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京都府 京丹後市

平成18年第 1回定例会(3月定例会)(第5日 3月16日)




平成18年第 1回定例会(3月定例会)(第5日 3月16日)





 
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       平成18年 第1回 京丹後市議会 3月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成18年 3月 2日(木曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年 3月16日  午前 9時30分


         散会 平成18年 3月16日  午後 6時00分





 4 会期 平成18年 3月 2日から 3月29日 28日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


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  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │? 山  充 男 │16番 │中 西  敏 行 │


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  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


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  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


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  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


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  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     18番     石 河 良一郎   19番       松 尾 信 介





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                              午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において、18番石河議員、19番松尾議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、質問を許可いたします。


 順位1、井谷議員の発言を許可いたします。


 井谷議員。


○22番(井谷議員) おはようございます。議席22番、市民派クラブの井谷でございます。


 国の18年度予算の審議等見ておりましても、毎日、メール、メール、メールと、最初は耐震偽装、耐震偽装でございましたが、何か耐震偽装にあけてメールで終わったような感がいたしておりまして、マスコミの影響もありますし、既成政党の党利党略というような駆け引き等もあって、一番肝心な地方分権のこと、あるいは財政問題、特別会計の不透明さ、官僚の天下り問題、あるいは凶悪事件等、本質に迫る、そういうようなこともなしに衆議院を通過したというようなことでございます。


 それに引きかえ私たちの地方団体といいますか、この自治体におきましては1,000円をも惜しむような、そういう厳しい財政運営、あるいは行政改革等を進めておるということで、本当に地方が国民や市民の本当に身近なところにあって、一番頑張っているなということで、自画自賛をいたしておるところでございます。長年の累積、1,000兆円にも迫る莫大な財政赤字のツケが地方自治体に必要以上に押しつけられまして、ややもすると、行財政改革の名のもとに地方が切り捨てられていくのではないかというような危惧をいたしております。本当の改革は地方からという気概も、そういう中で大切であるというように思っております。


 本市では行財政の厳しい中で、行政や議会に対する市民の厳しい目が常々あるわけでございますが、合併後、2年を経過した今日、ようやく京丹後市の名も浸透いたしまして、定着いたしまして、市が関係したさきのまちづくりシンポジウムやにこにこカーの配置・出発式、文化のまちづくり、SKYふれあいフェスティバルなどなど、丹後は一つということで心の輪が広がりつつあると。また、ふるさと意識も高まりつつあるように感じておるところでございます。


 さきの中学校の卒業式も整然としたものでございましたし、その中で、和服を着られた校長先生が卒業証書を手渡された、そういう中学校もあるようでございますが、それも、ちりめんでつくられた卒業証書を渡されたということで、非常に心の輪が広がりつつあるなというふうなことを感じておる昨今でございます。


 昨年12月には懸案の振興計画が策定されましたし、厳しい財政事情にあっては地域や市民の知恵と協働の力、そして管理職員以下、スタッフのやる気を引き起こすことでこの振興計画が夢物語に終わることのないような取り組みを、ぜひお互い、理事者を先頭に頑張っていっていただきたいというように思っております。


 今回、私の一般質問は三つのテーマでございますが、けさほどでも、そういう質問をするならこういう問題があるということで、大体は永田情報ではございませんけど、旧町時代の生々しいような話でありまして、いや、もう通告しているからということで言っておりましたのですが、また、後でじっくりと個別にお話もする機会があろうかと思いますが、ひとつ、きょうの20分足らずの質問でございますが、一般質問ということでございまして、余り会派にこだわらずに自由に発言をさせていただきたいと思っております。意のあるところをお酌み取りいただきまして、前向きな答弁をお願いしておきたいと思います。4分も過ぎてしまいましたが、予測の範囲でございます。


 まず、久美浜原発の問題でございますが、きのうは、野村議員や松田議員に、私をさておき、くちゃくちゃにされまして困ったわけでございますが、本題は私と森口議員でございますので、ひとつ十分、丁寧な答弁をお願いしたいと思っております。


 昨日の代表質問でもいろいろありましたが、いわゆる自然景観の保全、安心・安全のまちづくりの観点から、私は高く、この市長の決断を、英断を評価したいという、そういう前提で、多少の疑念といいますか、問題意識を持っておりますので、質問したいと思います。


 まず、調査受け入れと旧久美浜町からの引き継ぎということにつきまして、たしか新市合併のときには、旧町のいわゆる学習をするという、そういう30年来のことではございますが、こういうことを引き継ぐというようなことであったかに思いますが、そういう点についてはどうかと。


 それから、いわゆる31年前ですか、久美浜町が申し出によって受け入れをされた当時の、いわゆる約束、条件というようなものは、どのようなものがあったのか。


 また、調査の結果が不適地となった場合、もちろん向こうが不適地と判定した場合、こちらが、今回のように一応、返上という形をとった場合、いろいろあるわけでございますが、そういう場合の地域への補償といったもの、それから自治体として調査を返上する場合、今回のケースですが、こういう場合の特別な約束事というものが、旧町と地元、関電と地元、関電と町ということでいろいろあろうかと思いますが、かいつまんで確認をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) ただいまのご質問でございますけども、これは市長か私からということのようでございましたので、前段の部分をちょっと私から触れておきたいと思っております。


 既に議員ご案内のとおり、昭和50年に関西電力から当時の久美浜町長あてに、「発電所設置のための調査方お願いについて」といったような形の文書をちょうだいしたということから事がもう始まっているわけでございますけども、この旧久美浜町議会におきましては、これもご案内のことかと思いますけども、受け入れの決議ですとか、あるいは受け入れ促進意見書の可決等が行われたという、こういう経緯はあったというように認識をいたしております。しかしながら、旧久美浜町において、前段申し上げました昭和50年にちょうだいしておりました関電からのこの調査方の依頼について、これを受け入れたという事実はないという、こういう認識に立っているところでございます。


 また、もう一方、そういった経緯にかんがみまして、今回のケースのように立地とならなかった場合等々を含めた約束事というのは一切なかったという認識に立たせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 冒頭、調査をし続けるということが、引き継ぎにあったのではないかというご質問もあったかと思いますけども、合併協議のときには、そのようにあったというふうに承っておりまして、また、私も選挙のときに、立地はなじまないのではないかと、ただ、ということで、学習をするぐらいは差し支えないのではないかという立場でおりました。ただ、この間、その趣旨を踏まえて国との間で申請等をめぐってやりとりをする中で、推進をするというはっきりとした立場を明確にしない限り、学習のための経費の支援はできないということでございましたので、結果としてできなかったというだけでございまして、そういうスタンスは持っておったところではございました。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) この原発問題につきましては、旧町時代に住民投票をしたらどうかという意見もございましたし、いろんな学習というようなことでシンポジウム等も行われました。あるいは、視察等をめぐって大変物議を醸し出したような内容までもあります。賛成、反対、専門家を招いてのシンポジウムには、私も二、三回出席させていただいたことがありますが、これは住民投票ということで大勢の市民の意見を聞くということもありますが、これはやっぱり旧町時代も申し上げておったんですが、但馬を含む、あるいは京都府のいわゆる北部全体、丹後、舞鶴を含む、そういう広域的なもので考えないと、一久美浜町だけ、あるいは旭・蒲井だけの問題ではないというふうに考えるわけです。


 そこで、高度な政治的な判断というものが市長のもとで働いたというふうに思うわけでございますが、少なくとも全員協議会等では話を聞かせていただきましたし、おととしですか、就任当初に先ほどありました、なじまないということから、電源の交付金については請求しないということで、きょうのある程度、想定ができたことでございますが、議会の中でしかと議論をしたということもない大きな問題だけに、市長の相当な政治決断ということですが、時代の流れもあってか、あるいはいろいろと合併というふうな変化のあった中で、余り抵抗もなく、スムーズに市長の決断が英断として受け入れられたんではないかというふうに思うわけでございますが、やはりここは、いろいろ30年の重みというふうに一言で言われるわけでございますが、旭・蒲井地区だけが地元でなくて、当時いろいろとご苦労された漁業関係者、あるいは町民の方、あるいは近隣の市町村、関係理事者等を考えますと、事後であっても、そういうところに対する丁寧な説明やら、あるいは今後の振興等について意見を伺う機会が必要ではないかというふうに思うわけでございますが、たまたま、市民向けにはこういった2ページものの、こういう広報といいますか、市長の考え方が出されておったわけでございますが、関係機関、特に漁協等対する説明というものについては既にされたのか、今後、どのような考え方で関係機関、団体、国・府もでございますが、説明をされようとしているのかについて、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 湊漁協の皆さんを初め関係者の皆様には、事前にもいろいろお話をさせていただき、また、ご意見を聞かせていただいてさせていただいておりました。また、ただ、それで十分かどうかということは当然ございまして、今後ともしっかりとお話を聞かせていただかないといけないなというふうに思っているところでございます。


 それから、国や府というお話でもございましたけども、特に府との間は、知事にも事前にご報告というか、ご相談というか、その間のようなことかと思いますけども、させていただくなどは当然しておりましたし、事後にも当然そうですし、特に、国に対しても同様に事前の段階でこういうことでこういう手続を踏みますということは、エネルギー庁の長官、それから経済産業大臣に対しても報告をして、また、地域振興が趣旨、地域振興の文脈でさせていただいていますので、地域振興についての当方の思いもお聞きいただいたというような経緯があるところでございまして、今後とも、いろんな関係者の皆さんに対してご説明もし、また、当方の思いも伝えていきたい、またお願いもしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 今回、改めて市長が調査を返上されて、事実上、京丹後は原発についてはなじまないということで決断をされた、その理由といいますか、そういう点につきまして、改めて市民向けにお話をいただきたいと思います。30年の重みがございますので、B5の紙1枚で調査返上とか、あるいは関電から回答と、こういう問題ではないというふうにも思いますので、そのあたり、ぜひ市長の方からお聞かせいただきたいと。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは、この間の経緯ということだと思いますけども、まず選挙のときに、新市の新しい方向との関係で言うと、当地への立地はなじまないのではないかというお話をさせていただいて、そして同時に申し上げたのは、これまで推進決議を何回もされてきたその重みからは、それをしっかりと受けとめないといけないと。その推進決議の趣旨は何だろうかと。その趣旨、真意、ここのところを酌み取ってしっかりとしないといけないということは、選挙のときにも同時に私は申し上げておったんですけども、この間、1年間の経緯があって、そして、推進決議が三度も四度もされてきた重みは何かということを決議文も見ながら振り返りますに、やはり地域振興だということで、この地域振興というのは、いずれにしてもしっかりとやらないといけないと。それが少なくとも、その推進決議にこたえる意味であるというように受けとめて、そして、原発を立地するかどうかにかかわらず、この地域振興ということをやっていかないといけないというようなことで、1年前の1月、2月から1年間かけて、荒田助役を初め市の職員の皆さんに、現地の皆さんと何度も、都合10回ですけども会合を重ねていただいて、現地の思い、現地の願いとしての地域振興計画を、計画に案がついてますけども、つくり上げていただいたというのがこの1月でございまして、そして、この計画ができたわけですけども、これは絵にかいたモチにしてはいけないと。同時に、30年間の地元の人の皆さんの大変なご心労やご苦労、これをしっかりと受けとめてこたえていかないといけないということで、これ速やかに実施をすべきであると、しっかりと本格的に実施をすべきであるということで、今回の予算にも一部お願いしてるわけですけど、そのタイミングで、本格的に地域振興をしていく環境整備の一環として、賛成、反対もなく、引きずることなく、皆が心を一つにして、関係者の皆さん、行政の皆さんが一つにして、この地域振興に当たっていくことが大切であるという文脈の中で、一たんというか、とにかく撤回をしていただくのが適当ではないかということで、当方からこれは拒否したとかどうしたということじゃなくて、マルとかペケとかに対して答えを出したわけではなくて、マルとかペケとかを問いかけること自体もやめてくださいと、白紙の状態に戻してくださいということで、撤回のお願いを当方から申し上げて、それに基づいて総合的に判断をされて、自主的な経営判断として今回、撤回されたということが経緯でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 原発そのものに対する市長の考え方は、別に国の方針に逆らうとか、そういうことじゃないんだということを言っておられますが、私は、いわゆる安全という面において、安全の神話が崩れるようないろんな事故、事件も全国的にも世界的にもあったわけで、そういう中では、安全の面からも、もちろん自然景観を保全して、いわゆる、そういう自然になじんだ形での観光振興という市長の思いもよくわかるわけですし、加えて私はそういう安全面も指摘をしておきたいというふうに思います。


 そこで、地域振興につきまして市長は言われたわけでございますが、旧町時代もそれなりに、例えば風蘭の館でありますとか、あるいは道路の整備でありますとか、一定の地域振興というものは、関西電力を意識されての国からの交付金との関係も含めて、そういうところに投資もされたかと思いますが、網野町の切畑地区では、最近、ダムの中止ということを決断されたわけでございますが、ダムの代がえということではないですけど、それも地域振興ということで都市と農村の体験交流センターというような、そういうものを地元につくりまして、地元が運営主体になって活性化を図っていくというような、そういうこともあったわけでございますが、じゃあ、切畑地区において地域振興が大々的に、それの補償ということではないにしても、あるのかといえばそうでもないし、ということは京丹後市全体を見て、市長は隅というものはないんだということを、よく周辺部のことを例えられますが、原発で30年間全く手つかずの状態だった、だから地域振興ということでもう夢物語に終わらせることなくやっていくんだということで、余りそこに力点が置かれると、同じ過疎の中でも、辺地の中でも、いろんな差が生まれてくるような気がしてならないわけですが。それだけに計画というものが地に着いたといいますか、本当に地元の蒲井・旭地区の皆さんの声がその事業の推進に中心となっていくようなことでないと、行政が余りかかわり過ぎて最後まで面倒を見ていかないといけない、そして、仮に風蘭の館でも、今後整備するとしても、仮に失礼な話ですが、行き詰まったという場合、もう行政にお返しするんだというようなことだって、今の時代ですから、なきにしもあらずということがありますので、よほど地元中心の運営主体になるような、そういう振興計画が必要かというふうに思いますが、そういうあたりで、さきに全協の中で発表された振興計画、これも質疑だけという中でありましたので、議員の中にはいろんな意見もお持ちの方もあったわけですが、ぜひこういう機会にもう少し掘り下げて、地域振興計画の考え方、具体的な内容、この京丹後にあるような内容で、ぜひ改めてご説明いただきたいと思います。概要で結構です。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 蒲井・旭地域の振興計画案につきましては、まさしく地元の人たち、皆さん方と我々と一緒になってつくり上げたものというふうなことで、地元のご意見を最大限に取り入れているというふうに私は理解をしております。テーマとしては、豊かな手つかずの自然を大切にして、ありのままの風景と四季の草花に囲まれた暮らしをともに楽しむ地域づくりを目指すということにしております。このことの実現に向けましていろいろと整備計画を描いておるわけでございますけども、具体的には来年度より風蘭の館の整備に取り組んでいこうということで、今回、予算も計上しておるところでございます。


 ほかの事業、道路とかいろんな事業があるわけでございますけども、これらにつきましては今後、十分な調査も行いながら、また道路関係につきましては府道ということもあったり、京都府にお願いをするというふうなことも当然出てくるかと思いますし、それら今後の課題は山積はしているかと思いますけども、今後、関係機関との十分な連携とか、それから事業そのもの、いろんな事業に関します調査とか調整を行っていきながら、確かな実施ができるものについてやっていくというふうなことで考えておりまして、確かな地域振興を図れるような事業を着実に実施していく体制を整えていくことが必要であると、今後も地元と十分協議しながら進めていくということで考えております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 今回、示された蒲井・旭の振興計画の中で、かなりきめ細やかに地元中心の計画が策定されておるわけでございますが、市全体の振興計画の中の実施計画が今月末に示されるということで、その中で明らかになると思うわけでございますが、ことしから3,000万円を投じて調査をしたり、あるいは風蘭の館の整備の実施設計をしたりと、温泉掘削の探査をしたりということでありますので、この全体計画で、過疎債だとか、あるいは交付税算入だとか有利な財政計画ではあるにしても、どの程度の事業費をここで使おうとされておるのか、あるいは地元負担等についてはその中でどういうふうになっているのかという点についての概略、やみくもに、幾らかかるかわからないけどとりあえずスタートするんだということでは、これは非常に冒険でありますので、ことし、3,000万円という調査費を計上していることは、風蘭の館もほぼ5億円ぐらいの規模のものを想定しておるとか、当然あるわけですので、全体的な財政計画についてぜひご披露いただきたいと思います。市長の思いでも結構ですけど。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 全体的な財政計画を示せということなんですが、内容的にまだまだ詰められてない部分が非常にたくさんございます。風蘭の館につきましては、まだまだこれも内容を詰めていかなければなりませんので、非常に大ざっぱでありますけども、3億円から5億円程度の整備費がかかるかなというふうな思いはしております。


 ほかの事業につきましては、まだまだそこまでの調査・研究は進んでおりませんので、具体的な数字、全体的な数字というのを申し上げるようなことはちょっとできないかなというふうに思っております。


 それから、財政計画でございますけども、当面は過疎債の活用を考えておるところでありまして、過疎債ということですので交付税算入が70%ですから、30%が持ち出しということになるわけでございますけども、過疎債も21年度までですからその先はまた辺地債というふうな格好でのことになるだろうというふうに思っております。これらにつきましては、当然、国とか京都府にもお願いをしていかないといけないわけでございますけども、もう一つ大きな財源としてお願いしていきたいと思っておりますのは、関西電力の方からの支援ということも十分考えているところでございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 時間が2時間ほどあればいろいろとやりとりしたいんですが、時間もありませんし、また森口議員から、先発でくちゃくちゃされたと言われたくありませんので、さわりだけですがこの程度にとどめまして、次に、くめ納豆工場誘致問題について質問させていただきます。


 この問題につきましても、旧久美浜町の名残の問題ということかもわかりませんが、市長につきましては、旧町のことで大変わかりにくいことやら、責任転嫁しにくい面もあるわけでございますが、現在の市長としての立場で、ぜひ方針をご説明いただきたいと思います。その後の経緯と造成用地活用の方針ということでございますが、くめ納豆と簡単に言いますが、非常にややこしい名前ですので、くめ納豆工場ということで申し上げますが、いわゆる、くめ納豆が非常に難しい状況だというように聞かされておりますので、余りくめ納豆だけにこだわって、後々ずっと引きずっていくということでなくて、それはそれで一定のけじめが必要かと思いますが、次なる方策・方針を、やっぱり打ち立てていく必要があるというふうなことで、経緯も含めて、具体的な見通し等あれば、差し支えのない範囲でご答弁いただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から経緯を簡単に報告させていただきたいというふうに思います。


 今、井谷議員の方からありましたように、旧久美浜町が造成をいたしました谷工業団地の企業誘致問題につきましては、議員の皆さん方には、これまでから随分とご心配をおかけしてきております。この問題につきましては過去にも議会で何度か取り上げられて、私の方でもその都度、持ってます最新の情報をご報告させていただいたところであります。


 現在は、くめ・クオリティ・プロダクツ株式会社との間で、企業進出についての意思を再度確認するというようなことで、手紙のやりとりなり、私どもが直接会社の方に行ってお話を聞かせていただいたり、また、弁護士とも相談をさせていただいておるところであります。


 ただ、最終的に1月9日付で会社の方からご返事をいただきました。具体的な話につきましては、少しいろんな問題もありますので控えさせていただきますけども、簡単に申し上げますと、会社の最終判断としては工場進出を断念しますというのが、最終的なご返事であります。ということで、現在、顧問弁護士等とも、今後、どういう格好でやっていったらいいのかということを協議させていただいておる最中であります。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 経緯・現状については、部長申し上げましたとおりでございますけども、今後については、この対応、今、顧問弁護士と相談をしておりまして、議員ご指摘の観点も含めて、どうすることで一番、用地の活用が進むのかとか、あるいはこれまでの負担、我々の負担の対価を、どのようにすれば適正な対価を得ることができるのか等々の観点から、顧問弁護士と今、相談をしているところでございまして、また後日、ご報告させていただく機会もあろうかとは思いますけども、現状そういうことでご理解賜りたいと思っております。


 この活用の方向でございますけども、現在、市内外の企業に対して、積極的に誘致活動を進めているところでありまして、今後とも進めていく所存でありまして、基本的には工業用地以外の使途については考えておりませんけども、工業用地ということで積極的に誘致を進めてまいりたいと思っております。これまでにも、企業訪問を我々の方からさせていただいたり、あるいは、企業の方に現地まで足を運んでいただいたケースも何件かございまして、なお現在、アプローチを誘致に向けてかけている企業もあるところでございますけども、まだご報告できるような、実を結んでいるような段階ではございませんが、今後とも情報を収集しつつ、積極的に誘致活動を進めていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) あえて刑務所とは申し上げませんけど、企業誘致等の問題につきまして多目的に、市長が言われたように積極的にアプローチをしていただきたいというふうに、時間の関係でこの程度にさせていただきまして、次に、下水道加入促進の方策ということにつきまして、お尋ねいたします。


 水洗化の課題につきましては、今までからたびたび議会でも取り上げられて、また理事者の方から説明を受けております。近い将来に、今の4割ぐらいの整備率を7割ぐらいに持っていきたいというふうな、そういう、うれしい決意も聞かせていただいております。いろんな課題が山積する中で、この集落排水にしても、合併浄化槽にしても、あるいは下水道にしても大変な財政を伴う事業でございまして、大変かなというように思います。


 私に身近な例として、網野町の橘地域、木津・浜詰・塩江というところでございますが、ここで、観光地ということもありまして先発していただいておりますが、今までの事業経過ということで数字的なこと、事業費とかあるいは加入率・水洗化率といったような数値につきまして、資料はいただいておりますが、この網野町の状況につきましての概略をお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) お答えさせていただきます。橘処理区の状況でございますが、まず、加入率であります。この橘処理区につきましては、平成13年の4月に一部供用開始を迎えております。その1年目で約18.4%の加入があったというふうになっております。その後でありますが、昨年度16年度であります、17年の3月の現在におきましては30.8%といった加入率になります。今年度でありますが、まだ1年過ぎておりませんが、本年度でいきますと、現在のところ39.8%、少しずつ伸びがあるといったような状況になっております。


 それから、事業費の関係でございますが、平成6年度から事業が開始されておりまして、平成6年度につきましては調査等の関係が行われておりますが、平成16年度、昨年度まででございますが、全体で40億6,500万円といったような事業費が使われております。それで、この全体の計画でございますけども、全体での事業費につきましては約56億円ほどかかるのではないかというふうに言われておるところでございます。


 それから、現在の使用料の関係を申し上げさせていただきますが、使用料につきましては、平成17年度、4月から2月分といったような形になります。これで2,130万円程度の使用料が現在ございます。


 以上であります。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) その区域を計画に入れる、あるいは事業認可を受けるという段階では地元説明もあるわけでございますが、事業が済んでからの地元説明とか、あるいはアンケートをとるとかといったことで、加入率を高めるための努力というのは、いろんな職務で忙しいこともありましょうし、また、地元の盛り上がりがもう一つだということもあると思いますが、そういうことが非常に欠けてるというふうに思うんです。そういうことでないと、市全体で下水道事業特別会計では9億5,000万円ですか、18年度も繰り入れるというようなこともありますし、せっかくのいい事業であっても、本当にみんなに喜ばれる、あるいは環境が浄化されるという、本当の目的というのは、事業が終わったら目的達成ということでなくて、よく言われますが、事業手段だと思います。


 したがって、例えば木津・浜詰・塩江でしたら、いろいろと示してもらっておりますが、恐らく500戸ぐらいの整備の中で200戸ぐらいが加入したと。私も実は入らせてもらっておりませんが、3年以内ということでありますので、来年あたり家内と相談しようかなというところでございますが、この加入促進ということについて、市長はどのような考え方を持っておられるのか。全国でもほとんどのところが融資制度等は持っておると、補助金等についてもかなりのところであるということでございますが、例えば融資制度等につきましても、アンケート等の結果でぜひ市民の要望を酌み入れてほしいと思うんですが、別に預託金をもって、市が補償してという、国営農地の分担金のようなことでなくて、いわゆる保証人になって金融機関にあっせんするというような感じの、特別の融資制度というようなことで、市に余り不良債権というのが発生しないような形でのやり方もあろうと思います。私も第1号で、ぜひそういうものを利用させてほしいというふうに思いますので、融資制度等について、補助については既にもうかなりのところが進んでおりますので、今さら遡及して補助金をということも不公平が出てきますので、今後のこととすれば、せめて融資制度かなというふうに思いますので、そのあたりの考え方につきまして、加入促進の努力の方向につきましても、具体的な方策がございましたらご披露いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変大切な問題でございまして、現在も、早期接続をされた方に対して、段階的に金額を軽減するとか、いろんな意識啓発をしたりとか、部長が申し上げたようなことでもありますけども、やらせていただいておりますけども。現在、上下水道審議会の方に、加入促進ということで、このための手だてを諮問させていただいているところでございますので、余り具体的なことは申し上げるようなタイミングではないのかなとは思いますけども、大変メニューとしては十分検討していかないといけないことなんだろうなというふうには思いましたけども。いずれにしても、審議会の中で、今、応援等もしていただいておりますので、審議会の方のご意見を聞かせていただいて、加入促進のためにできることがあれば、可能な限り対応していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) セールスマンではありませんが、事業が完了したところにおいて、戸別訪問とまでは無理であっても、やっぱり団体や地域に対する説明会というふうなものをしていただいて、アンケートもとっていただいて、本当に加入が促進できるような、そういう体制を考えていただきたいと思います。


 最後に、平櫛田中さんという人間国宝がおられましたが、「今やらねばいつできる、わしがやらねばだれがやる」という気概で、理事者以下、管理職、職員、あるいは市民の先導役で、この町を引っ張っていっていただきたいということを期待いたしまして、私の短い時間での質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、順位2、平林議員の発言を許可いたします。


 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、日本共産党、平林智江美でございます。では、一般質問を始めさせていただきます。


 私は、弥栄病院の産科の休止の問題についてお尋ねをしたいと思います。京丹後市で安心してお産ができるようにしてほしいという、お母さんたちの切実な願いを絶対かなえてあげたい、そういう思いで質問をさせていただきます。弥栄病院の産科の休止のお知らせが、昨年11月末に窓口に張り出され、お母さん方から、どこでお産したらいいんだという問い合わせが相次ぎました。ある方は、ふるさと病院も満杯で断られて豊岡病院まで行かなければならないということで、1時間以上かかる方でしたので、途中、何かあったらどうしようという不安でいっぱいだというふうにも言っておられました。


 私事ですけども、私のお産は弥栄病院でお世話になりました。3人目のときは、家で破水してしまいまして、陣痛が始まったんですけれども、急いで病院に連れて行ってもらいまして、近いところですので、おかげさまで10分ぐらいで行けましたので助かったわけですけれども、これが、先ほどの方みたいに1時間以上かかるということになりますと、途中で産まれてしまうということにもなりかねません。お産というのは、子供を産むということは、体の上でも、精神的にも本当にすごい負担になっています。妊娠するとつわりが始まって、妊娠中毒症や逆子などに苦しむ、こういう心配も出てまいります。気分的にも大変不安定になってまいります。だからこそ近くで安心してお産ができる、そういう京丹後市にしてほしい、それがお母さん方の切実な願いであります。


 京丹後市では、昨日もありましたけれども、里帰り出産も含め多くありますので、年間500人近くが産まれています。毎日、毎日、一人以上が、大切な命が誕生しているということになっているんです。その大切な命が、今回の問題で危険にさらされているということになるんじゃないでしょうか。産科の医師確保については、昨日の議会で既に答弁がありました。管内の連携で常勤医師2名の体制を、17年度中には報告できるようにというようなことを市長が答えられたと思うわけですけども、ところで、今のこの年間500人弱の出産に対応するために、市内には弥栄病院を含めて3名の常勤の医師がおられるわけです。昨日の答弁では、管内連携で2名ということを言われたんですけれども、この500人近いお産を市長が言われた体制で、果たして対応ができるのかどうかというとこを、まず最初に聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、3名ということで、それで、きのう申し上げたのは、弥栄病院はそのうち2名ですね。現在の2名の常勤の体制と同様のレベルの体制を確保したいということでございまして、確保していつからやらせていただきたいというようなご報告は、きのう申し上げたような時期を目途に鋭意調整中でございますけども、その体制でどこまでできるかというのは、何というんでしょうか、その体制でよしとするわけではなくて、引き続き、きのう申し上げましたように、現在、加えて公募もしてるところでございますし、また、あわせて助産師の方を中心とする体制も、これ人の命にかかわる話ですので、安全にしていただくというのがもう大前提でありますので、そのバックアップ体制をきちんとするという前提の中で、そういった助産師の皆さんを中心の体制もあわせて考えていきたいということの中で、一層の充実を目指していきたいというふうに思っておりまして、そんな中で、今は、400数十名だと思いますけども、それにこたえ、また、それ以上のものも将来的にはできるようなレベルを目指しながら頑張っていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 私が聞きたいのは、きのう言われた体制で、確かに今後いろいろしていかないといけないと思うんですけども、今まで年間に産まれてた500人弱、四百何十人のお産が果たして安心してできるようになるかどうかということを、再度お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 何ていうんでしょうか、今の状況というのは、3名いらっしゃったのが休止をするということは、一つの病院でしかできなくなるわけですね。だから、その状態をできるだけ解消したいということで、弥栄病院でも再開したいということで、懸命な努力をしているということでございまして、直ちにそのレベルに、その段階でいくということではないと思っています。ただ、今より当然よくなるということでございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) きのうの答弁でね、管内での連携と言われましたので、今まで1年間にお産されてた方すべてが、必ずしも十分できるということではないなと、市長の答弁を聞いてて思ったんですけれども、早急にこの500人弱が出産できるような体制をとっていただきたいというのが私の願いですし、そのためにも、いろいろ検討していただいているみたいですけれども、医師をどうやって確保していくかということは重要な課題だと思っています。


 私も、医師が不足しているというのは承知しているところで、そういう中で、きょうは、こういったパネルをつくってまいりました。医師が不足しているということなんですけれども、京都府の医師数というのは全国で2位なんですよね。その中でも、府内の各医療圏の医療数は、これ厚生労働省の04年の調査なんですけれども、ここ、赤いところが丹後なんですよね。言ったら、乙訓、京都市内というのが断トツに多いわけなんですよ。ですから、こういったことを見ましても、やっぱり丹後には少な過ぎる、山城も少ないですけれども、京都府下を平均したときに、丹後にもっと医師をふやしてもらうことは大事じゃないかというふうに思うわけですけども、府議会の中でも、共産党の質問に対して知事も、地域差は確かに出ているというふうなことも認めておられます。ですから、丹後に回してもらうということも一つの手ではないか。本当に急がれているわけなんですよ、お母さん方にしたら。どこでお産しようかということなんですから。だから、市長としても、府に対してもっと要求してほしい、要請してほしいというのが、私のきょうの質問の一つのねらいなんですけど、特に、市長は私たちと違いまして、知事との太いパイプを持っておられるわけですので、知事に対してお願いをするべきだと思うわけですけど、この表を見ていただいて、この間、京都府に対して、また知事に対して、医師確保についてはどのようにお願いをされているのか、そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もう当然、この医療、そして中でも医師の確保というのは、京丹後市の行政の中でも最重要課題の大きな一つになってますので、当然知事にも、そして副知事にも、いろんな病院の関係者の皆様にもお願いを当然しておるところでございます。


