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京都府 京丹後市

平成18年第 2回定例会(6月定例会)(第4日 6月14日)




平成18年第 2回定例会(6月定例会)(第4日 6月14日)





 
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       平成18年 第2回 京丹後市議会 6月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成18年 6月 2日(金曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年 6月14日  午前 9時30分


         散会 平成18年 6月14日  午後 5時30分





 4 会期 平成18年 6月 2日から 6月29日 28日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │今 度    弘 │ 2番 │大下倉  禎 介 │


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  │ 3番 │川 村  博 茂 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │森 口    亨 │ 6番 │大 同    衛 │


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  │ 7番 │松 本  経 一 │ 8番 │原      久 │


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  │ 9番 │池 田  惠 一 │10番 │石 河  良一郎 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │岡 田    修 │16番 │中 西  敏 行 │


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  │17番 │松 尾  信 介 │18番 │谷 口  正 博 │


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  │19番 │吉 浪  芳 郎 │20番 │川 浪  将 義 │


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  │21番 │? 山  充 男 │22番 │浅 田  武 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │井 谷  實 夫 │26番 │野 村  重 嘉 │


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  │27番 │平 林  智江美 │28番 │森      勝 │


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  │29番 │松 田  成 溪 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     6番      大 同   衛  7番        松 本 経 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  安 田   剛  議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │上 田    賢 │企画政策部長    │金 久  和 幸 │


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  │総務部長     │池 田  勇一郎 │生活環境部長    │三 浦    到 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療改革推進政策監 │中 村  基 彦 │


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  │農林水産部長   │増 田  英 雄 │商工観光部長    │岡 田  美 晴 │


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  │建設部長     │大 村    隆 │上下水道部長    │井 本  勝 己 │


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  │峰山市民局長   │蒲 田  幸 造 │大宮市民局長    │松 本  義 雄 │


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  │網野市民局長   │坪 倉    護 │丹後市民局長    │山 本  邦 昭 │


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  │弥栄市民局長   │高 野  重 隆 │久美浜市民局長   │藤 原  孝 司 │


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  │監査委員事務局長 │堂 田  孝 二 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                              午前 9時30分  開会


○(今度議長) 皆さん、おはようございます。


 本日から3日間の予定で、6月定例議会、一般質問に入ります。


 先ほど議会運営委員会で確認されましたことについて報告をいたします。質問の時間は、一人持ち時間、答弁時間を除いて、年間90分とすることになりました。また、毎定例会ごとの一人の持ち時間につきましては、30分を限度とすることにいたします。そして、質問時間25分を経過した時点で、ベルで予告をいたしますので、ご承知をいただきたいと思います。テレビ等で視聴されております多くの市民の皆さんに議会を理解いただけますよう、6月定例議会における一般質問について、皆さん方のご協力をよろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(今度議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において、6番大同議員、7番松本経一議員の両名を指名いたします。





○(今度議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、質問を許可いたします。


 順位1、平林議員の発言を許可します。


 平林議員。


○27番(平林議員) 27番、日本共産党平林智江美です。皆さん、おはようございます。まず最初に、一番バッターで一般質問をさせていただきます。


 3月議会で、病院の産科の問題について、市長にお尋ねをいたしました。この問題について、まず最初に、3月議会に引き続きましてお尋ねをしたいというふうに思います。3月議会のこの問題の答弁につきましては、市内の民間病院との連携、また京都府などとも連携をして、よい方向が出そうだと、3月議会中にでも報告ができそうだということを市長が言われたんですけれども、その後何も説明もありませんし、よくなるどころか不安の声は大きくなっているのではないかなということなんです。地域を歩いていましても、11月が予定なんだけども、里帰り、お母さんが娘の出産を受け入れてくれるとこがないと、相変わらずこういった声も聞こえてきますし、それから、おかしいなと思ったらやっぱりすぐ病院へ行かなければいけないと、そうしないと本当に受け入れてもらえるお医者さんというか病院がないよと、こんな話まで若いお母さん方の中でせざるを得ないという状況が、相変わらず私の耳にも入ってきています。一日も安心してお産ができるようにしてほしいというのが、本当に京丹後市民皆さんの思いだというふうに思うわけですけども、この間、議会に何も説明がなかった、またこうやってますます不安な思いが続いているその現状と市長の認識を、まず最初にお尋ねをいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員が今お話しになられたような思いというのは、市民の皆さん共通の思いだというふうに思います。我々の方も同じ思いというか、懸命にそれに対してはさせていただかないといけないということで、あらゆる努力を今させていただいているというところでございまして、3月の議会の中でも申し上げさせていただきましたけども、全国的に大変厳しい状況が加速をしているような中にあって、課題も多い中で、そういう事情の中で、今もなお懸命に努力をしているという状況でございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 現状はまだ努力しているという程度ですか。私も弥栄病院で窓口をちょっと見てきたんですけども、お医者さんがこの科からおられなくなるということで、婦人科の方は週2回、来られるということがありました。産科の方は何もなくてどうなるのだろうなということで見てきたわけですけども、本当に何もこの手だてが打ててないのかどうか、再度その点、市長、今、一生懸命頑張っているんだと言われましたけども、本当に先が全然見えてないんですか。それとも、本当に何もないんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とにかく今はあらゆる努力を、今までおつき合いがあって、またいろんなお力を賜っていた病院も含めて、また公募とかも含めて、またあるいは、これは一自治体だけではどうにもならない問題であるということで、自治体間のさまざまな場、自治体病院開設者協議会というのもあります、これは全国でもありました。また、近畿市長会もありました。また、全国市長会もありました。求めて発言をして、救助を訴えておりますし、あらゆる事務方の助役も含めて、また事務方の皆さん、職員挙げて、さまざまな努力を今継続的にやっているという状況でございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 3月議会では私ちょっと希望を持ったんです。それが、今この市長の答弁では、今も相変わらずあらゆる努力をしているということで、ちっとも進んでないのではないかというふうに感じまして、3月議会の答弁は何だったんだ、余りにも市長の答弁はちょっと無責任ではないかなというふうに今感じたところです。ところで、3月議会では、そういった遠くへお産に行かなければならないとか、大変な状況におかれている中で、妊婦さんたちへの相談窓口だとかいろんなことを提案させていただきました。その中で、先ほども言われましたけども、あらゆる角度で検討するんだということを答弁されましたけれども、具体的にそういった支援策を何らかの形でされたのかどうかについて、答弁をお願いします。


○(今度議長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) それでは私の方から、今の平林議員のご質問に対して、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。お産の相談窓口ということでございますけども、現在のところはまだ設置までは至っておりませんけども、非常に重要な課題であるという認識は持っておりますし、今後検討を加えていくものに可能性もあるというふうに思っております。それと、お産をされる方への支援策ということでございますけども、豊岡病院、与謝の海病院、また近隣での民間病院の方が大半を占めているということもありまして、財政的な支援については、現在のところは考えておりません。ただ、豊岡病院につきましては、京丹後市の妊婦さんの受け入れについては、従前に比べて非常にたくさんふえておるということでありますけども、今までどおり対応をさせていただくというご返事でありましたし、与謝の海病院におきましても、京丹後市からの出産の申し込みに対しましては十分こたえていけるだけの体制づくりを行っておるというご返事でございました。


 以上でございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 財政的支援というのも考えていかなければということですし、最初に言われたその相談窓口、これってお金をかけなくてもさっとできるように思うんですけど、まだ設置ができてないということでは、ちょっと私、この間に本当に大変な状況の中で、やっぱりどうしようかと悩んでるお母さん方がどこへ声かけたらいいのかなということを迷っておられると思うので、もうこれとやかく言わずにとりあえず設置していただいて、市としては、お困りの方はぜひここへということを広報していただきたいというふうに思います。


 それから、この4月から弥栄病院でお産ができなくなったということなんですけども、市長、4、5月で、市内ではどれぐらい出産されて、また今後出産予定の人数は一体どれぐらいになるのか、つかんでおられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 医療改革推進政策監。


○(中村医療改革推進政策監) すべての数字を調べたわけではございませんけども、与謝の海病院なり、豊岡病院でお産をされた方の数でありますけども、与謝の海病院では4月、5月で23名、公立豊岡病院におきましては12名の市民の方が出産をされたというふうに、各病院からは聞かせていただいております。ただ、今後どれぐらいかということについては、ちょっとそこまで調べておりませんので申しわけございません。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 私も調べさせていただきまして、京丹後市の市民課で聞きまして、4月で32人出産しておられます、5月は36人出産ということで、6月以降の出産予定、母子手帳の発行の数が285人なんです、ということは、この285人の方がこれから出産を予定されているということなんですけども、この人たちが本当に安心してお産できるようにしてあげなければいけないわけで、それと里帰り出産も、やはりこれ以外にもあると思うんですけども、最初からの市長の答弁では、いかにも綱渡りになってるわけですよね。もう本当にはっきり方針が見えなくて、確かに全国的に医師の数が少ないということも、私も十分承知はしてるんですけれども、少子化といわれる中で、何とか安定したお産ができる状況にならないかということを再度お尋ねしたいんですけども。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 思いは本当に同じで、懸命に努力しているとしか言いようがないんですけども、全国的にお医者さんの数が少なくなっているということに加えて、産婦人科学会、あるいは行政の方の指導として、しっかりとした体制でもってやるような体制をこれからつくりなさいというのが供給側にもありまして、そういうのが、二重、三重に重なりながら、これは全国で大変厳しい状況が続いているということは事実としてございます。そんな中でも、京丹後市の中で、ぜひとも分娩の再開にこぎつけたいということで、今、市役所を挙げて、また応援していただける方を含めて挙げてやっておりますので、その努力を継続して、さらに一層加速してさせていただきたいと思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 先ほども市長の答弁の中にあったかと思うんですけども、3月議会では、丹後地域医療確保協議会を立ち上げますということで言われました。その後も会議がなされているように聞いてるんですけども、こういった協議会等で、国に対して、また府に対して、何らかのアピールをするというようなことになっているのかどうか、また市長としてそういった協議会で提案をされてきたのかどうか、ちょっとその点について答弁をお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そういう協議会も開かれて、そんな中で、域内の連携のみならず、これはもう一自治体ではどうにもならないということで、制度の改正とか、あるいは制度をつくるというようなことを、いろんな制度を持ってる側に働きかけていかないといけないというのは、その協議会に限らず類似の場で、近畿の場、全国の場で申し上げて、今懸命な努力を、市として、他の横の自治体とか関係団体と連絡をますます深めながらさせていただいているということでございます。中期的な取り組みがぜひ必要だなというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 本当に全国的にも不足しているということを、医師確保の問題が大変厳しいということを私も重々承知してますけれども、本当に国や府に対してもしっかり声を上げていただきたいというふうに思います。


 それとあわせて、弥栄病院だけではないですけども、医師の体制ですね。特に、弥栄病院においては、現在医師の体制が大変厳しくて、救急の受け入れも困難と聞いているわけですけれども、現状はどうなっているのか。また今後のこの医師の確保、また科によっては医師が引き揚げていく予定の診療科もあるのかどうか、それに対しての手だてがどうなっているのか、その点についてお答えをお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これも弥栄病院のお話だったと思いますけども、産婦人科もそういうことで何とか分娩の再開に向けて懸命な努力をしているところでございますし、また他の診療科目についても、内科については、この2年ぐらいの間で次第次第に引き揚げられてきたということもございますし、外科についても、厳しい状況に、お二人ということでありますし、6月末であとお一人引き揚げられるという予定も入ってございます。厳しい状況が続いてますけども、何とかこれを底にしたいと、加えて構造的に安定的な質の高い医療の供給ができる体制を確保・維持していきたいということで、これも市役所を挙げて、今懸命な努力をしているところでございまして、今しばらく見守っていただければなと思ってます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 医師確保については、行待議員も前回の3月議会で言われましたけども、やはり京丹後市としてどう確保していくのかという独自の体制というのも検討していかなければならないと思いますし、ぜひ努力をということで、努力努力と言われてるんですけども、ぜひ目に見えるような形で答えがいただきたいなというふうに、出るように頑張っていただきたいというふうに思うわけですけども、全国的にも医師不足というのが盛んに言われて、新聞報道もたくさん記事をよく見るんですけども、特にこの地方の病院では、京丹後市と同じような状況になっているというのを新聞報道で読ませていただいてます。政府は何してるんだというような声を上げておられる町長も出ておられることもあります。その上に、国は診療報酬をどんどん下げて、大変病院の経営が厳しいという状況になってるわけですし、4月からも、お医者さんの数が足らないと、ペナルティーとして診療報酬を下げるというような、そういったこともしてきているわけなんですよね。幾ら自治体が努力しても赤字がふえるばかりだという声が、本当に上がってきてるんです。医療、命にかかわる分野ですので、私はもうこういったところのお金を削るなんていうのはとんでもないことだというふうに考えてますし、小泉構造改革のもとで、やっぱり非営利である医療に対して、経済性が、効率性が持ち込まれた原因が、今こうやって矛盾を噴出しているのではないかなということで、まさしくこの医師不足というのは、国の政策、国の責任が大きいと言わなければなりません。ですから、市長として、市民の命を守る、健康を守る立場、その責任を負う市長として、先ほど来言ってますけども、国や府に対してしっかり声を上げていただきたいということを強く言っておきます。


 続きまして、平和の問題について、質問を移らせていただきます。3月議会に議員提案で、平和都市宣言決議がなされました。このことについて、市内外に対して、何か知らせる方法を考えておられるのかどうか、お答えをお願いいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今、ご質問の中にありましたように、本市においても3月の議会におかれて、平和都市宣言に関する決議がなされたということでございまして、この趣旨を十分、市として呈して、十分というかできるだけ尊重して、おっしゃるようなことも含めて行政運営をしていかないといけないなというふうに思ってますし、ありようについては市民の皆様の声、また議会各会派の皆様のお声をよくお聞きしながら、一緒になってご検討をさせていただきたいと思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 旧6町でもそれぞれ平和都市宣言がなされてまして、いろいろと広報でお知らせするとかいうようなこともされていましたので、ぜひ市民、また内外に対してしっかりお知らせをしていっていただきたい、この京丹後市を平和な町にしていくために努力をお願いしたいと思います。


 続きまして、この平和の問題に関しまして、国では今、憲法改正、特に9条を改正しようということで、自民党私案なるものが出されてまいったわけですけれども、この9条について、大きい問題ですけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 必ずしもこの議会の一般質問の場で申し上げるような話ではないというふうに思いますけども、一般論としてお許しいただく範囲ですれば、憲法前文で国際平和とか国際協調主義というのがあって、真の平和国家、あるいは平和貢献国家として、国際的信頼をますます我が国として築くものであってほしいというふうに願っておりまして、この立場から当然憲法は国家の礎ですので、そういった憲法について、さまざまな現代的な状況とか、また時代の中でのいろんな観点、お話ということを踏まえて、さまざまな観点から御議論をされると。そして、国民の総意を確認して、また形成をしていかれるということ自体は望ましいことだというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 言われたように、本当に国民の総意、国民が十分議論をして、やっぱり憲法を守って平和な国づくりということを私も考えております。


 それから、この平和の問題について教育長にお尋ねします。先ほど市長にも言いましたけども、平和都市宣言が3月議会で決議されました。私は、子供たちに平和な京丹後市、また日本、世界を大人の責任で渡さなければならないというふうに考えています。そして、そのためにやっぱり子供たちには、戦争の悲惨さをしっかり伝えていって、戦争はだめなんだよということを伝えなければならないというふうに思います。私の記憶では、かつて修学旅行に、広島や長崎に行って原爆の悲惨さを学んだということを経験しています。また、8月6日と9日については、原爆の落ちた日だということで登校日が組まれておって、そこで平和についての学習というのがありました。今、地域には、もう戦争を体験した人たちがだんだん少なくなっています。学習で戦争体験者から話を聞くなどというようなことも以前にはあったかと思うわけですけども、本当に生の話が聞けなくなっている現状の中において、一方でテレビやゲームに子供たちが一生懸命になってるんですけども、その中では死んだ人が生き返ってくるというような、本当に現実と空想が入りまじって、そういうような子供たちに幻覚を、感覚を鈍らしているのではないかというような状況も生まれています。人の命を大切にするためにも、過去の戦争の反省の上に立って平和を守らなければなりません。そのためにやはり教育ってすごく大事だと思うんです。ですから、子供たちの平和学習というのは、この京丹後市においてはどういったとこら辺を中心に今現在ではなされているのでしょうか。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校教育における平和学習の状況についてのお尋ねでありますけれども、教科の中で扱うものとしましては小学校6年生の社会科でありますし、中学校の社会科の中では1年生の地理の分野、あるいは歴史の分野、あるいは3年生の公民の分野でそれぞれ扱いますが、教材として出ております。そういったところを中心にして平和学習のきっかけをつくっておりますし、新たな課題としては、人権教育を進めていく中で戦争の悲惨さというものと結びつけながら、典型的な人権侵害という意味で平和学習につなげておるというようなのが実態だというふうに思っておりますが、いずれにしても歴史に学んで、自分たちの今後に過ちを起こさないという、そういう決意を新たにさせることが平和教育の柱だというふうに理解をいたしておりますので、あらゆる機会を通してそういった教育をしてまいりたいというふうに思っております。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 授業の中で取り組んでおられるということですけど、それとあわせて人権教育ということで、平和、戦争というのは確かに人権が無視されて人の命が奪われてしまうということになりますので、あらゆる機会を利用して、ぜひこういった過去の戦争の反省の上に立った学習・教育というのを私は進めていかなければならないというふうに思いますので、ぜひそういったあらゆる機会というのを検討していただきたいというふうに思います。特に、私は憲法9条があったから日本は今まで戦争をせずに来られたんだというふうに理解をしていますし、子供たちを二度と戦争に巻き込みたくありませんので、そのためにもぜひしっかりと憲法9条は守るべきだと考えています。


 続いて、保育所の統廃合、民営化について、質問を進めていきます。


 さて、保育所の再編計画案が、議会で十分説明もされないまま記者会見がされまして新聞報道されたと。私はこういうやり方は議会軽視ではないかなというふうに感じるわけです。今度のこの再編計画、審議会等でも私も傍聴もさせていただいたり、それから素案なんかも読ませていただいて、私が感じた二つの問題点というのをまず最初に言っておきたいと思います。一つは、やはり市民、審議会等、たくさんの方から意見を取りまとめましたということを言われましたけれども、やはりまだまだ市民の皆さんとの議論が不十分ではなかろうかというふうに感じます。二つ目には、やっぱり市長の出発の目線が、この京丹後市のまちづくり、子供の未来をどうするか、子供の保育をどうするかではなくて、財政の問題、お金の問題、職員削減の計画が先にあって、統廃合、また民営化という路線に、この計画案を見て私はそういうふうに感じられました。そうなりますとやっぱり、何というのかな、こういう保育とか福祉というのは、しっかり行政が責任を持って子供たちを保育しなければならないのに、こういった形で提案、計画案が出されるということは、やっぱり公的責任を放棄することになるのではないかなというふうに私は感じてるんですけれども、いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) そのように一方的に断じないでいただきたいんですけども、私の立場が、財政とかそういった、市のそういうような運営のところから出てきているというように一方的におっしゃったわけですけど、決してそれはそういうことではなくて、一番大切なのは、行政すべてがそうですけども、市民の皆さんを起点に置くこと、この場合は当然、子供、幼児の皆さんがどういうふうにすれば、この保育というのは当然教育とは違うというのは法的には切り分けられているんですけれども、ただ成育一般にとって、そういうようなその時期に必要な環境というのが当然あるわけで、そういったことがサービスとしてきっちりと提供されていくという体制を、保育所の中でどうしてつくっていくかということは何を置いても一番大切なことでありますので、そういった観点から、ちょうど1年ぐらい前からですけど具体的にはやり始めて、当初、いろんな考え方の提起も含めてありましたけども性急はいけないということで、この間素案をつくりながら、延べ30回以上各地に入って保護者の皆さんとか、地域の皆さんとか、関係者の皆さんとか、職員の皆さんとかのいろんなお声を聞きながらこの形にしてきたということでございまして、今はこれを決めたという段階ではなくて市民の皆さんのお声を聞きたいと、その聞くためのたたき台を審議会でつくったという状況でございます。市民の皆さんのお声を聞かせていただきながら、当然議会の方とも十分な意見交換を今後ともさせていただきながら最終的に決めて、当然実施していく過程で、またさまざまなことも相談しないといけないということもございますので、そういった過程は一番大切にしながらしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 財政から出発していないと、市民を起点にと、今、市長は答えられましたけど、そう言われましたけど、私は6月の補正予算見ている中でちょっと矛盾を感じるんです。共産党議員団が反対しましたけども、財政が大変だということで、6月の補正予算では工芸繊維大学の丹後研究センターの設立に向けて4,400万円という補正が含まれています。必要なという部分もあるかもしれませんけども、なぜ今の時期に、大変だという中で急がなければならないのか、やっぱり十分な議論が要ったのではないかな、出し方も補正の時期ですしという、使い方をもう少し検討すべきではないかと、私は補正を見ながら、先ほど言われましたけども財政は大変だと言いながら、こういう形で使われているということにも疑問を感じました。そして、この計画をつくるに当たって、1年前から関係保育所の保護者や、また職員、30団体近くが集まっていろんな意見をもらったんだということ、取りまとめたということで、私もその中身についてはどんな意見が出てたかというようなことは見せていただきました。しかし私は、もっと多くの人たちの意見交換が必要ではないかな。ところが、もうその計画には19年度からスタートということになってるわけで、もう6月ですので期間が大変短いんですよね。ですから、言われましたパブリックコメントも今回出されてということなんですけど、パブリックコメントで多くの皆さんの目に触れますけれども、それに対して答えが出せるような、それを見ておられる、おしらせ版にはもちろん出されると思うんですけども、やっぱりもっともっと地域での懇談会だとか、それからやっぱり保育所の問題は地域づくりにかかわってきますので、やっぱり保護者だけではなくてこれから保護者になられる方、また長い間その地域で住んでおられる方々、そういった方たちとの懇談も必要ではないかなというふうに、パブリックコメントしましたから、おしらせ版に載せましたから、これで意見がこれだけ上がってきましたということには、私はしてほしくないなと思うんですけど、もっと多くの人たちとの意見交換ということについては、どのように考えておられますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この計画も5年間の計画で、またかつローリングしていくということではあるんですが、だからといって一発目がそういうことを前提に緩やかなものにしたかというと、必ずしもそれはきちっと議論しながらやらないといけないということではあるんですけども、そんな中でやはり方向性を出して、そして最後は決めていくということがどうしても伴いますので、そういうタイミングも来るのだと思いますけど、その過程がとても大切だというふうに思ってます。議員がおっしゃるまでもなく、保護者の方のみならず職員の皆さん、それから地域の皆さん、さまざまな立場の方のご意見を率直に、かついろんな場で聞かせていただくということがとても大切ではないかなというふうに思ってますので、いずれにしても決めるまでもそうだと思いますし、決めて以降についてもいろんなお話を引き続き聞かせていただきながら、とても大切な問題ですので、できるだけ理解と合意が市民の皆さんの間に広がる形をつくりながら努力をしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 本当に19年度からスタートするところもあるわけですので、やはり時間が大変短いという中でもっと十分な意見交換、議論をしていただきたいというふうに思います。


 それからこの方法ですけども、まず統合についてお尋ねしたいと思うんですけども、合併前に、大宮南保育所と、それから久美浜ではこうりゅう保育所が、実践して大きな保育所になって実践済みであります。ですからこの保育所は統合して2年間たったわけですね。この統合が、子供たちにとってどうだったか、また親御さんたちにとってどうだったかというのが、しっかり総括されて今回の統合の計画案の中に入っているのかどうか。中にも書いてありましたし、それから通っておられるお母さんからも聞かせていただいたんですけども、子供や親の顔が見えにくいとか、それから目の届く程度の児童数が望まれるんではないか、またお母さんからはなかなか担任の先生と話ができないとか、それから一クラスの人数がふえてやっぱり目が行き届いてないのではないか、けがもあるしというようなことが聞こえてきてますし、それからバス通園がほとんどですので、その通園バスで保育所に着く時間が、地域によって集めてきますので、どうしてもずれてくるわけですよね、そうなりますと保育に支障を来すというような一場面もあるみたいなんです。子供たちにとってもこういったことが大変大きな影響になってると思うんですけども、こういったこの二つの園が今までこの2年間統合されてきて、実践されてきて、この経験を今回出されているこの案ではどういうふうに反映されてきたのかという点について、市長、お答えをお願いしたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問ですが、大宮南、それから久美浜の保育所についてですが、大きな保育所になって、今、議員がおっしゃいましたように、やはり市民からの意見でも、保育士との接触が相対的に希薄になるといったようなご意見はもちろん伺っているわけでございます。しかしながら大勢の中で保育をするということ、楽しく遊んだり、また集団活動ができるということ、それから小さな保育所ですと、なかなか友達を探したり、それからいろんな男女間の話もありますし、男女間と申しますのは女性ばっかりだったりとか男性ばっかりだったりとかそういうこともありますので、そういった意味では大きな保育所というのはやはり効果があると思いますし。それと、現状がそうでありますように、低年齢児の保育の需要が大変多いわけです。4月以降につきましても、毎月電話がかかって需要があるという状況になっております。そういった中で、やはりそういう安心して低年齢児保育ができるというような環境の整備ということも大変重要になってくると思っております。そういった意味で、今計画案出させていただいておりますのは、小規模保育所の統廃合が中心ということもありますが、そういった意味において、小さい保育所、それから大きい保育所ということで統廃合の案を出させていただいている状況です。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この具体的な計画によりますと、確かに人数が少なくて統合ということもあるわけですけど、大宮とか久美浜ではまた大きな園ができるような計画になってるんですよ。ですから、今までやってきた大宮南保育所とこうりゅう保育所で、やっぱりいろいろと意見が出てる、その中で子供たちが不都合な部分に遭ってるということでは本当にこれでいいのかなという、この統合の仕方でいいのかなという、すごく疑問に感じますし、市長はこれは案だから今後検討して、案だからこれ変わる可能性というのはあるんですか、いろいろと意見がいっぱい出てやっぱりこんな大きな保育所では困ると、子供たちにとって、また親の送り迎え、先生の顔が見えないというような状況の中で出されたこの案というのは、やっぱり地域の皆さんから出された意見によってこんなに大きいのでは困るということになれば、市長は、市民の皆さんの意見を十分聞きますと先ほど言われたわけですから、この案について変更というのもあり得るんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 何というんでしょうか、この案自体いいかげんな気持ちで出させていただいたものでは決してなくて、ベースは今言っていただいた例も含めて、旧町時代からご議論されて、そこそこ引き継ぎを受けながら来てるような話で、それもベースにしながらやらせていただいているというのが一つありますし、そういう意味では議論の積み重ねが既にあるわけですね。加えて新市になってからの事情の変化ということも踏まえて、去年以来、数十回に及んで各地に入って、いろんなお話を聞かせていただいた上でこういう形を出してますので、そういう意味でいいかげんな気持ちで出させていただいたものではないですけども、ただ他方、市民の皆さんに広くお話を聞くということでは今回が初めてですし、またさらに丁寧に実施するということであれば、地域に入っていろんな方のお話を聞かせていただくということは当然必要になってきますので、そういった中でいろんな意見を十分踏まえながらさせていただきたいということでございます。その結果どうなるかということは、今、予断をもって何も言うことはできないわけでございますけども、今はそういう状況、そういう姿勢でおるところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 既に二つの大きな園ができてますので、そういったとこの総括なんかもしっかりしていただいて、本当にこれだけ大きな園が必要なのかどうか、また市民の声もしっかり聞いていただきたいというふうに思います。


