう大学病院と密接に、そういう意味で、しんの部分でかかわるような関係をどこまで築きながらやっていくかということが大きいのではないかなというようなのは如実に感じております。固有名詞出してあれですけども、中央病院の様子なんかを見させていただくと本当にそう感じておりますし、そういう要素を持ってやらないと、なかなか実がついてこないようなこともあるのかなというふうに思いますけど、ともあれ先頭に立ってやっていかないといけないというふうに感じております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) ぜひともよろしくお願いをいたします。


 財政のことを少し伺っていきたいと思います。平成6年度から昨年までの流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる補てん財源残高の推移を見させていただきましたが、久美浜病院は平成6、7と既にマイナス、途中プラスもありますけれども、マイナス基調で、17年度一気に2億4,000万円のマイナスが出ております。弥栄病院も16年まではプラスでしたけれども、17年に一気に2億円と。これは合わせて不良債務は4億2,000万円という大変な金額になったというわけですけれども、これはつまり月々の運転資金が手持ちの現金預金でもう足りないということで、これ一時借入金でやっておられるようですけども、これ確認をまずさせていただきますけれども、月々のこの一時借入金は、これは一般会計などの会計から流用しておられると思いますけど、これに間違いないでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 財調基金なりからお借りをしておるということでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 一時借入金の毎月末の残高の推移の資料をいただきましたけれども、どうしても例えばボーナスなどがある12月という、そういう特定の月に一時借入金がぐっとふえるということになっておりますけれども、このままの推移で行きますと18年度の3月末には病院会計の予算書の限度額10億円を超えるのではないかと、こう私は思うわけですけれども、そうすると目先のこととして、一般会計から、今、基金のお話もありましたけれども五、六億円を繰り出す、あるいは病院会計予算書の限度額を増額補正をする必要があるのではないかと思いますけれども、そうすると次の12月議会にこれをやらないと間に合わないのではないかと思いますけれども、これについていかがでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 現在、病院の方でその辺についても詳細を把握するように努めておりますので、その時点でまた超えるようであれば補正等をお願いするやもわかりませんけども、可能ならば超えないように現場でも頑張っていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 限度額の補正をしないで乗り切るということは、例えばそれは一般会計から出すというような含みがあったのかなというふうに思いますけれども、そうすると今度は3月末に一般会計の方が間に合うのかどうか、これは収入役がおられますので、そのときにはこの一般会計で一時借り入れをする必要が可能性としてあるのかどうか、そういうお考え、備えとしてそんなものの可能性といいますか、そういうものもお持ちかどうか、収入役に伺います。


○(今度議長) 収入役。


○(大下収入役) 一般会計の方は当面、一時借り入れをせずにやっていきたいと思ってます。この病院の一時借入金でございますが、4月10日ごろでしょうか、はっきり日にちまでは言えませんが、4月の中旬から3月の上旬までは、いわゆる収入役が管理しております資金を一貸しすると。3月の上旬ぐらいから一般会計、特別会計の方も資金繰りがちょっと苦しくなってまいりますので、その時点で病院からはお返しをいただいて、その期間だけ病院は、いわゆる主要金融機関から借り入れをしていただくということになります。考え方としましては、一般会計、特別会計の基金を運用して病院の方へ用立てしたいと思っておりますが、したがってそのためには、基金を一時的に普通預金で管理するという必要性が出てまいりますが、病院会計含めて総合的に考えますと、普通預金で管理して、そしてできるだけ可能な範囲で一時用立てをするというのが市全体にとって大変利益が多いというふうに感じておりますので、今後ともそういう努力を続けたいと、こういうふうに思っています。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) たしか大同議員の質問の中にも一時借入金の、夕張市のケースなどもありましたように、やはりこの言葉の響きと申しますか、一時借入金を一般会計でということになりますと、異常な財政的な、何か危機感というようなものが一気に生まれるのではないかというような感じもいたします。ただ、そのやりくりでやっているというだけで、実態はお金がふえているわけではないので、それで解決するというものではないのですけれども、できるだけいい方法でやっていただきたいと、こう申し上げるしかないので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから不良債務が医業収益の1割以上ある病院を指定しまして、病院事業経営健全化団体制度というものがございますけれども、久美浜病院は17年度に不良債務が医業収益の1割を超えました。弥栄病院も18年度に恐らく超えるだろうと、こういうふうに思いますけれども、この制度についてはどのようにお考えでしょうか。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) その制度につきましても、今、研究中でありまして、できるだけそういう制度に乗らないような格好でいければ、いける方向で我々としましても努力していく必要があるというふうに考えてます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 累積未処理欠損金のことも伺っておきますが、多くの議員からこれを計画的に整理するつもりはあるのか、ないのか、こういう質問が何度も取り上げられておりますけれども、市長から具体的な答弁はいただいておりません。ということは、当面このまま推移を見て、累積を未処理のまま次年度もいく、そうすると積み増し、そういう形になると思いますけれども、そうなら、現在の病院事業の規模、あるいはこの京丹後市の財政規模からいうと、この累積未処理欠損金の積み増しの限度額はどこら辺までが大丈夫かと。こういうあたりは内部で検討しておられるのでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはちょっと数字自体は、また必要があれば政策監が答えますけども、基本的には真剣に受けとめております。同時に原因は何だろうという、これも絶えず何でもそうですけど追求しないといけないといったときに、やっぱり両病院とも急激にふえてるんですね。特に弥栄病院なんかは。これは何かというと、やっぱり医師の不足と、これが大きいんです。常勤の皆さんも半減してますので、医師の不足がこれだけ経営にも影響を与える実態に直面しているわけですけども、したがって我々としてやらないといけないことは、まず短期的にはこれをしっかりと一般会計も含めて補てんしていくという形を整えながら、同時に医師の確保ができれば、これはいろんな条件が、昔とは違ってきてはいるものの、そこそこまた持ち直す見込みも出てくるのではないかというような大きな方向の中で、医師の確保対策をしっかりやる。お金も一時的に、瞬間的に入れる。そして詳細な中期の計画は中期の計画で、これは立てていくというような、両病院の現場のお声も入れていただきながら、必要に応じてコンサルの知識も入れていくような形で立てながら、中期的には何とか持ち直していくような方向をぜひ目指していきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) それは方針としてよくわかりますけれども、どのあたりまでが積めるのかなというのは、これは協議しておく必要があると思って伺いましたけれども、協議していないなら、していない、されておるのなら、これぐらいまでいけると。それをお聞かせください。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) 今の病院の経営状況につきましては絶えず検討をしております。状況等についても、市長についてもよく承知をしていただいております。ただ、今、幾ら入れるのか、幾ら入れるべきかということについては、今のところはまだ協議中ということでありますので、具体的な数字については最終的な判断はまだできておりません。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 協議中ということでしたら、これはやむを得ませんが、いずれにしても入れる方向だということだというふうに思っておけばよろしいということですか。わかりました。


