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京都府 京丹後市

平成18年第 3回定例会(9月定例会)(第3日 9月13日)




平成18年第 3回定例会(9月定例会)(第3日 9月13日)





 
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       平成18年 第3回 京丹後市議会 9月定例会会議録(3号)





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 1 招集年月日 平成18年 9月 1日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年 9月13日  午後 1時00分


         散会 平成18年 9月13日  午後 6時45分





 4 会期 平成18年 9月 1日から10月 2日 32日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │松 本  経 一 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │原      久 │ 8番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │石 河  良一郎 │10番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │28番 │森      勝 │29番 │松 田  成 溪 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     27番     平 林 智江美





 7 会議録署名議員


     20番     川 浪 将 義   21番       ? 山 充 男





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長        │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役       │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長       │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長       │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長      │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長    │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長      │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長    │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長    │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長    │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長  │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                              午後 1時00分  開会


○(今度議長) 皆さん、こんにちは。


 昨日に続きまして、一般質問2日目でございます。


 さて、皇室におきましては、9月6日、秋篠宮家で41年ぶりに男子が誕生されました。昨日は、親王様の命名の儀が行われ、悠仁様と命名されました。ご誕生とともに大変喜ばしいことであります。親王様の健やかなご成長をお祈り申し上げたいと思います。


 議事進行につきまして、お願いを申し上げます。本日も多くの一般質問の内容を抱えております。議員、理事者の皆様には、質疑・答弁につきまして、簡潔・明瞭にしていただき、議事の進行にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 ただいまの出席議員は28名であります。なお、平林議員から欠席の申し出、行待議員から遅刻の申し出がありますのでご報告を申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において20番川浪議員、21番?山議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き、質問の通告がありますので、順次、質問を許可いたします。


 順位9、松本聖司議員の発言を許可いたします。


 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、公明党の松本でございます。


 まず最初に、7月の集中豪雨におきまして、丹後町間人におきまして2名の方がお亡くなりになられたことにお悔やみ申し上げたいと思いますし、またそのほか大勢の方が被災されたことにお見舞い申し上げたいと思います。そして、この災害復旧に多くの方にご尽力いただいて今日を迎えたということに、感謝の意を表しておきたいというふうに思います。


 私、本日の一番バッターということで、昼から長い戦いというのでしょうか、論戦の始まりということであります。今、議長からもありましたように、簡略に質問をさせていただいて、こちらの期待にこたえる答弁をいただけるとスムーズに進むのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。


 まず最初に、認定こども園について伺わせていただきます。このことについては、3月議会でも、あるいは6月議会でも、それ以前にもたびたび取り上げられてきたことでございます。私が今回聞かせていただきたい趣旨は、認定こども園を実施することによって、今の就学前教育・保育のあり方をさらに充実させるべきという視点でございます。昨日も、そのような就学前保育・教育については、親の責任をもっと明確にして、そういう立場も大事ではないかというような話もあったようにおうかがいしますが、私はまず認定こども園がなぜ必要なのかということを聞かせていただければということで考えております。


 改めて申すまでもありませんが、幼保一元化法案がことしの5月に成立いたしまして、8月4日には、文部科学省あるいは厚生労働省の両省から、認定基準の指針なるものが告示されました。このことによって、認定者であります都道府県は認定作業に入ると、こういう段取りになるのかなと思っております。早ければことしの10月にも認定がスタートして認定こども園が実施される、こういう状況だろうと思います。京都府におきましても、認定こども園の認定基準に係る検討協議会が発足されたように聞いております。認定こども園につきましては、就学前の乳幼児を受け入れる教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設であります。また、児童福祉法に基づく保育所と学校教育に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っていても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で2万2,000人。また逆に、幼稚園は少子化の影響により、この10年間で10万人児童が減少したと、そういうふうに聞いております。


 そこで私が伺いたいのは、市長も、これは3月の大同議員の質問の答弁の中で、「認定こども園の考え方は市として重要な課題だというふうにも認識しておりまして」こういうようなことをおっしゃっておられるのですが、重要だということは考える、検討する余地があるということだろうというふうに考えています。そこで認定こども園について、市長がイメージしておられるメリット・デメリット、あるいは認定こども園に移行をするに当たっての障害になるようなことがあるようでしたら、お伺いさせていただきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 認定こども園については、今、議員のお話しありましたように、国の基準が出たということで、それを受けて京都府は、まだ引き続き詳細な基準を検討されておられる最中だというふうにお聞きをしてます。だから、それを少し見守ってるのかなという感じなんですけども、やっぱりメリットということからすると、うちの場合は保育所が圧倒的に数的に多くて、幼稚園は二つしかないという中で認定こども園が仮にできるとすると、保育所の中に幼稚園の機能が加わっていくという形だと思いますけども、そういう意味で教育との連結、特に小学校入学なんかを念頭に置いたときのそことの連携というかいうことも、より容易になってくるんではないかなというメリットはあろうかと思います。経費的なところで事務方の方に見ていただいてるんですけど、それについては、特に保育所の部分の基準は変わらないということで、メリットは余りないというような評価も事務的にはしているところなんですけども。そういう中でデメリットということでもないですけども、やっぱり保育所と幼稚園と機能が違いますので、それを一緒にしたときにうまくいくのかどうかという、そういうまだ道がついてないところに道をつけていく、そういう不安な部分というのがあるんだろうと思いますけど、いずれにしてもモデル的にそういったことが可能かどうか、ブレーンストーミングみたいなことは続けていかないといけないなというふうに思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 今聞かせていただきましたが、初めての試みですので、それに向けての取り組みで難しいことは当然あろうかなというふうに私も認識しているところであります。


 そこで、今度は教育的な観点でということで、就学前教育あるいは保育のことで、認定こども園というものが実施されると、どのようなよさ、可能性があるのか、ちょっとその点を教育長お伺いしておきたいと思います。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 認定こども園につきましては、従来からいろいろなところで話題にもなっておりますし、この議場でも議題に取り上げられたことがありますが、私の従来から変わってないスタンスというのは、認定こども園そのものの趣旨は教育的にも非常にありがたい仕組みだというふうに理解をしておりますが、国から示されましたこの指針をもとにして、府がどのような条例を設置されるかという、この認定基準そのものが一番大事ではないかというふうに思っております。既に実施をされてきておりました保育園の経営であるとか、幼稚園の経営の持っておった一定の基準、それを下回ることのないような形の府の基準をぜひつくっていただきたい。そのことによってメリットはいっぱい出てくるというふうに思いますが、それが軽視をされたり、無視されるようなことになりますと、これは大変な状況になるというふうに思っております。私はそんなふうにはならないというふうに思ってますけども、そういう意味で府の基準が出されることを非常に期待しておるところであります。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 私もその点については全く同感であります。世間の中では、そういう意味では、認定こども園になるといろいろな意味で設置基準が悪くなって、悪い方に統一されて、子育てあるいは教育に関して後退するのではないかというようなことも言われております。また、財政的にもそのようなことが言われております。私の認識では、認定こども園になって、例えば保育所型あるいは幼稚園型になりましても、厚生労働省でありますとか、文部科学省から旧来どうりの財政的な措置はあるというふうに認識しておりますが、改めてここで財政的な措置について、確認をさせていただきたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在、保育所は一般財源化ということになっておりますけれども、この認定保育園につきましても同じであろうと認識しております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 改めて確認させていただきました。


 次に、認定についてということでお伺いさせていただきたいと思います。私がなぜ今回認定こども園を是として、前向きに進めてほしいというようなことで質問させていただくかということの大きな中に、若いお母さん方とお話しさせていただくと、やはり今はほとんど二馬力でお父さんもお母さんもお勤めである、そういうようなことで、本来はもう少し子供に時間をとって子供の就学前教育ということにも力を入れたい、しかしながら、経済的な、そのほかのいろいろな理由でそういうことがかなわない、そう思っておられる方がたくさんいらっしゃるというふうに私は感じております。そういう中で認定こども園ができることによって、例えば午前中の時間にしっかり就学前教育ができる、そういうようなことがメリットとしてすごくあるのかなというふうに考えております。例えば、国の示された基準というのがあるんですが、この中に幼稚園の教育要領もしくは保育所の保育指針を守るという当たり前のことが書いてある。これに加えて、認定こども園の固有の事情に配慮した内容、例えばゼロ歳児から一番上の5歳児までそういうふうになる、また早く帰る子供がある、こういう中で配慮した形の教育、あるいは保育のことをしっかりやっていただきたいということがあるんですね。


 僕もそういう意味で、改めて指針なるものを読ませていただきました。その中で、保育の目標というところを読ませていただきたい。ア、イ、ウ、エ、オ、カまであるんですが、イは「健康、安全など生活に必要な教育的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと」、ウが「人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと」、エが「自然や社会の事象について興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基礎を培うこと」、オが「生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり、聞いたりする態度や豊かな言葉を培うこと」、カが「様々な体験を通して、豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培うこと」この5点は、表現は多少違いますが、全くと言ってもいいほど幼稚園教育の目標と同じでございます。ただ一つ違うのは今から読み上げるとこなんですが、「十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子供の様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること」、これだけが幼稚園教育の中ではない、こういうことでございます。これは保育所、あるいは幼稚園という中では当たり前のことでしょうし、保育所についても、この施設の中に来ればこれは担保される、守られるべきことだろうというふうに認識されております。ただ、ここで私が特に考えていただきたいということは、認定の中にもあるんですが、それはどこにあるかといいますと、保育者の資質の向上ということでございます。「保育者の資質は教育及び保育の要であり、自らその向上に努めることが重要である」、あるいは、認定こども園の中でそういう、午睡の時間や休日の活用、あるいは非常勤職員の配置等さまざまな工夫をして、日々の指導計画の作成や教材の準備、研修等を行うとこういうことが言われています。


 結局、保育所から認定こども園に移行することによって、幼稚園の場合は別だろうと思いますが、保育所については今より余裕を持った形で移行できるのではないかというふうに考えております。といいますのが、現状は分園も含めて30の保育所がありまして、そしてゼロ歳児、1歳児、2歳児の多くの受け入れが月々日々にふえているという状況の中で、臨時の保育士も含めて、なかなか充足させるのが大変だという状況があろうかと思います。また、4時半まで通常で保育をするということでありまして、なかなか保育士が、その後研修や、あるいは職員同士で交流を図ったり、そういう時間が少ない。そういう意味で私は、今回の認定こども園の制度に移行することが、子供たちの就学前教育に大いにプラスになるというふうに考えています。もう一度、市長、その辺の認識はどのようにお持ちでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員がご指摘のように、幼稚園の機能と保育所の機能というのは、個々仕分けてみれば似てるようなところもたくさんあるのだろうと思いますけども、ただ大きな目的でいうと、教育というところが全面に出てるのと保育に欠けるというのとは、また違うなりの運営のあり方というのがあると思うので、それが一緒にかぶってくるということで、ご指摘のように、教育的機能についてしっかりとした対応をスタッフの皆さん含めてやっていけるような、また雰囲気づくり、保護者の皆さんとの間でも、そういう合意の中でやっていこうということがよりやりよいのではないのかなというふうに感じております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) そういうことだろうと思います。一つの変化をとらえて、今まで例えば、保育所という形で言わせていただきますと、児童福祉法。昭和22年にできて、保育に欠けるという、これは22年といいますと戦後すぐであります。そういう中でのスタートが児童福祉法であった。現在は、子供を見る時間的な大変さということはあるのかもしれませんけど、原則的に、子供が栄養失調であったり、あるいは親がどこに行ったかわからないという、そういう状況では全くないわけですね。そういう意味では、国の方でも財政的な新しい見地からのそういう視点もあるのかもしれませんけど。一方は待機児童がある、一方は10年間で10万人も減ったという、こういう中で財政的にもむだのない形、そういうことも含めて、子供は同じなのに、子供の未来は、子供に対する期待は同じなのになぜ制度が二つあるんだということで、新しい改革のときに入ったのかなというふうに感じているところであります。


 そこで、昨年モデル事業を35カ所でやって、その最終結果をまとめたものがあるんですが、その中の総論の中で、子供の最善の利益を第一に考えてお願いしたいと、こういうことが。これはどういうことを言われているかといいますと、先ほど市長がお答えしましたように、今まで59年間別々の制度であったのを一つでやっていくということについて、大きなあつれきも事務的な問題もあろうかと思いますが、そういうことを乗り越えてやっていただきたいと、そういうことなのかなというふうに感じております。また、この中で特におっしゃっておられるのは、保育者の資質の向上、全く同じ。きのうの議論の中では、保護者側の資質の向上ということで議論がありましたけど、私はその保育をする施設側の保育者の資質の向上ということで言ってるわけなんですが、みずからの資質の向上に努めることが重要である、またそういうことを積極的に認定こども園の中ではやっていただきたい、こういうことをおっしゃっているわけですね。そういう意味で、この後触れさせていただきますけど、保育所の再編計画の中で、私はこれが非常にチャンスになるだろうと思います。市長も、6月でしたか、質問の答弁の中で、保育所再編の一つの切り口である、こんなことをおっしゃったと思っております。その保育所再編の切り口であるということについて、もう少し説明をいただくとありがたいと思います。(「認定こども園が」の声あり)はい。そういう答弁だったと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 済みません、その切り口という言葉を使った文脈を必ずしも十分覚えてないんですけども、関係というようなことでいえば、保育所再編の計画を今つくらせていただきつつあるところではあるんですけども、これについては、市全体の組織のあり方というようなことも背景としてはあるんですけども、ただ主にメーンで置いておきたいというのは、多様な保育のニーズにしっかりとこたえていきたいという、それを目指すためにも再編の計画を通じて、これも運営する主体のあり方、社会福祉法人に一部任せるというようなことも含めて、そういったことを実現していくというようなことを主に置きながらやっていきたいというふうに思っておるんですけども、そんな中で、多様な保育ニーズにこたえるという意味からすると、これは保育と幼稚園の機能というのはほとんど類似してる面がありますので、そういう認定こども園のような形を通じて、あるいはそういった認定こども園のような機能を加味して、モデル的にできるかどうかということについては、少なくとも頭の体操みたいなことはしておかないといけないと、できるということであれば、そういったことも試行錯誤していかないといけないというふうに思いますし、それは手探りなので、今のところの方向としてはニュートラルだということだと思いますけど、いろんな検討の中の一つの選択肢の中には入れておかないといけないというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 私は、認定こども園について、今言いましたように、基本的に今の保育ということについて、やっぱり先生方も含めて、保育士さんも含めて、十分やっぱり余裕がないのかなと、そういうふうに思っています。それが一つの切り口になって認定こども園という形になればいいのかなと。それが例えば保育所の統廃合によりまして、多くの父兄の方は統廃合されることによって、パブリックコメントでもそんなコメントが多かったと思うんですが、ほとんどの場合、どう言うんですか、市は財政的な見地でそういうふうにしてて、子供あるいは父兄の利益ということにすごい敏感になっておられる、だから統廃合するんだと。私がここで申し上げたいのは、やはり統廃合するに当たって、子供たちのメリットを十分に示していただいて、認定こども園になるとこういうふうに就学前教育もできますよ、そういう形を一つの形として進めていくべきで、父兄さんまたは地域の皆さんの理解を得る上で必要なことではないかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 保育所の統廃合を進めていく上で、メリットもあるし、デメリットもあるんだろうと思います。何でも同じだと思うんですけども、何かやろうとするときには必ずデメリットが出てきて、このデメリットを他のことによってどう補って、トータルとして及第点を取っていくかということはとても大切だと思うんですね。そういう意味で、保育所を統廃合していく中で、特に原則、職員の方は不採用というのを、これは市役所全体を通じてやっていますので、保育所の中でも非常勤の保育士さんの割合が高くならざるを得ないというような中で、常勤・非常勤によって保育士さんのご能力とか機能が変わるということは全くないとは思うんですけども、身分が違うことによる不安定さから来るいろんなご不安とか、あるいは不都合とか、そういったことをどう補っていくかという意味においても、統廃合の計画の中でできるだけいろんなことをやる中で、例えば延長保育がたくさんのところでできるようになりました、夜間保育ができるようになりました、休日保育ができるようになりました、病後児保育ができるようになりました、あるいはそういういろんなことがあわせて、統廃合はするんだけど、さまざまな機能が付加されるような、そういうあり方、こういうのをぜひ考えていきたいというふうに思っておりまして、そんな中で認定こども園の機能というのが入ってくる余地はあるのか、あるいはタイミングはどうなのかとか、そういったこともあわせて、慎重に検討していくことが当然必要だと思いますけども、検討していくことかなというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) あと、再編の推進計画の中で4月にお示しされた案が、福祉法人へ、推進方針のことなんですが、「福祉法人へ移管する」ということが書いてあったんですが、それが「移管及び委託」という表現に変わったわけですが、この辺どういう考え方があるのか、ちょっとお伺いしておきたいというふうに考えています。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと細かな話はまた補足していただきますけど、我々の基本的な考え方は、そもそもなんですが、移管というのはあんまりこだわってないんですね。切り離して渡すというのが狭い意味だと思うんですけども、そういうことももちろんそうですし、もっと広い意味で使いたいというのがそもそものところにはあって、これは極端に言えば指定管理者のような形、公設民営ですかね、市として残しながら運営はおゆだねする。おゆだねする中で市として残すということは、公的な関与はしっかりそういうような形で残していくというような形もあるでしょうし、また別の形で担保できるということであれば、もう少し自由度をということで切り離しながら、民間の方に施設も含めてやっていただくということもあるでしょうし、そういった広い形の中で何がいいのかというのを、時と場合に応じながら当てはめて、適切なものを考えていくというのが我々の態度なんです。だから、それに合うような形に全体の表現を明確化したというようなことでございまして、細かなことは、必要があれば部長の方からお答えさせていただきます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) 多様性という形で、私も、特にこの中の計画の中に19年度から22年度に民間にという話が、しかもこの中を見せていただきますと市街地の保育所である。私、やっぱり父兄の方が選択する幅があるということで、こういう配慮、表現になったんだろうと思っております。それが、選択する余地がないところであれば若干無理があるかなというふうに考えておりますが、選択する余地がある中で、民間と市がやる保育所があるという形はありがたいなというふうに考えているところであります。


 時間のペース配分もありますので、少し先に進めさせていただきます。


 二つ目、子育て支援について。次世代育成支援対策行動計画のことでございます。作成されてから1年たちまして、ホームページを見せていただきますと、1年後の特定14事業のことについて進捗状況が書いてございます。子育て部会、あるいはまちづくり審議会等についてもなかなか表現が出てこないことがあるんですね。といいますのは、前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、病後児保育の考え方が、21年度までに病後児保育の施設型を定員5名で実施するんだというようなことであったと思いますが、その病後児保育を実施するに当たっての、あるいは市営でするのか、あるいは民間でやっていただくのか、その辺の考え方、あるいは具体的に21年までという中で、いつごろを想定されているのかということを少しお願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、病後児保育についてのご質問をいただきました。これは国が定められた事業なんですけれども、次世代育成対策行動計画の中には特定14事業というのがございまして、21年度の目標を持って進めているところでございますけれども、放課後児童クラブですとか、地域の子育て支援センターですとか、そういったことにつきましては目標を達成したり、また18年度からも放課後児童クラブについては6カ所という目標を達成しているところでございます。そのほかの事業につきましても今、順次進めているところでございますが、ご質問の病後児保育につきましては、看護師とか、あと医療との関係が必要でありますので、体制の整備も含めて目標の達成ができますように検討を進めてまいりたいと思いますけども、まだ具体的なところには入っていない状況であります。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ、病後児保育につきましては、これもどちらが休むかということで、家庭では夫婦げんかの大きなネタになりますので、お願いしておきたいというふうに思っております。


 スピードを上げまして、出産一時金の支給方法について、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。出産一時金については、国民健康保険条例の改正でことしの10月1日からは30万円から35万円ということになったわけですが、特に出産時期につきましては、若い世代でありますので、子供さんにいろいろなものを買う、そういう意味で出費がかさむわけでございます。そういうこともありまして、2001年からは出産費貸付制度、これが30万円の8割までを事前に貸し付けるというような制度がございます。現在は、出産後に申請して、約1カ月ぐらいたってから30万円をいただくという、そういう制度になっているわけなんですが、当然それまでにお母さんと子供は退院しておりますので、その間は自分で払う、その後に保険で30万円出していただくと、このことを立てかえ払いといいますか、あるいは受領委任払いみたいなことができないのかどうか。これ厚生労働省の方でも、ことしの10月ごろにそういうことを推進していきたいというような通達を出すように伺っております。ただし、国保の責任は当然市の方にあるわけでございますので、強制力はありませんので、市がどうするのかという判断、病院と直接支払い契約をそういうふうに結んでいくのかどうか、その辺の意味で仮払い、受領委任払制度をぜひ推進していただきたいというふうに考えておりますが、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは事前に勉強させていただいた紙によると、国の方でも公明党の方のご推進で厚生労働省の方でやるんだというお話が出てるようでございまして、10月以降に厚労省の方から実施に向けた通知、ご指導があるように伺っております。当方としても、この受領委任払いについてはとても意味深い仕組みだなというふうに思っておりまして、ご指導とともに前向きに検討していきたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 あわせて全く同じ趣旨でありますが、最後の質問になろうかと思いますが、介護制度の中にも、例えば介護認定を受けられた方が家の中で生活をしやすくするために、トイレや手すり、あるいは段差なんかを解消するときに、住宅改修費について20万円を限度に支払う制度があるんですが、これについても、例えば高齢者の方で、年金生活をされている方で国保だけをいただいてる方、最高でも年に80万円足らずでございますので、20万円の出費を一時的にでもしなくてもいいということは大変に助かることなのかなというふうに考えておるわけです。ですから、出産一時金のことを持ち出してきましたので、あわせてこのことについても、改善の余地があるのかどうかということを伺っておきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これにつきましてもさまざまなご指摘のような利点があるということで、高齢者の生活支援につながるというようなことでございまして、役所の方で調べていただくと、京都府内でも、京都市、宮津市、加茂町、与謝野町では、こういう希望に応じて、受領委任払方式で対応されてるという状況があるようでございまして、市役所の職員の皆さんも大変努力して何とかできないかというような雰囲気をいただいてまして、ご提案も踏まえて、生活支援の観点から前向きに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 松本議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ早急に実現していただきますように重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を5分超過しましたが、これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。


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○(今度議長) これで、松本聖司議員の質問を終結します。


 次に、順位10、?山議員の発言を許可します。


 ?山議員。


○21番(?山議員) 21番、?山です。


 現在進めておられます工業団地の造成事業、またそれに伴う産業振興につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