 それとその統廃合とあわせて民間移管というのが、私今回初めて民間移管という名前を聞いた。今までは民間委託、民間委託で進んでいるんだろうと思ったら民間移管なんていうことになっておりまして、この内容については私もどういった形になるのか、部長にちょっと事前に移管てどんなことになるんですかとお聞かせいただいたんですけど、施設等も民間に譲渡したりとかというようなことの説明をちょっと受けたんですけども、市長がこの民間委託から民間移管へ移られたという、それとなぜ民間にということですね。統廃合だけではなくて、保育所をこの市街地に限り民間に委託・移管するという、そこのところが一生懸命いろいろ読んでも、なぜそうしなければならないか、市民にとってどうなのかというのが私ちっともコトンと落ちないんですよ、市長、この間出ている文書読ませていただいても。市長はどういう考えで、この民間委託なり移管なりを提案されているのかどうか、その点について答弁をお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず、民間移管というかそういう言い方をしてますけども、これは株式会社ということではなくて社会福祉法人ということですけども、社会福祉法人にお任せする形のものを当面は2カ所程度という言い方で書いてますけども、それをさせていただいたのは、これは結局審議会の方でもご議論いただいたことなので、専ら私の思いというよりもそういうこれまでの過程の中での話ということでもあるとは思いますけども、いずれにしても市立保育所が分園も含めて30園あると、社会福祉法人の経営によるものは一つだけであるというこの当市の状況というのは、日本全国、特に近隣なんかと比べても突出してるような、市立がすべて持ってるというのは突出してるような状況で、そういう意味で、そういうような背景もある中で、さらに保育のサービスに対するニーズというのはますます多様化している状況にございますね、休日とか夜間とか、あるいは延長についてももう少しやってくれとか、病後保育とかいろいろあろうかと思いますけども、非常に男女共同参画を進めないといけないような事情の中でニーズの多様化が見られる状況にあって、民営化の法人が出てくることによって、夜間とか休日とかは制度的にもそれに対する助成が出ているようなこともありますし、制度的にもそれに対応しやすくて、そういった保育を実現しやすいというような事情があるということもあると思いますし、また民営化法人が幾つか出てくることで、保護者の皆さんの側における選択肢の幅が広がることによって、さらに全体的に保育のサービスの質が向上していくというようなことにつながっていくこともあろうかと思いますし、いろんな意味で、少なくとも今の状況よりは民間でやっていただく、法人の数をふやすことの方のメリットの方が大きいというようなことで、このような計画とさせていただいているところでございます。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 民間委託ですけれども、地方自治法の第244条の2第3項では、保育所だけではないんですけども、例えば保育所の設置の目的を効果的に達成する、すなわち保育の充実につながるという要件を満たさなければ委託してはならないというようなことが地方自治法に規定されてるんですよね。しかも、市長もご存じだと思うんですけれども、5月22日には横浜市の市立保育園の民営化問題の裁判で、民営化は違法だったというような判決がなされました。子供たちに与えた影響というのが大変大きいということが判断されて、違法だというふうに判断されたということが結果ではないかというふうに思います。先ほど市長がいろいろ言われたんですけども、選択肢が広がるとか、民営化によって保育のサービスの質が上がるとかいうことを言われたんですけども、私はこういったことは、民間ではなくても公立、市長の力で、行政の力で十分やっていけることではないかというふうに考えてますし、峰山と網野の二つということでここに区切られているんですけど、なぜここに来て民間にしなければならないのかというのが、やっぱり最初に言ったように行政改革の職員の数、保育士さんは補充しないというようなところに立っているのではないかなと私は危惧するんですけども、どうも今の説明でも、なぜ民間委託して、子供たちにとって、またこの地域づくりにとって、なぜ民間委託がベターなのかというのかがちょっともう一つ私としてはすっきりしないんですけど、再度お答えをお願いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 率直にいうと、仮に、今財源がとても潤沢で、行政改革の必要をするまでもないぐらい潤沢だったとしたときに、これは仮定の話なんで余り申し上げるようなことではないんですけども、したときに今の市立保育所の状況を見て、今のままでいいというふうに審議会の皆さんも含めて思われるかどうかというと、私は必ずしも、それは懐疑的だと思います。やはり機動的に保育のニーズにこたえていくと。今は現代的にはいろんな就業の形になっていることに応じて保育のニーズも多様になっている、また同時に少子化の中でしっかりとして育てないといけない、これは昔からもちろんそうなんですけども、さまざまな社会環境も多様化する中で同時にまた保育のニーズもその限りにおいても多様になっていくということで、この多様性にしっかりと対応していくためには、それに対する供給体制をつくっていかないといけないといったときに、やはりこれはもう官の体制でよく言われることですけども、機動的に対応するとか、主体的に対応していくとかいうことがどうしてもおくれがちになるわけですね。それはもう官の要請として安定的にサービスを提供しないといけない、客観的にサービスを提供しないといけないというところからある種は当然なんですけども、でもそれでは対応できない部分がとてもあるということで、個々の園で、所で、主体的にかつ多様にニーズを機敏に酌み取ってやっていける体制というのがとても大切だというふうには思っています。そして、誤解を恐れずに言えば、議員おっしゃるような行革全体の視点も当然あるわけでございまして、それはだからあくまで、主に来るのは冒頭に申し上げましたように、多様性にこたえていきたい、保育のニーズにしっかりとこたえていきたいということが主にきて、その結果としてそれが行革にもこたえることにうまいことやればつながるから、そっちの道も探ってるということでございまして、ぜひとも誤解のないようにお願いしたいと思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) この説明書ではその民間委託について、18年度に早期にガイドラインを設定して、おおむね19年度からということになってるんですけれども、それといろいろ細かい日程なんかも前段で出ておったんですけども、こんなに速く、またそれこそ横浜の保育所ではないですけども、これだけ慌ててするといろんな問題を残すのではないか、また保護者の皆さんにとってどうなるのか、それから子供たちにとってどうなのかという説明もこれからしていくという段階ですので、こういったスケジュール案も出てますけども、これだけの期間で19年4月には事業者を公募するんだと、本当にこんなぱっぱっと進めていいのかどうか、もう少し十分なスケジュールの幅を持たせるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 横浜の例をおっしゃっておられますけども、これは判決も読みましたけども、3カ月という期間だと思いますね、3カ月という期間でやるには特別な理由がないということでございまして、それから、特別な理由という部分と3カ月という期間のそういう部分とで、少なくともほかの諸事情も違うと思いますけども、違っているというわけでありますけども、そういう意味で横浜のものをそのまま当てはめることは必ずしもできないのではないかな、我々は3カ月とは言ってないので、もう少し時間をとってるわけでですね、逆に言えば、これよりさらに緩やかにする事情が必ずしもないのではないかと、逆にこれはやっぱり期限をそこそこ、指向のリズムの中である程度、何というんでしょうか、うん、やろうということで盛り上がったりとか、あるいは弾みがついたりとか、そういうようなぐらいに適度な時期を置きながら、その時期を目指してぐっとやっていくということが必要なわけで、これ以上後ろにずれる理由が逆に怠慢ではないかと言われるのではないかなというふうに思うんですけども、結果としてやる中でいろいろ問題がさらに出てきて延びるということであればそれはそれでなんですけども、当初の置き方としては、19年度から22年度という言い方と、これは19年度事業者公募となってますけども、これももう少し早められないかという議論をちょっとしてまして、もちろん拙速になってはいけないわけですけども。そういうことで、少なくともこれ以上おくらせるということは逆にこの世の中の時代の変わりようの速さなんかを踏まえても、市政のスピードからいっても、これ以上おくらせるというのは逆にいろんな、逆の弊害が出てくるのではないかなというようにも思います。


○(今度議長) 平林議員。


○27番(平林議員) 本当にこのスケジュールによりますと、8月には保護者会や地元説明会ということで、本当あと2カ月ほどなんですよね。そして、ことしの12月には民間委託の保育所を決定するんだと。先ほど言われましたけど、時代の中でやっぱり速さも求められると言われたんですけど、まあ言うたら6カ月ですよね、その中で保育所を決めて保護者に説明して地元にも説明して、どういった目的でどういったことで民間に移管するんですよというのには、私時間的にはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。再度、このスケジュールというのはこのままに進まないということも言われましたけども、保育所の形態ががらっと変わるわけなんですよ。それは、近隣のどうのこうのと言われましたけど近隣は置いといて、京丹後市で子育てを安心してするため、少子化と言われてますね、その中でやっぱり近隣と比べるのではなくて、やっぱり京丹後市の保育所が安心して子育てができる、そういう保育所にするために果たしてこの民間委託でいいのかどうか、そこの点から私はもっともっと十分な議論をすることが必要だと思うんだけど、これはもう民間委託が前提にありきの形でスケジュールになってますので、余りにもちょっと危険ではないかなというふうに思います。


 時間が来ましたので最後にしますけれども、18年度の保育所の職員体制、私何度も言ってますけども、退職者不補充でスタートしました。そういう中で、多くの臨時職員がクラス担任を持たなければならない現状になっています。先ほども言われましたけれども、行革の職員数削減の目標に近づけるため、今回の計画は、正規の職員、保育士の人数を減らすための政策であり、やっぱり市の子供たちをどうしていくのか、どう発達させていくのか、この発達を公的責任でどう保障するのかということが、私は明らかになっていない計画だということを指摘して、一般質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 ここで10時35分まで休憩いたします。


 


                午前10時25分 休憩


                午前10時35分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2、松田議員の発言を許可します。


 松田議員。


○29番(松田議員) 29番、日本共産党の松田成溪でございます。


 まず最初に、私の2番目の問題と関係するわけですけども、平林議員との関連で最初にお尋ねいたしますが、先ほど保育所の民間移管ということを言われましたけども、それはどういう意味なのかということをお尋ねいたします。


○(今度議長) 松田議員、通告にありますか。今の質問は通告されてますか。


○29番(松田議員) これは2番目のアウトソーシングの問題、この内容でございます。


○(今度議長) いずれにしましても、この通告の中に今の質問が入ってますか。


 松田議員。


○29番(松田議員) 入ってます。


○(今度議長) 通告を受けておりますこのお手元の資料の中には、今、松田議員の質問の内容が入っておりませんので、ないというように解釈をしたい。


 松田議員。


○29番(松田議員) それでは質問の中で行います。


 まず、福祉有償運送事業についてでございます。住民の健康及び福祉を保持すること、つまり住民の命と暮らしを守ること、これは地方自治体の本旨といわれる最も大事な仕事でございます。しかし最近は、介護保険料の値上げ、利用料の値上げ、あるいは障害者の施設の利用料の値上げとか、あるいは医療費の値上げ、そのような住民負担が次々と起こっておりまして、住民の中からは大変な悲鳴が上がっております。その中で私がここで取り上げたいと思いますのは、その中の一つであります福祉有償運送事業、これについてであります。この事業は、昨年までは外出支援サービスという、こう言われていた事業でございます。私は、4月になって間もないころ、90歳近いおばあさんから次のようなお話をといいますか、訴えを聞きました。これまで移送サービスをしてもらっていたが4月からはできないという通知が来た、その通知はこれでございます。ふるさと病院の車で関、関といいますのは田村小学校のとこですけども、まで送ってもらうけれども、そこから自宅まで帰る車がない、尉ヶ畑の人も何とかなりませんかと同じ村の社協に勤めている人に頼んだら、タクシーを頼んだら言われたと、そういって怒っておられたと、こう言っておばあさんが訴えられるわけでございます。それでこういう話はあちこちから私は聞きました。そこで、この福祉有償運送事業の対象者、これが昨年度の移送サービスの対象者と比べて数字がどうなっているのか、対象者といいますのは登録者といいますか、これをまずお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますけれども、昨年まで行っておりました従来の外出支援サービス、それを利用されておられました方が再度この福祉有償運送の申請をされましたということであろうと思いますが、その申請をされました方は、全体で616人の方がこの申請をされておりました。4月から福祉有償運送ということになりまして、その福祉有償運送をご利用いただける方が426人ということでございまして、189名の方が4月からご利用いただけないということになっております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私も社会福祉協議会に聞いたんですが、昨年度登録されていた方は1,221人、それからことし登録されている方は今おっしゃいました426人、これは昨年の35%でございます。久美浜町で言いますと、昨年は253人、ことしは81人でございます。大宮町なんかは、昨年411人、ことしは96人、こういうことでございます。それで、なぜこういうことが起こっているのか、その理由をお尋ねいたします。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、松田議員が言われました全部で1,221人ですか、この1,221人の方につきましては、実際に利用はされてないんですけれども登録をされた方という意味での1,221人だということを思っております。今までの外出支援サービスについてですが、その外出支援サービスの要綱におきましては、歩行が著しく困難なため車いす等を使用している者及び寝たきりの状態等にある者ということで、今までも4月までもこの要綱におきまして、事業を実施しておりました。現在と制度上は大きな差異はないと思っております。ですが、外出支援サービスの利用に当たりましては、合併前の旧町との利用決定を引き続き行ってきたということから今回の利用ができなくなる方が生じてきたということになっております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) この方の通知を見せていただきますと、移動制約状況、環境要因に該当しないためというところに丸がつけてあります。つまり、このお宅には自動車があります。しかし若い人が勤めに行かれましたら、このおばあさんは移動の手段がないという、歩くしか仕方がない、タクシーを頼むとか、それしかないという方でございます。私は、その選定基準といいますか、判定基準をしゃくし定規に適応しておられるのではないかと、家に自動車があったらこれはもうだめだと、こういうことはないんですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この4月前後で、部長が申し上げたように制度が変わったんですけども、これまでというのはどちらかというと、どちらかというとという言い方はちょっと変なんですけども、それぞれの自治体の基準でもって許されていたということで、例えばうちの6町の中においてもそれぞれの自治体で適応基準が違うわけでありますけども、それぞれの中で広い狭い、いろいろあったわけですけども、この4月を時限として、4月から国の一律的な基準の中で運用をしろという通達が出ておりまして、それにあわせて我々の方も、1年、2年かけて準備をして、それでこの4月を迎えて制度の変更があったということでございまして、我々の思いとして、議員がお話しになりましたようなことも含めて、大きな課題が、現状のままでいいというふうには思ってませんので、この議会の冒頭に谷口議員の方からお話がありましたように、ああいったご指摘を踏まえて、この裁量に幅がある中でも一番利用していただきやすいところに張りつきたいというふうに思ってまして、今実情を改めてフォローをして必要なことをしていかないといけないなというふうには思っているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ぜひ実態を調査していただきまして、やっぱり、どう言いますか、高齢者の身になったそういう判断をお願いしたい、こういうふうに思います。


 二つ目は、その有償運送事業の利用料の問題でございます。これが非常に8割アップされたということで、これまで片道500円だったものが、市内では10分までが600円、発着地点が市内であれば900円ということになりました。これは大変な値上がりでございます。それで、何でこんなに高くなったのですかと、私、社会福祉協議会の方にお尋ねしたんですが、これまでの値段では到底やっていけませんと、これでもぎりぎりのところですという、そういうことでございました。それで私は、昨年までの外出支援サービス、それから今年度からの福祉有償運送事業の助成事業、これはどれだけ予算があるのかなと思って調べてみましたら、平成16年度は1,564万円、これ予算でございますが、決算はもっと下がっています。それから17年度は975万円、それから今年度は800万円ということで年々引き下げられているわけでございますけれども、これがやはりもっと安くならないだろうかということなんですけども、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ぜひ誤解を解いていただきたいのは、今お話の中にありました何でこれだけ高いんですかという問いに対して、これでないとやっていけないんですというお話がありましたけども、そういう採算主義でこの料金を算定したものではこれは決してありません。これはそもそも制度の仕組みとして、要は他人というか、他者を乗せて、実費とはいえお金をもらってやるということですから、これは運送事業法というか、いわゆるタクシー等の世界と同一だということで、本来であればしっかりとその手の許可を受けてやるというのが制度の導入の仕方なんですけども、ただ福祉の事業だということにかんがみて特例的に特区として認められているということでございまして、特区としての認められ方として、4月以降と以前の違いというのは、以前はそれはそこそこ自由にできたんです。実費であればということで、安くても自治体とか事業者の判断でできたんですけども、4月からはこれはあんまり安過ぎてはいけませんよと、安過ぎてはだめなんです。タクシーの話もあるので、そんなに安過ぎると困りますというのがその指導なんです。ですから、その指導の幅がある中で、我々としては一番低料金に張りつけているというふうに思っておりまして、今これも精査をしてますけども、議論の途中ではいろいろ議論があったんですが、料金の天井を決めたりとか、特定の場合には安くしようということでやったりとか、そういったのは我々なりにいろいろ配慮をしてやらせていただいてるということでございまして、そういう制度の中でぎりぎりの努力をさせていただいてますが、なお今もまた実態を調査してますので、そんな中で検討を再度いろいろしていきたいと思ってます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 時間がありませんので次に進みます。


 次に、福祉有償運送事業なんですけども、人工透析の患者の方の通院支援の問題でございます。現在、久美浜で言いますと、21名の方が日高病院で人工透析を受けておられます。これは、なぜ日高病院なのかという問題。これはやっぱり弥栄病院がもういっぱいで受ける余裕のないということで、日高病院の方にやむを得ず通っておられるわけでございますけども、この通院をマイクロバスで送迎しておられるんですけど、その費用は、昨年までは片道500円だったわけです。それが今のあれで片道900円になった。1回行くと、往復1,800円ということでございます。これで、週3回通っておられる方がほとんどでございますので、一月13回ほど通わなければならないと、絶対に通わなければならない。そうしますと2万3,400円になるわけでございます。ところが市と府から、市が1万円まで、府が1万円を超す部分の2分の1を補助しています。ですから、自己負担は、その半分の1万1,700円。従来は6,500円だったものが1万1,700円に自己負担がふえたということでございます。これにつきまして、利用者の方はどういうふうに感じておられるのかということでございます。その声を私もじかに聞かせていただいたり、こういうものを見せてもらったりしておりますけれども、例えばデイサービス、ベッド、車いすなどの出費がかさむので通院費は大きな負担になると、こういっておられます。いきなり800円の値上がり、80%。1年の半分は通院のため収入も減り、通院費を今までどおりにと願っている。年金生活者にとって、1万1,700円は厳しいものがあるとか、少し上がるのならわかりますけど倍近くなるようなことでは困ります。それから、仕方がないと思いますけども、国民年金生活者にとっては厳しい、アップ率が高過ぎる、こういうような声が出されております。この方々というのは必ず定期的に行かなければならないし、生涯通い続けなければいけない。僕はある方々から聞いたんですが、私の望みは水をごっくんと飲んでみたいという、こういうことを言われました。ああそうかな、大変だなと思いましたけども、この人たちが安心して人工透析が受けられますように、市としての支援をぜひ強めていただきたいというのが2番目でございます、これにつきまして。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、人工透析の方の御質問をいただきましたのですが、久美浜の方で日高病院の方に人工透析通っておられる方が多いんですが、週3回ということで、それを必ず受けなければ生命にかかわるということで週3回通っておられる方がおられます。議員もおっしゃいましたように、人工透析の通院の場合は、京都府、それと市でも1万円までの交通費につきまして半額補助しているというところでございますけれども、今後につきましても、他市の状況も見させていただく中で人工透析につきましても、また前段の有償運送の関係の利用者の範囲につきましても、実態を把握することに努めながら丁寧に検討をしていきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 市長の答弁もちょっとお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 我々調べている限り、この間導入のときに議論をしたんですけども、だから、そういう人工透析の方も含めて必ず病院に行かないといけないとか、どうしてもこの事情でこういうふうに定期的に通わないといけないという人がいらっしゃったときに、その人がこの制度の導入のお金のおかげで通えなくなったということは絶対避けようということで、そういう思いの中で、人工透析の方について上限を設けさせていただいてるのは、近隣では多分ないのではないかなと思いますし、全国的にもどこまでどうなっているのかというのはわかりませんけども、我々としてできる限りの配慮をさせていただいてるところでございますけども、それはさておきでありますけど、実情をよく把握させていただいて、当地の特徴もあるわけでございますので、とにかくどうしても行かないといけないのにこの制度のために行けなくなったという方がいらっしゃって、それしか手だてがほかにないというような事情があれば、これはどういう形でできるかというのはやっぱり制度的なものがあるので万能のような言いようをすることはできないんですけども、できるだけの努力をしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ぜひお願いいたします。


 それから続きまして同じようなことなんですが、自家用車で通院をしておられます方、この方に対する補助の問題でございます。これはごく最近起こった問題なんですけども、これまで久美浜町の時代からもう20年近く自家用車で通院しておられます方につきましても、公共交通機関を使ったものとみなして補助を出されてきたわけでございます。これは経過がありまして、久美浜病院に人工透析の施設をつくってほしいという運動を気張ってやっておられたんですけどもそれが不可能だと、どうしてもやっぱり日高まで通わなければならないという、そういう中で生まれたものでございますけれども、汽車・バス、これを乗り継いでいく場合には非常に時間もかかるし、それから乗りかえ、あるいは豊岡あたりでも例えば豊岡駅の階段を上ったり下りたりしなければならないということで、ほとんどの方は自家用車、中には自分で車を買って、そして人に運転を頼んで行っておられる方もございます、そういうことなんですね。この人たちにつきまして、これまでマイクロバスで送ってもらっている方と同じように補助が京丹後市になってからも5月まではなされているわけでございます。ところが最近、6月からはこの補助は打ち切りますという通知をいただいたということなんです。これは、久美浜の課長、それから福祉事務所の課長もよくご存じでございます。これはどうですか、部長。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のお話でございますけれども、先ほど申しました人工透析の交通費助成につきましては、京都府のもそうですし、市のもそうですが、公共交通機関を利用してということになっております。したがって自家用車ということは、とりあえずその中には入っておりませんけれども、今後また検討をしてまいりたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 公共交通機関ということは、以前からこれは変わっていないはずでございます。ところがそれが、これまではそれに準ずる形で適用されていたということですけども、このそれを、どう言いますか、そのまま適用して除外していくという、こういうことに今なろうとして、今なったんですか、してるわけでございますけども、非常にこれは冷たい市政といいますか、そういうことではないでしょうか。私は、この腎臓機能障害者の通院交通費の助成、どれだけのお金がかかっているのかと思って見ました。そしたら、平成16年度は5,500万円、しかし決算では1,174万円、17年度は192万円、今年度の予算は228万円、いずれにしてもこの補助は200万円前後の予算でできるということでございます。その中の自家用車で通っておられる方はまたその中のごく一部分でございますから、ほとんどわずかなお金でこの人たちを助けることができるというこういう問題で、私はこれほど有効なお金の使い方というのはないのではないかと、これほど喜ばれる使い方というのはないのではないのかと思うんですけども、市長どうでしょうか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 要綱どおりということで、公共交通機関ということで自家用車の方については取り扱いをさせていただかないという方向になっておりますけれども、その要綱の中に自家用車も入れるかどうか、そういったその要綱の改正も含めまして検討をさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 従来どおり、そういうどう言いますか、患者さんの身になった適用と言いますか、そのあたりをぜひお願いしたいと思います。


 それから私は、これらのこの福祉有償運送事業をめぐります問題、これはなぜ起こってるのかと。これは、ご承知のように昨年度までこの事業主体は京丹後市であったと、それを社会福祉協議会に委託をして行っていたと。ことしからは社会福祉協議会が事業主体に変わったと、そのことによって私は起こっていると思うのでございます。つまり、これはアウトソーシングの具体的な例ではないかと。アウトソーシングをすれば何かいかにもうまくいくように言われていますけれども、これは一つの実例ということ、そういうふうに私はとらえております。ぜひ実態調査なんかをしていただきまして、善処をお願いしたいと思います。市長、何か。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それは議員、全然誤解でありまして、我々が主体的にそういうことを選びながらやったというたぐいのやつではなくて、これ全国的な制度の導入で、4月を期限として国の方で変えよと、こうでなくてはいけないということで、国の指導の期限がこの期限だったということで、我々もせざるを得なかったという状況でございます。せざるを得なかったという状況の中で、できるだけのこれまでの実態を踏まえて、また当地の実情を踏まえて、厳しい中ではあるけどもできるだけ利用していただく、多くの人が安価で利用していただくのは、制度のぎりぎりはどこまでかということを探って導入したのがこの4月からということでございますので、ぜひそこのところは御理解いただければと思いますし、あわせて同様に今のさまざまなところから、各地から声が上がって、いただいております。これについては真摯に当然我々も受けとめて、どういうことが改めてできるのか、さらに実情を把握しながら、各会派の方もおっしゃっておられますので、そういったお声も聞かせていただきながら、必要なことはぜひともやらせていただきたいと思ってます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 次の問題に進みます。2番目の問題は、(仮称)京丹後市総合サービス、この株式会社についてでございます。これは、今、市が検討をしているという段階だと思いますが、京丹後市の行財政改革推進計画によりますと、17年度から平成21年度までの5年間に230名の、約4分の1の職員を減らすと、こういう計画を立てています。これまでも申しておりますように、政府はせめて7%を目標に計画を立ててほしいとこういってます。ところが京丹後市は、4分の1、正確には24%でございますけども、減らすという、これは途方もない計画でございます。全国的に見ても、これだけ減らすというのは余り例がないのではないかというふうに私は思います。これをどうして実現するのかとそこで考えられているのは、今のアウトソーシングでございます。これまで市が行ってきた公務を外部に例外なく出していくという、検討されておるということでございます。その受け皿として、人材派遣などを中心業務とする(仮称)株式会社京丹後市総合サービスを、市が100%出資して設立をする。そして、市の臨時職員、それから保育所や学校の用務員、給食調理員、あるいは保育士、これらをその会社からの派遣職員に置きかえるという、こういう計画でございます。


 それからもう一つは、先ほど言われました保育所を民間移管するという問題もございます。こういうことによって、人件費を大幅に削減することができるという、こういうことでございます。これは京丹後市のありようを大きく変える非常に重大な問題であります。いわば、中山構造改革ともいうべきものでございます。今までだれも予想だにしなかったことが今進められようとしているのでございます。これは大変だということで、これをやっているところも少しありますね、私たちもそういうところの実態を調査させてもらってきております。そういうことでご質問いたしますが、一つ最初に、この株式会社の設立時期、業務開始時期、これにつきまして決めておられるのでありましたら、この議会の場で改めて明らかにしていただきたいと思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今、ご質問の設立時期であったり、業務開始の時期という具体的な部分でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。実は10月に設立するべく準備を今進めております。あくまでも会社設立の準備でございます。議員ご質問の開業といいますか、業務そのものにつきましてはその後の部分に入っていくわけですけども、来年の4月からという業務もあるでしょうし、またほかの中に緊急にやらなければならない分が出てきましたら、10月設立を行った後、しかるべく準備を整えて動いていくような段取りとしていきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 業務の開始時期につきましてはどうでしょうか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今申し上げましたように、業務の開始時期は会社を設立してから、その部分の体制が整えば、例えば、今ご意見にもありました600名近い臨時職員を今現在抱えております。その方たちと話し合いもありますし、会社自体の体制を整えなければならないので、業務そのものに当たっていく時期につきましてはさまざまな部分があろうかと思っております。したがいまして、いつからという議論には、全体的には4月からが主な開業になろうかと思いますけども、どう言いますか、それまでに引き受けなければならない業務があろうかとも思っておりますので、その部分の選択はこれからさせていただきたいと思っております。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私たちが議会でこれまで知らされておりましたのは、18年度は検討の期間ということだったんですね。これが何か僕は見ておりませんけども、9月設立というような記事が新聞に出たそうでございました。今は、10月設立と言われました。これが最初のその検討期間であるはずの18年度中に設立になるという、このあたりの、なぜそうなりましたのか、経過を、ありましたらお願いします。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今申し上げましたとおり、議員が言われました9月というのは、新聞報道等で9月程度を見込みにしておったわけですけども、当然設立に関しましては、出資金であったりもろもろの定款がございます、その時期を見込んで10月設立を目指しているというのが今のお答えのとおりでございますし、なぜ10月かという議論でございますけども、さまざまな要件があろうかと思っております。ちなみに他の業務、指定管理者等の制度もございまして、その中で今後のさまざまな行政サービスの代行、アウトソーシング等を受ける上での業務が出てきた場合の体制づくりに、10月というふうに決めておるわけでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私が聞いておりますのは、18年度は検討の期間であったはずなのに、なぜ10月というふうに早まったのかということでございます。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員のご指摘の中心は、とにかく拙速にするなというようなことかとも受けとめましたので、その意味で申し上げますけども、これは大きなことですので当然拙速にするつもりはございません。それで、例えば人材派遣のことについても大変たくさんの非常勤の方がいらっしゃるわけで、それを一挙にやるのか、あるいはどっか少しから始めて徐々にやっていくのか、そういったことも含めて今無理のない安定的に、皆がよし、これでやっていこうというふうに思えるようなやり方の原案部分をまず今我々の方でつくっているということでございまして、それをもとに当然またいろんな方のお話も聞かせていただきながら、そして必要な手続を踏みながら、最後はこれを決めないといけないので、そのときにいろんなご意見がさらになおある状況もあるかもしれませんけども、できるだけそういうことがないように、市民の皆さんもよし、これでやろうと、これはもう今、昨秋の行革のときにもご議論いただきましたけども、いわゆる厳しい財政状況の中で、同時に産業の活性化とか、社会の活性化とか、そういったことをどうしていくかということの中で両立ができる数少ない隘路の一つだということで、こういうやり方を、今の行革の、先ほどの定数の話もそうですけども出てきたわけでございまして、そういった中で皆さんが、よし、やろうというような機運が出てくるような取り組みもしながら、これから進めさせていただきたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 私が言っておりますのは、この大事な問題を市長部局といいますか、市の方でどんどんと進めておられるという、これはちょっとやっぱり問題があるのではないかということが言いたいのでございます。私は、このような市の機構といいますか、これあるいは住民にも大いに関係していますこのような大事な問題というのは、議会とかあるいは住民の合意を得て慎重に進めるべきではないかと、こういうふうに思うわけでございます。それで、この会社はどんな会社になるのか、その青写真、これはいまだ全く議会にも示されておりませんし、もちろん住民にも示されておりません。こういう中で10月に設立する、こんなことが、まあ言ったら独断といいますか、市の方の独走といいますか、こういうことは私は決してもうやってはならないと思います。そこで、今後やっぱり書類できちっと提案をして、こういう会社ですと、そして議会なり、住民なりの合意を得ていくという、そういう努力をぜひ私はすべきだと、していただきたいと、こういうふうに思うものでございますけども、そのあたりはどうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) それはおっしゃるとおりで、人が一人前になるにも、学校に行き、幼稚園に行き、そしてさらにもっといえば、お産に例えればお母さんの胎内にいる時期もあるわけです。今はまだ母親の胎内にある時期だと思ってます。その中で、市役所の職員が一生懸命になってやっているところの例も聞きながらつくってるということでございまして、その過程でそこそこ姿・形・男女の違いぐらいは見えてきたような状況ではないかなと思うんですけども、いずれしっかりとした形でおなかの外に出すタイミングもしながら、そしてさらにそこからまた皆さんに育てていただくわけでございまして、そういう過程でいろんな方のご意見やお手を賜りながら、非常にみんなでよし、これで市の振興をやっていこうというような形になるものを、ぜひ多くの方のお力をいただきながらやっていきたいと思っているところでございます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) そういうまだ今母親の胎内にいる段階だということでございますけれども、それなのに10月には設立をするということは、これはもう成人になることでございます。これはどう言いますか、チョウチョみたいなもので、さなぎから一遍に成虫になるというような、そういう感じでございますけれども、私は議会なり、住民なりの合意を得た上でなければ設立はしませんということを、そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) だから先ほど申し上げましたけども、最後はいろんなご意見がある中であるかもしれませんけど決めないといけないということですけども、いずれにしてもその間の手続はとても大切にしないといけないということだとは思ってますので、市の出資の会社でありますけど、これは皆でつくり上げる市民の皆さんの会社ということで、皆が本当にこの会社の土俵の中で、繰り返しになりますけども、よし、まちづくりやろうというような形になるような雰囲気が醸成できるような過程を大切にして、いろんなお話を聞かせていただいてさせていただきたいと思ってます。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) ぜひそういうふうにして、今までの広報を見せていただきましたけれども一言もこれについては書かれていませんし、そういう中でいきなり設立ということにならないように、ぜひこれはお願いしたいとこのように思います。