 医師確保がある程度、実現しましても、公立病院はやはり赤字を生みやすい。どこの病院でもそういうふうになっておりますので、この負債の整理というのはやはりこれは必ずやっていかなければいけないし、これはついて回るものですが、そうするとお金の出どころはもう一般会計しかないということになると、一般会計から持っていくには、お金の出どころをやはり何とかしないといけないと、限られた財布の中から先ほどの一借をしないようにするためには、行ったり来たりができますけど、行ったり来たりではない、返していかなければならないと、持っていったら持っていきっ放し。そうすると一般会計をかなり圧迫するのではないかと、こういうことになりますね。ということになると、今の行革の計画そのものも、これは見直しをするような、職員の人数ですとか、あるいは業務ですとか、そういう何億円というお金の再計算をする必要がある時期に迫られるのではないかと、私はこう思うわけですけれども、その辺は市長、どう思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それはもう病院に限らずそうだと思います。それで、そのやり方はいろいろあるのだろうと思いますよ。もうそもそももっと歳入くださいというところとか、あるいは交付税の見直しのタイミングでこういう基準も、田舎の病院についてはもうちょっと面倒見てくださいというような、いろんなやり方で歳入の方でお願いをしながら入れていくという、それをふやしていくような努力をするというのもありますし、歳出の方もいろんな経費をどう切り詰めながらそっちに持っていくかというようなこともしないといけないと思いますし、これはもうこれに限らずいろいろ、毎年、行革の計画はローリングしていくことにしていますので、そんな中で何とか捻出をしていくということかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 毎年のローリングの中で捻出したいと。しかし2,000万円、3,000万円ではない。その10倍、10何倍、あるいはもっとの金額かもわからない。ということは、かなり大きな金額でやっていかなければならないということも考慮しておかなければならないと、私はこう思っておりますし、その際はやはり市民にも多額の税金を投じてでもこの病院を守ると、いろんな事業は2年待ってくれ、3年待ってくれ、しかし病院は守ると。この姿勢をやはり市長が打ち出すべきだと私は思っておりますし、同時に、その際は全市の職員にもやはり痛みを分かち合っていただく、全員でこの病院を守ろうと、この姿勢を私は市長が強く出すべきだと思いますけれども、市長いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりだと感じております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) ちょっとたくさんアドリブをしてしまうと何か、先まだありますけれども、1点だけ伺いますが、京丹後市医療改革改善推進会議が6月にできました。現在これはどのようになっておりますか。人選も含めてお答えできる部分がありましたらお聞かせください。


 そして、もう1個、これは経営形態の見直しも含んだ助言をするということになっておりますので、もしそうですと、これは大変大きな課題を背負った会議になりますけれども、いつごろをめどにその助言を、どのようなものを出していただくか、そのようなスケジュール案のようなものもお持ちでしたらお示しください。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) ただいま人選を行っておりまして、何名の方かにはもう既にお願いをしております。少しおくれましたけども今月末、もしくは10月上旬には第1回目の会議を開きたいというふうに思っております。ただ、そこの中で協議していただく内容等につきましては、スケジュール的なものについてはまだ今のところ、中で検討をしていただく予定にしておりますので未定ということでお願いをしたいと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) ありがとうございました。


 次の質問に入ります。自殺予防対策及び多重債務と、大変重いテーマをお伺いいたしたいと思います。ことしの6月に国会において自殺対策基本法案が可決成立いたしまして、地方自治体においても積極的な対策を進めるように求められております。また社会問題化しているこの多重債務救済につきましても、弁護士会や司法書士会を中心にさまざまな取り組みが、今進められております。市民相談窓口や部課横断的な組織をつくって、苦しみの中にある人々の出しておられるサインをしっかりと受けとめられる、そういう暖かい優しい行政の組織ができないものか。こういう趣旨で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、最近、京都室町で大変大きな大手の呉服販売会社が倒産いたしまして、丹後産地にも恐らく大きな影響が出るのではないかと、私は大変危惧をしております。既に市内の大手織物会社は工場閉鎖を決定いたしまして、人数は詳しくはわかりませんけれども、何十人かの従業員が解雇されるというケースが既に起きております。さて、これみずから生きることをやめてしまうこの自殺という行為は、本人の苦しみや、また残された家族の悲しみを思うと本当につらいことでございます。しかし、これは私も含めまして本当に多くの市民がこの悲しみに直面した経験を持っております。これもまた悲しいけれども現実であります。平成10年に3万人を超えた自殺者数の急増を受けまして、ことしの3月に厚生労働省から都道府県など地方自治体に、総合的な対策を推進するような通達が出されておると思いますが、その中にさまざまな分野の関係機関、団体により構成された自殺対策連絡協議会というものの設置や相談窓口の充実、情報発信や普及啓発を行うように求められております。現在、市の方では何かこの取り組みがされておるのでしょうか。もしそうでしたら、その内容、またそれに対する市長の思い、そのようなものがありましたら、ぜひお聞かせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これについては国の方で基本法ができたというようなことがあるわけですけども、とても大切な課題だということで、私も選挙のときから駆け込み寺の話をしていて、相談窓口、これからさらに充実をというお話もいろいろわるわけですけども、そういう思いは自分なりに深くて、これも京丹後市としてはしっかりとした体制をつくらないといけないということで、今、庁内の関係部署で連絡調整体制を、窓口を設けて保健福祉部の方でさせていただいて、基本法の施行はまだ先ですけども、早々に、中秋には市内のそういう関係団体の皆さんを集めた全市的な連絡協議会をぜひ発足させて、このための取り組み、どうしたら自殺の予防ができるか、いろんな原因がもう複雑に重なってるんだと思いますけども、このための市としての有効策とか、そういったことをどう出していくかということも含めて、皆で検討するような場を持っていきたいというふうに思います。それで、これもぜひ、これは言葉にすると悪いのですけど、真剣な思いを込めて、自殺者ゼロの町を目指す。こういうことで、ぜひともやっていきたい。いろんなことを弁護士さんの方と、多重債務であればいろいろ組んで、市役所の方でやっておられる奄美大島の例とか何かもありますし、勉強に行ってくれということでお願いしてるんですけど、そういったことも実効ある形を整えながら、本当にいろんなことを言わせていただいてるので軽く聞こえるかもしれませんけど、このことだけは本当に思いを込めて、自殺者ゼロの町をぜひ目指してやっていきたい。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 統計によりますと、毎年かなりの数の方がやはりこの京丹後市でもそういう形でなくなっておられます。1人でも2人でも減るようにする。これはやはり行政の大変大きな役割だと思っておりますので、これは強力に進めていただきたいと思っております。


 先ほど奄美大島の話も出されましたが、多重債務の方にも少し話を進めていきたいと思いますけれども、多重債務の問題は今や個人の問題ではない、もう社会問題だと、こういうふうに言われております。個人の自己破産は、バブル崩壊までは年間二、三万人で推移しておりましたけれども、その後、恐ろしいほどの急増ぶりで5万人を超え、10万人を超え、恐ろしいカーブでふえ続けておりまして、2002年には20万人、2003年には24万人。大変な数の自己破産になっております。これらが消費者金融会社の過剰融資ですとか、過剰与信などがありますし、テレビのコマーシャルの中で非常に簡単に借りやすいような、そういうような風潮を助長している部分もありますけれども、しかしこれは経済的な理由で、先ほどの話の自殺者という話に戻りますけれども、交通事故よりも多い数の方がこの多重債務、あるいは経済的な理由でお亡くなりになっていると。こういうことで、丹後の法律相談センターもひまわり基金の弁護士事務所もこの多重債務の相談が非常に多いと。そこでこの相談窓口、駆け込み寺をやっていただいておりますけれども、現在、この多重債務ということに対してどのようなフォロー、あるいはやり方で対応をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私も相談窓口に来られるご相談の、どういう相談に来られているのかということについては相応に、固有名詞は伏せた形で聞かせていただいておりまして、多重債務問題は大変多いということをお受けしております。弁護士事務所にご相談するような形で対応をさせていただいているかと記憶しております。