 まず、造成事業を計画するに当たりまして、市内の主な企業からヒアリング調査を行った。その結果、機械金属系の5社程度が立地の意向を示されているということについては、もう既にご報告いただいたところでございますけれども、その調査につきまして、それぞれどのようなことを希望されているのか、改めてもう一度お伺いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 具体的なことでございますので、私の方が市長にかわってお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど、既に説明ということでございましたが、5月時点で聞き取った状況について、ご説明をさせていただきました。今現在、8月末の現在の数字でございますが、3カ月間にわたり、市内の製造業を中心に70社近い企業を訪問させていただきまして、ヒアリング調査を行ってまいりました。その結果、現時点では7社の企業が立地の意向を示されておりまして、いろいろとご要望等を場所の選定に当たって聞いているところでございます。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) どのような調査の結果、例えばああしてほしいとか、こうしてほしいとか、どうだとかこうだとか、ちょっとそのあたりのことをお伺いしたいわけです。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 失礼いたしました。企業を回らせていただきました中で一番たくさんお声をいただきましたのは、交通アクセスが便利なところ、京阪神への物流時間が短縮可能なところ、現在の赤坂工業団地の周辺で機械金属関係の集積が図れるところ、そして機械金属業が多いものでしたから、塩害の影響を受けないところなどの意向が出されましたし、その他のご要望といたしましては、立地に対する優遇措置の拡充、初期投資を抑制するために土地のリース制度の創設、団地内企業の従業員向けの共同駐車場の整備、大容量の情報交換が可能な通信施設を早期に整備してほしいというような要望が出されております。


 面積につきましては、今現在7社の意向をいただいてる企業をあわせますと、1万5,000坪程度の面積規模ということでございまして、小さいものですと500坪ぐらいから、それから大きいものですと1万坪程度ということで聞いております。


 以上です。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 今の要望の中で交通アクセスが便利なところとございましたけど、この市内におきましては、京阪神とのアクセスはどの町であっても五十歩百歩であろうかと思うわけなんです。これは、既に二昔前、もう20年ほど前のことなんですけど、ですから今と条件が全く違うと思うんですが、私が府庁に企業誘致について担当者のところに相談に行ったときに、その人がいわく、京阪神の工場で、南部ならともかく、北部にまで工場を設けるという、そういった企業はなかなかないのではないですかと。まず交通の問題があります。物流にしろ、人的なことにしろ、その移動といいますか。それと通信体制、そういったことで、そのあたりがネックになってなかなか難しいと思いますよというようなことを、その当時は説明を受けたわけです。かなり昔ですので、今とはまた条件が違いますので、同じには解釈できないわけなんですけれども、まあそういうことを考えますと、それと、先ほど要望の中で京阪神に近いところという、そういった希望もあったように伺っております。そうすると、もう一層のこと、この丹後におらずに丸ごともうちょっと京阪神に近いところに出たいだとか、あるいは途中の中継地点にどっかの土地を求めてそこに行きたいだとか、そういった企業もあるのではないかなとも思うわけなんですけど、そのあたりの要望といいますか、意向があるかどうか、ちょっとお伺いしたいです。ただその場合には、こちらから人にしろ、従業員にしろ、その他すべて移動しないといけないわけですから、そういった問題があるわけなんですけど、そういう企業があったかどうか、ちょっとお伺いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 70社近い企業の中には、そういう意向を持たれた企業が数社ございました。ただし、京丹後市内の企業ですので、市としてはそうですかというわけにはいきませんので、何とか市内で事業の拡大、継続、そういったものをしていただくためにどういったことを行政の方がしなければならないのか、そのお話を聞かせてくださいという中で、情報システムの関係、これについてはやはり今は必須だと、ですから、市の方で今計画をしていますブロードバンド構想、これについては1日も早く実現をしてほしいという要望が出ていました。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) そういった企業もあるということなんですけど、今度はじゃあもう丹後に、本市にそのまま残ってもいいという企業についてなんですけれども、仮に新しい工場ができてそっちに移転する場合に、丸ごとそっくり何もかもまとめてそっちに移転しようという希望なのか、いやいや、今ある工場はそのまま置いといて必要な施設を新しい団地に増設していきたい、そしてそこで連係プレーを図っていきたいと、そういった希望なのか、そのあたりの意向についても、そういうことがあったかどうかをちょっとお尋ねします。といいますのが、もしそっくり移転するとなりますと、その空き地はどうするのか。例えば、市が買い取って新たにまたほかの企業に売却するのか、それともその企業が適宜処分して有効な活用を図るのか、そういった問題もあろうかと思うわけなんですけど、そのあたりの動きといいますか、希望、あるいは市としての考え方についてはどうでしょう。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 移転と、それから増設、どちらの意向もございました。移転につきましては、今の工場の位置が住宅街にあるので、近隣の方へのご迷惑、そういったものも配慮しているということもありますし、それから増設の方につきましては、やはり今の工場と、それから新しい事業拡大展開の中でそういう意向ということで、両方の企業の方がございました。ただ、移転するにしましても、やはり新しい工場が稼働できるという時点にならないと当然、工場移設ということはだめだというふうに思いますので、その辺につきましては、市の方でもし貸し工場のようなものがあれば、そういう中でつなぎ的なことができる、そうすれば、今、議員がおっしゃいましたように、いわゆる財産処分をしなければならない場合には、そういった話も早く解決できるのになという声は聞かせていただいております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) この計画によりますと、団地全体の3分の1程度は、今後に事業拡大を計画する企業や他の地域からの企業誘致のための用地としたいということでございますが、この部分の区画数だとか、あるいはこの面積などについてはどうなっているんでしょう。また、これにつきましても、有効に活用されていくことを大いに願うわけなんですけれども、その将来展望について、どういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 新工業団地の造成場所、それから規模につきましては、現在、京丹後市工業団地造成地選定等審査委員会で議論をいただいております。今月中には、委員会からの答申をいただきたいというふうに思っております。区画数、区画面積の計画の具体化なんですが、当然企業の希望を最大限に聞かせていただきながら、その意向を尊重した造成ということになろうかというふうに思います。ただ、余裕面積の確保をどれだけ持つのかということにつきましては、継続的な企業誘致を推進する上では、ある程度は必要だというふうに認識しております。区画の大きさですが、基本的には3,000平方メートル以上が京都府の企業立地優遇制度の対象にもなりますので、余裕面積として確保するのは、1区画3,000平方メートル程度が一定の目安かなというふうに考えております。ただ、零細企業の立地も視野に、小規模面積のものも備えておく必要があると思いますので、長屋形式の、先ほど申し上げました貸し工場なんかを市営で運営するのか、どこかの組合に委託をするのか、そういった先進事例もありますので、そういった貸し工場についても、さらなる研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 今申された貸し工場の件なんですけど、これは確かにいい取り組みであろうかと考えるわけです。おととし、産業環境常任委員会で島根県の斐川町に視察に行きました。そこは、企業誘致30社ほど大きなのがあって、そしていろいろと活発な企業城下町として機能しているわけなんですけど、その中の工業団地の一つに、今、町が大きな工場を建てて、そしてその部屋を仕切って、それで個人であれ、グループであれ、そういった新しく事業を興す人に貸している。だから、1部屋の場合もあれば、2部屋、3部屋の場合もあるというようなことで、新しく事業を興す人にとっては非常にいい支援策だと、こう思うわけなんです。だから、そのあたりについては、ぜひとも今後もまた研究を進めていただきたいと思います。ただ、各地区で立派な造成はしたけれども、もう閑古鳥が飛び交っていて、草がぼうぼう生えているような、そういった空き地の造成地もあるように伺っておりますし、また現実に見てもおるところでございます。せっかくのこういった事業でございますので、完全に活用されるような形で、そのことが当然望まれるわけなんですけども、先ほどの企業の要望をいろいろと聞いておりますと、駐車場だとか、あるいはリースだとかいろいろと要望があるようでございます。そういったこの優遇制度、あるいは支援制度、そういったものをもう一度再構築しながら、本当に魅力のある工業団地として、みんなが来たがるような、そういった取り組みがぜひともお世話になりたいと思うわけなんです。そのあたりにつきまして、どういった考え方をしておられるのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、今は団地自体をつくろうかということなわけですけど、つくっただけではだめだと、絶対来ていただかないといかないという中で、さまざまな優遇制度を、従来型のいろんな融資するとか、税をまけるとか、いろいろあるんだろうと思いますけども、そういったこともあわせながらやらないといけないなと思ってますし、やっぱり一番、私、大切なのは、集積ができる形をつくっておくと。集積のメリットというのは、こういう業界は特にあるんだと思います。事業の連携とか、取引の可能性ができる幅、厚みがある企業群がその土地にあると。だからすぐ連絡できるし、すぐ行けると、すぐ相談できると、こういうような環境をつくっておくことが来たくなるソフトな面での、中身としての誘因策、インセンティブだと思いますので、そういう意味でもしっかりとした工場団地をつくっておかないといけないと思いますし、また貸し工場、これはいろんなタイプのものを用意しておくということが、これとても大切かなというふうに思ってまして、あんまりべらべらしゃべると時間があれかもしれませんけれども、今度、京都工芸繊維大学が来られますね。そこそこ拠点になると思いますので、若い学生とかが、学生といっても大学院の方がいらっしゃいますから、大学院の方が場合によっては当地の企業と、もう1年、2年ではなくて、まあそういうのはもちろん大歓迎なんですけども、数カ月でもいいから何かちょっとしたことをやりたいといったときに、すぐじゃあここを使ってやってくださいというような形ができるとか、そういうようなニーズにこたえることができることも含めて、なおしっかりとやらないといけないと思いますし、それからまた後のご質問で多分あるんでちょっと言うのをやめますけども、そういういろんなことを考えていきたいなと思います。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 非常にご配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。また、京都工芸繊維大学との連携につきましては、後ほどお伺いいたしますので、またよろしくお願いいたします。


 ところで、この機械金属工業につきましては、本市の基幹産業として地域の発展に大きく貢献されているわけでございますけれども、例えていいますと、工賃が安いとか、あるいは納期を迫られて残業しないといけないので経費がかかるだとか、あるいは断ると次の仕事が回ってこないだとか、そういった悩みを耳にすることもあります。まあすべての企業がそうではないとは思いますけれども。こういった状況を踏まえまして、今後この業界がますます発展していく、そのためにはどういった取り組みが、別に市として限定しなくても、市でも、業界でもそうなんですけど、どういった取り組みが必要であると、こういうふうに考えておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、うちの市の産業の大きな柱ですし、可能性がいっぱいあるところでもありますので、あらゆる角度から、国や府と一緒になってご支援したいなというふうに思っています。こういう形で団地をつくりながら、それから大学についても、京都工芸繊維大学はこういうことであれですし、またほかの可能性があるかどうかということも当然探らせていただかないといけない。そういう意味で、我々のところで欠けているのは、技術開発とか、技術研究、こういった機能というのが欠けているかと思いますので、そういった部分については、そういうところで連携をしながら補えるような形をぜひつくっていきたいなと思っていますし、あと人材ということがよく指摘されるわけですけども、これについては京都府の山田知事も強く問題意識を持っていただいて、そして調査経費が計上されたと聞きますけども、日本電産の跡地を前提にしながら、これは北部の人材育成センターということではなくて、京都府下の人材育成センターとしての機能醸成を目指すというお話をお聞きしてますけども、そういう多くの人が集まってくるような、そしてそこで人材の育成というのが図られるような、そういう機能形成は、そこで、京都府の方でしていただけるというふうに聞いておりますし、また我々の方で、これはもう業界の方でやっておられる話の後押しということですけども、販路とか、あるいは事業の連携先の可能性を広げられるお手伝いをしたいということで、この間やらせていただいてすばらしいなと思うのが、この秋は、11月なんですけども東大阪の祭りですね、企業の300ぐらいのブースがあるらしいんですけども、そこに丹機さんの方がブースを五つお借りして、東大阪の産業祭りに丹後の方の丹機が5ブース借りて一緒にあれすると。東大阪というのは日本で代表的な中小企業のそういうところですから、多くの取引したいという人が集まってくるわけですけども、そこにブースを五つほどお借りして一緒になって販路のあれができるようなことが、去年からやらせてくれと言ってずっと丹機の人と一緒にお願いをしてたわけですけども、そういうことがことしから実現したりとか、あと役所サイドでも人材育成をしないといけないということの中で、ことしから、大阪ばかりではなくて京都の業界とのつながりも必要だということで、京都産業21に、前の中村局長がおられるので、ぜひ出してこいというようなお話もあって、ことしから1人送って、いろんなノウハウを勉強してもらったり、あるいは企業とのつながりを得ていただいたり、そういうことをしてるんですけども。これはまだ取っかかりなわけですが、いろんな形で機械金属業界の伸長につながるようなバックアップを、これからも市役所挙げて、部長も先頭を切ってやっていただいてるんで、私も部長の後押しをぜひしながらさせていただきたいと思っています。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) いろいろと積極的な取り組みをしていただいておりまして、何かもう追求することが遠慮になるわけなんですけれども、ちょっとまた私の考えを申し述べます。


 おっしゃるとおり、この新商品、新技術の開発、それから人材の育成、それから事業の拡大、これはどの産業の振興を図る上でも本当に基本的な3大要素であると、こういうふうに思います。それとあわせて、道路交通網の整備、それからまた通信体制の整備とか、そういうインフラ整備、これもまた非常に大切なことであると思います。ただ、この今の機械金属工業につきまして、ちょっと私の思いを申し上げますと、ここに専門家がおられますので、素人が申すのは非常に気が引けるわけなんですけれども、下請構造、この形が主体であろうかと思うわけなんですけれども、そこから脱皮するということ、このことが非常に望ましいのではないかと思うわけなんです。そのためにはまず、この付加価値の高い物づくり、これに取り組む必要があるわけなんですけれども、そして願わくは、特定の業者間のそういった取引、そういうこととはまた別に、広く一般市民の方たちを、消費者を対象とした、そうした商品開発、例えば日常生活用品、それから農林水産とか観光とか、そういった事業に使う製品、あるいは商店街に使うもの、あるいはおもちゃ類だとか、あるいは装飾品だとか、そういった完成品づくりということを、それに手がけてもらって、それを産地ブランド化していくような、そういった取り組みが図れないものかな。言うはやすく、するはかたしでございますので、そんな簡単にできたら、もう既にどこの地域でも前にできていると思うんですけど、ただそういった完成品づくり、新たな付加価値の高い、仮にそれが加工品であっても、部品であっても、そういうすぐれた製品、そういうようなものに取り組むような、そういう姿勢は非常に大切だと思うわけなんです。そうしますと、技術力とか、開発力とか、そういった企画力とか、そういった人材の育成というものが非常に大切である、そのことは今答弁ありましたように、いろいろな角度から、府も、市も取り組まれているということで、そのことについては今、重々承知いたしておるわけなんですけども。ただ、この府や市がおぜん立てしたそういった研修、それはもう当然のことなんですけど、今度それ以外に、例えば業界だとか、あるいは零細であるなしにかかわらず、その事業主の人たちがそれぞれ独自に、自分たちに見合ったいろいろな研修を行いたい、職員を派遣したいとかいろいろと取り組みたいというような、そういう研究開発や職員の人材育成とか、そういった取り組みをしやすいようにするために、市の方としてもさらに別のそういった取り組みの仕方として、そういった施策に対して支援が図れるような、そういうことについてはどうかなと思うんですけど、そんな点についてはどうでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とても大切なご指摘で、日本全体の中小企業の共通した課題でもあるのではないのかなと、付加価値を、かつ最終製品をというようなことで、思いますんで、私、仄聞するに、綾部の方で一たんご退任された皆さん同士で集まって、そういうような物づくりのニーズをまず見つけて、そしてそのニーズを実現すべく、いろんな種類の物づくりのプロフェッショナルのOBの方々が集まって、それでやっておられるように伺ってまして、一遍我々の方も勉強しに行ってもらったことがあるんですけども、問題意識は持ってまして、そういう形ができないかなというふうには思っております。ついては、やっぱり我々の産地で足りないのは業界の種類だと思いますね。ニーズがあったとしても、そういう最終製品になるにはいろんな部品の機能が集まって、そしてつくられるということからすると、その業の多様性の集積みたいなのがあることが必要かなという、少しそういう意味で時間がかかるのかなというふうに思ってまして、と同時に補えるのが二つあるのかなと、出てきたのかなというのが、一つはそういう京都工芸繊維大学のような研究機能、あそこはもうそういう大きい、ある意味での物づくりのシンクタンクですから、そういったところとどう連携できるのかということを通じて、最終製品からの物づくりというのを考えて技術開発していくという余地はより出てきたと思いますし、もう一つは、これは今やってるんですけども、定住対策ですね。多分Iもあると思いますけどU、我々の出身の方で、京阪神に行って物づくりをやっておられる人は絶対いると思うんですね。すばらしい能力とか経験とかを身につけておられる方がいるときに戻ってきてもらう一つのやり方として、1年じゅうであればそれが一番いいんですけども、それが半年でも、あるいはウイークデーだけでもいいんですが、戻ってきておうちもあります、で、昼間暇だから何をするかというと、自分のやってきたことを教えていただく。それが物づくりであれば、そういうアドバイザーとして物づくりの会社と一緒になって新しい何かをするとか。そういうような形で定住促進対策というのができないかと。そうすると、これは物づくりに限らずですけども、来てくれていろんな企業の活性化につながっていくのかなと。だからそういうことを通じて、その最終製品からのということも、できる可能性も広がるかなというふうには感じるんですけど、いろんな形を考えながら、非常に大切なことだと思いますので、努力していきたいというふうに思います。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) 市長もよく勉強して認識しておられますので大変うれしく思っておるわけなんですけど、ところで市では、現在、地域再生計画に基づく事業として、17年から19年、この3年間にかけまして、きょうも新聞折り込みがありましたけれども、機械金属業を対象とした「ものづくりの達人養成講習」、それと全業種を対象とした「仕事づくりの鉄人育成事業」、これに取り組んでおられるということで、いろいろと活発な活動がなされているようでございます。そういった人材育成に努められておるわけですが、今までの、この受講生や講座の状況はどうかということ、また今後の取り組みの見通しはどうか、さらにそういったことを通して、この事業によって期待されている効果が、将来の産業振興、人づくりにどのように生かされる見込みが想定されると、そのあたりにつきましてお願いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 議員が今おっしゃいました地域再生計画でございますが、「ものづくりの達人養成事業」と「仕事づくりの鉄人育成事業」、この2本立てになっております。それぞれの事業で、技術面での教育を主眼においた「基礎技能取得研修」と「キャリアアップ研修」、それから「経営マネジメント面での仕事づくり」、「丹後のものづくり塾」と「経営学講座」、この四つのカリキュラムを組んでおります。


 最初の「基礎技能取得研修」でございますが、これまで3期間の研修を行いまして、18名が研修を修了し、そのうち11名が就職、またお二人の方は技能等の取得のために、より高度な技術を学ぶために進学をされておられます。現在は、4期生の8名がただいま研修に当たっております。


 それから、「キャリアアップ研修」でございますが、これまで4期間の研修が終わっております。15業者から計38名に研修を受けていただきまして、技術面での知識とスキルをもとに現在各職場でその成果を生かし、ご活躍をいただいておりまして、新規採用者の指導に当たっているということを伺っております。


 それから「丹後のものづくり塾」につきましては、技術経営を中心に置きまして、自社の持つ技術を最大限に生かした経営を行っていくための方法について、平成17年2月から体系的に行っておりまして、13名の方に月2回のペースで受講をいただいてるとこでございます。


 また「経営学講座」につきましては、業態や業種にかかわらず、広く事業拡大や戦略的経営を目指す方を対象にいたしまして、そのポイントやコツを学んでいただくことを主眼に実施しているところでございます。今年度は、5月、6月に「強みを生かし、成長・発展していくためには」と題しまして、5回シリーズで実施をいたしまして、14名の方が受講されておられます。また、先ほど議員からご指摘がございました本日の新聞折り込みで募集をいたしております「販路開拓・事業拡大をめざして」をメーンタイトルとして、5回シリーズで実施する予定としております。


 これらの事業は、雇用される側に着目ということではなしに、雇用する側にもある程度自分自身の企業を見つめ直していただきたいというような、そういった相乗効果をねらっておりまして、雇用を創出する側面と、それから雇用してからの人材の育成、そういったことも学んでいただきたいというふうに思っております。今現在の状況といたしましては、「仕事づくりの鉄人育成事業」の受講生の方が企業を興したり、それから設備投資、増設を行ったりしておりますし、「ものづくりの達人育成事業」の修了生を雇用されているというような状況も生まれておりまして、非常に効果的な事業だと認識しております。したがいまして、これらの事業をもっといい事業になるように工夫をいたしまして、より一層の雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) かなり多くの方が受講をされて、またこの講習内容もいろいろとバラエティーに富んで、そして何よりも実効的なそういった実績が既にあらわれている、非常に結構なことだと思います。そういったことで今後につきましても、これは各産業の共通の課題として、それぞれの実態に即して、またそれぞれにふさわしい内容のそういった講習とか人材育成、そういったものが図られますように、また今後とも鋭意取り組んでいただきたいと思います。