 次に、これは手続の問題でございますけれども、次の問題は、この会社をつくることは京丹後市にとって、あるいは京丹後市民にとってよいことかどうかと、こういう問題でございます。私は、よいことだとは思えないというふうに思っているわけでございます。その理由を述べまして、後で市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 私、まず1点は、公務を株式会社にさせるということ、まあこの問題でございます。会社というのは、当然利益を上げることを最優先にするわけでございます。しかし公務というのは、住民に奉仕をする仕事でございます。住民が求めているのは公務の質でございます。住民サービスの充実ということでありまして、語弊があるかもわかりませんが、決して安上がりの公務ではないということが、まず1点でございます、これが株式会社でできるかどうかという。


 二つ目は、公務員と人材派遣会社の社員が一緒に仕事をするということでございます。これで職場がうまくいくかどうか、こういう問題があると思います。例えば先ほどの保育所、一つは民間移管をすると。同じ問題がございますね、それでこの問題、ちょっと意味を教えてください。


 それからもう一つは、民間移管をしないところは臨時職員を派遣職員と置きかえるという問題がありますね。それでその場合、保育所を考えてみた場合に、現在市立の保育所29ありまして、161クラスがあります。その中の56クラスは、臨時職員が担任をしておられます。これは35%に当たります、3分の1強でございます。なぜこんなことが起こっているのか。ことし14名の保育士が退職をされましたが、正職員での補充はこの方針に従ってゼロということで、こういうことが現在起こっているわけでございます。この臨時職員を派遣職員に置きかえた場合、この3分の1の派遣職員の方々は、正規の職員の公務員と同じ仕事を要求される、同質の仕事を要求される。まずそんなことがあってもいいかどうかという問題がございます。同じ労働を要求されておいて給料は格段に安い、少なくとも今の臨時職員よりはさらに安くなる、こんなことがあってもいいのかどうか。臨時職員に意欲を持って働けと言われても、それは無理ではないでしょうか。こういう人たちが一緒に一つの保育所の運営していく、チームワークはとれるのか、それに保護者との関係はうまくいくのか、うちの子供は正職員の担任、うちの子供は派遣職員の担任ですよ、これでうまくいくのかどうかと、こういう問題。これは、保育という公務に市が責任を持っているという姿ではないということ。私は、大事なのはコストではなく保育の充実、住民、保護者はこれを求めている、これに私は反するというのが、第2点。 


三つ目は、行財政改革推進計画には、株式会社を設立することによって雇用の拡大及び地域経済の活性化を図る、こう書いてある。活性化が図れるのか。いわゆる今公務員を減らして、そのかわりに格段に給料の安い労働条件の悪い労働者をふやしていく。これで地域の活性化が図れるのかと。今やはり全国的にも問題になっている非正規雇用の問題、この丹後地域においてもこういう労働者をふやして格差社会を増大させる、そういうことではないのか。こういうことを市がやってはならないのではないかと、私はこういうふうに考えるものでございます。これはいわば、自治体のやるべき仕事を放棄するに近いことではないかとこういうふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは行革全体の議論にもつながるわけですけども、我々日本全体の事情の中でどうしていくかということを当然考えていかないといけない中で、我々として必要な公的サービスを財源とともに確保して、公的サービスを質の高い形で提供していくということが必要なわけですけども、それが大変厳しい状況になっているというのは議員ご案内のとおりだと思いますけども、そういう厳しい状況の中でどうしたら公的サービスをより効果的に、また質の高い形で維持できるのかという工夫の産物がこの形ということでございまして、具体的にはこれは公益と、そして効率性を両立し得る形なのかなということで、今懸命にその両立をするようにやっているということでございます。株式会社とおっしゃいましたけども行政の出資が100%なので、もちろん自由度はあるわけですが、ただ公的性・公益性というのは担保したいということでアウトソースをして、また100%出資の形を取りながらやるということでございまして、そこのところは公が関与しながら、関与する範囲の中で思い切りいろいろやってくださいという形ですので、これはこういうことで成功されている自治体もありますので、それから我々としては公益の実現と社会の活性化なり、あるいは効率性の実現というのをこれ両立させてないといけないという要請があるわけで、そのためにこの手法を今真剣に研究し、実現に向けて具体的に準備しているということですので、議員もぜひ一遍党派のあれをとっていただいて、虚心にお聞きさせていただいていろいろ意見交換させていただいても絶対に理解していただけると思います。絶対に理解していただけると思いますので、ぜひお知恵も賜りながら、この公益と効率の両立に向けて我々としても力を尽くしていきたいなと思いますし、移管という言葉ですけども、ここは必ずしも詰めたことではなくて、管理を民営化に任せるということで、形はどういう形になるのかというのはまさにこれから議論していこうということでございます。民営化、民間委託という広いその区別を明確にしたわけではないというふうに私自身は理解してますけども、3番目のお話に対しましても、最初にお答えさせていただいたようなことで、これはこういう形で効率も同時に実現できると。大事なのは、公益性というのを担保しておくことですね。だから自由にやってくれと、全くこのサービスはやりませんと、株式会社でおやりになるのならやってくださいということではなくて、当然、当該事務についての公的責任というのはしっかりと持ちながらその幅の中でやってくれという形ですので、ぜひご理解いただけると思います。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) 先ほど、これは京丹後市の財政が現在厳しいということと関係があるかのようにおっしゃいましたけども、私はその関係はほとんどない、こういうふうに思います。なぜならば、これは一たんこの制度がつくられましたら、恐らく今後長きにわたってこれが続いていく、こういうものだと思います。ですから、そのあたりはちょっと区別して考える必要があるのではないかと思います。


 それから私は、市の財政を問題にする場合に、用務員・給食調理人・保育士などそれらの一部の人たちに払う給料が惜しいというか、減らしたい、そこにしわ寄せをするのではなくて、私はもっとお金を生み出す方法はあるのではないかという、こういうふうに思うわけでございます。こういうことを一つ思います。こういうことで、私は、今、京丹後市が進めております、語弊があるかもわかりませんが、中山構造改革というように言わせていただきたいと思うんですけども、この改革は、小泉首相たちがそれをよく言っておられます、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというふうになるべく仕事をほかの人に肩がわりさせていこうという、こういうような方向ですね。コスト最優先、それから効率を最優先するという、この改革と私は同じではないかというふうに思います。職員を5年間で230名も削減をして人材派遣会社をつくる、このようなことをやろうとしている市町村は、少なくとも京都府下にはないのではないかと私は思うんでございますけども、どうでしょうか、ありますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ほかにないほど当市のそういう地方財政をめぐる状況というのは厳しいという中で工夫をしないといけないということでありまして、また他面、違う面ということですけども、例えば一般にアウトソーシングするといったときに受け皿がたくさんあるわけですけども、それに任すやり方と、もう一つは市が関与する法人をつくってそこにお任せするやり方と、どちらがどうだといったときにメリット、デメリットが双方あると思いますけども、そういう意味では単にアウトソーシングするだけではなくて、市として一定の関与をしながらしたいという姿勢を具体化したものだというふうにもおとらえいただければいいのではないかなと思いますし、これにはいろんな意味があるし、またうまくやっておられる例もありますので、そういったことをよく勉強させていただきながら当地型の、何というんでしょうか、そういう公益と効率の実現の形というのを目指していきたいと思っています。


○(今度議長) 松田議員。


○29番(松田議員) こういうことをやっておられますのは、全国でも数少ない限られた自治体だと思います。それで調べてみますと、30%減らしたという自治体もあるにはありますけれども。それで、これをほとんどの自治体はなぜこういう方法をとらないのか、これはやはり地方自治体の本旨にもとるからではないでしょうか。私は、この点、市の皆さんも住民の皆さんもぜひ考えていただいて、今後の京丹後市の進路を慎重に決めていただきたいと、このことを申し述べまして、私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 本日、日程の都合で休憩をとらず、このまま会議を継続します。


 次に、順位3、森議員の発言を許可します。


 森議員。


○28番(森議員) 28番、日本共産党の森です。質問通告を3点してあります。この質問の内容は非常に緊急性を持った内容があり、また今市民の関心が極めて高い、そういう内容の質問であろうというふうに考えております。そういう点で数字の問題はともかくとして、市長みずからが答弁をしてもらうということを、まず冒頭で申し上げておきたいというふうに思います。


 まず第1点は、3月議会でも質問をいたしましたが、障害者自立支援法の問題です。最後に市長は、障害者への支援、さらには施設の支援に対して独自の施策を持ちなさいということに対して、懸命の努力をいたしますという、そういう答弁があったように思います。その点で、6月の補正予算の中に独自の施策があるのかなというふうに見ておりましたら、残念ながらない。京都府の施策の2分の1の後追いをするにすぎない、そういう補正予算になっております。その点どう考えられたのか、今後さらに考えておられるのか、まずこのことをお尋ねしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 自立支援法は、ご案内のように4月の施行に向けてさまざまな準備をしながら迎えたということでございまして、その準備の過程で、この制度的にはある意味激変をするということでございますので、そこの影響はできる限り緩和をしたいということで市役所の中で懸命な議論をさせていただいて、給食費の問題を初めとして、独自のことをさせていただきました。また、京都府とも利用者負担の問題について、折半をする形で当市としてもぜひ導入させていただきたいということでさせていただいておりますし、これで十分かどうかということは当然あるわけでありますけども、引き続きいろんな実態をよく聞かせていただきながら、さまざまな検討を断続的に行っていきたいと思ってます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今、市長が認めておるように、十分でないということは市長みずからの今の答弁がそうだったというふうに思います。やはり大事なのは、そのときにも出発をする前にまず実態調査をやりなさいということも申し上げたはずであります。今起きている状態は、十分に予測をされた、そのことが起きているというのが現状だと思います。例えば、京都新聞が4月18日付の社説で自立支援法の問題についてこう書いております。大見出しで、「『看板に偽り』早く正せ」、中身はこれは、障害者の自立を決して支援するものではないと、むしろ自立を破壊をしていく、そういう内容、偽りだと、看板を早く正せというふうに、社説の中にかなり突っ込んだところの社説を載せております。その点でまず問題は、どの問題でもそうですけども、現状をしっかりとまず把握する、その上に立って、その人たちがどういう状況にあるのか、どういう問題があるのか、どういう要望を持っているのか、これが施策を進める上での根幹であります。その点で、その後実態調査をやったのかどうか、やってない場合はなぜやらなかったのか、その理由もあわせて答弁をしていただきたいと思います。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 実態を調べるといった形での施設の訪問ということはできておりませんけれども、必要に応じて、施設へは訪問もしており、現状も聞かせていただいてるというところでございます。京丹後市には、障害者福祉サービス事業者で構成をします障害者福祉部会というのがございまして、障害者施設の代表の方に出ていただいておりまして、定期的に毎月行っておりますが、その中で課題や問題を提起しながら質の高いサービスを提供することを目指しての協議を行っておりますけれども、この中でも自立支援法の施行後、さまざまな施設の現状が出されて、通所者の皆さん、それから施設の皆さんからのご意見をその場でも伺っております。


 それからまた、自立支援法によりまして、障害者福祉計画を今年度に策定をする予定にしております。それにつきましても、施設の方が今後どのような事業に転換をされていくかというようなお話も聞かせていただくということも必要でございますので、今はアンケート調査をさせていただいてる状況ですし、7月の中旬には各施設を訪問しまして、ヒアリング等を行っていき、その中でもいろんな意見をお伺いしながら計画の中にも反映させていきたいと思っておりますし、今後もそういった障害者部会でありますとか、皆さんの意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) それではだめですよ。3月のときに既に指摘はしてあるんですよ。それじゃ定期的に話し合いをした段階で、当事者、障害者の方自身、さらには家族、施設、福祉労働者、この中には福祉事務所の市の職員も含めておりますけども、今何がそこで起こっているのか、その辺をどう掌握しておられるのか、これがなければアンケートをつくったとしてもすれ違いのアンケートになりますよ。その点、今そこに何が起きているのか、どのように把握をしておられますか。


○(今度議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 障害者自立支援法が施行されまして、利用者の方につきましては利用者負担が1割ということになったわけです。そういった中から、施行前から、当初から不安の声を多く聞かせていただいておりました。それにあわせて、各種の軽減策が実施をされたところでございますが、その利用者負担につきましては、4月1日から市内にある一施設では2人の方が通所されなくなったというような状況も聞いております。その方につきましては、施設の方、また市民局とも協議しながらご理解がいただけるようなお話を施設の方からさせていただいてるような状況です。


 それからまた施設の状況につきましては、4月から施設への給付費が減少したというところで、一月に45万円、また多いところでは100万円の施設の給付費が減少したというようなことを聞かせていただいております。(「なぜ調査しなかったのかはどうでしょうか、どういう理由でですか」の声あり)


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは事前に想定されることをいろいろと考えながら、事前にできることを市役所の中でも、情報をできるだけ外部からも入れながら検討をして迎えたのが4月でございます。我々の想定がどうだったのかとか、あるいは議員初め、いろいろご指摘をされたことがどうだったのかということについては、施行して一定の期間の状況というのを見ないと、当然何の評価もできないわけでございまして、その評価をするための状況を見守っていたということでございますし、同時に今の状況でもって問題なしということではないと、これから障害者の皆さんに本当に福祉といえるものを提供させていただく中で、課題も多いということはその限りにおいて認識しておりますので、6月以降アンケートもとりながら、また各施設訪問もさせていただきながらさせていただくという、こういう流れでございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今の市長の答弁は、みずから先を読む目がなかったのかなと、こういう事態は素人の私でも十分に予測はもうできてました。それから、事前に施設の訪問等をしておれば、そこでどういう事態が起きてくるのか十分に予測はできたはずです。これは、我々も幾つかアンケートや直接、障害者の方、親の方、施設も訪問してきております。例えば桃山の里、ここは40名です。当事者の負担、1万円弱が12名、1万円から2万円の負担が26名、2万円以上が2名、今までゼロであったのがこれですよ。年間にすれば、障害者基礎年金が80万円弱の中でこれだけ出し、しかもあそこで働いても年間どれだけになるのか、このことは十分予測をしておりました。したがって、障害者弱者に対する市政の根幹を問われる問題で、市長や市の施策がどうなのかということがまさに問われる、こういう問題だという認識の弱さ、例えば一方では、市民の合意がないまま着々と物事を進める、こんなことがあり得ていいのかどうか。やってないということですので、改めてしっかりとした調査をやっていく必要がある。全国的に見ても、将来の生活を苦にして親子心中ということも新聞にも出てます。この京丹後市内でこのようなことがないためにも、十分な施策をやっていく必要があるというふうに思います。そういう点で今私が申し上げました状況、例えば施設も、桃山の里はいわゆる1カ月間単位の支援費が22日、日程そういう計算ですね、40万円から50万円ダウンだそうです。10月になればもっと下がるそうです。これはそこの施設の運営そのものが成り立たない状況。そこで何が起きるか、労働者の削減であり、賃金の引き下げであり、さらには土曜日・祭日も運営をしていくことによって労働強化につながる、一層低賃金の中で働く労働者の条件が悪化する、このことを考えているのがほとんどのところの施設であります。そういう点から、この問題について京丹後市は何をなすべきか、アンケートをとってからということのようですけども、市長、今私の話の中で、これはやらなければだめだなというものもあるでしょう。懸命の努力というのはそういうことを意味していたのかなと思ってるんですけども、いかがですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 導入前後からの市の努力いかんについて言われるわけですけども、ご案内のとおり、これは全国の制度なんですね、全国一律でやっている制度であると。言いたいのは何かというと、全国の制度であるといったときに、市が実情を把握してどうするかといったときの対応の仕方としてはいろんな選択肢があるということです。要は、全国に対してお願いをすべきことと、府と一緒にやらなければいけないことと、市独自でできることと、あるいはご理解をぜひお願いすることと、またほかにもあるかもしれませんけど、いろいろ分けながらやらないといけない、それはこれからです。だからそれは、議員ご指摘の問題点というのは、私なりに十分わかっていると思います。一番困っておられる障害者の皆さんにとってこのままでいいというふうには私は思ってませんので、いろんな努力をしていかないといけないといったときに、市独自でやる部分と、他の機関に働きかけて、制度の改正まで含んで、懸命にこれもやる部分とあるわけでございまして、だからそういうような対応の多様性があるということも念頭に置いて、ご質問いただければと思います。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今、市長の言うこと、答弁に期待をするということになるかと思いますけども、大枠的に言えば、当事者、家族のため負担を少なくする支援をどうするのか。京丹後市の施策としては、まずこれが1点ですね。それから施設に対する支援、これをどうするのか。それから、こういう、いいかげんなと言ったらあれですけども、困難の大もとにあるのは、こういう支援の応益負担が最大の理由です。国に対してもやっぱり物を言うと、他の自治体とも連携をとると、こういう立場で臨むということを強く要望をしておきたいというふうに思います。


 それでは次に、比較的時間配分うまくいってますね。市税の徴収の問題、ハイライトは入湯税になるのかなと。いやが上にもきょう産経新聞が記事にしてくれておるようですので、この問題をまず冒頭に申し上げときますけども、市長のこの対応いかんによっては税金の徴収等の問題、あるいは政治的な重大な問題に発展をし得る、そういうことをはらんでいる問題だというふうに認識はしておられて答弁があるかと思いますけども。


 まず最初に、京丹後市滞納対策本部を設置して約1カ月の間推進月間を持たれたわけですけども、この月間の目的、さらには成果というのがいいかどうかわかりませんけども、その辺はどうであったのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 管理職等によります市税等の滞納対策本部によりましての徴収の関係でございます。ご承知のように、昨年12月に第1回目を実施いたしました。今回は、4月27日から5月26日までの約1カ月を推進期間としまして、昨年同様、管理職2名1組による体制をもちまして実施をさせていただきました。目的は前回と同じでございます。市民の方に滞納は許さないという、そういった市の姿勢を示させていただくと同時に、膨大になっております滞納につきまして少しでも減らしていくということが目的でございます。結果につきましては、税につきましては、53所帯から388万2,580円の納付をいただきました。また、同時に行いました水道料、あるいは介護保険料、住宅使用料につきましても、それぞれの成果を出させていただいておると思いますが、こちらの方も金額は必要ですか。(「……」の声あり)では、税だけで申し上げます。前回、12月に行いましたときには、税につきましては13件の51万1,290円でございました。ですから、6倍以上の数字は上がっておるというふうに考えております。


 大体数字的には以上でございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 数字的にはわかりましたけども、やはり大事なのは、滞納する人たちの原因がどこにあるのか、そしてこの人たちが納税をしていけるような状況をどうつくるのか、これが根本なんですね。それが目的の最大の柱であったのではないかと。12月におけるところについても、払いたくとも払えない人たちがたくさんおられたと、市長からもそういう答弁があったと思います。その点今回の場合は、前回は大口の滞納者の人たち、今回はそうでない人たち、小口の1万円、2万円というのもあるのではないかと思いますけども、そういう人たちのところを回った上での感想というのか、市が何をなすべきかという点でどう感じられたか、感想程度で結構です。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 森議員おっしゃいますとおり、いろんな滞納されておられる方の理由はございます。払いたくても払えないという方も中にはございますし、いろんな感情的なもつれとか、あるいは仕事上のことやいろんな原因をおっしゃっておられるというふうに思います。払いたくても払えないということになりましても、納税の義務はやはりあるわけでございますので、そういう中で少しずつでもお支払いいただけるような話し合いをさせていただき、滞納額が多くならないうちに少しずつでも減っていくような、そういう話し合いをさせていただいた方もございます。また、特に大きな理由なしに、例えば行政上の不満からというような方もあるように聞いておりますけれども、これは法的な措置も含めまして、納付をしていただくいろんな方法を考えていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 市長にお答えいただきたいんですけども、例えば滞納でどうにもならない、納税不可能な人たちは、それなりの税制というのがちゃんとあるのですね。それから、国保税等税金問題についても、減免制度が市にはあるわけですね。これが6町時代から比べたら、もう大幅に減っていると。そのことがさらに納税意欲を高めて何とかしてしなければならないという気持ちになってもらう意味では、その人たちに話をして減免制度を積極的に活用してもらう。それから、どうにもならないものについては、滞納処分の執行停止をせざるを得ないという問題もあるのではないかというふうに思いますけども、ここの部分を、活用というたら語弊がありますけども、やるという意思はありませんか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 減免の仕組みはあるというのはわかっておりまして、引き続き適切に運用してまいりたいと思っています。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) それでは時間配分を誤らないようにしたいと思いますので、お尋ねしたいのは、差し押さえが一定件数なされておる、これについての差し押さえをする場合の件数、一律にやっているわけではないのでそれなりの基準を持っているのではないかと、その基準をする場合はどうなのか。


 それからあわせて換価、差し押さえをした上で現金化するというのか、例えば不動産であれば公売をして税金に入れるだとかいうことがありますけども、この点でちょっと専門的になるかと思いますけども、換価の場合、国税徴収法の151条、地方税法の15条があります。この点における、国税徴収法・地方税法における配慮が換価の段階でなされたのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 差し押さえの関係でございますが、ちょっと申しわけないんですが、件数についてはちょっと手元に持ってきておりません。


 換価につきましては、16年度で49件380万円余り、それから17年度は38件334万円というような数字を出しております。この換価の猶予の関係ですけれども、これについてはそれぞれの理由なり、現状等がございます。当然猶予を与えながら、差し押さえてすぐ換価するというようなことはまずない、していないというふうに思っておりますし、また押さえる内容につきましても、実態を十分調査した上で、特に事業者が換価することによって事業ができなくなる、あるいは生活ができなくなるというようなことにつきましては、できるだけ避けるようにしながら換価をさせていただいておるというふうに思います。


 基準につきましても、土地でありますとか、不動産でありますとか、それぞれまた内容によって異なりますので、それぞれの状況に応じてさせていただいているのが実情でございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 納税の義務はありますので、これは否定すべきものでは当然ないわけです。ただ、今換価の問題で部長が申し上げましたように、やっぱり十分な配慮がなされているのかどうか、それなりにやっぱり納められない人、あるいは差し押さえを受けたとしてもなおかつ納税することができない、こういう人たちも多々あるということですね。そこで一方的に、法律でできるんだ、権力があるんだということはまずいですよということを私が申し上げたいわけです。例えば一例を挙げます。ある人が夫婦で差し押さえを受けました。年金が入った翌日か当日です。まず奥さん、次にだんなさんが一、二カ月置いて、当日出そうと思って行けば差し押さえられてた。それによって金融機関の返済は返せない。たちまちその次は生活ができない。年金についてはこれは差し押さえはできないんですね。ただ振り込みは預金ということになりますので、そういう実態もある。ここには、国税徴収法及び地方税法の15条の中には、今、部長がおっしゃったように、そのことによって事業の継続、または生活の維持を困難にするおそれがある場合は十分に配慮をしなさいよということがあるわけですね。現実にそういう問題を、そのことを知らなかったのかどうかわかりません、それは。やはりその点では、その人たちを訪問してよく話し合いもしながら、その上でやむを得ない場合という十分な配慮をしておくということが大事だと思いますので、そのことをまずちょっと申し上げてこの問題においてはおきたいというふうに思います。


 次に、入湯税の問題です。入湯税の問題で、浜詰観光協会から18年5月8日付で市会議員全員に文書が来ております。市長も当然目を通したというふうに思います。このことがきょうの産経新聞に大きく取り上げられているということになっております。この中で若干気になりますので、こういうことが記述されております。「平成17年6月中山市長に整備の必要性・公共性を配慮いただくよう事業助成を要望しました」と。これは、私としては察しがついています。「しかし、今日に至っても助成についての回答、通知もなく当協会を無視した当局の姿勢、不誠実に不信感が限界まで来ておる」と。そこで最後のところで、会員会において、「こういう市政、市長では納税意欲がなくなる、6月から入湯税の理解が得られるまでは滞納する」という形で、今回は新聞発表になったということでありますけども、今前段で申し上げたこのことについて、市長がどういうふうにまず思っているのか。それから新聞にもちょっと報道されておりますけども、浜詰観光協会というのは、市としては観光協会として認めてないと、したがって補助金も出す必要がないということなのか、その2点、いかがでしょう。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘の各議員に配付をされた文書については見させていただきました。それで、その中でいろいろあるわけでございますけども、1点目の6月の話でございまして、それはその法人の方が来られて、それで特定の事業についての助成の要望をされた経緯はございます。それが1点目でございます。


 それから2点目について、2点目何でしたっけ。(「不誠実。余り言わさないでください。不誠実な対応だと、そういう言い方ですね」の声あり)


 そういう今、議員ご指摘のことですけども、これはその法人に限る、限らないにかかわらないわけですけども、いろんな団体の皆さんからさまざまな事業ですとか、さまざまな助成ですとか、いろんな要望は時期を限らずあるわけでございまして、これに対してはその時々でいろんな当該分野の事情もお話ししながら意見交換をさせていただいているということでございまして、その6月の部分についても当時の状況を踏まえてお話をさせていただいているということでございます。