○(今度議長) 間もなく定刻5時になりますが、ただいま松本経一議員の一般質問を行っている最中でありますが、本日の会議時間は、この後予定しております6件の追加議案と諮問1件に対する議事日程が終了するまで時間延長いたしたいと思います。


 松本議員。


○1番(松本経一議員) 自治体によるこの多重債務の救済というものに、奄美市は非常に積極的に取り組んでおられますね。多重債務の救済、これは多重債務者が一番最初にサインを出すのは税・料の滞納だということで、税・料の取り立てに行くのではなくて、多重債務を整理する。生活を再建するのがその人たちのためにもなるし、滞納、あるいはそれを未然に防ぐというようなことを今、一生懸命やっておられる。これについて市長、この多重債務の整理が行政の仕事だというこの考えについて、市長はどのようにお考えですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ぜひ我々も積極的にかかわって、奄美のようにやっていかないといけない。参考にさせていただいて、もっと取り入れることがあれば、どんどん取り上げさせていただいて、これはもうとても大切なことだと思ってますので、できる限りのことをしていきたいと思っています。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) ぜひともよろしくお願いいたします。


 時間がちょっとありませんので、多重債務につきましては、専門家が言いますと、まず窓口の対応、窓口の力が非常に重要だと。それから市民に対する広報、解決する手段はあるんだと、いろんな形でできる。それから関係機関のネットワーク、これは先ほどの自殺対策とやはり似たところがありまして、いろんな社会的な問題を抱えておりますので、それぞれのネットワークをいかに強くするか。それからこういうことに救済のために取り組んでいる市民団体というのもありますので、やはりそういった方々の力も十分借りる。そして最後には、やはりこれは金銭教育、これは学校、あるいは地域でも、安易に借りないということは教育でありますし、一端整理した後は、再建した方がまたそこに戻らないようにするには、家計の管理ですとか、さまざまなフォローといいますか、それが欠かせませんので、ぜひともそれを市の大切な仕事だということでやっていただきたいと思います。


 次に移ります。図書館の方から聞かせてください。国においては、文字・活字文化振興法というのができました。文字どおり国を挙げて、今、本を読もうと、こういう運動を展開しております。まず最初に教育長に伺いますけれども、なぜ今、こうして国を挙げて子供たちにも本を読もう、京都府は1,000万冊を読もうというキャンペーンもやっております。なぜ今このようなことになっておるのか、まず見解をお聞かせください。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) いろんな角度から考え方があろうかというふうに思っておりますけれども、国語の教育の中でやっぱり読めない、それから理解できない、こういった子供が非常に多いという中で、これはもうとりもなおさず読書だということが始まりだというふうに思っておりますが、もっといいますと、読書の始まりは何かといえば、やはりお母さんが絵本を持って子供に読ませてやるという、今、その生活がなかなかできない環境があると。ここへ着眼をして、読書力をつけるということと読書量をふやすということ、そのための手だてをいろんな角度から検討しようということで、国民運動的な取り組みになっているというふうに理解をいたしておりますので、我々としては幼稚園なり学校の中でそういう運動に協力できるような、そういう条件づくりを整えていく必要があるというふうに理解をいたしております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 図書館は子供たちの学びの拠点であると同時に、これは大人、社会人のある意味、書斎でもあると、私はこう思っておりますが、今の京丹後市の図書館は二つの図書館と四つの分室という体制になっております。設備、ハード、ソフト、ともに大きな差があります。貸し出し数は人口当たりにしても、例えば久美浜と網野では7倍以上の開きがある。この現状を今、教育長はどのようにお感じになっておられますでしょうか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ただいまのご質問でありますけれども、議員、ご指摘のように、現在の京丹後市の図書館は旧町時代につくられました図書館・室を引き継いでおりまして、本館2館、分館4室の体制としております。今ご指摘がありましたように、確かに本館でありますあみの図書館、あるいは峰山図書館の活動・サービスと、分室の活動・サービス・機能には格段の差がございまして、したがいまして、当面はこの本館機能やサービスをいかに市域全体に普及していくかということが、最初の課題だというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 京丹後市立図書館協議会から要望が出されております。その中で図書システムの統合ということがありますけれども、聞くところによりますと、18年3月末までにこの図書システムの何らかの対処をしなければならないと、こう聞いておりますけれども、どこにどのようなふぐあいがあって、これを変えなければならないのか。またどのような規模のものに変えるのか。予算はどれぐらいのものを考えておられるのか、今の段階でもしわかるものがあったらお聞かせていただきたいと思います。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 図書館システムの問題でありますけれども、今ありましたように、現在使っております図書館システムにつきましては、平成20年の3月末をもちましてあみの図書館、丹後図書室、弥栄図書室、それから久美浜図書室の1館3室で採用しておりますシステムの更新が必要になっているということでありますが、これはもともとのこのシステムを提供いただいている会社が、このシステムを廃棄するといった事態によって、こういったことが起こっております。それからまた、峰山図書館のシステムももう既に更新の時期に来ておりますし、単独のシステムを採用しております大宮図書室も含めた全図書室、図書館のシステムを平成19年度中に統合する計画を立てて、現在、準備を進めているところです。このシステム統合に係る経費でありますけれども、まだはっきりした見積もりといったことにはなっておりませんが、二、三千万円程度はかかるであろうというふうに考えております。なお、このシステムの取りつけができますと、現在、各図書館・室ごとに発行しております利用カードが全館共通ということで、お一人1枚持っていただければどの館でも利用できるといった利便性の向上も図れるというふうに考えております。


 それから図書館によって学習スペースが狭いとか、広いとかいった設備上の大きな差も確かにありまして、例えば峰山図書館では、3階のロビーに机といすを配置いたしまして利用者の便宜を図るなど、各図書館で現在ある機能を最大限工夫しながらサービスの提供に努めているところでありますけれども、現状の施設ではなお対応できない部分も多々ありますので、今後の検討課題と認識しております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 市民サービスということですね。読書を望む市民へのサービスということで、日本全国合併した市町村は、実は多かれ少なかれこういう問題を抱えておりまして、ただそれを克服するためにさまざまな知恵を出しておられるようです。サテライト図書館ということで、コンビニエンスストアで本の貸し借りができるようにしたり、自宅へ宅配サービスをするところもあります。公民館を貸し出しの窓口にする。さまざまな工夫をしておられますし、また人口5万人規模の自治体で全国一の貸し出し数を誇る兵庫県小野市の市立図書館、ここは休館日が月に1日だけと、連続開館というものをやっておられます。このシステムの統合にあわせまして、こういった図書サービスのさらなる改善策というようなものも検討をしておられるようでしたら、お聞かせください。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) まず現在の市立図書館全体の蔵書数は、17年度末で20万1,000冊という現状でありますし、それから17年度中の貸し出し冊数は30万7,000冊という数字、統計が出ております。これは市民1人当たり5冊弱といった現状でありまして、この利用状況というのは、もっとそれぞれの図書館なり室のサービスのあり方を改善、向上することによってニーズはふえ、さらに利用状況も上がってくるであろうというふうに考えております。