 そういった中で、17年度からバンク制度を発足していただいて、これは、我々の方の気持ちとしても、北部の医師不足に対して提供していきたいという趣旨を濃く出されながら発足して運用が始まるという、募集されるということがあるわけですから直ちに利益に預かるということではないのかもしれませんけども、できるだけ早期に具体的な派遣をしていただけるよう、引き続きお願いしたいと思ってますし、あわせて、きのうも申し上げましたけども、医療確保の協議会を振興局長のもとに立ち上げていただいて、何とか応援してやろうということで、懸命な対応をしていただいてるところでございまして、我々もご指導いただきながら、よく連携をして、できる限りのことをしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 最初から言ってますように、お産というのはね、本当に待ったなしで、特に京丹後市の場合、7万人を目指そうということで、若いお母さんたちにも住み続けられるようなまちづくりを進めたいという、市長も思いがあると思いますので、ぜひ府に対してももっと強気でいってほしいと思うんですよ。先ほど、常勤医師2名を確保するといういい方向を打ち出していただいたんですけども、それでもやはり十分じゃないわけですよね、今、最初から聞いていましたら。ですから、ぜひいろんなところに、今の数字もぜひ知事に示していただいて、この丹後に産科のお医者さんを持ってこられるように、引き続き強く努力していただきたいと思います。


 そういう中で、すぐに産科の医師を連れてきなさいなんて無理なことは言いませんけれども、妊娠しても安心して出産できるようにしてほしいという中で、お母さん方の願いにこたえるために、当面の間、相談の窓口の開設、開設をしましたよというのを、ぜひ市内にわかるようにすべきだと思いますし、そして、どうしても管外にかからなければなりませんよね、豊岡病院、与謝の海はあれですけれども。そういった場合、その枠の確保というようなことができないのかどうか。患者任せにせずに、サポートを市政としてすべきではないかと思いますし、また、遠くの病院にかからなければならないということでは、タクシーに乗って駆けつけなければならないというようなこともあるわけですし、そういった点についての費用なんかの援助、そういったこともサポートしていくことも必要じゃないかなと、二つの点について、私、ちょっと提案をしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、あらゆることを検討しております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) あらゆる検討の中に、ぜひこれを入れていただきたいんですけど、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) あらゆるですので、あらゆることを検討しております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) それでは、前向きにとらせていただきまして、相談窓口なんかはもう既にされてるかなとも思うんですけども、ぜひ相談に行きやすい場所にしていただきたいですし、これも周知徹底をお願いしたいと思います。


 ところで、先ほど、市長の答弁の中にもありましたけども、丹後地域医療確保協議会ですか、それを振興局が中心になって3月末に立ち上げるということを言われたわけなんですけども、もう市長もご存じかと思いますけど、京都府では既に、04年の11月に、中丹以北で京都府北部医療対策協議会というのを設置しておられます。ところが、これが、設置して1回は会議をされたみたいですけども、その後1回も、この間されてないんです。その理由というのが、具体案がないまま開催しても各地の深刻な状況が出されるだけだと。だけだというような理由で、その後、この会が開催されてないんですよね。このことは府の責任がすごく問われているなというふうに思うわけですけども、ですから、今回、振興局が中心になって協議会を立ち上げていただきますと言われたわけですけども、この協議会が、この府がされてきた京都府北部医療対策協議会と同じようなことにならないかと、ちょっと不安に思うわけで、ぜひこの3月末に立ち上げられようとしている丹後地域のこの協議会を、市長がイニシアチブをとってしっかり協議できるもの、積極的に協議できるものにすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今度はもう丹後の管内に絞っていただいて、そして、特に弥栄病院の窮状を十分念頭に置いていただいて協議を進めていただける旨、聞いておりまして、いずれにしても、京丹後市役所全体としての強い要望も含んでいただいて発足いただいたというふうに受けとめておりまして、京都府の引き続きの強力なご指導をいただきながら、よく連携をしてやっていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ぜひ、1回しか開かなかったなんていうようなことにならないように、医師確保に向けても、全力でこの協議会の中でも議論していただきたいですし、そういった点、市長にぜひお願いをしたいと思います。


 市の総合計画では、先ほども言いましたけれども、14年の定住人口の目標を7万人にということになっています。この目標を実現するためにも、安心してお産ができるようにする、してほしい、子育てするなら京丹後市でと言われるようなまちづくりを進めていかなければなりません。こうやって市長と話をしている間にも新しい命が誕生しています。この新しい命を無事に誕生させていけるためにも、医師確保は待ったなしということです。命の問題だというふうに思います。お母さんたちの、何とかしてほしいという、安心してお産ができるようにしてほしい、この願いをぜひ真剣に受けとめていただきまして、今まで年間に産まれていた人数、500人がしっかり受け入れられることができるように、早急な対応を強く要望しておきます。


 続きまして、市立病院の今後についてどう考えるかということでございますけれども、この問題についても、昨日、質問がありました。医療過疎と言われる丹後地域において、市立病院の果たす役割は大変重要であります。しかも、高齢化の中、やっぱり近い場所で、行きやすい、安心してかかれる、そういう病院にするというのは大変重要だというふうに思っております。昨日、市長は、市立病院の今後について、公設公営を堅持すると、お二人の議員の方に対して答えられました。私もこの地域の皆さんの命と健康を守るためにも、公設公営の市立病院であってほしい、あるべきだというふうに考えています。


 ところで、医療審議会、まだ答申は出てないんですけれども、昨日、行待議員の質問の中でもありましたけれども、医療審議会の中では当面の運営形態についてということで、行待議員が6項目について説明をされていましたね。その医療審議会ですけども、間もなく答申がまとまるというようにも聞いてますけれども、この医療審議会の答申が出ても、公設公営を堅持するということで理解をしていいのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 昨日、申し上げたとおりでございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) わかりました。そしたら、公設公営を堅持するというふうに理解をさせていただきます。


 ところで市長、総務省は市長のおられたところですけども、総務省の指導のもとで、京都府が市町村経営改革支援シートというのをつくっておられるんです。そして、府下の自治体に、昨年11月ごろ発送しているんですけども、ご存じでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 京都府の市町村経営改革支援シートというのは、今、平林議員言われたとおり、17年11月ぐらいにこちらの方に来ております。これは、あくまで財政課の方の一つの財政の支援の中での、いろいろな部分での考え方ということの中で使っていただくという中で、財政課の方では運用をしていくという形ですので、とりわけこれに沿った形で全部をやるというものではありません。そういう一つの、どういうんですか、資料という形で京都府からはいただいております。これは、どこの市町村も全部入っておると思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) まだ総務部長のところで、市長は見ておられないということですね。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 市長のところまでは、まだ上がってないと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) この市町村経営改革支援シートは、行政全般にわたってのチェック項目もいろいろ書いてあるわけなんですけども、その中に病院の項目がありまして、赤字の公立病院を合理化するような迫り方になっておりまして、収支計画は適正かとか、見込みは甘くないか、投資に見合う利益は上げているか、統廃合や経営移譲を検討しているか、また、その場合のシミュレーションを行っているか、こういった項目が1ページにわたっているわけですけども、この支援シートの内容、先ほど、総務部長が各自治体参考にというようなことを言われたわけですけれども、この支援シートをチェックしていく中で、今の医療制度の中で、どうしても自治体病院というのは赤字になっていってるわけですよね。そういう病院を、統廃合を推し進めることになりかねないという状況の、このチェックの内容になっています。先ほど、公設公営というのを確認させていただいたわけですけども、このシートをチェックしていく中で、国や府の要求に屈していただかないで、ぜひ公設公営を堅持していただきたい。舞鶴の市民病院のこともありまして、突然方向を変換するというようなやり方もなされてる市長もありますので、こんなことは絶対あってはならないと思うわけですけど、再度、そこのところ、こういった国の方もぎゅうぎゅうと、府もぎゅうぎゅうとやってきてるんですよ。再度、公設公営というところを確認させていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員とは、政治の手法は違うんですけども、この問題についての思いは本当に同じだと思っています。本当に患者さん本位の医療体制を絶対築かないといけない。特に産科をめぐる状況というのは深刻に受けとめながら、行政が責任を持ってしっかりとした体制を築いていくべきだというふうに思っておりまして、一応、そういう経営上のいろんなチェックシートというのはあるのかもしれませんけども、それは、そういう観点も大切かもしれませんが、やはり何を重点化して、大切なものとして置きながらやるのかということをしないといけない。その中で申し上げたようなことでありまして、そのためには、現状を踏まえれば、行政がしっかりと責任を持ってやる体制というのは欠かせないというふうに感じております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) そして、今度は国の方をいきたいと思うんですけども、国が97年の閣議決定で、医師の定員削減というのを決めたんですよね。このことに、今日の医師の数が減ってきているということの責任があると思うんですよね。しかも、国が相次ぐ医療制度の改悪で、お年寄りの皆さん、病院に大変かかりにくくなっていて、お年寄りの方だけではありません、お金がないと病院にもかかれない、そういうような状況を今、生み出しています。加えて、病院にとりましては診療報酬が年々下がるというような中で、全国の自治体病院も赤字を抱えて大変な状況になっているというのは、もう既にご承知のことだと思うんですけれども、先ほどから言われています、患者本位の病院にしたいんだと、市民の命を守るために頑張るんだという市長の立場で考えましたときに、国に対して、やっぱりこれ以上医療制度を改悪するな、診療報酬を下げるなというようなことをね、ぜひ言っていただきたいと思うんですけれども、自治体病院の会とか、それから全国の市長会、そういったいろんな会合があると思うんですけれども、市長として、この間、そういった場所でのいろんなパフォーマンスなり、要望書なり、そういったことを今までなされてきたのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これまで、そういう横の連携をとりながらというのはありませんけど、個々にいろんな方々とお会いする中でお話はさせていただいておりますけども、その中身についても、議員がおっしゃったようなことがいいのか、あるいは、問題意識を持ってますのは、例えば今の新しい研修医制度ですね、誤解を恐れず申し上げますけども、それがあるがゆえに、それは必要があるからそうされたんだと思いますけども、それがあるがゆえに、我々を含めて全国各地の地域の医療というのが、少なくとも瞬間的には崩壊というか、厳しい方向にあるわけで、中期的に見たらどうかというのがあるわけですけども、そういった問題点も含めて、これから、今後ともいろんな場で申し上げていかないといけないなと思ってますし、それをするなら、多分、大々的な形で地域の医療を守るためのいろんなことをしてほしいというのは、これは当然文科省なり、厚労省なりとの関係で、要望もしながらいかないといけないなというふうには思っているところでございまして、同時に我々として何ができるのかというのを絶えず忘れてはいけないと。お医者さんにとって魅力的な医療環境ということをつくっていくということが、ひいては患者さん本位のということにつながっていくと思いますので、だから、できることも同時にしていかないといけないというふうに思っておりますが、ともに頑張っていかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ぜひ病院がね、経営が安定するように、国に対してもしっかり、国民の命、市民の命がかかっている問題ですので、私は国が税金を使って当たり前だと思います。特に、地方のこういった自治体で、赤字を抱えてでも一生懸命市民のために頑張る、病院をつくるんだということで言っておられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、産科については、重ねてお願いしておきますけれども、7月からもうおられなくなるんですよね、6月末で一人おられなくなりますということも聞いておりますので、そういったところで、何というんですか、いろいろ変換期のときに、やはりお母さん方に不安を与えないように、しっかり、先ほど言いました相談窓口も備えていただきたいというふうなことを、重ねて要求をしておきたいと思います。


 それでは、続きまして保育所の問題についてお尋ねをいたします。


 保育所につきましては昨日も松田議員の方からあったわけですけれども、総合計画の中でも統廃合が課題だというふうなことも出されていますし、それから保育所適正配置等推進計画、素案なんですけれども、そういった中でも既に検討が始まっているというふうに聞いています。地域振興協議会などでも地域の皆さんに問題提起がなされてきているようですけれども、統廃合の問題につきましては、昨日も松田議員の方からありましたように、やはり子供たちに与える影響、また、保護者の思い、そして地域の皆さんがこれまで培われてきた歴史的な問題もありますので、やっぱりその中で果たしてきた保育所の役割というものがありますので、十分な検証をまた、話し合いが必要であるわけですけれども、この素案に基づいて、結構な計画が出されているわけですけれども、今後、住民にどう返していくのか、市長の思いをお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 実はまだ、素案、十分に見てないんですけども、引き続き市民の皆さん、ご家庭、保護者の皆さん初め、できるだけ広くお話を聞かせていただきながら、より保育ニーズが適切に出されるよう、十分配慮して進めていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 時間的にも十分余裕はとってあるみたいですけれども、ぜひ地域の皆さんとどうがいいのかということを十分を話し合いを行っていただきたいと思います。


 それと、行革推進計画の中では、職員を減らすために、一時は保育所を独立行政法人というのも打ち出されて、今はその話はないようですけれども、この中にも、きのうも言われたと思うんですけれども、社会福祉法人への運営委託といったことが盛り込まれているわけですけれども、ちょっと細かいことになるんですけど、社会福祉法人への運営委託ということになりますと、職員の給料というのは今までどおり保障されるんでしょうか。ちょっとこの点、お尋ねしておきます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) その実際、委託をするとしたときの詳細な制度設計はまだこれからということだと思いますけども、いろんな関係者の皆さんのお話を聞きながら決めていくということだと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 民間委託というのは、職員を減らすということは、どうしても安上がりに保育を持っていこうとするということが目的にあると私は思うんですよ。だから、それで果たしていいのかな。先ほどのお産の問題もそうですけれども、市が責任を持って子育てをしていくというときに、公的責任をやっぱり市としてしっかり果たすべきじゃないかなと思います。


 それと、18年度は保育士さんの新規採用がないということで、たくさんの方、昨日も14名の保育士さんが退職されると言われましたけれども、担任の配置、前回聞いたときは、臨時職員さんが担任をたくさん持っておられるという話も聞きましたけども、一層それがふえてくるわけですよね、たくさん退職されてますので。18年度は担任の配置やクラス配置に大変苦労があるんじゃないかなと。そうなると、子供たちにやっぱり影響が出るんじゃないかなと思うわけですけれども、やはり、保育士さんの新規採用というのは、市長としては今後、考えておられないのかどうか、その点を最後にお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 何というんですかね、とにかくしっかりとした保育サービスの確保、また充実をぜひしていきたいという、これは大前提なんですけども、大前提に置きながら、あと行財政運営全体を考える中で、そうせざるを得なかったということでございまして、その事情が変わっていくというような兆しは、特に見出しておりません。


○1番(平林議員) 以上で質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 ここで10時55分まで休憩いたします。


 


                午前10時44分 休憩


                午前10時55分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、森議員の発言を許可いたします。


 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。


 質問通告は2点にわたって書いてありますけども、時間の関係で2点目は無理だと思いますので、本来2点目のところは、市長の裁判問題についての質問をしたかったわけですけども、4月、5月下旬に裁判が開催されるということになっておりますので、その後にしたいということで、1点に絞って質問をしてまいりたいというふうに思います。


 今、市政に求められているものは何かという問題があります。小泉内閣が進めてきた構造改革によって、3点セットと言われる耐震偽装問題とライブドア問題等、今、非常に大きな国民の怒りを買っております。また一方で、構造改革の進め方によって、貧困の広がり、社会的格差の広がりで、国民の中に新たな不安が生まれている。このときにこそ、市政というのが、本来、とりわけ弱者と言われる人たちに対して、安心して暮らしていける、そういう市政をどうやっていくのか、このことは今、中山市政に問われている最大の課題だというふうに、私は認識をしております。


 とりわけその点から見て、今、最大の問題は、障害者の自立支援法によって、最も弱い立場にある人たちに、市政がどう支援をしていくのか。中山市政の政治的な姿勢、根幹が問われる問題だというふうに私は考えております。そういう点で、保健福祉部の方としても何回か説明をしながら、この人たちに対する手だてを打っておるわけですけども、この支援法というのは従来と違った、いわゆる応能制から応益制に変える、このことによって大変な負担を強いるというのが、この障害者自立支援法の内容だというふうに思います。そうした点から、この支援法の成立によって、どう障害者の人たちに対する施策が変わっていくのか。まず、この点をお尋ねしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員、ご指摘のように障害者自立支援法が施行されるわけですけども、その負担のあり方として、応能から応益というようなのは大きな方向としてあると思いますし、また、制度全体が、安定的に将来にわたって運営されるようにという配慮の中でされているという意味からすると、広い意味では、それは障害者の皆さん初め国民全体にとって、制度の安定という意味において一番安心できる仕組みを導入されたということなのかなというふうに思っておりますし、同時にまた、応益という点があるとしても、応能的な要素というか、負担が大変厳しい方々にとってのさまざまな軽減措置、減免措置というのが盛り込まれておるわけでございまして、そんな中で、市の方もそこのところに焦点を当てながら、予算の許す範囲で、さまざまな手当てをさせていただいているということでございまして、ざっとアウトラインというか、気持ちを申し上げればそういうようなことでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) これは厚労省が発表して、恐らく障害者の人たちにはすべて渡っていると思います。これを読みますと、「障害者施策が大きく変わり、いっそう充実されます」というふうに、まず表題に書いてあります。さらに中を見ますと、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すというふうになってますけども、この説明会に私も1回参加しました。そこで市からの説明もあったわけですけども、1時間の予定が3時間にわたって、厳しい質問というよりも追求というふうになっておりました。これを読めば、施策が一層充実されると、あるいはよくなると書いてあるけども、どこにそのメリットがあるのか、その質問には残念ながら市の職員さんは答えられない。むしろ、大変な負担ばかり押しつけるのが、この自立支援法ではないかというふうに質問がされております。その点、実際的に4月1日からこれが施行された場合に、障害者の人たちの負担はどのようになるのか。試算があればお答え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 4月1日からの利用者の負担についての試算でございますけれども、国が示されたものがございますので、それに基づいてご説明をさせていただきますと、例えばホームヘルプサービスを利用されました方、これにつきましては月に125時間、22万円の事業費でありますなら、低所得、障害者基礎年金2級をもらっておられる方は、今までは負担がゼロでしたが、4月からになりますと、定率負担が2万2,000円のところが、軽減措置がありまして7,500円。これが低所得2の方になりますと、今まで負担がなかったのが、4月からは1万2,300円。それから、一般の方、これは課税をされてる方ですけれども、今までは4,600円でしたのが、4月からは2万2,000円となるということであります。


 それから、例えば知的障害者更正施設に入所されてます方、この事業費が23万円であるとしますと、今まで低所得1の方につきましては3万9,800円でしたところが、4月からは4万1,000円。低所得2の方につきましては、今まで負担が4万9,800円でありましたところが、4月からは5万5,000円。それから課税されておられます方につきましては、現在、5万3,000円でしたところが、4月からは8万1,000円というふうに、国の試算ではなっております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 部長の今のお答えにありましたように、従来、1級・2級の方については95%の人たちが、実際は負担はほとんど要らないという状況から、今の説明にもありましたように、大変な負担を強いられることになる。ここで言われています、一層充実されるなどというパンフレットは、とんでもないパンフレットだというふうに私は考えております。


 とりわけ、そういう点で、低所得1という人はほとんど該当はないと思います。ほとんどが2に該当することになるのではないか。いわゆる障害者基礎年金は約79万円です。低所得者1に該当する人は80万円を超えてはだめなんですね。となりますと、施設に通っている工賃が大体10万円前後だと思いますよ。これがあると、もう既に低所得1には該当しない。2、あるいは一般に該当するという、こういう大変な状況の内容になってます。


 そこで、また後でお答えいただいたらいいんですけども、市長として、弱者に対する配慮というのは、これは非常に大事だというふうに言ってます。あるいは、三つのSの中でも、信頼だとか、親切だとか、そういうことを言ってますね。したがって、弱者、障害者の人たちに対する市政としての目配り、気配り、心配り、これをどこまで施策としてやっていくのか、後で十分にその施策をお答えいただきたいと思いますけども。ただ、その前に一つの大きな問題が、実際的なやり方の問題で既に出てきております。例えば、世帯分離をすることによって、低所得の1、あるいは2に該当する。世帯合算である場合はほとんどが親の収入も一緒にされてしまいますから一般になる。となると、とんでもない。現状のこの負担でも、生活保護基準以下の生活を強いられる、そういう負担を強要するという内容になっております。


 そこで、私の一つの不安は、世帯分離をすることによって、低所得の1、あるいは2に該当することを通じて、負担が減額されるということがあり、これが、徹底をできているのかどうか。今月中に申請しないと、さかのぼって減額をすることはできないんですね、厚労省の発表によりますと。となりますと、既に本来はやっておるべきところがどうなのか、その点が非常に心配だということがありますのと、実際に今、対象者となる人たちが、この京丹後市に何人いるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 利用者の負担につきましては、世帯の収入状況によりまして軽減の措置の区分が決められております。その区分につきましては、生活保護の世帯、それから市町村民税非課税世帯で、本人の収入が80万円以下の者。低所得2の場合は、市町村民税非課税世帯ということで、世帯によって区分が分けられているところでございますが、その世帯につきましては、住民票を基本とした世帯ということで区分が定められることになっております。しかしながら、同一世帯でありましても、税法上、それから社会保険、保険証の被扶養者となってない場合は、同一世帯でありましても別世帯とするという特例もございまして、基本的には住民票の世帯で区分をさせていただいているところです。


 それから、現在、その申請の案内文書を484人の方に出させていただいているところでありますし、その中で、今、提出いただいたものを集計している段階でして、現在、どれだけ出ているかというのは、把握できておりませんけれども集計中でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 一人一人に案内を出してという、親切な対応をされておるわけですけども、やはりこれの集約を急がないと、今月中に申請しないと、本来は3月10日ごろまでということになってるんですね。今月中にしないと、4月に入ればもう該当しないんですね、厚労省のやつは。さかのぼってはやらないということになってますので、これは徹底をしていただきたいというふうに思います。


 さらに、申請の段階におけるもう1点の大きな問題点は、申請時に提出させる同意書の問題です。これは、非常に大きな問題なんです。きょうまで国保の減免、あるいは税金の減免、これについても厳しく、同意書はこれは条例上もプライバシーの問題からもとるべきではないと指摘をしました。一つだけの医療費の一部減免は、これはそのことに大いに賛同していただいて、求めないという一歩前進はあったわけですが、またぞろこういう同意書の問題。これを読んでみますと、こう書いてあります。必要があるときは、銀行、信託会社、もしくは私の世帯員の雇い主、その他の関係人に報告を求めることを同意します。市が必要により行う報告要求に対し、官公庁、銀行等が報告することにも同意をします。もうこれじゃあプライバシーも何もない。こんなことを平然と市ができるかのような考え方、これは根底に何があるのか。市民こそ主役、主人公と、市長は一方では言いながら、実際には自分たちは何でもできるんだという、そういう考え方が根底にあるならば、これは大変な問題です。どっかで見た文書です。生活保護のときに使う文書です。よそはやってないんですよ。福知山は、京丹後市の文書を見て同じものを作成したんです。悪例を他に広げるなどということは、いいことは大いに広げてもらったらいいんですけども。例えば野田川町、一切入ってません。市町村の保有する課税台帳、市町村民税、固定資産税等の資料を、それを見ることを同意します。ここまでにとどまっております。


 市長が常に言っている、市民の信頼を得るなどというのは、このやり方はまさに逆行するものであって、これは直ちに撤回をすべきです。同意書がとってあれば返却をすべき、そういう重大な内容のものだというふうに考えますけども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 同意書の件に関してでございますけれども、申請をしていただく中で、いろいろな添付書類もご本人さんにお願いをしているところであります。それにつきましては、公的年金の写しでありますとか、年金が振り込まれている通帳の写しでありますとか、また、保険証の写しでありますとか、預金が350万円以下であることがわかるような資料でありますとか、そういったものを添付していただくようにお願いしております。それ以前に、課税されていない世帯であるかとか、非課税世帯であるかどうか等の税関係の証明、それから同世帯であるかどうかという住民票関係の情報、それらにつきましては市の方で、税務課、また市民課の方から情報を提供いただく中で確認ができるものでありますので、それらにつきましては、ご本人さんの同意書に基づいて、住民票や税証明とっていただかなくても、こちらの方でチェックをさせていただくということについての同意書でもあります。ただし、所得等につきまして、預金につきましても350万円以下であるかどうかということを、収入があるかどうかということをチェックさせていただくのですが、その添付がなかった場合、また、お願いしても添付していただけなかった場合には、こちらの方といたしましても調査をさせていただくというようなことになろうかと思います。


 ただし、現在の状況を聞いておりますと、ほとんどの方がきちっと添付をしていただいているようでございますので、調査するということはないかもわかりません。ただし、障害者自立支援法の中、12条にも資料の提供ということがございまして、これは、市町村は資料の提供を求め、また、銀行や信託会社、その他機関、もしくは障害者の雇用主、その他の関係人に報告を求めることができるということが法律の中にもありますので、そういうこともあわせまして同意書をお願いしているというところでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) これは、私こだわるのは、非常に重要な内容だと。申請書を渡せば市民の側は、当然絶対的要件だという理解をするはずです。でも、中には、こんなものは出せないと言って出してない人もあるでしょう。それなりの権利意識、法律的なことを知ってる人については。だから、個人情報保護法云々と言いながら、一方でこれができるかのように、もっと懇切丁寧な説明もしてやるべきだと。


 例えば、この申請書の中にもありますけども、例えば申請書の中に、世帯については住民票のとおりですということと、それからもう一つ、特例を適用しますと書いてあるんですね。特例を適用する場合は、別世帯になれば、その人の家族構成とか書く必要はないんですね。当然そこには、特例を適用としますという場合は、それらについては記入は要りませんだとか、これがやはり親切というものです。市民に対する行政のあるべき当然の姿、その点についても欠けている。とにかく自分らがわかりやすければ、掌握できるだけしようという、そういう考え方が根底にやはりあるのと違うかなという。上田さんはないかもしれませんけどね、市長がそうせいと言ったのかなという思いもありますけども。やはりその辺は市長、大事な問題ですので、今後、やっぱりそこにまでわたって職員さんがきちっとしないことには、市民の信頼はやっぱり得られないということになるかと思いますので、その点、ひとつ今後、きちっとした対応をしてほしいと。これは、今回の件に限らず、ありとあらゆる場において、そういう対応を市の職員さんが徹底すべきだというふうに思いますので、ひとつ改善をしていただきたいというふうに思います。


 それから、全体としては、ほとんどの人が世帯分離という形をとっておられるので、問題はないというふうに思いますけども、その世帯分離ができるのかできないかということが、厚労省の決定が遅かったので、実際は大分、混乱をしております。その中で私が質問を受けましたのは、預金の350万円というのがありますね、低所得者の2の場合。これをどう見るか。名義上は、確かに障害のある子供さんというのか、方に、親としては当然将来のことを考えたりしますね、けど、実質的な所有者は親ですね。これを画一的に見るのかどうか。それとも実質はだれの所有なのかと見るのか、その辺の柔軟な対応を考えておられるのかどうか、その点についてはいかがでしょう。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 預金が350万円以下ということについての、預金の内容でございますけれども、その預金の性格については特段の規定がございませんので、こちらといたしましては、通帳の名義によって判断をさせていただくしかないということを思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 通帳の名義だけでといったら判断もくそもないでしょう。判断は通帳の名義だったら、通帳のそれぞれの名前ということになるでしょう。そこをもっと柔軟に実質的にはやるべきだということを言っておりますので、今、そうしますということは答えにくいかもわかりませんので、しっかりと市長とも相談をして検討をして、市民主役の立場をそこでどう貫くのかということが試されますので、じっくりと相談をして、後、対応をしてください。


 最大の問題は、私はこの障害者自立支援法については二つあると思います。一つは、応能制から応益制に移ることによって、非常に大きな負担を障害者及びその家族に与える。もう一つの重大な問題は、実施主体が市町村になったわけです。したがって、これは国の段階から市町村に移ることによって、施策が市としてやれる。したがって、従来と違って、市民のための施策が思う存分にやれるという、これは制度上、私も評価をすべき内容、ただ、国のねらいとしては、財政が苦しいからということで市に押しつけるという、そういう側面はありますけども、積極面を活用していくことが大事だというふうに考えます。


 そういう点で、時間が余りありませんので、政府は法案の提出のときにこう言ってます。障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するというのが、この支援法に対する政府の公式な考え方です。しかし実際の中身は、このことによってどういう事態が起きるのか。障害の重い人ほど、利用やサービスを受ける機会が多くなる。ところが、重い人ほど逆に負担がふえてくると。一定の軽減措置があります。ただし、これは3年間です。そこに大きな問題があり、障害者団体の人たちは、戦後最大の改悪だと。応益制というのは福祉にはなじまないという考え方のもとで、提案をされてから半年間で、全国各地、10万人の人たちが署名運動、集会、デモ、国会前での座り込みをして、反対運動して、その結果、若干、改善をされた部分も確かにあることは私も認めるところでありますけども、やはり最大の問題は、先ほど言いましたように、市に主体になるという点から、市が思う存分の施策をやれる。その一つは、就労支援という内容が含まれております。ところが残念ながら、今、その受け皿が、この京丹後市の地域の中にあるのかどうかという問題です。その点で、その就労支援のための具体的な施策を京丹後市が今後どう考えておるのかというのが1点。それから、国の軽減措置プラス京都府も既に、確定ではないようですけども、支援をするという内容が、市町村と相談をしてやるということが決められておるようですけども、京丹後市としては、その具体的な支援をあとどのように考えておられるのか、この2点をお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 本当に障害者自立支援法の成立、施行ということで、これは国全体の中で安定的に、制度破綻を来さないようにということの前提で、このようなことがあったということだと思いますけども、やむを得ないということだと思いますが、いずれにしても、障害者の皆さんの負担が増すということは、これはもう急激な変化ということにならないように、我々としてできるだけのことはしないといけないというふうに思っているところでございまして、そういう意味で、今回の予算編成に際しても、さまざまなことをぜひともしていきたいということで、いろんなことを、負担軽減のための措置をさせていただいているところでございます。