 それから3点目の協会を協会として認めてるのかどうかということでありますけども、その質問の意味は必ずしもよくわかりませんが、今ご案内のとおり、各町には、旧町時代から各町の観光協会というのがあって、各町域を対象にして各町のさまざまな観光事業についての公益的な事業を当該協会で、あるいは互助的な事業をやっておられるということでございまして、その活動について、これは今、旧町時代からの扱いと同様に当該法人に対してしっかりと、その新聞報道とは少し違うんですけども、しっかりとこれ申請をいただきながら、だからこれ申請書は公式の要望書ですので、だから公式の要望書である申請書はきっちりと六つの法人、これからいただきながら、当然当市の補助金の執行規則に基づいてさせていただいているということでございまして、そういう意味で補助金の執行は分野を限らず、公正・透明・公平こういったことが求められる中でそういう手続環境を整えながら、これまでから観光分野についてはしっかりとさせていただいてるということでございます。法人の位置づけがどうかということについては、これは観光協会以外にさまざまな観光協会、それは株式会社組織であるのかどうかは問わずあるわけでございまして、その問題とこの問題とは、その意味では必ずしも結びつかないというふうに思います。


 補助金ということであれば、この間の議会でご承認いただきましたけども、ことしから新たに観光インフラ整備のための入湯税を活用した補助金があって、今施行の準備をしているわけでございますけども、その施行をする中で、地区を基本としてますが、ご要望、申請をいただく中で執行するという仕組みは、これは整えてますので、そういう仕組みを整える中で初めて執行できると、これは公的手続の世界ですので、ぜひその辺の事情をご理解いただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) この問題は双方の考え方、意見を十分に聞いた上ではないと、私はこう思いますという見解を述べる場でもないというふうに思いますけども、ただこの取り扱いを誤ると大変な事態が起き得る要素のある問題だと。それなら、払わなくてもいいではないかと、別に市はそれ以後何も言わないではないかと。例えば、先ほどの例挙げました、年金もらったらすぐ押さえられて、今月どうやって生活をしていこうかなという、一方ではそういう厳しい対応がありながら、こちらに対してはどう出るのか、これは大きな問題になり得る、対処を誤るとそういうことになる問題ではないかというふうに思います。そこで、どうこれに対処をするかということについては、本当は市長の口から直接聞くのが一番いいんですけども、これは、新聞ではこう書いてあるのですね、「市は、悪質な公金横領だ」と言ったのか、そういう見解なのか、この新聞の報道ではわかりませんけども、もし滞納だということになるならば、このようには市としては考えられておられるのかどうか。どういう位置づけで考えておられるのか、その辺いかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ちょっとその新聞記事の経緯は必ずしも十分承知しておりませんけども、いずれにしてもこの補助の問題と絡めて、その税金の支払いについて云々ということは、当然我々としては大変困惑するわけでございまして、そういうことはあってはならないということで適正な税金の支払いについて理解をいただきながら、また適正に支払っていただくことについてはよく努力をしていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) それでは、公金横領だというのは、これは新聞記事が勝手に書いたと、市の方がこういう言い方をしたのではないということですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ぜひ誤解のないように聞いていただきたいんですけども、経緯について十分承知をしてないということでございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 今の市長の答弁は率直に言ってよくわかりません。断言することにちゅうちょがあるのかなというような思いはありますけども、でもあと時間が関係ありますので。


 それでは三つ目の質問に入りたいというふうに思います。男女雇用機会均等法が1999年にできて、市長の今京都地裁における問題がその間にあり、これは本来京丹後市が合併した時点でセクシュアル・ハラスメントについての要綱はつくるべきだと、つくっておくべきだったという質問をしたわけですけども、それがおくれてようやく17年の11月11日で訓令第15号として出されておるわけです。そこで質問をしたいのは、この中の、そうですね、まず第1点は、この要綱に基づく職員の中からの苦情の申し出、相談はなかったのかどうか、これがまず第1点。


 それから二つ目に、3条の中でこう書いてあります、「市長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、任命権者がセクシュアル・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない」ということが書いてあります。それから5条のところで、まずこれをやったのかどうか。まずは、新たに職員になったもの、ということはことしの4月ですね。基本的な事項についての理解をさせ、そのための研修をやるというように書いてあります。また、新たに管理職になった人たち、これは実際やってないんでしょ。先ほど網野市民局長に聞きましたら、受けましたかと言ったら、いいえ、私受けてませんと言っておりましたので。この二つともできてないのかなというふうに思いますけども、いや、もしやったということなら、まずその点やったかどうか、いかがでしょう。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) まず、1点目の要綱に基づきます職員からの苦情の申し出でございます。私も4月にこの席の方に行かせていただきましたので、4月以降はございません、それ以前にもあったという引き継ぎもなかったように思いますので、現時点ではないというふうに理解をさせていただいております。それから、職員に対する研修でございます。新たに職員になった者の研修につきましては、ご承知のように、今一般職員につきましては採用を見合わせております。本年4月に採用しましたのは、消防職員と医師、それから病院関係の技術職員といった内容になっております。消防職員につきましては、採用後すぐに消防学校の方に入校しまして、そちらの方のカリキュラムで研修を受けておりますので、特別にこちらの方での研修というのはこの4月以降はできてないというよりする方法がないという方が正しいかと思うんですけども、やっておりません。病院の職員につきましても、我々の方からの研修はできてないというのが現実であります。管理職につきましては、今お話ありましたように今の時点ではまだできてないというのが現状でございます。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) 決めたことについては、おくればせながらも直ちにやるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。加えて言うならば、この問題は、私は3回質問してます。17年の6月、さらには9月、12月、3回連続やってます。この中で市長の答弁、これは6月ですね。国の通達でございますけれども、当市の中にも広く徹底を促していく必要がある、引き続きそういう方向に努めてまいりますと言ってますね。ただ、実際なされてないのですね。なぜなされないのかなということを私なりに考えてみました、推測ですので。比較的他市と比べれば目につくことを次々に打ち出す、時には議会が軽視をされたり、市民の合意が得られないままやられる一方で、このことはなぜやってないのかなと率直にいって不思議に思います。男女雇用機会均等法というのは、女性の権利を認める、平等に扱う。女性の力も、そのことが引き出す上で非常に大きな力になる。この京丹後市でも、女性の比率が半数だと思います。そこにもっと、目にはつかないけれども力を尽くすということは、市の職員の全体の力を引き出す上では非常に大きな意味、そのことのとらまえ方が市長は弱いのではないかと。あえてもう一歩突っ込めば、人権感覚に対する感覚がどうなのかなというふうに疑問を感じると。


 それともう1点は、今一方で京都地裁における裁判を抱えている中で、このことについて積極的になり得る気持ちにならないことも要因かななどと思いますけども、そうであったならば、そういう私情は捨ててもらうと。これは直ちにきょうまでのおくれ、これはやってもらうということが大事だというふうに思います。


 それから、裁判とのかかわりで中身に直接触れることについては、これはよろしくありませんので、その程度の節度は私も持っておりますので。ただ一つだけお尋ねをどうしてもしておきたいというのは、改めてお聞きをしますけども、セクハラ問題の本質、セクハラとはどういうものなのか。きょうまでの議会における私の質問から、考え方の変化、裁判等が進行していく中であったのかなかったのか、まずその点をお尋ねしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まず前半の通達の周知に関連して申し上げれば、通達を受けてできるだけ他市の状況も把握しながら当市としてもしっかりとしたものをつくりたいということで、10月には当市のものをつくって、そしてそれを早期に施行させて、そして研修については、部長が申し上げたような状況ではございますけども、これはこのセクハラの要綱についてのみならず、研修ということ自体、当市の中ではこれからの大きな課題として、どういう形で職員研修をしていくかということの検討を今しているところでございまして、そういう意味で大きな研修の計画を立てながら、ほかのやつも、これも情けない話なんですけどもやれてないのですね。だから、そういったほかにも同様に大切な課題というのがありますので、あるいは業務、資質を向上していく上で大切な研修項目でございますので、そういった研修をどうするかというのは今鋭意検討しておりますので、そういったこととあわせながらしっかりとしていきたいなというふうに思っております。


 後者のセクハラとは何かと、ちょっとご質問の受けとめ方が違うかとも思いますけども、要は不快にさせる言動一般ということで、類似の、平林議員も含めて、ご質問の中ではお答えさせていただいたところでございまして、それはそういうことで広く世の中で理解されてることだというふうに思っております。


○(今度議長) 森議員。


○28番(森議員) それでは、先ほどの研修の問題については、京丹後市には幸い顧問弁護士もおられるわけですので、できた当時は他のところでは弁護士等にも要請をして専門的な知識層も持つということでしたので、そういう活用も大いにやるべきだというふうに思いますので。ただ、先ほどの考え方は変わってないかという質問の趣旨は、市長の準備書面の中で気になる項目があります、これは裁判に直接かかわらないかと思います。そもそもセクハラが違法なものとして問題となるケースは、仕事上の関係、経営者と雇用者、上司と部下、同僚、それに準ずるような関係、学校の教師と生徒というような明確な関係があるケースに限られていると言い切っております。その後若干、例外的な問題として挙がってます。市長の考え方が、先ほど申し上げたように従来と変化はないということであるならばいいわけですけども、この準備書面というのはそうなってない。その後変化をしたのかなということがありましたので、あえてお聞きをしたということで、私の質問をこれで終わります。


 ちょっと悪いぞ、具合が。質問者は一定制限して、質問が終わってから市長にしゃべらせるなんていうことは、議長、それは越権行為、だめです。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) はい、わかりました。


 これで、森議員の質問を終結します。


 ここで午後1時25分まで休憩をとります。


 


                午後 0時24分 休憩


                午後 1時25分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位4、川浪議員の発言を許可します。


 川浪議員。


○20番(川浪議員) 20番、丹政会の川浪です。食事の後で大変眠たい時間とは思いますけど、よろしくお願いいたします。私も先ほど6月11日に丹後町の磯砂山に登ってさわやかな汗をかいてまいりました。市長、きょうは冷や汗をかかせないようにさわやかな答弁をお願いいたします。


 最初に、都市計画区域についてお伺いいたします。平成16年に六つ町が一つに、ひと みず みどり 歴史と文化が織りなす交流のまちを、京丹後市のスローガン、将来像に掲げて、誕生してご承知のように3年目を迎えました。そして、ことしの3月に、10年後の京丹後市をどうしていくのか、またこのような町にしていきたいという新しい京丹後市の都市像、新・丹後王国の創造を目指した長期的な京丹後市総合計画が策定されました。地方分権一括法が施行され、地方が主役の時代が到来し、国や都道府県から市町村に権限を移行し、国や都道府県の法律や条件にとらわれず、みずからの意思で、この豊かで美しい町をつくるにはどうしたらいいのか、新・丹後王国の創造はどうしたらいいのかなど、住民と行政が対等な立場で協働・共創し進めていくことが、真の地方分権ということであると私は考えます。このような地方分権を進めていくために、市長は住民と行政が協力・協働の仕組みづくりを実現するため、これまで多くの施策を展開されてこられたことに、まず敬意を表します。


 さて、そこで京丹後市のまちづくり計画、つまり京丹後市都市計画マスタープランにありますが、平成4年、国の都市計画法の改正がなされ、全国画一的、また均一的なトップダウンのまちづくりから住民主体、市町村主体のボトムアップまちづくりになってきたと思いますが、旧町時代には、網野町と峰山町が昭和33年に都市計画区域を設定し、平成4年の都市計画法の改正後も何の見直しや住民の合意や創意工夫を凝らした新たな線引きをすることもなく、半世紀以上もトップダウンの決定された線引きのまま今日に来たわけです。そして合併協議で、都市計画区域は現行のとおり、峰山町と網野町には新市の都市計画のマスタープランができるまで都市計画税はとらないが、市民の財産権に規制をかけているということ。中山市長には、平成4年の法改正の旧網野町、峰山町のマスタープランの未策定や合併協議会の取り扱いについては直接責任がないわけですが、市長になられてからきょうまでの間、税は取っていないからその点はいいとしても、都市計画区域として残り、その地域には依然として個人の財産に規制がかかっていることに対して不平等、不合理、矛盾を感じませんか、まずその点からお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、ある意味で今は少しちぐはぐな状況になってるんですけども、合併の際に、その税の問題はさておき、新しい都市計画をつくるまでの間は旧町のやつをそのまま引き継ごうということで意思決定がなされたのが、そのままそうなっているということでございまして、今は新しい都市計画、まちづくり計画の策定に向けて、鋭意19年度にはつくりたいということでさせていただいておりまして、その策定の過程で今後のあり方についても検討、区域、峰山と網野だけではない形なのかどうか、あるいはどうするのかということについて今やってますけども、その際にしっかりとした検討をしていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 19年ということで聞かせてもらいましたけど、できるだけ早い、早急にマスタープランを策定していただければと思います。さて、この京丹後市のまちづくり、景観づくり、オンリーワンの京丹後市らしさを創造するため、住む人々も、訪れる人にも、生き生きとしたにぎわいと感性をはぐくんでくれるまちづくりを進めていかなければならないと私は思います。合併どきに、京丹後市を四つのゾーンに区分けをしました。一つは交流わくわくゾーン、二つは安らぎほのぼのゾーン、三つは体験ふれあいゾーン、四つ目はいきいき賑わいゾーンとゾーンの区分けをし、さきに示された総合計画でも都市機能構想として打ち出されていますが、マスタープランの策定の中でこのゾーン区分けをどう取り入れていくのかというか、どう生かしていくのか、どう整合性を図っていくのか、市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、このゾーンについては、合併時の新市建設計画のものを引き継ぎながら、総合計画でも取り入れているというものでございまして、これはすべての計画の上位に立つ総合計画の中の考え方ですので、こういったことを反映させていきたいというふうに思っていますけども、具体的にはやはりこの六つの町が合併したという特色を生かすために、それぞれの伝統とか、あるいはそれぞれのお立場でこれまでやられてきた六つの町民の方の意見をよく特色を残しながら、どう聞かせていただいて、どう反映していただくかということがとても大切だなと思いますし、同時にゾーンは四つですけど、旧町という意味では六つの町があって、それぞれ六つの中心、中心といっても茫漠とした言い方ですけども、がある意味ではあるようなよさを生かしながら、合併して幾つも町ができるわけですけども、新しいそういうまちづくり、単に都市のまちづくりではなくて、新しい形のまちづくりを市民の皆さんにも内外に提案できるようなそういう魅力ある特色あるものになるように、ゾーンを生かしながらしていきたいと思いますけども。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) そうすると全体像を考えていくということですけど、この間出された工業団地用地はまだ決定してないということですけど、やっぱり工業団地はあくまで工業団地で集めるという形になると思いますけど、そういう点はどうですか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 工業団地ですので、入っていただく方のご要望、今予定がある方とそれから今後入ってきていただきたい方というのはもちろんあるわけですけど、今は少なくとも予定があるような方についてのお話をよく聞かせていただきながら、やはり団地ということですので一つの固まりをどこに置くかということで検討を進めていくということになると思います。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) よろしくお願いいたします。


 近年、生活環境の整備の必要性が叫ばれ、ランドスケープ、つまり景勝・風景・景色という言葉で強調されていますが、本市域には豊かな観光資源と自然環境があふれ、歴史や文化遺産など全国に誇る魅力や資源が無尽蔵にあります。昨年、現在の生活環境や都市環境に対する満足度の市民アンケートを実施されたわけですが、市民のニーズはどうであったか、既に発表されたと思いますが、改めてお尋ねしたいと思います。


 また、地域別まちづくり広場を開催されたわけですが、その取り組みについても、その参加人数とか、そこで出された意見や提言、また感想など特徴的なものをお聞かせいただきたいと思いますが、前の京丹後都市計画第4号の参加者の意見が掲載されていました。それで、それ以外のどのような意見が、提言がなされたか、また市長のご感想をお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) アンケートの関係ですので、私の方から若干説明をさせていただきます。議員ご指摘のとおり、6月に都市計画の関係でアンケートをしております。18歳以上の方、1,607人から回答をいただいております。特徴的なものとしましては、生活環境に対する満足度ということでは、身近な自然環境に対する満足度、自然環境がよいということは高い傾向にあります。ただ、憩いの場としての公園整備、それから町の活気を生み出す取り組み、また歩きやすい道路整備、そういったものに対してはやや低い傾向となっております。それから、また都市の環境に対する満足度ということですけれども、同じようなことですが、山や海岸などの自然環境がいいという一方で、市内各地を結ぶ交通網ですとか、京阪神への広域交通、それからレクリエーション機能や都市的ショッピング機能、そういったものに対してはやや満足度は低いという結果が出ております。


 それから、次の地域別まちづくり広場ということでありますが、昨年旧町ごとに2回開催をしております。延べで103人の方々に参加をいただいております。意見といいますか、感想といいますか、そういったものにつきましては、市民の声を取り入れる企画としては非常にいいという主な感想だと思います。それから、各町を歩いて回るということですので、新しい発見といいますか、身近な事柄が再発見できたというような、総じて好評な意見があったというふうに思います。それから参加者の方で、実際に歩いてみた町をどんな町にするのかというようなアイデアなんかも話し合っていただいて、それぞれ作品という形で各市民局に1カ月間提示をしております。中でもいろんな新しい発見という、そういった意味合いでは非常にいい企画であったなというふうに思っておりますし、できればことしも開催をしていきたいというようなことで考えております。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 今のアンケートを聞かせてもらうと、やっぱり京丹後市は自然がきれいだということはだれも認めているというように思いますし、そのきれいな自然を我々の子供、孫の代まで残せるよう努力をしていただきたいと思いますし、また市民のまちづくり懇談会、平成20年の3月の末までということになっておりますが、ことしもやられるということですけど、20年まではそういうような形でやられるということですか。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) まちづくり広場という企画とまちづくり懇談会というのとちょっと変えてまして、まちづくり広場に参加いただいた市民の方々も含めて、今市内で31人だと思いますけども、まちづくり懇談会というのを組織しております。その中で、いろんなご意見をいただくという形で進めております。まちづくり広場は、また別の形で、どこまで続けられるかはあれですが、開催をしていきたいというふうに考えています。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) どうも済みません、勉強不足で。懇談会の方は、平成20年まで続けるということですね。推進計画を見てみますと、平成17年度のまちづくり計画の基本フレーム、人口都市構造、土地利用など設定する計画とありますが、どのような将来目標を設定されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、画一的なまちづくりというよりも、さっきのゾーンの話ではないですけども、旧町それぞれの特色をさらに踏まえたようなもの、そして同時に新しい時代の都市というか、新しい時代の地方自治体のまちづくりのあり方を提案できるような形のものにぜひしていきたいなと。この特色、この申し上げましたその六つの町が集まったということで、どっか中心市街地がぼんとあって、そこから方円状に何か広がっているという町ではなくて、六つの町にそれぞれの固まりがあって、ある意味で人為的に合併をして、もちろん昔からの古いつながりがあるわけですけども、人為的に合併をしてどうしていくかということなので、無理なものを目標に置くというよりも、その形を生かしながら、そして新しい時代に適応した形が提案できるようなもの、これはみんなで模索しながら目指していきたいというふうに思います。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) ありがとうございます。先ほども触れましたがランドスケープ、景観・風景・景色の必要性が全国各地で提唱され、これらをテーマとした施策は各地で展開されています。近年、かつて高度経済成長よりも、安定した静かな社会、乱開発よりも、美観、保存といった方向になっています。京丹後市も、独自のすばらしい自然条件を生かした都市景観が求められていると思います。一つは、緑や河川・海などの自然環境の保護・保全。二つに、歴史的遺産、町並みの保存。三つ目が、建築行為に対する規制、市街地の建設デザインの誘導。四つ目に、公園や道路などの公共空間の整備。五つ目には、看板やサインなどの規制など、いろいろアイデアをもって市街地の景観、京丹後市の自然環境を保護し、保全していかなければならないと思いますが、今のまちづくり計画とあわせ、都市景観条例とか、快適環境条例などを制定し、快適な都市景観づくりに取り組んでいただきたいと思います。市長のご所見はいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりで、今でも美しいふるさとづくり条例ですとか、久美浜の例のまちづくり協議会がやっておられることに係る住民協定の景観形成条例とかあるわけでございまして、こういったことをさらに活用しながら、またやっぱり景観形成というのをすごく大切にしながら、それを誘導していくようなあり方を模索していくというのはとても大切だと思いますので、議員ご指摘の視点を十分踏まえて検討続けてまいりたいというふうに思います。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) ぜひすばらしい都市づくりをお願いいたします。


 次の質問に入ります。海業水産課についてお尋ねしたいと思います。従来の漁業の振興、農林の振興、山村の振興対策というものは、高度経済成長のもと、若者らの地方から都市への人口流出の歯どめ策には余りその効果を発揮するものではなかったと思います。しかし今日では、長寿高齢社会の到来と、また900万人とも言われている団塊の世代の一大交流が始まろうとしています。21世紀は、物資の時代から心の時代と言われています。物よりも安定、充実した日々を楽しむという価値観に変化してきていると思います。つまり、今までの施策は定住人口の増加を基本としたわけですが、私は今後は都市と地方との交流人口対策が、地域振興の推進に欠かせないと思います。例えば都会の人々が京丹後市に訪れ、豊かな自然や歴史、また厚い人情に接し、一定期間滞在し、心身をリフレッシュし、いろいろな体験や経験を通じて、一次産業への理解を深める交流人口の拡大を図っていくことが、施策として必要ではないかと思います。そこで、ことしの4月、組織機構を改正され、従来の水産課から海業水産課に名称が変更され、市長の、まず熱い思いを聞かせていただきたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 海業水産課にということで、海業という言葉を前に出しながら市の姿勢を示し、また仕事もしていくということで、この4月からご議決いただいてさせていただいてるわけでございますけども、議員ご指摘のとおりでありまして、観光の面でも、定住の面でも、この海というのをもう少し、我々のところって大変広い海岸線を持っておりまして、生かしていくというのがとても重要ではないかというふうに思っています。もちろん漁業の振興、これはもう力を入れて引き続きやっていくわけでありますけども、狭い意味での漁業ではなくて、海を生かして海で遊んでいただいたりとか、あるいは農とか、森とか、山とかいろんなものと連携をしながら、滞在をしていただく、あるいは来ていただくことにさらなる意味を、サービスを提供していくようなことというのは、ぜひともこれから観光・定住対策をしていく上で、とても重要ではないかなというふうに思っております。ぜひこの海を中心にした考え方、この間もちょっと報道もありましたけども、これは町もということではないんですけど、とりあえずは福井の敦賀から兵庫県の豊岡までの間の六つの市が定期的に集まって、そういった日本海に面した新しい時代のまちづくりをどうしていくかということで、定期的に集まっていろんな話をしていこうということをしておりまして、これも仮称で中日本海という言い方をしてますけども、海を活用した、あるいは海に伴ういろんな問題について、こういった近畿の市が集まってやっていこうということも着々と進んでおりまして、そういった横のつながりも含めて、この海業というのはいろいろしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 確かにそういう他県・他町とのつながりというものは大変大切だと思いますし、ぜひ進めていっていただきたいと思います。


 また現在、伊根町のある漁業組合ですが、一部の漁師の人たちで株式会社をつくり、観光で訪れた人たちに定置網体験や漁港鍋などを提供し、豊かな自然環境を活用し、観光産業と連携し、新しい取り組みとして紹介され、また京丹後市のホテルや旅館からも多くのお客さんが行っていると聞いています。そしてまた、島根県隠岐の島の人口760人の小さな村、知夫村でことしから夏の7月15日から8月27日までの間、500メートル沖合の浅島を1日3組の限定で貸し出し、サザエやアワビとりやメバル釣りなどを体験する取り組みを村の観光課と観光協会で行っていると新聞に紹介され、すぐに私も電話してみましたが、二、三日でもういっぱいになったということでした。また、同じようなことが舞鶴市でも行われていますし、こういった取り組みが京丹後市でも海業として考えられないのか、また今後海業水産課としていかに他産業と連携を図り、従来のとるだけの漁業、つくり、育てる漁業も大切ですが、これからの海業という経済活動をどう展開していくかということを、市長のお考えを聞かせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁で大体そのようなものですね、またその辺ありましたら。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 今、議員から伊根町や隠岐の島、舞鶴市の例が出されました。基本的には、市長が先ほどお答えしましたけども、そのことを改めて議員の方から事例をご紹介されたと思ってます。島根県の方では非常に海士町というところがそうらしいですけども、地域資源を使って島民一丸となって自立促進を図るということでやっておられるようであります。舞鶴市では野原というところでありますけども、体験や人の触れ合いということで、先ほど市長が申しましたように、地域資源なり、その地域が一体となって、海を中心にした産業を興そうということで経済活動を行っておられるということでありまして、先ほどの答弁でありましたように海を中心とした漁村の振興を図るということで取り組んでいくということにいたしております。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) ちょっと先ほども言いましたが、団塊の時代の家族の移動というとやはり見るのも大切ですけど、やっぱり体験したいという人が多いように思いますね。全部体験できる、京丹後市でもどっか1カ所でいいので、サザエがとれるとかアワビがとれるとかいうその場所をつくって、漁連等の問題もあるでしょうけど、そういう場所をつくっていってあげたらどうかとまた思いますけど、よろしくお願いいたします。


 次に、有害鳥獣についてお尋ねいたします。16年12月議会でもお尋ねしましたが、今鳥やけだもの、特にイノシシやシカ、猿等による農作物や果樹を食い荒らし、大変多くの被害が出ていると思いますが、その被害状況と、また16年と17年の比較をお聞かせいただきたいと思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 有害鳥獣の被害状況であります。年々ふえております。前年度対比の比較ということでありまして、最初にこの被害状況ですけども、前もってご了解いただきたいのは、集落にお願いをして報告を受けた数字でありまして、実態はもう少し出るのではないかなと。完全に集落で把握できてなかった分が落ちているかもわかりませんので、その辺についてはご了承願いたいと思います。平成16年度でありますけども、農作物での被害は4,250万円という報告をいただいております。平成17年度は農作物で4,900万円という数字をいただいておりますので、年々ふえております。鳥獣で一番害を与えていますのがイノシシであります。作物でいいますと野菜類が一番被害を受けているということでありまして、生育、収穫の時期によって多少異なりますけども、駆除・防除していただいておる中でも鳥獣の被害はふえているというのが実情であります。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) たしかイノシシ、特にイノシシがよくふえていると思いますけど、これも自然環境の変化により野生鳥獣の、普通キツネとかなんかは環境の悪化に総合的には野生鳥獣が減少傾向にあるのは事実ですけど、その中においてもイノシシや猿やシカなんかは特にふえる傾向にあり、イノシシにおいては、今までは産まれてから3年たたないと子供が産まれなかったわけですが、それも2匹か3匹産んだのが前のあれですけど、今はトウモロコシとか野菜類とか栄養のいいものをよく食べるから2年で子供を産むようになり、それがまた5匹ほど産むのが今の傾向のようです。これから考えてもふえることはもう間違いないと思いますし、そしてイノシシというのは案外用心深い動物で、おりなんかも子供から先に入れて、自分は危なくなかったら後から入っていくというのがイノシシのあれみたいですので、そしてまた子供が捕まってもまたすぐ子供を産むという性格を持っているようです。このようにイノシシやシカが増加傾向にあり、通常の狩猟ではその増加傾向が抑えられず、これらの鳥獣からの被害防止策として、被害防除、または有害駆除捕獲が重要な役目を担っていますが、それに当たる狩猟者が年々高齢化し、減少しております。各猟友会においても、猟銃やわなを使用して狩猟を行う者の育成、増加及び会員の増強に猟友会の組織を挙げて行っていますが、狩猟を取り巻く環境が年々厳しくなるばかりで猟友会としても対応が難しくなっております。そんな中、行政において、有害駆除者の育成や増強に何かよいお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますけど。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 一応公式用語では捕獲と言ってますけども、捕獲を猟友会にお願いをしております。今、議員おっしゃいましたとおり、大変ご苦労を願ってます。体制ですけども、今117名、獣類の班が72名、鳥類が45名、117名の方にお世話になってます。今言われましたように高齢化と後継者不足ということで、特に銃器、鉄砲を扱う人が大変少なくなってきておるということで、その中で、17年度では年間延べ5,000人にお世話になってますから、相当大変な回数出ていただいております。その育成等、援助等ですけども、金額的には保険料の半額負担をさせていただいている程度でありまして、あとは捕獲に要した費用について出させていただいてますけども、非常に大変今申し述べましたように延べ5,000名ということですので、作物の生育とか収穫とかそういう時期を見計らった捕獲計画とか、そういうような計画を立てるなら、効果的な負担軽減になるような何かを考えていく必要があるのではないかなという、捕獲については思っております。残念ながら育成の方ですけども、今言われましたように、猟友会でも狩猟免許を持つ人が非常に少ないということでありまして、この対応については今中・竹・熊の猟友会の三つの支部があるわけですけども、十分ご相談をさせていただきたいと。どのようなことができたら後継者ができていくのか、猟友会の方でも非常に悩まれておりますけども、ご相談をさせて検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 今約5,000人が出動したということですけど、確かにこれおりに入ったというと仕事を休んででもすぐに行かなければならないというのが現状です。大変ご苦労なことだと思いますので、ぜひ何かいい方法がありましたらよろしくお願いします。でも猟友会にしても、撃って殺すというのが好きではないんですけど、前の谷口議員のときの答弁に、とらなくても、山に帰っていただくのだという部長の話がございましたけど、そういう山に帰っていただくいい方法はないか、他町村でどっか、とらなくても、どう言うのかな、イノシシが寄ってこないという何か施策があったら教えていただきたいと思いますけども。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、山に帰ってもらうというより山から出てこないことの取り組みとして、当市でも今年度から予算をいただいてやろうとしている中で、農地の周辺に牛の放牧をしていくという取り組みをしたいというふうに思っておりまして、よそではそれが一定の効果を得ているということで、3カ所程度そういう箇所を選んで、そこに碇高原の牛を借りてきて、そしてそこに放牧をするというのをことしやります。それがどこまでどう効果は出るのかというのはきちっと検証していきたいなというふうに思ってますし、またあわせてこれは今民間、あるいは自治区の取り組みでありますけども、里山にいろんな広葉樹の植樹をきちんとしていくというお取り組み、久美浜の方でもされておられますけども、そういう取り組みを地道に積み重ねていくことで、いわゆる鳥獣も森から出ないということに構造的につながっていく面もあるのではないかなというふうに思ってまして、そういうところの評価はしづらいとこあるかもしれませんが、効果も中期的によく見ていきたいなというように思っています。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 今の市長のお答えにありましたけど、綾部市の方で碇高原の牛を2匹、あいことやよいという名前らしいですけど、その牛の2匹が綾部の方に行っておるそうですけど、そういう効果があったら大変いいと思いますし、また、どう言うんですか、森林組合なんかとの協働・共創で何かできる方法はないでしょうかね。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 前もお答えしたかもわかりませんけども、今は針葉樹よりも広葉樹とかどんぐり系の木を植えていって、それは一つには水源涵養、山が荒れない、水もちをよくするというのもあるんですけども、えさ場にもなるようなということで、今、必ず針葉樹だけの植林ではなしに、そういうものを一緒に植えていくということでありますし、もう一つは、京都府はことしから野生鳥獣との共生を目的の一つとして里山整備の一環として、名称は森生かしモデル事業というそうですけども、そういう針葉樹以外のものを植えたり、そういうのに地域の人たちに参加してもらったりして、ことし弥栄と峰山町でやっていただくことになってます。先ほど市長が申しましたとおり、地域の人たちも一緒になって山を守っていくという活動を京都府さんを中心にやっていただくことになっております。