 先ほど議員からもありましたように、現在、京丹後市の図書館協議会というところに、これは毎年度、市の図書館のサービス・機能の拡充などについてご意見をいただいておりますけれども、ただいまは子供の読書活動推進計画の素案の検討もいただいておりますし、また将来の今後の京丹後市の図書館のあり方につきましても、引き続き検討をお願いしておるところでございます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) そしたら次に、学校の図書の充実について伺いますが、この質問に先立ちまして、私、何校か学校の図書室を回ってまいりました。はっきり申し上げましてさまざまでした。カーペットが敷いてあって大変いい環境の図書室もあれば、もう本当に子供たちにここで読ませるんだろうかというような、古い本が本棚の飾りとして置いてあるような図書室もあります。この現状は、これは教育長もよくご存じだと思いますけれども、まずご感想だけ最初にお伺いをしておきます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまご指摘の現状は、十分私も理解をしておりますが、ただ一つ承知をしていただきたいのは、現在の図書館の利用の仕方が、学校の中でいろいろ形態が異なっておりまして、図書館に置かないで、それぞれの教室に配置をして、いわゆる本に親しませるということで、今月はこれだけの本を1年生に、2年にというふうに教室に持ち込んでおりまして、本に親しめるという、そういう運営をやっているところもありますので、そういう学校を見ていただくと図書室の中がえらいさみしいやないかというようなことになろうかというふうに思っておりますが、読ませる環境については旧町時代からさまざまな状況でありまして、図書室としてつくられたものでないところに図書室的な利用をしているというところもありますので、そういうところを見ていただくと、まことにお粗末だというご指摘はそのとおりだというふうに思っております。読ませる環境づくりも大事、そういったことから朝、始業前に必ず本を読もうという、こういう運動が全市的に今、小学校の中で取り組まれておりまして、授業の前に何分間か、5分なり10分なり本を読む時間というものを特設しておるというのが、今の新しい取り組みの一つになっておりますので、そういったご理解もいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 今回の市立図書館のシステムの統合にあわせまして、せめて中学校の図書の蔵書も一元的に管理して、今、学校には団体貸し出しという形で、図書館から図書を持っていって読んでいたくという形でやっておられますが、要するに中学校の図書もここに一緒に組み込んで、図書の物流といいますか、流通をもっと広くやると。図書館の蔵書、商品の在庫というふうに考えれば、やはりいかに流通をよくさせるか、デッドストックを置いとかないか。学校が今、本を読もうといいながら、なかなか読みたい本がない、しかしあっちにはある。そういうところにやはりこの統合をするときのこのチャンスのときに、小学校は難しいかもわかりませんので、中学校の図書室もせめて9校が一緒になるような形になれば、これはサテライト図書館としてやはり中学生にも大きなメリットがあるのではないかというふうに思いますけれども、教育長、これはどう思いますでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 新しい視点からご指摘をいただきましたので、ぜひまた研究をさせていただこうというふうに思っておりますが、中学校で持っております図書というのは大体よく似たようなものを持っておりまして、中学校同士の交流というのよりは、今言われますように市立の図書館、あるいは分室あたりとの交流、それが今、図書館同士の間では本の出し入れをかなり頻繁にやっておりますので、そういった状況も含めながら、今、示唆をいただきましたことを参考にさせていただこうというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 最後に、市立図書館の運営方式について、お伺いいたしますが、近年は指定管理者制度ですとか、あるいはNPOに管理委託をしてるというような市立の図書館も全国であらわれ始めました。納税者へのサービスをいかによく、そして安いコストでやるかということは、これはやはり図書室、これも住民サービスの一つと考えると、それもありかなというような思いもいたしますけれども、この運営方式について、今まで検討をされたことがあったのでしょうか。それとも今後この図書協議会ですかね、そういうところで検討していただくとか、そういうような予定はおありでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) きょうまでにそういった視点で検討したことはございません。ただ、図書館の運営の仕方について、例えば子連れで図書館を訪れていただいて時間をそこで費やしていただけるようなスペースをとるとかいうのが、今の本館機能を持っておる図書館はそういうことにかなり力を入れてもらっておりますが、悲しいかな、分室にそういったスペースがありませんので、分館の状況と本館の状況とかなり大きな格差があるというふうに思っておりますが、そういった視点も含めて、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 最後に、サッカー場のことについて、お伺いいたします。


 旧峰山町には町民の貴重な寄附をいただいて、峰山球場という大変立派な球場ができました。この夏には茨城ゴールデンゴールズと京都ファイアーバーズの試合がございました。2,500人のファンが、あの暑い中でも熱心に観戦したというのは記憶に新しいところであります。市内には途中ケ丘の運動公園、陸上競技場も公認の運動公園でございますし、バレー、バスケットの社会体育館もあります。テニスコート、屋根つきのグランドゴルフ場、武道場、もちろん温水プールもありますし、しかし気がつくとサッカー場というのがないというお話を、今盛んに私はサッカー関係者から聞いておりまして、これは何とかならないだろうかと、こういう話を聞いております。市内のスポーツ種目別の登録者もサッカーはかなりの数が登録しておられますし、また網野カップという大変大勢の子供たちが京都府内外からも集まるような、大変盛んな活動もやっておられます。財政難の中で、病院であれ削れ、これ削れと言いながら、サッカー場というのは非常に矛盾をした感じもしますけれども、これは市民の正直な、削れ削れ、つくれつくれと、こういう矛盾したのが市民の声ですので、そう思って受けとめていただきたいのですけれども。財政難ですけれども、例えば京都市の下鳥羽というところに京都市サッカー場がございますけれども、これは実は京都市がつくったのではなくて、日本サッカー協会が1億8,900万円でつくりまして、それを京都市が5,300万円で買い取ったと、こういう施設でございます。あそこは人工芝ですけれども、要するに日本サッカー協会がそこで地域型の総合スポーツクラブ、あるいはそういったスポーツを核としたいろんなソフト事業をやっていってほしいというような、地域全体のスポーツ振興ということも考えて、そこにこういった拠点整備をされたというようなことを、この関係者の方から伺いました。私も視察に行ってまいりました。大変すばらしい、人工芝といいましても本当に天然芝と遜色ないようなものですけれども、当然この地域に新しい施設ということになりますと、これは社会体育施設の全体像というものを、やはり丹後でどうあるべきかというふうな広い立場で、それと同時にそのスポーツというものを通してどういう地域にしたいのかというような、ソフトも含めたある一定の中長期的な考えのもとでやらないと、施設だけつくりました、どうぞ、これではやはりなかなかこの財政難の中では、サッカー関係者には喜ばれるでしょうけれども、一般の方からはまだ厳しいご意見もあるやもわかりませんので、そのあたりも含めて、今のようなお話を聞いていただいて、市長の方にもし何か思うところがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私からは地域の活性化とか、経済活性化との関係なんかも念頭に置きながらお答えしたいと思いますけども、議員がご指摘のように大変人気のあるスポーツで、市内のサッカー人口というのもふえているのではないかと思っておりますし、ご指摘の網野カップというのがとてもすばらしいなと思うのは、近畿一円から100チーム近く、1,500人にも上るような多くの方に来ていただいて、そして近畿一円からということですから、市内の旅館とか民宿に宿泊をするような形を、ことしは20回も積み重ねていただいているわけでございまして、これは少年サッカーの拠点ということであると同時に、観光とか、あるいは近畿からリピーターがいろいろ来ていただくと、そういう意味でもとても有意義な大会だというふうに思っております。