 まずは、京都府の方で緊急対策として制度化された負担軽減のための障害者福祉サービスの利用支援事業、これを我々も一緒になって実施していくということもさせていただいているほか、市の独自施策として、給食費なんかは大変になるわけでございますけども、これについては引き続き、額は少し減りますが、これまでの対象の皆さんを広げて、すべての利用者に拡大をして実施をさせていただくということで、予算額は17年度より18年度はふえております、そんなことでご提案させていただいておりますし、また、市内の通所施設に、通所される皆さんには引き続き交通費の実費全額を支給するということを決断しておりますし、また、在宅で重度の障害者を介護されておられる家族の皆さんを対象にした介護支援金についても、これも引き続き継続をして実施するということをさせていただいておるところでございます。このほか、グループホームやケアホームの施設整備の補助を17年度から実施するということで、全般的にさせていただいておりまして、これからも負担の軽減という目線というか観点というのは重視しながら、障害者の皆さん、関係団体の皆さんのお話もよく聞かせていただいて、できることをしていきたいというふうに思っておりまして、就労支援につきましても、そういった中でできることを懸命にしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 障害者の人たちに光を当てるというのが、これはやっぱり政治の一つの重要なポイントだと思います。そういう点から今、市長が懸命にやりたいというふうにおっしゃいましたけども、6月の補正予算で、障害者の人たちが楽しみ、期待ができるようなそういう補正予算で、より積極的な支援策を組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、森議員の質問を終結します。


 次に、順位4、森口議員の発言を許可いたします。


 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。


 先ほど、朝一番で、井谷議員の方から原発の質問がありまして、また、昨日も松田議員、それから野村議員の方からもあったかというふうに思っております。大変、いろんな問題が入っておりますので、昨年の3月にこの問題について質問をさせていただきまして、これで1年になるわけです。昨年の3月の議会の時点で、17年度中に地域振興計画を立てて、市民に問うんだというような旨の発言をされていたのではないかなというふうに思っております。その中で、先輩方がいろんな形で質問をされておりますので、私のような者が聞くところが余りなくなったのではないかなと思っておるんですが、率直にお伺いしたいところを何点か伺っていきまして、重複しているようなところは、もし私が気づいてなければ、だれだれ議員に説明したとおりですというふうに答えていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。


 さて、意思決定のプロセスと責任・権限というふうに書いておりまして、昨年の3月議会、市民の意見を聞かれましたかというふうに問わせていただきまして、旭・蒲井の方に話を聞き始めたところだと。さらに、旧久美浜町、京丹後市民の声も聞きながら、この地域を中心とした地域振興について計画を立てていきたいというご答弁をいただいております。


 また、最終的な意思決定はいつ、だれがするのかというふうに聞かせていただきましたときには、議会の了承をいただく必要があるだろうと。さらに市民のいろんな声を聞いて決めると、また、いろんな形でお願いをしながらやっていかなければならないというような答弁だったんじゃないかなというふうに思います。


 さて、昨年の3月議会からこの1年間、市長もいろんな形でいろんなところに出かけていかれたというふうに聞き伺っておるわけですが、まず、この1年間、旧久美浜町、そして京丹後市の市民から、どんな意見をどのように聞かれたのか。そして、その意見はどんな中身だったのか、そのあたりからお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) この1年間ということからすると、蒲井・旭の皆さん、活性化協議会の皆さんと、助役、部長を初め関係者、関係職員の皆さんとの懇談を重ねて、それで案をつくったということでございまして、そのほかの久美浜町の皆さん、さらには広く京丹後市民の皆さんから、こういう組織だってお話を聞かせていただいたということはなくて、むしろ、この案を具体的に前向きに肉づけしていく過程で、そういう過程を経ていきたいと、その検討のベースを今、検討しているところでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) まず、この今回の関西電力さんの方への申し入れですね、立地の調査方の撤回の申し入れということなんですが、これは京丹後市にとっては大変大きい意思決定であったんだろうというふうに思います。その中で、市長は当然、市長選挙のときに公約という形では出されてなかったと思いますが、記者会見等で原発はなじまないということをおっしゃり、そのおっしゃった中で支持を受けて当選されてきたということなので、市民にとっても一定の理解は得られているんだというふうに思うのですが、あえてこの問題について、京丹後市民全体の意見といいますか、どういう状況になっておるのかということを調査する必要がなかったのか、あるいは調査するべきでなかったのか、そのあたりも含めてお考えを伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ひょっとしたら、次の質問も先取ってお答えすることになるかもしれませんけども、結局、この撤回の申し入れをする前に、議会の皆さん、あるいは市民の皆さんのこれについての声を聞くべきじゃないかと。中山は去年の3月議会でそのように言っているということとの関係でどうだというご趣旨もあろうかと思いますけども、そのことについては、おっしゃるとおりでございまして、事前に検討を深める中で市民の皆さんのお声をどう聞いていくかということは、部内の中で検討もしたんですけども、これについては、どうしても地域振興ということよりも、原発計画の賛成、反対を問わざるを得ない形になるのではないかと。そうすると、市内全体、この問題でばっと沸騰して、かえって混乱を来さないかと。そのことが、今回、先ほど井谷議員のご回答の中で申し上げましたように、趣旨としては地域振興をしたいという文脈の中で出てきたものですから、そういう地域振興を目指していこうという今回の大きな方向、選挙のときでも言わせていただいた大きな方向がかえって埋没されはしないかということが懸念されたのが一つと、もう一つは、撤回の申し入れ自体、これは我々の方が拒否するということではなくて、撤回をしていただけませんかというお願いの申し入れなんですけども、撤回の申し入れ自体は、そのこと自体、賛成、反対をあらかじめ特に地元として決めておくということが欠かせないわけではなくて、また、同時に申し上げましたように、地域振興をしたいという趣旨から出たものなので、必ずしも市民の皆さんの間で、利害の対決が出てくるということでもないのではないかというようなことから、改めて、事前に、特段に市民の皆さんにご意見をお聞きすることまでは、必ずしもする必要はないんじゃないかなということで、こういう形にさせていただいたわけでございまして、議会に対しましても、2月10日でございますけども、直後ではありましたけども、その段階でご報告をさせていただいたということにとどまったわけですけども、そういう形にさせていただいたということでございます。


 今回は、詭弁のように聞こえるかもしれませんけども、賛成か反対か、マルかペケかということを出したというんじゃなくて、30年前にマルかペケかを問いかけられたわけですね、問いかけられたこと自体、もう問いかけるのをやめてくれと、白紙の状態に戻してくれということをお願いさせていただいたということでございまして、要は、猫の例えで言うと、白い猫、黒い猫ということではなくて、えさを取ってくる猫がいい猫だと。白か黒か、赤か青かということは関係ないというような気持ちでさせていただいたものでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ありがとうございます。


 今回の意思決定には、原発の賛否そのものは入っていないんだと。地域振興をやっていくのに、手続上、その手続をとっていく必要があったということだと思います。新聞報道なんかには、そういう趣旨で書いていただいてないということもかなりあるのかなというふうに思って、ちょっと残念なんですが。


 さて、しかしその中でこの結論を出したということなので、久美浜原子力発電所の立地問題に終止符を打つと。これは賛否ということではなく、終止符を打つと。このことは、中山市長が京丹後市長としての権限で、みずから意思を決定したと。さらに、今後はその責任についても、中山市長みずからが十分に果たしていただけるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そういうことでございまして、私、我々市役所の気持ちとしては、地域振興をしていきたいと、30年の重みにこたえていきたい。もっと言えば、4度も推進決議をしていただいた皆さん、これはもう反対がある中での推進の重みというか、本当に大変なことだったと思います、本当に、その心はやはり地域振興だということだと思いますので、その推進決議の重みというのも十分受けとめて、懸命に地域振興をしっかりとしていくということが努めだと思っておりますので、そう思いながら懸命にしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) そんな中で、確かに推進の決議も幾度となくされて、その中で、常に賛否の話でやってきて、どうしても収拾がつかなかったということなのかなというふうには思うんですが、そこで、では、この結論に至って、今回の終止符を打ったということについてなんですが、昨年の3月議会でも、各種の補助金がいただけないのは市民に大変申しわけないという旨のご発言もいただいておりました。確かに市になってからは、新たに申請をしたこともなかったというふうに思っておるんですが、ここで、あえて確認のために聞いておきたいんですが、今回の結論で、結論を出さなかった場合、終止符を打たなかった場合に予定された受益、例えば市の財政上の問題だとか、それから企業誘致の、企業を誘致するためのさまざまな誘導施策の問題、そのあたりについてどのような影響が京丹後市にあるのか、特定されていましたら伺いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 旧町では、電源立地に関する交付金というのをいただいておったわけでございますけども、先ほど、市長も答弁されておりますが、合併以降につきましては交付金はいただいていない。これは国の方から、新市になってから、京丹後市は、原発を推進する立場をはっきり明確にしないと交付金は出ませんよという指導があったわけですけども、そういう格好で交付金は16年度、合併以後いただいていないということでありますので、合併後の財政状況にとやかく影響するものではないというふうに思っております。


 それから、もう一つは市民の皆さんに関係する分におきまして、これまで、17年度までなんですけども、当該地である久美浜地域、それから隣接の網野、峰山の3町の範囲に限ってのことでありますけども、民間の事業所が雇用増など一定の条件を満たした上で、工場等の新増設をした場合に補助金が出る制度がありました。本市でも16年度で3件、17年度で6件が対象となっておったわけでございますが、ただ、この制度も実は昨年2月に、国の方で開発促進重要地点制度が廃止されておりまして、そのときに久美浜原子力地点も解除されております。このことに伴いまして、この補助制度も17年度は対象とされますけども、18年度以降は、本市が対象となるかどうかはわからないというふうなことをお聞きしておりまして、今回のこととは関係なく制度の対象から外れる場合もあるというふうなことでありますので、その場合は、実質は影響はないということになるわけでありまして、今まで市内におきましては、そういう2件の補助制度といいましょうか、そういうものがあったということであります。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 市になってから、特に交付金の関係で、合併してから影響がなかったということだったのですが、そのまま学習を続けるというスタンスで臨んでいっていれば、その部分については見込みがあったんじゃないかと。枠でいうと1億4,000万円という枠の中で話があったんじゃないかなというふうに思うんですけど、それは、当然市長選挙の時点で表明をされておりましたので、難しいところかなというふうに思うんですが。


 そこで、今度は周りの反応について少しお伺いしていきたいのですが、3月8日に関西電力株式会社から申し入れに対する回答がいただけたと。久美浜原発問題の最終的な決着がついたわけでございます。関電の対応については、新聞報道なんかも見てましても、余り京丹後市にとってよい反応というふうには受け取れない書き方をよくされております。中止の経過を考えますといたし方ない部分もあると思うんですが、その中で、記者会見の席で、関西電力さんの支援がなくても地域振興をやっていくのかというような質問が出て、それにはやっていくんだというような市長のご答弁もあったかと思うんですが、私が伺いたいのは、一つは、関電の今の対応、それについてどういうご所見を持っておられるか、まず、そこからお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは会見のときに言ったのと変わってないんですけども、これは我々、申し入れをしたわけですが、申し入れをしたかどうか、するかどうかにかかわらず、原発計画のせめぎ合いの中で、この30年間、例えばヨットハーバーの計画とか、保養所の計画とかあったと。あったけどもできないということでやってきた。やってきて今に至っていると。本格的な地域振興に手がつけられなかったんですね。それは申し入れをするかどうかにかかわらない、関係ない話であって、その現実の重みというか、これは厳然としてある現実なわけでありますので、ここら辺の状況等は、しっかりとご賢察いただけるのではないかなというふうに考えておりまして、むしろ、申し入れをせざるを得なかった、地域振興を預かる立場からすると申し入れをせざるを得なかった事情、こういったこともご賢察いただけるのではないかなというふうに願って、あるいは信じておるところでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 次に、当然国のエネルギー政策にもかかわることでございますので、先ほどの答弁の中にもあったのですが、国や京都府の方にもご報告に行かれておったということなんですが、私がお伺いしたいのは、国や京都府の反応の部分、どのようなお言葉をちょうだいされてきたのか。特に、京丹後市長がそういう判断を下したのであれば、積極的に支援をしてやろうというようなお言葉をいただいてこられたのか、そのあたりについてお伺いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 国や府にはいろんな立場、府は知事、あるいは知事直系でございますけど、国は経済産業大臣を初め関係者、あるいは谷垣財務大臣のところにも当然行かせていただきましたし、また、ほかの関係者の皆さんにも、こうなってますよというご報告、それから地元の願いをお伝えしているところでございまして、ご反応はそれぞれお立場によってまちまちだろうということだと思いますけども、いずれにしましても、今後とも国や府のご支援や応援を得ながら、懸命にしていきたいと思っています。いろんな知恵も出して、我々の方が出しながらしないといけないと思いますし、また私は出発点だと思っておりますので、今後とも懸命な取り組みをしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) さらに当然、市民の反応というものについても目を向ける必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、私がいろんな形で伺うところでも、旧久美浜町域以外の人も含めて、さまざまな声があると。そして、意外と旧久美浜町の方の方が冷静に受けとめられているというか、長かったという意味で、少しほっとしたような部分も持っておられる方もいらっしゃるのかなというような雰囲気を受ける方もいらっしゃいます。その中で、今回の決着について、市民の反応というのが当然、いろんなところから市長のところにも届いているんじゃないかなというふうに思うんですけど、もしもそのあたりで市民からの反応について、どんな声が上がっているのか、出していただけるような内容のものがありましたらお伺いしたいというふうに思うんですが。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) いろんな、市民の皆さん、それぞれのお立場、お考え、お受けとめ方、それぞれかなと思いますけども、議員ご指摘のように、比較的、総体的に言うと、冷静に受けとめていただいているのかなというような印象は受けております。また、地域振興をしっかりとというお話は、比較的共通認識の範囲でおられるのかなというような印象はございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 当然さまざまな、推進のために動いてこられた、あるいは反対のために動いてこられた、いろんな団体なんかもあったでしょうし、久美浜の漁協あたりについては、やるという方向であれば、当然、漁業補償の関係で交渉の当事者になっていた相手だというふうに思います。そのあたりの関係者からのお声について、例えば推進の立場で動いておられた商工会からの、そのあたりをどのように聞いておられるのかお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) この件を進める前後でいろいろお話をさせていただいてますけども、むしろ、私も当然、政治的な立場は保守的な立場の人間でございますので、推進派の皆さんと思いをともにする、心の真意のところにおいて同じなわけでございまして、この間、いろいろ勉強させていただくに、仮に学習を越えて推進しますと、仮に手を挙げたらどうなりますかということで、いろいろお話を聞いたり、我々なりに評価をしたりするわけですけど、まだ20年ぐらいはほっとかれるということじゃないかという推察もするわけでございまして、そんな中で、その間、今、部長申し上げましたけども、制度もなくなってきつつある中で、研修経費等、あるいはイベント経費をいただいてずっと過ごすというのが、本当に我々の思いにかなうのかというと、そうではないんじゃないかという評価をしたわけなんですけども、そうであれば、推進をしていこうという皆さんの、繰り返しますけど、本当に反対がすごい中で、あえて同じ集落の仲間として推進をしていこうとされた方のお気持ちというのは、察するに余りあるものがあると思いますけども、その願いの奥底にあるのは地域振興ということだと、地域振興への強い思いというのがあるんだというふうに思っておりまして、そのためにも今ここで、こういう決断を、撤回の申し入れをした方がいいのではないかということでお話をさせていただいて、相応に程度の差はもちろんあると思いますけども、ご理解も賜ったのかなというふうに思っておりまして、しかし、そのことというのは、将来に期待をいただく思い、すなわち地域振興をしっかりやってくれということだというふうに思ってますので、そこはしっかりと刻みながらしていかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) さまざまな市民だとか団体の結論の中で、市長が言っていただいたんですが、まさに地域振興ができるのであれば、原発の問題云々はどちらでもよいというのが正直なところなんじゃないかなというふうに思います。あくまで、去年の3月にも言いましたけど、手段の話であって、目的はやっぱり地域振興であろうというふうに思います。その中で、それでもかなり大きな財政的なメリットが、原発が誘致されれば当然あったわけです。その中で、旧町の何人かの首長さん、30年間ずっとかわってこられたのですが、なかなかそこに、判断に持っていくことはできなかったのではないかと。そして、タイミングも、その都度、いろんな事情があって、タイミングにも問題があったんじゃないかというふうに思うんですが、それを市長の方が決断されたということについては、原発の是非をのけたところで素直に大変すばらしい、大変難しいことに手をつけられたというふうに評価をする次第でございます。


 その中で、今後、市がどうやっていくのか、当然、地域振興をやっていくのであります。さて、蒲井と旭、地域振興計画が実行できるのかどうか。先ほど財源の話もございましたが、私が気にしておりますのは、財源の中で過疎債の活用というような話もありましたが、今回の蒲井・旭の地域振興計画をやるために、ほかの地域振興を少し減らして、そこに財源を持っていくだとか、そういうあたりのことについて、じゃあ市民に納得が得られるのか、あるいはその財源を、一般財源や既存のいろんな財源だとかに求めることについて、市民の理解が得られるのかということについて大変疑問を持っております。その中で、じゃあその財源をどうするのかと。先ほど市長に、市長みずからの責任を十分果たしていただけるのかと聞いたのはこの部分なんですが、この財源について、当然市の財源を充当すると、市長ですので当然そういう考え方を持っておられると思うのですが、それ以外のもの、例えば、当然、京丹後市から少しは出さなきゃいけないけど補助事業の関係を積極的に活用するだとか、要は今回の結論によるその後の影響については、市長が積極的に財源確保に動いていただけると、このあたりについてどのように考えておられるのか、お伺いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そこは、もう懸命にしないといけないというふうに思ってますし、同時に地域の振興についても、蒲井・旭の振興につながるだけではなくて、その振興策が久美浜町、あるいは京丹後市全体につながるような振興のあり方という、そういうのを工夫していくということは十分可能かなというふうに思っておりますし、そういう意味では、ゼロサム的なことになるのではなくて、カスタム的な双方に発展する形をとれないかなというふうに思いますし、それと同時に、別の問題として独自の財源確保ということについても、さまざまな、国や府やあるいは関係者の皆様や、いろんな方々に対して、そしていろんな方法で、これはともに利益になるような形というのも、国・府、関係者の皆さんともあるのかなとも思いますし、もらったら我々だけということじゃなくて、何かいろんなそういう工夫もあるんだろうと思うんですね。そういったことも、いろいろ考えながらしていかないといけないなというふうに思っております。


 前者に関連して言えば、先日はこのタイミングで、豊岡市長さんのところに行かせていただいて、ご報告すると同時に、これを奇貨としていろんな交流をしていきましょうと。まさに豊岡市との隣接点にあるわけですから、あそこを一種、拠点にしながら、豊岡と何かできないかということで、飛行機の話とか、また道路の話とかさせていただきましたし、また、定期的に豊岡市の幹部と、当市の幹部と交流をしていきましょうというような話も、今、それを起点に進めつつあるところでございますし、それから、例の蒲井・旭の問題を奇貨としながら、いろんな波及があるような形を考えていきたいなというふうにも思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 豊岡の市長にもお会いになられたということだったんですが、地域振興をする中で、旧町では結局原発を用いた地域振興をするのかしないのかということが論点だったんだろうということに対しまして、今回は、じゃあ手法としては何なのかということで、原発以外の手法を京丹後市民に対して提示をしていく必要があるんじゃないかと。一つはそれは蒲井・旭の地域振興計画でありましょうし、それだけではない、大きい意味で京丹後市全域に対しても、このような経済的効果も含めてあるんだよというような案があればいいんじゃないかなというふうに思いますので、その中で、今、言われました兵庫県との道路整備だとか、空港を利用した考え方については、大変、経済効果も含めて期待できるところがあるんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと。さらに、国・府、それから近隣の市町村だけではなくて、当然、事業者さんに対しても、その新しい案について賛同を得る形で、何とか支援をお願いしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 時間の方が十分あるんですけど、お昼に近づいてきまして、早く終わった方がいいような雰囲気になってきておりますので、次に行かせていただきたいというふうに思います。


 さて、子供たちの安全確保ということで、実は、教育長に対して一般質問でご答弁をお願いするのは初めてかなというような気もするんですが。昨年の11月の、広島市の小学校1年生の女児の問題、それから12月の栃木県の問題等々で、今、子供たちの通学の安全、子供たちを取り巻く安全環境については、大変皆さん心配な状況が続いているというふうに思います。その中で、文部科学省の方から、登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保についてということで、通知があったんじゃないかなというふうに思うんですが、それをベースに少し話を伺っていきたいと思います。


 まず、その中で、通学路の安全点検の徹底ということが言われてると思います。京丹後市につきましては、通学路の安全点検について、いつ、どこを対象に、どういった方法で実施されたのか、されてましたらその結果についてもお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 子供の通学路の安全点検につきましては、ご承知のように、新聞報道等で盛んに報道されておるわけでありまして、今、ご指摘をいただきましたように、国・府からの指示、通達も当然あったわけでありますが、そういうこと以前に、年度の当初にそれぞれの学校の中で、通学路をどういうふうに定めるかということの中で、安全点検はやってきておったわけですけれども、それは自然的な条件であるとかというようなことが中心でありましたけれども、今回の場合はそうでなしに、人的な意味での点検をしなければならないという不測の事態だというふうに思っております。


 それぞれの校下の中で、通学路の状況と、それから子供たちがどこに住んでいるのかという住宅地図を含めて点検をした上で集約をしております。基本的に考えておりますのは、子供たちがどこを通ってくることが危険なのか、いわゆる危険な場所というのをそれぞれの校下で想定させてまして、それについて、どういう手だてをすれば安全が確保できるのかということを考えたというのが、今回のこの措置に対する新しい視点だというふうに思っております。


 さらには、その辺の通行の状態、自動車、その他の乗り物の通行状態はどうなのかということについては、ちょっと学校では十分把握できておりませんので、警察の方の力をかりまして状況は把握をしておりますが、十分、それと整合させるところまで細かくいっておりませんけれども、実際には、それぞれの校下のどこにだれが住んでいるのかという、住宅地図できちっとした点検ができたというのが、今回の新しい取り組みの成果ではないかなというふうに思っておりますので、これ毎年様子が変わりますので、年度が変わるたびに、さらにそういった面をきめ細かく見ていかなくてはいけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) いろんな形で安全点検をしていただいているというふうに聞かせていただいたのですが、その結果によって、通学路を見直されたと、あるいは通学方法を見直されたというようなことがありましたでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 通学路を変えたということはありませんけれども、通学の仕方を変えたというのはあります。例えば、集団下校をすることが望ましいという場合は、下校時に低学年が早く帰りますね、2時間ほど早いわけですので、低学年の子供が少ないところは、高学年の下校時まで待たせて一緒に帰すというのも一つの工夫ではないかというようなことを提示しながら、それぞれの学校の中で、校下の実態に応じた形でやらせていただいておりますし、もう1点は、通学方法については、いろんな要望が出てまいりました。先日も出ております。いわゆるバスを求められる空気が非常に強くなっております。一方では、そんなことは子供のためにならない。甘やかしだという非常に厳しいご意見もありますし、両方の意見が今、混在をしておるというのが実態だというふうに思っておりますが、そういった形での通学バスを求める声というのは、だんだん多くなってくるのではないかというふうに思っております。私どもが一番危険だというふうに思っておりますのは、一人で帰らなければならない道がどれぐらいあるのかということで、一定、一人で1キロ以上歩かなければならないというような子供については、特別な手だてが要るのではないかなということは気にはしております。というのも、これは旧町の時代に、いろいろな約束事がありまして、それらを整合させる意味では、なかなか6町分をまとめることは非常に困難でありますけれども、工夫をしなければならない新しい課題だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 旧町のさまざまな約束事があるということだったのですが、合併して間もなく2年がたつという中で、そろそろ、そのあたりを京丹後市として一律の形で基準を持っていく、それは単純に距離だとかそういうことだけではなく、地域の実情もきちっと把握した上での基準ということであろうかと思いますけど、大変難しい問題をあえてお願いするんですが、ぜひそのあたりについてきちっと京丹後市としての見解を明確にしていただいて、出していただきたいなというふうに思います。


 特に、今、言われてますのは、路線バスを活用した通学の方法なんていうのも話として出てきてますけど、私も少し気になりますのが、中学生だとかのスクールバス、そして自転車通学の関係です。自転車通学をされている親御さんにとっては、例えば、ことしのように雪が多いような場合には、どうしても、もう子供が心配だということで、何とかスクールバスに乗せてほしいというような話を聞くときもあります。その中で大変気になりますのが、とにかくスクールバスに乗せてくれないと、自分が子供を中学校まで送っていかなきゃならなくなる。ちょっと意味が違うんじゃないかなというふうに思います。私も中学校のときには自転車で通わせていただいてまして、私は正直、スクールバスの同級生より自転車で通えたということに対してうれしかったという思いがありますので、今の子供たちとは状況も違うのかもわかりませんが、その中で、ただ、親が見ても、きょうはとても自転車で行くのにふさわしくないというような状況のときについて、路線バスだとか、あるいはスクールバスに混乗させてる中で、それを公共交通として使うことまでも許可しないというところまではどうなのかなというふうな思いもあるんですが、そのあたりも含めて、京丹後市のこれからの通学のあり方というものについて、教育長の方からどういうようなお考えを持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変難しい問題だと思っております。自転車通学の問題も、それから自家用車で送迎をしてもらっている様子もいろいろあります。高等学校の生徒が真っ先に自家用車で送迎をしてもらう。今や中学生もそうである。歩いているのは小学生のみと。こういう皮肉を言われる方もあるわけですけれども、野村克也選手は網野から峰山まで、高等学校3年間自転車で通ったという、そういう話を出しながら、歩くことも走ることもということを言いながら、いろいろ子供たちにはそういったことで学校は指導しておりますけれども、親の心配の方が非常に大きくなっておりますので、今言われた点を、京丹後市全域で整合した上で検討するのはかなり時間がかかろうかと思っておりますけれども、安全のことでありますので、急がなければならないところを急いでいかなければいけないというふうに思っております。私どもが警察の方から指導を受けておるのは、通過地点が危ないと、行きどまりより通過地点が危ないというふうに言われておりまして、特に、久美浜の豊岡側へ抜ける道のある子供というのは、十分気をつけるようにというようなことを言われておりますので、そういうことを含めて考えていきますと、いろんな問題がありますので、早急にそういったあたりについての検討はさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 大変難しいということだったんですが、ですので、引野教育長ならそれができるんじゃないかというふうに思っております。


 さて、今、その中で警察の方からも、いろんな要注意について伺っているということだったんですが、私も今、伺いたかったのは、その通学路を点検した中で、ここはちょっと危ないなと、あるいはここはちょっと気をつけなきゃいけないなという形の情報の共有、どのレベルまで共有するのか、あるいはそれが個人情報との関係が出てくるのか出てこないのかわからないですが、例えばPTA、それから地域の方にわかっていただくと。それが、施設整備上の、例えば街灯がないのでというようなことであれば問題ないのでしょうが、例えば、不審者がよく出るというような場合に、それが具体的にだれなのかというような話が出てくると、またややこしい問題もあろうかというふうに思うんです。


 その中で、この排除できない要注意箇所についてどのような周知と、それから情報の共有を行っておられるのか、そのあたりについて伺いたい。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 校下の様子につきましてはほとんど、PTAの役員さんたちを通して地域事情を聞いておるというのが学校の実態だというふうに思っております。それぞれの学校に、そういった不審者の出るような危険な地域とか、自然的に危ない場所とか、そういうことを明示しながら、子供への指導をしながら点検をさせていただいておるということでありますので、情報源は、もうPTAの会員さんということが一番当たっておるのではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) さらにもう一つ伺いたいのが、環境整備の問題です。通学路に指定されてても歩道がなかったり、あるいは歩道があっても冬の間、除雪ができてなかったり、さまざまな問題があろうかと思います。その環境整備について、道路をつくる側には道路をつくる側の、管理するには管理するなりのいろんな事情もあると思いますけど、教育長として、通学路の環境整備についてはどのようなご所見をお持ちなのか伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 私が見せていただいた中では、いわゆる街灯の設備が十分でないところが結構あるわけです。久美浜町については非常に細かい街灯の配置がされているなというふうに思っております。旧町時代にそういう取り組みをされたのではないかなというふうに伺えるわけですけれども、季節によっては暗い状態の中を帰りますので、まず一つは街灯の問題。それからもう1カ所は、やっぱりだれもいないところを歩いている子供が、危険を訴えることについて、何かの方法を考えてやらないといけない子供もあるということですので、全生徒ということでなしに、そういう場所を通る子については、特別な器具を持たせるとかというようなことも配慮の一つではないかなというふうに思っておりますし、今、出しておりますのはメールで発信をしておるわけですけども、これは子供にはいきませんので、地域の皆さんに協力をしていただける方への発信に限っておりますので、そういうものをさらに広げていく方法とか、こういうことを工夫させていただかなくてはいけないというふうに思っておりますが、にこにこカーも走りましたので、あの効果を、そういうところまで波及させるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) にこにこカーの話が出てきましたので、お伺いしたかったんですが、にこにこカーの活用の範囲について、予算のときにもそれなりの話も出ておったんじゃないかなと思うんですが、特に、通学の安全について、例えば後ろからついて走るというようなことをベースに考えるのか。当然、ほかの使い道として、緊急的に輸送に使ったりということはあろうかと思うんですが、通常の通学の安全を見守るという中で、どのような使われ方を考えておられるのか、また、それがこの京丹後市の地域性になじんだ方法なのかということも踏まえて、にこにこカーの活用範囲についてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) にこにこカーの活用につきましては、原則的には学校側が主体的に運行管理するということにしておりまして、使い方については、それぞれの学校で工夫をするということにしておりますが、今、ご指摘をいただきましたように、子供について走るとかいうようなことは、他の車との関係もありますので、そういうことはできるだけしないことと。ただ、広報ができるようにスピーカーをつけておりますので、音楽を鳴らしたり、言葉を発したりしながら安全を啓蒙、啓発するということを含めて、校下の状況を見て回るというようなことを中心に考えていきたいというふうに思っておりますが、運行につきましてはPTAの方々だとか、PTAのOB会の方だとかというような方にご協力をいただいて運行をさせていただくということにしております。特に、そういった中で、子供たちに特別手当てをしなければならない状況が来れば、あの車には子供を乗せることもできるようになっておりますので、今までは子供を乗せることのできる車というのは学校にありませんでしたけれども、そういうことがありますので、自転車が傷んだ子供を置いといて、搬送してやるとかいうようなことにも使えるということで、できるだけ幅を広げて有効な活用をさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) せっかくたくさん配備してもらう中で、これにはだめだ、あれにはだめだという、行政特有のやり方にならないようにぜひお願いしたいなというふうに思いますし、青色の回転灯がついてなかったのが少し気になったのですが、最近どこでも、ああいう車には青色の回転灯がついてましたので、何か意味があるのかなと思ったのですが。