 以上です。


○(今度議長) 川浪議員。


○20番(川浪議員) 今農作物をつくっている農家の方が本当に、実がなってあした刈り入れしようかいうときに、行ってみたら全部食べられたというケースが多いようですので、ぜひ有害駆除の方策を考えていただければと思います、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、川浪議員の質問を終結します。


 次に、順位5、谷口議員の発言を許可いたします。


 谷口議員。


○18番(谷口議員) 18番、丹政会の谷口でございます。通告いたしております順序を一部変更してお尋ねします。


 まず最初に、観光振興について市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。京丹後市の一時代を築きました織物業と農業が衰退の一途をたどり、機械金属業のみが孤軍奮闘していると言っても過言でない状況下では、農業振興はもとより、観光産業の振興発展が急務と考えます。ここ二、三年は天候不順による大雪や台風の被害で入り込み客数の減少が続いていますが、観光立市京丹後市を目指してさまざまな施策がとられています。先ほど川浪議員への答弁のようにグローバルな観点からも必要というふうに考えますけども、京丹後市独自の事業をしていただきまして、今話題の湯布院町に見られるような情報の発信源を東京に求めることが最重要と考えます。なお、以前に少し触れましたけども、旧町時代に湯布院の元町長を講師に招き、まちづくりの講演をお願いしました。湯布院は当初、別府の奥座敷としての位置づけから、年間100万人以上が訪れる別府と比較しまして、数万人の客が訪れるひなびた温泉町でありました。そのうちまず1割の10万人を呼び込むため、町の有志へ働きかけさまざまな対策を議論し、最終的にもっと湯布院を知ってもらおうという結果にたどり着いたとお聞きしました。九州一円というよりも福岡を中心とした北九州にポスターなどを持って営業活動を展開されましたが、思うような成果が上がらないため、ターゲットを東京に切りかえられました。まず、情報の発信を東京に求めるためには、執筆家にしろ、音楽家にしろ一流の文化人を招き入れて満足していただくことで、その人たちの一言、一文字でマスメディアを利用した全国的な発信につながるのではとの思いから行動を起こされ、今日の湯布院になったとお聞きしました。最近では、NHKの連続ドラマの放映でさらに有名になりました。私も七、八年前一度行ってみましたが、温泉のふろが当時としては凝ったつくりで、いいふろだなというふうに思いました。しかし、町を歩いてもやたら人が多いだけでとりたて景色がきれいというわけでもなく、湯布院というやわらかな言葉の響きと情報伝達の力を思い知ったわけでございました。京丹後市には、湯布院に負けないネーミング、夕日ヶ浦、琴引浜、久美浜などがありまして、そのネーミング的には引けをとらないというふうに思います。そしてまた、くみはま音頭にもあります西に城崎、東に宮津という、橋立という多くの観光客を誘致する町があり、条件としては湯布院より恵まれているといっても過言ではないと考えます。その中に埋没することのないようなお取り組みを、市長はどのようなお考えでもってやられているのかお聞きしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) お聞かせていただいて、議員と問題意識を共有しているなというふうに感じながら聞かせていただいてましたけども、やはりまずこの丹後、今の状況でもそこそこ魅力、原石はいっぱいありますし、こういったものをぜひ日本全国に発信していきたい。そして、多くの交流人口、停留人口の増につなげていきたいという思いを持ちながら、例えば丹後の魅力室において、昨年来いろんな取り組みを、東京で何が置けるかということで引き続きこれを検討させていただいてますけども、今のところはまずインターネットでということでさせていただいてますけど、並行して東京での発信のあり方について、今もなお検討しているところでございますし、余り知られてないんですけども地場産センター、これがすごく頑張ってるんです。京丹後市長が理事長なんですけど、大変多くの、90%前後の出資を京丹後市でさせていただいてますけども、17年度は主催という意味では初めて、京都、名古屋、そして東京のデパートでもさせていただいて、そして相応の売り上げをさせていただいているということで、この地場産センターを通じた取り組みもますますしていきたいと思ってますし、あわせて議会の中でご議論ありましたように、地場産センターと当市との連携というか、最終的には整合的にやっていかないといけないので、そういったことも仕組みながら、地場産センター、当市一体となって、議員おっしゃるような取り組みをしていきたいと思ってますし、またこの5月から当市の総合企画参事で東京在住であった、全国団体の長であった高見さんに来ていただいてしておりますし、そういった東京的な目線というものも大切にしながらやらないといけないというふうにいただきながらやりたいなと思ってますし、ちょっと長くなって恐縮なんですけど、同時にあわせて大切なのは、発信をして来ていただいたときの受け入れ体制ですね。これがもうばらばらだったらどうしようもならないし、来てもらってもなんだと、駅の看板もさびついてるじゃないかと、こういうことであってはいけないと思うんですね。だから同時に我々が準備しないといけないのは、地元で本当に来ていただいたときに来てよかったということを感じていただけるような体制づくりというのをやらないといけないということで、今、総合戦略課の方でそういった観点も含めていろんな取り組みをしているところでございます。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 私と同じような考えを持って対応してられるというふうにお聞きしたわけですけども、実際に来ていただいた方へのおもてなし、これはもう最重要なことだというふうに認識しているわけでございますけども、実際に来ていただくまでのプロセス自体を考えるときに、先ほど申しましたようなその発信源を東京に求めるために、割と安価につくと、講師を招いてその湯布院のやり方を聞いたときに、これ安上がりだなというふうに思ったわけです。実際にそういうふうな方向性で一流の音楽家を招いたときもあり、小説家も招いたことがありした中で、そういうふうなことで口づてに、口づてといいますか、マスコミを使った情報発信につながったと、これは本当に安上がりになるというふうにお聞きしましたので、またそういう面でも研究をして、今後の情報の発信に、東京を主体とした情報発信の一端になるように、今後ともまた検討の一つに入れていっていただきたいなというふうに思います。


 続いて、なお先日東京久美浜会が開催されました。参加者の中に、京都府東京事務所の副所長の山口様がおられ、いろいろと話をする中で、今も振興局を通じお世話になっていることを知りました。そのときに山口様からふるさとの丹後のCDをいただき、内容は、ふるさと丹後を集めた風景、また丹後の人々、それやカニやカキなどの紹介写真でございましたが、一つ気にかかることで、丹後ってどこというアクセスの方法がありました。鉄道では、乗り継ぎ時間なしの4時間40分で峰山へ着くという説明でございました。高速バスや車での陸路、時間的にかなりかかるわけでございますけども、一番早い空路、羽田から伊丹、伊丹から高速バス4時間で与謝野町と、アクセスの方法でなっておりました。前にも申しましたけど、旧町時代にも、講演会の講師をお願いしたときに、日本で一番遠い町だねと言われたのがいまだにまだ心の中に深く残っているわけでございますけども、しかし、先日私、この東京会に行っておりました帰路でございますけども、3時前に東京原宿の会場を出まして、羽田空港を3時40分発で伊丹まで、伊丹から但馬空港に乗り継ぎ、家に帰って時間を見ると6時半にはなっていなかったというような、短時間で、トータルで3時間半ぐらいで帰ってまいりました。ちなみに行きは鉄道を乗り継いで行ったわけでございますけども、6時間半もかかりました。時間的に倍といったらちょっと大げさになりますけど、新幹線に乗っても倍近い6時間半もかかったわけです。その3時間と6時間の違い、金額を無視したら、やっぱりこの速さというものが今は時間が必要だという中で、大変貴重な交通手段だなというふうに思ったわけですけども、豊岡市民と比較しますと、航空運賃が3,000円高いと聞いております。その中で、久美浜町時代に、但馬空港ができるときにいろいろと協力、金銭的な協力はなかったわけですけども、場所の選定とかということで、久美浜町時代も豊岡市といろいろと話し合いの中で協力する場所があったというふうに考えておりますので、できることなら豊岡市民と同じような航空運賃にしていただけるような対応をしていただきたいなという思いがしております。


 先ほど市長に答弁いただきましたけども、このCDの配付に限らず、多様な環境情報を丹後出身の方を介して、企業回りをされていると聞きました。久美浜のみでなく、丹後人会が結成されていることが他町にもあるというふうに思うわけですけども、このような組織の協力をお願いするのも、先ほど答弁いただきましたけども、経費が割と安くつくので、今の財政状況を考えると、こういうような方法もやっていただきたいなというふうに思います。


 それから引き続きまして、この間5月17日でございますけれども、京都府庁に丹政会の人たちと医師問題などのお願いに上がったときに、ある部長と名刺交換したときに、私の名刺は小天橋がバックに写った名刺だったわけですけども、それを差し出したときに、あれ、天橋立ですかというふうに言われたわけです。京都府の部長をされている方で小天橋も知らない方がおられるんだなということで大変ショックを受けたわけですけども、観光のまちづくりを目指している中で、このようなときに攻めの行動をとることが観光立市を目指すためには大変必要でないかというふうに思うわけでございますけども、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) お話の中に幾つかあったかと思います。


 まず但馬空港の話は、これとても重要な話ですね。それで別に申し上げても差し支えないと思うんですけど、豊岡市との連携ですね、これは先ほど6市の仮称、中日本海サミットみたいなのもある中に豊岡も入っておりますし、それとは別途、定期的に協議をしていこうというようなことでお互い合意して、第1回目を7月下旬にやるということにしておりまして、これは別に言ってもいいんですね、そういうことで豊岡とはこれから定期的に協議をしていく体制を整えてやっていきます。その中で、当然いろんな観光の話ももちろんありますし、隣の町ですので、また久美浜の方からも数百人、1,000人近い方が働きに行っておられたりとか、生活圏としても大変近いわけでありまして、よく連携をして、ともにいいまちづくりを目指していきたいなということでするわけですけども、その中で大きなことはこの飛行場の問題と。これは当市の市内の人からも、特に東京直行便をつくってくれという話が多くて、ぜひとも我々も、乗り継ぎは今できるんですけども、直行便があるないで全然違うということで話をしかけていて、何か聞くところによると、平成20年度に羽田空港の空港枠の大幅な増枠があるということで、その増枠を目指して、兵庫県の政治勢力に京都の政治勢力が加わって、一緒になって東京直行便ができるように頑張っていこうという話はし始めたところでありまして、そういうことも含めて、またその割引の話は、そういう話の中で出てくると思いますけども、そういうことも含めて、お金がかかる話ですので京都府の方にもご相談をしないといけないと思いますけども、相談をしていきたいなというふうに思っております。


 それから、いわゆる京都人会の話についても、これ京都人会をとても大切にしないといけないというふうに思っています。


 続いては当市のまちづくり、さっきのご質問とも絡むんですけども、東京を初め、よそから見た視点でもってどういうまちづくりをしていくことが大切なのかという観点が大事だと思うんですね。そういう意味で、もう少し郷土人会を市役所もかかわりながら組織化できないかと。そして、これ綾部の方でやっておられますけども、事実上の特別市民みたいな形で、ある意味で制度化をして、そして当市に対して一定のかかわりを持っていただきながら一緒になって、内と外でまちづくりをしていくような形ができないかということで、今、総合戦略課主導で検討を鋭意進めていただいてるところですので、また折節ご報告しながらというふうに思っています。


 それから、東京事務所への働きかけの点は、これはもうおっしゃるとおり、名刺の話は府庁の話だと思いますけども、いずれにしても東京事務所への働きかけはしっかりしないといけない。同時に府庁の幹部におかれてそういうお話があったということでありますけども、いずれにしても京丹後市のさまざまな名所なり、すばらしい景観のところがまだ十分知られてないということですので、それは東京とか関東ということより、もっと京都の中でもそういったことがしっかりとしていただけるような発信を、ことしは、秋は、京都市内でやるということでやってますけども、そういった活動を通じて、京丹後市の魅力がいろんな全国各地に発信できるような取り組みを、先生のお力もお借りしながらやってまいりたいなと思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 本当に実際にこの観光振興というものは、やり方次第でかなり充実してくるというふうに考えておりますので、精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。引き続きまだ観光振興でございますけども、人それぞれに好みがあります。ちなみに私の推薦する3大スポットは、久美浜町の兜山山頂から眺める小天橋、また網野町浜詰の太陽が海にかかったときの夕日ヶ浦、それから丹後町乗原峠から眺める丹後松島です。これで、日本3景のうちの二つもこの京丹後市の中にあるのですから、売り出さないことには宝の持ちぐされではないでしょうか。数え上げれば切りがないぐらい京丹後市にはスポットがあります。しかし、眺望だけでは集客は限られてまいります。兜山を例に考えますと、夏のキャンプ場はにぎわいますが、他のシーズンはドライブでの通りがかりの人を除き、公園内にある三つの遊具に多くて30人前後の親子が遊んでいるぐらいです。遊具をふやせばさらにかぶと山公園は充実するものと考えますけども、兜山を中心とした一円を観光スポット、遊園地として充実させるお考えはございませんでしょうか。私もたまたま孫を連れて出かけますけれども、姫路ナンバーが8割方を占めているわけでございまして、別にコマーシャルするわけでもなく、口コミで広がったというふうに思っております。安全性が叫ばれている中でこの遊具の増設というものはいろいろと問題点があるというふうに考えますけれども、このスポットを今後充実させるお考えはございませんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 兜山一円ということでありますけども、議員ご指摘の遊具ということでの話ではないかもしれませんが、兜山から蓮池があって、それから海部の農業団地が広がるあの一体ですね。農業団地については、これはもうことしからしますけども、これ国の事業が来年控えているということで、来年に向けてうまく接続をしたいなということでやりたいんですけども、そういう非農業の環境も含めた整備をやっていくというような取り組みを、これは府の事業になるんですか、部長ね、そういうことで整備を、これは農業政策ということなんですけども、環境的な側面があるのでそういう面を大切にしながらやっていきたいと。同時にこの蓮池というのは、私も一度行かせていただいたことがあって、そこでお聞きするに、稀少なトンボがいたと、稀少な生物がいたりとかというようなことでもあるということで、連続的なところを何とか生かせるような形になればいいなというふうに思っておりまして、いずれにしても今一例ですけども、いろんなところでそういうような観光的な要素をしっかりと見出しながら環境整備していくということをしっかりとしていきたいなというふうに思っているところでございます。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) さまざまな施策を考えていただいておるわけです。さらに今後充実させていただきたいというふうに思います。


 2点目の公共事業の発注業者についてでございます。不幸なことに本年度に入り、市内の土木業者が倒産しました。その会社の下請で公共事業、3月末納期を目指し何とか納期に完了させ、四、五日後に元請会社の倒産を知ったと伺います。法律的に考えてみますと、下請業者への救済方法はございませんけども、道義的に考えますと気の毒としか言いようがございません。今後このようなときに何らかの対策がとれないかというふうなことをお聞きしたいものと、実質、工事をする業者に前渡金の何割かが渡るようにするとか、入札業者の資産内容を把握してから事業発注をするとか、また何割かの事業は分割発注をして下請的な業者を減らしていくことを考えないと、今後このようなときに連鎖倒産という最悪の結果につながるのではないでしょうか。旧町時代、峰山町では、下水道工事などは分割して発注していたとお聞きします。割高になることや工事中の問題点などは、話し合いの上でしっかりとした対応ができていたとお聞きします。法律的には問題がなくても、下請で実質工事をした業者に対し、倒産するような会社の下請をすること自体が悪いと一言で片づけるのには道義的に問題があるというふうに考えますけれども、今後このようなことに関しまして、どのような対策がとられていけるようなものがあるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当に今回の市内の業者の倒産に関しましては、いろんな意味で大変につらいことなわけでございますけども、直接的に何するということはそれはできないわけですけども、今後ともそういった事態が起こらないような経済環境になるように、産業の活性化などに懸命に努めていかなければいけないというふうに思ってますし、あと議員ご質問の一たん起こったときの連鎖をできるだけ防止するようなことを、法を超えない範囲内でしっかりと考えていかないといけないなというふうに思っております。分割発注の話も出ましたけども、分割発注ありきで考えたときには、それは当然経費がかさむ効率性の問題とかいろんな問題があるわけで、限界もあるんだと思いますけども、他方でなけなしの資金歳出については可能な限り市の中でお金が循環するような仕組みを考えたいというのは、これは自然のことわりであろうかと思いますので、そういったことの中で、法的・制度的・運用的に許される範囲で、そういった視点も十分持ちながらやっていかないといけないなと、効率性というのはもちろんしっかりと押さえた上で可能な範囲でそういったことは念頭に置きながらしていかないといけないというふうに思っております。途中、ご質問の中にありましたいろんな技術的なことの中でできることがどうかということについては、担当部長の方から現状の課題等についてご説明させていただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 契約の関係につきましては、総務部の方からお答えをさせていただきます。先ほどのご質問の中で提案をいただきました何点かの関係ですけれども、一つは、元請の業者が倒産された場合に、請負代金を下請に支払うという特約を契約書に入れることができないかという内容がございました。これについてはちょっと専門家のご意見もお聞きしました。契約自体にそのことを入れること自体は有効であると。しかし第三者のためにする契約として有効とするには、だれにどのような受益をさせるか、言いかえれば元請との契約において支払先である下請業者及びそれに支払われる請負代金を特定しなければならないということがございまして、これは実際上困難ではないかということで、事実上はこういう特約を入れても管財人の方から請求があれば、元請の方の代金をすべて管財人の方に支払う義務が出てくるということで、実質は無理ではないかという、そういうお答えでございました。それから、入札業者の資産内容というような内容でしたけれども、経営状況ということでしたけれども、これは指名願いのときに経営診断をつけていただいております。基本的にはそれを基準にしてやらせていただいておるということでございますし、それから分割発注につきましては、先ほど市長の方からお答えいただいた内容だと思います。破産法上の問題がありますので、心情的には理解できるんですが、実際は無理ではないかという内容になってしまいます。それぞれの事情がございますのでご理解をいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 実際今、業者を選定する場合に、資格審査と言われましたか、それは事業をする前にされるわけではなく、年間を通じて、何年間有効とかいう期間があるというふうに思うわけですけれども、その何年か前に条件が通れば、何年もこの会社は入札指名業者に入るということでは、何かどちらかと言うと職務怠慢ではないかなというふうに思うわけですけれども、その点に関してまた部長の方から答弁いただけたらいいと思いますけども。


 引き続きまして、その点と、また先日議決されました下水道浄化センター施設の建設工事ですけれども、日本水道事業団への随意契約の委託は、相手に言われるままの金額で契約をしなければいけないということは、先ほども申しましたような表現がきつい言い方だと思うわけですけども、これも職務怠慢につながるのではないかなというような感じがしないでもございません。設計監理ができる職員の育成が必要でありまして、すぐに対応できることでもありませんけども、今後の対応策を協議されるお考えがあるのでしょうか。また、事業団との委託契約をされているという、京丹後市としては委託契約をされているわけですけれども、そのメリットは何があるのでございますか、その点をお聞きしたいと思います。今は新聞紙上をにぎわせている天下りの典型でもあるこの日本下水道事業団、名目のみで、設計から施工まですべて専門業者に発注しているという事業団だというふうにお聞きしております。しかも、旧町時代はこの日本下水道事業団にしていただかなければ、なかなか対応がもう困難だというふうにお聞きしておりました。その旧町時代からも地元業者ができることがあるのに、その下請に一切入らせてもらえなかったというふうにお聞きしております。国や府の事業も削減されておりまして市の建設費も半減する中で、できる得る限り地元業者への工事発注ができて、工事費総額そのものも削減可能な対応を今後もお願いしたいと。財政改革が叫ばれている今こそ、少しでも経費節減に努めるべきだと考えます。またこの下水道浄化センターの施設工事ですけれども、地元でできる事業といたしましてはすべてが対応できるわけではございませんけれども、基礎工事やくい打ち、電気関係、建物建設などが可能だというふうにお聞きしております。この点に関して、今後このメリットをお伺いした上で次の答弁をお伺いしたらよかったんですけど、一括して、このメリットとこの今後の対応策の方向性をお願いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 指名願の関係ですが、ちょっと私の記憶で、まだ十分な勉強のない中ですが、たしか2年に1回だったというふうに思います。2年ごとに経営診断を提出していただいておるということです。契約のたびに経営状況を調査するというところまではいってないですし、多分無理だろうというふうに思います。


 それから、当然下請業者の保護のために可能なことについては考えていかなければならないとは思いますが、余り経営状況ばっかりして、その工事を請け負えば助かるような元請業者まで、経営状況が悪いからといって指名から外すというようなことはいかがなものかというようなことも感じますので、いろんな状況を判断しながら指名の選考をさせていただくということになろうかと思います。


○(今度議長) 上下水道部長。


○(井本上下水道部長) まず、過日議決いただきました浄化センターの建設工事委託契約の議案に係る下水道事業団への委託金額につきまして、相手の言われるままの金額で職務怠慢というご指摘でありますけれども、地域の生活基盤整備のため、また環境の保全・保護のため水洗化の推進事業ですとか下水道事業に一生懸命職務を頑張っておりまして、職員の気持ちをそう考えるときにちょっと今私も非常に残念でつらい思いをしながらお聞きしておったわけですけれども、議案の質疑の中で私の説明がちょっと不十分であったかというふうに思いますので、もう少しそのあたりについての説明をさせていただき、ご理解もいただけたらというふうに思います。


 議案の質疑の中でも説明させていただきましたように、事業団への委託金額といいますのが、工事費を主体とする直接費と管理諸費の合計であります。このうち直接費につきましては、京丹後市と協議の上で作成されましたその実施設計によりまして、国の設計・積算基準に基づいて算定されているというものであります。したがいまして、京丹後市の職員が設計しても基本的にはこの分については同じ金額になります。それからもう一方の管理諸費、いわゆる人件費や旅費です。そういった事務費ですけれども、これにつきましては事業団で定める基準によって算定されるということになっております。これちなみに5億円以下の工事につきましては5.3%、それから5億円を超え10億円以下は4.3%、それから10億円を超えるものについては3.3%ということになっておりまして、さっきの峰山・大宮浄化センター並びに橘浄化センターにつきましては5.3%と、これが事務費になるということであります。シルバー人材センターの事務費が5%ですので、それと同じぐらいであります。したがいまして、さきの峰山・大宮浄化センターの場合でしたら、約4億円の工事に、事務費が5.3%ですので約2,000万円というふうになるわけですけども、これは3カ年事業でありますので、人件費等のその事務費は3カ年で割りますと約700万円ということになります。この金額が高いのか安いのか、これはそれぞれのご判断もあろうかというふうに思うわけですけれども、私どもは決して高い金額ではないというふうに考えておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思うわけです。それから、また議員がおっしゃいますように京丹後市は行財政改革に取り組んでいるところでありまして、アウトソーシングを進める中で職員数を削減して、経費節減に努めているというところであります。


 下水道事業団に委託するメリットは何かというご質問ですけれども、これも議案の審議の中で説明しておるわけですけれども、京丹後市で下水道の処理場やポンプ場を建設するためには大変多くの専門技術者が必要となります。有資格者も必要であります。本市でこれらの職員を確保するということになりますと、多額の人件費を必要としますし、それから事業の進捗状況に応じてそうした人材を確保するということは実際問題として無理だというふうに考えております。さきの峰山・大宮浄化センター、その分が終わったらもうその職員はどうするのかと。必要なときだけ雇用するということもできませんので、だからそういうことは実際問題としては無理なのかなというふうに思ったりするわけです。そんなことから事業団に委託することによって、そういった技術職員の増員が避けられ、経済的に事業が進められるというふうに考えております。それからメリットですけれども、下水道事業といいますのが、終末処理場の主要施設と管渠と、主なものではそういったところがなっておるわけですけれども、事業団に専門的技術者を多く必要とするいわゆる主要施設の建設を委託することによって、職員は管渠の整備に専念できるという、そういうメリットもございます。さらに事業団は、各地方公共団体から数多くの設計や建設を請け負ってきた経験が豊富でありまして、新技術や新研究の成果を活用するなどして、地域の特性に合ったすぐれた施設を建設しております。それからまた、処理場等の施設の完成時には総合運転を実施していただき、総合的な作動状況を確認した上で京丹後市に引き渡されるほか、運転開始後も初期運転技術の指導や事後の点検、引き渡し後もアフターケアも実施していただいております。


 それから、旧久美浜町時代には地元の業者は一切工事に入れなかったということですけれども、議員がおっしゃいますように京丹後市内の業界も非常に厳しい経営環境がございますので、下水道事業団の方へは文書でもって公共工事の優先発注についてということで要請を行っております。具体的に中身を申し上げますと、工事の発注に際しては可能な限り市内業者へ優先発注をされるようにということ。それからまた、発注工事の規模等によっては市内建設業者を構成員とする共同企業体への発注についても配慮されるようにということ。さらに下請を必要とする工事についても市内業者を活用いただきたいという要請内容でありまして、平成16年度事業におきましても、平成17年度事業におきましても、地元業者がJVを組んで工事を施工していただいておりましたし、それから下請にも入っておられます。今後におきましても、本市の業者でこの事業にかかわることができる部分につきましては、できるだけ本市の業者を入れていただくという、そういう要請をしてまいりたいというふうに考えております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 今部長が説明されたとおりに、この下水道事業そのものをやるには大変難しい面もあるとお聞きしているわけでございます。先ほど説明の中で、地元の業者を使っていただけるということで、割とデメリットの面では解消されたと思うわけでございますけども、豊岡市あたりがまだこれ独自でやっておられるということは、何かのメリットがあるのではないかというふうに思うわけです。実際、今言われたような関係で多少のデメリット自体は解消されたわけでございますけれども、今後のことを考えるときに、もっと何かいろいろと調査をする必要性があるのではないかということを申し添えまして、この問題は終わりたいというふうに思います。