 議員、お金の話も言われましたけども、我々はそういう意味があるところには、当然、何百億円というか、200億円、300億円に近いお金をどう使うかということの中で、中期的に見込みながら、効果ももちろん検証しながら、だけど意味のあるところについてはお金を入れていこうということですので、ぜひそういう観点で、今、そのサッカー場って多分芝生つきのというイメージだと思うんですけども、それをもちろん社会体育ということもありますし、あるいはそれを通じてどういう効果が、例えばこれをすることによって具体的にこういう大会も誘致が何年かに一遍はできて、そのときにはこれだけの人が来て、これだけ効果がありますよということであれば、財政のあり方を考える方も入っていきやすいということがありますので、決して夢物語ではなくて、議員がおっしゃったようないろんなやり方ももちろん考えていけばいいし、我々の町でやっぱりそんなに産業の集積があるようなところではありませんので、いろんなことを通じて、スポーツを通じて地域の活性化をするというのはとてもすばらしいことだと思いますので、そういうような中で具体的にこれをすることによってこういう大会ができて、これだけさらにどうだとかというようなこととあわせていろいろご相談していただければ、いろいろ定かさはどれだけかはわかりませんけども、前の方に向いていくことはできるのではないかなというふうには思いますけども。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 実は、これを最後に持ってきましたのは、さよなら負けをするのか、逆転ホームランを打てるかなと思っておりましたが、どうもこれはもしかしたらクリーンヒットかなという気もします。そしたら、教育長のコメントも伺っておきます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 期待に反するようなお答えをすると思いますが、あらかじめご了解をいただきたいと思います。今もう遊休施設はいっぱいできるという見通しがあるということが一つと、それからきょうまで大体、競技団体は専用の球場を求めるというのは、もう全国的な傾向でありまして、野球場にしても、テニスコートにしても、ゲートボールに至ってもそうであります。そういうことの中で、どこにどういう施設を配置するのかというのは、合併前の状況のままで今一つになっておりますので、そういったあたりも含めて今後できるであろう遊休施設も含めて、そういった専用球場をどこに配置するのがいいかということも含めた上で、総合的な検討をする時期はやがて来るだろうというふうに思っておりますので、ちょっと時間がかかるかもわかりませんけども、臥薪嘗胆でよろしくお願いをしたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○1番(松本経一議員) 三振かヒットかわからないようになりましたけども、網野カップの話もございました。今、市長のおっしゃる経済効果、関係者によるとこれは3,000万円ぐらいの経済効果があるのではないかと、このようなお話もありますし、こういったスポーツの大会を誘致するということは、やはり大会を支える人の受け入れる気持ちというのも、これは観光というものに対して大変大きなポイントでもあります。


 もう時間がありませんが、兵庫県の丹波市というところで民間型であるサッカー場を3年かけて誘致しまして、合宿所をつくりました。この春できて、夏の間は毎日朝9時から夜までもう予約でいっぱいです、関西圏から。非常に大勢が来られて、最大240人が泊まれるというそういう施設でございます。そういったことも含めて地域の活性化、そんなものも頭の中に入れて、どうかこの話が空振り三振にならないように、教育長の方もぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本経一議員の質問を終結いたします。


 以上で一般質問を終わります。


 お諮りします。ただいま、市長から議案第202号 土地改良事業の施行について、議案第203号 土地改良事業の計画変更について、議案第204号 財産の取得について《除雪用タイヤドーザー》、議案第205号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について、議案第206号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第207号 辺地に係る総合整備計画の変更について、諮問第16号 人権擁護委員候補者の推薦について、以上7件の議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、追加議事日程(第4号の追加1)として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 それでは、議案第202号、議案第203号、議案第204号、議案第205号、議案第206号、議案第207号及び諮問第16号を日程に追加し、追加議事日程(第4号の追加1)として議題とすることに決定しました。


 追加議事日程配付のため暫時休憩します。5時25分まで休憩いたします。





                午後 5時16分 休憩


                午後 5時25分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。





○(今度議長) 日程第3 議案第202号 土地改良事業の施行についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第202号につきまして、ご説明申し上げます。


 本年7月15日から19日にかけて発生いたしました梅雨前線降雨災害により、被害を受けた農業用施設につきまして早期に復旧工事を行う必要があるものでございます。事業の概要につきましては、網野町の国営島津2団地における農道復旧工事であり、排水が被災箇所に集中するため、道路の裏面の侵食の拡大を防止するとともに、下流沈殿砂地の土砂流入を防止しようとするものでございます。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第202号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第202号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第202号について採決いたします。議案第202号 土地改良事業の施行については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第202号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第4 議案第203号 土地改良事業の計画変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第203号について、ご説明申し上げます。


 団体営基盤整備促進事業の内記地区におけます区画整理事業につきましては、地区面積が15.5ヘクタールで平成13年度に着手し、平成18年度の事業完了の予定となっております。そこで平成18年度に行います換地処分に向けて、地区の確定測量を実施しました結果、その施行面積が0.2ヘクタールの増加となり、また総事業費が1,720万円の減額となりましたので、事業計画を変更する必要が生じたものでございます。詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 提案理由は市長の説明のとおりであります。事業の概要ですけども、説明にありましたように平成13年から取り組みまして、本年換地処分を終了して事業完了する予定であります。約1億6,000万円の事業であります。特徴でありますが、その中の地区面積が15.7ヘクタールは確定測量による変更によるものですけども、最後に平面図をつけておりまして、紫色でありますけども、この圃場整備によって府道のバイパスをつけております。この面積が約1.4ヘクタールということで、圃場整備にあわせて府道の改良もなされた事業であります。


 以上です。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。吉浪議員。


○19番(吉浪議員) 19番、吉浪です。議案第203号のこの土地改良事業の変更については何も異存はありませんが、この4枚目の平面図によってちょっと質問をします。


 先ほど部長から説明がありました、平面図の下の紫部分の、これは内記バイパスでございますが、これは完成しますと府道となるわけです。このバイパスの開通はいつかというのをちょっと知りたいわけで、それと申しますのは、このバイパスが開通すれば当地区は大変おめでたいことでいいのですが、この周辺の荒山地区になりますと今度は問題が発生をしてくるわけで、これは旧町時代から、その当時の町長さんにも私の方から一般質問で言っておりました。このことは、京都府も既にもう承知をしておられまして、それなりの対策の図面を私はいただいておるわけなのでございますが、このことを今、私がお話をしますと大変時間が長くなりますので、本日皆さん早くお帰りになりたいと思いますので、きょうのところはこのバイパスの開通の時期をお聞きするだけで、きょうは私が預かっております図面を市長にお渡ししまして、京都府からの図面のコピーですが、お渡ししまして、このことはまた12月議会でちょっと詳しくお尋ねをしたいと思っておるわけでございます。それでそれと言いますのは、最近になって舗装の機械が目につきまして、一昨日も一般質問が終わりましてからちょっとその現地まで見に行きましたら、まだ舗装はしてないようでしたし、また暗くてはっきりわかりませんでした。それでバイパスの舗装とか、開通がおおよそでもいいですので、わかりましたらちょっとお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 正式な日にちは覚えてないんですけども、この秋、11月には開通するというふうに京都府の方からは聞いております。