 次に、京都工芸繊維大学との連携についてでございますけれども、その研究プログラムの中の一つとして、地域産業の再設計に向けた提言を行うということが上げられております。具体的な内容としましては、16年度には製造業全般、それから17年度は機械金属業及び観光業を対象に調査を実施、今年度は他の産業集積地を調査したり、市の関連部局等との研究会を設置する、こういった計画になっているようでございます。この事業の進捗状況はどうなっているのでしょう。そして、その提言、地域産業の再設計に向けた提言、これがいつごろ行われる見込みなのか、そのことについてもお伺いいたします。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 本事業は、京都工芸繊維大学の教育研究交流連携事業の一環として、大学の方が主体で行っていただいてる事業でございまして、議員がご指摘のように、平成16年度においては、地域の現状を把握するため、京丹後市内の製造業1,591社に対してアンケート調査が実施されました。438社からの回答があり、これらの実態調査の報告書がまとめられております。また17年度におきましては、16年度の調査結果を踏まえまして、当市の基幹産業でございます機械金属業や観光業に関して、より詳細なヒアリング調査が行われました。この調査の結果につきましては、取りまとめ作業が今現在行われているというふうに学校からは聞いております。ただ残念なことに、この16、17年度の調査結果を踏まえまして、一番当市が期待しておりました、他の産業集積地との比較による当市の産業集積の特質等についての調査分析を18年度に取り組んでいただくことになっておりましたが、大学において、本研究事業が不採択になったために、この調査研究が実施されないことになりました。したがいまして、この調査研究・分析に対する報告がなされないというふうに報告をしておりまして、京丹後市といたしましては、平成16年度にまとめられました京丹後市の製造業の実態調査報告書、それから17年度に詳細なヒアリング調査の報告書に基づきまして、さまざまな事業の展開に生かせていきたいというふうに思っておりますし、工業団地の造成に係りましては、小規模面積事業者への対応、先ほどもありましたように、貸し工場とか、長屋形式とか、そういったユニークな提案もございますので、そういったものを参考にしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) これは市の事業ではありませんので、ちょっと責めるわけにはいかないとこもあるわけなんですけども、せっかく2年間その事業をやってきて、そして3年目のまとめをするときに不採択になったというのは一体どういうことなのか。非常に中途半端で終わってしまう。そしたらこのプログラムの意味が全くないということになるかと思うんですよ。そうだったら今後どう取り扱われるのか。18年度は不採択になったけれども、じゃあ今後再開するというような見込みがあるのか。あるいは、どういった事情でということはまたわかったら教えてほしいんですけれども、もうこれでぷつんと終わってしまうのか。そのあたりは非常に不愉快な思いで今聞いていたわけでございます。それで、こういう例がありますと、じゃあ今までいろいろと計画されてる事業も本当に大丈夫か、また絵にかいたもちにならないのか。最初はうまいことこうやっていろいろと計画はしていても、途中でこういうことでやっぱりやめますとなりますと、非常に不信感を抱くわけでございます。そのあたりで、ちょっとこの事情がわかっておるようでしたら教えていただきたいと思います。


○(今度議長) 商工観光部長。


○(岡田商工観光部長) 私どもの方も議員と同じ気持ちでして、非常に残念でありました。ただし、先ほど市長の方が申し上げました、京都府の方で北部産業活性化拠点整備事業も今秋から本格的な取り組みがなされると聞いております。京丹後市におきましても、京丹後拠点としての整備が図られ、ものづくり、人材の確保、育成、機能の強化、二つ目に、技術支援機能の強化、3番目に、産学公連携による研究開発支援機能の強化の3点を重点検討項目として、事業が展開されるというふうに聞いております。したがいまして、京都工芸繊維大学には先日開所いただきました京丹後キャンパスの活動とあわせまして、今後とも地域の産業振興に深いかかわりを期待いたしておりますし、当然、連携も強めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、こういった大きな事業の流れの中で、先ほどありました、せっかく調査をしていただいて分析のみになってますので、何か新しい制度を見つけて、そういった研究活動の報告をしていただけるように努めたいというふうに考えております。


○(今度議長) ?山議員。


○21番(?山議員) そうすると、府や市の取り組みの中でいろいろとそういったことの取り組みがなされるので、このプロジェクトについてはもう別にしなくてもいい、その中で全部含んでしまうからということなのかなと思うわけなんですけれども、大学のことですので、部長もそのあたりの事情をよく把握されていないようでしたら、これ以上どうこう言えないわけなんですけども、府や市のそういった事業、そういうこととはまた別にして、やっぱり大学としてそういったプログラムを組んで、そしてずっと取り組んできたのなら、最後までそういった意気込みでもってやっていただきたい。これは、ほかのいろんな事業についてもそうだと思うんですけど、そのあたりまた十分に市の方としても京都工芸繊維大学とのそういった関係を大切にして、また配慮していただきたいと思うわけですよ。


 先ほどありました9月8日に、今の連携センターの開所式が行われたわけでございます。その目的が人的、物的、知的資源の交流・連携を通して、地域社会の発展を目指すための拠点施設として整備されたものでございますので、教授や学生はもちろんのことですし、市民の方にも大いに親しまれ、また活用されて、そしてその機能が十分に発揮されることを願っているわけです。式上、市長も、学長も、活力あるまちづくりに向けての将来展望についていろいろと抱負を述べられました。そういった将来展望がぜひとも実現されるように、十分にまた今後力を注いでいただきたいと、こういうふうに願っているわけでございます。今は行革で、厳しい行財政運営を余儀なくされているわけでございますけれども、反面また総合計画で活力あるこういったまちづくり、そういったことについて鋭意いろんな施策に取り組んでおられる、そのことには敬意を表しまして、また今後ともさらに充実を図っていただきたい、このことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 ここで午後2時40分まで休憩をいたします。





                午後 2時28分 休憩


                午後 2時40分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位11、浅田議員の発言を許可します。


 浅田議員。


○22番(浅田議員) 22番の浅田でございます。二つの質問がありますが、7月の豪雨災害の教訓に学ぶ、さらには間人保育所の移転についてとございますが、間人保育所の移転についての方から質問をさせていただきます。


 間人保育所の保護者会が陳情書で地元議員と間人連合区の7人に、それぞれ要望をされておられます。内容は、墓地公園の崩壊による仮の宿、つまり仮施設の臨時保育所、保健センターの場所が、保育上適切でない、そのことによって子供の情緒不安、あるいはストレス、よく泣く、甘える、乱暴になる等々、目に見えてその変化が悪い方に向かっているようで、臨時保育所が限界に来ているように思えるという内容であります。さらに、保護者全員に保護者会がアンケートをとられて、その集計が途中であるということでありますが、昨日、私の方へこのような形で76人の子供、世帯でいえば、六十五、六ですか、そのうちの半数の方がきょうの議会にということで間に合わせていただきました。内容は、保育場所の環境について、あるいは子供たちの様子について、今後についてというようなアンケートの中で、その子供を案じる保護者のさまざまな意見がつづられているということであります。その一つの中に、現在の施設、保健センターの環境改善がなされるよう、例えば各部屋が確保されて、コミュニティー広場に遊具が運ばれて遊ぶことが可能になるなら、この保健センターでの保育でもよいというような意見があるということであります。細かい部分の出来事、あるいは苦言は、昨日、池田議員の方から指摘があったそのとおりであります。そこで、まず市長に伺いますが、このアンケートの中で指摘されている、特に行政の悪い部分といいますか、今回の災害現場からの避難場所として地域公民館、さらには今の保健センター、こうした一連の移動がすべて文書配付で、保護者にきちっとした説明責任もなしに、その文書でそういったことが行われておると。こういったことが、常に市長が言っておられる丁寧な説明の中で、理解を求めて、保護者の方にそういった説明がなぜできないのか、そのあたりをお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 済みません、十分に実態を承知しておりませんでしたけども、大切なことですので。どういう状況の中でそういう対応になっているのかというのはちょっとよく聞いてみないとあれなんですけども、できるだけの対応、特にそういう微妙な時期の保育に係る安全・安心も確保しながらということの中で、ご心配が多い部分だと思いますので、しっかりとした説明をしないといけないというふうに率直に思いますし、ちょっと職員の状況はよくわからないんですけども、そういう対応をできる限りのことはしないといけないというふうに、聞かせていただいて感じました。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) きのうの保健センターのそのやりとりの中でも、一応先ほど言います一定の、3部屋を提供するとか、あるいは園庭の中に遊具を運ぶとか、それからバスでのいろんなことをされるとか、そういったことはいいんですが、前回の説明会の中でいろんなあちこちの施設が出されたようでありますが、そういった中で、これから先の2カ月の保育をされる中で、その保護者の方にきちっと説明をしてあげられないのか、またまた文書で配付して理解を求めるだけのことなのか、そのあたりも伺っておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) したがって、しっかりとした説明をしていかないといけないなと思いますし、同時に反省しますのは、大同議員とのやりとりにもありましたように、そういう情報はここでしか伝わっていないんですね。私、今の話は初めて聞くんです。だからそれは、説明会の話は、何と言うんでしょうか、まだ地域公民館、それから保健センターということであれば大分前の話だと思いますし、そのときのそういうご苦情というのが瞬時に入ってこないような体制のあり方についても振り返ってみないといけないなと思いますし、だからそこは議員がおっしゃるようにとても大切なことだと思ってますので、間人に行って、不安がないように、ご不便がないようにということで、いつも言ってるんです。だからそれはおっしゃいますように大きな方針ですので、そういったことがしっかりとできるように、改めて部内で周知したいと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 間人で行われました行政懇談会に市長が行っておられまして、間人保育所の関係者の皆さんには大変ご不便をかけていると、裏山で亀裂が発生し、ボーリング調査をしている最中で、9月にはこの結論を出したいというふうに言っておられます。それで、そういった中で、今回その間人保育所の裏山、このボーリング調査をされたということで、ここに中間報告の報告書をいただいております。そういった中で、保育所、つまり臨時の保育所が2カ月たった後の中で、完全に帰れる状態にあるのか、ないのか。それからさらに、例えばそういったことがないということであれば、今の仮住まいであるその保健センターを、やはり保護者の方々の十分な意見も聞きながら、長期になるなら長期の対応をしていただかなければなりませんが、そういった説明会の中では、市長は2カ月たてば、つまり9月の末になればほぼボーリング調査も終わられて、墓地、保育園も含めて、そのあたりのすべての答えが出るでしょうというふうなことで説明会では申されましたが、そういったことで、不便を与えておる仮住まいのその保護者の方々に、文書の配付だけではなしに、きちっとした説明をされて、理解を求めて、そして子供たちのそういったストレスにならないような形で対応をしていただきたいということでありますが、先ほど言いました、ボーリングの中間報告の、特に内容がわかっておれば、説明をしていただきたい。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 総論といたしましては、土砂の流出、それから地すべり活動が保育所の裏山で生じる可能性がないということは言えませんので、実質その基盤としては、墓地の方とは地形も異なってまして、土質等の調査からは現段階としては起こりにくいということはありますけれども、地すべりが裏山で生じる可能性がないということは言えませんので、その関係で、今、地盤伸縮計とひずみ計を持って調査をしているということです。その調査結果がわかるのが9月末から10月の最初ということでございます。その結果が出たときには、もちろん再度、保護者の皆様にもご説明をさせていただくという予定にしております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 地質調査の結果、中間報告ということで、この調査表が保護者の方全員に配られました。大変これを見ただけで不安になるという状況が起きております。そういった中で、よほどしっかりした形の説明がなければ、保護者の方々に理解していただくということは大変なことが起きてくるのではないかなと。保護者の中には、1%でも不安であったら、子供たちをあの山の保育所に返すことはできないというようなことも言っておられます。そういった中で、市長は安全宣言の決断が大変難しいのではないかなというふうな思いでありますが、そのあたりはどのように考えておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう物理的、技術的に崩落の可能性をどう考えて、安全をどう見込んでいくのかという問題と、それだけではなくて、大切なお子さんを預けるところというようなことでご家庭、保護者の皆様にご不安があるというようなことをどう考慮していくかということだと思います。ご説明して納得していただけるように努力はしながら、残る部分についてはどういう配慮が必要なのかとか、あるいは実際どういう形であと2カ月前後後出てくるのかということにもよるんだろうと思いますけども、いずれにしましても、安心して保育、預けていただけるような、そういう環境をきちんと整えていけるように、もう安全の部分は絶対のとこであると思いますし、努力を懸命にしていかないといけないというふうに思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) そこで、間人保育所の移転の件で伺うのですが、保育所の統合計画で、間人保育所は豊栄保育所との統合を21年度以降に予定となっておるということであります。こういった災害絡みということではないんですが、こういう現況の中で、前倒しでこうした移転計画を前に出すようなことは、市長が考えておるようなことはないのでありましょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、本当に戻れるか戻れないかというのがあるんだろうと思うんです。戻れる前提で考えてるというのが今の柱ですけども、実際2カ月前後で出てくる評価が具体にどうなるのかとか、あるいはどうなることを想定してどうするかということがもちろんあるんだろうと思いますけども、そことの関係で戻れないということを考えないといけないというのも、少なくともシミュレーションとしては今あると思いますし、そういう中でどういうことができるのか、統合計画とは別にして、避難というか施設を短期間の問題として考えるのか、あるいはこれは統合計画と一緒に考えようということになるのか。それもいろんなことを検討してみないと、ちょっと今の段階で何とも言いにくいということだと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 確かに間人保育所、災害があるなしにかかわらず、こうした間人保育所の今の場所の問題は、これは旧町のときからいろいろと指摘をされてきたということであります。現在では、間人全域で下へおろすというような願いを皆さん持っておられますし、先日の行政懇談会でも、間人の区長からそうした質問が、間人地区の総意だと、あるいは保護者も今の現況の中ではそういったことを前倒しで、高いところから下へおろしてほしいというような要望があるということであります。そういった中で、もう市長が聞いておられるような、強引な形での統合案というものもちらほら耳にしたというふうなことだと思うんですが、きのうのお話の中でも、学校統合もそろそろというような段階に来ておる中で、本当に地域なり、子供のためにというような考えの中で、地域の総意で、しかも子供のための本当の保育なり、学校等の授業が大事な、大切なということになれば、二重投資にならない形の、総合的に、私はそうした考えを起こす英断のときではないのかなというふうな考えでおりますが、市長は丹後町の保育所、間人地区の保育所、あるいは竹野地区の小学校等々も含めた、そうした考え方が検討委員会の中で前倒しして、そこを優先的にテーブルの上に乗せていくというような考えがあるのか、ないのか、そのあたりもお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 私の発言も立場を背景にした発言ですので、ちょっと具体的な固有名詞がこうでああでという形で出てくれば、それに対してふっとまた答えられるということかもしれませんけども、必ずしも十分わからないところもあるので抽象的な言い方しかできないんですけど、学校の統合の部分については統合計画ということでしっかりとやらないといけないというのが基本だと思いますね。だけど、他方でこの事態をどう見るのかという点において、まだ調査結果が出てきてない段階ではシミュレーションをさせていただいてる状況ですので、だからそういうシミュレーションの中でどういうことができるのかというのはいろいろ検討すべきだと思いますけども、具体の話としてどうこうというようなことについては、やはり今、軽々にこうするああするというのは、検討するという言葉ですら具体的な話につながるようなことについては、なかなか言いにくいようなとこがあるんですけども、ただ他方で、間人保育所の小さい子らについて、この保育ができる環境をしっかりと確保するということは、それは大切な話として、重要な緊急に解決すべき話として、しっかりと受けとめていかないといけないというふうに、そこの出発点だけは押さえておかないといけないというふうには思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 間人保育所の関係につきましては、これぐらいにいたします。


 次に、7月の豪雨災害の教訓に学ぶということでありますが、通告してございますが、昨日、複数の議員からほぼしっかりした答弁はいただいたということでありまして、1番から4番の通告内容、これを昨日とダブらないような形でまとめて、特に気のつく質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 このたびの災害で、とうとい2人の命が亡くなったと。生前中、親しい大先輩であり、大変残念である。台風23号のときも、玄関先の土砂が崩れて、いち早く通報があり、駆けつけたことを思い出す。娘さんは私より学年が1級下であり、幼なじみでもある。このたびの2人の死をむだにすることなく、二度と災害のない対策を講じることが、行政に課せられた責務である。お二人もそれを期待されていると思う。7月19日、災害発生時以降については、市長を初め、関係者の方々に大変なお世話になり、感謝の一言に尽きる。これが旧丹後町時の災害発生であれば、きょうの対応策ができていたかどうかと思うと、合併して町が大きくなり、正直救われた気持ちもするというものであります。


 特に災害復旧の関係を二つ伺いたいと思います。一つは墓地用地の確保の件、そしてもう一つは市道長浜線の復旧、この二つをお聞きするんですが、実は、墓地の用地確保、このことにつきましては、災害復旧の中で、今の公園墓地に関してはもう用地がないということであります。それで、そういった中で新たな土地を求めなければならないというのが、間人連合区並びに墓地委員会の考えでありまして、そのあたりの墓地用地を災害復旧と同時に確保できるのかどうか。大方100近い敷地が、果たしてあの周辺にあるのか、ないのか。さらには長浜線の復旧でありますが、大切な生活道路であり、砂方の子供たちの通学道路でもあります。こういった市道長浜線の工法だとか、法線だとか、完成の目安だとか、こういったものがわかっておればお伺いしたい。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) まず初めに、長浜の関係です。市道の間人西線ということであります。大きな地すべりが発生しております。海側ののり面も浸食をされておりまして、非常に危険な状況ということであります。先ほど議員がおっしゃいましたように、路線バス、それから通学路というようなことで、応急対策として仮設の道路を考えたいというようなこともあったんですが、先ほど申し上げましたように極めて危険ということで、仮設道路の検討もしたんですけどもちょっと無理ではないかということであります。それから、崩落してからかなりの期間いい天気が続きまして、雨が降らなかったということで土砂が動かないことがありまして、地すべりの範囲がどの程度なのかという確定ができないためにちょっと工法の検討ができなかったということでありますが、最近、雨も降りまして、若干、変動も見られておるということで、早めに工法も、査定もありますので今月中には決めていかないといけないという事情もありまして、今、国・府と事前協議を行っております。したがいまして、工法が決まりませんので、復旧の目安といいますか、そういったことも、もうしばらくお時間をいただかないとお話しができないということであります。


 それからもう一方の墓地の関係ですが、池田議員のときにもありましたが、いわゆる地すべり対策を京都府に行っていただくという背景には、地すべりの指定をまず行う必要がある。それで間人の墓地については、急傾斜の指定でもないですし、地すべりの指定にもなってないというこ


とから、今、工法の検討とあわせて、地すべり指定をやるということで行っております。地すべりの指定がされますと、一定の制約がかかる。いわゆる指定地域の上部には重たいものを乗せてはいけない。当然、崩落した部分については、墓地を復元するというようなことは不可能です。工法的にも不可能ということがありますし、あわせて地すべり指定されますと、そういった一定の規制がかかりますので、墓地ということを考えてもなかなか難しいと。議員が言われますように、新たな土地といいますか、墓地といいますか、土地・墓地ですけども結果的には求める必要がある、ことになると思います。ただ、工事の中では、そういったことは生み出していけませんし、これは墓地委員会といいますか、連合区といいますか、そこと十分協議をしながら行う必要があるということで、内々ではありますが、そういった役員を含めてお話はさせていただいております。今後の課題、今どうこうということは全く言えません。状況としてはそういうことであります。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 大変大きな課題でありますので、またいろいろと役員さん方がご相談に行かれると思いますが、そのときはどうぞよろしくお願いします。


 今回の災害を検証するということで、特に3点について伺いたいということであります。まず、きのうも質問があったかと思うんですが、この台風23号の教訓が、その防災体制というものが、ことしの7月の豪雨災害に本当に生かされたのかどうだったのか、そのあたりを市長にお伺いしたい。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 台風23号のときは、市として防災計画がまだできてない状況でございました。それを受けて、23号の教訓というか、経験も踏まえて防災計画をつくって、昨年の5月に防災マップもつくってお配りをして、配っただけといったら配っただけなんですけど、まあ防災訓練はもちろんしましたけども、まあ地震ではありましたが、地震に対してどういうふうに避難をするのかとか、そういう一定の市全体規模の災害の備えに対する訓練というようなことはさせていただいたということはあると思いますけども、23号の教訓として我々が一番思っておりましたのは、とにかく23号のときも、夕方からずっと夜にかけてが主だったわけですけども、夜は本当に水で道路も通れないような状況になる中で、さまざまな悲鳴がそこかしこから聞こえてくるような、あるいは悲鳴が上がってるかどうかもわからないというような状況の中で、どういうふうにしたらいいのかということが大きな課題としてあったわけでございまして、それに対しては防災の無線体制を整えるということで、これはお金もかかる話ですぐにはできてないんですけども、ということと同時に、暗くなる前に必要な対応をできるだけしたいというようなことは一つの大きな教訓だったというふうに思いますけども、それについて当日、これは7月18日でありますけども、18日のお昼前後ぐらいから特に怪しくなってきたということで、夕方までには必要な対応を終え切るんだというような姿勢で、私も各市民局を夕方までにずっと回ってそんな話をして、とにかく暗くなる前に必要な対応をするから、危険性があったらとにかく早く対応をするのでどんどん言ってきてくれというような話も申し上げながら、各市民局を回り、もうその当時から網野なんかは新庄川がつくような状況で、これはやばいということで、浅茂川、港区につきましては早目の避難指示をさせていただいたところなんですけども、残りのところについては、水の方はだんだん竹野川もつきつつありましたし、久美浜の方はその時点ではそこそこ大丈夫だったと思うんですが、そういうような対応はしておったんですけど、いずれにしても教訓としては、日が暮れる前に必要な対応をしたいというようなことを教訓としながらさせていただいてたということでございまして、もう一つは、各市民局ごとにしっかりとした体制を整えて、人事はいろいろ回ってるんですけども、災害のときには出身の市民局との関係で仕事をするという体制はつくっておりましたんで、だからそういう体制を整える中でやっていたと、そういうような対応をさせていただいておりました。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) その台風23号の災害で、今、急傾斜の工事をしておるんですが、今回亡くなった増田さんの100メートル先の家屋が土砂で全壊をしたと。人命は、その当時は取りとめたという一件。それから、先ほどのお話なんですが、今回亡くなった増田さんの家も玄関先まで土砂が崩れたと。このことは京都府の復旧工事、もちろん京丹後市も十分に承知しておったということ。それからまた今回の異常な水が出ると、これも当家が警鐘を鳴らしておるんですが、こういったその警鐘が鳴っておるということになれば、一つの避難的な勧告ということをまあまあシミュレーションしなければならないのと違うのかなという思いもあるんですが、最終的にはこういった災害履歴といいますか、やはりデータを集めて、それで、今後のシステムに私は乗せていただかなければならないというふうに思いますが、この点について。市長。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そこのところは、まず我々のこれまでの運用ということなんですけども、どっちかというとパトロール主義というか、京都府の土砂災害監視システムの情報もいただいておりましたけども、これについてはもちろん十分参考にさせていただくわけですが、参考にしながら、消防団の皆さんとか職員の皆さんがまずパトロールをして、そして特に増田さんのとこもご連絡をいただいて、それでこれは行かせていただいて、水の話もありましたけども、これはよく見てみると雨どいというか、要は水路のところから落ちていて枯れ葉とかそういうようなのがあると、それを取り除いたらそれがなくなったというご報告をいただいておりますけども。したがって、我々の把握が十分だったかどうかという、それはどの場合でも残ると思いますけども、そういう認識の中で特段危険な兆候があるとまでは認識しなかったということで今に至ってるということなんですけども、いずれにしてもやりようとしてパトロールをしながら、そして危険な箇所を察知して、そしてその中で必要な対応をしていくという、どっちかというと人力で確認をする、そういうようなやり方をしていたということで、今回のことを受けて反省もしながら、きのうのご議論でもありましたけども、これからは空振りを恐れずやっていこうというような運用の明確化を図っていきたいなというふうに思ってるところでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 最後の3番なんですが、昨年平成17年、土砂災害防止法、これに基づく基礎調査、これが間人・大山地区で先行的に行われたということであります。間人地区での危険箇所は、そういった調査に基づいて、一定、絞られていたのではなかろうかなというふうに思うんですが、この基礎調査が生かされなかったのはなぜかということでお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 土砂災害防止法に基づく基礎調査ということであります。今、議員がおっしゃいましたとおり、昨年、丹後町間人と大山地区で確かに調査が実施されております。これは、平成13年4月に土砂災害防止法ということで、内容的には土砂災害の危険な区域を知事が指定するというものであります。京丹後市全体でも、平成22年ぐらいまでに全部をやるんだということを聞いております。基礎調査をやって、府から市への結果の通知ということを受けて地元説明会、そしてその後、指定を行っていくというものでありまして、正直に申し上げまして、この調査の結果については災害時点ではもらっておりません、まだまとめてる最中。今回、そういった地元への説明会についての打ち合わせを行うことにしております。いわゆる危険箇所ということで天理教さん、例の現場も入っておりますし、ただ、先ほど申し上げましたように、急傾斜指定は市道から下の部分であります。23号のときに確かに崩壊した部分は、その市道から下の部分で崩壊をしております。これについては、国の方で工事をされて直されてます。ちょっと事情はわかりませんけども、市も府もやってないんですけど。今回の災害については、その急傾斜の指定されておる部分の上部が崩落しておるということで、結果的には急傾斜の指定をされておる部分については、恐らく崩れてないだろうと。23号のときに工事をしておりますので、そういう結果が出てくるだろうというふうに思ってます。したがいまして、土砂災害防止法に基づいて基礎調査をやりますけども、特に間人のあの部分については、地すべりということが逆に大きくわかってきたということでありますので、この基礎調査とはちょっとまた別の次元になってくるのかなと、あの部分に関してはそういうような気がしてます。先ほど言いましたように、指定をされていきますとまた一定の制限がかかってくるということで、この辺は地元の同意もきちっといただかなければなりませんので、京都府と一緒に、近く説明に入らせていただくという予定にしております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 次に、今回の災害で特に気のついた点、このあたりをお伺いします。間人地区の災害発生の防災無線が、各戸放送が大変遅いということであります。事故発生から約11時間後に、防災無線で間人の区民に放送されたと。特にテレビも映らない状況、これは今後、他地区でも当然起きてくる問題でありますから、やはりしっかりと現状認識をしていただいて、次への策として考えていただかなければならないのですけれども、なぜその丹後町の防災無線が、連合区長を初め多くの方々が役場の方々に、災害の中間報告をしてあげていただきたいと、まして、間人地区という名前が出てまいりましたものですから、都会の方からみんな案じて電話してくるんだが、その肝心かなめの地元のそうした情報発信がないと、なぜ防災無線がありながらという指摘がありましたものですから、このあたり市長はどう聞いてございますか。


