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京都府 京丹後市

平成18年第 1回定例会(3月定例会)(第4日 3月15日)




平成18年第 1回定例会(3月定例会)(第4日 3月15日)





 
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       平成18年 第1回 京丹後市議会3月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成18年 3月 2日(木曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年 3月15日  午前 9時30分


         散会 平成18年 3月15日  午後 4時59分





 4 会期 平成18年 3月 2日から 3月29日 28日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │早 川  雅 映 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


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  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │12番 │奥 野  重 治 │13番 │行 待    実 │


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  │14番 │松 本  信 之 │15番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │中 西  敏 行 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


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  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


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  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


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  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     11番     小 牧 耕 一





 7 会議録署名議員


     16番     中 西 敏 行   17番       池 田  惠 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 代表質問





 11 議事


                              午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 いよいよ本日から3日間、会派の代表質問、一般質問が行われます。新市誕生以来、2年足らずたちました。旧町間の一定の協議等は議論がされてきたというふうに思っております。いよいよ18年度から、京丹後市の進む新しい道が決まってくるというふうに思っておりますが、今定例会の代表質問、一般質問が市民の皆さんの期待にこたえ、実り多い質問となることを期待いたしたいと思います。


 ただいまの出席議員は29名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、小牧議員から欠席の通知がありましたので、ご報告申し上げます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において16番中西議員、17番池田議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 代表質問を行います。


 質問の通告がありますので、これより、各会派代表により順次質問を許可いたします。


 順位1、輝友会、行待議員の質問を許可いたします。


 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会の行待実でございます。それでは、輝友会を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。


 春一番の質問らしく、きょうはさわやかに散髪して、眼鏡も一新してまいりました。私の思いをお酌み取りいただきまして、誠意あるお答えをいただきますようお願い申し上げます。


 それでは、現在、市民の間で大きな不安となっております市立病院の現状と課題について、1本に絞りまして、多くの市民の切なる声として質問をいたします。


 まず、地域医療体制の充実と市立病院の役割について、市長に質問をいたします。


 我が国の医療需要は、超高齢化社会の到来、疾病構造の変化、医療技術の高度化、専門化に伴いまして、ますます多様化するとともに、住民の健康への関心の高まりと相まって、地域におきましても医療サービスに対するニーズは、福祉、保健も含めて量的拡大から質的充実の地域包括医療へと変化してきております。医療スタッフの不足や医療資源の地域的偏在の課題を抱え、とりわけ超高齢化現象と広域な地域を持つ京丹後市におきまして、民間、市立にかかわらず、官民がお互いに緊密な連携を図り、総合計画にもありますように健康で質の高い生活と、いつでも、どこでも、だれもが安心して利用できる医療環境の整備が必要であると考えるところでございます。


 市長にお伺いいたします。現在、市内にあります二つの市立病院、二つの民間病院、さらに20の官民診療所、18の歯科診療所、こういったものとの連携を含め、地域医療体制をどのようにお考えか。また、その中で市立病院の役割をどうお考えか、お答えください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 非常に大切な問題についてご質問をいただいたかと思っています。


 医療体制の確保、さらには充実というのは、これは行政の大きな責務であるというふうに考えておりまして、都市部におきましては救急から高度医療まで、民間も含めて相応に整備がされているという状況が、科目によって違うと思いますけれども、一般的にはあろうかと思いますけれども、我々のところにおいてはそういった中で、民間の病院の機能とともに市立病院の役割というのが非常に大切であるというように認識をしておるところでございまして、医療のあり方としましても、特に高度医療の分野については隣接の与謝の海病院ですとか、あるいは豊岡病院といったところとの連携も十分図りながら、医療全般につきまして、管内の病病あるいは病診の連携、こういったことにも今後とも十分腐心していかないといけないというふうに思っておりますし、そんな中で市立病院がしっかりと柱となりながら、域内の医療ニーズにはしっかりとこたえていくというような中で市立病院も柱としながら、いろんなニーズにこたえていかなければいけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市長の方から、行政の非常に大きな使命である、また、市立病院が大きな柱として、地域医療、住民のニーズにこたえていくというような話がございました。


 しかしながら現状といたしまして、医師数の減少に伴いまして、弥栄病院から医師が派遣されていた直営診療所にも当然のこととして影響が出ているわけでございまして、五十河診療所におきましては合併前、週5日間であった診療日が現在は3日間となっておりますし、野間診療所におきましては4日間が2日間に減少しております。病院から遠隔地の地域住民にとりましては、診療日の1日の空白はまさに命にかかわると言っても過言ではありません。早急な回復が望まれます。市長が目指す、先ほどおっしゃいました地域医療体制の中で、市となったメリットを生かし、二つの市立病院間での医師の融通を初め、民間病院の協力を仰ぐなど幾つかの回復方法はあると思いますが、市長として現状をどのように認識され、どう対応されようとしているのか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、五十河の診療所については、合併前は弥栄病院の方から医師の派遣をお願いして、対応していたということでございますけれども、現在は厳しい医師確保の状況を踏まえて、若干回数が減ってきておりまして、野間については週2回、それから、五十河については週3回という形でさせていただいております。