○(今度議長) 吉浪議員。


○19番(吉浪議員) それを聞きますと、次の質問が出るわけですけど、ちょっと時間が長くなりますので、そこだけにとどめておきたいと思います。といいますのが、5分やそこらではちょっと質問ができないと思いますので。


 といいますのが、いや、時間が遅くなってもいいのでしたらちょっとさせていただいてもいいんですけど、皆さんもう帰られたいのかなと思いまして。そうでしたら、聞いていただけるようですので、ちょっと簡単にご説明します。


 この紫色の道路を、これは荒山の方向、要するに南の方向に進みます。そうしますと約五、六百メートルは観光バスでもすれ違えるような道路ですが、荒山区の民家にかかりますと、乗用車がすれ違うにも最徐行しなければならないほどの狭い道に入るわけです。そういった中で、大変事故がきょうまでから発生しておる中で、このバイパスが完成をしたときに、京都府の方からは、それに対応するためのこういった府道間人大宮線荒山バイパスという、こういった図面がそのときに作成されまして、そしていただいておるわけなんですが、これに関して詳しくお聞きしたいということで、それで突然ですので、きょう私はそれを市長なり、建設部長にお尋ねをしてもこれは答弁も返ってこないと思うんです。それできょう、この図面をお渡ししまして、そして京都府の方ともまた検討していただきましてということで、それでちょっと開通する時期だけがちょっとお聞きしたかったということで。というのが地元の区民さんもそれを大変気にしておられるわけです。といいますのが、このバイパスが開通しますと、この平面図の上の方で、これ国営農地からおりてくる道路があるんです。それは野間に行く道路から起点で、国営農地の道路が大変いい道路になりまして、丹後町の方からどんどんここに車が集まるわけなんです。そうする中で、これが丹波の方向にそれる車と、今度はバイパスができますと当然これを入ってこられるとなってくると、当然この車は新山保育所のところまでということで、大変狭い道路が1キロほど続きます。そこできょうまで接触事故、それから特に通勤車の場合はもうスピード出されてきて、そこは小学生等の通学も使用しておりますので、ちょっとそれで時間がかかりますので、そのことでございます。ちょっと今は詳しく申し上げることができませんけど。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 安全にかかわるとても大切な課題だと思いますので、よく、きょうは図面をいただきまして、また府の方にもご相談をよくさせていただきたいと思います。


○(今度議長) これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題になっております議案第203号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「____」の声あり)


○(今度議長) ____の声がございますので、ここで暫時休憩します。





                午後 5時36分 休憩


                午後 5時41分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?山議員。


○21番(?山議員) 先ほど「____」と申し上げましたが、取り消しをお願いいたしたく、お願いいたします。


○(今度議長) お諮りいたします。ただいま、?山議員から、先ほどの「____」の発言に対しての取り消しの発言がございました。これを認めることにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第203号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第203号について採決いたします。議案第203号 土地改良事業の計画変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第203号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第5 議案第204号 財産の取得について《除雪用タイヤドーザー》を議題といたします。提案者からの提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第204号につきまして、ご説明を申し上げます。


 冬期間の除雪につきまして、過疎地域自立促進市町村計画に基づき、丹後町域と久美浜町域におけます除雪機械の整備充実及び既存の老朽機械の計画的な更新を進めているところであり、今回、除雪用タイヤドーザー11トン級を3台購入して、丹後町に2台、久美浜町に1台を配備するものでございます。取得の方法につきましては、5業者による指名競争入札のところ、3業者から辞退申し出があり、2業者による入札の結果、近畿TCM株式会社京都北支店が2,516万8,500円で落札いたしました。主な仕様内容といたしましては、11トン級タイヤドーザーの2人乗りで、排出ガス対策規制車、排土板スライド制、除雪幅3.4メートルクラスの性能を有し、スノータイヤ、タイヤチェーン、タクグラフ、前面熱線ガラス等を備えたものでございます。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第204号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第204号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第204号について採決をいたします。議案第204号 財産の取得について《除雪用タイヤドーザー》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第204号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第6 議案第205号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第205号につきまして、ご説明申し上げます。


 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の策定地域であります丹後町域及び久美浜町域におきまして、地域振興に資する事業の追加などに伴い、計画の一部を変更するものでございます。変更の内容につきましては、丹後町域では漁港施設の改良、上宇川・下宇川両保育所の統合を事業化するものであり、久美浜町域では漁港施設整備、蒲井地内の風蘭の館宿泊棟・温泉棟の新設に係る事業など、消防団拠点施設整備に係る事業を追加するものでございます。平成12年4月に施行されました過疎地域自立促進特別措置法は平成21年度までの時限立法であるため、この計画に基づき、有利な財源を活用して地域振興策に努め、市域の均衡ある発展を図ろうとするものでございます。詳細につきましては担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 計画の一部変更につきまして、ご説明をいたします。


 先ほど市長が説明いたしましたとおり、策定区域の地域振興に資する事業の追加等に伴いまして、計画の一部を変更するものでございます。お手元の議案、1ページめくっていただきまして、別紙につきまして説明をさせていただきます。旧丹後町の部分でございますけども、まず変更後の欄に記載してあります竹野防砂堤改良でございます。漁船の係留に支障を来している砂の進入防止を行うものでございます。次に上宇川保育所・下宇川保育所統合事業でございますけども、保育所再編等推進計画による事業でございます。


 めくっていただきまして、旧久美浜町の事業になります。漁港施設といたしまして、小規模漁港整備湊漁業用施設改良事業、これにつきましては施設内の舗装を行い、漁業活動の効率化を図るものでございます。また、その下、栽培漁業振興事業、観光定置船新設事業、また風蘭の館宿泊棟・温泉棟新築事業、蒲井・旭地域都市交流施設整備事業、これにつきましては蒲井・旭地域振興を図るため策定いたしました計画に基づき、地域振興の拠点施設として整備をする事業でございます。


 次、3ページになります。同じく道路改良事業につきまして、路線が変わるものでございます。最後でございます。消防施設、消防団の拠点施設整備事業、消防車庫の新築事業でございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法は平成21年度までの時限立法であります。この計画に基づき地域振興を進め、地域の均衡ある発展を図ろうとするものでございまして、またこの変更につきましては京都府との協議も終了しております。議決をいただきましたら総務大臣に提出し、事業を推進していきたいと考えております。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。奥野議員。


○12番(奥野議員) お尋ねします。ただいまの提案の中で、平成21年度までの時限立法であるという中で、この計画に基づき有利な財源を使いたいということでこの計画に上げていきたいという提案でありましたけれども、改めてこれの事業について具体的にお尋ねするわけですけれども、(3)の「経営近代化施設水産業」については、「栽培漁業振興事業」とは、どのようなことを具体的に考えられておるのか。また「観光定置船新設事業」、これについてもお尋ねしたいですし、下の「観光又はレクリエーション」の二つの事業についても改めてお尋ねをしたいと思います。3月の予算のときにも説明があった部分もありますけれども、まとめて改めてお尋ねをしたいというふうに思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 栽培漁業振興事業でございます。とる漁業からつくり育てる漁業への転換ということで、地域振興計画でも話しておりますトラフグの陸地養殖等の関連の事業を行うこととしております。観光定置船の新設事業につきましては、商業や観光、教育と幅広く連携した海業の振興を図る必要ということで、観光定置船の事業を導入することとしております。蒲井・旭地域都市交流施設整備事業でございます。これにつきましては、既存の風蘭の館等のそば打ち道場を拡充するものでございます。またあわせて滞在型市民農園等の整備を行い、交流定住人口の増加を図ろうとするものでございます。