○(今度議長) 丹後市民局長。


○(山本丹後市民局長) それでは、私の方から防災無線の使用の状況につきまして、報告をさせていただきます。丹後町におきましては合併前から防災行政無線がありまして、屋外スピーカー、それから各戸の個別受信機というようなことで、そういった防災につきましての情報、それから一般行政のお知らせ等々を日々広報しております。そういうような中で、今回実質15日から降り続いたわけですが、18日の日に市民局におきましては、2号配備ということで職員が体制をとっておりました。そういう中で、18日の夕方6時20分ごろから9時半ごろまでトータル4回、予防の関係で広報をしております。特に、国・府道の危険な、沿道の崩落の関係、それから障害物が道路に落ちておるとか、雑木とか、それから倒木とか、そういうようなことや、それからこういった豪雨の状況でございますので、十分に市民の方に注意をしていただくようにというようなことで、予防なりの広報をしております。そういう中で実際に19日の未明、4時過ぎですか、消防本部の指令を市民局も傍受しまして、えらい大変な状況になったなというようなことで、職員も若干現場の方にも行きました。そういうような中で、先ほど浅田議員からありましたが、発生から11時間ほどですか、何もなかったというようなことで住民からそういった情報が欲しかったなと。実際、市民局におきましては、非常にそれらの対応に追われておる中で、そういった状況をタイムリーにというようなことはできなかったということで、広報できなかったというところで問題もあろうかというふうに思います。広報する内容によりましては、慎重に対応しなければならない部分もあります。むやみやたらに状況を次々にというようなことも、はてというようなこともございましょうが、実際、その後の、19日、墓地の崩落状況につきましては10時55分から晩の8時10分、その日には5回広報させていただきました。特に10時55分、11時前でございますが、墓地の崩落の災害の状況、行方不明者、それから避難者の状況、それからテレビの共同受信機の破損状況等につきまして、防災広報でさせていただいたというようなことで、その後、行方不明者の懸命な捜索等を続けておる中で現在のところ発見に至っていないということや、それから加えて地域の幹線道路等の状況につきましても広報させていただいたというようなことでございます。若干はそういうようなことで、先ほども言いましたが、タイムリーにできなかったということは一定問題もあろうかというふうに思いますが、そういった現地におかれました市民局の状況も十分ご承知いただいておるというふうに思いますが、その中でご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) いろいろとありましょうが、やはりこれだけ大きな災害の中で、しかも情報がないという中で、市長、これでいいんですか、こういった対応で。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 市役所全体として、そういうときにどういう役割分担の中でやっていくかということだと思いますね。全体の中でうまくそういうさまざまな、当時とすれば発災直後で、未曾有の大規模な土砂の量の中でどうしていくかということで、各関係機関の自衛隊とか、機動隊とか、あるいは救助犬協会とか、いろんな関係の皆さんの救援をお願いして、段取りをしながらやっていかないといけない一番中心の機能があり、同時にまた、そういうことを周りの皆さんにいろいろお知らせしながら、さらに留意事項とかも含めてしっかりと集中をしていくような機能も必要でしょうし、いろんな機能があって、だれがどこをどう分担してやるのかということだと思いますけども、そこら辺について、改めてまた災害対策本部を開いて、しっかりと全体的な評価をして、今後に生かしていきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 地区民の苦言を、こうした情報が遅いということで大変多くの方から受けておりますので、このあたりを次への、次へのと言ったら何ですが、災害には生かせていただくという努力をしてほしいということであります。


 次に二つ目の、この4月の市の組織の改革の中で、六つの各市民局長がすべて他町の方に、人事の異動の中で据えられたということでありますが、地域の状況を知る知らない、いろんな考え方があります。それから市は、行政サイドで早く町の一体感をという中での、このこともよく理解できます。今回の災害が起きることによって、次はどこが起きるかもわかりません。今回は丹後町でありましたが、次は他の町がというようなこともございます中で、本当に今回の災害でのこうした課題がなかったかどうか、市長にお聞きします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 体制としては、発災が見込まれる段階、あるいは残念ながら発災した後にどうするかというような状態の2局面があるんだろうと思いますけども、それぞれの段階でしっかりと対応ができるような体制づくりをしていかないといけないというふうに思っておりますが、今回、一応地元の職員を、市本部・支部の体制の中で配置させていただいて、地元中心の対応をそういう場合にはさせていただくというようなことは、事前に防災計画に基づく運営の中でさせていただいてたわけですけども、それがどう機能したか、あるいは機能しなかったかということについては、よく振り返って、そして必要な手当てをしっかりとしていくということだと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) しっかりとそのあたりはどうがいいのかと、行政サイドでの一体感を早く持たせるのがいいのか、あるいは地域住民の地域をよくわかった方が本当にいいのかどうか、これにはいろんな災害等々にかかわる地元の区長さん方もいろいろとございます。全体の中で、また、このあたりは宿題として考えていただきたい。


 それから、9月2日の防災訓練のことであります。きのうもお話がありましたが、それぞれの町によって訓練の温度差があったのかなというふうに思って、きのうも聞いておったんですが、特に発災地の丹後町においては、今回の危険箇所を絞った訓練、これは大変よかったというふうに私は評価するんですが、やはりそういった中で区民の皆さんに危険箇所の方とそうではない方、つまり災害の種類によってそうしたものをやはり公開して、そして自分の身は自分で守るんだという意識を構築させることが行政の仕事かなと。特にきょうまでは、例えばそういう不安を与えるのではないか、あるいは土地の評価が下がるのではないか、いろんなことが言われておりますが、もうこれからは何が起きてもおかしくない時代でございます。やはりその危険箇所をきちっと一人一人の皆さんにお教えして、そしてそうした訓練であれ、前向きに対応をしていただくということも考えていただかなければならないなというふうに思っております。


 その中でこの避難指示でございます。きのうも市長は、実態に応じた発令条件の見直しをするという答弁でありました。特に絞ってやりたいということではなかろうかなというふうに思うんですが、今、特に長期避難の課題として、現場でよくわかるんですが、二つの大きな問題があると思います。一つは、その危険箇所をさらにコンパクトに、減らしてあげる努力、これが私は大事ではなかろうか。それからもう一つは、確かに行政は避難の勧告、指示すれば逃げられるという面もあろうかと思うんですが、このあたりの避難の乱発ということ、これを慎重にしていただきたい。特に信頼される避難、こういったものを出さないと、いざというときの伝家の宝刀が効かなくなる面もあるということであります。それで、きのうもお話にありました、警報、勧告、注意報、この注意報については、私は、職員が危険な場所の現場に足を運んで、そういった現場状況の中での注意報対策を講じていただきたいというふうに思うんですが、市長はどう思われますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、前者の危険箇所をできるだけ減らしていくというようなことについては、コンパクトかどうかというのがどこまでできるかということなんですけど、むしろ危険箇所A、B、Cと分けてますけども、全体の危険性を減らすということで応急対策とか、復旧工事、本格復旧ということを、できるだけ早急にさせていただくというようなことで対応させていただきたいというふうに思っております。その段階で、そこそこ今の状況よりは進んだわけですから、いわゆる避難の基準をどうするのかということについては、プロのコンサルタントとよく相談しながら対応していかないといけないなというふうに思っております。


 それから、注意報の話については、きのうの池田議員のご指摘を踏まえて、真摯に検討をしないといけないということで、夜、早々に検討をしておりまして、実際に避難対象となっておられる皆様からのお声も強く出てきたというようなこともありまして、どういうことがいいのかというのを早々にプロのコンサルタントとも相談をしております。基本的には、これ注意報以外には、時間20ミリとか、連続50ミリとかあるんですけど、これは具体的な、物理的な基準ですね。これは本当に危険性に直結する基準です。他方で注意報というのは、さらに間接的な基準なものですから、我々としては初期の段階、注意報が出てすぐ大雨が降るかもしれないという懸念の中で、予防的に注意報ということでさせていただいたわけですけども、基準の実質は、時間20ミリとか、連続50ミリ、ここですので、ここに戻れないかと。戻ることによって注意報を出す弊害というのが解消されるのであれば、まあ乱発ということですけども、実益は損なわないし、弊害は解消するというようなことで、今の方向としては、その注意報については、ただ、注意報が出ても何もしないということではなくて、議員がおっしゃるように住民に情報を流して、職員が必要な対応をしっかりと組んで支えながら、そして時間20ミリ、連続50ミリというところで、具体的に出していくというような形をとろうということで、きのう、話しておったところでございます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) ここで、自主防災組織。これは、今回の災害が全面復旧されるのに1年かかるのか、何カ月で終わるのか、この間、こうした避難態勢の中で、避難には避難のリーダーがおられます。しかしながら区長さんの仕事に、大変大きな負担が起きておるというふうに思います。区長さんのこともよくよく考えてあげなければなりませんので、そういった中でこの自主防災組織を、これは他市でも全域に働きかけておられるようであります。地域の意識向上を図る上でも、こうした自主防災組織を京丹後市でも構築する予定があるのか、ないのか。近隣では福知山市がやっておりますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 自主防災組織の関係ですが、読んで字のごとくで、自主的に防災組織をつくっていただくというものでございます。もちろん市の方からもいろんな働きかけをさせていただいておりますけれども、市が働きかけて即できるというものでもございません。したがいまして、区長の仕事を軽くするためにも、地区の中でいろんな話し合いをさせていただいて、また話し合いを持っていただいて、防災組織をつくろうかというような雰囲気に持っていっていただくのが一番ありがたい。市としては、側面的に支援をさせていただくというような形をとらせてもらうのが一番いいのではないかというふうに考えております。市としても、自主防災組織についての働きかけは、これまでからさせていただいておりますし、旧大宮町につきましては、旧町時代から、あるいは新市になられましてからも、自主防災組織がほぼ全域に設置されたというふうに理解をさせていただいております。ぜひとも、ほかの地域でもそんなムードに持っていっていただければありがたいというふうに思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 宮津では、その防災意識を高めるためということで、その組織に、この間の新聞ではヘルメットを与えていたというふうなことであります。確かに地域は地域の方が守るという、これが一番理想でありますが、そういった中での意識の高揚が起きるようないろんな形はつくっていかなければならないのかなというふうに思っております。


 次に、防災アマチュア無線、この災害ボランティア、せんだって災害非常無線通信の協力協定が、この3月に京丹後市と提携したというところでお聞きしております。会員数が、現在120人ほどおられるということでありまして、またそのマニアは京丹後市の中に約2,000人ほどおられるということであります。さまざまな災害でこういった方々に協力をいただくということが起きてこようかなというふうに思うんですが、その方々の意見を聞くと、でき得ればその受けがないと、市が一方的に流していただく体制しか整っていない。だから、市ないしは市民局の方にそうした情報を流す形の受けだとかアンテナといいますか、そうしたものが京丹後市の方も考えられないかということでありますが、そのあたりを市長はどう思っておられますか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 市としましては、防災行政無線に力を入れさせていただいておる段階でございます。このアマチュア無線というのは、あくまでも個人的に免許を取って、資格を取って設置する必要がありますので、機械を置くとなればどういうふうにとっていくのか、個人的にとるのか、たまたま持っておる人を配置するのか、そんなようなことも出てきますし、いろんなことで研究はさせていただきたいとは思いますけれども、クリアしなければならない問題も出てくるのではないかなというふうに思ってます。ただ、受信だけのものでしたら免許は要らないと思いますので、また研究をさせていただきたいと思います。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 大勢の方にやはりこうした災害にご協力をいただくということも大事ではなかろうかなというふうに思います。部長、まあ検討してください。


 最後に、被災者の支援について、この点をお聞きします。きのうの答弁でも、市独自で支援策をという力強い答弁があったというように聞いております。今後もこうした災害が起きてくるであろうということでありますので、例えば、小規模災害に対応できる制度化を特に期待をするということでありますが、今回の2件の被災者の方々は本当に大変と聞いております。そういった中で、本当に激甚災害、あるいは被災者支援法に何ら救われることはございませんが、こうした制度を市長が決断されたということは、大変評価すると同時に、この制度が年内にできるのかどうかも聞いておきます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはお金の支出にかかわる話でもありますし、そういう考え方を整理してということで、ルール化してということであれば、条例化が必要な話になると思いますので、速やかな対応がぜひ必要な話だというふうに思いますので、できればそういうふうにしたいと思いますし、気持ちとしては今にでも出したいぐらいの、だけどちょっと整理を今してるということなんで、タイミングはどうなるか、また議会運営委員の方とのご相談というようなことにもなろうかと思いますけども、できるだけ早くさせていただきたいと思ってます。


○(今度議長) 浅田議員。


○22番(浅田議員) 時間が来ました。京都府の知事は府民の安全・安心を守る使命がございます。それから市長も、やはり市民の安全を守る責務がございます。災害で人命を失うことが起きない、災害に強いまちづくりが今後求められるということであります。間人の災害を教訓に学び、この悲劇を二度と繰り返さない体制整備を一刻も早く構築されることを希望して、質問を終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、浅田議員の質問を終結します。


 次に、順位12、行待議員の発言を許可します。


 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会、行待でございます。災害関係等は非常に割愛する部分が多くて、時間が少しあきましたので、質問に入ります前に、一言私の思いを入れさせていただきたいと思います。


 国家公務員による不正、岐阜県を初めとする都道府県庁ぐるみの裏金づくり、はたまた京都府内においては、京都市職員の暴力、薬物、無免許通勤など、後を絶たない公務員の不祥事は、毎日のように報道の指定席にあり、我々も含め、公務員のモラルの低下の指摘とともに、疑惑と不信感により、公務員への信頼が失われようとしております。特に8月25日、幼い3兄弟の命を無残にも一瞬にして奪った福岡市職員の飲酒運転による交通事故は、ご家族はもとより、多くの国民に大きな衝撃と悲しみを与えたものでございました。くしくも、先日報道されましたが、京都府内の自治体で昨年4月からことし7月までの間に懲戒処分を受けた職員数は、実に71名に及んでいることが発表され、数字の大きさに私自身驚きを覚えたところでございます。公務員に対する府民の叱責と信頼を損なうに余りある数字であると思っております。幸いにも京丹後市においては該当者がいなかったものの、交通事故に関しては、毎回のように議会で公用車の事故が報告されております。公務を初め、多くの職員が自動車通勤をしていることを十分に認識され、不幸な事態が生じることのないよう、今後とも職員に対し徹底した運転モラルと運転者の管理指導が行われることを強く望むものであります。


 それでは許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、弥栄町和田野浄水場におけるジオキサン問題につきまして、市長にお伺いいたします。ことし4月12日に、弥栄町中央簡易水道の定期検査におきまして、水道法の水質基準を上回るジオキサンが検出されました。長期間飲用する場合を除き、人体への影響はないとされながらも、地域住民に大きな不安を与えた事件でありました。幸い市の早急な対応によりまして、峰山町及び丹後町からの仮設配管により、給水援助を初め、新たな試掘取水井戸からの水源確保によりまして、一部小学校のプールの休止はあったものの、弥栄町における夏場の飲料水は、節水指導のもと、断水の声も聞くことなく、ほぼ安定的な飲料水が確保されたものと、市の取り組みに厚く感謝を申し上げるものでございます。


 そこで市長にお伺いいたします。ジオキサンが検出されました水源地の取水井戸から、その後のジオキサンの調査状況と数値が今どのようになっているのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) ジオキサンの水質基準といいますのは、1リットル当たり0.05ミリグラム未満でありますけれども、その後5月9日に、その基準を下回る0.043ミリグラムという数値になりました。その後少しずつ数値が下がってまいりました。5月19日からは0.015ミリグラムで、その前後で推移してまいりました。しかしながら、和田野浄水場の水源を新たに求めて給水することをいたしましたので、水質検査料も多額になっていることもありまして、6月7日を最後に水質検査の実施を見合わせております。なお、このときの数値は0.016ミリグラムでありました。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 数値をお聞きいたしますと、段階的にだんだん平常値に落ちてきてるということがわかるわけでございますけども、今後そのジオキサンの数値が限りなくゼロということになった場合、その取水井戸、現在、ジオキサンの発見されました取水井戸につきましての取り扱いは、廃止にするのか、それとも限りなくゼロになれば、また飲料水として使用していくという方向にあるのか、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) ただいま申し上げましたように、ジオキサンの数値は水質基準を随分と下回ってきております。それで、京都府と協議をしておるんですけども、京都府の協議の中では、そのジオキサンによる発生原因の解明ですとか、ジオキサンを除去する対策ができていない中で、今後においてジオキサンによる汚染の可能性が全くないとは言い切れないということから、現在のところはまだ使用しない方がよいという指導を受けておりますし、特に竹野川衛生センターからの放流管が老朽化していることに対する地域住民の不安というものもございますので、この原因の究明と対策がしっかりとできるまでは、使用せずに予備水源とすることが望ましいのではないかというふうに考えてます。なお、使用できる水源を多く持つということは、万一のときに対応できるメリットがございますので、廃止をしないでいつでも使用できるようにしておきたいというふうに、担当部としては考えております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 予備水源にするというような話もあったわけでございますけども、一つの提案なんですけども、1回こういった事故のあった井戸につきましては、なかなかゼロに近い数字、例えばゼロになったとしても信頼関係は非常に難しいだろうというふうに考えておりまして、今後、飲料水に使っていくという方向は恐らく無理ではないかなというふうに私自身は思っております。そこで、現在、たしか水源を探してるということをお聞きしたんですけども、竹野川衛生センターの水、使用水に使うということは可能でしょうか。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 竹野川衛生センターのいわゆる希釈水の関係でしょうか。(「はい」の声あり)使用することは可能だというふうに思っています。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは次に、市長は6月5日の議員全員協議会におきまして、ジオキサン検出についての原因究明、その対策について説明されたというふうに記憶しておるわけでございますけども、竹野川衛生センター施設内の処理水及び施設からの放流水にそのジオキサンが含まれていたと、その地下水が飲料水として取水されたのではないかとの見解を私たちに報告されました。センターの放流水になぜジオキサンが含まれていたかの理由については、し尿や汚泥の処理段階で使用している薬剤、あるいは処理過程での化学的精製が考えられるとお聞きいたしました。さらに、網野衛生センターにおいても同様の結果であったため、同センターにおいての原因の究明を早急に行うとされ、たしかコンサルタントに調査を依頼されたというふうに聞いております。そこで市長にお伺いするものでございます。まず1点目といたしまして、ジオキサンの検出後、既に5カ月が経過いたしました。飲料水は、先ほど上下水道部長の方からありましたように、掘削された別の取水井戸より水によって解消されましたが、ジオキサンそのものの存在への不安は依然として残っておるものであります。同センター内における発生原因が特定できましたのか。また特定できたのならその対応策と、なぜ市民に原因を発表されないのか、また公表できないものなのか、お伺いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、6月5日に経過を説明させていただいて、それで、以降は保健所のご指導も受けながら、薬品ということで、すべての薬品類についてジオキサンが含まれているかどうかの検査は行いました。結果は出ているんですけども、ただ結論的に言うと、それが原因と考えられる量の10分の1の量なので、まだそれは原因ではないというようなことの中で、なお引き続き精査中という状況で、まだご発表できるような段階には至ってないということなんですけども、可能な限り申し上げますと、窒素分を除去する薬剤として使っているメタノールという薬剤に、1リットル当たり156ミリグラムのジオキサンが含まれていることまでは中間的に確認されております。ただ、この量というのは、いわゆるおかしいと言われる量と比べると、さらに10分の1の量なんですね。したがって、保健所のご見解でも、10分の1という意味で、原因の一つではあるけどもすべてではないというようなご見解があって、じゃあどうしたものかということで、なお引き続き調査、精査をしているというような状況でございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは、薬品が主であると今お聞きしたわけです。ただ、薬品については、それもはっきりまだ究明というとこまではいってないということなんですけども、その薬品だけについて申し上げるならば、何らかの処置がとられているのか、対策がとられているのかについてはいかがでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今、市長が申されたように、主因ではないというふうな判断もあるところでありまして、具体的な対応策というのは今のところとっておりませんけども、これをどうやって除去するかということにつきましては、引き続き調査、実験等を行ってるという段階でございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは、薬品も含めてすべての原因究明が完全にできますまで、おおむねと言っていいんでしょうか、究明ができるまでひとつよろしく調査をお願いしたい。そして、調査が完了したその結果につきましては、ぜひ地域の住民に何らかの方法でお知らせいただきたいというふうに思っております。