 続きまして、情報化ネットワークの問題でございます。この問題は、二、三の議員が前からも質問されております。この3月に京丹後市情報化計画が策定されまして、18年度一般会計予算でも6,500万円の事業費が計上されました。これまでには、丹後を情報の遠隔地にしない、広域化した市内の隅々まで情報を行き届かせたいとの思いから、CATVを含む情報通信整備は6町合併の条件の大きな事業でもありました。合併後再度、担当部局で事業の内容に検討が加えられ、京丹後市での情報通信のあり方が研究される一方で、地域情報化に関する市民アンケートや市民会議などが幾度となく開催されるなど、京丹後市の情報通信、ブロードバンドのあり方が研究され、検討されてまいりました。京丹後市情報化計画に示されていますITの急速な発展は、飛躍的な利便性をもたらしますが、どうしても京丹後市のような地方におきましては、その恩恵が望めない場合があります。ADSLのサービス、携帯電話の未整備地域やテレビやラジオの難聴・難視地域、それによって生まれる情報量の格差や格差を埋めるためのコストの問題もあります。今や情報通信整備は、生活していくための重要なライフラインでもあり、若い人たちが生活する場とするための大きな条件の一つでもあります。京丹後市の平成18年度、今年度予算が新聞で報じられてから、若い人たちやテレビの難視地域の人たちからブロードバンドについての進捗状況の問い合わせもふえてきました。現在、担当部署においては、地域に入り出前講座などで地域に出向き住民説明会を開催されているようにお聞きしておりますけれども、現状をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地域情報ネットワークについての現状ということでございますが、現状については部長の方からご報告させていただきたいと思いますけども、その前にちょっとお許しをいただいて、先ほどのこれは情報に絡めて正確な情報をお伝えしとかないといけないということで、下水道の話なんですけども、例の豊岡の話ですね。豊岡は自前でということなんですけども、実はこれ豊岡市に聞かせていただいたんですけども、合併前は下水道事業団に委託をしていると。同時に合併後においても下水道事業団に委託をしていると、そういうことのようでございまして、ただ一時的に一昨年の台風23号のときに、下水道関連施設の一部が大きな被害を受けたということで、これについては緊急に対応する必要があったので直接工事発注を行ったということのようなんですけども、あくまで緊急避難的な扱いで、合併後においても下水道事業団に委託をするというのが基本的な姿勢のようでございますので、念のためちょっと返させていただいてお答えさせていただきます。


 情報ネットワークについては、担当部長の方が現状についてはお答えをさせていただきます。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) それでは、情報の方を私の方からご答弁させていただきます。議員の質問にもございましたように、国家戦略として進んでおりますブロードバンドが、京丹後市で進展しないということは、市民生活や産業活動で非常に憂慮すべき事態だと思っております。この間も久美浜町商工会の皆さんが、具体的に産業活動の中で困っておられる事象も我々も聞いております。そんな中、当然進めていかなければならないと思っております。また、暮らしの情報や災害情報なども含めまして、さまざまな情報を市域全体へ伝えていくための情報網、これは広い市域を有しますこの京丹後市におきましては不可欠であります。こうした観点から4月初め、市長を先頭にしまして、また総務省で研修中の職員も含めて、総務省の担当部署に出向きまして、本市のような情報通信サービスが民間では進まない地域の実情を訴えるとともに、国の方針や財政支援策につきましても、いろいろとご助言をいただいているところでございます。具体的な進捗状況を説明させていただきます。テレビ難視聴地域での共同受信組合の数や加入の状況につきまして把握調査を4月ごろから始めまして、現在組合数は95という確認をしております。世帯数は8,000世帯というふうにもつかんでおります。この結果に基づきまして、今月末から7月には難視聴の各組合への事業の説明に入りまして、ケーブルテレビ加入への意向調査をまず進めたいと思っております。さらにインターネットサービスにつきましても、市が整備いたします光ファイバー網などを借りてといいますか、貸して事業を行います民間通信会社の選考を実施するために、準備作業に着手をするつもりでおります。今後は、その数社から提案をいただきまして、その審査を行い、9月ごろには決定したいと思っております。一方、仮称ではありますが、まちづくり情報センターやコミュニティーFMの運営組織につきましても、設置場所や運営構成などの調査・調整を進めてまいりたいと思っております。こうした事業要件に一定の整理がつきましたら、市民説明会の開催、また利用意向調査に入っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 今回のブロードバンドネットワーク事業では、高速インターネット接続ケーブルテレビ、コミュニティーFMラジオ、各戸に配布される防災行政無線など市内全域を対象とした事業でございます。全国的に見てブロードバンド事業は、都市部を中心に行われています。京丹後市のような地方での経営は大変厳しいとされています。しかしながら、昨日12日の産経新聞でございますけれども、この自治体が岡山県の山の中にある市でございますけども、真庭市と新見市とこの自治体とまるごと契約という、NTT西日本が支援をしてやられるというふうにお聞きしております。この新聞の中で、割と計画性とか予定性みたいなものは京丹後市と似通った計画になっておるわけでございますけれども、こっちの方は新聞の一面にぼんと載せてもらっているわけでございます。京丹後市の場合は、一面には載らずちょっとした扱いであったのが、やっぱりこの取り組みのやり方自体の進捗状況がこっちの方が進んでおるというふうなことで載せられたなというふうに思うわけでございます。実際に設備の負担の割には加入者が少ないことが、これがなかなか進んでいないというふうな要因だというふうに思われます。多くの世帯が加入していただけるかが、大変重要な課題になってくると思います。例えばCATV事業では、今後民間会社が運営して、京丹後市情報化計画では採算ベースが加入率で50%というふうにされておるわけでございます。一番加入の期待されるものが、先ほど部長も言われましたようにテレビの難視地域でございます。難視地域では、丹後町の100%を初め、久美浜町、弥栄町でおよそ5割ぐらいかなと。ほかの町に点在しておりますけれども、テレビの入りにくい世帯は、京丹後市全体を見ますときに36%余りにしか達していません。いかに魅力あるものにしていくかということを訴えかけなければ、既定の5割を超えるということは大変だというふうに思うわけでございますけれども、この5割を超える加入率を達成するためにどのような施策がとられているのか、お聞きしたいというふうに思います。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 加入促進に当たりましては、事業の内容を市民の皆様へ具体的にわかりやすくお伝えすることがまず肝心で、地域に入っての市民説明会やホームページ、広報誌などを通じまして、PRのほかに、地域情報化をうたっております公助・共助・自助の理念に基づきまして、多くの市民の皆様にご協力をいただきながら、地域づくりの立場からも加入促進を展開することが肝要だと思っております。そうした中で、今ございましたように、難視聴地域の方々にはケーブルテレビへの加入をまずご理解いただきたいと、ここが一番肝心だと思っております。全市的に民間会社が作成します自主番組を高揚、アピールしていきながら、過半数にわたります世帯の加入を確保できるよう、促進活動を展開してまいりたいと思います。その一つに、先ほど言われました光ファイバー網ができた暁にはどのような活用があるのかというのも一つの手法であろうかと思っております。ケーブルテレビにつきましては、事業の継続的な運用のために、50%という資金シミュレーションの中で計画をしているわけですけども、市内の約40%を占めます難視聴地域の市民の皆様の加入が、議員おっしゃいますように非常に大きなウエートを占めております。その点から先ほど申し上げましたように、各共同の受信組合へまず働きかけに行きたいと思っております。そこで、十分な理解を得て、施設の維持管理面での比較を含めた説明をさせていただきたいと思っております。先ほどから何回も申しますように、ケーブルテレビの組合全体での加入の意向を確認させていただき、運営を進めなければならないと思っております。こうした魅力をわかりやすい形でアピールすることが一番肝要かと思っておりますし、また加入金、この辺につきましても今後の課題の中にあろうかと思っております。この辺をわかりやすい形の中で、サービス開始までのキャンペーンなどいろんな取り組みの方法につきましても、皆さんにお示しして促進活動を進めていきたいと思っております。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 部長の言われることはわかるわけでございますけども、実際今、難視聴地域の方は、この光ファイバー網ができること自体をもう期待して待っておられるというふうに、個人的な考えですけども持っております。それよりも、一番加入率が低いと思われるのは峰山や大宮だというふうに思います。これまでどおり、テレビを見るだけの施設ではないことを強く訴えかけていく、先ほども言われましたように、今後ますます財政が厳しくなることが予想される中、今後メンテナンスにしても何にしても、行政に頼るのではなく、情報を共有し、市民みずからが主体的にまちづくり、地域づくりを進めていかなければならない時代に入っていくことが予想されるわけでございますけども、また合併したことによって生活エリアが広域化する一方で、行革やJA、民間事業所の統廃合や人員の削減によって、民間生活が不便になってきている現状がございます。特に高齢者世帯には、足を確保しなければならないため大きな負担がかかってきます。このような状況の中で、ブロードバンドをフルに活用しながら、家にいながらにしてこれまでどおり不便を感じない社会を築いていけるものというふうに考えます。農業分野においても、法人化など地域の組織化が、今後の営農活動を進めていく上でますます重要になってまいります。まちづくり、地域づくりの地域活性化推進協議会の取り組みについても、情報の共有化は欠かせないものとなっております。


 また、安全・安心な京丹後にするためにも、フルに活用できるシステムでもあります。6月議会開会あいさつの中で、市長がインドネシア・ジャワ島地震について触れられ、災害に強いまちづくりの推進を述べられました。我が国においても、さきの阪神・淡路大震災においては大きな被害がもたらされたことは記憶に新しいところでございますけれども、地震発生から二、三日後、新聞記事の中に、今度はあす京都で大きな地震が起きるよだとか、深刻な飲料水不足であそこへ行けば水がある、食料がある、救助に当たっている自衛隊員が泥棒しているなど、数々のデマが飛び交い、担当部署の電話が問い合わせで混み合ったと記されております。デマに市民が振り回されるような状況は、立派な二次災害であり、情報化社会にいながら正しい情報伝達が全く発揮されていない状況も生まれました。


 子供を守る安心・安全な取り組みでは、幼い子供たちが事件に巻き込まれ、悲惨な事故や事件が連日のように報道されております。学校やPTAを中心に子供を守るさまざまな取り組みが行われていますが、広く地域の人たちの協力を得るためにも、正確な情報をいち早く伝えることが、被害を最小限度に食いとめる有効なシステムとしての活用が期待されます。


 地方の時代と呼ばれながらも、過疎化に歯どめがかからない現状を見るとき、情報過疎に陥らないまちづくりが今後求められていくわけでございます。先ほど申し上げました真庭市、新見市の中でも、加入者間のIP電話は月ごとの定額料金のみで通話料は無料となるというようなことや、中継機材も大幅に減ってくるのでコストが削減できるというようなメリットが、新聞ですので詳しいことはわからないわけでございますけれどもいろいろと書いてあるわけです。


 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、実際に今光ファイバー網を張りめぐらしたらどのようなことになるかというような認識をもっと、先ほど申しましたような大宮とか峰山とか、割と簡単にテレビみたいなものが見えるというようなところには強く働きかけていく必要があるというふうに考えます。その点に関しまして、今後の今の難視聴地域よりもそっちの方に力を入れていただきたいというふうに思っているわけでございますけども、今後の方向性をお聞かせ願いますか。


○(今度議長) 企画政策部長。


○(金久企画政策部長) 今具体的に難視聴とは別に、比較的テレビが簡単に見れるという地域の説明があったわけでございますけども、こういった魅力をわかりやすい形でアピールするという一つに、もし自主放送をとった場合ですけども、地域に密着しました情報を提供する番組、見るテレビから出るテレビ、また使うテレビへの意識改革、この辺を位置づけるとともにコミュニティーFMであったり、ホームページに加えてテレビという茶の間でなじんだ機器を使った複線での提供によりまして、ライフスタイルや年齢層の違いを超えた情報の浸透ができるものと思っております。先ほども言いましたように、その一つに先進の例で言いますと、IPという部分が新しく出てまいっております。すぐにこのニュースをもらいながら我々もその部分の検討を進めておるわけでございますけども、そういうさまざまな利点といいますか、利活用を広報することで難視聴以外のところにも浸透できるものと思っておりますし、しなければならないと思っております。


 以上です。


○(今度議長) 谷口議員。


○18番(谷口議員) 本当に大きな事業でもあり、高度な専門知識を要する部分でもあって、市民に十分理解していただくのはなかなか難しいというふうに思いますけれど、しかしながら市民一人一人にかかわる大切な分野での取り組みです。京丹後市の一大プロジェクトとしての位置づけとして精力的に推進をお願いして、私の一般質問は終わりたいと思いますけども、先ほど豊岡市あたりが全面的に下水道事業なんかをやっているというふうなことを、私が豊岡市の方に聞いたら、豊岡市もやっているというふうな、お聞きしたのが全面的にやられているというふうな勘違いの質問だったというふうに思って、おわびして、私の質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、谷口議員の質問を終結します。


 ここで午後3時15分まで休憩をいたします。


 


                午後 3時01分 休憩


                午後 3時15分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、松尾議員の発言を許可します。


 松尾議員。


○17番(松尾議員) 17番、松尾です。質問を始めたいと思います。


 京丹後市における地球温暖化の現状認識とその取り組みについてということでお伺いをしたいというふうに思います。近年の熱波などの異常気象や北極の氷の減少が、人間活動による地球温暖化が原因で起こっている、そういった可能性があることを初めて指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが4月30日にこのことを発表しました。熱波やハリケーンの激化や予測、一昨年の23号台風の災害があり得るということなのでしょうか。くしくも6月は、環境月間であり、1993年11月に制定された環境基本法においては、事業者及び国民の間に広く環境の保全について感心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、6月5日を環境の日と定め、その趣旨を踏まえて各種の催しが実施されております。私は、6月三、四日には、琴引浜で開催しましたはだしのコンサートに参加することで、海や海岸についての環境保護や自然再生について考えを新たにしたところでありますが、市長におかれましても、京丹後市において地球温暖化や環境に対する思いがあれば、まず所見をお伺いしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 総合計画の中でも、循環型の経済社会づくりということで大きく掲げながらさせていただいておりますし、また議員今お話しありました琴引浜のはだしのコンサートには、私も誘っていただいて行かせていただいたんですけども、本当にああいうすばらしい自然環境をしっかりと守っていこうということ、そしてそれを通じてこの自然環境というか循環型の環境ということも含めて、大切さすばらしさというのを広く発信していこうということはとても、ずっとやってこられたことですけども、すばらしいことだなと改めて行かせていただいて思った次第でありますけども、そういうすばらしい景観の地というのは京丹後市内にも多所、たくさんあるわけでございますし、また循環型の経済社会づくりということで弥栄の方で、これも世界の中でもなかなかこういう取り組みはないということでお聞かせいただいてますけども、太陽光、風力、そして燃料電池、加えてバイオガスを使った化石燃料を使わない形で安定的に発電していく仕組みの実験をさせていただいてますけども、こういったことについても成功に向けて、地元として引き続きしっかりとバックアップしていきたいなと思ってますし、そういうさまざまな環境を大切にする取り組みを通じて、この京丹後市のまちづくりをより魅力ある形にしていきたいと思ってますし、環境議定書を発祥の地京都の中でも、代表的な議定書の精神を体現する町として皆さんのお力いただきながら、そんな取り組みを進めていきたいと思ってます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今おっしゃいましたように、京丹後市の取り組みとしてことし2月に配付をいただきました京丹後市地球温暖化対策実行計画というものを策定し、その中で地球の平均気温は、四方面を覆う大気に含まれる温室効果ガスの働きによって15度程度に保たれてきました。ところが、産業革命、130年前だと思いますが、化石燃料の燃焼や大規模な森林伐採などの人間の活動により、二酸化炭素を初めとして温室効果ガスの濃度が上昇し始め、地球の温暖化が見られるようになってきたとのことです。約100年後には、地球は平均気温が1.4度ないし5.8度ほど上昇する可能性があるとされておりまして、地球規模の気象変化や海面上昇など、人類の存亡の基盤にかかわるような深刻な影響が引き起こされると懸念をされております。日本で予測されている影響として、一つには一部の動植物の絶滅、二つには植生分布の南方変化、三つには砂浜の消滅、四つには水没や浸食地の増加、そして川の流量増加などなど自然生態系への影響が挙げられております。またそれに伴って、農業収穫量の減少、沿岸域での観光被害、エネルギー需要の増加、高潮や台風被害の増加、熱中症患者の増加等、人社会への影響が懸念されるとしております。私は、幾つか既に思い当たるものがあるというふうに思っておりまして、その思いは市長も思っておられるかなというふうに感じておりますので、そのあたりをちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 地球温暖化の影響によると思われるさまざまな事象について議員にご指摘いただきましたけども、そういった事柄が年によっていろいろ前後するんだろうと思いますけども、あるんだろうなというふうに言われるのをそうだろうなというふうに感じながらおるわけでございます。その上で、全国的なあるいは全世界的ないろんな取り組みの中で、当市においてもしかるべく、計画の話もご言及ございましたけども、実行計画をまずは市役所からということで、しっかりとした取り組みを、計画を去年立てたわけですから、実行していきたいというふうに存じております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 温室効果ガスの排出状況と将来推計を見ますと、16年度二酸化炭素換算で2万7,278トンCO2であり、平成22年には2万7,883トンCO2となり、16年比で約2.2%増加してしまうというふうに温暖化実行計画の概要案では示されておりますが、実行計画の温室効果ガス総合排出量の削減目標では、平成22年までに京丹後市の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量を、平成16年比で8.8%以上削減することを目標とするとしており、市民生活の利便性向上と生活衛生の確保のために整備拡充が行われる汚水処理事業を含めた全活動においては、平成16年比で4.0%削減することを目指すということになりまして、実質的には削減計画は4%であります。しかもこれは市役所庁舎内や所管部局主体の取り組みの上での数値でありますので、市域全体の取り組みについてはこの点でどのように考えているのか、また住民にも十分なる説明をし、協力を願うべきであると考えますが、このあたりはいかがでしょうか。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 今回策定しました本市の温暖化対策実行計画といいますのは、市の行う、行政が行う事務事業に由来する温室効果ガスの発生抑制のための計画でありまして、市民及び市内の事業者の皆さんを含む京丹後市全体からの温室効果ガスの削減案につきましては今後検討してまいりまして、平成19年度中の策定を目指したいというふうに考えております。策定に当たりましては、市全体を対象としました温暖化対策につきまして、市民や事業者のご意見を十分に反映する形で策定できますよう、できるだけ早急に体制を整えていきたいというふうに考えております。


 なお、平成17年12月に制定されまして本年4月に施行されました、府民共通の目標である温室効果ガス10%削減を盛り込んだ京都府地球温暖化対策条例というのがございますが、これらにつきましても、今後京都府と協調しまして市民の皆様への周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 一般家庭から排出される使用済みてんぷら油等、廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料化の取り組みが進められておりますが、軽油排気ガスとの比較で、温室効果ガス、二酸化炭素で約10%の削減ができる、硫黄酸化物については酸化雨の原因となりますが、ほぼゼロになるという効果が出ているようであります。また河川浄化のためのEM菌による取り組みに対してどのような協力をされているのか。旧町でも河川の浄化に取り組み、離湖ではEMだんごの投入により効果を得ておるところであります。しかしまだ、離湖上流域での取り組みが必要であり、近くの小学校での環境学習にも効果を上げていると伺っておりますが、もっともっと行政の協力が必要であると思いますが、そのあたり考えがあればお伺いをしたいと思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 議員がおっしゃいますように、廃食用油でしょうか、この再資源化システムにつきましては市内のNPO法人エコネット丹後が行っておりまして、バイオディーゼル燃料の原料として回収事業を行っております。市の方も協力をするということで、各ごみの不燃物等の、ごみの排出場所にこのタンクを置きまして、そこに各家庭からの廃食油を収集させるというふうなことでもお願いをしているところでございます。また婦人団体によります廃食油の石けん製造事業を過去からやっておられまして、これらに対しましても支援をしておるところでございます。それからEM菌につきましては、さまざまな内容で論議もされておりまして、有効性がどうかというふうな議論もあるわけでございますが、市としましては、議員おっしゃいましたように、EM菌を活用して離湖の水質浄化に取り組んでおります市民団体へ補助を行ってるというふうな支援を行っておりますし、それからことしの春ですか、この団体が離湖にEMだんごをたしか1万2,000個でしたか、投入したというふうなことも聞いております。そのEMだんごをつくるに当たりましては、島津小学校の子供たちも協力をしたというふうなことを聞いております。そういうことの中で、有効性のあるものにつきましてはやはり我々も応援をしていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、EM菌につきましては先ほども申しましたように、ちょっと評価がさまざまに分かれるとこではございますけども、今後も大いに注視をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) ぜひとも、少しEM菌については立証といいますか、結果が出にくいという部分もあるかなという気もいたしますが、そのあたりはしっかり取り組んでいただきまして、悪いものではないということは僕はわかってるつもりなんですが、なかなか難しいかなと思いますので、一つご協力をお願いしたいというように思います。


 次に、海岸ごみについてでありますが、海岸にごみが散乱している光景は至るところで見受けられます。海辺でごみを目にしてもさほど気にとめない人がいることは大変残念でありますが、住民や海岸利用者が気にしないのならごみがあっても構わないのだろうか。もちろん違うと思いますが、見て汚いということは、観光地となってる地域にとってはとても困ることであります。海のごみの発生源をたどると、海浜利用者や漁業や港湾などの海に関連した産業から排出されるもの、河川から流れ込むものなどが多いことは調査でわかっております。現在の生活から出るごみの多くは自然には分解しないプラスチック製品が多いということであります。川などを通し、海岸などの自然地に出たプラスチックごみは、だれかが回収しなければ分解しないまま自然に残ってしまうものであります。それは時間の経過とともに海岸の強い紫外線などにさらされ、細かく砕け破片となって散らばり、回収がますます不可能になるということであります。プラスチックごみがもたらす環境負荷の中で深刻な問題であります。細かくなったものはごみとして認識されにくく、拾い集めることは不可能に近いこととなるわけであります。小さくなればなるほど軽くなり、風や海流によって散らばる。海中ではプランクトンや魚卵等を食べる鳥や魚が誤食してしまう等、生態系に最も大きな危険をもたらす原因となっているものであります。海岸に漂着したプラスチックごみなどは速やかに回収しなくてはなりません。気象庁によりますと、ごみの総合診断の中で、発泡スチロールやポリ袋などの浮遊プラスチック類は2001年以降増加傾向にありまして、海上を100キロ運行して目視で確認してみますと、2001年には平均3個だったものが2005年には8.8個と3倍近くにふえておる、九州西部や日本海沿岸のごみがふえているそうであります。中国や韓国からの漂流物の影響の可能性もあるとの分析があるところであります。京丹後市における海岸清掃の後処理問題におきまして、4月14日付で日本海沿岸漂着ごみの処理補助へという見出しで、環境・国土交通・農水・外務等の関係省庁が、漂着ごみの処理費用がかさむ自治体には国が財政支援をするとのことであるが、制度の利用を今の段階で考えられておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) この新聞報道については当方も確認をしまして、役所の事務の諸君に国の方に対して実情の照会をさせていただきました。ご指摘のようなことでございまして、漂流・漂着ごみによる被害が著しい地域への対策を早期に実施できるよう検討していると、当面の取りまとめは18年度末までに行いたいということで、その上で被害の多い自治体にはごみ処理の経費として、例えばですけども交付金などを早ければ19年度からしていきたいというような方向でご検討されているということでございまして、当市としてもそういったことが実現するように働きかけもしていきたいなと思いますし、活用もさせていただきたいと思いますし、また同時に先ほど申し上げました但馬・若狭の仲間の市の皆さんとの会合の中で、同じような課題がありますので、こういったことについても問題意識を交換しながらともに連携をして対応をしていきたいというふうに思っています。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 海岸に漂着してくるプラスチック漁具・漁網などやペットボトル等漂着物の処理は、塩分を含んでいるということから焼却せず埋め立て処分にしていると聞いております。集めるのは民間がボランティアで行っておるわけですが、処理については行政で行っておるというのが現状かなというふうに思います。その上で漂着物のしっかりした分別を行い、再生プラスチックへの原料化等、利用方法があると思いますが、そのあたりのお考えはないのかお伺いをしておきたい。さらに、地球環境の再生、地域温暖化防止には、海の浄化、川の浄化、山の浄化が欠かせないものであります。京都府では、豊かな緑を守る条例を制定しているわけですが、京丹後市での取り組み状況はいかがでしょうか。ヒートアイランド対策等は民間でも進んできておりますけれども、行政としてお手伝いしていけることはないのか、そのあたりをお聞きしておきたいというように思います。


○(今度議長) 生活環境部長。


○(三浦生活環境部長) 海から漂着してくるごみの中で一番問題になるのはプラスチックであることは、私どもも十分理解をしておるわけでございまして、今、議員がおっしゃいましたような、いろんな生態系に対する影響であるとか、それからもちろん観光にとりましても、これは大きな影響を及ぼすものでございます。それらが地元の方たちのご協力によりまして処理されているという状況になっているわけでございますが、非常に大変な問題であろうというふうに思っております。先ほど市長が申し上げました国の対策の中にも、中国・韓国・ロシア等、外国との連携で日本海のごみ処理、ごみ問題について協議を進めていくというふうなことも、この国の対策の中にはあったように思っております。


 それでは、このごみをどうリサイクルできるかというふうな問題でございますが、これもなかなか難しい問題でございまして、先進事例として例えば、海岸にも漁具の浮きなんかが、大きなものとか小さなものいろいろあるわけなのですが、そういうものがよく漂着してくる場合がございます。これは、瀬戸内地方の例としましては、その漂着してきた浮きを自分とこのカキの養殖いかだの浮きに転用するというふうなリサイクルをしているとこもあるというふうなことを聞いたことがあります。それからまた最近では、廃プラスチック、これは漂着物に限らずですけども、陸から出るプラスチックでもう要らなくなったものを石油に戻す、そういうシステムというものも現在実用化されつつある、また実用化されているものもあるというふうに聞いておりますが、そういうこともあるようでございますので、そういうことにでも活用できないかということは、今後十分検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。


 もう一つ、済みません。それからもう一つの方の質問ですが、京都府の方で環境を守り育てる条例というのがございまして、この中で、緑化の計画的推進を図ることとしておりまして、公共施設や事業所及び住宅の緑化に努めることをうたっております。また、京都府及び市町村は、地域の自然環境と調和した良好な景観を保全し、または創出するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることを定めておりまして、本市でも緑が豊かな地域がたくさんあるわけでございますが、これまでも学校とか地域とかそういうところに苗木の配付等を行ってきましたし、それから緑の少年団の育成というふうなことも行ってきました。今後もさらに緑化施策の推進に努めていきたいというふうに考えております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) それでは続きまして、農林水産業とのかかわり合いについて、少しお聞きをしておきたいというふうに思います。温暖化の影響は、農林水産業についても大きな問題と考えております。そのあたりをお伺いしたいというように思いますが。地球の温暖化は海洋でも富栄養化が進み大きな問題となっております。中国の汚染源から発生していると言われている大型クラゲが、近年大発生をしておるところであります。エチゼンクラゲの大量発生の関連が指摘される中国では、黄海や東シナ海に流れ込む排水の84%が基準値を超える汚染水であり、赤潮発生もこの5年で453回に及んでいる。このうち有害赤潮の発生は昨年38回に及び、悪化がさらに激化していると発表されております。また海洋汚染は、湾や河口の生態系をむしばんでおり、18観測地点のうち6カ所の生態系が、短期間では回復不可能な不健康レベルにまで破壊をされている。中国の海洋汚染は、潮流を通じて近隣国にも及ぶ。エチゼンクラゲの大量発生や魚介類の汚染も懸念され、切実な問題としてクローズアップされている。この報告にあるように、エチゼンクラゲの大量発生は自然現象であると見るべきでなく、東アジア海域の環境悪化を危険信号として受けとめ、万全の対策を講じる必要があります。エチゼンクラゲの大発生の記録は、1938年前後、1958年、1995年、2000年、2002年、2003年、2005年、2006年は今からですが、多分2006年も大量発生するであろうということが予測されております。エチゼンクラゲ対策については、漁業者より、物心両面の援助が必要であるとの思いを聞かせていただいておりますが、現在、漁業関係者とどのような対策を検討しておるのか、お聞かせを願います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは、関係者がしっかりとした取り組みをしていかないといけない課題でありまして、大きな問題であると思ってます。漁業関係者の皆さんから深刻なお声を聞かせていただいているとこでございます。こういった中で、我々、京都府の方にもお願いをして、京都府の方で、漁連ですとか、関係の組合の皆さんに集まっていただく形の対策会合というのを設置されて持たれてる、断続的に開催されているということでございまして、その中で少し軽いのかなと思われるのは、府の海洋センターの方で、特にこれ定置と底びきとあるわけですけども、底びき網の部分についてクラゲが廃除されるような網の開発試作というのをされたということで、調査によると40%ぐらいクラゲが抜けるというようなこともあるようでございまして、こういった対策を今講じつつあるということで、これは補助の仕組みもあるわけですけども、そういう対策を、できる限りのことを府と一緒になって、これからも問題意識を持ちながらさせていただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今、市長がおっしゃいましたように、対策の中でも、漁網の改良ということで取り組んでおられるようですが、18年度予算では、大型クラゲ対策補助金として200万円が計上されております。この200万円でどのような規模で対策を考えられているのか、このあたりをお伺いしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 18年度にクラゲの対策補助金として200万円のお願いをして決定をいたしております。これの補助の仕方でありますけども、今、漁協等とも相談をさせていただきました。今現在、国の資金をもとに全国漁業協同組合連合会が基金を持っておられるようでして、6分の3の補助制度だそうです。漁協とお話をさせてもらいました中で、湊漁業の定置網一網と丹後町の底びき船の底びき網5隻分の要望を聞かせていただいております。この補助金につきましては、漁業者が直接全漁連に申請するわけですけども、京都府も既に6分の1をこれに上積みするということを決定されておるようでして、京丹後市もこの200万円の補助金を活用させていただきまして、京都府と同等の6分の1を補助させていただけたらという検討をさせていただいております。