 さまざまな管内の病病・病診の連携を進めていくという意味でも、合併前との変化は、久美浜病院から五十河の方には派遣もさせていただいているということで、市立病院の機能をより有効に活用していくというような観点を加えさせていただいているということがあろうかと思いますけれども、今後とも、議員ご指摘のように市立病院相互の連携、あるいは管内の民間病院との関係もともに考えさせて、ご相談させていただきながらさまざまな連携をとり、また、新たな医師の確保等々を努力しながら、しっかりとした診療体制を野間、五十河ともより充実すべく、努力していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常にいいお返事をいただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、そういった診療所の1日の空白につきましては命にかかわると。遠隔地であるがためにそういった状況も生まれてくると思います。どうか1日も早い回復をお願いしたいというふうに思っております。


 それでは、次に市立病院の医師の確保対策について、市長に質問をいたします。


 地方における医師の確保は、公立病院のみならず、民間の病院においてもその困難な状況が顕著にあらわれており、そのことは病院の経営を大きく圧迫し、最近の舞鶴市民病院の経営委託問題を見ても、地域医療の推進に多大な影響を及ぼすことは明らかであります。医師の確保対策は、まさに病院経営をする上で最も重要で、経営を左右する大きな課題であります。


 そこで、市長に確保対策について数点お伺いいたします。


 まず、京都府北部地域において、産婦人科医の不足で出産予約を休止する公立病院が相次いでいると最近の新聞にも掲載されましたが、舞鶴医療センターでは3名の産婦人科医の退職によりまして、1月から既に出産予約を休止し、また、当市の弥栄病院におきましても、医師の退職により4月以降の産婦人科医の医師体制が1名となり、その後任の医師の確保が困難として、ことし4月以降の分娩受け入れを休止されております。京丹後市の平成17年中の出生数は468名。弥栄病院では、昨年1年間で約250名強の出産を扱ったとされておりまして、弥栄病院での分娩の休止は、京丹後市の市民、とりわけ出産を予定されている方々、あるいは、出産を父母の待つふるさと京丹後市でと計画されていた方々、そして出産里帰りを楽しみにされていたご家族にとっては大きな衝撃とともに、不安と困惑に暮れたものであったと思うものでございます。市内には、弥栄病院のほかに産科を持つ丹後ふるさと病院がありますが、当然受け入れには限界があり、同じく産科を持つ府立与謝の海病院や公立豊岡病院への紹介をされたとしても、緊急的な措置でしかありません。生きるもののすべてがそうであるように、優しい家族のもとで、また、生まれ育った父母の待つふるさとで出産を迎えたいと思うのは自然の原理であり、弥栄病院の産科の存続と継続は、市民の安心の享受と、少子化、子育て支援対策の一環といたしましても、絶対に守らなければならないと強く思うのでございます。


 京都府立医科大学でも、ことしの研修医82名のうち、産婦人科医を希望する者は1名もいなかったとされるほど、全国的に深刻な産科医師の不足の中で、医師確保は困難をきわめるとは考えますが、市長としてはこの現状をどのように認識され、産科医師の確保についてどのような打開策をお考えか、課題も含めお答えください。また、あわせて、弥栄病院の患者さんの中でもうわさとなっております外科医師の退職問題につきましても、それが本当に事実であるならば、その現状と課題、対策についてお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 弥栄の産科の状況でございますけれども、議員ご指摘の現状というのは大変重く受けとめております。全国の現状なんですが、議員のご質問の中でも触れていただいておりましたけれども、大変全国的に産婦人科医師の不足が深刻だということで、厚生労働省によると、平成6年から16年までの10年間でお医者さんは全体で4万人ふえたけれども、産科医師は逆に1,000人以上減少している。さらには、1990年ごろがピークだったそうですが、そのころと比べると産婦人科の数が全国の病院で約33%、3分の1減少しているとかですね、また、昨年1年間で、全国の150以上の病院で分娩ができなくなったというように、大変産科をめぐる状況は厳しい状況でございますけれども、弥栄病院につきましてもご指摘のとおり、長年医師を派遣していただいておりました福井大学の方から昨年末にご通告がありまして、2名ですが、3月で1名、それから、残る1名についても夏ごろにはということで、派遣の中止の通告をいただきました。懸命な引きとめの努力をしておったわけですけれども、やむなく4月以降のお産の予約を休止させていただいております。このことはご指摘のとおり、市民生活の根幹にかかわる重大な問題、課題であるというふうに認識しておりまして、一刻も早く弥栄病院でのお産を再開していくための、診療いただけるしっかりとした体制づくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。