 次に、今の話の続きになるんですけども、竹野川衛生センターで発生したジオキサンを含んだ排水を放流するための埋設管に関して、お伺いいたします。今回の取水井戸からのジオキサン検出は、衛生センターからの排水が、大雪による配水管の一部破損により漏れたためというふうに推測されておるわけでございますけども、私も知らないわけですけども、あの埋設管が設置されたのは恐らく40年をもう既に経過してるような、老朽化した、約400メートルぐらいあるんでしょうか、その埋設管からの漏水による地下水の汚染もあるのではないかと、私個人では考えるわけでございます、まあしっかりしたものがわかりませんので。恐らく、その400メートルの古い埋設管からの地下水汚染と漏水があるんではなかろうかというようなことを考えてるんですけども、これにつきましても埋設管の調査をされましたのなら、その結果とお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 埋設管そのものの調査は行っておりませんが、こういう調査を行ってます。まず、竹野川衛生センターから放流するときのセンターの出口での水量、それから放流管の一番末端、河川に流れ込むときの水量というのをはかったということです。その結果、95%の水が流れて出していたということなんですが、果たしてその5%が漏水によるものなのか、果たして誤差の範囲なのか、その辺のところまでちょっと確定はできていないというのが実情でございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常に微妙なお答えなんで、水は95%確実に出てる、しかし5%、プラスマイナスの5%なんでしょうか、5%についてはわからないということですね、調査不明という部分なんですけども。(「同じ管で流せばいいじゃないですか」の声あり)何かほかにこれを調査するような方法があるんでしょうか。(「それは素人で考えたら、だってほかの同じ長さの管で、こっちから流してる管で、そんなの別に土の上でやればいいじゃないですか、素人発想だけど」の声あり)。何かいいことでもありましたか。(「いえいえ。ちょっと」の声あり)


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今の話も初めて聞いたんですけど、同じ距離の同じ材料を使った同じ管で流す実験をすれば、それが99%来てるんだったら4%はどっかに行ってるなということかなと、素人ではすぐ思いますけど、ちょっとよくわかりませんが、そういうこととかできるかもしれません。だから、この場だけの浮ついたやりとりなんで、きちっとしたことをしないといけないと思いますけども。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) その5%が、例えば毎分どの程度の数字になるのかちょっと私もわからないんですけど、5%というものがなくなってるとするならば、地下水に紛れてると、漏水してることも考えられるというわけですから、そのあたりはもし市長が言われました内容でうまいこと調査ができまして、それがある程度ほぼ完全な形でわかればいいと思っております。そのことも含めまして、その地下水への影響、これがあろうとなかろうと、その埋設管そのものは老朽してることは確かなわけですね。その中でさらに埋設場所も、実はあそこは恐らく造成されたとこでありますので、分譲宅地に既になってますので、埋設場所も恐らく特定できないんではないかなと。どこに入ってるのかということがわからない部分があるのかなというふうに思っておりますし、申し上げましたように、既にその埋設地の上部が住宅地になってるということが現状としてあるわけでございます。そういったことを考えますと、地域住民の安全・安心とその衛生センターへの信頼回復を得るには、この際、埋設管を別のルートに新設布設すべきであろうと、素人考えからしますと、そういうふうに思うわけでございます。そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これにつきましては、地元からも強い要望もいただいております。早急に排水土管移設工事を行うように検討中でございます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 和田野浄水場の新しいその給水井戸からの水道管の布設工事も、ちょっと聞いておりますと、来年度には工事にかかるんではないかなということをお聞きしておるんですけども、その工事と、先ほど申し上げましたセンターからの放流管の埋設工事、その40年たった放流管を新しいものにかえようという気持ちがあるんでしたら、その工事の合併ですね、水道管を入れて、同じように掘削したところに排水管も入れるとすれば1回の工事で済んでしまうわけですから。そういった工事の合併も視野に入れていただきながら、さらに先ほど申し上げましたジオキサン検出井戸からの取水を、その配水管によって衛生センターの使用水として利用すると。そうすると1回の工事によって3本の管が入ることになりますけど、1回で済んでしまうということがあります。そういった経費の削減、こういったことも考えた事業展開にすべきであろうと、私は強く考えるものであるわけです。またジオキサンそのものは、水質汚濁防止法にはその制限がないようでございます。河川に放流されても何ら影響はないとは言われながらも、下流域においてはさまざまな憶測や不安が考えられるものであります。ジオキサン対策につきましては、安全・安心の観点から、細心の注意と配慮を持った対応をされるよう、強く望んでおきたいというふうに思っております。


 それでは次に、災害避難体系と体制の整備について、市長にお伺いいたします。既に多くの議員から質問されておりますとおりに、7月19日早朝に丹後町間人で発生いたしました裏山崩壊による家屋の倒壊は、家族の皆様や多くの方々の願いや必死の救助活動のかいもなく、悲しい結果となりました。今回の災害は、とうとい命の犠牲のもとで多くの課題と教訓が浮き彫りにされたものでございます。特に避難情報のあり方は、多くの住民を対象としますだけに、行政側におきましては、その判断と決断は大変難しく、適切なタイミングが最も大切であることから、非常に大きなエネルギーを必要とすることは、私自身十分に認識しているものでございます。そこで、今回の教訓をもとといたしまして、今後どのような避難伝達体系と地域の体制づくりをお考えになっておられるのか、数点、市長にお伺いしたいと思います。ただし、既に質問があったものはできるだけ割愛いたしましたので、質問がつながらない部分があるのではなかろうかと思っております。また重複したものにつきましては、前の議員に言いましたと一言言っていただければ、それ以上追求いたしませんし、短く言っていただいても結構でございます。その点がありましたらお許しいただきたいというふうに思います。まず、何人かの議員から出されておりますように、9月2日に実施されました土砂災害避難訓練につきまして、その主たる目的につきましては、既に回答をいただいたところではございますけども、ただこの訓練の成果、あるいは恐らく多くの課題があったのではなかろうかなというふうに思っておりますけども、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 今回は、ご承知のように大雨洪水を想定いたしまして、土砂災害を中心に、一部浸水地域の危険箇所も含めまして、特定の避難訓練を行いました。数値はもう既に申し上げておりますので省略させていただきますけれども、非常にたくさんの方にご参加いただきまして、土砂災害の危険区域であるという、そういう自覚と申しますか確認をいただいたこと、それから、いざというときの避難情報についても周知が図れたのではないかというふうに考えております。今回の訓練によりまして課題もたくさん出ております。情報伝達、それから避難時の危険除去、それから防犯上の問題、避難所開設に係ります人員不足等、多くの課題が出てきておりますので、早急にこれらの課題を整理・検討いたしまして、今後の防災対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、部長のお話の中で、市は市なりにその課題等を把握されて今後の教訓に生かされるということでございますけども、私も参加しておりまして、実は3点ほど大きな部分を課題として考えたものでございます。まず1点といたしましては、つまり小学校とか中学校等が避難場所になってるわけですけども、避難場所にはその集落から数キロの場所のものがあると。つまり、その避難場所に避難するための避難路が、既に危険箇所に入っておりまして非常に危ない。本来、これが本当にこのとおりに行くのかどうかということがあります。ですから、その訓練時の避難場所が、今後も実際の災害時と同じ場所になるのかどうか。このあたりが一つ課題として、私は気になったわけでございます。


 それからもう一つは、その避難所に非常に遠い場所がありまして、第一次避難場所と、それから安定したときにその危険地を通ってでも行ける第二次避難場所、こういった区別をしないと、雨が降って暗い中で、年寄りがそこまで行くなんていうことは不可能であります。ですから、第一次避難所として集落内で最も安全な場所を開設する、民家を借りてもそれはいいんだろうということも思います。そして、長期間にわたる場合は第二次避難所に渡る、そういった処置も必要ではないかなというふうに考えたとこでございます。


 それから、その災害時の援護者ですね。私の地域では災害弱者の避難訓練にはなってなかったと、そういった方々が避難をされてなかったように思うんですけども、そのあたり、その3点を含めまして、ご返答がいただけるならばお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 最後の福祉避難情報についても、念頭に置きながら、意識してさせていただいたわけでございまして、詳細はまた必要に応じて部長の方から答えていただければと思いますけど、前半の二つの点はとても大切なことだというふうに思っておりまして、加えて、さらに避難所自体も実は急傾斜地の下だったとか、そういうふうなこともあるわけでございますし、また避難経路の問題として、実際、そばに用水路とか農業用水路とかいろいろあるときに、本当にそこを避難経路として使っていいのかどうかということとか、そこの見きわめをどうするのかとか、いろいろ避難の中で危険性を除去していく上での課題はとても多かったのではないかなというふうに思います。そんな中で、同時に情報について、避難指示と避難勧告の違いをしっかりと周知していくこと。それから、避難勧告の内容として、避難することで逆に危険が増すという場合には、例えば土砂災害の場合ですけども、自宅の中でも安全なところにいてくださいというような形で、やむなくそうせざるを得ないというようなことも含めて、しっかりと熟知をしていただいて行動していただくということがとても必要だというふうに思っておりまして、そういった課題を具体的なかつ大切な課題についてざっと総ざらえをして、必要な対応を早急に、そういう防災会議などの場も活用させていただいて整理して、対応をしていかないといけないというふうに感じております。(「災害弱者はこの間はどうだったでしょうか」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 一応、福祉避難所の開設ということもありましたけれども、主には土砂災害の避難勧告から即入りましたので、福祉避難所に関しましては自主避難の段階でやるような内容になります。したがいまして、今回、その辺までの内容について具体的には、地域との話も具体的な期間がありませんでしたので、十分ではなかったというふうには思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) そうでしたら、福祉避難所の開設もされなかったということでしょうか。(「したんでしょう。全部把握してなかったのか、それは考慮してないということなのか、意味が違ってくるから」の声あり)


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 済みません。福祉避難所につきましては、保健福祉部の方で開設をそれぞれしております。ただし、そちらの方に見えた方はおられなかったというふうには聞いております。(「把握してなかったわけでしょ」の声あり)把握してないです。(「いたかどうかはわからない」の声あり)ちょっと把握をしておりません。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 次に入りたいと思います。市民への避難情報についてでございますけど、情報はこういったチラシにもありますように、避難準備情報、避難勧告、避難指示とあるわけでございます。どのような情報下で、どのようなルートで発令されるのかにつきましては既に質問がありましたので、その他としてちょっとお伺いしたいと思います。まず2点、情報が出されたときに、消防署・消防団への出動依頼とその連絡体系。それから、大きな災害になりますと非常に消防団の方々にご苦労をかけるわけでございますけども、前回の災害でもそうだったんですけども、団員の皆さんが勤めておられる勤務先にお願いをしてるのかどうか、会社の方に。つまり、お勤めの何々さん、何々さんの消防団員につきましては今度の災害に出てもらいますとか、緊急でこれはできないのかもわからないんですけど。それから例えば団員の中には、月給の方もおれば日給の方もおられる。そういった方々への対応策、そのあたりを非常に幅広く申し上げましたけども、何か考えておられるのか。


 それから各避難情報につきましては、前から話がありましたように防災行政無線、それから有線放送、または広報車によるとしておられるわけでございますけども、その危険指定地域に対するその地域の放送設備等について不備がないのか。本当にみんなその地域から言えば全部に聞こえるのかどうか。そういった各戸の調査もされているのか。そしてそういった機器の点検をされているのか。また、その広報車を使った場合に、皆さんは家の中におられるわけですから、そういったものでその放送等について、今までの状況で課題として何かなかったのか。広報車に関して、聞こえなかったとか、もっとこういう方法にしたらいいのかと、そういったものについてちょっとお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 消防団の訓練ではなしに災害ですね。(「災害です」の声あり)災害時での出動体制ですが、これにつきましては、各分団あるいは部、そういったところで具体的な指示をされながらやられます、もちろん消防団長からその辺の指示がおりるという形にはなりますけれども。勤務先については、消防団に入っていただくという段階で企業への協力依頼はさせていただいておりますし、以前は出初め式なんかを平日にやっておられたところもありまして、そういった協力依頼をしたようなことはあります。災害時につきましては、特にあらかじめということは期間的には無理な話ですのでしておりませんけれども、こういった細かい対応も必要な場合も出てくるのかなという、そんな感じはいたします。


 それから、日給の方への対応とかいうような細かいことがありますが、これは商売をしておられる方でも一緒だろうと思います。これらについては、一応は費用弁償という形で市としては出させていただいておりますけれども、それで十分かと言われますと、少額であるのでそこまでの補償まではできてないかもわかりませんが、一応形の上ではさせていただいておるつもりでございます。


 それから避難の広報の関係ですが、これもいろんなケースが考えられます。設備が整っておる地域とほとんど何もない地域と、そういったことで可能な方法はとらせていただいておりますが、すべてをチェックまではできてないのが実情です。これから防災行政無線も設置されていない地域につきましては、ことしから2カ年かけて工事をさせていただくことにしておりますし、またあわせまして、個別受信機にかわりますコミュニティーFMの整備で、また室内で放送が聞いていただけるような手だても考えられておりますので、そういった整備をされるまでは、考えられる伝達方法でさせてもらわざるを得ないというのが実情であります。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、部長の説明を受けたわけでございますけども、確かに災害の場合、早急にそれに対応するための会社へのお願いなんていうのはなかなか無理かもわかりません。ただ、団員が災害だとかそういうときに、きょうもあしたもということを会社にお願いするのは非常に難しいパターンがあるわけです。ですから、そういった場合につきましては、事後処理でもこれはいいのではないかなと思いますけども、せめて災害に出ていただきましてありがとうございましたとか、そういったものにつきまして会社の方に出していただけるならば、勤務しておられる団員も、また心強いのではないかなというふうに思っております。出動手当、その支払いにつきましては、今後いろんな意味も含めて改善が図られるような方向があるならば、また考えていただければというふうに思っております。


 それから、放送設備等につきましても、確かに防災行政無線、FM等を今考えられておるわけですけども、災害はあすにでも起こるかわからない。市の対応はできたとしても、聞く方としては全く情報が入ってこないということがありますので、機器等の整備につきましても、各集落等の内容を聞いていただきまして、応急処置等がとられるべきとこが必要ならば、そういう形をとってやっていただきたいというふうに思っております。


 次に、市から受けました情報によりまして、各自治会長さん、それから区長さん等の避難行動に対する心労は、先ほども浅田議員が言われましたように、非常にはかり知れないものがあるというふうに思っております。行政が区長さんに責任を押しつけることのない伝達体系になってるのかどうか、これが非常に不安に感じるとこでございます。原議員の質問にもありましたように、現在京都府内にはその土砂災害監視システムが整備されておりまして、京丹後市には8カ所の雨量観測局があります。しかしながら、観測地点を中心とした半径5キロのエリアの対象、そしてそのデータをもとに、災害情報が市から区に提供をされるようでございますが、それによる避難につきましては非常に広範囲になってくる、そういった地域が対象となりまして、広範囲過ぎると言っていいのではないかなというふうに思っております、直径10キロですからね。そうした場合、非常に発令の判断の難しさとか、住民が混乱を起こすおそれがあると考えるものでございます。今後、細分化ですね、半径5キロを半径2キロとか、2.5キロとか、先ほど浅田議員もこれは同じことを言われたと思うんですけど、そういった地域を細分化していくような方向性、見直しが今後あるのかどうかが1点でございます。つまり、地域によりましては雨量が少ない場所、観測地域は雨量が少ない場所、多い場所が非常にあるわけでございます。また今のままでは、余りにも恐らく敏感に避難情報が、やたら機械的に避難情報や勧告等が出されるおそれがあるのではないかと不安を持ってるとこでございます。そういった意味で、ここにも書いてございますように、例えば避難準備情報によりましてでも、先日、荒山で竹野川の水位が上がったということで、新聞によりましたら9月3日ですね、警戒水位を超えたことに、峰山町荒山では719世帯に避難準備情報が出されたということがあるわけです。2,000何人ですね、これは新聞に書いてありました。その中で、この避難準備情報の内容を読みますと、避難が必要な方、特に高齢者・障害者等の方は、この時点で自主的に避難所への避難行動を開始することが重要ですということになってますね。つまり、情報の段階で既に障害者や災害弱者が動かなくてはならない。こういったことが頻繁に起こるととんでもない話になってくるのではないかなというふうに思っております。そのあたり、先ほど私が申し上げましたように、細分化というようなことが考えられるのかどうか。また、今の私が申し上げましたことに関しまして、どういうふうなお考えか、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 考えないといけないとても大切な問題を幾つかいただいたと思います。細分化も大切だと思いますし、これは京都府の方のシステムを今いただいてますので、問題意識を交換しながら、どういうことができるかということをお願いをしていかないといけないなと思います。また大切なのは、多分細分化も大切だと思いますし、細分化と同時に、仮に細分化してもこの間のような雨の場合は、8地点が16地点になったとしても、16地点全部ばっと出たという状況だと思うんですね。大切なのは、あわせて、出たときにどの世帯の方に対して勧告していいのかということの細分化が必要かなと。それから、同じ5キロの中でも、今はもう920何カ所の急傾斜とかいろんなのを特定してますけども、これも全然危険性がもうまちまちだと思うんですね。本当に危険なところもあるんだろうと思いますし、そうではなくて、50メートルルールの中で、また急傾斜の工事がきちっとしてあるのに、急傾斜ということでとりあえず入ってるというような方も、極端に言えばあるんだろうと思いますし、だからそこの細分化を早急に、これは市の方の責務だと思いますけども、先ほど大村部長が言ってましたように府もしていただいているので、一緒になってどういうふうにしていくかということだと思います。その過程を通じて特に重要なのは、円山川がはんらんして豊岡市長もよくおっしゃっておられるというふうに仄聞するんですけども、住民の人みずからが判断するような心構えの醸成というか、自分のところはどういう状況になったらどうなんだということについて、最終的には行政ももちろんかかわりながら、自分自身が知っておくようなところまでやっていくということが、最終的には皆さんのご判断で、そのときどきで、本当に水がついてるかもわからないという中で、自宅の2階に行くのか、あるいはお隣に行くのか、あるいは避難所まで行くのかという判断も合理的にしていただけるような情報の提供とか、あるいは訓練を何かいろんな形でしていくという、そういうふうなことがとても大切ではないかというふうに思うところでございまして、いろんな課題を集めながら、また検討をしていきたいなというふうに思っています。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) この間の大雨によります避難の準備情報を流しましたのは、矢田区で7世帯、荒山区は4世帯でございます。自宅にも連絡させていただきながら、対応をさせていただきました。ちょっと私はその新聞を見てないんですけれども、恐らく__だろうというふうに思います。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 先ほどちょっと申し上げましたけども、情報が入ってきて区長さんがその指示を判断するような状況があるのかどうか。市から、もうこうしろということになるのか、区長さんが集落の隅々まで見て、ここは危ないな、ここは大丈夫だろうなんて判断することがあるのかどうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは先ほどのご質問の中にありましたけども、大変なご負担を本当におかけもしておりますし、またこれからもお願いをしないといけないということで、ひとつ本当に今以上によくしていかないといけないなと思っておりますし、その意味としては今おっしゃいましたこととの関係で、今度の避難勧告というのは大規模に出さざるを得ないような状況というのは考えられますので、その際に勧告の意味を、これは市民の皆さんにしっかりと理解をしていただきたい。勧告ですから避難をしていただきたいということなんですけども、それはいわゆる指示ではありませんので、外に出るのが危険だというような状況と思われる場合には、例えばこれは土砂の場合に言ってるんですけども、自宅の2階にいてくれとか、安全なところにいてくれとか、あるいは近所の避難所まで行かなくても近所のどっかにいてほしいとか、そういうような判断をこれからは求められるようになると思いますので、そういう意味で、最終的には市民の皆さん、個々のご家庭、個々の人ということだとは思いますけども、その自治区の区長さん初め、ご担当の役員の皆さんのお役割というのは、これは自治区のそれぞれの事情の中なんで、個別にはいろんな事情があるんだろうと思いますけども、一般論として言えば、出てこざるを得ないのかなというふうには思っておりますので、今後、そういう運用のあり方のときに、どのようなご判断をして、どういうふうにしていただくのかというのは、大きな課題であろうかなというふうに思っております。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) そこで最も大切なのは、先ほど言われました浅田議員の言葉なんです。自主防災組織を立ち上げなければならないと。そうしないと、とても集落は受け入れられない、被害者の誘導からすべてしなければなりませんから。したがいまして、自主防災組織の立ち上げは絶対に必要なんです。先ほど部長の方から指導や啓蒙については、市としては進んですることはないということをおっしゃいました。しかしながら、今のままでのその避難勧告、こういったものの対策地域、こういった受け入れ施設、こういったものについては非常に今のままではパニックを起こす、そういうふうに考えております。しっかりとした自主防災組織の立ち上げにぜひ力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大きな課題があると思っておりますので、よく検討していきたいと思ってます。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは2分をかけてぱぱっと走りますので、ひとつ質問を筆記していただきたいと思います。


 避難所となります教育施設や区公民館につきましては、災害時等の要援護者を含め、災害弱者もありました。炊き出しや毛布、そういった多くの食料や生活必需品などが応急的に必要となります。防災計画の食料や生活必需品等供給計画によりますと、支部及び当該学校施設等において、備蓄物資等を使用するということが書いてあります。現在の支部や学校施設、あるいは避難所における生活必需品の備蓄状況をお伺いします。