 それはさておきまして、次に安全教育について伺いたいというふうに思います。18年度の指導の重点でも、危機管理の徹底というようなことも書いてあったのですが、当然、どんなに大人が子供たちの安全を確保しようという形で頑張っても、子供たちに意識がないというのについても問題だろうと。ただ、必要以上に子供たちに危険を認識させるというのも、同時にまた問題があるのではないかというふうに思います。そのあたりについて、危機管理の徹底の具体的な例、それから子供たちの危険予測、それから回避能力の向上策みたいなことを考えておられましたらお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 安全教育、今の話のつなぎで言いますと、学校にさすまたなんかを置いたりしてやっておりますので、特別自分が危害を加えられたときにどう対応するのかというようなことについての訓練をさせておるのと、それから、今までからやっておりました防災上の訓練、これが柱だというふうに思っておりますが、ただ、我々が今、一番困っているのは、校下へ帰ってから、自分が自由に遊んだりなんかしてるときの中での安全という意識が非常に薄いということについて、これは家庭と一緒になりながら、さらに充実をさせていかなくてはいけないことかなというふうに思っておりますが、当面、そういった意味での交通安全の意識だとか、そういった他人から危害を加えられたときに対する安全の意識とかというようなあたりを中心に広めておるというのが実態であります。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ありがとうございます。


 最近、いろんな場所で教職員の方とお話しするようなときに、昔はだれを見てもあいさつしなさいという話を子供たちにしておったけど、今はだれを見ても逃げなさいというようなことを教えなければならない時代になってきたと、大変悲しいことだというようなお話を伺ったこともあるんですが、どこまで子供たちに危険回避の能力をつけさせるのか、このあたりについても難しい問題だと思います。とにかくだれでも疑ってかかると、信用しないというようなことを教えていくのが本当にいいのかどうかということもありますので、今すぐ私がそのことについて、教育長、こうすべきですよというのはとても持ち合わせておりませんので、また、いろんな機会に勉強させていただいて、もしも提言できるようなことがあればさせていただきたいなというふうに思いますが。


 最後に少し、通学路の視点からはずれるんですが、最近、マスコミやインターネットなんかのことで、いろんな有害情報の話が出てると思います。当然、親にしても、子供たちにインターネットを使える環境を提供せざるを得ない時代であろうと思いますし、小さくても中学生ぐらいになれば、メールや携帯電話というようなこともあると思います。そのあたりについて、有害情報、あるいは情報をみずから精査させる能力みたいなことについて、教育委員会としてどのようにやっておられるのか、事例がありましたらお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘をいただきましてびくっとしましたけれども、正直申し上げまして、そういった意味での指導が十分できておりません。教職員に対してはこのことについては十分指導しておりますけれども、子供に対しての指導が不十分だというふうに思っておりますので、学校は独自にはやっておるというふうに思いますけれども、我々の方でもう少し計画的に、この指導をすることを考えさせていただこうというふうに思って聞かせていただきました。


 ありがとうございました。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 一通りお話を伺いまして、また、教育問題については、これからずっとテーマとしてやっていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、森口議員の質問を終結します。


 ここで午後1時20分まで休憩いたします。


 


                午後 0時17分 休憩


                午後 1時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、大同議員の発言を許可いたします。


 大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。通告書に基づいて質問させていただきます。今回は2点、質問させていただきます。


 まず初めに少子化対策についてですが、平成18年度は、あじわいの郷が恋人の聖地として選定を受けるということで、経費が予算計上されております。そういった中で、視点を変えた少子化対策についてお尋ねしたいと思います。


 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、実際の夫婦の出生数、これが1977年は2.19人、2002年は2.23人と減っておりません。子供の出生数が大きく減った原因として、人口問題研究所の調査では、30歳から34歳の未婚率が1975年では男性が14.3%、女性が7.7%であったのに対して、2000年には男性42.9%、女性26.6%と、大きく晩婚化と未婚化が起こっていることが言われております。


 ここに島根県のデータでグラフがあります。昭和50年の段階では44.4%ということで、これは未婚率が大きく右肩上がりに上がっていっております。すべての年代で未婚率が上がっています。女性も同じです。女性の場合は、昭和55年を境に急激に未婚率が上がっています。データ上はこういうふうになっております。


 こういった中で、札幌市の少子化への具体的な対策についてなどの一節をちょっと読ませていただきます。5年または10年ごとの合計特殊出生率の変化を、年齢別有配偶率の変化による影響と、年齢別有配偶出生率の変化による影響とに分解すると、年齢別有配偶率の変化による影響はほぼ一貫してマイナスに作用しており、国勢調査ごとの20歳から39歳までの男女の未婚率は昭和55年から大きく上昇しており、平成12年においては、30歳から34歳までの層では、男性の2.5人に1人、女性の3人に1人、35歳から39歳までの層では、男性の4人に1人、女性の5人に1人が未婚である。このことから、本市の少子化の主要な原因も未婚率の上昇であると推定できる。平成12年における年齢別有配偶出生率は、20歳から34歳まで、5階級別の各層において、全国平均を下回っており、未婚率の上昇による影響を一層深刻なものにしているというふうなことで書かれております。


 まず、本市の現状についてどのように分析されておられるのか、市長、お尋ねします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 本市における未婚率、これは20歳以上の未婚率ということで、国勢調査でデータが出てるわけでございますが、昨年の国勢調査の数字はまだ出ておりません。前回の平成12年の調査によりますと、20歳以上の未婚率、男性で18.0%、女性で9.2%ということでございまして、男性の方がほぼ倍というふうなことになっておりまして、合計では13.4%ということになっております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) そういう、数字だけの分析、まあいいんですけど。


 ここに資料いただいた部分があります。これは京丹後市の平成16年から18年まで、母子手帳交付のときの母親の平均年齢調べというやつです。このいただいた資料によりますと、30歳以上で第一子を出産されるお母さん、大体40%あります。第一子の出生時の年齢が高いということは、当然第二子も産まれにくい。この調査の場合は第一子を出生する年齢が35歳以上も結構あるんですけど、この方が第二子をもうける可能性というのは非常に低い。これは晩婚化がかなり影響している。これは国立社会保障・人口問題研究所の調査においても、晩婚化の問題点というのが非常に取り上げられております。


 そういった中で、高知市の結婚相談所、ハッピーセンターの相談員の中島さんにお伺いしましたんですけど、未婚者の多くは親元で暮らし、特段の不自由さを感じていない。家を継ぐために男性が地域に残り、結婚相手が見つからないケースが多い。こういうことを言っておられます。京丹後市においても同じ傾向があります。先ほど、部長がちょっと数字で言われましたけど、昭和40年に20歳以上の未婚者人口は、男性が3,068人、女性が2,943人と、男女ほぼ同じでした。これが平成12年におきましては、17年の調査がないのでまだわかりませんけど、平成12年度は男性4,368人、女性2,523人。未婚の割合が、格差が非常に拡大しております。男女差は、昭和40年の調査の段階では125人であったものが、平成12年の段階では1,845人へと大きく拡大しています。現状では、女性がすべて結婚したとしても、1,800人の男性の方は結婚できないという、そういう状況にあります。これは、高知市などでも共通の状況にあるというふうに聞いております。


 また、結婚しない理由としまして、これはここにまたデータがあるんですけど、まず最初に、親と同居する未婚者の増加ということで、これも上がっていってるということがわかってもらえると思います。これは市長にもデータを見てもらっておりますし、こういう状況にある中で、もう一つ、未婚者が結婚できない理由というのが調査されております。この第一の理由は、適当な相手にめぐり会わない。その次には、結婚資金が足りないというふうになっています。これは人口問題研究所の調査です。そういった中で、岩澤・三田論文というのがございます。職場内結婚の盛衰と未婚化の進展、これも調査されておるんですけど、70年代以降における初婚率の低下量、要因分析ということをやっておられまして、低下分の約5割が見合い結婚の減少であると。低下分の約4割が、職場や仕事の関係での恋愛結婚の減少。これは見合い結婚が減少した中で、恋愛結婚が主流となったのですけど、企業の経営環境が厳しくなって、適当な出会いの場所がどんどんなくなっていくという、そういう状況になっております。


 そういった中で、これも資料を渡してありますけど、豊田市では産業部産業労政課が出会いパーティーを企画しております。豊田市という、ああいう若い方がかなりいるところでも、産業、これも資料をお渡ししてあると思いますけど、「YOU・友・遊イベント」等ということで、出会いパーティーを実施されて、若い男女の出会いの機会をつくる、そういうことで行政が支援されております。そういったことを京丹後市も考えたらどうかと思いますけど、これについて市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私も対象者なので、公私混同しないように答弁しないといけませんけども、確かに豊田の例をお挙げになられましたけども、そういうような取り組みをやっておられるところもあると思いますし、また、ほかの自治体もいろいろあるんだろうと思いますけども、いろいろ全国の様子も研究しながら、京丹後市で有効な施策が打ち出せないか、検討を始めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 検討を始めていくということで、前向きな返事をいただきましてありがとうございます。


 そのほかにも事例がございまして、長野県の松本市では結婚推進係というのが設けられております。これは健康福祉課の中に設けられております。ほかにも長野県の場合は、ほとんどの自治体が結婚相談の関係や出会いの関係にかかわられているようでして、調べさせてもらった中では、社協なり農協なりに委託をする格好の中ですべての市町村に結婚相談や、そういう出会いの関係ができる環境、これは岩手県でもそういうふうになっておるようでして、また、但馬地域には「コウノトリの会」というのがございます。これは行政が支援する格好の中で、出会いパーティーや、見合い、結婚相談などをやっておられて、実績が平成11年から70件あるということでかなり効果を上げておられて、兵庫県では18年度から「産めよ増やせよ大作戦」、すばらしい名前だと思いますけど、行政が全面的に支援する中で、出会いの場づくりから、妊婦検診まですべての部分を支援する格好で考えておられます。


 実際問題、出会いの機会を良質な、安全・安心な格好で、いろんな業者がおられる中で、安心して相談できる場所、これがこの地域に本当にあるのか。民でできることは民でという状況ではございますけど、民がかかわれない部分、いろんな部分で問題があってかかわれない部分は行政が積極的にかかわっていかないと、これから若い活力を持った地域をつくっていこうと思うとできないと思います。


 そういった中では、高知県の場合は非常に前向きに、特に女性を確保するためには、よその地域から女性を連れてこないと出会いが成り立たない。先ほど言いましたように女性の人口が少ないんですからね。未婚者が少ないということは女性を連れてこなければならない。高知市の場合は、ハッピーセンターで企画されたパーティーでは、男性40人に対して女性160人が参加されて、8組が一応、交際を始めたというようなデータまではいただいております。そういった中での前向きな取り組みという面で、こういう実績につきまして、市長はどういうふうに思われますか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 繰り返しになってしまいますけども、全国のさまざまな様子を研究して、どんなことができるのかを検討していきたいと思います。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) くれぐれも検討をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、その結婚の問題とも関係あるんですけど、まず今、ここに調査の資料ですけど、青森において、女性が男性に求める収入と男性の実際の収入との調査があります。女性は39.8%の方が400万円以上の収入を男性に求めていますけど、実際は1.7%しかございません。女性の思いと男性の実際の収入とが非常にかけ離れた中で、結婚をますます難しくしているという、これは一つの資料です。


 それからもう一つ、若年時の就業状態とその後の有配偶率というのがあります。高卒以上の男性で、23歳のときにフリーターをしていた場合の結婚率、明らかに低いデータが出ております。正業に就ける状況が非常に厳しい中で、そのときの収入によって結婚が大分変わる。女性の場合はその次にあるんですけど、そんなに差はないんですね。男性の方に大きく影響が出るということ、こういう中で産業政策も考えてもらわなければなりませんし、その次の質問にこれからかかわってくるわけなんですけど、内閣府の特別世論調査というのがございます。これがその次にも出ております。少子化対策で特に期待する政策、仕事と家庭の両立と支援と、働き方の見直しの促進、子育てにおける経済的負担の軽減、これがトップの方に挙がっております。また、その次の調査です。第一子出産の先送りということ、これは経済的負担が大きくなる中で、年々、結婚されてから第一子が産まれるまでの期間が長くなっているというデータです。これも京丹後市においても、ある程度関連性があると思います。


 次に、もう一つデータを見ておいてもらいたいと思います。低下した子育て世帯の実質所得。私の年代が結婚したころは、次の年には必ず年収が上がっていくという、右肩上がりで年収が上がっていくという保証がありましたけど、今は、結婚した世帯はどんどん年収が下がっていってます。高齢者の年収が上がってるんですけど、残念ながら若い世代はお金がない、そういう状況がこういう中で見えてございます。


 そういった中で、次の質問に入っていきます。若い夫婦に魅力ある子育てしやすい町に。総合計画の中では、次代を担う若い力が活躍できる生涯学習都市、子育て環境の充実ということが言われております。東京都千代田区は妊娠5カ月から児童手当を支給されております。矢祭町は妊婦検診を無料化されております。秋田市はすこやか子育て支援ということで、保育料の減免措置をやっておられます。山形県の大月市では新生児誕生祝い金として、誕生時に50万円、成長段階途中で50万円というふうにやっておられます。そういう経済的支援策についても考えていかなければならないとは思いますが、これについて市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 全国の事情と当市の事情という中で、当市の事情としてさらに少子化対策というか、子育てができる環境、あるいはそういう子供の数をふやしたいとか、若い世帯をふやしたいとか、そういったこととも関連すると思いますけども、そういうような趣旨を含めて言えば、まずは全体的な就業環境の整備というか、産業の活性化というか、そういったことが、きのうも答弁させていただきましたけども、まずは大切だなというふうに思っております。


 そんな中で、丁寧、細やかな施策の一環として、ご指摘のような子育て、あるいは少子化に関連する施策について、全国のご指摘いただいたような取り組みの事例なんかも研究しながら、当市としてどんなことがふさわしいのか、やれるのかということについて検討をしていくことは大切だというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 全体的就業環境の整備の中でもあるということでお答えいただいたのですけど、国際的な企業の競争の状況からいいますと、非常に年収が、若い世代にカバーできるような状況というのは大変難しいと思っております。


 そういった中で、もう1点、その関係で保育料についてお尋ねします。これは私が調査させてもらいまして、京丹後市の前年分の所得税非課税世帯で、市町村民税のうち所得割課税がある世帯の1カ月保育料比較ということで表をつくらせてもらいました。これは、この分だけとらないと全体をとるとわかりにくくなりますので、この部分で類推してもらったらわかるんですけど、京丹後市では3歳児未満児で2万4,000円です。松本市は1万2,800円、半額です。飯田市も1万5,000円、1万7,000円、この中に載ってる限りでは、断トツで京丹後市は高い。3歳児以上児の場合も2万円。松本市も半額です。世田谷区あたり、子育て支援を頑張っているところは、月2,600円です。ほぼ10分の1に近い保育料、これほど保育料が下がると、この状況を市長はご存じだったでしょうか。


 そういった中で、保育料が安い上に、よその地域では祝い金と支援策がある。京丹後市は保育料が高くて支援策がない。これは夢が持ちにくい部分もあります。この部分について市長はどのように思われるかお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 確かに、掲げていただいた自治体の例との比較でいうと大変高いなというふうに思います。これはその他の自治体がどうなっているのかというのをさらに勉強しないといけないということだと思いますけども、この限りでいうと高いなという印象はありますし、同時にそれぞれの自治体のさまざまな財政的な事情、あるいは公、民の割合がどうだとか、そういったこともかかわってくるのかなというふうには思いますけども、いずれにしましても、本市の事情がこうだという中で、ちなみに合併前後で比較をするわけですけども、合併時においては各町の保育料の実態を基礎にして、国が定める基準表みたいなのがあって、それをベースとして今のこの水準になっているわけですけども、ちなみに合併前の状況と比べて、六つの町のうち四つの町については、合併前より平均的には保育料は安くなっております。そして、全町の平均を合併前後で比較すると、これも合併前より今の方が保育料、安くなっているということでございまして、これでよしという意味で申し上げているわけではないですけども、少なくとも合併前と比べれば安くなっているという意味では前進しているということかなというふうに思っておりまして、さらに、こういうような他市、これ以外の市の状況なんかも勉強させていただきながら、いろいろ検討をしていくための材料にはなるのかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 確かに合併前と比べたらということは知っております。ただ、合併して2年もたって町ではなく市です。あくまで町の段階で町村として考えるならば、それで安くなった、高くなったという話もできるかもわかりませんけど、実はもう一つ、同じように近隣の場合のデータを入れております。京丹後市2万4,000円に対して、舞鶴市は1万6,500円。福知山は1万3,300円。宮津の財政状況は大変悪いんですけど、1万8,100円、6,000円安いんですね。綾部市も1万8,000円、ここも悪いけど安いと。大体2割安いんです。こういう状況も十分把握していただいて、若い世代が希望というか、負担を感じずに子育てができる環境にしないと、やはり二人目、三人目を産んでいただくという状況は、非常に難しいのではないか。子育ての支援政策を入れて、子供が実際にふえるのには20年、30年かかると言われておりますし、大変複合的な要因もある中で、やはりいろんなデータで見ましても、経済的負担が大きく影響するということが出ております。そういった中で、共働きが非常に多い中では、こういう負担を軽くしてあげることが絶対に必要だと思います。そういう意味で、共働きが多いという中で、もう一度、こういう近隣市の状況も安いという中で、市長、値下げの気持ちを強く持っていただけたでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 自治体としてそうだと思いますけども、保育所行政だけ見れば、大変うちのところは何だという感じなんですけども、ただ、公立と民間の保育所数の違いがある中での経費的なところを加えながら、いずれも一般会計ではあるんですけども、見ればとか、いろんな全体的な財政の事情の中でどうだとかいうのが恐らくあるんだろうと思うんですけども、いずれにしましても、全体の事情を踏まえながらも、そういった事情というもの受けとめて、今後のあるべき姿は課題として検討していかないといけないなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) そういうふうに答えていただくと思っておりましたので、実は犬山市、1万2,600円と1万700円、ほぼ半額です。ここは一般事務職を減らしても保育職員はふやすということで、前倒しで職員の採用もされております。特別に保育所の職員だけは採用されて、なおかつ半額です。完全な純然たる公立です。そういう考え方もありますので、めり張りをつける意味でも、どういう町にするか、子育てを重要視するか、団塊の世代が住みやすい町にするか、それとも若い世代をこの町に呼んでいって、20年、30年後も考えてまちづくりをするか、団塊の世代が、リタイアされた方が来られて、その方々がもう動けなくなったら次の世代が入ってこない町にしてしまうか。やはり若い世代に対しては十分な考え方を持っていっていただかなければならないと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思いますし、その犬山市の状況等、公立の分をお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変すばらしいなと思いますし、また、我々も本当に、若い世代がどんどん住んでいただけるまちづくりを心がけたいと思いますけども、例えば先ほど申し上げたのは、犬山市のいろんな財政状況がどうなのかというのはよくわかりませんけど、我々のところは大変財政力指数も低いわけで、交付税なんかもどれだけ京都府下でたくさんいただいているかというようなこともあるわけで、それは、他市はどういう中でどうされておられるのかという総合的な事情があるんだと思いますね。そこは、そういうところとの関係で問題ないのであれば、本当にどんどんどこまでもやりたいのは山々なわけですけども、いずれにしても全体の事情の中で、また、これから保育所のありようについては、今、統廃合等の問題についても検討しておるところでございますし、そういったこととあわせながら、いろんなことを検討させていただきたいなというふうに考えております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 今、統廃合の話が出ましたけど、12月議会でも少々、保育所については質問させていただきました。そういった中で、今回、「認定こども園」というのが国の制度として新しく考えられております。この統廃合を考える、民営化についても考える中で、この「認定こども園」という考え方につきまして、これは市長と教育長にお伺いしたいんですけど、京丹後市で子供を大切に思うならこういう考えはどうでしょうかということで、どういう思いがあるかお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは我々、さきにいただいた審議会の方からの答申の中にも幼保一体化の検討について触れられておりまして、さまざまな保育需要や幼児教育需要への要望からは、具体的に示されつつある「認定こども園」の考えは、市として重要な課題だというふうにも認識しておりまして、今後は幼稚園を所管する教育委員会と、保育行政部門において、密接に連携をして検討していかなければならないと考えております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 今、市長のお答えのとおりでありまして、私どもも従来から幼保一体化、あるいは一元化ということについては、いろいろ研究をしてきましたけれども、まさに今、時期的にこういうタイミングですので、あわせて一緒に検討をさせていただいたらというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 今後とも、今後の課題として検討はよろしくお願いします。


 時間的に限られておりますので、次の質問に入りたいと思います。


 次の質問ですけど、循環環境都市の推進についてということでお尋ねします。宮城県の気仙沼湾では、「牡蠣の森を慕う会」というのがございます。これは、森が広葉樹で覆われて、腐葉土の中からいろんな鉄分や成分が流れていって、海の海草を育て、海を守り、海をはぐくみ、川もきれいにするということで、山が大変大事だということでやっておられます。この、横断的な活動といいますか、どうしても海岸なら海岸だけ、河川なら河川だけ、森林なら森林だけということで、行政は縦割りになっているわけですけれど、こういう活動を受けて、京都大学では、「森里海連関学」という学問が始まっております。こういった中で、河川の環境整備や美化と保全、これはもう人手を加えないと無理だというのが、いろんな状況の中でも、ちょっと資料をお渡ししてあると思いますけど、言われております。行政だけできれいにできるものでもないし、市民だけでもできない。どうやってお互いの関係をつくり上げていくかという中で、漂流のごみを含め、京丹後市の場合は、たくさんの自然があっても、その自然に対して維持できないほど過疎化も進んでいるということもあります。そういった中で、現状認識として、いろんな団体の活動もされてるわけですけど、市長の思いをまず最初にお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) さまざまな保全対策ということかなとも思います。毎年、市内の海岸に非常に大量の漂着ごみが打ち上げられておりまして、そのごみの種類も自然物から、ライター、瓶、缶、タイヤとか注射針などの人工物まで、外国製のものなども含めて、大変多種多様なものが漂着していて、市としても非常に苦慮しているところではありますけども、現状として、日常の海岸の清掃については地元区や観光協会、管理団体に委託料をお渡ししてお願いをさせていただいているところでございますけども、台風等の際の大量のごみにつきましては、臨時的に重機の借り上げとか業者委託料を支出して対応するということもあったわけでございまして、また、人的、財政的にも負担が増大しているので、市としても国・府に対して財政的な支援をお願いしているところでございまして、今後は財政支援を引き続きお願いもしながら、地元区の皆さん、観光協会の皆さんにだけお任せするのではなくて、全市挙げてどういう形で取り組みができるのかということについて、考えていかないといけないなというように、今、思っているところでございます。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) そういった中で、対馬ではハングル文字の書かれたごみがたくさん流れてくるということで、そのごみを一つの契機にして、韓国からごみ拾いのツアー、韓国の大学生で環境を学ぶ人たちが来て毎年交流されております。京丹後市の場合も海岸線を当然持っているわけですから、そういったハングル文字を通じた交流とか、これ観光にも使えるなという思いで聞かせてもらいました。


 また、藤沢市の方ではごみゼロクリーンキャンペーンということで、ビーチクリーンアップ、こういう事業もされておりますし、魚津市とか逗子の海岸では海岸美化アダプトプログラムということで、これは里親になってもらって、いろんな形で美化を協働してやっていこうという取り組みです。既にこれは全国の240で地域で河川や海岸などが美化の対象になっておられます。


 国交省の方でも、企業と連携した効率的な海岸管理方策ガイドラインというのをつくっておられまして、ネーミングライツ、これ命名権ですね、そういうものをやったり、イベントを企業に任せたり、例えばホンダ琴引浜とかということになるのかもわからないんですけど、そういうようなことも考えて、いろんな力を結集してやっていかないとこれからはできないということも言っておられます。そういう中で交流も図られると思いますし、そういうことにつきまして、どんどん業者も研究していくべきだと考えますが、市長に考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) いろんな例をお聞かせいただきました。そういったことも含めて、いろいろ研究をさせていただいて、先ほどの答弁と同じようなことですけども、どんなことが我々の市としてふさわしいのか、できるのかの検討をしてまいりたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 前向きに研究をいただいて、アダプトプログラムあたりの認識は持っておられるでしょうか。市長自体はどの程度認識は、持っておられないということですね。わかりました。


 とにかく新しいやり方は、外部を効果的に巻き込む手法、内部だけではやっていけない、どうやって外部を巻き込んで、それを自分のものとして同じようにやってもらえるか、そういうことを考えていかなければならないと思いますし、そのためには、相当有能な職員がいて、こういう言い方したら失礼ですね、勉強してもらわなきゃならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 環境循環都市としての取り組みということで、ぜひともそういう関係もよろしくお願いしたいですし、やはり京丹後市を売っていく中では、すばらしいものがあるといっても、それを実際にあるだけではなくて有効活用しないと意味がないと思いますので、ただ、よその事例を見ておりますと、対馬でもそうですし沖の島でも、ごみ拾いでも観光ツアーができるということで、美化することを喜んで、自分が手を加えたことで美しくなるということ、そういうことに参加していこうという人がおられるということを十分認識して取り組んでいただきたいと思いますし、かなりの大型のプロジェクトもあります。これも中でも書いてちょっとお渡ししてあるんですけど、大分市では、ごみ拾いイベントに1日14万7,410人が参加しております。これがギネスブックに載っている最高らしいですけど、14万人がごみ拾いに参加できると。これ考え方を変えればいろんなことができるということで、ぜひとも環境美化を含めて、地域だけでは取り組めない部分は巻き込むことを考えてよろしくお願いしたいと思います。


 時間がだんだんなくなってきましたので、次に入りたいと思いますけど、エネルギーの導入という形で質問させていただきます。NEDOによる新エネルギープロジェクトも始まったわけですけど、循環環境都市として、それだけではない、やはり原発が中止になった中で、京丹後市独自のエネルギーの、やっぱりこれも訴えていく必要があると思います。この導入について、現時点では、どのように考えて取り組まれているかお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そういう新エネルギーの導入については前向きに、積極的に取り組みたいという中で、今、この日本の中で二つしかプロジェクトがない先進的なものとして、愛知万博ではあったわけですけども、ご案内の京都エコエネルギープロジェクトが、今、実験を開始しているところでございまして、これをまずしっかりと進めていただけるよう後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、また、このほかにも、新エネルギーという意味では風力発電、うみかぜ風力発電プロジェクトというようなものも昨年度から緒についたわけでございますし、さまざまな事柄について、こういったことを柱としながら研究を進めていきたいというふうに思っております。たまさか、ことしの4月から、経済産業省の新エネルギー課の方で、当市の研修員を派遣していく予定にしてますけども、日本全体の新エネルギー情報が集まって、その情報を駆使しながら、さまざまな新エネルギーの推進をしているところでございますので、そこで研修をしながら、後押しの事業も一緒に連携をして進めていくということができるわけでございますので、そういったことも活用しながら、新エネルギーの推進ということについては、積極的にやっていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 前向きに推進していかなければならないと思いますし、原発を単に否定したというだけではなくて、それ以上にやっぱり発信するものがないと、否定する町というのは余りおもしろくないですので、それ以外に、市民に対しても、市民それぞれが電気を生むということはなかなかできないでしょうけど、そうならばエネルギー消費を減らす、つくれないなら減らしていく、そういった中で、全国的に訴えるという取り組みも必要だと思います。


 そういう中で、これはよその事例になってしまうんですけど、周南市の事例なんですけど、市民節電所という格好で、グループをつくられて、そのグループで夏の間に電気の使用量を減らされた場合は、支援金を出されてやっておられます。これは三重県で取り組まれたのを同じような形でやっておられると思いますけど、これは500の世帯が加入してやっておられます。これはエネルギーを考えていく上で、非常に意識改革になるすばらしい取り組みだと思いますが、そういった市民節電所という考え方につきましても、市長について考えをお尋ねしたいんですけど、こういう取り組みはどうでしょう。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ぜひ参考にさせていただきながら、研究していきたいと思います。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) エネルギーはとにかくCO2の関係もあるし、京都議定書の関係もございます。エコエネルギーをつくることと同時に、やはりエネルギー消費を減らすということも大切だと思いますので、この点につきましても市長、よろしくお願いします。


 それでは、次はごみの廃棄物対策ということでお尋ねします。まず、ごみ袋の規格につきましてお尋ねしたいと思います。東京都ではごみ袋の規格につきまして、半透明であることやサイズ以外はほぼ自由化されました。これは推奨袋の場合ですけど、ごみ袋自体がごみだという中で、できるだけ薄く頑丈なもので、ごみにならないものに変えていくべきだという考えで取り組まれております。こういったことにつきまして、今後、カラスが寄りにくい、そういう色の面も工夫されておるようにも聞いております。こういう取り組みも京丹後市、やはりごみを減らす中ではこういうことも、これも環境に対して効果があると思いますが、市長、考えをお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 京丹後市の指定ごみ袋の規格ということでお答えをさせていただきたいと思います。45リットル入りと30リットル入りの2種類としております。厚みにつきましては0.025ミリ、高密度のポリエチレン製のごみ袋で排出をお願いしているところでございます。先ほど意見がございました東京都23区につきましては、推奨袋制度によりまして対応されておると確認しております。厚みにつきましても0.035ミリ、これは炭酸カルシウム入りの高密度ポリエチレン製ということを聞いておりますし、また、30リットル、45リットル、70リットル入りの3種類があるようでございます。本市の指定ごみ袋につきましては、さらなるごみの減量を目指しまして、新たな小さい袋のごみ袋によって減らしていくために今、審議会に諮問をしているところでございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) それは、今の部長の答えは古いデータだと思うんですけど、22マイクロメートルまで薄くしたということで聞いておりますので、そういうことでいろいろ環境についてはお願いしたいと思いますし、あと、この有料化の件につきましてお尋ねしたい部分があります。これはごみの量をどう考えていくかということで、全体の部分をこれから質問していきたいと思うんですけど、有料化すればごみが減るということは、ここにいろんなデータを持ってきておるんですけど、有料化後にごみの量がふえた自治体というのが現実にはあります。減らなかったということですね。それから、17年度の循環白書によりますと、一時的に減量したがもとに戻りつつあるが49%、有料化ルールに違反する排出が42%、有料化ルール違反以外の不法投棄と、かなり有料化についても問題点があるんだなということが、大変議論になり始めております。このいろんなデータを見ておりますと、有料化における減量化というよりもリサイクルのために分別収集を徹底することが最も減量化が進むという、横浜市の場合は神奈川区版ということで出ておりますけど、有料化をせずに33%の減量化に成功した。これはリサイクルすることがまず最も重要だと。有料化するよりも減量化ならこちら、財政的な問題を考えるならまた別の問題という部分がございます。減量化審議会がある中で、減量化について、今後、やっぱり処分場のこともあって考えていかなければならないと思いますが、現時点での分析等はやられておりますか、ちょっとお尋ねします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) リサイクルの必要性は当然だと思っております。ごみの有料化を導入するだけでごみの減量化を促進、推進することができるとは思っておりません。しかし、ごみを減量していただくための一つとしての手法は、当然、有料化もあろうかと思っております。