○(今度議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、聞いていて、トラフグと風蘭の館宿泊棟・温泉棟、これについては3月議会でしたか、説明を受けているのでよくわかるんですけれども、この定置船ですか、この件と最後のこの交流施設について、今回初めて提案されたかなと思ったりしております。それを具体的にお尋ねしたいのと、それと3月の予算で実施計画を3,000万円ほどで今やっておられるんですけれども、この計画を上げる、これ今回、承認が出てきておる。そして具体的には来年度予算で出されるおつもりの事業であるかどうかも、あわせてお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 大変失礼いたしました。


 ご質問の観光定置船事業につきましては、先ほど説明させていただきました事業でございます。とる漁業からつくり育てる漁業というテーマの中で、実は地域振興計画を立てるときにこの議会でもお話しさせていただいたと思いますけども、より幅広く意見を聞いて地域振興をまとめるということから、地域振興協議会の会長さん方、また商工会の代表の方等、検討委員会の中でよくご議論いただき、蒲井・旭に限らずに地域の振興という意味の中から漁業振興がその部分でご議論され、海業の担当の中でこの観光定置船という事業が生まれてきているものでございます。


 もう一つ、蒲井・旭地域都市交流につきましては、これも以前からこの議論は地域振興計画そのものの中にございまして、いろんなコミュニティー等の拡充の中に含まれている部分だと認識しておりまして、ただ予算的には蒲井・旭地域都市交流につきましては、19年度どうこうという議論はまだ計画を立てていく準備でございますし、観光定置船につきましても、今、同じく検討の段階だというふうに思っております。


○(今度議長) 大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。1点だけお尋ねしたいんですけど、別紙2ページの部分、過疎債は有利な財源ということで、有利な財源を使わなければならないということは大変わかるんですけど、もともとこの事業の経緯等を考えますと、関西電力との協力ということ等もあったと思うんですけど、この過疎債を財源としてどの程度考えておられるのか。100%なのか、それともある程度の話し合いを詰めた上でこの計画は出ているのか、全く関係するところには話が出ずに、京丹後市で、すべて過疎債で考えておられるのか。方向性はどういうふうになっておられますか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員も多分ご理解いただけてると思うんですけど、この過疎等の計画につきましては一応事業を、まず枠をとりまして、まず出させていただくというのがこの制度の趣旨になっておりまして、当然事業をこういうふうに計画をさせていただくものでございますけども、個別の部分で今言うすべて過疎充当に当てるのかというのは、それは当然皆さんにまたご議論いただく部分は出てこようかと思っております。この場合につきましては、当然事業として頭を出させていただくという意味から、見ていただいたとおり、次の提案につきましては金額も入るわけですけども、これにつきましてはこういう事業のみが頭を出させていただいて申請をまずすると。今後の、今ご質問にありました100%の充当をさせるのかという議論につきましては、さまざまな角度から当然ご議論をさせていただかなければならないと思ってますし、また一般質問でも市長が答えましたように、関西電力等の議論も今調整も進めておりますので、その中で明らかにさせていただくことになろうかと思っております。


○(今度議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。大変不勉強で申しわけないんですが、この意味がよくわからないんですけど、観光定置船って何かというのが実はよくわからないんです。定置網の船なのか何なのか、何だかちょっとよくわからないので、とりあえず意味を説明してほしいということ。それからこれ、意図してる施設というのは、できた後は指定管理にまたなるということですか。この2点。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 後の指定管理になるのかという議論ですけども、今の部分では当然今が指定管理になっていますので、その方向の中の検討に進んでいくと思っております。観光定置船につきましては海業という議論ですけども、振興計画の検討委員会の中ではいろんな意見をいただく中で、久美浜湊漁協につきましては、今現在、定置網業をやっております。その部分につきまして観光体験等の定置網、これがとる漁業から見る、つくる漁業という議論になろうかと思うんですけども、そういう意味で船を使った新しい漁業を目指すものというふうに、海業の方からの確認はしております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待でございます。今、説明を受けておったわけでございますけども、そもそもこの事業の展開といいますのが、原発問題に端を発して、誘致をやめた段階からこういった地域振興の策としての位置づけがされているわけでございまして、産業の振興という中で何点か今、説明がありましたような事業が組まれているということなんですけども、基本的にはやはり蒲井・旭の地域振興というのにこの本質があるだろうというふうに考えております。そうしますと、これらの事業の運営、あるいはかかわりですね。今、十数件あるのかどうかちょっと件数はわかりませんけども、そこの地域の方々が深くかかわって地域産業のための事業の取り組みがされるのか、それとも幅広く京丹後市全域からこういった方々が入ってこられる、例えば漁業者にしてもどこかの漁協から入ってこられるのか、人手不足の部分を補うための方が入ってくるのか。例えば風蘭の館にしても宿泊施設ができますと、当然ながらどこからか人を雇わなくてはならない。それが地域の人たちに恩恵のある事業になるのかどうか、そのあたりの、先ほど審議会等の話の中のこれが出ましたけども、そういった地元の本当の願いとしてこういった事業が展開されようとして、地元の潤いにつながっていくのかということについて、お伺いいたします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、ご質問にありましたように、当然地元の方も委員に入っておられますし、また地元の中の協議も整っておりまして、当然強い要望の中でこういう案もまとまっているのも事実でございます。(「事業展開のかかわりは、地元の住民の方々は大きくかかわるという判断でよろしいのでしょうか」の声あり)


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 議員の質問の中にありますように、当然地元は大きくかかわりますし、また当然他地域からの導入もあろうかと思っております。


○(今度議長) 池田議員。


○8番(池田議員) 済みません。ちょっとこの観光定置船新設事業がどうもわからないのです。具体的に教えてほしいんです。定置網を船で引き揚げてきますね。その船に観光客も乗って見に行ける船をつくろうとしておるのか、定置網を揚げる場所を見に行ける観光船をつくろうとしておるのか。どういう事業なのかということを、もう少し具体的に説明お願いします。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 観光定置船ですけど、私の聞いてますのは、定置網とのかかわりは事実です。今のは漁業者だけが乗っていって操業しておりますけども、漁業者以外も乗ってその場に行って体験したり、見たりする船をつくるというふうに聞いております。今、それを国が推奨してまして、補助制度を設けたりして、そういう進め方を定置網についてはしておるということで、それを活用したいというふうにお聞きしてます。


 以上です。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 私はこの計画には、昨年かかわりましたので。(「ちょっと議長、発言者を整理して」の声あり)


○(今度議長) わかりました。担当部長ではありませんので。


 担当部長からお答え、ありませんか。


 ほかに質疑ございませんか。これで質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題になっております議案第205号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第205号について討論を行います。大同議員。