 2点目といたしまして、避難訓練をして、避難に対する住民の意識を高めたというふうに言われておるわけでございますが、最も肝心な受け入れ体制が整っていなければ、ましてあすにでも出る避難勧告等を予測した訓練を実施しながら、今回の補正予算でも備蓄物資等、その対応がされていない。予算にそれらの備蓄品が計上されてないと、どう考えておられるのかが2点目です。


 それから3点目は、生活必需品などのほかに、特に必要に感じておりますのが高齢者や障害者の方々の避難方法です。支援者があったとしても、人出の少ない昼間などにつきましては避難が大変でありまして、まして高齢者世帯におきましては、容易にその困難さの想像がつくわけでございます。そのために、区公民館等への車いす、こういったものを準備していくことが必要と考えます、今後、避難体制の整備については、災害弱者に十分な配慮をお願いしたいと思いますが、この3点についてお願いいたします。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 備蓄状況、表を手元には持っておりますが、これを読み上げますとまた何分かかかりますので省略させていただきます。


 備蓄につきましては、一応の数を備蓄しておりますが、これで十分というものではございません。災害が大きくなりますとそのときに調達する、そういった計画も立てられております。


 したがいまして、今回の補正には上げておりませんけれども、必要なものから順次に充実をしていくというふうにしております。ただ、いっときに何万というようなことができませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。それから二つ目の予算はそういうことでございます。今回は上がっておりませんが、計画的に補充をしていきたいというふうに考えております。


 それから車いすですけれども、この間の間人の災害のときにもそういったことがございました。それぞれの施設等に備えております車いすを、すぐにその場所に持っていきまして対応をさせていただいたということもございます。全部が避難ということになりますと、とてもじゃないけれど足らないという、そういうことが出てくるかもわかりませんけれども、とりあえずの対応はさせていただくような手はずはしております。


 以上です。(「支部や避難所に備蓄があるのかどうか」の声あり)


  この備蓄につきましては、それぞれの市民局や防災倉庫等に保管をしておりますので、避難所に常に直接備えておるというものではございません。


○(今度議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございました。


 それでは、質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、行待議員の質問を終結します。


 ここで午後4時55分まで休憩をいたします。





                午後 4時43分 休憩


                午後 4時59分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は、順位14、野村議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。


 次に、順位13、井谷議員の発言を許可します。


 井谷議員。


○25番(井谷議員) 25番、市民派クラブの井谷でございます。


 京丹後市誕生から2年半、私も初議席をいただきましてから今日までで、この一般質問もちょうど10回目ということで、全10回とも及ばずながらといいますか、微力ながら発言機会を得ております。議長の就任あいさつにもありましたが、市長・行政当局と私たち議会は車の両輪ではありますが、市民有権者から直接選ばれ、4年ごとに審判を受ける点では対等のようではございますが、執行機関としての市長、理事者の権限は圧倒的に大きなものがございます。議員一人一人の権限は小さく、その存在をむなしく思うこともしばしばでございますが、よく考えてみますと、議会は最高の議決機関としての大変大きな責任と、そして権限を有しておるのでございます。むしろ、最高裁判所というような、そういう役割でございまして、いろいろ提案される理事者以下に、市民への責任は議会に課せられていると痛感いたしております。きのうもるるお話がございましたが、夕張市の財政破綻、あるいは災害問題、これらは確かに自治体の市長としての責任も多々あったかもわかりませんし、ワンマンが今日を招いたかもわかりませんが、やっぱりその多くは国の、毎度申し上げますが、やはり制度・政策、例えばエネルギー政策というようなことが非常に大きく、あるいは過疎というものを、地方を切り捨てる政策というものが非常に大きく影響しているというふうに、私は思うわけでございます。そして、何よりも仮にワンマンという市長であっても、それをチェックする議会がしっかりしておれば、あるいはそれは4年ごとの審判を仰ぐわけですから、そこの市民がしっかりさえしておれば、これは当然にいわゆる同じ循環であるということだと思います。したがって、市民のいろんな批判は議会への批判であると、市長への批判でもあると思いますけども、そういうことは教育長も同じだというふうに前置きをしておきます。もう少し前置きをさせていただきます、私の時間ですから。笑うところではないんですけど。


 実は、この間、橘中学校の体育祭にお招きいただきまして、これは地元ゆえということで、これもほかの方も招待してもらったらいいんですけど、別に弁当が出たわけではなく、出席させていただきました。私は最初は多少おくれぎみにいつも行きますけど、最後まで務めるのが私のいいとこでございまして、つぶさに見せていただきまして、地元だからということも多少はありますけど、大変すばらしい体育祭でありまして、近ごろ、青少年に対するいろんな問題意識、あるいは大人社会への批判がある中で、橘地域ということでございますが、限定して申し上げるわけではございませんが、本当にすばらしい運動会であったというふうに思っております。大体は、保育所・幼稚園の創意工夫のある大変すばらしい遊技会でありますとか、運動会等を見せていただいておりまして、本当によく保育士さんも現場で頑張っているなと、さすが常勤の職員だなと、臨時職員さんももちろん一緒にやっておられるわけですけども。そして子供も父兄も一緒にやってすばらしいなと、もう少し学校で創意工夫があったらいいがなということで、いつまでも玉入れだ、平均台だ、網くぐりだと、私ら40年ほど前と大して変わらないなということをいつも思っておりました。ところが、この間の橘中学校の体育祭は打って変わってといいますか、最初は大雨でしたけど、翌日は大変運動会日和ということですばらしい体育祭だったということを。この程度にして、あとはまたの機会に報告させていただきたいということで、次に移りたいと思います。


 それで、ついでに教育問題について特別に通告いたしておりませんので思いますが、私はこの体育祭等を通じてやはり人間というものというのか、本当に将来どんな人間になるのかと、どういう心構えで地域社会に出ていくのかということを考えれば、文部科学省でもいろいろ議論はありますし、地教委でもいろいろあるわけですが、余り知識偏重といいますか、学問学問、学習学習ということで頭でっかちになって、知識も豊かだけども、本当に昔から言われるきずなというか、人間性が本当に失われていっていると。その多くは大人社会が、今の物質文明といわれる、政治も含めたやっぱりそういう責任が、企業の責任も、マスコミの責任も、そういうものが非常に大きいんだということをあえて強調したいと思います。したがいまして、足元からということでございますが、国全体の基本を少しずつ改革していくということがなければ、企業も猛省するということがなければ、もうけ主義もうけ主義がホリエモンやその他の者を、若者を生み出してるということを大変憂うわけでございます。そこで、これで一般質問が終わってもいいほどの内容だというふうに思いますが、せっかく通告いたしておりますので、あと20分程度、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、KTRの利用促進と駅舎・駅前駐車場の管理についてでございます。これは今までも何回も取り上げておりますが、私は、中山市長が幸いにもKTRの副社長をまだ継続しておられますね、後で篤とお尋ねいたしますが、こういう要職にある機会に、何とか打開策というものを出していただきたいなというふうに思います。このKTRというのをそもそも考えてみますと、平成2年ですか、3年ですか、もう十五、六年前にこのKTRになりましてから、駅舎については全部、自治体が負担をして建設したと、そして後の維持管理も、ご承知のように予算決算で出されておるわけでございます。その駅舎に至っても、10億円ぐらいの、峰山の駅舎が機織りの格好、網野駅がヨットの風景とかということで競うようにしてつくっていったという経緯があります。このときの地元民の本当の盛り上がりというのは、議会でもそれがむだ遣いだとかいうことも全くなく、非常に利用促進ということとうまくかみ合って、文化会館の建設も一緒ですね、文化活動と相まってあの施設が本当に生かされてきたような、そういう経過があると思います。そこでそのKTRについては、大変市民にもあるいは行政にとっても、災害も福祉も教育もそうですが、本当に大きな行政課題であるという認識の上に立って、現在KTRがどういう現状にあるのか。いろんな数字も参考資料をいただいておりますので、かいつまんで、どのような現状にあって、どのように考えておるのかという点につきまして、利用促進とか維持管理の問題は抜きにしまして、まず現状をどのように分析されておられますのか、ぜひもう簡略で、市長がたまたま副社長ということですので、市長はお疲れですので、本当は助役から答弁していただいた方がいいんですけど、この問題については市長を指名でよろしくお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 現状、具体的な数字については、また必要があれば、もちろん補足していただきたいと思いますけども、とにかく大変な厳しい状況で、赤字を重ねているというようなことで、第三セクターの中でもいろんな指標の中で一番厳しいくらいだというお話は伺いますけども、とにかく大変厳しい状況の中で、これはもう利用者の数が減ってきてるということが一番大きい、だれが考えてもそうですけども大きいわけですけども、この路線はもう言うまでもなく、絶対に維持、存続、充実をしていかないといけないものでございますので、そのためには利用の促進をさまざまな面で図っていかないといけないというふうに思ってます。今、府とかが中心になって、利用しやすい公共交通実現ネットワークとして、いろいろ検討を全府的にしていただいてますけども、我々の方もこの利用促進に向けて、全力を挙げていろんな取り組みをしていきたいと思います。個々のいろんな話は、またご質問もあるんだろうと思いますので、ここでとどめたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) (「ごく簡単に丁寧に」の声あり)そしたらKTRの概況につきまして、昨年度のKTRの決算数値から若干数値を拾ってご報告申し上げます。平成17年度の年間輸送人員が201万8,000人で、前年比で3.3%の減でありました。それに伴います旅客の輸送収入ですが、概数で申し上げますが10億6,000万円。これも前年比の2.2%減であります。営業収益は、13億4,000万円ということで、これも3.4%の減となりました。一方、支出の方ですけども、経常経費の節減等努力を重ねてまいりましたけども、また人件費や修繕費についても効率的な費用の使途に努めてまいりましたが、軽油価格の高騰による動力費の大幅な負担増を初め、いろんな厳しい経営環境の中で、通年の営業費用が19億6,000万円ということで、これは前年比の0.8%増ということになりました。この結果、営業損失が6億2,000万円、これは前年比の11.3%の増であります。ただ、営業外損益もありますので、結局の経常損失は5億7,000万円ということで、前年比の15%という大幅な増加になっております。乗降の利用客の利用状況でございますけども、昨年度は、愛知県でありました愛・地球博覧会の開催の影響とか、それからJR福知山線の脱線事故によります大阪方面特急列車の運転休止も大きく影響しまして、輸送人員では対前年比95.6%、運輸取扱収入でも前年比97.8%という成績となっております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 私は資料を事前にいただきまして、まず暗記しておりますので、大体メモせずに覚えております。また後で意見を申し上げたいと思いますが、市長の方から引き続いて、第三セクターとしての、その副社長ということは立場が違いますから、そういうことはよくないかもわかりませんので、議長におしかりを受けますので、いわゆる1億円近い、毎年の駅舎の管理、あるいはその経常的な負担金、そういったものを含めて1億円以上、それに先ほど申し上げました駅舎の10億円ほど、これがもう20年近くなりますので、これの償却、今後の再建ということを含めると相当な出費だという中で、そういうこととのかかわりで、京丹後市として六つ、七つの駅を抱えて今後利用促進と、あるいはその膨大な赤字の中での管理ということ。また、副社長という立場がありますので、そのあたりの市長としての考察といいますか、意気込み等について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、さらなる利用促進をどう図れるかということに絞ってます。経営をどう立て直していくかということに絞っていて、その上では、京都府のその場なんかでもいろいろご検討もいただいてますし、我々も積極的に参画させていただいてるんですけど、生活路線の部分と遠距離路線の部分と両用ありますが、生活路線の部分は、これもいろいろバスとの連結とかも考えていかないといけないんですけど、やっぱり人口がどうしても減ってきてるんで、昔ほどどこまで戻るのかどうかというのは、そこそこつらいとこがあるんだろうなと思いますけども、そんな中でもさまざまな、まあファンクラブなんかもつくって、最近は、市役所の職員が中心になってると思いますけども、ふえてきてはいるんですけど、そういうことを通じながらいろんな取り組みをしていかないといけないと思ってますし、同時に遠距離路線の部分でもっと観光を含めて、仕事なんかでも含めて来ていただける、使っていただけるような形を考えられないかということで、これは最近いつも言ってるんですけども、どういう場でもいつも言ってるんですけど、どっちかというと出稼ぎ路線になってるんですね。何かというと、我々が中心なんです。我々が朝早く京都へ行こうと思ったら行けるんですね、夜遅く帰ってこようと思っても来られるんです。我々が中心の時間帯になってるんで、都市中心になってないんですね。その一番は何かというと、京都の方から朝9時とかそれぐらいにこっち着くやつがないんです。一番早く来ようと思ってもこっちに着くのは12時前ですね、こっちから出るのはあるんですけど。だから、そこが双方向性になってなくって、都会の人が来ることを余り中心的に考えてないというか。ちょっと話が長くなって恐縮なんですけど、一遍言ったら、だれとは言わないですけど、むしろそれは泊まってほしいから、朝9時に着くようなのをつくると日帰りになっちゃうと、だから早くても昼前にするんだみたいな趣旨のお話をされたんで、それは違うと、ニーズが違うんだと。泊まりのニーズと日帰りのニーズは違うし、一遍日帰りで来てもらうようなこともつくって、ああいいとこだなと思ったら次の泊まりにつながるわけですから、だから、ぜひそれは9時に着くようなのをつくってくださいという話をしてたんですけども、そこが私は大きなとこかなというふうに思っておりまして、だから今は京都を9時25分発と10時20何分発と二つありますけど、これを10時ぐらいを1本にして、早いやつをつくってくれとか、そういう話をしてるんですけど、だからそういう早いやつが来ることで、こっちの受け入れのメニューの多様性につながると思うんですね。これは、その場に旅行会社の人がおられましたけども、秋田なんかでは日帰りツアーを新幹線でやると、東京の方に対して、秋田に飯を食いに来てくださいと、そのかわりに新幹線のあれは安くしますよといったら、これはかなりいけてるらしいんですね。同じように朝9時に着くやつがあれば、我々の魅力は、観光地が1カ所ではなくて、線とか面になることだと思うんですね。だから、日帰りで飯を食いに来ませんかというメニューもできると思うんですね。9時に着いて、ちょっとどっかうろうろして飯を食べて、それでお子さんらが帰ってくるまでに京都に着いて、それでやるというようなメニューも組めると思いますし、いろんな可能性が広がるんで、そこを私は最近言ってるんですけど、そういうこととかを考えながら、これはまた社長も、今の谷岡社長は大変すばらしいご業績で頑張っていただきましたけども、また新しく辻本社長になられて、よりまた違う観点も加えながら懸命にやっていただけるはずと思ってますので、周りの市長さん、町長さんらとも一緒になって、いろんなことを検討・推進していきたいと思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 中山市長としての副社長の意味もありますけども、意気込みということで伺っておきたいと思います。


 先ほど部長の方からありました数字の中で、95%近い数字ということで、大きく落ち込むということもなしにまずまず現状維持と。何かヒットがあれば伸びていくかなと思いますが、その丹後神野の乗降で130%近い数字が、17年度の実績で対前年比で出ておりますが、これはいわゆる定期と定期外があると、定期外で倍増というようなことですが、特に分析しておられますか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 申しわけありません。ちょっと分析しておりません。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) この数字をひもとくだけでも大変、私は調べておりませんので、ぜひ調べて今後の利用促進の、まあ言ったら協議会の中で発表されるぐらいのすごいデータかもわかりませんので、倍増しておりますので、定期外、つまり定期の学生以外の観光客かなというふうに思いますので、それは観光振興に役立ってるということかもわかりませんのでお願いしたいと思います。


 次に、その利用促進の関係でございますが、最近、先ほど市長が言っておられましたサポーターズクラブですか、まあファンクラブのようなのができたり、市長も積極的に、私も半強制的に市長に言われて天引きされておりますが、こういうことは何であれ地域に広がって、本当に各地域の中で半分以上の方はこういうものに入って関心を持って、そして利用もする、文句というか意見も言う、そういうことが大事だと思うんで、このサポーターという特筆すべきこの活動状況等について、ぜひご披瀝いただきたい。部長でも結構です、長くなりますので。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) KTRのサポーターズクラブということで発足をいたしておりまして、これは沿線市町村が中心になってやっておるんですけども、現在の実績でいきますと1,400人の会員ということでありまして、そのうちの約4割が京丹後市の会員ということで、私どもの市の方で取り組んでいるところであります。目標が1万人ということでございますので、まだまだという感があるわけでございますが、京都府の方も気張っておりますので、さらに努力をしていきたいというふうに思っております。(「活動の中身、最近の計画している」「活動の中身ですか」「どういうことをやろうとしておるのか」の声あり)


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) KTRの利用促進協議会というのがございまして、今のサポーターズクラブの制度とか、それからいろんなイベント列車等を考えてやっております。例えば、JR西日本と共同企画をしておりまして、「天橋立・舞鶴ぐるりんパス」とか「京都ビジネス自由席特急回数券」、これらは我々も大いに利用するとこでありますけども、そういうものやら、それから「かにカニ日帰りエクスプレス」、それからKTR独自としましては「天橋立ビアテラス」だとか、「天橋立炎のかけ橋観賞ツアー」、あと「天橋立ブリしゃぶ」等々を、四季を通じての企画乗車券の販売、日帰り列車プランの再考というふうなことですね、いろんな列車利用の誘発を考えております。また、また10月22日ですけども、本市も共催というふうな格好で、舞鶴の方に行って一日を過ごすというふうなイベント、「ぶらり・舞鶴・ええとこめぐり」というふうなこともイベント列車の計画をしておるところであります。それから、これは本市の市役所内で現在組織をしておりますが、新交通体系プロジェクトチームの中でも、具体的な今後の利用促進策について研究していきたいということで考えております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 先ほどから、基本的な経営に対する考察といいますか、見通し等も含めて市長の答弁をいただきましたが、今の部長のそういうかなり具体的な利用促進の説明も含めて、重複もするかもわかりませんけど、利用促進に対する市長のご所見を、もう一言、二言、特にありましたら。市長のアイデアを一つ、二つ。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、利用促進はとにかくいろいろなことを考えていくということなんですけども、こういう場で言う話かどうかわからないんですけど、いろいろ周りの首長さん方とも、そういうようなアイデアを出し合ってやってるというのは、例の嵯峨野のあたりでああいう窓がないトロッコ列車みたいなのがありますね、ああいうようなやつを実現するとか、そういう、前の前の議会で吉浪議員からありましたような、ああいうバス、道路にも走るようなやつをやるとか、これはそういう公共交通実現会議とかいろんな場でまじめに言ってるんですけども、まだちょっとぐっと腰が入った感じにはなってないかもしれませんが、そういうようなことも含めてやっていかないといけないというふうに思ってまして、要は目的があるから乗るんだ、ではなくて、乗るために乗る列車があってもいいと思うんですね、遊園者の列車みたいに。要は、箱根はそうらしいんですけども、6月にあじさいをぐるっと沿線に整備したと。そしたら、昔はそうでもなかったんですけど、今ではあじさいを見るために乗ると、目的地に用事があるのではなくて、あじさいを乗って見るために乗る人でいっぱいらしいんですよ。だからそういうようなこととか。だから乗るために乗るような魅力を備えた列車というか、路線というか、そういったことも含めて考えていけばいいなというふうに思ってまして、今も部長、大変アイデア部長ですので、いろんなことを考えて提案してくれていると思ってますので、引き続きいろいろやっていきたいと思います。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 利用促進についていろんな思いがめぐって、お互いに努力していきたいということでありますが、木津温泉駅では、木津温泉駅という名前をいただいておりまして、別に私が地元を代表しておるわけではないですけど、やっぱり責任もあるし、歴史もあるしという中で京都府下唯一と言われた木津温泉ですので、何とか足湯をやろうということで去年井本局長に相談するまでもなく、地元で計画倒れしまして、ことしは入湯税関連とかいろいろあるんですけど、それを使うかどうかは別にしまして、足湯の施設が多分、町の施設、ホームでありますので、そこに今既に地元の方でやっておるものが、前からちょっとしたPRを行基の湯ということでしておりますけど、あれをもう少し改造する形で地元でやりたいという雰囲気になっておりますので、ぜひとも何らかのあれでお願いといっても余りお願いはよくないですけど、ぜひ市の方が積極的にそれをやってくれというような感じで、この地元の要望があるなしにかかわらず、行政が先導して問題提起をしていただけたらありがたいと思います。吉浪議員からも、前々回ですか、いろんなおもしろいアイデアも出ましたけど、例えばKTRに、これ以上赤い色はないほどのいわゆる夕日の色を象徴したような真っ赤な列車が走るということになれば、私の家からもよく見えますし、観光客も大変喜ぶ、赤い列車のKTRというようなところ、金はかけなくてもペンキ屋に頼んだらできるような、そういういわゆる本当の知恵を、ぜひお金をかけずに今後とも考えていただきたいということでございます。


 次に、駅舎とか、あるいは駅前駐車場の管理につきまして、具体的なことについてお尋ねしたいと思います。現在、待合室の開閉・施錠ということにつきまして、市当局でも非常に悩みの種だというふうに聞いておりますし、私も現場に再三行きまして見ておるわけですが、いろいろ苦慮されておるようですが、現状、別に木津とか網野とかそういうことではなくて、七つの駅で大体どのような基本的な考え方のもとで、あるいは駅ごとの特殊性があるのかどうか、そういう管理の状態・状況について、サービスとの兼ね合いだと思いますけど、締めておけば傷みませんし、テレビがあっても、あるいは端末機があっても傷まないということで、それでは消極的過ぎますので、できるだけ開放すると。しかしながら、特別な場合についてはやっぱり施錠して管理しなければいけないと。列車は入ってるけど待合室が閉まっておるのでは、これでは無人駅がますます無人駅になってしまうと、乗客数が少なくなると、サービスが悪いと。網野駅へ行ったらとてもあんな、ということがないようにしてほしいので、そのあたりにつきまして、担当部長で結構ですのでよろしくお願いします。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 駅舎の管理は非常に大変でございまして、どうしてもいたずら等によりまして、施設の破壊とか、ごみが散乱するだとか、いろいろな問題が発生しておるわけでありまして、それらの対策としまして今現在基本的にやっておりますのは、駅舎の待合室の開閉につきましては、各駅とも駅の職員が帰るときに施錠して、以降は、夜間通用口もしくは駅舎のコンコースを利用していただいておるということでございます。ですから、駅の職員が帰るときというのは大体午後6時ごろでございまして、それ以降は待合室は閉まってる状況になっているというのが現状でございます。そういう状況です。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 1点だけ、やむを得ないかなとも思いますが、もう少し工夫はないかなと思う。そこでコンコース等については、直接その所有権についてはたしかKTRの方だと思いますので、そのコンコースの待合室にベンチがあるのかどうかということとか、それから今後、厳寒期みたいな寒い時期を迎えますので、そこで9時、最高は11時の下り列車があると思いますけど、そこまで待たれる方、旅館等で働いて豊岡に帰るとか、久美浜に帰るとかいう方もあるわけですので、そういう特にお年寄りとか、あるいは時として観光客もあります。そういう方のために、せめてコンコースの環境がいいのかどうか。風が入ってきて寒くておられないということがないように、ひとつ十分に管理運営をしていただきたいということで、もし答弁があると後からお願いしたいと。