 本市におきましては、平成14年4月から、旧丹後6町によります可燃ごみの広域ごみ処理を開始しております。それに伴いまして、有料の指定ごみ袋制度を導入したものでございます。その後4年間が経過しようとしておりますが、この間のごみの量の推移をちょっと説明させていただきたいと思います。


 過去の状況を分析してみますと、平成13年度までは、1日1人当たり500グラムを超過しておりましたが、有料化を導入した初年度の平成14年度においては、1日1人当たり461グラムと、500グラムを下回った実績数値になっており、翌年、平成15年度には、有料化を導入したリバウンドもありまして、1日1人当たり510グラムと超過してしまいました。しかし、16年度につきましては484グラムとなっております。本年度におきましても480グラム程度で推移をしていくものと思っております。リバウンドの件につきましては、一般的に言われますのは、有料化を導入しました一、二年後が一番のピークになるとも言われておりますが、京丹後市の近年の数値を見ても、大幅なごみの量の増加はありませんので、安心をしている部分でございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) これは足立区の事例なんですけど、コスト分析ということをされまして、粗大ごみの持ち込み等の一部無料化を取り組まれまして、ごみの無料化をすることによって、逆にごみの減量と経費の削減に成功したという事例で、ある雑誌に載っておりました。これはどういう今のごみの状況があるかということを非常に分析されて、どうすればコストを下げ、なおかつごみの量を減らすかということで取り組んでおられると思います。絞ったぞうきんはもう絞れないというのではなくて、絞りようによってはいろいろ絞れるんだなということで、これから環境の部分も、コストをどこで下げていくか、いろんな部分で下げていかなければならないということで、これから工夫をどんどんしてもらわないと大変になるなと思っております。


 そういった中で、これからの部分としまして、経済的手法としてのヤードスティックコンペティティブモデルというのが、これは調べてもらったかどうかというところですけど、これ東京の方でやっておられまして、例えば京丹後市におきまして、旧町別にごみの車が入ってくる。データを出しておきまして、ごみの量を削減した地域には報奨金というか支援金として、減量分を有料化した袋の部分からその地域に出して、有料化、減量に対しての意識づけをさらに図っていく。そういうことによって、処分場の延命、さらに全体の経費を下げることを考えていくという、こういう方法もあり得るということで、ただし、ごみがふえた場合は、その地域の補助金を、ある程度減らすということも考えていく。その中で住民全体に共同責任として意識を持ってもらうという方法もあるというふうに聞いております。そういうことにつきまして、これからはそういうことも含めて考えていかなければならないのかなという部分を感じるわけですが、これにつきまして部長にお尋ねします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 本市の有料化の状況を少し説明させていただきます。京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に定めてありますとおり、指定可燃ごみ袋代としましては、45リットル入りが1枚30円、30リットル入りが1枚20円、また直接搬入いただきます手数料は、20キログラムごとに100円をお願いしておるわけでございます。平成16年度の決算額で説明しますと、可燃ごみ袋の販売額が6,454万円。直接搬入の手数料が4,538万2,000円。合わせて1億992万2,000円となっております。また、ごみ袋の作成の経費といたしましては1,050万3,000円。さらにその販売手数料687万9,000円。合わせまして1,738万2,000円要しております。差し引き925万4,000円がごみ処理の財源として、一応、充当されたことになろうかと思っております。(「単位が違ってる。9,000万円」の声あり)済みません、9,254万円がごみ処理の財源として充当されたことになろうかと思います。


 有料化の導入につきましては、運搬及び処理費用すべての費用を手数料として徴収しているものでもなく、ごみ処理費用に対する応分の負担を排出者の責任としていただいておりますので、峰山クリーンセンター運営管理の費用総額5億5,106万3,000円、また、収集運搬業務の委託費1億8,056万7,000円と比較いたしましても、有料化により費用がすべて充当できているものでもございません。今、議員ご指摘ありましたヤードスティックの部分、当然数理的、数字を用いました評価手法の中で、先ほどご指摘いただきましたいろんな手段といいますか、手法があろうかと思っております。エネルギーのときにもありました市民節電所もそうでありますし、いろんな排出者の方々が工夫されることによって減ることが一番だと思っておりますので、今後、またいろんな分野で検討させていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 地方分権の時代ですので、あらゆることに工夫をしていかなければならないと思いますし、今の部分は、東京都の市町村自治調査会のライフサイクルアセスメントをコストから見る市町村廃棄物処理の現状という調査報告書がございまして、また、部長の方にも持っていきますし、その中で、処理費用が自治体ごとにどうして違うかという、いろんなコストの分析をされております。これを見る中で、これは単純にしてたんではだめだと。よほど分析をしていないと自分の費用がどこにあるのかもわからないというぐらい、非常にごみ処理の状況も混迷した状況にあるんだなということを改めて感じました。恐らく京丹後市の場合も、京都府においてそういう調査がなされていない以上は、現状、コストが適正かどうかということを図りかねる部分もあり得るのではないかと思っておりますので、今後、そういうことも検討していただいて、行革の部分で、できるだけ市民に迷惑のかからない部分を徹底していただくという中で、保育料値下げとか、市民の方に還元できるようにお願いしたいと思っておりますので、市長、よろしくお願いします。


 それでは、これで質問は終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、大同議員の質問を終結します。


 ここで午後2時20分まで休憩いたします。


 


                午後 2時09分 休憩


                午後 2時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、松本経一議員の発言を許可いたします。


 松本議員。


○9番(松本経一議員) 丹政会の松本でございます。今回、私は二つの点に絞って、特に福祉関係の質問をさせていただきます。ちょっと細かいところまで伺いますけれども、部長を初め、市長、ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 最初に高齢者の福祉についてお伺いをいたします。まほろばという言葉、市長、よくお使いの言葉ですけれども、まず、この言葉から伺いたいと思います。まほろばとは辞書によりますと、すぐれた場所ということで、京丹後市のホームページにも18年1月の市長のメッセージで、「お互いに生かしあい、支えあい、たすけあって生きる」まほろば、新・丹後王国の創造を目指して進んでまいりたいと、こういうメッセージが掲載されております。政治は言葉であると言われますし、言葉によって物事が動いていくというようなこともございますので、このともに支え合うまほろばという言葉に込められた意味、具体的には市長は施策の中でどのようなものを目指して、この2年間、特に今回高齢者の福祉を全体に伺いますので、この自分の理想とするまほろばの姿が、もし具体的なものがあれば結構ですし、今からこういうものをやっていきたいというようなものがあればそれでも結構ですが、何かそのあたりを、まず市長に伺っておきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まほろばということをよく使わせていただいていて、自分の中では理想郷というような意味で使っているんですけども、少し、横道にそれるかもしれませんけども、例えばキリスト教でも地上天国と言い、仏教でも仏国土と言い、あるいはいろんな教えの中で、ようきぐらしと言い、あるいは弥勒の世と言いですね、そういう理想郷というようなことの言い方というのはいろいろあるんだろうと思うんですけども、そういったことを日々目指していくということは、広く言えば人類全体にとって大切なことだなというふうに私は思っておりまして、そのために地球が、あるいは日本が、そしてこの京丹後市が、そういったことの方向を向いて、歩みを続けていくということは大変大切だなというふうに思っておりまして、そのために、行政は奉仕者として位置づけながら方向を目指して、また後押しをしながら進んでいくというような思いが背景にありまして、一言で言えば、人、一人一人を大切にし合って、お互いが生かし合って、助け合って、支え合っていく、また高め合っていくような。調和と発展があるような、そんな愛にあふれて、慈悲にあふれてというか、そういうような状態だと思うんですけど、それは限りがなくて、絶えざる高みに向かうような動きでもあるんだろうと思いますけども、そういうことを一言で言って、まほろばというような言葉に込めてるんですけども、その高齢者福祉に関してという、そういうご趣旨でもあろうかと思いますが、そういう意味で、京丹後市において高齢化率は非常に高いわけでございまして、また、高齢化率に加えて、100歳以上の方も大変多くて、そういう意味では高齢者の皆さんがお元気で、長寿に恵まれて、そして日々、生き生きと過ごされるような里、いわゆる蓬莱の里のような、そういうような土地を、地域を目指しながら、またそういう地域になるように、国や府、関係の皆さんと連携をしながら、我々としてもバックアップをしていくというか、そういうことが大切だなというふうに思っておりまして、議員のご質問にちょっと的確にお答えしたかどうか、少し自信がありませんけども、そんな思いでおります。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) 一人一人を大切にする理想郷だという、ちょっと漠然としたお答えをいただいたわけですけれども、結構です。質問する方も、まずこれ前段に、中に入っていきたいという思いでさせていただきましたので、特にそれで個々の具体的なものを言っていただけたら、それはそれでまたよかったんですけれども。


 それでは、この助け合う、あるいは支え合って生きるまほろばというのを実現するために、今回、私は高齢者の福祉、特に高齢者も含めていわゆる移動が困難な、移動制約者というそうですけれども、その方々の福祉の送迎サービスについて話を進めていきたいと思います。


 先ほど市長も答弁されましたように、高齢化率、京丹後市は大変高いわけで、平成17年4月の統計では26.8%、間もなくこれは30%になるだろうと、これは言われておりますし、これは平成12年の国勢調査によりますと、高齢夫婦世帯または独居老人世帯が全世帯の約15%はあるだろうと、3,000世帯に上るのではないかというような統計もあるようです。


 そこで、まず最初にこの福祉の送迎サービスということについて市長に見解を伺いたいわけですけれども、これからますます増加の一途をたどりますこういった高齢者の、特に高齢者の足の確保ですね、送迎のニーズというものがございますので、障害者も当然含むわけですけれども、優しさとか安心感を持ったまほろばの暮らし、これを実現、あるいは確保するためには、私は三つの政策を組み合わせる必要があると思っています。一つは公共の交通体系の再構築。それから、福祉や過疎の有償運送ですね。あと、もう一つはボランティアの活用と。この三つを組み合わせる以外にないと思っておりますけれども、この点につきまして、市長のこの福祉の送迎のサービスにかかわる、足の確保につきまして、現状の認識、また私が先ほど言いましたように、交通体系も含めたあり方などにつきまして、基本的な認識をまずお伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員、おっしゃるとおりだと思います。ご自身で移動することがなかなか困難だという方をどうお支えして、外に出ていただいて、さまざまな楽しみ、生きがいを享受して、ますます生き生きとしていただくかというのは本当に大変大切なことであって、そのための移動手段の確保というのは大変大切だと思います。


 そういう意味で、公共交通、それから有償のいろんなサービス、あるいはボランティアということを、どう組み合わせていくかということだというふうに思っておりまして、今、非常に人口に比して広大な市域を持つわけですけども、高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃるということからしても、そういう意味でより一層、そこの重要性が、他地域に増して大変重要な事柄だというふうに思っておりまして、そんな中で、現状、必ずしも移送サービスが安価で利用しやすいという状況であるというふうには思っておりませんで、このため、まず公共交通のあり方については、現在、これは第一弾でありますけども、安価で利用しやすい形を目指して、今、鋭意検討中ということでございますし、有償の移送サービスにつきましても、この間申請を出させていただいたところでございますし、これから段階を踏みながら検討を深めてまいりたいというふうに、成果も段階的に出してまいりたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) まさしく、この三つの組み合わせをやる以外に高齢者、障害者の足の確保、外出の困難な方へのサポートというのはないわけで、今から少し詳しくお話を伺いますが、公共施設や病院、金融機関や商店などが、市街地へどんどん集中していると。過疎による公共交通の不便さといった現状から、今まで市内の高齢者や障害者などの移動制約者と言われる方々のうち、登録をされた方に対して、社協に委託しまして、外出支援サービス事業というのが合併前から行われておりました。今、京丹後市社協におきまして、この外出支援サービスを廃止し、福祉有償運送に切りかえる取り組みが進められております。これは、道路運送法第80条第1項の、許可の取り扱いの見直しによるもので、国土交通省からガイドライン通達が出されております。


 まず、事務的な部分の確認をさせていただきますので、最初に、生活環境部長にお伺いいたします。福祉有償運送を実施するに当たりまして、各自治体は運営協議会を首長の主宰のもとに設立しなければならないとされておりますが、京丹後市におきましてはその代替組織として、京丹後市地域交通会議が設立されたと伺っております。この京丹後市地域交通会議について、設立の趣旨、また目的、それから、この会議を主宰する代表者についてご説明ください。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の京丹後市の地域交通会議でございます。17年12月6日に、第1回の設立会議を行いまして設置したものでございます。各設置要綱で定めておりまして、第1条から第9条までございまして、位置づけにつきましては、交通会議は、道路運送法施行規則によりまして、地域協議会の要件に関する告示をもって規定する地域協議会の分科会とするという、言葉で言いますと、今、福祉輸送をする場合は運営協議会なるものが要るんですけども、それを包括するもっと大きな地域協議会、告示されてます地域協議会の中の分科会として位置づけて、一体的に京丹後市の交通が計画できる交通会議として設置したものでございまして、また、そのメンバーにつきましては、15名の委員さんにお願いをしておりまして、京丹後市長、中山市長がそのトップに立っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) その中身について少し伺いますが、福祉有償運送は、この対象者というのを決めていくときに、運営協議会の承認を得る必要があると。この福祉有償運送の対象者につきまして、この協議会で承認を得るということで間違いないでしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) はい、ご質問のとおりでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) 次は、保健福祉部長にお伺いいたします。


 国土交通省のガイドライン通達が来ておりますけれども、ちょっと何点かありますのでメモしていただいた方がいいかもわかりませんね。国土交通省のガイドライン通達の主な点と、特にその中の福祉有償運送の対象について。また、今回、京丹後市のこの福祉有償運送を利用する際に、利用者が支払う費用、これをご説明ください。もう少しあります。それから、平成18年度予算に800万円の福祉有償運送運営助成事業が計上されておりますが、この積算根拠。続いて、また利用者の登録基準の見直しが進められましたが、だれが検討されたのか、この基準につきまして。それから、現在の総登録者数。それと、新しい基準で、このうち何人程度が登録可能と考えておられるか。また、仮に今の登録者数でいきますと、予算的にどれぐらいの増加が見込まれるということを部内で検討されたかどうか、検討されておりましたらその金額もお示しください。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 福祉有償運送のガイドラインの主な点といいますと、福祉有償運送は、今のご質問にもありましたように、公共の交通機関を利用できない高齢者の方ですとか、また、障害者、移動制約者という方を対象としたものでありまして、利用者の負担につきましてはおおむねタクシーの半額以下で利用するというようなことかと思っております。対象者につきましては、今、申し上げました方なんですけれども、今回、社協の方で考えていただいてます対象者につきましては、車いす、ストレッチャーで移動を要する方、下肢移動機能障害1級・2級の方、体幹機能障害1級・2級の方、要介護3以上で単独での歩行ができない方、今、申し上げた以外の方で、要介護等認定者、身体障害、内部障害、知的障害、精神障害等によりお一人で公共交通機関が利用できない方ということでの対象者を考えております。


 それから、利用者の費用でございますけれども、最初、走行10分までが600円。以後、10分までごとに300円を加算するというようなことを考えております。ただし、現在と比べまして、経過措置としまして、京丹後市内を出発し目的地も京丹後市内、出発地と目的地が市内の場合については上限を900円とする。また、人工透析のためにご利用いただく場合につきましても、上限を900円とするというようなことで考えております。


 現在の登録者数でございますけれども、3月の上旬に、現在登録をしていただいた方すべてに通知を出させていただきまして、4月からの社協が運営します有償運送につきましての登録を新たに行っていただくということになりますので、すべての方、再度登録をお願いすることになります。


 16年度につきましては、対象者の方が694人ということでございました。17年度につきましては経過中でありますので、これ以上の方が利用いただいているかなと思いますけれども、18年度、今後につきましては、今後、登録をさせていただくということでございますが、今まで旧町、6町の時代から、そのままの状況を引き継いできているということがあります。多少、旧町ごとに差がございました。厳格に車いすやストレッチャーの方だけという町もございましたので、そういった意味では、範囲が広がったということもございまして、果たして18年度どのぐらいの登録者があるというのは、はっきりしていない状況であります。


 それと、800万円の事業費補助のことでございますけれども、今まで、事業費の大体半額を補助といいますか、利用者の負担が半額でありました。その倍といいますか、半額を京丹後市が補助していたということがありますので、大体、それに見合うような額で800万円ということかと思っております。


 以上でしょうか。(「新しい基準を決められたのはだれが決められたんでしょうか」の声あり)社会福祉協議会と、それと保健福祉部も一緒に考えさせていただきました。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) ちょっと細かいことを伺いましたが、この質問をするために調べさせていただいたのですが、17年度のことだと思っているんですけれども、登録者が1,120人という数字をいただいております。


 さて、先ほど部長のご説明の中に、旧町ごとに基準がバラバラであったと。車いすとストレッチャーだけしか認めていない町もありましたし、それ以外の、いわゆる独居で外出困難な方も含めていた町もあったようです。そこで、市長に伺いたいと思います。この福祉有償運送の対象者を決める基準なんですけれども、これは、この送迎の範囲をどの分野の方まで入れるかというのは、市町村の判断に任されていると、私は新聞の報道で読ませていただいたんですけれども、今回のこの基準づくりに市長の思いといいますか、そういうものが入っていたんでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市役所の中では、保健福祉部の皆さんと協議を進めておりまして、私の認識では、その範囲というのはむしろ国の方で決まっていて、あとその料金体系をどうするかというのは、相応に裁量いただいてたと思います。その裁量を決める中で、当市の方針としては、ぎりぎり許されるところまで便宜を図ろうという方針で、ただ、一線を越えてしまうと、これはガイドラインの基準を越えてしまうというように、ガイドラインから外れることになるのでだめなんですけども、このガイドラインのぎりぎりの中で、要はガイドラインに移ること自体で、一番低負担のところをとっても、今の基準外出支援サービスから見ると負担の増になりますので、そこはできるだけ急激な変化を避けたいということもあって、幅の中で一番負担の軽減につながるところで協議をしていたということでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) これは2月15日の京都新聞、切り抜いてきたんですけども、送迎の対象を広く外出困難な住民とするかどうかということで、この記事によりますと、京都、滋賀で、58自治体のうち14自治体は、幅広く外出困難な住民まで送迎対象を広げているという報道もありますので、ちょっと私もこの新聞記事の詳しい内容までは、ちょっと把握できておりませんけれども、もしそうであれば、一度調べていただきたいと、こういうふうに思っております。


 それで、先ほどの部長の答弁、それから今の市長のお話の中に、ガイドラインの中でぎりぎりまで、どのあたりがいいのかというお話がありました。私、先ほど部長がおっしゃいました、外出支援サービスを利用しておられる方に手紙を出されるということで、そのコピーをいただきました。外出支援サービス事業利用者様ということで、その中に、こういう説明が書いてあります。見直しをするという理由なんですけれども、どうして見直しが必要なのですかと。その中に、合併前から地域によって利用できる方の基準がまちまちであったために、この不公平を調整するためにと書いてあります。不公平を調整するという言葉なんですけども、基準が厳しかったところに、もう少し手厚くしてやるという考え方と、手厚く、大勢の方にやっているところを、厳格にぎゅっと絞ると、この二つがあるというふうに伺ったんですけども、このガイドラインの中の、この今の基準が、不公平を調整するというあたりでいくと、かなり厳しい方になったのじゃないかというような受けとめがあるわけですけども、市長、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 不公平を調整するということと同時に、そのガイドラインによって、まちまちな状態はまかりならんということでガイドラインがあったわけですけど、ガイドラインが定める最低水準みたいなのがあるわけですね。そもそも自分の力で外出できる人はだめですよとか、ちょっと具体的にどういうふうに書いてあるのか、必ずしも詳細を承知してないんですけども。いずれにしてもガイドラインの基準があって、だから、そもそもそこのところが多分、今までの不公平の中の低い方よりもガイドラインの最低のところが高くいってるからだと思うんですけども。だから、今までの最低、今までの最高があったとしますと、我々は、お金の話は別に置いておいて、気持ちとしてはこっちをとりたいわけですけども、ガイドラインがそもそもここなんです。ここと、例えばこのぐらいの幅があったときに、ここもとれるしここもとれるんだけど、ガイドラインのここのところの一番下の幅のところに張りつきたいというような思いで調整をしていて、そういう意味では、新ガイドラインの中では一番底の方に張りついているという認識なんですけども、ただ、今と比較するとこの差はあるというようなことなんじゃないかなと思います。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) ガイドラインのこの通達の中で、やはり法にのっとってやるという必要がありますので、その辺は確かにいろんな自治体、自治体によっての事情もありましょうし、当然、公共の交通機関がどれぐらい利用しやすい町なのかどうかということも、その自治体によって事情はいろいろあると思いますが、その基準はちょっと何といいますかね、その不公平を調整するという作業をなされたわけですけども、いただいたその資料によりますと、この登録を今までされていたそれぞれの町ごとの数字というのが、これはかなりばらつきがあるんですね。90人の町もあれば、400人の登録のある町もあると。この400人のある町というのは、要するに高齢者が4倍いるのかどうかということよりも、要するに手厚かったということなわけですけれども、今回の基準の見直しで、かなりの人数が登録から外れるんではないかと、こういう不安をお持ちなわけですね。ばっさりと切ってしまうのか、激変緩和というようなことが考えられるのかどうか、市長、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 我々もそれを内部で議論するときに一番気にしていて、外れ方も多分二通りあるのかなと思うのが、一つはもう定義から外れてしまう外れ方で、これはちょっと制度の問題なんで、いかんともしがたい部分があると思うんですけども、もう一つは、料金が高くなることで、特に低所得者の方が何回も通わないといけないような実態があるのに、高くなることでお金が払えないと。払えないから、本当はお医者さんに行かないといけないとか、いろんなとこに行かないといけないのに、行けなくなってしまうというようなことがあるかもしれないと。これは絶対にあってはならないということで、そこのところの配慮はどうしてもしないといけないということで、部長が申し上げたように、上限を決めてやると。かつ、透析のようにしょっちゅう通わないといけない方に対する配慮もさせていただくとか、そこのところは十分配慮をしながらさせていただいておりまして、これからもいろんなニーズを聞かせていただいて、適宜、見直しが必要ならばしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) 当初は、タクシーの2分の1程度というようなガイドラインがありましたので、周辺の地域から考えますと、病院へ行くのに何千円もかかるのかなというようなことがありましたけども、今回は市内ですと900円というような大変利用しやすい金額まで検討していただいて、これは大変よかったと思っていますが、基準の見直しという作業の中で、今まで登録ができていて、使っていなかったけれども登録しているだけで安心だという人もあったわけですね。家族の都合や何かで、何かあったときには電話すればという、その安心感が、今回のこのやり方でばさっと切られるのはどうかなという不安の声があるということを、市長にちょっとお伝えさせていただきたいと思います。


 次に、利用者におかれましての、先ほど言いました再申請を求めるための案内文について、この申請方法についてちょっと指摘をさせていただきたいと思います。この中に、こういう文面があるんです。私は、ちょっとこれは驚いたんですね。申請はどのようにして行うのですかというところに、お近くの社会福祉協議会、または市民局地域福祉課へ届けてくださいと、こういうわけですけど、括弧書きに介護保険証、障害者手帳をお持ちの方はご持参くださいとある。外出できないから申し込む方に持参くださいはないでしょうと、こういう声があります。


 また、自分が登録を認められるのかどうか、その基準が、自分の基準が。といいますのが、この要介護のそれがはっきりしている方は、これはわかりやすいですけれども、この五つあるやつの一番下の、上記以外の方で、お一人で公共機関を利用できないという、ちょっとグレーゾーンといいますか、本人が判断するにはちょっとわかりにくい部分もありますね。この手紙を送るだけで、自分が登録されるのか、また申請してもそれがはねられるのかどうかというのが、これは非常にわかりにくい、特に、高齢者、障害者の方に。それで、これが手紙だけが行って申請がなかったと。だからあなたは申請する気はないんですねというやり方が優しいやり方なんだろうかということを私は今、言いたいわけで、民生委員さんや地域の福祉委員さん、大勢おられますので、この手紙を出された方に、直接行っていただいて、足を運んでいただいて、こういう制度に変わりますと、で、聞いていただいて、あなたは登録できそうですよ、いや、あなたはちょっと難しいですねといったあたりの、丁寧な説明をする必要があるのではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変大切なご指摘かと思います。できる限りのこと、ご指摘いただいたようなことも含めて、できる限りのことをして、漏れといったら変ですけども、本当、申請に足るべき方が、それがゆえにできないようなことはないような工夫は、ぜひしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) よろしくお願いいたします。


 今回、この福祉有償運送がスタートするということで、一方では法に基づいて、安心して、それも非常に格安の運賃でお世話になることができる方もできると同時に、やはりそれだけでは到底賄い切れないほどの外出困難な方は地域の中におられる。また、これからもふえていくと。そういう中で、やはりボランティアの方の活用をこれも考えていくというのは、もう必用不可欠だと思っておりますが、このボランティアの方にお世話になるにしましても、いろんな形で、今もうボランティアの方、活動していただいているわけですけれども、今回、京丹後市において地域通貨制度の検討を始めるというようなことで、予算計上がされました。全国の各地で地域通貨というのは、主に福祉分野で使われておりまして、非常に成功しているところもあるようですし、市長に伺いますけれども、私、これはかなり効果が大きいんじゃないかと思いますが、このボランティアを生かすという方策につきまして、市長としてどのようなお考えをお持ちなのか、また、この地域通貨というものを導入することによって、この福祉関係のボランティアがどのように活性化するとお考えか、市長のお考えをちょっとお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ぜひとも潜在的にボランティアのお気持ちを持たれてる方が、何というんですかね、顕在化するというか、具体の動きとしてボランティアをしていただけるような動機づけに足るような仕組みを何か導入していきたいなというふうに思いますし、そういったことの一環として、地域通貨の可能性も十分検討をしていきたいなというふうに思っています。地域通貨が介在をして、そういったことが活性化するということはあり得ると思いますので、この話も含めて、幅広い活用の仕方、地域通貨で勉強していきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) ぜひとも地域通貨のことにつきましては、前向きに、特にこの福祉関係の方で生かしていただくようにしていただきたいと思います。


 公共交通についても、これはやっぱり伺っておかなければならないと思いますが、先ほど、京丹後市の地域交通会議を昨年の12月に設立されたと伺っております。10月からは、新たな定額のバス運賃での運行が計画されているというふうに伺っておりますけども、この点につきまして、市長の思いをまず伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 公共バスの思いということですので、少し広げたことかなと思うんですけども、今、公共交通の中で、KTRももちろんありますけども、バスというのが当市の有力な手段として実用化されているというか、実際走っていただいているわけですけども、市営バスに加えて、民間のバスも、丹海さんのバスも走っていただいておりますけども、やはりもう少し、利用状況という意味において、十分、市民の皆さんがご利用されてないんじゃないかというような思いがありまして、もっと安価でかつ利用しやすい、利用がふえるような仕方がないかということで、アンケートもとらせていただきながら検討させていただいておりまして、この会議には、近畿管内では初めてのようですけども、副会長に近畿運輸局の京都の課長さんに入っていただいて、そして、京都府の関係者の皆さんも入っていただいて、ご指摘いただいた10月からのモデル運行に向けて、勉強、検討をしていこうということで、今、させていただいているところでございまして、何とか、何らかの成果を10月に向けて出しながら、これは乗っていただくのは高校生の皆さんですとか、あるいは高齢者の皆さんですとか、あるいは我々ももちろんそうですけども、乗っていただく皆さんのニーズもよく聞かせていただきながら、丹海さんにご協力いただきながら、引き続き調整をしていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経議員) 私はこの送迎移動サービス、送迎サービスと言うのがいいのか、移動サービスというと何か物を運ぶような感じがするので、余り移動というのはどうかなと思いますけれども。こういった高齢者や障害者の方の足の確保というものについて、冒頭言いましたように、公共の交通機関の再構築、それから過疎はちょっとここにまだ該当しないというようなことを聞きますけども、有償運送の充実、それからボランティアの活用と、この三つはもう欠かせませんので、今お話を聞きますと、それぞれが今動いて、動き始めまして、一つ一つの施策は全く正しいと思っています。


 ただ、私、今回、ぜひとも申し上げたいのは、取り組みのスピードを考えていただきたい。つまり、福祉有償運送が4月1日にスタートいたします。登録の多かった地域の登録者の方で、この基準の中で漏れてしまう方も恐らくある。そういう方を、じゃあだれがどうやって4月1日以降の生活についての支えをするのか。もうあなたは乗れませんよと、じゃあ何とかタクシーを使ってくださいという形に今のままではなってしまう。このボランティアの支援、それから公共の交通ネットワーク、大変大きな課題ですけれども、この福祉有償運送が4月1日から始まるというのは、実は2年前からわかっていましたね。ガイドラインが来たのは平成16年3月です。これらがそろってスタートしていれば、これはもう支え合い、助け合うまほろばと胸を張って言えると思うんですけれども、施策の進め方がそれぞれがまちまちでいっているという、こういう実態の中で、もう少しそういったあたりの歯車の組み合わせ方がうまくいっていれば、さらによかったのではないかなというような思いがいたします。要するに現場で携わっておられる方には、そのあたりの非常に敏感に思いがありますので、このガイドラインが示されたのが2年前、この2年間の間に、それは合併でいろいろあった時期もあったでしょうし、また、国・府から来るガイドライン、もっと詳細が来なかったということもありましょうし、さまざまな課題もあると思いますけども、ぜひスピード感を持って、あすの生活からどうしようという人も必ずあらわれるというのを理解していただいて、取り組んでいただきたいと思いますけども、最後に市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もう本当、ご指摘を謙虚に受けとめないといけないなと思います。それと同時に、この2年間というのは合併当初の状態からの準備期間でもあると同時に、踏み切る時期としては、逆に言えば猶予期間というか、早く踏み切れば踏み切るほど、それだけ不利益が、ある意味では大きいというか、今まではずっと外出支援サービスの形ができたわけで、いよいよリミットとなってやらざるを得ない状況になってということで踏み切ったということなんですけども、そういう面もあるのかなとは思っておるんですけども、いずれにしても、それと同時に新ガイドラインによる制度移行に伴って、外出支援サービスを受けられたんだけど受けられなくなった方についてどうするのかということについて、タイミングとして同じタイミングで、それぞれの方々に対する手当てをさせていただくことができなかったというちぐはぐさは、これはもう率直にご指摘を受けとめないといけないなというふうに思っております。