 以上です。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今説明をいただいたんですが、底びき網が6、定置網が3組合がエチゼンクラゲの被害を受けているとのことで、補助を受けているということのようですが、京丹後市には、またさらに小型の定置網やらその他個人漁業者も多く被害を受けておられます。情報といいますか、聞くところによりますと、対策費としてさらに来年度には国において13億円が計上され、エチゼンクラゲ対策にも本腰が入るとの情報がありますので、京丹後市としても本腰を入れて当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) こちらで大きいのでつかんでますのが、今、補助要望を聞いてますのは、定置網1と底びき網5隻ですけども、今京丹後市内には定置網が3、底びき漁船が6隻ありますので、全部の方が今要望されてない、定置網で2、底びき網で一つが要望されてないということですけど、今後、といいますのは、先ほど市長が申しましたけども、実証段階ということがありまして、まだ100%という実績が得られてないということで、考えられておるんかなというふうに思ってます。さらに、ご指摘がありました小型の定置網があるのではないかということでありますけども、また調べさせていただいてどのような要望があるのか聞かせていただきたいというふうに思ってますので、ご了解願いたいと思います。


 以上です。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 被害は、言われたようにかなり大きいものがありますので、しっかり実態把握をされて、対応していただきたいというように思います。


 京都府内で間伐材を利用した魚礁づくりが実験的に行われているということを聞いておりますが、森林の環境整備策と相まって有効な方策であると思いますが、どこの漁場で行い、どうやってどういったものか教えていただきたいし、京丹後市の森林政策や漁業づくりに取り入れることができるのかどうか、そのあたりをお伺いしておきたいというふうに思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 間伐材を利用した魚礁でありますけども、京都府が環境に配慮した漁業ということで緑の魚礁という呼び方をされているようですけども、大型鋼鉄製の魚礁に間伐材を取りつけるということで魚礁をやってます。この近くでは、平成13年ですけど宮津市と伊根町で実施されているようです。ところが、1基これ魚礁が1,200万円、それで間伐材の分が225万円かかるようであります。今のところ宮津市、伊根町でもちょっと海の中ということもありますけども、その効果がまだ立証されてないというか、立証をする数値を得る段階にあるということであります。そういうことでありまして、緑の魚礁、環境に配慮した漁業ということで京都府がされましたけども、宮津市、伊根町でも13年度に一度だけされて、効果を見ておられるという段階でありますので、それらの結果を見させていただいて検討させていただけたらというふうに考えております。


 以上です。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 山林における自然災害を防ぐ対策として、どのような施策を考えておられるのか、また山林の保護活動を実践している組織があればお伺いをしたいというように思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 山林の自然災害ということでありますけど、これは今もやっていることでありますが、まず治山の取り組みということで、災害防止のための堰堤をつくったりというので、丹後で年間3カ所前後はさせていただいてるということをしております。


 それからまた、これは間伐も含めた、保育というのもいろんな事業でさせていただいているところでございまして、これも継続的にさせていただきたいなと思ってますし、それから取り組みの例ということで、先ほどこれは治山に関連して言ったんですけど、広くもっと水源涵養とかいろんな意味でやっておられる例として、久美浜の一区のまちづくり協議会の中で、学習会も含めて、木を植える運動を実施されて、山林の保護とか荒廃地の回復なんかの活動をされているということで、こういったご活動が多くの地域で進められますように、市としても可能なバックアップしていきたいなと思っているところでございます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 今、例を挙げていただきましたが、どんどんやっぱり地球温暖化によりまして災害もふえるのが、特に自然を破壊する状況かなと思いますので、進めていっていただきたいというふうに思います。


 現在、松くい虫の防除のために薬剤散布が行われております。昆虫の死滅や植物に被害があるとの声が上がっております。松くい虫の入った松への延命措置は必要でありますが、他に及ぼす影響が大きい空中散布については問題があるというふうに思います。岩手県の平泉の毛越寺無量光院跡には多くのアカマツがありまして、松くい虫の被害が発見され、延命治療が施されておるそうであります。国の特別史跡のアカマツにEM活性液を活用したとありましたが、半年後には同町の防疫防除結果検討会によりまして、マツノザイセンチュウの姿は全く見られなくなったとの報告がありました。アカマツを守るために現在使用している薬剤がよいか、他によいものがないのか、研究をする必要もあります。地球温暖化を敏感にキャッチするには農林水産業であると考えております。地球温暖化対策として農林水産業でできることがあるのか、そういったお考えがありましたら所見をお伺いしたいというように思います。


○(今度議長) 農林水産部長。


○(増田農林水産部長) 松くい虫についての部分にお答えをさせていただきたいと思います。京丹後市でも海岸中心、それから公共施設中心で対応をさせていただいてます。非常に本数が多い、面積が多いということで、残念ながら、山の方の民有地までは手が回ってないということですけども、今現在京丹後市でやっていますのは、枯れた松を伐採して、薬剤をかけるという方法、それと今一番効果があると言われていまして、京丹後市でしておりますが、薬剤注入であります。生きた松に薬剤を注入して、1本3,000円ぐらいしましたかな、をしてそれを守っていくという方に方向を変えておりまして、3年に1回ぐらいのサイクルですれば長持ちするということは京丹後市でも立証されてますので、従来から京丹後市内では空中散布は一切していませんので、自然の影響はないというふうに思ってます。ただ先ほど言いました、枯れた松の虫を駆除するために、伐採した後、それに薬剤は散布をさせていただいております。


 以上であります。それからまた、岩手県の話をしていただきました。また研究をさせていただきます。


○(今度議長) 松尾議員。


○17番(松尾議員) 温室効果ガスの削減には一人一人できることから始めることが大切でありまして、我々も努力をしていかなければならないというふうに考えておりますが、緑の街道づくりや水に優しい風や太陽エネルギーの活用も大切な施策であります。積極的に取り組むべきと考えておりまして、昨年のクールビズの成果を見てみますと、冷房設定温度を例年より高くしたことで二酸化炭素削減量は推計で約46万トンであり、約100万世帯の1カ月分のCO2排出量に相当するとありました。ウォームビズによりまして、冷暖房兼用エアコン1台当たりでは、暖房の設定温度を下げる方が冷房の設定温度を上げるよりも数倍の削減効果があるとのことでありました。私も今後、温室効果ガスの削減に努力するなどして、子や孫に自信を持って引き継げる京丹後市の環境づくりのために活動していきたいというふうに思います。


 以上をもちまして、質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松尾議員の質問を終結します。


 次に、順位7、原議員の発言を許可いたします。


 原議員。


○8番(原議員) 8番、原でございます。あらかじめ通告しておりますが、1番と2番の順番を変えまして、まず最初に2番の方から質問をさせていただきます。


 先ほど松尾議員が地球温暖化並びに自然保護という地球規模の質問をされまして、その後非常に細かい話をして申しわけないんですが、体育施設等の使用料のことについて質問をさせていただきます。市の条例が絡んだことでありますので、しっかりとしたご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、体育・文化施設等の使用料及び申し込み方法についてからお尋ねをいたしますが、まず初めに、市内の学校体育施設等の利用等に関する条例というのがありますが、その中の趣旨にこのように記載をされております。生涯スポーツの推進ということから、市民が健康で生き生きとした生活を送るため気軽にスポーツ及び健康づくり活動に親しめる機会の拡充に努めるということ。それから多くの市民が年齢層に応じた健康、体力づくりを進めるため、体育、レクリエーション活動の普及に努めるというようなことで、学校教育に支障のない範囲において、社会体育活動等のために学校施設の体育館を利用することの事項が定められてあります。そのほかに、市内については社会体育施設が、弥栄町、大宮町等々にありますが、それらを利用して市民の皆さん方がそれぞれ健康づくりに取り組んでおられるということなのでありますが、そういった施設を利用するに当たっての使用料について、少し質問をさせていただきます。教育委員会は、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の場を確保するため、教育上、管理上支障がないと認めた場合に限り、各小・中学校の学校の体育施設等の利用を許可されているというふうに思っております。当然、学校体育施設等を利用するものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければなりません。当然、第8条に記載されているとおり、施設等を利用する者は定める使用料を納付しなければならない、ごく一部で使用料の減免だとか使用料の免除規定がありますが、それ以外では、市民の皆さん方が使うのであればそれなりの使用料を払いなさいというようなことが決められてあります。本市では、各学校の体育施設、いわゆる体育館は一律800円という金額が条例で定められてあります。夜間照明施設、いわゆるグラウンドを夜間照明をつけながら使う場合は1、500円というふうに定められてありますが、まず唐突にご質問をさせていただきますが、この使用料がなぜ800円、それからグラウンドについては1,500円に設定をされたのか、その算定基準をお示しいただけませんでしょうか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 学校体育施設等の使用料金の算定基準についてということでありますけれども、合併当時に社会体育施設とは一定考え方を整理いたしまして、学校体育館につきましては、今、議員ご指摘のように、学校教育に支障のない範囲において、社会体育活動等に提供するといった考え方から料金を設定しておりますが、合併前に各旧町の料金設定、社会体育施設においてもそうでありましたが、学校体育施設につきましても、学校体育館の使用料とか、それからグラウンドの夜間照明施設等の使用料について大変ばらつきがございまして、社会体育施設につきましては、施設のそれぞれ規模、あるいは整備状況等によりまして、一律一定の料金設定ということは大変不可能でありまして、旧町当時の料金体系を基本的に受け継ぎながらも、時間帯統一といったことで、できる範囲の整理は一定させていただきました。また一方、学校体育施設の社会教育利用等につきましては、学校、これも以前ばらつきがあったわけですけれども、体育館につきましては、今ご指摘のように、午前と午後と夜間ということで一律これは800円、すべての小・中学校体育施設についてそのように設定いたしましたし、それからグラウンドの夜間照明施設につきましては夜間1,500円といったことで、これも一律の設定にさせていただきました。この金額はどこからはじき出したのかということでありますが、基本的には電気使用量の標準的な数値を参考に、利用される方々に負担にならない範囲でできるだけ丁寧にといったふうな考え方を加味して、このような料金を設定したというふうに認識をしております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) 今、ご答弁がありました、800円、1,500円等が条例で定めてあると、それ相当の電気代を想定した、6町で統一をした金額であるというご答弁をいただきました。その中で一つ疑問点が浮かんできます。先ほど言いましたように、こういった学校の施設を利用する団体については、ちょっとこれ拡大をしてきましたが、このような学校体育施設等の利用許可書というのを、申込用紙ですね、これも同じものだというふうに思いますが、これに記入をしなければならないということで、それぞれ各組織の方は、いつ使うのか、それから団体がどういうものなのか、学校の体育館、それからグラウンド、何を使うのかというような項目を書いて、各教育委員会の分室に申し込みをされるというふうに思っています。この許可書を発行していただいて各施設を利用するわけなんですが、その中で教育委員会に申し込みをします。このときに条例で定められた今の使用料800円というものを、その場の分室で払うか、もしくは市の指定金融機関で支払いということになると思いますが、当然条例にのっとって定められた使用料をきちんと払うことが基本であると思いますが、まず1点、先ほど来申し上げている使用料なんですが、学校の体育館を使用する、そうではなくて、先ほど一番最初に言いました社会体育館、例えば大宮の社会体育館は夜間使用しますと3,000円かかります。ただしその中の項目には、あそこは多分3コートありますので、バレー、バスケット、1コートであればそのうちの1,000円でいいという規程があります。それから網野町の体育センター、これも夜間の場合は1,200円、ただし1コートの場合はその半額の600円でいいですという規程が打ってあります。同じように丹後町の社会体育館は、これも1,200円、これもただし1コートの場合は600円でも構いませんと。弥栄町の社会体育館の場合については、全館使用の場合は1,000円、ただし、1コートの使用の場合は500円という、こういう規程が決まっております。となると先ほど言いましたように、各小学校の体育館を借りるとなると800円かかる、ただしその社会体育館を借りると500円、600円の金額になるということで、少し金額の差が出てくるということが分かるというふうに思います。それは、各旧町からの金額の引き継ぎや、それから先ほど言いました体育館の規模等によって料金を設定してあるということなんですが、実は、またもとに戻って申しわけないんですが、学校の体育施設を申し込むときに、この体育館の欄に記入をいたしますが、ほとんどの学校、体育館は多分2面とれるというふうに思います。一部の小学校の体育館では1面しかとれない場合があるんですが、体育館は2面とれるのに、申請書には体育館を記入する場所しかないということですね。そうすれば一つの団体がこの申請書を出されたら、果たしてその体育館全部を貸し切ることになるのか、1面を貸し切ることになるのか、というような矛盾点が出てくるかと思います、そこら辺はどのように整理されてますか。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 今回、議員からご質問通告をいただきまして、各教育分室に当たりました結果ですが、今、議員ご指摘のように、必ずしも、様式等の問題もあろうかと思いますが、同じような対応になってないということがわかりました。つまり、コートが1面だけ使用される場合、あるいは2面とも使用される場合、二つの団体が使用される場合といった場合に、使用料金の収集の問題、収納の問題も若干ばらつきがといいますか、統一が図れてないということが判明いたしましたので、今後早急に再検討をしていきたいと考えております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) 私が言わんとしていたところはそうなんです。実は、先ほど言いましたふぐあいがありまして、悪い方に判断しますと、例えばA組織が体育館を申し込みます。これは反面しか使いません。そのときに800円を教育委員会が徴収をいたします。その後日、同じ日にほかのB団体が同じようにこの申し込みをいたします。するとそこで、もう800円を徴収してるという、合計1日1,600円の徴収をしているということが、ままではないかとは思いますが、過去に多分例があったように聞いております。そこら辺を一定やっぱり整理をしていかないと、先ほどの社会体育館の使用料との整合性等にもふぐあいが出てくるというふうに思います。一番最初に生涯スポーツの観点から言いましたように、市民の皆さん方が平等に、できるだけ安価でこういった施設の利用をできるような施策に、やっぱりまた改正をしていっていただきたいというふうに思います。それから、ですので先ほど言いましたように、800円が、全面使用しても800円、それから半面使用しても800円ということで、それが高いのか安いのかよくわかりませんが、ほかの市町村の例と比べてみますと、福知山市なんかはきちっと電気量が何ワット以内であれば幾ら等々も設定をしてありますし、宮津市については500平米については500円、500平米以上は1,000円というような大きさで規定をしてあります。福知山市については6キロワットアワー以上については1,100円、3キロワットアワー以上6キロワットアワー未満については600円というような、この電気代に基づいて体育館の使用料、これは福知山市の学校の施設の料金表ですが、というようなことが決めてあります。そういったことを考えますと、この京丹後市も各市内、かなりの数の小・中学校の体育施設があります。これを一律800円とすることは不都合であるので、それぞれやっぱり今後改正をしていただいて、同じ社会体育館のように片面400円、両方使えば800円というような統一をされた規定にしていただきたいというふうに思います。これは体育館だけではなくて、このほか教室等にも言えるというふうに思います。教室は400円で貸しますよというふうになってるのですが、一つの教室借りても10個の教室借りても400円というような解釈になってしまいますので、そこら辺の条例も含めて、教育委員会の方で一定整理をしていただけますでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


○(今度議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 先ほども申しましたように、一応学校施設につきましては、金額については一定の料金設定をさせていただいておりますが、運用面で一部地域の学校につきまして、800円を2回もらっているというふうな不合理な例もございますので、早急にこれを統一したいと思いますし、社会体育施設につきましても、旧町時代の料金を基本的に引き継いでいる関係上、現在なおそれぞれの施設によって大変なばらつきがございますので、今後少し時間をいただきまして、学校体育施設、社会体育施設全般を通して、より合理的で、より理解のされやすい料金体系に統一を図ること及び使用の申し込みのわかりやすさといったことにも配慮しながら、また議員ご指摘のように、他市町村の例も参考にさせていただきながら、できるだけ早い時期に市内全域の体育施設等の使用料金、使用方法等について見直しを図っていきたいと考えております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) 公共のましてや教育施設であります。使用しようとする方については、やっぱり施設の器具等は十分に大事に使っていただかなければなりませんし、それから清掃やその他管理についても十分細心の注意を図ってもらって、やっぱり市民の皆さん方全員が気持ちよくそういった施設の利用をできるようにしていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2番目の京丹後市に新しくできました地域防災計画について質問をさせていただきます。近畿地方も梅雨に入りまして、当市でも過去のような大雨による被害が出ることが非常に懸念をされております。新聞、テレビ報道でもありますように、海外では、中国では豪雨のために死傷者が多数出たり、行方不明者が出た大きな被害が起こっておりますし、国内では沖縄県の方では13日の午前9時現在で避難している方々が100名に上るというような被害が出ております。その一方、市長が本議会の当初にごあいさつの中でありましたように、5月のインドネシア・ジャワ島地震には甚大な被害を出しました。その惨状には、深く心を痛めております。心からお見舞いを申し上げるとともに、今後少しでもその被害の拡大が防げるよう、物心両面において、一日も早く回復されるよう、お祈り申し上げるものでございます。


 今回、京丹後市の方が作成をいたしましたこの地域防災計画、一般計画編と、それから地震対策計画編。議員の皆さん方、それから各部課長におかれましては、内容を十分読んでいただいたというふうに思っておりますが、地震は日本にとっては他人事ではありません。全世界で日本の国土が0.3%しかないと言われておりますが、にもかかわらず地球上全体の15%以上の地震がこの日本に集中をしていると言われております。私たちは今現在世界最大の地震国に暮らしております。わかっているだけで、この国内内部には1,500カ所と言われる活断層がこの下に眠っておりますし、思い起こせば2000年に鳥取西部地震がありましたが、あれは従来想定をされていない活断層が影響を及ぼしたというようなことで、まだまだ解明されていない活断層を含めますと、地震が起こる可能性がある数多くの活断層がこの下に眠っているということであります。文部科学省も近い将来大きな地震が起こるというようなことを報道等でも発表をいたしております。当京丹後市も台風23号であれだけの痛ましい被害をこうむりました。中山市長におかれましては、防災対策並びに復旧対策に早急に対応していただきまして、何とかこの京丹後市も復旧をしてきたわけでありますが、復旧をしてしまうとあの災害をまた忘れてしまうというようなことで、また一からそういった思いを持たなければならないということでありますので、今から梅雨どきに入り、それから台風がまた上陸をするこの時期に、やはりもう一度京丹後市全体として、市民の皆さん方も含めてこの防災について重要であるというようなことを考えていかなければならないというふうに思いますが、まず市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、災害については、世界あるいは日本の中でも各所で断続的に起きているわけでございまして、改めて各地の、またインドネシア初めとして、沖縄でも梅雨時期、豪雨によって災害が報道されておりますけども、本当に心からお見舞い申し上げながら、同時に一日も早い復旧を当地からぜひとも物心両面で応援させていただきたいなというふうに願っておりますけども、そんな中で地域防災計画をようやく年度末につくり上げて、ことしはもうこれをきちっと周知をしながら、そして万一のことがあったときの準備を進めていくということがとても大切だなというふうに思っているところでございまして、梅雨時期の前に、先般はこの7月の初旬、7日でありますけども、昨年は8月末に市全体の規模の、団・署の皆さんご参加、ご協力いただいてやったところでございますけども、ことしは防災計画を前提にしながら、まず役所の中で関係機関、そのシミュレーションをしていこうということで、しっかりとした認識づけ再確認というのをやっていきたいなというふうに思っておりますし、あわせて今この計画はすごい分厚いわけですけども、概要版を今つくっておりまして、この概要版の意味は、計画自体これは災害の事前・事中・事後についての各対応で、だれの対応かというと、自治区あるいは市民の皆さんの対応、それから関係官署、市役所とか消防、警察等の関係官署の対応等々に分けてまとめて書いてるわけですけども、このうち市民の皆さん、自治区の皆さんのご対応としてどうすべきかということについて、しっかりと配布していくということがとても大切なことだという認識の中で、それだけを取り上げて比較的簡単にまとめたものとして、概要版をつくるということでさせていただいておりまして、これを最低限自治区に対してお配りをして、これからどう周知していくかということについてまた自治区の皆さんと一緒になって検討しながらしていきたいなと思っておりまして、いずれにしてもこの梅雨時期を前に、また台風シーズンの先駆けを前に、しっかりとした準備のそういった計画をしていかないといけないなというように思っております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) 今から質問をしようと思った分の答弁を全部まとめてされてしまいました。私もこれはできるだけ十分に内容も見させていただきます。私、久美浜町の旧町の防災計画の内容も十分わかっておりますが、それに比べてはるかに充実した内容だというふうに私は思ってます。すべてのことにいろんな形で網羅をされた書き方がしてありますが、ちょっと細かく網羅し過ぎて、ぱっと見ただけでは非常にわかりにくいということなんですが、内容的には十分に評価をしております。今、市長が言われたように、お金さえ出せばこれはできますが、あとはいかにこれを利用するか、それからまた市民の皆さん方に理解をしていただくか、この行政組織がいかに機能するかというところが非常に重要だというふうに思います。今、市長が言われましたように、当然マニュアルと整合性も深めながら、いろんな形で今後これを活用していきたいというような内容のご答弁だったというふうに思います。この中で一、二点質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まだできたばっかりのこの地域防災計画でありますが、当然見直しを今後していかなければならないというふうに思います。国の基本となる防災計画が一部変更になったり、それから府の計画が変更になった場合については、必然的に各実施市町村のこの防災計画の内容も少しずつ変えていかなければならないというふうに思います。それが毎年3月に見直しをというような文言が書かれているというふうに思いますが、私が思うのは、これもともとつくられたのはやはり専門の関係機関の知識を集められてつくられたというふうに思うんですが、なかなかこの京丹後市の地元の皆さん方の、昔からの地域の特色、地域に住んでおられるからこそわかるといったような、一般の皆さん方の気持ちというのがなかなかここには入らない、それは当然そうだというふうに思うんですが、入ってこないというようなこともありますので、できたらその見直しは、恐らく今、市長は防災会議等で見直しをかけ、各関係機関から上がってきた意見書を防災会議等で精査してまとめられて更新をされるというふうに思いますが、できるだけその民間の、やっぱり地元の人でないとわからないということもあろうかというふうに思いますが、そこら辺の意見をくみ上げる施策としてはどのようなことを考えておられますか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) とても大切なご指摘をいただきました。それで、議員のご質問の中にもありましたように、見直しについては防災会議という組織があって、防災会議を通じて年1回の見直しという形をとっていて、防災会議との関係は、関係各署から防災会議にいろんなご要望をいただきながら防災会議としてまとめていくという、どっちかというと、そういう制度をつくるときの基本的な仕組みとしての見直しというのを入れ込んだというような側面が強いんですけども、何というんでしょうか、それをいかに機能させていくかということがとても大切なんだなということだとは思いますけども、あわせてそれに関連するんですけども、大切なのはこれを同じことだと思うんですけど、市民の皆さんに十分、市全体としてはこういうふうに動きますよと、私たちはこういうふうに動かないといけないですよということについて、現地の実情に合わせて個々のご家庭の実情、職場の実情に合わせて、応用的なところも含めて、そしゃくしながら準備をしていただいていく状態をつくっていくということがとても大切だと思うんですけども、そのためのあれとしては、計画というのはとりあえず置きながら、それをしっかりと周知したり、そのもとで動くためのさらにブレークダウンしたような場というか、ネットワークというか、というのをつくっていくことが重要だなというふうに思っていまして、それは議員のご質問の紙でいただいたやつにもありましたけども、市民参加型の防災ネットワークみたいな、そういったものを、計画を見直す組織というよりも、計画を実施する、受けてやる集まりとしてどうつくっていくかということを一遍しっかりと検討していきたいなというふうに思ってまして、まず計画に沿って、自分がどう動くか、どうすべきかということについて集まる、地域単位に恐らくなると思いますけど、組織をどうつくっていくか。そこで、いろいろネットワークを組んでやっていただく。そして、そこのいろんなシミュレーションの中で、いやいや、この計画はこうした方がいいのではないか、ああした方がいいのではないかということがあれば、そっちにフィードバックして直していくような、そういう仕組みの中でのネットワークのようなものをつくっていくことをしっかりと検討していきたいなというふうに思っております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) この計画書の中には、それぞれ市民の皆さんが負わなければならない責務と、それから行政がしなければならない責務等がまざってます。当然市民の皆さん方にも自分のやっぱり安全、自分の町はやっぱり自分自身で守ることが基本であるというようなことが重要だというふうに思いますが、そこら辺を、市民の皆さん方についてはこの後質問しますが、自主防災組織等がありますが、行政の中で、その行政が担保をしなければ、責務をどのような格好で担保していくのか、というようなところはどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これはおっしゃるように、市民の皆さんの部分と行政の部分と、その中間のボランティア的な方たちの部分とかいろいろあるんだろうと思いますけど、まず行政としては、これを総括しているのも行政でありますので、そこは絶えずいろんな災害に即した動きができるようなシミュレーションをよくしておくと、何が起こってもすぐ適切な対応ができるような準備、訓練をしておくということがとても大切だなと思いますし、同時に市民の皆さんに対して周知させていただくのも行政の責務だと思いますので、概要版をつくり、またこれを自治区を通じて周知するようなことについても腐心をしていかないといけないというように、全体的にそういう意味で総括するというのは責務だろうとも思います。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) 今、市長が言われた部分については、どちらかというとソフトの部分だというふうに思いますが、当然ハードの部分も出てくるというふうに思いますし、この計画書の中にも10年後までには、行政としてこれをしなければならない、あれをしなければならないというようなことが書かれてあります。その中には、以前私も一般質問で言わせていただいたとおり、防災ではなくて、災害を減らす減災の考え方が非常に多く盛り込まれているというふうに思っていますが、それをしようと思えばやはり行政として財源を確保していかなければなりませんし、そうしなければそれが実現をしないということなんですが、これはあくまでも計画でありますので、そこまでの必要性で言えばないというようなことで、以前も私は提案をさせていただきましたけども、条例化を、例えば防災条例などを制定するというようなところまではまだお考えになっておられませんでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 今計画をつくるということを先行してさせていただいて、つくって、後これをどう周知させていったらいいかという段階なので、基本的な防災行政についてのエネルギーをそっちの方に割いているという状況でございますけども、議員ご指摘の問題意識もすごく大切だというふうに思っておりまして、府下の自治体ではまだ制定してるところはないようでございますけども、条例の問題についても今後検討していかないといけない課題であるというふうに思っております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) また一考いただけたらというふうに思います。防災行政無線だとか、都市計画マスタープランなどをつくってみたり、それから公共施設、小学校やそういうとこの耐震化というのは、この市の総合計画なんかにも十分盛り込まれておりますし、そこで対応できるんですが、いわゆるそれを今財源化するのかというような、例えば災害に向けた備蓄品の確保等々を考えると、今この時点で果たして災害がないのに財源化をしていくというのは非常に難しいのではないのかなというふうに思います。それをしていかなければならないとなると、やはり条例で定めて市内の備蓄をふやしていく。また当然、家庭内備蓄、先ほど言った市民の責務の中で各家庭にやっぱり備蓄品は持ってくださいよというようなところまでいけるのかなというような考えであります。また、考えていただいたらと思います。それから先ほどの、どなたの質問かわかりませんでしたが、豊岡とそういったお話、いろんなことでお話をされるというふうに思いますが、私は3月に採択されました国民保護条例がありますが、あれは本当に広域的なものなのでありますが、やっぱり京丹後市として近隣の兵庫県豊岡市や、それから与謝野町等々とも防災に対する防災ネットワークづくりをやっぱりしていかなければならないというふうに思います。タイムリーなことで、市長も豊岡の方とお話をされるというようなことでありますので、ぜひともその防災についても十分お話をしていただいて、やっぱり近隣市町村で協力しながら、広域的災害には対応できるような体制をとっていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 大切な課題をご指摘いただいたというふうに思っておりまして、ぜひ豊岡市だけではなくてほかのところの町ももちろんそうですけども、今回豊岡市ということも7月末にはやるわけですけども、そういった断続的なこれからのおつき合いの中で、課題の一つとして取り上げていきたいというふうに思います。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) ありがとうございます。