 あと、まとめて申し上げますが、網野駅につきましては、下りホームに囲いのある待合室がないと、恐らくKTRではここだけだというふうな、ある運転手さんのご指摘でございます。私もそこは見に行きましたけど、あとをつぶさに見ておりませんのでわかりませんが、少なくとも観光客の多い網野駅という中で下りホームで待っておりましたら、いわゆる囲いのない待合所ということで、これは今の時期で想像できませんけど、本当に寒くて大変だなということでありますので、その点についてどういう実態と改善策があるのか、そういった点についてKTRに寄附するのか、あるいはKTRで積極的に、副社長の権限でもって何とかそういうことについても積極的にやられようとするのか。網野をよくすればよそもよくするという提起になると思いますけど、そういう問題。


 それから、駅に自動販売機がございまして、たしか最近、行政財産との管理の関係で電気代等もたくさんかかるという中で、ほかの施設においてもいろいろと自動販売機等の関係で条例か規則の改正があったように思うんですけど、駅の自動販売機が基本的にどうなっているのか。今後そのばらつきがあるとすれば、どういうふうに改善されようとするのか。あるいは乗降客へのサービスという点において、あるいは地元のその販売業者との関係では、むしろ喜ばれるのかどうかというような事情について、お聞かせいただきたいと。


 最後に、駅前駐車場では、委員会の中で申し上げておったんですが、特に網野駅しか見ておりませんが、3年間ほど、3年だったか4年だかわかりませんけど、放置自動車が置いたままで、私いつも言うんですけど、タクシーの運転手さんも、駅の方も本当に苦情を言っておられます。これは市の管理だ、市の管理だと言って、私も大変耳が痛くて、いや、議会の責任もありますといって言ってたんですけど。3年間、約1,000日、そこに放置自動車がありますと、私も何回も中をあけて警察にも言いましたし、市にも言ったつもりですけど、約1,000日、延べ1,000台の車がとめたくてもとまれないという状態が続いてるというのは、駐車場がせっかく立派でもこれは本当に税のむだ遣いでありますので、幾らお役所仕事といっても限度がありますね。3カ月、6カ月ぐらいならまだしも、2年、3年、4年ということになると大変困りますので、もし年数で訂正があったら訂正してもらったらいいですけど、ぜひそういうことについて迅速に。それは法律、条例があることはあるでしょう。それについてほかのとこでも当然同じことが起こってるわけですから、所有者を調べて何とか費用を見てもらうということも当然あるでしょうが、そういうあたりについて、ぜひ迅速にやってほしいという希望を込めて、ご意見、現状が伺いたいというふうに思います。


 以上、まとめて三つ、四つ。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) まず、ホームに囲いのある待合室がないということのご指摘なんですけども、本市内で言いますと三つの駅が対象になります。丹後大宮駅、網野駅、甲山駅の三つであります。ホームの管理につきましてはKTRの管轄ということになっておりまして、かつて甲山駅につきましても、久美浜高校の方からも要望書が出されまして、KTRに待合室の設置を要望しましたけども、先ほども申し上げましたようにKTRも非常に厳しい経営状況ということがございまして、今のところはできておりません。ですから、つくるとすればやはり市の方である程度の出費をしなければできないものではないかというふうに思っておりますが、今後またKTRといろいろと改善策について協議を進めていって、できるだけ設置について検討をしていきたいというふうに考えております。


 それから自動販売機でございますが、一応、各駅は市の所有であるわけですけども、その駅の建物につきましてはKTRと賃貸借契約を結びまして、KTRに貸し出す形態にしております。年間の賃貸し料をKTRから受け入れております。その結果、自動販売機の設置許可につきましてもKTRで行っていただいておるということで、市は関与をしておりません。


 それから、放置自動車の件でございますが、これは駅前だけに限らず、いろんな場での放置自動車が見られるわけでございますけども、その対応といたしましては、本市の自動車放置防止条例に基づきまして、放置自動車の状況や所有者等につきまして調査を行い、放置されている自動車の所有者が判明したときには放置自動車に警告書を張りつけるとともに、当該所有者に対して、当該自動車を撤去するように自動車撤去命令書を送付しております。この撤去命令書に従わない場合は、京丹後警察署とともに市内在住の親族の方等に撤去のお願いをいたしまして、所有者または親族の負担により、撤去をしていただいております。今後もこのような不法占拠に対しましては、条例に基づきまして、迅速に処置を行って、公共な場所の機能の保全と良好な環境の形成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 1点、待合室、網野駅以外にもあるということでございますが、今待合室があるとすれば外壁をその右と左をちょっとするだけで、日曜大工でできるような感じでありますので、すぐやるかということで、ぜひ、別に補正予算を組んでどうこうということではありませんので、既存の予算の中で、維持管理費で十分可能だと思いますので、できるだけ対応していただきたい。私のためではありませんので、市民のため、観光客のために、ぜひお願いしたいと思います。そして、その網野駅、木津駅のことで申し上げますと、もともと駅舎をつくったときには情報センターでありますとか、あるいは橘のふれあいセンターでありますとかいうことで、補助金とか起債を受ける名目だったといえばそれまでですけど、かなりその地元の区とか市民の各種団体が集まって、いろんな後の利用促進とか管理について話し合った、そしてまた責任も地元が持ってきたという経緯があります。今は、個人での何か切符の販売委託みたいなことなんですけども、できるだけそういう地元とのつながりを持って、区長会をする、あるいは各種団体の会合、PTA等で話題がそういう中で出るように、場合によったらそのかぎをそういう団体、区長なら区長に預けて、そこの待合室で会合でもできるというのが、これは笑い話ではなく、最初から本当はそういうことだったんです。そういうふうにして地域で盛り上げましょうと、そのために駅舎も自治体でつくりましょうと。普通だったら駅舎もKTRで全部つくってもらうものですね。ですから、切り捨て切り捨てで、国鉄から、JRから、やがてはKTRということで、現状を見たときに、和歌山県の方でも私鉄ですけども、もう廃止の憂き目に立ってるというとこも2線ほどあるようなので、前回は市長にちょっと逆なでしたようなことがあったかもわからないですけど、そういうことだって、今後廃止ということだって起こってきますので、ぜひこういうときにこそ、そういう利用促進、あるいは積極的な管理運営ということに力を注いでいただきたいというふうに切望いたしておきます。


 次に急いで合併浄化槽の問題につきまして、お尋ねします。これもたびたび他の議員からも出ておりました。きのうは森口議員の大変な熱弁もございましたが、絞って、水洗化とか難しい問題は時間もありませんので、合併浄化槽の維持管理ということで、要するに下水道地域と、それから合併浄化槽、大きく分けて集団集合処理とかいろいろありましょうけども、その地域の事情によって、個人の好むと好まざるとにかかわらず下水道地域になる、あるいは合併浄化槽の地域になるということでありますので、このいわゆる毎日の負担が、上下水道部長も何かおっしゃいたそうにしておりますけども、水洗化といったって合併浄化槽だったら耐用年数が7年、8年だという国の発表もありますし、その投資経費のことについてはいろんな議論がありますので、それはそれでふさわしい制度とふさわしい方向づけが大事だと思いますが、その合併浄化槽と下水道の維持管理につきまして、どのような差があって、それをどのように埋めようとされているのか。合併協議の中でも恐らくあったと思いますので、そのあたりの経緯と現状、あるいは課題等についてお伺いいたします。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) 合併浄化槽、議員が申されておられますのは、多分個人設置の合併浄化槽の方ですね。個人設置の浄化槽の維持管理費につきましては、浄化槽を設置されている方と業者とが個別に契約をされてるものでありますので、このことに市が関与することは難しい点があろうかというふうに思っております。したがいまして、個人が設置される浄化槽の維持管理費について、市の方で幾らだということでつぶさに承知しているものではないわけですし、また実施しなければならない法定の検査手数料は、これは浄化槽の人槽によって違いますし、それから水道料ですとか、汚泥の引き抜き手数料についても、各家庭の人数によって水道の使用料や汚泥の量も違いますので、一概に維持管理費が幾らとは申し上げられないというふうに思います。ちなみに、市設置型浄化槽の場合、これは決算数値からとったものですけれども、維持管理費は平均で年間7万円ほどになっております。個人設置の浄化槽と、それから下水道と差があるのではないかというご指摘ですけれども、確かにそういうことがございます。特に、市設置の浄化槽と個人設置の浄化槽との経費の個人負担につきまして、これは審議会の中でもいろいろと問題になりまして、これは昨日、森口議員にも答弁させていただいてたということですけれども、そうしたことから審議会の方では集合処理の地域、こっち側が集合処理の地域としたら、こっち側は公共下水とか集落排水でやっていきましょうと。それから個別処理の地域については、今までは久美浜と弥栄町については市設置の浄化槽であったわけですけども、ほかの4町は個人でしなければならないということから、個別処理の地域についても市が浄化槽をやるべきだと、そういう取り扱いにされたいということで附帯意見がついたということであります。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 確かに各町といいますか、旧町でのいろんな考え方や議会での審議経過等を踏まえての中で、それを審議会を開いたからすぐにこういう方向なんていうことにはなかなかならないと思いますし、審議会以上に市自体が、本当に公平に、あるいは他の先進例等、財政をにらんでどうあるべきかということが一番基本であるわけです。審議会といえども、あくまでもそれは市の内部的な一つの機関だという中で、最終的には市長が職員のスタッフをもって提案をされるということだろうと思います。


 そこで最後に、この問題で市長に、先進的な地域では、先ほどから少しありますように、合併浄化槽については維持管理費が非常に高いんだという中で、その差額については積極的に補助金という形で対応していこうというふうなことがあって、私もインターネットで調べておりますが、かなりのところで補助金を出してると。特に法定の検査、あるいはその清掃とかいろいろあっても、実際には、2割ぐらいはそういう法定のことはやってないと、におうままに、金がないままに、もう放置してるということだって現実にあるわけで、そうすると下水道区域と合併浄化槽の区域、個人の問題であるようですけど環境全体の問題にもなるということですので、そこはよく調査をして、今後水洗化全体の方向づけの中で、そういうことについてもよく検討して、もし差異があって不公平感が漂うようであれば補助でもしてやろうかと、森口議員が執拗に質問されておることについてだって、よくよくやっぱり公正に検討されて一定の方向を出すべきではないかと、きょう、あすの話ではないにしても、そのあたりの市長の決意を伺っておきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この問題についてはきのうもそうでしたし、もう類似に森口議員の方からご指摘いただいて、こういった場でもご議論させていただいてるところでございますし、そういったご指摘も踏まえて、また議員のお話も踏まえて、検討はしないといけないなというふうには思ってますけども、しっかりと費用対効果の問題ですとか、あるいは他市の例も十分勉強したいと思いますし、うちはご案内のように下水道会計は大変厳しい状況なんで、そういうような背景をどう考えていくかと。やることでそれが改善されるのかどうかとか、いろいろ検討することは多いとは思いますけども、問題意識は十分、なおというか、さらに持ちながら検討を進めていきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 1点、意見だけ申し上げておきますが、まあ何はともあれ加入促進ということが大変大事だということで、監査委員会からも、まさに議会での指摘と同じようなことでございます。整備された地域で、少なくとも7割、8割の加入がやっぱり実現して、いわゆる運転もうまくいくと、もちろんその制度的には独立採算ということではないわけですけど、特別会計ということでございますけど、下水道等について特に加入促進を、巨額の血税を投資してるという趣旨に基づいて、ぜひ加入促進を真剣になって考えていただきたいと思います。


 最後に、奨学金制度。あえて奨学金と、金というよりも奨学制度ということで申し上げたいわけでございますが、今から四十数年前の私の中学生時代を考えますと、中学は1学級から2学級ありましたけど、小学校で考えても50人近い中から約半分しか高校に進学しない、そのうち全体50人のわずかに3人が大学進学したと。別によく勉強したから行ったわけではなく、経済的にゆとりがあったからかなというぐらいにしか思いませんけど、特別優秀なやつから行ったということでもないと、私のひがみもありますけど、そういうことかもわかりません。そこで、現在は高校進学率はほぼ100%、それから大学・短大・専門学校等への高校からの進学は約7割という時代であります。これは親の経済負担、この不況等で大変な状況であります。親がサラ金から金を借りて大学に出してるということだって、僕は森議員に聞いてみたいんですけど、僕はあるような気がします。そういう背景の中で、あと2分くらいで具体的にお尋ねします。奨学金制度の検討経過と今後の見通しということで、この奨学金制度については、3月の条例で検討するというようなことを奨学委員会の中で項目を追加して、たしか今諮問をされて、答申過程の中でいろいろと調査研究をされて、教育委員会もその中に事務局的に入ってやられておると思います。そもそも教育委員会で、3月にそういうことを発起されたといいますか、考えられたそういう経過を含めて、奨学金の現状についてやっぱり問題があると、マンネリ化してるということから、そういうふうに発展されたんだと思いますので、そのあたりをぜひ教育委員長も含めた中で、経過やら、あるいは問題点等、あるいはその所見等について、ぜひお伺いしたい。教育委員長、教育長の順でよろしくお願いします。


○(今度議長) 教育委員長。


○(美王教育委員長) ただいまの井谷議員の質問でございます、奨学金制度につきましては、御存じのように平成16年度からスタートしました市の奨学金制度でございます。議員ご指摘のように検討と給付と、ご承知のように給付のみということの制度でございまして、この制度を続けておれば、早晩、基金は底をつくことになり、また制度としてもこれでよいのかという議員からのご意見も伺う中で、制度改正の必要性を感じ、今年度から改正後の市奨学金条例により、選考・検討委員会を設置いただき、奨学生の選考とともに制度の検討をいただくことにしたものであります。委員としまして10名の皆様にお世話になり、市長から委嘱をいただきましたが、学識経験者や民生児童委員、府立高校の校長先生などの方々にお世話になっております。教育委員会といたしましては、この検討委員会に対して、官民の各種奨学金制度や府内自治体の奨学金制度の資料提供や問題提起を行う中で、協議・検討が深まるようお願いしているところでございまして、私といたしましても、奨学基金が有益に活用され、有能な人材が育ってくれることを期待しているところでございます。


 以上です。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 今、委員長に答えていただいたとおりでありまして、合併をいたしましたときに6町がいろんな形でやっておったものを、とりあえずはということで給付の制度でスタートいたしましたが、いろんなことで奨学金の給付制度全体を見直そうということで条例改正で、今その検討に入っておるわけであります。現在の予定としては、本年度じゅうに結論を出そうという方向で進めておりますけれども、ちょっといろんな話が出てまいりまして、本年度じゅうに結論を出すのは無理ではないかというふうに思っておりまして、既に2回の会議の中でいろんな課題が出されておりまして、次回の3回目で一定の中間まとめをいたしまして、それをパブリックコメントにかけ、それから教育環境常任委員会にも中間報告をさせていただいた上で、19年度に最終的な結論に持っていこうというふうな計画で進めております。内容についてはいろいろありますけれども、大まかに申し上げますと、制度そのものの必要性も議論されておりますし、それからこういった時代に、趣旨に沿った公平なこの制度の利用のしていただき方がどうあるべきかというような議論もありますし、給付がいいのか、貸し付けがいいのかということもいろいろありまして、そういったことを多方面のいろんな要素も聞きながら、つくるものなら永久的なものにしようという趣旨で検討を進めております。ということで、まとまりましたら、3回目の段階で、まとめて常任委員会の方に報告をさせていただこうというような計画でおりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) ぜひ、その奨学金という給付とか、あるいは旧町はあったわけですから貸与というようなことも含めて奨学制度ということで、以前に私がお尋ねいたしました、京丹後市会館ですか、学生会館というような構想だって笑い話ではなく、真剣になって、教育長は教育委員会で考えていただいてると思うんですけど、これだってやろうと思えばすぐできると私は思います。というのは、この不況の中で、アパートかビルが仮に3,000万円で売りに出てると。それを買って、そこを5,000万円ぐらいで若干改装しても、そこへ学生を入れると。少々の不便があったって、それはやっぱり学生ですから、学ぶ身ですから、そんなもの苦学するのは当然だということになりましょうし、バイトして苦労してる、それが3万円ぐらいで入れると、それで維持管理がペイできると、あるいは償却もできるということになれば、これは本当に京丹後市としても金の要らない奨学制度と。そして、それが将来のふるさとの京丹後の人材になると。あす、多分、大下倉議員が地元の人材ということで、医師とか、そういう人材に結びつけた提案を、質問をされると思います。私ももっと詳しくしたかったんですけど、大下倉議員から取引をされましてあすに回しますが、そういうようなこと。


 それで1点だけ、パブコメという話がありましたが、これも余り当てになりませんので、まあそれはそれで参考意見で5件でも10件でもいいと思いますけど、僕は保護者アンケートをぜひとってほしい。保護者とか学生から、どういう奨学制度なら私はありがたいとかということをぜひとってほしいと思います。そのあたりについて、通告いたしておりませんけど。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) その必要も生じてきてアンケートをいただくようなことになるのかもわかりませんけど、今のところはそういう予定はいたしておりません。


 それから学生会館の話につきましては、16年の12月の議会で井谷議員からご提言をいただきまして、勉強をさせていただくというお答えをさせていただきました。勉強をさせていただきました。今は東京にほとんど集中をしておりますし、全国的にいえば、北海道や東北や九州といった遠隔地の方から、しかも進学率の非常に低いころに建てられたものが多いという現実も知っておりますが、今、京丹後市の事情を考えたときに、いろんな条件を考えて、今、そのものを建てることについてはいかがなものかなということで、私は勉強をさせていただきましたけれども、それを委員会議には諮っておりませんので、また考え方が変わったら委員会議にも諮ろうというふうに思ってます。


○(今度議長) 井谷議員。


○25番(井谷議員) 奨学基金制度等につきましても、一般のいわゆる就学に本当に若いころから苦労をされた、私のように大学に行ってないものも、ひょっとしたら1,000万円ぐらい議員をやめてから寄附しようかなという気が起こるかもわかりません。そういう方を、本当に私財をなげうって子弟のためにやろうと、ふるさとの人材確保のためにやろうという人だっておるわけです。そういうことも積極的に、いい施策であれば、やっぱりそういう収入というか、基金も集まるというふうに思うんで、積極的な奨学制度をご検討いただきたいと。毎回申し上げますが、財源をそれほど伴わないことで将来に希望のある、市長がいつも言われる「まほろばの里づくり」のために、本当に希望を持って前進をしていく、災害等、大変なことがございましたけども、あすに向かってお互いに力を出せるような、議会も市長だけを責め立てるのではなくて、一緒になって苦しみ、展望を市民に与えていくというような、そういうまちづくりをしたいものだというふうに私の決意を申し述べまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、本日の最後になりますが、順位14、野村議員の発言を許可します。


 野村議員。


○26番(野村議員) 26番、市民派クラブ、野村でございます。大変お疲れだというふうに思うんですけれども、もうしばらくおつき合いの方をよろしくお願いいたします。


 今、秋雨前線が日本列島をずっと覆いかぶさるような形で続いておるんですけれども、稲の刈り取りシーズンというふうなことで、非常に刈りおくれというふうなことを心配しております。また台風13号も、台湾の方に向かっておるんか、沖縄の方に向かっておるんか、近づいております、その動きも大変心配になるところでございます。一日も早い秋晴れの日を祈っております。


 まず初めに、米政策改革について質問をさせていただきます。いよいよ19年度から農政の抜本的な改革というのが断行されようとしております。私は毎回のようにこの問題を取り上げて、京丹後市の対応を問うておるんですけども、いよいよ国は生産調整から、来年度から手を引くというふうなことになっております。今日まで30年間、生産調整に協力をしてきたといいますか、そういった農家のほとんどが、今、切り捨てられようとしておると言っても過言ではないというふうに思っております。19年度から導入されます品目横断的経営安定対策というんですけれども、秋まきの麦の作付をする担い手さんというのに、9月から加入手続が始まっております。しかし、京丹後市では、全国一律のそういった品目はございませんので、麦が京丹後市ではないということで、この制度は京丹後市ではされておりません。また京丹後市では、麦や、それから大豆というのがふさわないというふうなことで、今、米にかわって何をつくるのかというのが非常に大きな課題だというふうなことを思っております。市長は、6月議会の私の一般質問の中で、19年度からの生産調整について、農業者とか農業者団体でやっていくということの中に、行政もかかわっていかざるを得ないだろうというふうな答弁をいただいております。そこで私は、市の具体的な対応について伺っていきたいと思っております。


 まず1点目、集落というのですか、村への取り組み、対応についてでございます。従来ですと生産調整の受け皿が集落であったんですけれども、この国からの制度の撤退というふうなことの中で、集落でのそういった受け皿というのはどういうルートでやられようとしておるのか。また、担い手さんという方にいろんな施策が集中するという中で、担い手以外の農家、米の販売農家だけにそういった生産調整が課せられるのかどうか。稲刈りがもうまた終わるという時期になりますと、私たちの集落もそうですけれども、来年に向けて団地づくり、ブロックローテーションづくりを始める時期が今迫っておるんです。来年の生産調整をそれぞれの村でどうしていくのかというのが、非常に今集落の中で大きな話題にもなっております。私は、そういった中で集落の話し合いというのが、地域の活性化につながったり、また生産調整も含めた村づくりの原点というふうなことを思っております。ということの中で、その集落へのかかわりということについて、まず市の考えを問うていきたいと思います。