 ただ、今後どうするかということについては、過疎地有償輸送という形態もあって、それで社協以外にも非営利法人ですとかNPOの皆さんが、そういった方を対象にも含めながら実施できるということでありますので、そういう動向なんかも見据えながら、必要な対応をしていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) うまく歯車をかみ合わせて、進むスピードを調整していただくのがやはり市長のリーダーシップだと思いますので、担当部、それから社協、それぞれやっぱり頑張って、それぞれの部門、部門では取り組みをきちっとやっておられますけれども、全体をやっぱりコントロールするという立場で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次に、障害者の自立支援法についてお伺いをいたします。午前中に森議員の方からいろいろ質問がございました。この障害者の自立支援法、大変大きな法律で、国会での附帯決議も23もの附帯決議がつくというような、これ聞くだけでも大変いろんな議論がなされたというふうなことも、私もよく承知しております。私は、この障害者の自立支援法については、確かにいろんな議論はありますけれども、既にこうしてできて動き始めている中で、これを後戻りさせるということはもうできませんし、この中で、じゃあ市としてどうしてやっていく方が一番いいのかという視点でお話を伺いたいと思いますので、若干、森議員のニュアンスとは違うかもわかりませんが、その辺は、実は配慮していただいて中身をいろいろ残していただきましたので、そのあたりでお話を伺っていきたいと思います。


 今回、私は就労移行支援に的を絞って、行政の姿勢についてお伺いをしたいと思っております。峰山の職業安定所の統計によりますと、ここ10年間の有効求人倍率の推移が比較的上昇しているという統計が出ております。平成10年からずっと0.5、0.6あたりを低迷していたようですけれども、平成17年10月に1.08ポイント、これはもう10年以上前に、久しぶりに1ポイント上回ったということで、機械金属産業、あるいはサービス業などを中心に、比較的雇用の拡大が、この京丹後市内の方にでもあらわれているのかなというような受けとめ方が、職業安定所の方ではなされていると聞いております。


 しかし一方、障害者の雇用につきましては、この職安に登録している障害者の有効の求職者数は122名とか、近年ずっと横ばいというようなことになっておりまして、改善をしていないというふうなことだと伺っております。


 最初に総務部長にお伺いをいたしますが、障害者の雇用の促進等に関する法律には、障害者の法定雇用率が定められております。京丹後市内の民間の大手企業及び京丹後市役所の障害者の法定雇用障害者数の達成状況について現状をお聞かせください。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 現状でございますけども、これ旧町から引き継いできておりますので、その雇用率については、身障者の形で採用というんですか、この中に職員も入れた部分ですけども、現状で本庁部局で6人、それから教育委員会部局で2人の不足が言われております。これは旧町からの引き継ぎの部分もありまして、旧町ごとにやっていきますと、満たされたところもあるわけでして、労働局からの兼ね合いもありました中での、そういう部分も考慮しながら引き継いできておる現状の中で、現状で8名というふうな不足が言われておるということだけは認識をしております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) 市長に伺いますが、この法定雇用率から計算すると、先ほど総務部長の答弁にあったとおり、かなり今不足をしているということですけれども、労働局からもいろいろ厳しい意見も届いているように伺っておりますが、しかし、同時にこの行革での職員の不採用という方針が、また片側にはあるわけで、現実として非常に厳しいというのも、課題として非常に厳しいというふうに受けとめておりますけれども、市長のお考えを少しお伺いをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これまでの長い積み重ねの結果としての数字ではあるんですけども、法定の数字を達成できていない状況は、深刻に受けとめないといけないなというふうには思っております。できる限りのことということで、17年度採用させていただいた折には優先して採用させていただいたという状況があるんですけども、今後のことについては、議員ご指摘のような状況の中で、どういうことができるのか、ちょっと七転八倒しながら模索をしていくということかな、どういうことができるのか、なかなかつらい状況ではあるんですけども、絶えず問題意識としては持っておかないといけないなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) この議論を深めていきますとね、行革での職員の不採用がどうかとかいう形の話をしないと、どうにもなりませんので、問題提起ということで今回はとどめておきたいと思いますが、さて、障害者の自立支援法の中に、就労移行支援事業ということがございます。私は今回、ここに行政としてのサポートをどうやったらいいかという観点から、市役所の業務の一部をまとめて、外部委託という形で発注するということができないだろうかということで質問をさせていただきます。例えば、京丹後市の公共施設の清掃業務を調査しました。現在、36施設の清掃について、清掃委託料が平成18年度予算で総額2,760万1,000円計上されております。公園の草刈りなども含めると、総額は3,146万円、これを清掃のためだけに使っているわけですね。総務部長、この施設清掃の業務委託につきましては、どのような基準で今、外部に発注しておられるのでしょうか、何か基準をお持ちでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 庁舎の清掃の関係は、18年からシルバー人材センターに、それまでにつきましては各市民局間の中での部分もありましたので、そういう部分で、この18年からはシルバー人材センターの方に一括統一するという形でのお願いをしてるところです。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) シルバー人材センターに一括でお世話になっているということですが、障害を持つ方にも働ける職場ということで、私はこれを考えることはできないのかなというふうに思っているわけです。福祉関係の職場の方などと協議の上、民間の事業所を設立していただいて、ここに一部発注をすると。市としても、予算を増額する必要はないわけで、この民間の会社に業務委託をお世話になって、障害ある方も仕事としてここで働いていただくと。要はその上で福祉関係の施設では、こういう場所で働けるための訓練や、技能的な取り組みをやっていただくという形ができれば、就労移行支援、市としても予算の増額を伴わないサポート体制ができると、決して無理ではないと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) よく検討してみたいと思います。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) ぜひ検討してください。よろしくお願いします。


 この障害者の自立支援法を、この短い時間の中でやっていくとちょっと大変ですので、今後も恐らくいろいろ議論は出てくると思いますが、こういった業務委託につきましては、先ほど言いました国会の附帯決議やら、それから京丹後市の総合計画につきましても、障害者関係施設に業務委託を進めるとはっきりと書いてありますので、ぜひとも、これもすぐに始まりますので、先送りしてというのではなくて、部局内で進めていただきたいと思います。


 時間がもう余りありませんので、最後に古紙回収団体の補助金のあり方についてお伺いをしておきたいと思います。この古紙回収事業は、ごみの減量化の一環ということで、これ非常に大きい役割を果たしていると聞いておりますが、平成16年度実績で3,790トンの回収量があって、京丹後市で処理する可燃ごみの21%を占めていると。しかし、その回収量の83%、約3,150トンは、障害福祉関係者によって回収されているというのが現状です。このリサイクルの推進事業ということで、古紙回収団体の補助金の平成16年度の決算額は2,694万6,160円ということでして、平成18年度でも2,800万円計上されております。去る2月24日付で古紙登録回収団体あてに、補助金を1キロ7円から6円に下げて、さらに平成21年には5円に引き下げるとの報告がなされております。補助金の削減の一環ということで、この補助金の見直しというふうになったのかなと思いますけれども、この辺の経緯についてお聞かせください。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 本市の古紙回収につきましては、補助金をもちましていろんなご協力をいただいて回収作業に当たっていただいております。


 まず、この単価の議論でございます。団体補助金につきましては古紙の価格が暴落して、引き取り料が必要な逆有償の時期に、実は1キロ当たり7円という単価が決まっております。このときにはさらに上限を3円として逆有償をといいますか、逆にお金が要る場合の予算まで組みながら単価設定をしてきたものでございます。この金額をそのまま据え置きとしておりました。しかしながら現在では、古紙の需要が強くて、市の入札におきましても、新聞紙、段ボール、牛乳パック、1キロ当たり6.1円という価格。また雑誌につきましては4.7円という状況になっております。このような状況を受けまして、補助金の適正化という部分から検討させていただきまして、他の自治体の動向も参考としながら1キロ当たり5円とすることを定めたものでございますけども、福祉団体への激変緩和を十分に慎重に考慮させていただきまして、当面1キロ当たり6円とする方針に決定したものでございます。


 以上、経過でございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○9番(松本経一議員) この補助金につきましては、施設の維持運営費、それから利用者の方の生活に直結する部分もありますので、いろんな議論はあろうかと思いますが、特に補助金の改革というのがありますし、同時に中国の景気がいいということで、古紙の市況が非常に今堅調だというような側面もあろうかと思いますが、海外の市況、これは上下しますし、非常に不透明な面もございますので、慎重に、いろんな方々のお声をぜひ聞いていただいて進めていただきたいと思いますが、しかし、これを市長に伺いたいのは、この古紙の回収業務というのが、この一連の就労移行支援の中でちょっとお話をここに今持ってきたんですけども、資源ごみの回収について、二通りの方法を今、とっておられますね。例えばペットボトルとかプラスチックのような、いわゆるリサイクルステーションに集めるものについては業務委託というような形で、民間の営利企業に随意契約で業務委託としてやっておられる。片一方の同じ資源ごみでも古紙については補助金を払って、その団体にお願いをしておって、また、この補助金をいただいておられる団体は、回収した資源ごみを販売して、その販売代金を自分たちの方に活用される。一方、ペットボトルなどの回収業者は、回収のみで委託料としてやっておられる。このあたり、二つのやり方であるわけですけれども。あと30秒ほどです。18年度に一般廃棄物の処理基本計画の策定をされるというふうに伺っておりますが、こういう中で、廃棄物の収集、運搬、それからこういった再資源化なども含めて、幅広い議論をされると思いますけれども、この二通りのやり方につきまして、市長としては今後、どのような方向で、現在のままでいこうというようなお考えか、それだけ最後に伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと勉強不足で、今、お聞きしながら、どういうことかなというふうに考えてたんですけども、多分ペットボトルなんかの場合と違うのは、ペットボトルのそういう回収を制度として仕組みながら、主体を市町村に置いている、最後は市町村の責任に、責めによって、制度の中に組み込んでやっていくという形が恐らくあるんじゃないかなと思うんですね。だから、そんな中で委託という、委託ですから、最終的には市町村がやるということだと思いますけども。これは多分リサイクル法か何かの枠組みの中できちっとしないといけないかなということで、制度立ててやられている話だと思いますので、それはそれで動かすことはできないと思うんですけども、他方で古紙回収というのは、そこまでいってないというか、実際売れるという、リサイクルの中の売れるということの中で、主体を民間に任せて大丈夫だということで、そこまで制度化が進んでいないということだと思うんですけども。いずれにしても、多分、議員のご指摘は二様あって、一つは、制度として古紙をどう回収していくかという循環型社会の形成の観点からは、それは多分主体をきちっと市町村が持ってやる方がきっちりするんだろうと思いますけども、他方で、今、障害者の関係団体の皆さんに多くやっていただいていると。当該団体員の皆さんのいろんな運営助成というような点からすると、特に委託という形にしなくても、今の形を通じて、必要な幅を見定めながらさせていただくということかなというふうに思っておりまして、今回は、部長の話にもありましたけども、自立支援法が施行される同じタイミングだということで、二重のいろんなご負担になってはいけないという思いが強く働いて、部内で議論をして、同じであればというのは変な言い方ですけども、逆有償の時代の補助金ですので、どこまでどうするのかというのは、幅のある議論ができたと思いますけども、できるだけご負担をふやすということは避けたいという思いの中で、この水準でご容赦いただいているということでございます。そんな経緯でございました。


○9番(松本経一議員) ここからすばらしい、まほろばの町と思えるような取り組みを、いろんなアイデアを結集しながら、ぜひともスピード感あふれる取り組みでやっていただきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 ここで午後3時30分まで休憩いたします。


 


                午後 3時20分 休憩


                午後 3時30分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位7、池田議員の発言を許可します。


 池田議員。


○17番(池田議員) 17番、丹政会、池田です。私を含めてあと3名の議員が質問する予定と聞いております。5時は過ぎると思います。淡い期待は捨てていただきまして、じっくりと質問させていただきたいと思っております。


 きのうの中西議員の質問で、非常に的確な、核心を突いた質問をされまして、本当に観光カリスマとして観光協会に来ていただきたいなと思うぐらいに、私がきょう聞こうと思っておりました最初の質問、観光のあり方について市長の考えを聞こうと思っておったんですけども、本当にもう聞くことがなくて、くちゃくちゃではなくて、がらがらになってしまいました。そうは言いましても、せっかく質問の機会をいただいていますので、私なりに京丹後市の課題を挙げながら市長に具体的な、きのうの答弁は、ちょっと思いが強過ぎて具体的なことまで踏み込んでないかなと思いましたので、具体的に答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初、最初のときの一般質問だったと思います。京丹後市の観光の課題は、市長、どう思われますかという質問に対しまして、市長の方は、四季型、滞在型の観光が今の京丹後市には課題ではないかなという答弁をいただいております。また、昨日の中西議員の答弁の中でも、観光を産業振興の柱として、業種業界の付加価値を高め、異業種連携の中で観光立地を目標にして政策展開を図りたいという答弁をされております。18年度の予算の中で、きのう市長が答弁された思いがどのように具体化されようとしているのか、まずこの点を伺います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、お話ありました滞在型というのと、それと異業種の連携の促進というのは、実態としては同じことを違う角度から言ったのかなというようなふうにも感じておりますけども、具体的には非常に観光立市を目指したいという中で、まずインフラの整備をしたいという、これが大切ではないかというような思いの中で、基金条例について、今、ご審議のお願いをしているところでございますし、個別には駐車場関係の整備なんかも掲げているところでございますけども、インフラの整備がこれからの継続的にしていくこととしても大切ではないかなというふうに思っているところでございます。


 加えて、異業種連携の方にもつながってくるのかなと思いますけど、特色を出さないといけないという中で、リフレッシュエリア事業、これ京都府との連携をしながら、これも異団体間の連携、異業種連携ということでありますけども、リフレッシュエリアの取り組みについても本格化をして、当市の特色を出した、そして、滞在型につながるようなことをしていきたいというふうに思っております。


 さらに言えば、歴史文化的なところとの連携もしないといけないということで、丹後王国観光情報館のようなものの検討ができないかということで、着手をしていきたいというふうに思っておりますし、また、既にある魅力、これを大々的に発信をしていくための取り組みをしていきたいということで、各種の発信事業について盛り込んでいるところでございまして、いずれにしても、さまざまな行政手段を活用して、関係業界の皆様のご意見もよくお聞きをして取り組みを進めてまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 私は18年度の予算を見させていただいたのと、きのうの市長の答弁を聞かせていただいたのと、まだまだ市長の思いがこの予算に反映されていないのではないかなと思っております。それは何が原因しているのか、財政が厳しいのか、どういうんですかね、各部署、部署でそれぞれ事業をやっておるのでなかなかうまく整合性が取れないのか、その理由はわかりませんけども、私は私なりに京丹後市の課題を何点か市長にお聞きしますので、それが本当に京丹後市の課題なのか、もし課題と思われるのでしたら、どのような手だてを考えられるのか、考えておられなければないで結構ですので、その点をお聞きしたいと思います。


 まず1点は、四季型、滞在型の観光を目指すために、行政は何をやらなければいけないのかということですけども、これを総合的に考えていただきたい。といいますのは、私がこれから質問、提案することは、農林にもまたがります、生活環境にもまたがります、建設にもまたがります、もちろん商工観光にもまたがります。そうしますと、このすべての部署にわたることについてどこが統括して、京丹後市の観光振興についてのグランドデザインをやっていくのか。観光振興課なのか、それとも市長が陣頭指揮をとってやるのか。きのうの中西議員の質問の中でも、総合戦略課がそうですかというと、それはちょっと違うというようなニュアンスでした。まず1点、そのあたりが、どこがやられるのか、順番に課題を言っていきたいと思います。


 まず1点は交通問題。これは生活環境部になるのか企画になるのかわかりませんけども、京丹後市の観光を考えたときに、マイカーで来ないと観光地を回れないという、観光地としてはもう致命的な欠点があります。例えば幾つかの観光地、温泉地でも、あじわいの郷、よし野の里、考えていただいたら、交通機関でどうやって行けますか。車でないとまず無理。それから従来から言われています、北近畿タンゴ鉄道、これの不便さ。このことは、後で吉浪議員に非常にいいアイデアを提案していただきますので、そちらに譲るとしまして。まずこの1点があります。このあたりについて市長はどのようにとらえられておるのか、お伺いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 確かにはっとするご指摘かと思います。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ということは、今現在はその問題については案がないということでよろしいですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 多分、例えばKTRをどうしようかとか、バスをどうしようかとか、そういうことは考えてはいるんですけども、今、議員指摘のように、その観光地として滞在をするために、観光地間を移動しないといけない、そのための手段はどうかという、こういう考えの主順を要約されてご指摘いただいたという点について、はっとしたと申し上げたんですけども、ただ、KTRをどうするかとか、バスをどうするかということについては、検討はしておりますので、そんな中で観光客の誘客をどうしていくかということは、引き続き検討していかないといけないなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ぜひ、重要なことでありますので、お願いしたいと思います。


 次に2点目の課題として、半日なり、1日過ごせる観光地がないですね。唯一あじわいの郷があるかなと思いますけども、もう半日もいたら十分しますね。市長が言われる滞在型の観光地を目指すのであれば、例えば長浜の黒壁にしても、天橋立にしても、少なくとも2時間、3時間はその地で滞在して、いろいろと地域と交流して見て回れるという。ところが、京丹後市には、悲しいかなそういった場所がない。そのあたりはどう思われますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 本当、ご指摘のとおりだと思います。そのためにも外に出て、まずは中・長距離の移動ということももちろんそうですけども、短距離の移動というか、徒歩の移動というか、のためにも周辺のきちっとしたインフラの整備というのが全くなされていないなという印象を受けております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) インフラの整備がなされてないということなんですけども、私は常々、どこに行っても言ってることがあるんですよ。京丹後市の観光地を考えるモデルとして、久美浜の一区、これが今、まちづくり協議会をつくって、まちづくりをやってますけども、当初のその設立された趣旨が、観光が目的ではないと思うんですよ。あくまでまちづくりだと思うんですけども、あの地域を見てますと、アメニティー久美浜ありますね、久美浜湾のところに公園があると。それから如意寺さん、本願寺を初め寺がありますと。それから稲葉邸もあります。それから町の中に川が流れていると。非常に観光地として魅力のある、また、あそこのアメニティーから船を出して、観光船を出してかぶと山まで行っていただく。かぶと山を散策していただく。かぶと山にはツツジですとか、四季折々の花を植えていただいて、年間通して行けるようにする。これ一つの例ですけども、新しい施設をつくらなくても幾らでも、いわゆるきのう市長が言われた、今あるものを磨いて、光らせていくんだという考え方からいくとぴったりではないかなと思っておるんですけども。あの地区一帯を散策していただくのに、空き店舗等を利用して、稲葉邸で今、ぼたもちを出しています、あれを出したり、久美浜湾のカキを焼いて食べさせたり。これも営業目的でなしに、その地域のお年寄りの方にやっていただく。そこの場所でお年寄りの方が寄っていただいて、世間話をしながら、そのついでに売っていただくというような、もう利益を優先するとこれは必ず失敗しますので。そういったことが考えられないかなと。これは一つの例ですけども。市長もたまたま久美浜湾に船を寄せて、韓国からの交流ということも予算の方で挙げておられます。それからまた、京都府も活動プランの中で、ランドマーク天橋立と、西の入り口は久美浜だということを、はっきりと活動プランの中でも明記している。非常に久美浜に注目されております。これ一つの案ですけども、そのあたりについて、市長の感想をお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) お聞きしながら思い浮かんでいたのは、ちょっと言い方がどうかよくわからないんですけども、トップダウン的な、目的思考的な観光と、そうじゃなくて、議員ご指摘のような、まず住んでる町の人、あるいは町の人自体も楽しめる、周辺が次にターゲットとなるような、自然とにぎわいが増していくような形の環境づくりをする仕方、これはもう大変すばらしいなというふうに思っております。そういうようなことも進んでやっていただけるような環境づくりというのをしないといけないなと思いますけど、それはどっちかというと、漢方薬的なあれかなと思うんですけど、外科療法的に観光を推進していく上で何が必要かなと思うに、例えば、我々がどっか行きたいといったとき、多分、目的があると思うんですね。カニ食いに行こうとか、海水浴に行こうとか。そういう目的、それが当地の強みとして、全国と比較してそこそこ魅力があるものを、明確にばんと打ち出して、そこに来たいというような何かをつくり上げていくということも大切かなと思うんですけども。その上で、例えば丹後に来て、温泉につかったら1週間で5キロやせますよと、こういう食べ物がありますと、例えば薬草的な何か、薬ぜん料理があって、あるいは、何ていうんでしょうか、それこそ漢方の何か医療環境があったりとか、健康のための何かがあったりとか、そういう組み合わせをしっかりとして、それはもうもちろんきちっとした評価をあわせてするということは、にせものだったらもうえらいことになりますので、大切だとは思うんですけども、何かそういう丹後の温泉につかったらもう5キロやせられるんだとかですね、そういうはっきりとした何かをつくり上げていくと、それは多分爆発的に来ていただくきっかけになるんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういう外科療法的な観光処方せんみたいなものも、時に描く努力もしながら、漢方薬的なそういう取り組みもしながら、いろんなことを考えていけばいいんじゃないかと。そのための材料はいつも申し上げてますように、材料は大変たくさんそろっているというふうに感じております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 市長の方から外科的な対策も必要ではないかと。確かに私もそう思います。市長にたまたま今、そう言っていただいたんですけども、前も言いましたようにグランドデザインがないと思うんですよ。では、今、京丹後市の観光には何をやらなければならないのか。中・長期的に見て、では何をやっていかなければならない、これからの京丹後市の観光を見据えて何をやっていかなければならないのかと。そういったグランドデザインが、18年度の予算でも見受けられないというふうに思うわけですけども、市長が言われたように、丹後の観光にさまざまな素材があります。それはもう、今までの旧町によって個性がありまして、その各町によってどんな観光地をつくるのかという、そのコンセプトがまだ明確になっていないのではないかなと。例えば大宮町は大宮町、丹後町は丹後町、網野町は網野町。ですから、きのう中西議員も言われたように、市民総出で、京丹後市は観光立市なんだということ、それとあわせてまちづくりをやり、地域づくりをやり、観光に結んでいくんだという思いが、まだなかなか芽生えてきていないのではないかなと。それから市長の思い、観光立市でいくんだよという思いが、まだ市民に伝わってないのではないかなという思いがするわけですけども、各町のそういったコンセプトが出てくれば、おのずから京丹後市はこういう政策でやりますよという、統一したものが出てくる、見出せるのではないかなと思っておるんですけども。


 もう次に行きます。何か市長、コメントありますか。(「いいえ」の声あり)いいですか。


 次の課題です。市長が先ほど言われたように、他産業との連携であります。これは市長が会長をされてます地域産業活性化推進会議でも取り組んでますし、そのアンケートの中でも、観光との連携をやっていきたいという、ちりめん業者の方、機械金属の方、農業の方、もうこういったアンケートがたくさんあったと聞いております。この意見をどう吸い上げて形にしていくのかということが、行政の一つの責務ではないかなと思っております。


 伊豆の観光地では、これは行政がかかわったかどうかわからないんですけども、鳥の飼料が、BSEの関係で入らなくなってきたと。そのときにその温泉地の旅館が、そうだったら旅館から出る残渣を提供しようじゃないかということで、出てきた残渣を、はしですとか、つまようじですとか、はし袋、全部旅館さんが処理されて、それを業者さんに持っていって、取りに来てもらってるんですかね、業者さんに、業者さんはそれを乾燥させて鳥のえさにする。できた卵をまた旅館で使ってもらう。その乾燥させるときの油も、旅館から出る廃油を使ってやっているという、こういった事例があります。


 京丹後でも、ご存じのようにカニの殻ですとか、カキの殻を粉にして農家の方に無料であげて、そこでできた野菜を買ってあげてるという、もうそういう業者の方も現におられます。18年度の予算でも、これは農林の方で有機農業奨励補助金240万円ついておりますけども、こういった取り組みをもっともっと奨励していただいて、例えばカニを粉砕する機械にしても、地元の機械金属メーカーで開発していただければ、これもまた全国に発信できるかもわかりません。そういった、どういうんですかね、一つの産業の連携でやれるのではないかなと思っておりますが、市長、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もう本当にご指摘のとおりかと思います。そういうことを、異業種連携、市民総出でやっていこうというような共通認識を、まず市民の皆さんの中で浸透を深めていくと、広めていくということが大切だなというふうに思っています。そのためのいろんな啓発的なことはしていかないと、いろんな機会をとらえていかないといけないなと思っておりますけども、最後は事業者の方がどう企画されて、どう動かれるかということではないかというふうには思っていますけども、動かれた結果についてもいろいろ発信をされる手助けをさせていただいたり、そういう共通認識を得ていただくための取り組みですとか、発信をするための取り組みですとか、そういうようなことが、大きく言えば行政の方の役割かなというふうに感じておりまして、そういったことは、インフラ整備なんかも含めて懸命に取り組ませていただかないといけないなというふうに思います。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) この有機農業奨励補助金は、これは部長、農家の方に出る補助金ですね。いいです、確認です。ですから仮にこういった取り組みをもっと広げていこうとするならば、例えば機械を買えば幾らか補助しましょうとか、そういった方法もあろうかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 次に環境の面であります。先日、天気のいいときに、うちの周り、もう非常にごみが多くて、従業員の方、出ていただいてごみ掃除をしたんですけど、わずかな時間で本当にすごいごみが出てきました。相変わらず川と海が汚いということであります。本当に観光立市を目指す町かなと思うぐらいごみが多い。先ほど、大同議員の方からもハングル、韓国の方から来ていただいてごみをどうかという提案もありました。川につきましては、これは京丹後市が出したごみであります、竹野川については。やはりこのことは、観光だけでなくて、出たからお金をかけて処理すればいいというものでは本当に問題解決にならないと思います。これは子供や大人から大切な町を汚さないという、そういった取り組みが教育委員会や区にもお願いしながら、またクリーンデー作戦などをやって、清掃活動をすることが必要ではないかなと思っておりますが、この間、たまたまテレビを見てましたら、大和高田市で、大和川が全国一汚い川だと、クリーン作戦をやるということで、1万8,000人、市民の方が出て、ごみ拾いをされておったという、これがニュースで出ておりました。ぜひこういった取り組みをやっていただけないのか、この1点をお聞きします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 川、海の汚れでございます。議員におかれましては、独自で川の掃除もしていただいているということをお聞きしております。生活環境部環境推進課におきましても、年2回のクリーン環境の日、環境月間があるわけでございますけども、そのときに、市民局を通じて、さまざまな団体の中で活動をいただいている部分もございます。その辺を統一するなり、またテーマを決めて取り組むなり、今後の検討とさせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ざっと私が思っている課題はまだまだたくさんありますけども、時間がありませんので、述べさせていただいたんですけども、今、お聞きいただいたように、多種多様にそれぞれの部が分かれております。ですね、市長。このあたりを統括して、どこの部署が京丹後市の観光についてグランドデザインを描いてやっていくのかという、観光振興課では私は、今の人数ではちょっと荷が重たいのではないかなという思いがありますけども、そのあたりいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 異業種連携というふうに、また市民総出という以上、すべての部局がかかわりながらやるということだと思いますけども、観光振興課が中心になるのかなと思いながらも、いろいろかかわりが他部局にもございます。我々として、実はこの3月からでしたかね、施行し始めたプロジェクト方式というやり方を、これも4月からきちっと系統的にやっていきたいと思っているんですけども、他部局を横断的にまたがるような事柄について、プロジェクトを設けて、そして進めていくという形を、責任者も決めながらとりたいというふうに思っておりまして、そういうことを大がかりにかけていくと、つくっていくということも必要かなということで、議員のご質問をお聞きして感じておりました。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ぜひ、観光につきましても、プロジェクトをつくっていただいて、京丹後市の観光を今後どのようにやっていくのかと、総合的な判断をお願いしたいと思います。


 それでは次にいきます。ことしの冬の入り込みについてお尋ねします。京都府の観光連盟の発表で、昨年の台風被害よりさらに1割から2割の減というふうに発表しておりますが、京丹後市の方では、このことをどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) その数字のいかんは、多分、きちっとした統計かどうかというのはあるんだろうと思うんですけども、我々のいろいろな聞き取りの限りですと、12月は大雪があったということで、風評的な影響も恐らくあったのかもしれませんが、1割、あるいは民宿におかれては20%から30%程度の減少があったのかなというふうには承っているところでありますけども、1月以降につきましては、宿泊施設によっては若干の減少ということもお聞きするんですけども、昨年、一昨年程度、昨年も台風のあれはあったわけですけども、平年並み程度に戻ったというお話も聞かせていただいております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) まず第一は、この雪が原因ではないかなということでしょうかね。私も本当にそれが原因であるならば安心するんですけども、これがまた来年も同じような状況ですと、非常に丹後の観光、危機的な状況になってくるという危惧をしております。ただ、ことしの場合は全国的に少なかったと聞いております。ただ南の方が、やはり寒かったせいか、南の方は多少ふえておるというような全国的な動向も聞いております。


 京都府の方では、丹後広域観光キャンペーン協議会、キャンペーン協議会と略して言ってますけれども、そちらを通じて、橋立ですとか伊根でイベントをしたり、JRの電車の中の中づり広告を出したりと、非常に手早い対応をされておりますけども、京丹後市では、このことについて何か対策を打たれたことはございますか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から答弁させていただきたいというふうに思います。丹後広域観光キャンペーン協議会が行いましたいろんなイベントにつきましても、京丹後市の方から、3人のおかみさんたちにキャラバン等にも出ていただいております。さらに2月15日には本市独自の取り組みとしまして、丹後観光協会連絡協議会がキャラバン隊を編成し、大阪の砂時計広場で京丹後市のPRをしていただいております。また、活性化推進会議の方も、冬の入り込み客が少なくなっているというような危惧もいたしまして、FM京都を利用してでありますけども、こちらの方に来ていただきたいというPRをしております。それ以外にも若干、違うかもわかりませんけども、丹後地域地場産業振興センター、私どもが所管をさせていただいておりますけども、そこでもいろんなところに出ていただきまして、商品を持っていってということもありますけども、京丹後市の方のPRに努めていただいております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 京丹後市の方も手を打っていただいておるということで、少し安心いたしました。