○6番(大同議員) 6番、大同です。賛成の立場から討論させていただきます。


 この計画につきましては、当初から蒲井・旭地域が30年間にわたって原発の計画がある中で、地域振興ができなかったという部分もあったと思っております。そういう意味で、こういうふうに計画が実行段階に移っていくということで、大変すばらしい面があると思っております。しかしながら、まだ計画が実行されるのはよろしいんですけど、よその地域で聞いている話ですけど、住民投票があったわけでもなく、反対運動が盛り上がったわけでもない中で、市長が思いとして関西電力等とも十分話をされた中で原発の撤回という話が出てきて、財源についても、地域振興については当然、きっちりお話しされてるというふうに私たちは認識しております。本来、たとえ有利な財源であっても、やはり話の経緯からして、関西電力等にも働きかけられて、過疎地域の自立促進市町村計画に上がってくるわけですけど、できうる限り今後、財源として過疎債を使わなくても済む方向で、十分進めていただきたいと思っております。また温泉棟や新築事業とかあるわけですが、今後、こういう箱物を建てられるに当たっては、その地域の方が利用されるにしても、温泉施設というものがこの京丹後市内にも幾つもあります。それらが健全な経営ができてない状況の中で、私たちも大変不安に思っておる部分もあります。そういった面も再度、十分練られて、健全な経営がなされることを願いまして賛成といたします。


○(今度議長) 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。


 それでは、議案第205号について採決をいたします。議案第205号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(今度議長) 起立多数であります。


 したがって、議案第205号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第7 議案第206号 辺地に係る総合整備計画の策定についてを議題といたします。提案者からの提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第206号につきまして、ご説明を申し上げます。


 網野町磯辺地に係る総合整備計画につきまして、旧町からそのまま新市に引き継がれているものでございますけども、平成17年度で事業が完了しております。今回、策定します計画の整備内容につきましては、地域の安全・安心な生活環境の整備を図るため、老朽化した消防用小型ポンプを更新するもので、平成19年度の1年間の整備計画としております。詳細につきましては、担当部長から説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今回、計画を策定いたします網野町磯辺地につきましては、別紙総合整備計画案にもありますように、網野町中心部から北西へ3.9キロメートル離れた日本海に迫る急峻な山すそに位置しております。連絡道路は府道浜詰網野線が唯一となっております。海岸に接する複雑な地勢により未改良区間も多く、降雪時には通行不能になるなど、地域住民の生活環境の整備は不可欠なものとなっておるところでございます。集落内道路も狭く複雑であり、火災発生などの場合には地元消防団に負うことが多いため、消防施設の整備を図り、安全な生活環境を整備したいと思っております。


 市長の説明にもありましたように、消防用小型ポンプが老朽化しておりますので、消防用小型ポンプを更新することとし、平成19年度事業として新たに辺地計画を策定しようとするものでございます。この計画につきましても京都府との協議は整っております。議決をお願いし、平成19年度の事業として位置づけていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第206号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第206号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第206号について採決をいたします。議案第206号 辺地に係る総合整備計画の策定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第206号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第8 議案第207号 辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題といたします。提案者からの提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第207号につきまして、ご説明を申し上げます。


 大宮町延利辺地につきましては、平成18年度に予定をしております農業共同利用作業所施設の整備のため、ボーリング調査、実施設計などを行いましたところ、事業費を増額する必要が生じましたこと、また飲料水の水質悪化に伴い、早急に施設の増補改良を行う必要が生じましたので、竹野川簡易水道浄水場の整備を追加するものでございます。


 次に、大宮町久住辺地につきましては、老朽化しております小型ポンプ消防車庫の整備のため、実施設計を行いましたところ、当初計画の事業費に不足が生じましたので、事業費を変更するものでございます。また弥栄町野間辺地につきましては、この地区は冬季の積雪が特に多いため、地元から要望もございまして、除雪ドーザーの整備とあわせて格納庫を整備するものでありますが、格納台数をふやし、より効果的な施設とするため、規模を拡大することとし、2カ年事業で平成19年度事業費を変更しようとするものでございます。詳細につきましては担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 辺地に係ります総合計画の変更につきまして、詳細をご説明申し上げます。


 今回、計画を変更いたします辺地は3カ所でございます。まず大宮町延利辺地につきましては、平成17年度から19年度までの3カ年に係ります総合整備計画を策定しております。


 別紙の2ページの3の表をごらんいただきたいと思います。農林漁業経営近代化施設、平成18年度に計画しております農業共同利用作業所整備につきまして、ボーリング調査、実施設計等を実施する中で、事業費を増額する必要が生じましたので事業費1,000万円で計画しておりましたものを2,000万円に変更するものでございます。


 また、市長からも申し上げましたとおり、飲料水の水質悪化に伴いまして、早急に竹野川簡易水道浄水場を整備、改良する必要があるため、簡易水道施設として追加をするものでございます。


 次に3ページをお開きいただきたいと思います。大宮町久住辺地につきましても、平成17年度から19年度までの3カ年にわたる総合整備計画を策定しております。


 次のページの3の表をごらんだください。消防施設といたしまして、平成18年度に計画しております小型ポンプ消防車庫の整備のため、実施設計を行いましたところ、事業費を増額する必要が生じましたので、事業費400万円で計画しておりましたところを600万円に変更するものでございます。


 最後に5ページ。弥栄町野間辺地につきましても平成17年度から19年度までの3カ年に係ります総合整備計画を策定しております。先ほど市長からも申し上げましたとおり、この地区は冬季の積雪が非常に多く、そのため地元からの要望もあり、除雪ドーザーの整備とあわせて除雪ドーザーの格納庫を平成18年度に計画しておりました。


 6ページ、3の表をごらんください。表の説明欄に除雪機械が2段で記載してあります。大変わかりにくくなっております。まずこの説明をさせていただきたいと思います。辺地に係る法律の施行例の第2条に「政令で定める施設は次に掲げるものとする」とあります。その次に掲げるものには、除雪機械しかございません。したがいまして、格納庫であっても施設名は除雪機械に分類されるものでございます。上段の内容といたしましては除雪ドーザー、下段は除雪車の格納庫でございます。今回は、当初の計画より格納台数をふやし規模を大きくすることで、より効果的な事業となることから、除雪ドーザー格納庫の事業費600万円を2,600万円に変更するものでございます。


 以上、計画変更につきまして、ご説明をさせていただきました。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第207号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第207号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第207号について採決いたします。議案第207号 辺地に係る総合整備計画の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、議案第207号は原案のとおり可決されました。





○(今度議長) 日程第9 諮問第16号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案者からの提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 諮問第16号につきまして、ご説明を申し上げます。


 人権擁護委員として平成12年11月から務めていただいております大宮町周枳207番地、吉岡秀巳氏の任期が本年12月31日をもって満了いたしますので、後任委員として大宮町河辺2100番地5、橋田清志氏を法務大臣に対して推薦しようとするものでございます。橋田氏は長年にわたり、丹後織物信用組合に勤められ、退職後は地域のボランティア的な活動を積極的に取り組まれるなど大変実直な方で、人権啓発活動、人権擁護運動につきまして積極的に務めていただけるものと考えております。橋田清志氏を推薦することにつきまして、議会のご意見をお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。


○(今度議長) 提案者の説明が終わりました。


 お諮りします。ただいま議題となっております、諮問第16号については人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略の上、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(今度議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案については質疑、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。


 これより、採決をいたします。諮問第16号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(今度議長) 起立全員であります。


 したがって、諮問第16号は原案のとおり適任者と決定しました。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、10月2日午前9時30分に再開しますので、定刻にご参集いただきますよう、お願いいたします。長時間にわたり、ご苦労さまでございました。





     午後 6時17分 散会








┌───────────────────────────────────────────┐


│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  浅 田  武 夫             │


│                                           │


│                署名議員  池 部  皓 三             │


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