 それと関連がございますので、二つ目には、担い手以外の農家への対応、新対策といわれておるものに加入できない農家というふうなこともあるんですけれども、生産調整に協力しても、もう何にもメリットがなくなった、青田刈りをしても補助金も何もなくなったという、そういった農家、本当にきょうまではいろんな制度があったんですけれども、そういう農家がどういうふうに今の現実を受けとめたらいいのかというのを、非常に迷われておるというふうなことを思っております。この問題は、先ほども言いましたように、6月議会で市長が言われました、農業者・農業者団体だけでなしに、行政もやっぱりかかわっていくというふうなことの中で、具体的な市の対応というのが、ぜひとも伺いたいというふうなことを思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 詳細はまた部長の方からさせていただきたいと思いますけども、まず団地づくり、担い手、非担い手農家の皆さんも含めた形でということで、これ、ポイントは助成金ということがあるんだろうと思いますけど、団地づくり交付金については、担い手のみならず非担い手の皆さんにも、交付の対象になるというふうに伺っておりますので、そこのところは担い手以外の皆さんにはどうするのかというようなことは、お考えいただかなくても一緒の世界だというふうに思ってます。そういう意味で、また生産調整をどうするかという局面においても、担い手とそうではない、担い手にはまだなれてない皆さんと一緒になってやらないといけないというのはよくわかるわけで、そこから国の方は撤退したということですけども、これについては今、JAさんとか京都府などのご協力をいろいろいただきながら、参加されてない方の対応をどうするのかということについて協議を進めているということでございまして、具体的にはまた部長の方からあれだと思いますけども、我々としてはこれもしっかりとやりながら、逆に同時にこの機会は、むしろチャンスととらえるべき面もあるというふうに思っておりまして、時同じくしてけさの朝刊で、毎日と産経が丹後こしひかりということで、そこそこ紹介を書いていただいておりましてけども、魚沼産に負けないおいしいお米だというような趣旨で2紙とも書いていただいておりましたけど、そういう意味で、この機会にそういったブランド化に向けた動きをいろんな形で進めて、そして流通の問題も含めてしっかりと整えていくという、これは農家の皆さんも含めてやっていくのが、とても大切だなというふうに思います。そうすることによって、安定的なそういうすばらしい米の供給のできる形が並行してできてくる中で、調整の問題についても、今はとても大切なんですけども、何と言うんでしょうか、余りそういうところへの関心が向かなくても、もっとどんどんみんなで安定的につくっていこうというような方向に持っていけると。流通がしっかりしていいものをつくっていくということさえ押さえられておけば、それがよりいい方向に歩むことにもつながっていくのではないかなというふうに思っています。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 何点か具体的に質問がありました、その部分についてお答えをさせていただきたいと思います。ちょっと複雑ですので、少し時間がかかってもお許し願いたいと思います。


 市長が申しましたように、基本的には生産調整というのはなくなったということですし、その考え方を変えていきたいというのは、今話しておる中で、それは米づくりと米以外のものをどうして進行するかという2本立てで物を考えていくべきではないかというのを基本に、今検討させていただいてます。


 具体的に質問がありました1点目、集落の話ですけども、集落は、農地と農村が基本だというふうに思っていますので、それについては全く今までと変わってません。目標数量の配分のルートでありますけども、今までは水田農業推進協議会なり市が目標数量の配分をして面積に換算しましたけども、19年度からは具体的には生産調整方針作成者と言ってますけども、それをつくったものが配分をするということになっておりまして、そこが農家に直接、目標数量を配分するようにしてます。市のかかわりですけども、その上に地域協議会というのがありまして、ここに市が入って情報収集なり、情報を流していくということになります。ですから、この生産調整方針作成者以外の農家の方は、米生産者は、目標数量が配分されないという、してくるところがないという実態が出てきます。これについては一つの方針として米づくりという考えからきますと、今は七千二、三百円ですか。(「7,250円」の声あり)7,250円ですか。それが5,000円の時代がもう目の前に来ておるという中で、米の価格が非常に下落するのが目に見えておるということで、米づくりについては市長がずっと言ってますように、おいしい米なり、特別な米を目指すべきだということですから、つくれば売れますけども、価格が保証されない時代が来るので、生産者が考えていただきたいというのが基本的な方針であります。ですからそこの部分については、生産調整方針作成者に地域協議会から情報を流しますけども、別途今考えてますのは、集落等にその地域協議会から地域情報としてこういう状況でありますよと、ことしはこれぐらいの作付でないと米の保証はされませんよという情報は、具体的に流していきたいということを今検討をしています。最終的には水田農業推進協議会で検討してますけども、別途情報を流すということで、状況を集落には流していくべきではないかということを考えております。


 それから担い手以外の農家については関係ないのかということでありますけど、交付金の話をされておると思うんですけども、これについては、ことし18年度までと余り変わっておりません。ですから、産地づくり交付金というのが歴然として残りますし、これは担い手農家以外が対象になっておりますので、今までどおり団地づくりであるとか、作物別の交付金であるとか、そういう交付金というのは、この地域協議会において決定して交付していくということでありますので、これについては変わらないというふうに思っております。


 2番目の担い手農家について、今言いましたように担い手農家と担い手農家以外は、国が出す金の流れが変わるだけでありまして、担い手以外の農家についても、産地づくり交付金であるとか、あと具体的な難しい名前がついてますけども別途交付金がありますので、これについては交付金が出ます。これについては、今までどおり振興作物であるとか団地化についてお金が出るという仕組みになってますので、こういう点では先ほど言いました、市やJAやそのほかの団体、第三者も含めた地域協議会が決定することになってますので、ここの役割が非常に重要になってくるのではないかなというふうに思ってます。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今、市長、それから部長から説明を受けたんですけれども、米需給安定対策というのがあるんですけれども、それに加入した場合は、ある程度そういう制度に該当しますというふうなことが一つあります。それから、今、京丹後市の現実の問題として、3割以内しか農協に集荷されていないという、農協以外の人に対してはどうなのかという。生産調整事務というのがあるんですけれども、今、三豊さんとか浜宗さんあたりに出されておる農家については、そのことが該当しないんです。農協しかそのことがすべて該当しないという非常に基本的な問題がございまして、それで今、京丹後市が抱えておる問題というのは、そういった農協以外の農家というのがほとんど、7割がそういう農家ですので、そういう農家に対しての、それなら京丹後市がJAと同じように生産調整の義務ができるのかどうかというのが一つにはあるというふうに思っておるんですけれども、そのあたりについては、これは部長ですか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 済みません、申しわけないですけども、生産調整をするかしないかということというのは、非常に事務屋もこびりついていて、30年間、それが払拭し切れないというところが一番ネックになっておるんではないかなと。ですから、3年前の米の政策から市場原理が導入されてから政策が全く変わってしまいましたから、農家がどの道を選ぶかという方向に変わってしまったというとこから考えていかないと、それですから、この交付金というのはそれを活用してどう地域の農業を振興していくかということだと思ってます。ですから、国が言ってますのは義務でも何でもない、そのかわり所得は保証されませんよという言い方をしておるというふうにご理解いただいた方がいいのではないかと。そうでないと、今までどおりのやり方、交付金が出るからするという時代はもう終わってしまってますし、一つは言いますと、産地というのはいつまでたってもできないというふうには思っていますので、地域の農業の振興なり、作物産地化をどうするかという視点でとらえていただいて、この交付金をどう19年度から活用していくかという方向に、事務屋も含めて転換をしていかないといけない時代がもう3年前から来ておるというふうに理解してますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) もう少し突っ込んで質問をしたいというふうに思うんですけれども、3番目に米にかわる作物の支援策というふうなことを書いておるんですけれども、久美浜町では18年度で黒大豆が60ヘクタールぐらいつくられております。久美浜町以外の数字をつかんでいないので大変申しわけないんですけれども、生産調整が始まった昭和58年から地域の特産物として生まれてきたものなんですけれども、黒大豆、小豆、そば等の特産振興というあたりについて、これから伺っていきたいというふうなことを思うんです。それで、国の支援がない特産物、今、品目横断的には、大豆とか麦とかはあるんですけれども黒大豆はないんですね。きょうまでつくっていた小豆にもない、そばにもないというのが現実の問題。それから生産調整との絡みの中で、そういう目標数字をクリアするというのが産地交付金の義務要件といいますか、産地交付金を受けようと思ったら、生産調整をクリアしなかったらそれは受けられませんよというのがもうはっきり書いてあります。そのことと、そしたらそういった生産調整の情報を流せない農家というのは、全くそのことが今度はつかんでいけないという、本当にいろんな難しさというのがあるわけなんです。京丹後市ではそういった作物について、それを地域作物というふうな形で、京都府として当然それは認定をしてもらうような作業がなかったら進まないというふうなことを思うんですけれども、このあたりについての考えはどうなんでしょう、お伺いしたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 申しわけありません。生産調整という言葉の方がわかりやすいので言いますけども、今、野村議員が言われました、小豆、黒大豆というのが約98ヘクタールぐらいずつあります、逆転してしまいました。黒大豆がちょっと下がってきておりますけども、豆でいうとそれぐらいつくってます。米にかわる作物との関係ですが、へ理屈だと言われたらそのとおりですけども、こういうふうに考えております。今、京丹後市で振興しようとしてますのは豆類、小豆、黒大豆、京野菜を、それから網野町では特に花卉振興しております。それについてはいろんな手だてを京都府に援助をしてもらってやってます。それを振興することは、逆に言うと生産調整を達成しておる原因になっておると。ですから裏腹でありまして、この作物を振興していくことによって、結果的には米の作付が減っていくわけですから、結果的に今まで、野村議員は保全管理とか調整水田と言われると思いますけども、作物を振興することによって数量については目的達成をしていくということになるというふうに思います。ですから、米のいいものと米以外のものを両立てで頑張っていけば、生き残っていけるのではないかなというふうには考えてます。


 以上です。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 関連する中で、重複するんですけれども、京丹後市としての独自策というあたりでお伺いしたいと思っております。産地交付金というのがございまして、7,000万円近い金が国からおりてきておるというふうなことを思っております。合併した当時、ちょうど京丹後市にもいろんな産地を支援するというふうなことで、それぐらいの予算が組まれて、それぞれ集落の話し合いであるとか、それから生産調整も青田刈りとかそういうことも含めて、作物にもいろいろと小規模の団地をつくったりする場合にも加算されておったというふうな制度があるんですけれども、そういった市独自の支援策というのが、今度は農家から非常に見えにくい形になってきておるというふうなことを思うんですけれども、そういったあたりで、もう少し市独自の支援策は、そしたらどういうふうにしたら農家はメリットを受けられるのかというあたりをお伺いしたいというふうなことを思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市の独自策ということで、農業には力を入れていこうということでさせていただいておりまして、さまざまな農地保全推進事業ということで団地交付金は各種作物に対して出させていただきますし、また米ということであれば、特別栽培米、良質米、高品質米、それぞれに対して各支援をさせていただいてるんですけども、それがどういう形で情報がご認識していただいたり、周知していただいたりというようなことになってるのかというのが必ずしも十分承知してませんけども、制度としては用意させていただいておりまして、ぜひいろいろご活用していただければなというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 僕もこの質問の後、自分の議会報で農家の皆さんに、来年度以降はこうなりますよということを示したいというふうに思うんですけれども、今の話のやりとりの中で、なら来年から、きょうまで保有米だけをつくっておったりしておったような農家、それから担い手でない、そういう支援も受けられないような農家というのは、やっぱり自由に米をつくる時代が来たのかというふうなことしか受け取れないような、そういう今の答弁だというふうに僕は聞かせてもらっておるんですけれども、本当に来年以降というのが今もう目の前に迫っておるんですけれども、それぞれの農家に本当にこうしなさいというふうなことをなかなか今は示せないというふうな歯がゆいような、そういうことだというふうに思っておるわけです。先ほど市長も言われましたようなそういった支援策はあるんですけれども、ほとんどが圃場整備以外については、担い手さんとかそういう方へもう限定されてるんですね。ずっといろんな市の支援策があります。本当に一般農家には、そのような支援策というのはないというふうなことを思っておりまして、きょうまでとは大きくさま変わりするという中で、来年からの生産調整というのは、農家にとっては本当に厳しいそういった時代が迎えられるというふうなことも思っております。また、米が非常に安くなっていくということの中に、北海道の大型農家から大きな負債を持ってつぶれております。今はコンバインでも非常に高いわけですし、そういったことの中で大きな農家からつぶれないような施策というのは、ぜひともお願いしたいということを思って、非常に時間がございませんので、次に進みたいというふうに思っております。


 次に二つ目には、格差の拡大というのをどう是正するかというふうなことで、格差の是正問題を取り上げさせてもらっております。都市と地方での格差というのが言われております。また、地方はインフラの整備が大変おくれております。情報化のおくれもあります。また所得の格差、先ほどから言っております農業面での格差等々、非常に今、是正というふうなことが自民党の総裁選挙の候補者による公開討論会でも言われておりますし、また民主党の小沢代表は、格差の是正を掲げて、雇用、社会保障、食糧分野での基本政策も発表されております。そこで、京丹後市の対応を問うていきたいと思っております。


 一つには、地域の格差についてでございますけれども、都市部と地方の格差、またインフラ等の整備のおくれ、情報化のおくれ等々、少子高齢化が進む京丹後市が抱えている問題というあたりについて、これは一般的なことで市長にお答えをいただきたいと思っています。


 二つ目、職場での格差があるんですけれども、京丹後市は5年間で250人を削減するという行財政推進計画を進められております。一方で、市の臨時職員は約600名と言われております。臨時職員に頼って行政が進められておると言っても過言ではないというふうなことを思っております。優良企業は、最近ではすべて正社員と言われるような会社もふえてきております。小沢代表が、先ほどの基本政策で発表されておるんですけれども、同一労働、同一賃金の原則の確立というふうなことも言われておるんですけれども、職場での格差ということについて、市長の基本的な考え方がございましたらお伺いしたいと思っております。


 また農業面でも、担い手という人とそうでない人との格差も生じております。そういった面、3点について、格差の是正というあたりから、市長の考えをお伺いしたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ごく一般的なご質問なんで通常は長くなりがちなんですけども、できるだけコンパクトに申し上げたいなと思うんですけど。まず一番目の話については、格差というのはこれは新しくて古い課題だと思うんですね。田中角栄さんのころは格差があるから、だから日本列島改造で全国一律に公共事業だということでやられた。格差の解消をそういう形で一律にしたいというようなことでやられた時代もあったんだろうと思いますけども、今は格差というのはだんだん徐々にいろんな積み重ねの中で広がってきて、むしろこの格差を受け入れながら、逆に活性化をどういうふうにしていったらいいのかという、その知恵やら工夫やら、あるいはきょうはたまたま森岡元町長のご葬儀がありましたけども、「ないないサミット」のような、ないことを受け入れながら、それをどうというような形で何ができるのかというような、まさに森岡元町長は時代の先鞭を行かれて、心からの敬意を申し上げ、感謝を申し上げる次第でございますけども、そういうような地方を、小泉内閣におかれては重視されてやられてきたということだと思います。ただ同時に、その弊害というのは確かに出てきてるんだと思います。じゃあ道路はつくらなくていいのかとか、あるいは道路と同様にとても大切なブロードバンドとか、そういうような光ファイバーとか、そういうものの整備も都会は民間が勝手にやってくれるのに、我々はそうではなくて自前でやらないと、企業の活動どころか日常生活自体ができないような、そういう弊害が出てきておりますので、そういったことについて、しっかりと小泉内閣の手法のよいところはよいところで引き続き置きながら、弊害はきちっと見つめながらインフラの整備なんかもしていかないといけないと思いますし、都市と田舎とか、あるいは田舎同士のきずなの問題についてもしっかりと大切にしていかないといけないと思いますし、要は言いたいのは、直線的な議論はなかなかできないなというふうに思っております。


 それから職場の中のいろんな格差ということで、例に挙げておられた正規の職員といわゆる非常勤の職員の皆さんとか、派遣の職員の方とか、いろいろとあるんだろうと思いますけども、これは一つは、経営サイドの要請という問題もあろうかと思いますし、またそれぞれ職業人としての思いという、私は多様なところにいろいろ行きたいんだとか、そういうようなのもひょっとしたら特に都会の方ではあるのかもしれませんけども、そういう考え方の多様性のあらわれというような面もあろうかと思います。同時にこれも同じことなんですけど、それによる弊害の部分というか、さまざまな手当が違ったりとか、それからトータルで見たときに平等で働けない環境があったときには、それはしっかりとそこは補完、直していかないといけないということだと思いますので、そういうことが必要だなというふうに思います。


 それから最後は、担い手と非担い手ということでございましたか。それはもう何と言うんでしょうか、全体の政策的なことなんだと思いますけども、日本の農業全体のあり方を考える上で大規模化を進めて、しっかりとした体制、主体でもってやっていこうという大きな方向の中で政策がとられているのかなというふうにも思いますけども、そこは格差というよりも、そういうふうに区別しながら、格差というより区別の問題かなというふうに思いますけども、以上、非常にまとまりのない答弁をさせていただきました。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) この地域の格差のことについては、また12月議会で、そのことだけを僕は取り上げさせていただきたいというふうなことを思っておりまして、今は市長の基本的な考え方を聞かせていただいたというふうなことでとどめておきたいというふうに思っております。


 次に、時間の関係で、滞納整理に入らせていただきます。この問題につきましては、合併協議の中でも大激論があったというふうなことを聞いております。私たちも京丹後市になってみて、その滞納の額の大きさというのに大変びっくりしておるんですけれども、財政の健全化というあたりからは、この滞納問題の整理というのはもう避けて通れない課題というふうなことを思っております。そこで、ことしも17年度の決算を見させてもらうときに不納欠損処理が出ておるんですけれども、決算書あたりを見ておる中で、またきょうまでのいろんな説明の中で、処理のそういう厳しさというか、対応についてどうも甘さがあるのではないかなということを感じております。市長は、この不納欠損金の処理のことについても、法的処置ということも言っておられます。2カ年が経過した中で、そういったことをされたのかどうかというあたりを、具体的なことがありましたらお伺いしたいと思いますし、また時効ということを言われておりまして、私たちは毎年請求をしておったら、税や料については時効はないんだということを合併前は聞かされておりました。けれども、今日ではそれは時効があるということの中で、そういった時効に対する責任といいますか、そういうあたりはどうなのかというあたり。


 それからもう一つは入湯税の滞納問題なんですけども、入湯税について、理解が得られるまで滞納すると言っておられるような業者もあるわけなんですけれども、そういった方に対する、市としての対応はどうなっておるのか。3点について、伺っていきたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 滞納整理についてのお尋ねでございます。


 まず、市税の滞納整理につきましては、納税者と接触しますのをまず第一におきまして、何度も試みて納税に結びつかないというものにつきましては、滞納処分を前提とした財産調査を行っておりますし、また換価、金に変える価値があるものが判明した場合は、差し押さえを実施しているところでございます。具体的なものとしましては、預金や所得税の還付金、それから不動産に至るまでの可能な限りの調査を行いまして、差し押さえを実施しておるところでございます。申しわけないですけども、合併前の話が出ましたけれども、町によってかなりの温度差がございまして、滞納額も確かに大きな開きがございまして、新市になりましてから、重要な問題だということで滞納対策に取り組んでいるところでありまして、また決算の中でご説明させてもらったらいいとは思いますけども、昨年度は63件の差し押さえを実施しております。それから、いわゆる競売にかけたのが2件ございます。それから、今の件数をご報告させていただきましたけれども、おっしゃるような、決して処理の厳しさが足らない、甘さがあるというような感覚は持っていない、むしろ厳しい姿勢で対応させていただいておるというふうに思っております。それから法的措置につきましても、今申し上げました税・料の時効の関係でございます。時効も一つの不納欠損処分という形になりますけれども、不納欠損処分につきましては、先ほどの滞納と同じように、財産調査や差し押さえなんかで日々努力をしておりまして、どうしても滞納処分をする財産がない、また滞納者の所在や滞納処分をすることができる財産がともに不明であるというようなときには、地方税法に基づいて、不納欠損処分を実施しておるところでございます。欠損処分の中身としましては、先ほど申し上げましたように、合併前の旧町での滞納処分がほとんどでございます。今後も集中して処理をしていきたいというふうに考えております。


 それから、責任という言葉がございました。先ほども申し上げましたように、旧町分の処理に四苦八苦しておるというのが現状でございまして、果たして責任云々というような言葉が出てくること自体に私もちょっと驚いてる部分があるんですけれども、とにかく時効ということでの、ただ単に徴収権が消滅してしまうのを待つという、そんなことは決してございません。それまでに何とかしたいということでみんな頑張っておるわけでございます。その辺はご理解をお願いしたいと思います。


 また、入湯税の滞納ということですが、滞納ということになりますと1軒だけでございます。ただ、新市になってから一度も申告納付がない宿ですか、業者の方ということになると何軒かあるかというふうに思います。これにつきましても16年度から調査に入っておりまして、本年10月中には、すべての宿に出向いて調査をさせていただいております。中には調査拒否をされたところもございますが、これも再度、調査依頼を行っていきたいということで、10月中には調査を終了したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) 今聞かせてもらっておる中で、非常に徴収の努力をされておるというふうなこともうかがえます。私は、そういった時効というふうなことがある中で、徴収を頑張ってやらない、怠ると、やっぱり責任がついてきて、それに対して税を返せというふうな、住民訴訟あたりもよそのところではあるというふうなことの中で、京丹後市がそういうふうにならないように、そういった徴収について努力をお願いしたいというふうなことです。それとあわせて特別徴収チームというのが、京丹後市に発足されてもいいのではないかというふうなことを僕思うんですけれども、それの考えについてはどうでしょう。職員でなしに。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) どうも済みません。ちょっと徴収チームという意味が聞き取りにくかったもので申しわけありませんでした。例えば税務署の職員のOBだとか、警察官のOBだというようなお話しだと。(「きょうまで、発言をされてましたね」の声あり)前にもそんなお話が出ておりましたけれども、やっぱり難しいという部分もありまして、今の時点では実現してないということでございます。また、引き続き検討はしていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 野村議員。


○26番(野村議員) この滞納整理については本当に難しい問題を抱えておるというふうなことを思っておりますし、その中でも固定資産税の滞納というのも非常にたくさんあるというふうなことやら、病院に入院をされて払わずに帰られるという方も結構高額に上がってるというふうな、そういう内容を見るときに、この滞納整理というのは私は職員も大変だと思うんですけれども、特別なそういった徴収チームをつくって、やっぱり今後はやるべきだというふうな考えも持たせてもらっております。


 きょうは20分の質問時間の範囲内で、次のことがありますので終わりたいというふうな、持ち時間も来ましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


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○(今度議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、あす14日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集いただきますよう、お願いいたします。非常に遅い時間まで長時間にわたりご苦労さまでございました。





     午後 6時45分 散会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  川 浪  将 義             │


│                                           │


│                署名議員  ? 山  充 男             │


│                                           │


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