 次の質問に移ります。京都府との連携です。京都府でも丹後活動プラン、これ、かなりしっかりしたものをつくって、本当に民間の方の意見をかなり聞いてつくられたと聞いております。本当にいいものをつくっていただいたなと思っておりますけども、この中の観光・レクリエーション分野の中で、今度、京丹後市がやります、温泉と海と森林の結びつきによるリフレッシュエリアですとか、それから基盤施設の整備と活用、それから一つ、観光エリアとしての質的向上と魅力ある地域社会の形成という、この地域社会ということも京都府の方が取り入れております。こういった点を踏まえて、京丹後市はどのようにこの京都府と連携しながら、観光振興を進めていこうとされておるのか、その点を伺います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) いろいろなことを相談しながらしていきたいというふうに思っておりまして、事業的には今、ご指摘にありましたリフレッシュエリアの取り組みですとか、また、これは2007年問題への対応という面もありますが、定住人口の拡大のための農作業体験環境ともセットされたような、住居環境を整えていく、あるいは農家民宿とか、生活体験観光という、野菜や花の栽培をするというようなこともあるらしいんですけども、そういう遊休農地の活用、こういったようなことについても京都府と提携をし始めております。こういったことを初めとして、今後とも丹後活動プランをおつくりになられたのも昨年ですので、ことしが第1回、出発点ということだと思いますけども、今後とも連携を深めていきたいなというふうに思っておりますし、また、我々のいろんなインフラ整備とかをするに当たって、各地区からのご要望等も十分踏まえながらやらせていただく領域も大きいように制度設計をしたいなと思っているんですけども、そんな中でも、丹後活動プランの中身なんかも十分参考にさせていただきながらするのかなというふうに思っておりますし、いろんな面で連携を深めながら仕事をしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ぜひ、お願いしたいと思います。京都府と京丹後市が別々の方向では、せっかくお金をかけても、むだな投資になるということがございますので、ぜひ連携を密にしてやっていただきたいと思います。


 もう一つの京都府との連携ですけども、先ほど言いました丹後広域観光キャンペーン協議会の件であります。まず、この協議会の設置目的、構成、予算について、どのようになっているのか、部長の方でも結構ですのでお願いします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 設置目的でありますけども、これは丹後地域の情報を発信することにより、丹後の知名度を高め、四季型、滞在型の観光地としての地位の確立を図るとともに、観光客の誘致を推進し、地域の活性化と産業の振興に寄与することを目的として行っております。


 なお、会員さんでありますけども、これは行政会員としましては、京都府、舞鶴市、宮津市、京丹後市、それと与謝野町、伊根町の3市2町、一般会員としましては、京都銀行、また各市町の観光協会、商工会、漁協、森林組合、旅行エージェント、丹海、それと民間の企業等々、76の会員で構成をされている、どちらかというと半官半民的な組織であります。


 予算でありますけども、少し古い資料で申しわけないですけども、16年度は6,678万7,900円。そのうち行政会員の負担金が5,600万円。うち2分の1が府の持ち出しということでございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 組織やら予算、聞かせていただきました。18年度は京都府は2,700万円の予算を組んでおります。また、京丹後市の方も、幾らでしたかね、700万円ぐらいの予算だったかなと思っておりますけども、非常に協議会としては6,600万円というかなりの予算を使ってのキャンペーン活動をやっておる団体だと思っております。


 しかしながらこの動きが、実際にこのキャンペーンの恩恵に預かる観光業者の方々に、動きが全然伝わってないという問題があります。具体的に言いますと、今、持ってきてないんですけれども、いろんな冊子をつくって観光客の方にも配っておられます。ところが、これが地元の観光業者の方には一つも届いていない、それは届いている観光協会もあるかもわかりませんけど、少なくとも丹後町には届いてない。


 それから観光ポスターもつくっておりますけども、これも我々が京阪神に行って張ってあるのを見て、ああ、こんなものがあるのかと、それから、その観光パンフレットにしても、観光客が持ってきてこういうものがありますねと言われて初めて気がつくという。そういった非常に組織としては観光協会も入った組織ではありますけども、6,670万円の予算を使っていながら、そのやっていることが見えてこないという問題点があります。この会員の中に京丹後市も入っておられます。この中に入って、どのような指導、助言、または意見を言われておるのか、そういった機会があるのかないのか、お願いいたします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) この会議には担当の課長が出席をしております。その課長が、各部会の中の一つになると思いますけども、そこの副部会長をしておるということで、その中で、私ども京丹後市の思いについては常々申し上げてくれておるというふうに聞いております。


 ただ、今、議員の方からご指摘のありましたように、地元の業者の皆さんに観光ポスターなり、パンフレット等が行ってないということにつきましては、私もそこまでよく承知しておりませんでしたので、この点については、また、帰りまして担当の方を通じてでも、はっきりと事務局の方に申し上げたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 何もパンフレットとかチラシが届いていないだけではないんですよ。ここ数年来、中の取り組みとして、中京圏からの顧客を誘致しようという動きも出ております。そちらの方にもキャンペーンも行っておられますけども、そういったことすら地元の観光業者には届いていない。ですから、もしもそういう動きを地元の観光業者がわかっておるのであれば、一緒にタイアップした宣伝広告が打てるし、効果的な誘客ができるというふうに思っておりまして、ただ、そのパンフレット、チラシがないだけの問題ではなくて、そういったこともあるということを含んでおいていただきたいと思います。非常にたくさんの予算を持っておりますので、非常にこれを有効に使っていければ、誘客に結びつける大きな戦力になると思っております。


 またこの18年度の事業計画の中でも、観光客の利便性を高めるため、域内の交通手段等の確保等についても、交通機関等と連携しながら検討を進めると、モデル事業を実施するというふうに事業計画で挙げておられます。ぜひこのことも、私が質問しました、この京丹後市管内の交通をどうするのかといったあたりも、担当者が出ておられるのですので、俎上に上げていただいて検討をしていただきたいと思っております。


 それでは、何分まででした、まだ5分以上ありますな。それでは、観光についてはこの程度にとどめておきまして、次の18年豪雪についてお尋ねいたします。


 この18年豪雪につきましては、あす松本聖司議員の方も、メーンでやりたい池田議員、というふうに聞いております。ただ、そこまでしか聞いてません。時間をかけてじっくりやりたいと思います。昨年12月の大雪は、38豪雪以来の大雪ということで、連日トップニュースとして全国的に大きく報道されました。府下でも被害が発表され、農業、漁業、観光にも多くの被害が出て、丹後全体の景気にも大きな影響が出たと思っております。そうした中で、今年度の除雪はどうであったのか、昨年は合併1年目ということでいろんな課題があったわけですけども、その課題がことしは生かされたのかどうか、このあたりを部長でも結構ですのでお願いいたします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 昨年度の課題が今年度どのように生かされたのかというご質問だったというふうに思っております。昨年度の課題としましては、昨年の2月に、府道の網野峰山線で大渋滞が発生をいたしております。そのために通勤ですとか、通学の市民の皆様を初めとしまして、観光バスで来られた観光客の皆様にも、長時間にわたりまして大変なご迷惑をおかけしたということが挙げられるのではないかなというふうに思っております。二度とこのようなことがないようにというような思いの中で、本年度の除雪シーズンの始まる前に、京都府の丹後土木事務所に対しまして、特に、昨年、交通渋滞が発生した、今の路線を初めとしまして、国・府道の除雪について特にお願いをしているところでございます。


 また、踏切の除雪に関しましても、丹後土木事務所と一緒になりまして、鉄道の管理者でありますKTRの方に協議を行っておりまして、最終的に情報交換をすることによって除雪の連携を図りたいということを確認いたしておりますし、踏切除雪の徹底についてもお願いをしているところでございます。


 そういったこともありまして、特に網野峰山線を初めとした京都府の部分に関しましては、昨年以上の徹底した除雪をしていただいたというふうに思っておるところでおります。今後におきましても、京都府等と連携を図りながら除雪に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 昨年の課題を生かして、府に徹底した除雪をお願いしたということでありますけども、まず、除雪計画によりますと、10センチまでは除雪の指示は市民局が出されるということですかね、建設部ですか。これでいきますと、10センチ以上で府の除雪作業とあわせてやると。それから40センチを超えると、市長は除雪対策本部を設置することができると。本部設置後の除雪対策は本部の指示によるものというふうになっております。このあたり、ちょっと説明していただけますか。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 除雪の出動の関係につきましては、路面上の積雪深がおおむね10センチ以上になったときに出動を行うということでございまして、除雪のそういった指示につきましては、今年度は業者さんの判断というようなことに基本的にはしておりますけれども、いずれにしましても、市民局の地域事業課の方でもかかわっていただいておりまして、対応をさせていただいておるということでございます。


 それと、先ほどの除雪対策本部の関係でございますが、議員さんの方からもありましたように、積雪深が40センチ以上で、さらに降雪が続くか大雪のおそれがあるというようなときには、除雪対策本部を設置することができるということでありまして、ここに書かせてもらってますのは、確かに対策本部設置後の除雪は本部の指示によるということになっておりますが、基本的には建設部が行うんですけれども、一応形式的な部分では本部の指示をいただくというような格好で書かせていただいておるということでございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 大体、仕組みはわかりました。そうしましたら、40センチを超えるともう業者の判断ではないということでよろしいんですね。そういう理解でいいですね。


 一つ聞きたいのは、部長ご存じかと思いますけども、宇川地区で、この12月に除雪によります、不備といったらおかしいんですけども、丹海バスが2回も行けなくなったということがあります。1回はもう経ヶ岬のトンネルでとまってしまって、通学の高校生たちはそこから歩いて帰ったという実態があります、聞いておられると思うんですけども。どうして昨年の課題を踏まえて除雪がやられたのに、そういった状況が起きるのか、その点を説明願います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 今、議員からありましたように、そういった宇川での丹海バスを初めとしまして、自動車の通行が大変困難になるという事態については、当然承知をいたしております。


 今年度の課題といいますか、反省点ということにもなろうかというふうに思うんですけれども、除雪期間外、特に期間前の除雪対応という部分でちょっと問題があったのかなというふうに思っております。今の部分については、12月13日から降り続いた雪によるものというふうに思っておるわけですけども、近年、12月の積雪というものが余りないということでございまして、12月15日の、この除雪シーズン開始に照準を合わせて、除雪機械の整備ですとか、点検等の準備作業を行っておりまして、大体14日ぐらいに配備を完了するというようなことになっております。そういったことで、12月2日の時点で週間予報が出まして、降雪予報も出ておりましたし、その後についても、そういった降雪の予報が出るということもありまして、早目に私どもの方としては指示をしてはおるんですが、結果として点検が、点検を請け負う業者の方も限りがございますので、その15日前に集中をしたということで、結果として機械の配備がおくれたことが、先ほど丹海バス等が運行中止になったとか、そういったようなことの原因ではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 機械の配備がおくれたということですけども、その路線だけの機械の配備がおくれたという認識でよろしいですか。ほかの路線は対応ができておったということでよろしいですか。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) その路線だけということではないというふうには思っておりますけれども、その他の部分では、大きな影響はなかったということでございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 特に、この宇川地区の住民の方々は、合併前から、合併すると私たちは取り残されるのではないかという危惧を非常に強く持っておられまして、図らずしも、たまたまかもわかりませんけども、この宇川地区でこういったことが起きてしまったということで、もう当然この地区の住民の方々は、ほれ見たことかと、こういうことになるだろう、だから私たちは反対したんだという方もおられます。こういったことがないように、もう細心の注意を払っていただいて、こんなバスが2回もとまるということは、ちょっと最近、聞いたことがないんですけども。特に高齢者の方とか、バスを使って病院に行っておられる方、おられます。非常に不便を感じたということを聞いておりますので、このことは、また松本聖司議員がやりますと言ってますので、そちらの方にお任せしまして、次の質問に行きます。


 通学路の除雪ですけども、これ12月に行待議員が確か質問されたと思うんですけども、このあたりについては、特に問題がなかったかどうか、教育長、お願いします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 通学路に支障を来すといったようなことの話ですけれども、特にこの箇所ということにはなりませんけれども、通常、道路除雪によって雪が路肩に寄るというようなことで、道路幅が狭くなりますし、それから、当然歩道として機能しない部分もあろうかというふうに思っております。それと、交差点部分では雪が多く寄ってくるということで、歩行者の通行ですとか見通しが悪くなるというようなことが、通常でもありますので、ことしの場合、特に12月にはなおさらだったのではないかなというふうに思っております。幅員の狭くなった道路ですとか、あるいは交差点部分では、排雪作業によって、一定の通行の確保を図らせていただきましたけれども、歩行者の対応という部分までは手が回っていないのが現状でございまして、特に通学路の除雪に関しましては大きな課題であるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 私も大きな課題だと思っております。実際に横断歩道のあるところで雪が山盛りに積んであって、子供たちがもう車が行き来するところ、道路をはみ出して待っておるわけですね。それから、あるところでは校長先生、管理職の方々が出られて、そこの待避場をつくるのに、もう除雪を自力でされておったという校区も見ております。今後の課題として、ぜひこのこともよろしくお願いしたいと思います。


 最後の質問になろうかと思います。台風と同じように、この雪で家屋にかなりの被害が出ております。市長もご存じかと思いますけども。そのあたりの見舞金といいますか、補償をどのように考えておられるのか。また、独居老人等の除雪、このあたりでこれがどのようになっておるのか。区長さん方が出てされておる場面も見ております。そのあたりの実態をお願いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず雪害による家屋の被害でございますけども、12月からの予想外の豪雪によって、家屋等が損壊する被害が出ました。まず被害に遭われた方々におかれまして、心からお見舞い申し上げる次第でございます。大きな被害を受けられた方には、火災等見舞金支給要綱、これを適用させていただきまして、十分ではございませんけども、見舞金を既に支給させていただいておるところでございます。


 そして、今季の豪雪を通じて、被害を最小限にとどめるための早目の屋根の雪おろし、あるいは雪すかしなど、危険を回避する迅速な対応が必要であるということを痛感しておりまして、また独居老人の、独居の高齢者の皆さんに対する対応、これも十分なことをしないといけないという認識でおります。そんな中で、社協の方で支援制度を持っておられるということで、我々も助成をさせていただいておりますけども、これについても、中途の段階で追加的な助成と、さらに制度自体、やっていただく方のご負担があるので、もう少しそこに的確にこたえられるような仕組みに、全体で何円とかと言ってて、それでたくさんの人がご参加いただければ、その分、取り分が少なくなるような、持っていただくお金が少なくなるような形だったのを、もう少し2段階に改めてやったりとかしてるんですけども、そういったこともさせていただいたりしておりまして、また、特別な場合には業者の方にお願いをしたりとかもしておりまして、今季の状況も振り返り、まだまだ、一、二度あることは覚悟するということが大切だとは思いますけども、十分振り返りながら、さらに十分な対応、どのようなあり方があるのかということについてしっかりと検証、検討してまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) この火災見舞金等はどの程度で出しておられるのか。例えば軒下がつぶれたぐらいではだめなのかどうか、そのあたりをお願いいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 火災見舞金でございますけれども、住家、非住家とございますけれども、全壊の場合、半壊の場合、部分壊の場合とありますが、部分壊の場合につきましても、3分の1程度の部分壊ということを対象にさせていただいております。金額につきましては、住宅の場合、全壊の場合が5万円、半壊の場合が3万円、部分壊の場合が2万円、非住家の場合は、全壊の場合が3万円、半壊の場合が2万円、部分壊の場合が1万円ということになっております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 見舞金という名目ですので、金額的にはいたし方ないかなと思っております。


 最後に1点だけお願いします。


○(田茂井議長) 簡略に、もう鳴りましたので次の質問には入らないでください。


○17番(池田議員) 道路の積雪に関しての通行です。木津から平田に抜ける道は、積雪のときは通行ができない可能性がありますという表示がありますけども、矢畑から遠下に抜ける道にはそういった表示がないので、非常に住民が困っております。道路の管理は京都府かもわかりませんけども、そのあたりを1点だけお願いします。


○(田茂井議長) 丹後市民局長。


○(大村丹後市民局長) 矢畑・遠下ですが、冬期間は通行どめということで、勾配が非常にきついもんで、除雪したことによってかえって危ないということもありますので、事前に通行どめの看板を立てておるはずです。(「看板がない」の声あり)いや、見にくいところにあるかもわかりませんけど、立てておるということで、また確認はしたいと思います。


○17番(池田議員) そしたらどうも、時間オーバーして申しわけございません。これで終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、池田議員の質問を終結します。


 ここで4時40分まで休憩いたします。


 


                午後 4時30分 休憩


                午後 4時40分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 間もなく定刻の5時になりますが、本日の会議は、順位9、吉浪議員の質問が終結するまで時間延長いたします。


 次に、順位8、谷口議員の発言を許可いたします。


 谷口議員。


○20番(谷口議員) 20番、谷口でございます。一般質問、農業振興に関して質問をさせていただくわけでございますけれども、私たちの会派には吉浪議員という農業振興に関しましてプロの方がおられるわけでございますけれども、やはりプロということになりますと、利益誘導にもつながりかねないという思いがしますので、私がかわりまして質問をさせていただきたいというふうに思います。通告どおりの順序で質問をさせていただきますので、的確なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 近年、国の農業施策の中で、日本人の主食であります米づくりが大きく転換されて、担い手の育成がクローズアップされています。京都府や京丹後市においても、この担い手の経営安定対策を重視した施策となっており、多少の問題点がありますけども、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄が進む危機的な状況の中では、ベターな施策と考えます。


 昨年、私の一般質問の答弁の中で、市長には、農業政策に関しまして、市独自の政策については、懸命に、分の厚いものにしていく、その中で、特に米については特別栽培米の作付奨励のため、生産調整のあり方や、奨励金や販売ルート開拓なども検討していくと答えていただきました。


 18年度の新規事業を見てみますと、有機農業奨励補助金、アグリビジネススクール事業、新農産物流通体系構築プロジェクト事業、遊休農地活用事業など、さまざまな事業を立ち上げていただいておることでございますけども、これらの事業の中で、具体的な新規事業で、先ほどの点に関しましての対策がすべてクリアできているとお考えになっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 それと、都市近郊農家と比較しまして、地理的ハンディにより販売ルートがJAに偏っているために、我が市の基幹的農業従事者の減少が進んでいる中で、早急に取り組んでいくことを今後お願いしたいというふうに思っております。


 それから、2年連続で指定されました食味ランキング特A米も、残念なことに昨年は外れました。市内でも、優秀な米をつくっておられる方が数多くあるとお聞きしておるわけでございますけども、米の選出基準をどのようなことにされて、出品されているのか、その2点に関しまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 2点目の選出の基準については、部長の方からお答えさせていただきたいと思いますけども、最初の独自事業の充実、それから販売ルートの開拓の点でございますけども、まずは農業というのは、昨日も申し上げましたが、重要な、大変魅力にあふれた基幹産業の一つだというふうに位置づけながら、さまざまな施策を取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、今、議員にご提起いただいたようなことのほかにも、お茶の振興ですとか、パイプハウスの設置環境を保全するための廃棄ビニール処理への助成ですとか、また、土づくりのための堆肥への助成をさせていただくことですとか、さらには有機農業の先導的役割を担っていただく農業生産法人への支援ですとか、さらには薬草栽培による実証的な農業をしていく、あるいは放牧による農地の保全対策を初めとして、多くの新規の事業をさせていただきたいというふうに思っておりまして、この中から、また太い幹に育ってくるものもあるのではないかなというふうに期待をしながらいるところでございます。


 販売ルートの開拓につきましても、農産物流通体系構築プロジェクトの事業として、しっかりとしたルートを開拓しながら、魅力ある農産物を安心してつくっていただける、安定的に供給していただけるような、消費地と直結をできるようなルートの開拓を、ぜひしていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 食味ランキングの選出方法のご質問です。ご質問は日本穀物検定協会というところが実施してます食味ランキングのことであります。先ほど、谷口議員がおっしゃいましたように、平成15年には特Aでした、これは全国で七つ、近畿では唯一、丹後だけ。16年産は全国で17、近畿ではこれも丹後だけでありましたけども、残念ながら17年度は、全国で4地区あったと思うんですけど、特Aに近いとその中でもされましたけども、残念ながらAはAでありますので。ただ、全国的に特Aが17から12に減っていますし、ここで言われてますは東高西低と言われて、関東以西では九州に一つだけだったと思います。気候条件が非常に影響したというふうに思っております。


 この米を、どのようにして選んでおるのかということであります。丹後米でありますので、これ京丹後市と与謝とで丹後米という位置づけがされてまして、丹後で丹後食味共励会というのがつくられています。京都府振興局、普及センター、丹後農研、市町村、JAが構成して、丹後食味共励会がつくられておりまして、そこが毎年参加者を募集しております。平成17年は36点の応募があったということであります。この応募に基づきまして、ほ場審査、外観審査、食味審査を行って、優秀な米を日本穀物検定協会の西部支所の方に送って評価を得たものを日本穀物検定協会の食味ランキングに出すというスタイルであります。今、言われましたように、残念ながら2年連続、特Aでありましたけども、17年産はAということでありまして、この丹後食味共励会では、この食味ランキングに対して参加者、生産者の応募者をより多く募る方法を講じていきたいということと、食味共励会の中で相談しながら、奨励のための何らかの支援策を講じていって、ぜひとも特Aに復帰したいということで話がされております。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に、その特A米を獲得するということは、それこそ京丹後市の米のブランド化が、また付加価値も高まるというような気がしますので、ぜひとも広くから集めていただきまして、また、このあれを再度とっていただくような方向性で進めていただきたいというように思っております。


 戦後の農政を根本から見直すことになりました今回の農政改革でございますけども、集落営農が認定農業者とともに、国のさまざまな支援処置対象、担い手に位置づけられました。担い手対策の一環で、認定農業者の育成はもちろんですが、集落営農の場合、地区を越えたグループ編成にしなくては、面積要件で認定を受けることができません。地区を越えるということに関しましては、さまざまな問題点があり、なかなか困難な問題だというふうに考えます。


 その中で、新聞によりますと、金沢市のJA金沢では、集落営農の育成を進めるために、組織の結成に必要な経費の助成や、農機具融資の金利軽減、対象要件の大幅緩和の独自支援策を決定とありました。国が定めた趣旨に沿いながらも、小規模兼業農家の多い地域の実態を踏まえ、集落営農の規模要件20ヘクタールを大幅に緩和と。その中で、ちなみにその資格規模を挙げますと、平たん地では規模は5ヘクタール以上で、構成農家が5戸以上と。それから山間地では規模3ヘクタール以上で、構成農家がこれも5戸以上というふうな要件緩和でございますけれども、実際に久美浜町の集落の中で、20ヘクタールの水田があるのは20集落でございます。認定農業者が、その20集落の中でも耕作をしておられるということがありまして、その認定農業者を加えてその集落営農をやっていくものなら問題はないというふうに思うわけですけれども、その認定農業者を別に、集落営農の規模を確保できる地区は限られているというふうに考えます。府の説明では73%の緩和と、これは久美浜町に限りですけども。それでも大変な規模になってくるというふうに思います。市でも、この要件緩和対策がとれないものでしょうか。そして、また財政的には、JA京都に働きかけて協力を得ることも行政の使命だというふうに考えますけども、その2点に関しまして、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘の問題意識は共有させていただいておりまして、中山間地域等では、知事の特例が認められておりますので、本市におきましても、地理条件など検討すべき地域につきましては、既に京都府と協議を始めているところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) その点に関しまして、どうしても組織の結成というようなことには経費がかかってくるというふうに思います。組織の結成の助成とか、農機具融資の金利軽減など、これ新聞なんかによりますと、至るところで、至るところといってもそう多くはありませんけども、そういうような働きかけみたいなことをやられておる地区、JAあたりを中心として金融、財政面の支援がされているというふうに思うわけですけれども、そのJAに働きかけて、こういうようなことをやっていくというようなお考えはございませんでしょうか。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) その集落営農等に対する内容ですけども、市の独自事業で農業団体育成事業等がありますので、機械等の購入については相談いただければなと思っています。金利の融資までは考えておりません。JAともということでありますけども、一度JAとは話してみたいと思いますけども、結論はわかりません。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際にこのやられておるというようなことを聞きますと、本当に今の担い手農家あたりは、ある程度、補助、支援あたりが大変必要というふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 集落営農の組織化には集落ぐるみ型とオペレーター型があると聞きます。どちらの団体にしても、構成には行政の支援と指導が不可欠というふうに考えております。その組織には核となる集落営農のリーダーの育成が急務というふうに考えております。その集落営農のリーダーの育成に関しまして、どのようなお考えで集落営農のリーダーを育成されるのかという点と、また、府の指定による農業士が府内で30名とお聞きしますけれども、その農業士というものが、どのような役割で農業に従事されているのか、その2点に関しましてお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず最初の点でございますけども、リーダーの育成ということで、恐らくご質問の趣旨が担い手の皆さん、農業専業者の皆さんによって農業を行う地域、既にあるところもございますし、農業専業者がなくて兼業を主にされておられる地域があると思います。恐らく後者の、農業専業者のいない地域をどうされるかということだと思いますが、これらの地域も、当然、農業を振興していくためには、これからその役割を増していただく大変重要な地域だというふうに思っておりまして、そのため、今、農業団体育成事業というのが、これだけ、たくさんあるんですけども、こういった事業を活用しながら、真剣に支援させていただきたいというふうに思っておりますし、何よりも、地域が集落及び集落の農業を考えていただくことが大切だというふうに思っております。啓発もしながらこういう事業を活用していただくように努力していきたいというふうに思っております。


 農業士の活動の概要ということでありますけども、後継者の育成、あるいは京都府の施策に対する提案などを行っておられるということであります。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、お聞きしましたように、いろいろと施策は講じられているというふうにお聞きしますけども、実際に今の集団営農とか、担い手型でやられる場合、いろいろな面で支援、補助みたいなものが考えられておるわけでございますけれども、京丹後市内で、実際に担い手による耕作面積の割合は幾らぐらいになると計算されておりますのか。前にも申しましたけども、やむを得ず国の担い手の施策から外れる方もかなりあるというふうに思うわけでございますけども、その方々への支援、指導をお願いしたいというふうに考えております。財源的に苦しい状況の中で、財源的支援ばかりということを言ってるわけではなくて、情報提供や、行政だから可能な支援というものがいろいろと、いろんな面であるというふうに考えております。その点に関してまして、担い手から外れている農家への支援策、また行政だから可能な補助という、支援策というものがどのようなものがあるかに関しましてお聞きしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 1点目の担い手の耕作面積割合でありますけども、国営農地は担い手の方にほとんどやっていただいてますので、水田面積は約3,700ヘクタールありますけども、担い手、認定農業者でやっておられる耕作面積は1,032ヘクタールですから、約27%、4分の1強であります。今、認定農家140人でありまして、認定農業者によって、担い手によって耕作していただく目標を水田面積の約半数というふうに想定しておりますので、あと半数が、今言われるように、それ以外の人に農業をやっていただくということであります。それは集落営農になるのか、いろいろな地域事情があろうと思いますけども、財政的にはいろんな施策がありますけども、ご質問でありました財政的以外でありますけども、農林部内には、農業経営改善支援センターというのを置いてまして、専門員を置いてまして、その職員が、専門的に農林部としては対応させていただいておりますので、ご相談等をしていただければありがたいというふうに思っています。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際にお聞きしますと、担い手から外れる農家がまだかなり多くあるというふうにお聞きしたわけでございますけども、その中でも今後、もっと集落営農なんかに力を入れていただいて、割合がもっともっとふえていってもらわなくては、やっぱり農業自体の活性化につながらないというふうに考えておりますので、そういう面でも、先ほど申しました集落営農のリーダーの育成と、今後、どうしてもこの担い手の施策、支援が受けられない方に関しましても、さまざまな支援をお願いしたいというふうに考えております。


 次の質問に移らせていただきます。本年3月から4月にかけて、遊休農地と耕作放棄地の調査が行われています。この遊休地と水田作付状況に書かれている荒れ地とはどういうものなのかをまずお尋ねしておきます。


 平成13年度水田利用状況と平成17年度の状況を比較しますと、荒れ地という項目が約倍になっております。有害鳥獣被害だけではなくて、管理転作奨励金というものが平成13年度、10アール当たり5,000円ございまして、14年度には3,000円、15年度からはなくなったことも、この荒れ地につながっているというふうに考えます。荒れたままですと、有害鳥獣の通り道となり、余計被害が広がるという懸念もございます。この遊休地を使いながら、遊休地をある程度整理しまして、緩衝地をつくることで出没を防ぐことができるというふうに聞きます。その緩衝地をつくることでの有害鳥獣対策をするというお考えはありますかどうかという点が2点目と。


 それからまた、中山間直接支払制度が2期目に入って、ハードルが高くなったことにより該当者が減少したのではないかという懸念がございます。また、要件を満たすことができなくて、差額を返還しなければならなかった事例がこの中でございますでしょうか。


 それと、合併前は、準担い手の要件緩和対策があったとお聞きしますけども、なぜ廃止になったのか、その点に関しましてご答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず前者の方ですけども、緩衝地をつくることで対策はということで、しっかりとしていきたいなと、モデル的にしていきたいなと思っております。先立ちまして、荒れ地と遊休農地の違いでございますけども、荒れ地は農地として復元できない状況に至った土地だということでございます。遊休地は耕作として利用ができる農地であるということでございまして、荒れ地が多くなったから、そこが通り道になったという、そういう面があるのではないかというふうに思っております。こういった状況の中で、有害鳥獣に対しましては、防除施設の設置だけではなくて、各地で鳥獣と人との境界領域をつくっていくと、境界をつくるということが被害防止に効果があるという事例が発表されておりまして、里山も含めて、ぜひとも地域でそういった環境の整備に取り組んでいただきたいと思っておりますが、市の方では平成18年度予算の中で、防除施設の設置や捕獲対策に加えて、荒廃地の解消も含めて、有害鳥獣の防除に効果があると言われている牛の放牧、ちょうど緩衝地帯に牛を放牧するというようなことを、モデル事業としてやっていきたいということで考えております。成功すればおもしろいなというふうに感じているところでございます。


 それから、中山間直接支払制度については、まず要件が変わったわけですけども、変わったことが原因で実施されなくなったというような事例はございません。交付金の返還の件ですけども、現在はありませんが、今後、耕作放棄地が出たり、農地転用などをされると返還の対象となります。担い手の質問については、旧制度では担い手の育成は努力目標だったんですが、現在の制度では担い手の育成が選択項目になっているということでございます。