 最後に1点、自主防災組織への補助の件でありますが、上限8万円として、自主防災組織にそれぞれ補助金をということでありますが、現在申請はどれぐらい上がってますでしょうか、お聞かせいただけますか。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 自主防災組織の補助金でございますが、実はまだ申請はないというふうに思ってます。まだ担当課の方で受け付けたまま、まだ決定をされてない部分がひょっとしたらあるかもわかりませんが、まだ手元の方まで申請なり、交付決定の決裁が回ってきてませんので、まだ1件もないというふうに認識しております。


○(今度議長) 原議員。


○8番(原議員) 今のところはまだないということでありますが、ぜひとも各地域の方の自主防災組織を立ち上げていただいて、こういった補助金を利用していただきながらしっかりとした地域防災をお願いしたいというふうに思いますし、やっぱり市民と行政が協働でつくり上げて、日本一安心・安全な町、京丹後というようなことでいい名前の売り方を今後していけたらなというふうに思っております。その仕組みを十分考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、原議員の質問を終結します。


 ここで4時45分まで休憩をいたします。


 


                午後 4時34分 休憩


                午後 4時45分 再開





○(今度議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。


 総務部長。


○(池田総務部長) 先ほどの原議員のご質問の中で、自主防災組織に対する補助金の申請のご質問がございました。1件ございましたので、1件ということで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。


○(今度議長) 間もなく定刻5時になりますが、本日の会議は、順位8、松本経一議員の一般質問が終了するまで時間延長いたしたいと思います。


 次に、順位8、松本経一議員の発言を許可いたします。


 松本議員。


○7番(松本経一議員) 7番、松本でございます。本日最後の一般質問ということで、5時をやや回ってしまいますけれども、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。


 私は今回二つの点について理事者の方のご所見を伺いたいということで、最初に、自衛隊との協働による地域活性化についてということで質問に入らせていただきたいと思います。昭和25年に自衛隊の前身であります国家警察予備隊が創設されまして以来、自衛隊は今日に至るまで昭和32年に閣議決定された国防の基本方針に沿い、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持し、節度ある防衛力を自主的に整備するという政府の防衛の基本に沿った活動を展開してきておられます。しかしながら、自衛隊をめぐる国内の長年にわたる政治的な意見の対立というのも、これは事実として現在も少なからず存在をしておること、これは事実でありますが、国会でもいろんな議論が続いております。しかし、現在のこの自衛隊に関する国民の意識はではどうなっているのか。最近の自衛隊に関する世論調査を見てみますと、特に近年は肯定的にとらえる傾向がはっきりと見てとれると、私は思っております。防衛庁による自衛隊、あるいは防衛問題に関する世論調査というのがございまして、これによりますと例えば、これは平成18年の調査ですけども、自衛隊や防衛問題に関心があるとした方は過去28年間調査した中で最高の67.8%、それから、自衛隊に対する印象を問うたアンケートによりますと、これは手元にありますが、昭和44年以来のアンケートですけれども、印象についてよいと答えた方が平成18年は84.9%、大変高い数字だと思っております。活動につきましては、特に国内外の災害派遣に対しましては88.9%、約9割の国民の方がこれは成果を上げているという評価をされております。もちろん防衛問題につきましては、これは国家の専決事案でありますので地方の自治体の我々がとやかく言うべき問題ではありませんけれども、一方、地方自治体と自衛隊との連携強化につきましては、これまでの自衛官の募集事務に加えて、先ほど原議員の質問の中にもございましたけれども、国民保護法の成立によりまして、地方自治体における国民保護協議会の構成員として自衛隊の方がここに加わっていただくというふうなこともあり、今後自衛隊との協力関係はますます強化をしていく時代になったというふうに私は認識をしております。最初に、市長にこの自衛隊についての基本的なお考え方をまず伺っておきたいと思います。京丹後市は、経ヶ岬分屯基地がございまして、近傍火災の消防の協定も結ぶなど、地域の支え合いということにつきましては一定の連携の強化といいますか、それがとれていると私は思っております。市長の自衛隊に対する基本的な姿勢、あるいは地方自治体との連携、方向性、まずこのあたりの基本的な認識をお伺いしたいと思います。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 自衛隊はそもそものご本務として、国防という極めてこれはなくてはならない、欠かせないご任務に、時に危険や大きな負担がある中で賭してしていただいておりまして、大変我が国、国家としていろんな活動、あるいは存立をしていく上で欠かせないとうとい、誤解を恐れずに言えば本当にとうとい活動をしていただいてるというふうに心から感謝を申し上げますとともに、あと当地の地域という意味でも、先般は丹後町の宇川地域の火災の出動に対して出ますよということで明確に、これはあいまいな形だとなかなか出にくいようなんですけども、明確に出ますよということで、これは関係官署の皆さんがこれまで積み重ねてご協議をいただいた結果ですけども、いただくとか、地域のいろんな諸行事にご献身いただいたりとか、陰に陽に、さまざまな形でこの地域の安全・安心の確保の上でご貢献いただいておりまして、本当にそういう意味でも心から感謝をしているところでございまして、そういう自衛隊の皆さんと今後とも誤解ない形でではあると思いますけども、引き続きご協力も賜りながら一緒になってまちづくりにお力も貸していただきながらさせていただければありがたいなというふうに率直に思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) では、本題に入りたいと思いますが、陸上自衛隊にはさまざまな職種の部隊がありまして、その中に道路補修や橋梁敷設などを行う施設部隊というのがございます。我が国初めてのPKO活動となりました1992年の国連カンボジア暫定機構や近年の国連東ティモール暫定行政機構における道路や橋の修理、給水所の維持活動のために派遣をされまして、国際的にも高く評価をされてきた部隊であります。この施設部隊の訓練は通常駐屯地内の敷地において、建設重機を使った土盛り、切り出し、あるいは土砂の運搬等の訓練を行っておられますけれども、地方公共団体等から土木工事を受諾し、これを部隊の訓練として行うという制度がございます。自衛隊法第100条には、土木工事の受諾として次のように定められております。自衛隊法の第100条、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる」とこうなっております。建設部長にお伺いをしますけれども、合併のずっと以前になると思いますけれども、旧丹後町において、この自衛隊法に基づく工事の委託がなされたと聞いておりますが、それらの工事の概要、あるいは予算、工期などについて、もしお示しできるものがありましたらそれをお教えいただきたいと思います。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 私がたまたま丹後町出身ですので今建設部ということですが、ちょっと資料を探しておりました。議員お尋ねの自衛隊の委託工事でありますが、昭和57年、58年ごろに、ごろにと言いますのはちょっと資料が残ってない部分もありましたのでそういう言い方なんですが、昭和57年度に、今の農村広場造成工事ということで、切り土、盛り土の工事を委託しております。予算的には約2,000万円、1,928万6,000円ということでありますし、工事期間は4月から7月、約4カ月であります。陸上自衛隊の第3師団ということで、兵庫県の方から32名の隊員の方に来ていただいて工事を行っております。それから、昭和58年度には、コミュニティー広場造成工事ということで、これも切り土の造成ですが、2,300立米ほどの造成で、広場をつくったり、また体験実習館はしうど荘ですが、そこの敷地造成に土を運搬するという形でこれも訓練として行っていただいてます。これは予算額が819万円ほどでありますし、期間は4月から6月、約2.5カ月ということであります。隊員は同じく第3師団、これは54名の方に来ていただいております。この予算ですが、これは隊員の訓練ということでありますので、滞在日当、旅費という形になります。それから、隊員を含めて重機の輸送費、それから使用されます機材、車両の燃料費そういったものを負担すると。それから後から質問があるかもわからないですが、隊員が泊まられる宿舎を提供するということで、そういった委託側が負担をする予算が、先ほど申し上げましたとおり、57年度では約2,000万円、それから58年度では約800万円ということで実施をしております。あと、町道の工事が記憶では2カ所ほどあったと思いますが、ちょっとそのときの資料は見当たりませんでしたので、以上2カ所の概要ということでご報告させていただきます。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) 今、建設部長からありましたように、この自治体、委託をした方が負担をする部分というのが自衛隊法の施行令にも明記してありまして、要するに、燃料代、機械の輸送代、あるいは隊員の方がどこかに長期間にわたっての宿泊していただくための宿舎に、もし改築の必要などがある場合には、それはこちら地元負担とこういうような形で、実際に一般の工事でやった場合よりもかなり経費的に安くできるという、自治体側のメリットもあるということで聞いております。通常の工事に比べたら大体3割から4割程度でできるのではないかという見解もあるんですけども、先ほど部長の方からはちょっと伺いませんでしたけれども、大体そのような経費でできるのだというような見解が当時あったのかどうか、これも確認をしていきたいと思います。


○(今度議長) 建設部長。


○(大村建設部長) 残された資料といいますか、その中で例えば農村広場の造成工事を町が設計をしております。それが約5,600万円、これは設計額ですので、実際にはどうかわかりませんが、そういう中では実際の予算、支出した予算からすると約4割ぐらいでできるという見解ということにはなっています。ただ現実的には、丹後町の当時は宿舎を、町有の施設を宿舎に使っていただくということで、ふろ場だとか、炊事場だとかそういったものの増築をしています。それは、先ほど申し上げた予算の中には入っております。それから、確かに工事的には安く上がるとは思いますが、その調整といいますか、自衛隊の隊員がおられる間、職員が専属的にお世話をするとかそういうようなことがあって、実際に目に見えてこない費用、そういったものもかかっておるのは事実だろうというふうに思います。それから、工事を自衛隊にしていただくということですので、地元の建設協会、建設業協会といいますか、そういった協会方々のご理解をいただく必要があるということで、当時の申請書には丹後町の建設協会の同意書を添付して申請をしております。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) この経費だけのことでこういう話をすると、これはよろしくないと私は思っております。冒頭申し上げましたように、いろんな連携の強化という側面は、これはきちっと押さえておかなければいけないと思いますけれども、一方、市の財政状況というものも大変厳しいのは、もうこれはいろんな場所で言われておりまして、総務部長にもちょっとお伺いをしたいなと思っておりますが、試算で結構ですので、18年度の公債費比率と起債制限比率、単年度、3年平均と三つの数値を参考までに伺っておきたいと思いますけども、試算で結構ですが。


○(今度議長) 総務部長。


○(池田総務部長) 実はまだ17年度の決算の数値は今分析中でございます。したがいまして、今現在数字が申し上げられる状況にありませんが、16年度決算で申し上げますと、経常収支比率は93.9になっております。今分析中ですが、ほぼ前年並みぐらいの数字になりそうというふうに財政当局の方からは報告を受けております。また、起債制限比率ですけども、3カ年平均ですが、16年度は12.3でございました。これについては公債費が多少増になっておりますので、上昇ぎみだというふうに思っておりますが、まだ先ほど申し上げましたように確定した数値を申し上げる段階ではございませんので、ご容赦願いしたいと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) はい、結構です。財政的には非常に厳しい。しかし一方では、市の将来を見据えてまた市民の要望にこたえるということで、今後二、三年の間に工業団地の計画も発表されましたし、あるいは保育所のことも上げておられます。これは建設関係ですけども、ほかにも例えば光ファイバーを市内全域に張るということで、当地のインフラの整備についてはまだまだ非常に巨額の資金が、これが必要だと、必要というよりももうそういう計画がひしめいていると言っても間違いないと思います。さらに、特別会計の例えば病院などの繰出金総額も、これは年々ふえておりまして、今年度については約1割が繰出金というふうなことで、これも増加の方向には間違いないと。そういう中で、しかし市民のいろんな期待にはこたえていかなければならないという中で、市長に伺うんですけれども、この自衛隊の工事の委託については、先ほど部長もおっしゃいましたように、地元の建設協会のまず同意というのは、これは欠かせません。現在の建設業協会を取り巻くこの環境は大変厳しいというのは私もよく知っておりますし、台風災害の復旧工事が一段落した現在、工事の単価そういったこともろもろを含めると大変厳しいということも事実。しかし先ほど言いましたように、市民の要望にもこたえなければならない。しかしお金はない。いろんなそういったさまざまな要素の中で、この建設の投資総額については、これはしっかりと確保すると、そして自衛隊について、全部の工事していただくのではない、一部を担っていただくことというようなことも建設業協会の方には丁寧な説明をした上で、こういった同時集中的なインフラ整備が今求められている我が市にとりまして、この自衛隊の施設部隊の協力を仰ぎながら、通常の建設費を上回る上乗せ分の一部を担っていただくということが可能なのかどうか、一度検討してもいいのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思っております。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) これは率直に言ってとても興味深い話でありまして、公共事業ということだと思うんですけども、公共事業の政策的な意味というのは大きく言って二つぐらいあるのかなと思うのですが、一つは事業の結果、しっかりとしたインフラをつくっていくと、それから一定のお金でいかにいいものをいかにたくさんつくっていくかということが一つあるんだと思うのですね。


 もう一つは、これ当然お金ですから事業者の方にやっていただく、地元も含めて建設業とか土木業の方がやられるわけですけれども、この厳しい中でこれはもうなけなしのお金ですので、できるだけこのお金が、地域の業者の方にとっていただいて、地元優先でとっていただいて、そして地元の中でお金が回っていくということを、これはもう考えないと当然いけないという意味でのお金の使い方に留意するという意味が政策的にもあると思うんですけども、そういう意味で大きく二つある中で、自衛隊のそういう機能をご活用させていただくことについて、前者については、これは恐らくいいのだろうと思うんですね。先ほど4割の話もありましたけども比較的、これ自衛隊の側で効率的な執行のためだけだとだめだよということはあるんだろうと思うんですけども、我々の側からすると、入ることによって一定の費用でよりいいものがたくさんできる可能性が十分あるという意味では物すごいいいと思うのです。だけど他方で、その後者の方の、本来であれば地元の皆さんでやっていただいて、いただくお金という意味からすると、そこのところが非常にネックになるということだと思うんですけども、これは率直に言ってやっぱりいかに両立できないかということは考えていくべきだと思います。今の状況というのは、議員のお話にありましたように、これなけなしのお金を、だけど他方でさまざまなことをこれはやらないとまちづくりはできないわけですね。将来のまちづくりを考えたときに、そこそこ重点化しながらやっていかないといけないというときに、恐らく自衛隊の方をご活用させていただくことができなければ事業はやらない、縮小せざるを得ないというようなこともあろうかと思います。他方でご活用させていただくことによって、事業に踏み切ることが、思い切ることができるというようなことというのはあるのだろうと思いますけども、としたときに、比較するときに、事業をやらないときの地元の建設業の方にやっていただく部分と、事業をやれることによって、土台の部分と高度な部分があるんだと思いますけど、自衛隊の方は高度な部分はやらないですね、高度な部分ができることによるプラスの部分が出てきたということであるときには、単純に自衛隊の方にやっていただくからその分建設業者の方の取り分がなくなるんだということではないんだと思うのですね。使えなかったら、それはもう事業はやめざるを得ないという判断がひょっとしたらあるかもしれないといったときに、使わせていただくことができるからやれると、やれるから、もうこれはトータルでいったらそこそこ負担は増になるわけですけども、効果から考えたらやるべきだという考え方があり得て、その場合はやらないときよりも2番目の効果も大きいという選択もひょっとしたらシミュレーションの中では、これはこれから具体的にやっていかないといけないわけですけども、茫漠とした抽象的な議論の中ではあり得るのかなという気もしますので、そういったことも踏まえながら検討・研究はしていけばいいと思っております。大切なことは、効果も大切ですし、同時にそもそもこの厳しい状況の中で公共事業の枠が減ってきておりますので、これ以上地元の公共事業業者の皆さんにご迷惑をかけないような、これはもうしっかりと考えながら、しっかりとそこは押さえながらよく相談をして、ともによくなるような仕方で、よく意見交換をしてやると。これなしには進められない、これなしには進められない。これをやりながら、だけど、ともに業者の人と一緒になって両立するやり方を考えていくということだと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) 大変前向きなご答弁をいただいたと私は思っております。市長の思いの中に、地元の建設業協会の方にもぜひとも理解していただくためには、仕事が減るのではないんだと、この事業をやらなければいけない、これもやらなければいけない、その中でのすべてをふやしながら、しかしその狭い道を行く道もあるのではないか、こういう中での市長の大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。ぜひとも検討課題の中に入れていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。


 次の質問に移ります。文化行政のあり方ということで、自衛隊とは打って変わってやわらかいネタに入りますけれども、よろしくお願いいたします。平成13年に国においては、文化芸術振興基本法が制定されました。まだ京都府においては、昨年、京都府文化力による京都活性化推進条例というものが制定されております。文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである」こう明記されております。現在のこのぎすぎすした社会情勢において、物から心へと言われているとおり、その重要性はさらに増していると言えると思っております。一口に文化といいましても、音楽や踊りといった舞台芸術もありましょうし、絵画や写真、あるいは陶芸といったような創作の分野というものもありますが、それだけにとどまらずに地域の伝統や風習、それからもっと広く言えば言葉や私たちの食べているものもこれも文化と言えるものだと思っています。また鳴き砂とか、あるいは例えば久美浜の豪商稲葉本家のあるあの界隈といった景観、こういったものも広い意味で私は丹後の文化だというふうに思っております。大変幅の広い視点で考えていくべき分野ではないかと私は考えておりますが、文化的な環境の中で人が心豊かに暮らして、そして日々その暮らしの中で精神的な満足度が高い、これは例えば京丹後市が大都会に比べて給与水準が低いと言われても、その精神的な満足度が高ければお金にかえられない豊かな暮らし、これが実現できているということも言えるのではないかと思っております。


 さて昨年、我がこの京丹後市におきましても、京丹後市文化のまちづくり実行委員会というものが発足して、オペラや能の公演を行いました。市長もモーツァルトのオペラを鑑賞されておりましたので、まず感想を伺っておきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 感想ということでございますけども、オペラですね、何というのでしょうか、京丹後市でああいう形のオペラをさせていただくということはなかったということで、多くの市民の皆さんが、外からも含めてだと思いますけども来ていただいて、そして大変喜んでいただいたということがあるわけで、単純な言い方ですけども、大変よかったなというふうに思いますし、自分自身もああいうのを見たのは、あるいは聞かせていただいたのは初めてですので、非常に歴史のある、しかもヨーロッパ中心の文化が凝縮したような芸術だと思いますけども、歴史の深みというか、現代の比較的わかりやすい言葉のやりとりがはんらんする中で、歴史の厚みが凝縮したような空間を提供していただいたというか、いろいろ思うこと、感慨を深くさせていただくことが多くて、とても感動的ですばらしかったと思います。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) 急にこんな質問してえらい、答えにくかったのかなと拝察はするわけですけれども、この実行委員会は、当初は京都オペラ協会などの、いわゆる外から申し込まれた公演の企画の受け皿としてつくった。しかしいろんな会議を進めていく中で、次年度以降も活動を継続していって、そしてさらに文化の香りの高いまちづくりの中核になるような組織にしたいという、そういう市民の熱い思いがあって、行政と市民とが協働するという形でこの文化芸術を振興していきたい、そういう思いの集まった委員会になったのではないかと私は思っております。この実行委員会の事務局は、設立の経緯から市の企画推進課が担当しておられますけれども、もちろん教育委員会の社会教育課、あるいは丹後文化事業団も何がしかのかかわりを持ちつつ今日まで来ておりますが、このごろ文化芸術の振興というものにとりまして、市民と行政がこうして協働で取り組むという体制ができたということは、私は大変画期的なことだと思っております。合併する前はとてもこんなことは考えられなかった。


 うまくやれば私はかなり有効な取り組みができると信じておりますが、今回ここでお伺いしたいのは、今後さらにこの文化の香りの高いまちづくりを進めていくためにはこの委員会だけではなくて、いろんな組織あるいは団体、市民グループがさまざまな施策を展開していく必要あります。そうすると、事務局の体制というのが今のままでいいのかというと、私は一定の整理をする必要があるのではないかと思っております。事務分掌表というのがありまして、それを見させていただきますと、企画推進課の中に文化芸術の振興の担当、文化振興に関することになっておりますし、ただもちろん教育委員会の社会教育課にも文化団体の育成というものがあります。企画推進課が文化芸術の振興を担当するのは、本来の仕事なのだろうかという思いも実はありまして、新規事業として、企画推進課でいろんなものを立ち上げていくときにはそれでよろしいと思いますけれども、ある時期が来たときにはやはり最も効果的な部署にそれをバトンタッチするべきではないかということを思っております。今回、文化振興のためのこの実行委員会ができました。ではこの事務局をどこが担当すれば一番効率がいいか、私はやはり丹後文化事業団ではないかと個人的には思っております。このようにある程度、一元的にそういったものができないのかなという思いで質問をさせていただきたいんですけども、一般の行政職は数年で人事異動がございますが、文化芸術の振興につきましては、やはり職員個人個人のネットワークの積み重ねといいますか、その厚みがやはり大きく物を言うと思っております。文化事業団は財団法人ですので、基本的には人事の異動というものがないというのも、そういう意味でいえばメリットとして使えるというふうに思っております。もちろん職員配置なども、今のままではとても対応できないと思いますけれども、今後、例えば京丹後市サービスとか人材の、いろんな方法もあるかもわかりませんが、そういったものも含めながら、一元化をしていくというような方向が考えられないのかどうかについて、お伺いをいたします。これは市長と、それから教育長とそれぞれご所見を伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 文化行政、広い意味で財団法人なんかも含めた行政の事務体制の一元化ということでございますけども、今ご指摘のように、教育委員会、それから企画推進課、それから文化事業団等々で、それぞれ役割分担をしながらやらせていただいてるわけですけども、それぞれあるわけですけれど、できるだけ連携をとって、そして対外的な窓口は各ケース、ケースごとに一元化をしながら、市民の皆さんに戸惑いを与えないような形を配慮しながらやらせていただいてるというのが実情なんですけども、そこはより連携を密にしていかないといけないなというふうには思っています。議員のご質問の中にありますように、文化と一口に言っても芸術系のものから、またご言及の中にまちづくりそのもの、あるいは景観とかあったと思いますけども、そういうアメニティーを感じるもの一般みたいなすごい広がりがあるんだろうと思うんですね。そういう中でどこが所管をするかというのも、恐らくケースによって若干濃淡があるのではないかなという気がしてまして、そういう意味でアプリオリにどこだということでは必ずしもなくてもいいのかなというふうには思うんですけど、いずれにしても連携を強めながら、そして議員のご質問は主力を事業団にということだと思いますけども、そこの問題意識は確かに財団というような組織の性格ということもありますし、そこの意識はご指摘を踏まえて持ちながらも、連携を強める中で対応していくやり方を模索していくというのが一つの筋かなというふうに思っておりまして、またいろいろ都合・不都合等よく見きわめながらしっかりとした対応をしていきたいというふうに思ってます。


○(今度議長) 教育長。


○(引野教育長) 今、市長がお答えをしたとおり私も同じ考え方でありますけれども、ご承知のように、丹後文化会館は財団法人として、宮津、与謝を含めた組織でありますので、それが即、京丹後市というわけにはまいりませんので、その辺のすみ分けをきちっとしながら協力をしていただくということになるのではないかというふうに思っておりますし、私は今企画推進課の方でやっていただいている事業は、京丹後市が誇れる事業だというふうに思っております。まさしく市民の力を結集してまちづくりと結びつけた文化活動というのは、本当に類を見ないようなものだというふうに私は思っております。それはそれとして位置づけていただきながら、我々は社会教育の分野で育てていくという視点で、従来どおりの文化活動を支援し、育てていくという視点で進めてまいりたいというふうに思っておりますが、文化活動に大変ご理解をいただいておる松本議員にもそういうふうに見えるということは、市民の方々には何やってるんだというような見え方になっておるのかなということを反省しながら、より連携を密にして進めてまいりたいというふうに思いますので、これまで以上に一つご協力をいただきたいというふうに思っております。


○(今度議長) 松本議員。


○7番(松本経一議員) 社会教育課がやればいいのか、あるいは企画推進課がやればいいのか、これは確かにその内容によってさまざまな振り分けはあると思います。例えば、大阪府吹田市という町がございまして、ここは市民文化部という、文化の名前がつく部をこしらえてあります、市民文化部長という名刺まであるようでございます。文化というものを非常にまちづくりの基本においていきたいということでやっておられます。私、先ほど冒頭で言いましたように、文化というのは基本的には地域づくりだと、よそに負けない文化がここの町にはあるんだということを市民みんなで考えたいと、こういうことが吹田市の考え方のようでございます。私は、丹後においても丹後の文化というのは、やはりみんなが胸を張って言えるようなものにやっていく中心に置いてもいいのではないかとこう考えております。吹田市と同じことをやれということではありませんけれども、丹後には、例えば景観でいえば鳴き砂や、また先ほど言いましたように久美浜の豪商稲葉本家のあの界隈、まだまだ私は誇れるものになっていくというふうに思っていますし、銚子山古墳ですとかそういったものもありますし、そういうものの活用に、私は文化というものをやはりそこに頭に置いてやっていっていただきたいと、そしてそのための組織の体制、あるいは市民を巻き込んでいくときの市民組織への支援の体制は、ではどういう体制がいいのか、常にそれを頭の中に置いていって、私は事務局体制、あるいは市の支援体制を考えていっていただきたいと、こういうふうに思っております。


 最後に市長にお伺いをしておきたいと思いますけども、文化行政の最終目標は、これは個性的なその地域そのもののまちづくり、あるいは地域社会をつくり出すことだと、私はこう思っておりますが、市長のご見解を伺っておいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(今度議長) 市長。


○(中山市長) 本当、個性的なまちづくりのためのというご指摘でございますけど、まさにとおりだと思います。吹田市の市民文化部のお話もいただきましたけど、まちづくりも、よくスポーツとか何かでそのチームの分析をするといって5角形みたいな、例えば攻撃力とか、守備力とか、機動力とか、チームワークとか、個人の力とか何かこうありますね、それは町町によって5角形の形が違うんだろうと思うんですね。吹田市の場合はどんどん、人もたくさんいらっしゃって、産業もあって、都会のど真ん中で何かといったときに多分文化のところが、何というのか、欠けるのか出っ張るのかよくわかりませんけど、とにかく特徴的な形をしたまちづくりをしようということなんだろうと思いますけど、5角形はそれぞれの町なりに、これ自治体が最近は減って、でもまあ2,000弱あると、2,000弱通りの5角形があるんだろうと思いますけども、我々のその5角形だか何角形だかわかりませんけども、万華鏡のようなすばらしい個性ある色とりどりの本当に日本に誇れる、また住んでる人も本当にここにいてよかった、ここに来てよかったというふうに思っていただけるようなまちづくりを一歩一歩試行錯誤しながらしていくということだと思いますし、その中で文化というのはとても大切な要素だというふうに思ってますので、教育長のお言葉をお借りしますけども、議員におかれても引き続き、ますますこの文化行政の上にもお力を賜ってさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○7番(松本経一議員) 以上で終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(今度議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はここまでにとどめ、本日はこれで散会をいたします。


 次回は、あす15日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集いただきたいと思います。長時間にわたり、ありがとうございました。ご苦労さまでございました。





     午後 5時30分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  今 度    弘             │


│                                           │


│                署名議員  大 同    衛             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  経 一             │


│                                           │


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