 必要があれば、部長の方から補足をさせます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 有害鳥獣対策でございますけれども、もう五、六年前の秋に、地区の行事で、弥栄町を通ってスイス村へバスで上ったときに、車窓から農地を見ますと、電気さくはおろか、ネット1枚張ってなかった状況でございました。しかし、昨年同じルートを通ってみますと、そこにはもうさくやネット、もう電気さく、もう本当にどこ行っても同じだなという風景になっておりました。防御だけでは有害鳥獣対策はイタチごっこに等しく、管理の甘いところが被害を受けるというふうに感じております。抜本的な対策はないのでしょうか。また、農作物の被害総額は幾らぐらいというふうに予測されておりますのか、お聞きしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 被害額ですけども、これ、本当に想定であります。数値をつかむのは非常に難しいんですけど、16年度は5,300万円で、年々増加しておる傾向にあります。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、部長の方は5,300万円というふうに言われました。これは報告の上がったのを大体概算されて、推定で言われたというふうに思うわけでございますけれども、報告のない、自分のところで食べる野菜なんかをつくっておられる方なんかの被害をいろいろと入れますと、かなりの額が想定されます。有害鳥獣対策事業予算が、今年度は2,500万円、来年度が3,000万円となっております。費用対効果を考えますと、対策費の予算増額も考えていただいて、だれもが安心して農作業ができる環境づくりをお願いしたいというふうに思いますけども、この有害鳥獣対策自体、抜本的な対策といいますのは、どうしても猟友会に頼んで、ある程度捕獲していただかなくては、この有害鳥獣対策というものの根本が進んでいかないというふうに考えますけども、どのようなお考えでございましょうか。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 抜本的対策というのは非常に難しいというふうに思っています。よく、私、言わせてもらって笑われますけども、けものが山に帰っていただきたいというふうに思っております。それでも山の整備というのが、一つは非常に重要なことでありますし、先ほど言われました人とのすみ分け、里山、それから荒れ地を復元さすということは非常に大事でありますけども、非常に広範囲でありまして、これは地元の人たちに非常に積極的に環境整備をしていただきたいというふうに思っております。


 もう一つは、先ほど言われました、頭数を減らすということは非常に重要なことでありますけども、これも非常に難しい問題がありまして、鳥獣保護法というのがありまして、個体数の調整という言い方をせざるを得ないということですけども、先ほど言われました猟友会の方に大変お世話になっています。猟友会も高齢化、会員の減少ということで、非常に苦労をしていただいておりますけども、頭数を減らすためには、引き続き猟友会の方にもお願いをしながら、周辺環境の整備とあわせてやっていかなければならないというふうに思っています。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 私も、家庭菜園みたいなもので白菜なんかをつくっているわけでございますけれども、昨年は、大雪の関係で、シカもイノシシもなかなか歩きにくかったというようなところがございまして、正月明けまでは全然出てこなかったわけですけども、雪が溶けまして、この間、早速もう白菜は根絶やしにされたというようなところがございまして。実際、今、都会の方の方、この農作業をされない方に関しましては、動物愛護というようなことをかなり言われるわけでございますけれども、実際に被害に遭われたら、そんな愛護というようなことはなかなか言っておれないのが現実だというふうに考えます。今後も有害鳥獣対策、できる限りの支援をお願いしたいというふうに思います。


 我が国の食糧自給率を上げるための対策といたしまして、数多くの地域で、国営農地事業がされました。先日の予算審査の中でもありましたけども、この国営開発の非耕作地が目につくというふうに思います。どれぐらい非耕作地があるのか、また、先ほども市長にありましたけども、お茶の栽培をふやしていくというふうなことを聞きましたけども、実際に現状と対策はどのように考えられておるのか。農業法人誘致対策事業が来年度予算化されております。せめて地主に、事業費負担償還金分に近いような年貢が捻出できるぐらいの耕作状況が考えられれば、一番ベターだなというふうに思うわけでございますけれども、この国営農地事業に関しましての、市の方のお考えはどのようになっておりますのか、お答えをお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 国営農地でありますけども、今、53団地、512ヘクタールで営農が行われていて、他方で56ヘクタール、不作付地が生じているというのが状況でございます。そして、茶の方でありますけども、16年度から茶栽培を導入させていただいておりますが、平成16年度10ヘクタールをしておりまして、平成17年にさらに13ヘクタール植栽をされて、平成18年は、加えてさらに16ヘクタールということを予定しておりまして、地域的にも久美浜、弥栄、網野の国営農地で、地元農家も参加をして植栽をしているということでございまして、当面の目標としては、府の支援を受けながら、都合100ヘクタールの植栽を目指しているところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に、どうしてもこの国営農地、事業費自体の年貢を払って、人につくっていただいておるという方が数多くあるというふうに考えております。できるだけ国営農地で作業される方が、ある程度収益が上がると年貢自体も払えるというふうに考えておりますので、行政の方でいろいろな、今回、お茶が100ヘクタールというようなことで、ある程度めどが立ってきたという思いがするわけでございますけれども、今後、またさまざまな面での行政指導、また支援をよろしくお願いしたいというふうに考えております。


 続きまして、野菜、果実の中に含まれるビタミンCが、時間の経過とともに減少するということを、大学の教授がブロッコリーを使った試験で明らかにされたというふうに新聞で見せていただきました。地域で生産された農産物を、その地域で消費する、地産地消をすれば、この栄養の保持にも有効であり、地元産という独自の付加価値も生まれます。昨日、中西議員が、これ地産地消を言われたわけですけれども、値段の面でいろいろと問題があるというふうに言われましたけども、このビタミンCが豊富に含まれていると、また、地元産という独自の付加価値をつけまして、行政においても直売所の奨励や、指導をされるお考えがございますのか。また、学校給食に導入されていますけども、まだまだ数量的には少ないというふうに考えております。今後、ますますこの事例を参考にしていただきまして、地産地消というものを推し進めていただきますようにお願いしたいというふうに思っておりますけども、市長のお考えをお伺いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 本当に直売所の話でございますけども、地産地消を考える上で、大変大切なものというふうに考えておりまして、今、つかんでいるのは40ぐらいなんですけども、実際には有人、無人も含めて数多くの直売所があるんだろうと思います。今後とも、正確な実態を把握しながら、さらに直売所のPRと、また連携を深めていただくためにも、例えば一同に直売所が集まる催しとか、そういうようなものも検討をしていきたい、バックアップをしていきたいというふうに思っておりまして、直売所についてはよく支援をしていきたいと思っております。


 これ直売所ということではないですけども関連をして、地場産センターも京丹後市長が理事長をしておりますけども、大変頑張っておりまして成績も上がりつつあるんですが、これも例えば地産地消の関連で言うと、宮津で毎年秋にやっておりますけど、来年度からは、春、京丹後市でして、秋には宮津という形で、直売系の催しを徐々に充実させていきたいなというふうに思っておりまして、こういったことも含めて、さらに充実を図っていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) それこそ5時過ぎますと、なかなかスムーズに行かないと、何か後ろの方からの視線がきついというふうに考えておりますので、先に行かせていただきたいと思います。


 京都府との一体事業、農地、水、環境保全向上対策につきまして伺いたいというふうに思います。農業が本来有する自然環境機能を維持、増進することが必要であり、地域ぐるみで効果の高い協働活動と先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援し、社会共通資本としての農地、農業用水などの資源、さらにその上で営まれます営農活動を一体として、その質を高めながら、将来にわたって保全するものであり、地域振興策として位置づけられるものであるとなっております。


 昨年、部長は農業用施設、農道や農業用水路の保全管理につきましては、地区を越えた体制でお願いするという答弁をいただきましたが、現実問題として、地域住民への伝達方法はどのようにされているのか。今まででしたら区長、農会長にお願いして、関係者に伝達されていたわけでございますけども、京丹後市になりましてから、農会長そのものがJAから離れたといいますか、そういう意味で、なかなか関係者に浸透することが困難になっているというふうにお聞きしております。


 地区を越えた地域での話し合いにより、この保全事業は協力も生まれてくるというふうに考えております。久美浜町では、区長連絡協議会、地域活性化協議会に出席して、行政の伝達事項やアドバイス、または地区要望の取りまとめなどを行う地域パートナー制、これは課長補佐以上がその自分の地域に出かけていくということで、この設置自体、自主的にされているというふうにお伺いしております。地元にお聞きしますと、大変好評で、この人たちを使って、事細かく多くの人に伝えることが大切ではないでしょうか。


 他町ではこのアドバイス制自体が、地区の単位が大きくて、多少、事情は異なりますけども、どうしてもこの地域パートナー制度の、多辺的な活用をしていただきまして、一人でも多くの人を聞くために、また、行政の指針、進むべき方向を知ってもらうためにも、地域アドバイザーの設置を考えていくべきだというふうに思いますけども、この点に関しまして、市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 集落組織のあり方については、旧町ごとに、また旧町の中でも違ってるわけですけども、そのためにも集落の中にお願いするには、統一的な形がなく、方針、またお願いをすることの伝達方法にご指摘のような課題があるというふうに思っておりまして、そして、お話の中にも出ておりましたけど、4月から組織がえをさせていただきます。農林部も組織がえをさせていただきまして、これに際しまして、新たに地域担当を設けたいというふうに思っております。市民局のご協力も得ながら、ご質問にあったご意見も参考にして、そんな仕組みの中で、より早く、正確に地域に伝達できるよう検討を進めていきたいと思っています。(「その地域担当はいろんな面に関してアドバイスなんかもやっていくということで」の声あり)


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) ただいまの市長の答弁は農林部内の話であります。でも、地域に出ればほかのことも聞くことにはなるかもわかりませんけど、一応、農林部の体制としては、通常の事務分掌以外に、市民局の体制が変わるということもあって、農林部内は地域担当をプラスした事務分掌にしたいということであります。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) その点に関しまして、どうしても農林部関係の方だけだと、人数的に無理があるのではないかというふうに考えております。実際に、今、この地域アドバイス制をやっております久美浜でしたら、ちょうど課長補佐以上の方を配分してやっておられるということで、さまざまなことをある程度把握した方が、その地域、自分の地元に関しまして、京丹後市はどういうふうに考えておるというようなこともやられておるというふうなことで、実際に農業面に関しましても、いろんな問題、諸問題に対応していかなければならないというふうに思いますけれども、実際に京丹後市の行政そのものがどういう方向に進むかという面に関しましては、課長補佐以上の方がすべてのことを把握しておられるというふうには思わないわけですけども、ある程度やっぱり、そこそこ京丹後市の行政を把握されておる方が地域に入っていって説明されるということが、大変、この今のところ好評だというふうに思うわけでございますけれども。その点に関しまして、答弁は結構でございます、時間の関係で、今後もまた考えていただきたいなというふうに思います。


 次に移りたいと思います。昨年暮れの大雪による雪害で、せっかくの植林がだめになった。もう山に手間暇かけることはやめたいというふうな方もおられます。山の木も地産地消できるような支援体制はとれないものでしょうか。市内に数多くの製材所がありますが、以前のように活気が見られません。山林の整備に補助金をつける、広葉樹を植えるということで、河川とか海とかというのがきれいになるというふうにはお聞きするわけでございますけれども、実際に今、木材の消費自体が低迷しておるという中で、この木材自体に補助金、消費拡大することに補助金をつけたら、いろんな面で相乗効果が上がるというふうに考えますけれども、その点に関しましてのご見解をお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 山林なり木材の消費の関係でありますけども、今、国内産の材の消費は全国で20%を割り込んでいるというふうに言われておりまして、そのことが山林の放置、それから荒れるということで、災害なり有害鳥獣との関係にかかわりが深いというふうに言われています。地元産の消費ということで、今のご質問のご提起でありますけども、現在、京都府が通称ウッドマイレージ制度ということで、京都府産の間伐材を使用したものに支援をして、合板材をつくって、治山事業に使ったり、丸太として出荷されておるというふうに認証してされておりますし、また、丹後広域振興局内で最近になりまして、府と市と町で、府内産木材利用推進連絡会を組織しまして、木材・製材業者、森林組合等を含めて懇談会を催しておりまして、その中で、どのようにして活用するかというふうに今、検討しておる最中でありまして、ぜひとも台風等の被害を受けた用材もありますし、活用を具体的に早く図っていきたいということで相談をしておるところであります。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際、木材、長年育てて、幹周り直径30センチ以上のヒノキでも、売るとなったら1万円というような話をお聞きしております。そういうことになりますと、30年も40年も育てても1本が1万円ということになりますと、また、余計この山林が荒れてくるということにつながりかねないというふうに思いますので、できる限り消費を促すような意味で、この間伐材ですか、いろいろな使い方があるというふうにお聞きしております。杉なんかでは、たまたまくいぐらいにしかならないと思うんですけど、ヒノキでしたら、実際、雪害対策としてのヒノキの活用、ヒバ対策で新聞に出ておったわけでございますけれども、何ていいますか、木の補助にヒノキなんかはかなりいいというふうに思いますので、そういう面でも行政の方の、それも一つの仕事だというふうに考えております。


 先、急ぎます。果樹の雪害は、ハウス栽培されている方を除いて最小の被害であったという答弁がこの間あったわけでございます。ナシの栽培が営業的に苦しいというふうに聞きます。長年、丹精して育てた果樹を切り倒して、ほかの種類の苗木を植樹したり、果樹栽培を縮小されているとお聞きします。この点に関しまして、久美浜町では平田地区と、三分の一部の直売場を持っておられる方の場合は、かなりいろいろな果物をつくられておって、もうその直売場あたりに行っても、他府県から来られた方も、こんな種類のそろったすばらしい直売センターは見たことがないというふうに褒められるわけでございますけれども、実際に周辺部に行きますと、その単品をつくられている、ナシ、ブドウと2種類ぐらいしかつくっておられない方は、直売自体もするのがなかなか困難だというふうに聞きます。実際に今のこの果樹栽培農家に関しましての支援策は何かございませんでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ナシ初め果樹、この対策しっかりとしていきたいというふうに思っていまして、ナシなんかは京たんご梨ということでブランド化されて、付加価値が大変ついております。近畿農政局のパンフレットを見ても、丹後コシヒカリが載ってないので何とか載せてくれという話をしていたんですけども、載っていたのは京たんご梨がぼんと載って、要は近畿の中でもう既にブランド化されているということだと思いますが、そういう大変付加価値がついている果樹でございますし、できる限りの支援をさせていただきたいと思っています。


 過去にも苗木や果樹棚の導入にご支援させていただきましたし、府とともに平成18年度にも冠水施設の導入の支援を行う計画にしております。今後も国、府の補助事業なども活用しながら積極的な支援をしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) よろしくお願いしたいと思います。


 最後に府の出前語らいで、農林商工部長の提案の中に、基幹的農業従事者の減少率が本市では、京都府全体マイナス16.7%よりも6ポイント上回って、マイナス22.7ポイントとの説明がございました。高齢化率が上がる中で、亀岡近辺では、Uターンや退職後、第二の人生を農業に従事するといった還流現象があらわれており、今後も、2007年問題においても大きく変化しないだろうというふうに思われました。この時期に魅力ある事例をつくり上げることが必要だというふうに考えております。先ほどから言われましたように、京丹後市には、いろいろな、さまざまなすばらしいものがあるというふうに考えておりますので、行政のこれからの支援をよろしくお願いしたいと思います。


 その一つの例としまして北陸農政局では、この団塊世代の地元出身者で、定年後のふるさとへの帰農、あるいは就農意欲のある人をターゲットにした、団塊の世代ふるさとUターン物語という漫画での呼び込みをされているというふうにお聞きします。前日、いろいろなUターンという、団塊世代の人材を使ってという質問が中西議員の方からございました。この豊富な経験と知恵を持つこの団塊世代の帰郷を、人口減少が進むこの京丹後市では、参考にして実際にこのPR自体をやられたらどうかというふうに考えておりますけども、その点に関しまして市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) このことは、ぜひ積極的にやっていきたいというふうに思っております。都会地域における故郷会などへの働きかけなんかも積極的にさせていただきたいと思っていますし、定住対策をしっかりとしていってその中で、こういった農業との関係で戻ってきていただいて従事していただくような取り組み、発信というのは、これはもう柱に立てながら、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 皆さんが申しておられることでございますけれども、人、水、緑の織りなす京丹後市ならではの、観光と連携したグリーンツーリズムの積極的な推進と、販売ルートの開拓支援こそ最重要課題だというふうに考えております。引き続き、積極的な農業振興策をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、谷口議員の質問を終結します。


 次に、順位9、吉浪議員の発言を許可いたします。


 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) 27番、丹政会の最後の吉浪でございます。


 通告に従いまして質問をさせていただきますが、先ほどから、ユニークな質問を吉浪議員がするとか言ってもらいましたけど、ユニークになるかどうかわかりませんけど、乗って残そうKTRの、北近畿タンゴ鉄道の安全・安心運営と高速電化について市長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。ロマンあるご回答を希望します。


 それに、10年前のきょう平成8年3月16日は、KTRにおいてタンゴ・ディスカバリーの出発式が天橋立駅で行われ、ディスカバリーが走り出した日でもありますし、それからまた、宮津線においても、電化がスタートしたのがきょうの3月16日で、JR特急の文殊号、特急橋立号、快速丹後ホリデー、それにKTRのタンゴ・エクスプローラーと、タンゴ・ディスカバリーが走り出した日でもあります。


 さて、鉄道におきましても、最近、福知山線において大きな事故が発生をしております。その後、また鳥取方面においても、保線係員が反対から来た列車にはねられるという事故が発生をしております。KTRにおいては、安全で安心して利用できる鉄道であってほしいと望むものであります。


 それと、私の考えとしまして、天橋立から京丹後への電化計画ができないものかと常々思っております。それと、以前市長はこういうことを言われたことがあります。最近は外国からも日本にたくさんの観光客が来られると。第一に京都で1泊していただき、次には京丹後市で1泊していただきたいと言われたことも私は記憶をしております。


 そこで市長にお尋ねをします。天橋立駅から京丹後への電化について、市長はどのようにお考えなのか、お考えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、きょうが10年前にディスカバリーが走り、また福知山−天橋立間が電化、高速化、開業した、まさにその日だということは、今、教えていただきまして、そうだったのかというふうに感慨深くおりますけども、そのことを知ってる人が、多分ほとんどいないんじゃないかと思う状況に、この鉄道問題に対する関心の、何ていうんでしょうかね、本当は我々、もっと大切にしないといけない鉄道なんですけども、そこに至っていない現状を受けとめないといけないのかなというふうに思っているところでありますけども。電化については、天橋立駅から京丹後まで、さらに豊岡までしてないわけですけども、今のところ計画はない状況でございまして、また、やるに当たっては大変な経費がかかるということです。1キロ当たり3,000万円ぐらいかかってしまうと。理由としては、信号、踏切の電化仕様はもとより、一番大きなのは変電所もあるんですけども、トンネルを改造しないといけないというのがあるようでございまして、膨大な費用がかかる上にも計画もないということでございまして、それを押して、さらに推し進めるという環境にもないのかなというふうに感じております。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) 京都府の元知事の荒巻禎一京都府知事が、山陰本線と北近畿タンゴ鉄道の高速化計画を打ち出したのは、1992年、平成4年の年頭の記者会見の席であったということでございます。京都府は、鉄道交通の最重要課題は福知山−天橋立間の電化・高速化であると判断し、具体化することになったわけでございます。


 先ほども申し上げましたが、平成8年3月16日、福知山−天橋立の電化・高速化、開業を行い、電車特急、気動車特急がすべて京阪神地区へ直通する華やかな列車となり、京都−天橋立間の最速達は電車特急の1時間45分となった。また、天橋立−新大阪間にも電車特急と気動車特急が登場し、最速達列車は2時間7分運転となり、丹後再発見の快適な旅を演出することになったわけでございます。


 現在、道路輸送面においても、高規格道路が京丹後市に向け計画されている中、大宮町森本インターまでの計画が進められていますが、その先については明確にされておりませんし、現在の宮津の第12トンネル、3,660メートルが完成するのが平成20年と言われております。私の常任委員会でも、せんだって視察に行きました。これから野田川、今になりますと与謝野トンネルになりますかね、トンネルを掘り、森本インターに到達するには、まだまだ数年かかると思われます。京丹後への観光客の皆さんの利便性はまだまだであります。まして、これからは高齢化社会に入る、やはり、せっかくある鉄道を大切にしなければならないと思いますし、先人たちが築かれた鉄道敷き、宮津線をむだにせず、現代の技術と、知恵と、アイデアで最大限活用しなければと思います。


 ここで、宮津線の昔を少しひもといてみます。日本で初めて列車が新橋−横浜間を走ったのが明治5年でありまして、その当時、汽笛一声新橋をという歌もあったように、その20年後、明治25年、当時の宮津町に、宮津商工鉄道期成同盟が結成されました。時はたち、明治29年、丹後鉄道株式会社が設立されましたが、資金難のために解散。その後、別の鉄道会社が設立されましたがそれも解散。要するに資金難のために、そういった会社ができては解散をしております。そして明治41年、宮津・峰山を中心とした丹後鉄道急設既成同盟会が組織されまして、そして月日が流れ、大正5年、当時の京都府知事の木内知事が、府費をもって、莫大な測量費7,091円を計上され、宮津、峰山、城崎間の測量に着手しておられます。大正8年、舞鶴から峰山間を峰山線と公示され、そして大正10年に峰山線は工事着工され、工事と同時に峰山以北の速達を請願し、峰山−豊岡間は峰豊線として闡明され、大正11年には峰山から豊岡までの測量が始まったそうでございます。大正13年2月には、舞鶴から宮津間がほぼ完成し、建設列車が走り、2カ月後には峰山線の舞鶴−宮津間の営業が開始されました。翌年、大正14年7月には、宮津−丹後山田間が開通し、同年11月には丹後山田−峰山間が開通し、1カ月後の大正14年12月、豊岡へ向けた峰豊線の工事が着手されました。昭和元年12月、峰山−網野間が開通し、昭和2年、円山川の鉄橋の工事に着手しております。昭和4年には久美浜町の方で大変にお力の強い方がおられまして、豊岡−久美浜間が先に開通をしまして、トンネルの番号も豊岡の方から1番、2番とつけられておると聞いております。その後、昭和6年には、網野−丹後木津間が開通し、昭和7年8月10日、丹後木津−久美浜間が開通し、峰豊線が全線完成し、これをもって峰山線と連接され、舞鶴から豊岡間が全通し、線名を変えて宮津線となったといった資料を、この間、舞鶴機関区区長さんからいろいろと教えていただいたようなことでございまして、これはただ、私が知っておったわけではないのですが。


 そういえば、こういったお話を聞かせていただく中で、私が小さいころ、各駅で丸い構造物の中に機関車を入れて、ハンドルを回したら機関車が回転をしまして、来た方向に帰るという、それがたくさんありました。これは、やはり全線が完成しなくてもできたところまでを鉄道を走らすという、その当時の知恵と工夫だったと思うわけなんです。このように、現在、宮津線があるのは、明治25年からの、いろんな人たちの技術と、知恵と、努力と、お金によってつくられたものだということがわかります。


 せんだって、大同議員が山田知事にKTRの質問をされたことがあります。そのとき知事は、天橋立までは乗客が多いが、天橋立以北は乗車人員が少ないと言われました。それはもう当たり前のことで、JRの電化された特急文殊号、橋立号、快速ホリデーが天橋立駅でとまります。ということは、京阪神から丹後へ旅行される観光客は、宮津駅や天橋立駅でおりられる。京丹後へ入られる観光客の皆さんは、時間待ちをして乗りかえをしなければなりません。観光客の皆さんは、京丹後へ入りたくても入りにくい状態になっております。それもローカル線でなかなか時間待ちもあるようです。


 そこで、市長、大阪から来られた観光客が乗りかえをしなくてもよい、また、逆に私たちが大阪へ行くようなときに、天橋立駅で乗りかえをしなくてもよい利便性を考えなければと私は思います。どうしても、鉄道を利用することに対し気が進まないとなると思います。市長はこの件について、どのように思われますか。橋立でどうしてもこれ乗りかえをしなければならないということになります。逆に私たちが行く場合でも、あそこで乗りかえて、それから旅行気分になるような感じになります。市長はどう思われますか。市長はいろいろと出張も多いんですけれども、JRとかKTR、それとも車・公用車を使われておるのかわかりませんけれども、その列車・鉄道を使うとなりまして、ああいったところで必ず乗りかえをしなければならない場合は、どういうように考えますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ありきたりな言い方ですけども、もちろん乗りかえなく行ければ一番便利だなと思いますとともに、乗りかえのタイミングで見れば、丹後行きの人ばっかり一緒になりますので、それを何というんでしょうか、仲間がいっぱい集まってきたということでおもしろく感じる面はあるのかもしれませんけども、ない方が、いわゆるそういう便利かどうかということからすると便利だなというふうに思います。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) 私の考え、やはり電化が一番だと考えております。山陰本線の福知山から宮津、京丹後を経由して山陰本線豊岡駅に入り、米子方面へと走ると。ダイヤによって福知山から直接豊岡へ行く山陰本線のダイヤもあれば、別のダイヤでは、福知山、宮津、京丹後、豊岡とする、そして米子方面へと、これはあると思います。


 先ほど、市長が、この電化についてはトンネルに問題があると。確かにそのとおりです。私もこの間、天橋立駅、宮津駅、上宮津に行って、宮福線のトンネルも見てきました。だけど宮福線の工事は、あれは電化をするためのトンネルでは決してないんです。あれは全く電化を考えていないときにしたトンネルであって、あの電線がトンネルまで行きますと、そこだけ狭くなっているんです。それから宮津から天橋立間には、宮福線よりももっと早くできた、この宮津線ができたときのトンネルもあります。それもだけど線は通っています。それも私、見てきました。それも細くなってやっぱり工夫をされて通っています。ですから、この天橋立からこの京丹後方面には、確かにトンネルがあります。それでトンネルへ確かにどうしてもうまいこといかないということにもなります。


 そこで、ちょっと目をつぶってもらって、旅行に行ったような気持ちになってもらって、大阪駅から、こうしてこちらに快速丹後ホリデーがあります。中で車内放送ですね、乗客の皆様、この列車は宮津経由、京丹後経由、米子行きですよとなれば、その観光客はそのままずっと行けるんですね、乗ったままでこの京丹後へ来れる。そうすると、今後、その列車は今度豊岡から再び今度は山陰本線に帰って米子へ行けるということですね。


 私もずっと考えてみますと、福知山から宮津に来ますと、今後はその列車は、舞鶴方面を向いてとまりますね。バックで天橋立まで行くわけです。それをスイッチバックというらしいですわ。スイッチバックと言って橋立まで行きます。それで橋立まで来ると、もう電線がないためにそこでとまりますけど、それをトンネルも改良してもらってつなぎますと、バックしたままで今度は、ずっとそのスイッチバックで豊岡へ行くんですね。豊岡駅まで行ったら、また今度はそれが逆にスイッチバックして、今度は米子まで行くと。そういう夢を描いておるんです。


 それで、どうしてもこれが、電化がだめだということになりますと、それならまた、ほかの方法を考えなければならないというのが、もう一つ書いてあります、この非電化方式。この非電化方式といいますのは、とりあえず天橋立までは、パンタグラフを立てて電線から引きます。そこで、その特急はパンタグラフを畳みます。そこには機関車が待っておりまして、機関車というのが、気動車でもですが、それが引っ張るという、それが豊岡まで行って、豊岡で今度はその機関車を離したら、今度は、そこからまた電車で走るといった、そういった考えが、その当時もあったらしいです。この平成8年のときにあったと。しかし、それはちょっといろいろとまた問題もあるんですが、だけどこの方式は既にもう、国内でも九州は熊本で、実際にそれをやっておられるんです。途中までは電化、それからは、ちょうどにこにこカーのようなかわいらしいような形の絵もついたりして、それが水前寺までその列車をこうして引っ張っていくと。観光客を途中でおろさずに水前寺まで輸送するという、これも観光地ならではのアイデア作戦だと思われます。電化がだめなら、例えばこのようなアイデアで地域の活性化について、市長はどういうふうに思われるか、そういったもう電化がだめならどんなふうに思われますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変興味深いご提案かというふうに思います。牽引車両の整備の問題とか運行本数の問題とか、課題はたくさんあるというふうに伺ってますけども、安全・安心という大前提の中で、そういったことにつきましても、いろんな市民の皆さんですとか、あるいは費用面なんかも含めて、KTRとともに検討はしてみたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) こういったアイデアというのは割と市長に合ってるんじゃないかと、私は前々から思っていたんです。そういったアイデアは、ちょっとしたアイデアから、いろんな大きなことがまた生まれてきます。こういったアイデアの中にでも、この気動車、そういったものが引っ張っていく場合に、一つだけ大きな問題があるんです。要するにもう電気から離れた電車は、電気がないために、今度はその照明と空調関係がストップするんです。電車はモーターですからエンジンを積んでいませんから、その空調関係と照明がストップします。ですから今度は、引っ張る機関車の余分に発電機専用の列車をひっつけて、それによって今度は、空調関係・照明をしなければならないという、大変ユニークはユニークでという感じでございます。


 これとはまた別に、これもまたほかの人からお聞きしたんですけれども、そんなことよりも、列車で走っていながら、ちょうど飛行機がおりるときに車輪を出します、それが鉄道で走っているその車両から、にゅっとタイヤの車輪が出てくる。それが既にもう国内でもあるんだそうです、国内かちょっとよくわかりません。それが例えば峰山駅にとまります。そしたらまた車内アナウンスで、この列車は、前1両は間人方面に行きます。そこで前の1両は連結が外されまして、今度前に乗っていた方は、大阪から来られた方は、これはもう間人行きだとわかってますから、そこから道路へ出てまして、丹波を通って矢田橋の横を通って、そして間人へ着く。そのままそのお客さんは、間人へ行ってカニ料理をいただくと。そういった、いろんなおもしろいようなアイデアもいろいろと聞かせていただく中で、こういったちょっとしたアイデアが、大きな事業につながるのかなと思ってみたりもしております。


 そういったことで、もう少し市長から前向きな返事がいただけるかと思いましたけど、何かちょっと私も、初めの方がユニークだと、ちょっとあれかなと思いますけれども、こういったことが、先ほども市長、また考えてみますというようなお言葉だったんですけれども、もう少しちょっと力の入ったお答えを。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 2番目の車両のお話は、おうわさで、議員がきょうご提示されるんじゃないかなということで期待をしておりましたけども、本当に10年前のきょう、丹後発見号が走ったということです。10年後のきょう、丹後再発見号のきっかけになるご提案をいただいたんじゃないかなというふうに、大変、これは物すごく興味深くお伺いさせていただいて、実際、これ北海道の方で、車両としては完成をされておられて、あと実験走行をどうするかというのがあるんだと思いますけども、これについては担当部局とも相談をして、積極的にちょっと誘致ができないかと。本当にすばらしいと思うんですね。軌道があって、かつ軌道以外の広域な地域を抱えている我々にとって、公共交通をきちっとしていくという意味において、今の議員のお話、物すごく興味深くかつ現実的に私は受けとめて聞いておりましたけども、ぜひ積極的に誘致も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) そういった前向きの力強いご答弁がいただきたくて、再度お尋ねをしました。先ほど申し上げましたタイヤ付のあの車両が間人へ今着いておりまして、もうこの時間になりますと、お湯加減もちょうどよくて、お料理ももう並んでいると思いますので、もう少し私の時間が残っていますけど、この辺で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで吉浪議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、あす17日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。大変長時間にわたりご苦労さまでした。ありがとうございました。





     午後 6時00分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  石 河  良一郎             │


│                                           │


│                署名議員  松 尾  信 介             │


│                                           │


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