 このため、現在、管内の病病連携を進めながら、まず今、常勤2名いらっしゃるわけですけれども、この現在の2名の常勤と同様のレベルの医師の体制を早急に整えるための調整に全力を挙げているところでございまして、近いうちに最低限この体制を整えて、できれば年度またぐかどうかぐらいの間に何らかのご報告ができればというふうに思っております。


 さらに、あわせて現在、産科医師の公募についても積極的に着手をしておりまして、加えて他の医局、いろんな医局が全国にありますけども、への接触等、考えられる限りの手だてを尽くしまして、産科のこれを奇貨として、できれば、時間がかかるかもしれませんけれども、従前以上の充実に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、加えまして、お産のリスクを勘案して、リスクの少ないお産につきましては各科、これは外科とか産科ですけれども、の医師のバックアップ体制の確立を大前提にしながら、助産師を中心として行う方法についても検討をしておるところでございまして、これについては実際やっておられるいろんな病院の視察や公立の助産所の視察を行って、医師と助産師の連携、これはもう医師との連携は絶対欠かせませんので、をどうしているのかとかですね、あるいは助産師によるフリースタイルでの分娩方法、例えば畳の上で側臥位というらしいですけれども、そういう分娩方法があるらしいですが、そういったことの研修をする一方で、同時にハイリスクなお産については、与謝の海とか豊岡とかでの受け入れがスムーズに行われるような連携についても検討しているということでございまして、いろんな形で、まず管内の病病連携、それから公募、これでお医者さんをきっちり整えながら、同時に、さらには助産師中心のやり方ということで、いろんなルートでいろんな手だてを講じているというところでございまして、1日も早いお産の再開に向けて、現在、鋭意取り組みをしているということでございます。


 それから、外科の件でありますけれども、外科につきましても3月末をもって1名、大阪市大の方からやむを得ずということで、臨床研修制度の影響ということでありますけれども、減となることが決定をしておりますけれども、診療環境の充実も含めて、一層の医師確保に向けて今、鋭意努力をしているという状況でございまして、しっかりとした医師の充実確保ができるように、今、懸命に努力をしているというところでございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 産科医師の確保につきましてはさまざまな手段をとっていただいておりまして、かなり高い確率で、また再開、受け入れができるというふうに感じております。


 また、外科につきましては、非常に内科との関連が強くございまして、外科の衰退は内科の衰退と言われる病院の両輪でございます。また、手術後の患者さんたちが、外科医師がいなくなることで非常に心配しておられるという現状がございます。


 この外科の医師が退職されることによりまして、救急告示病院として弥栄病院は指定を受けているわけでございまして、その救急医療への影響があるのかどうか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 救急医療につきましては若干の影響があるのかなと思いますけれども、この件につきましては消防署ともよく連絡をとりまして、それとまた、民間病院さんとの連携の中で対応していくということですけれども、基本的には、弥栄病院の救急告示につきましては絶対にやっていくんだという強い決意で考えておりますので、何らかの形で外科医さんも確保して、今までどおりやっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 それから、通告は消防長にはしておりませんが、救急の場合、病院が受け入れをしてくれなかった場合の病院への搬送システム、流れを、もしわかりましたらひとつ教えていただきたいと思いますが。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) 要請がありましたら、基本的には管内ですし、一番近隣の医療機関に搬送するというのが基本的なことでございます。司令室なり、それから現場から医療機関に照会をしますが、そういう中でもしもだめだというような場合は、やっぱり次の段階として管内の次の病院に照会するということです。もし管内がだめでしたら、与謝なり豊岡方面に搬送するというのが基本でございます。(「管内がまず優先ですか」の声あり)そういうことでございます、はい。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 次に、京都府との連携につきまして、市長にお伺いいたします。


 京都府北部地域の慢性的な医師不足の解消には、市や町や各病院の単体的な対策や行動ではどうにもならないことが既に明らかになっておりまして、国・府との強力な連携と支援策の要請が不可欠と考えます。兵庫県におきましては但馬県民局と地元との強力な連携のもと、18年度に県北部の医師不足の緩和策として、神戸大医学部や兵庫医科大学と連携し、公立豊岡病院や公立浜坂病院で僻地医療の研究や出張診療を行う支援施策を打ち出しております。厚生労働省によりますと、今回の医療制度改革に伴う医療法改正案において、厚生労働省の通知により、以前より各都道府県に設置されている医療対策協議会の活動強化と、不足する小児科、産科、僻地、救急医療などの医師確保について、公的医療機関に対し都道府県への協力義務を課すとした方針を先般発表されました。また、京都府ではさきに、中北部の病院に医師を供給してきた府立医大におきましても、医師の人員に余裕がなくなってきた背景とあわせ、京都府中北部の深刻な医師不足の解消に向け、18年度から京都府医師バンクを設け、医師の全国公募により勤務希望者を登録し、綾部市以北の公的病院に紹介する仕組みとすることを発表されました。


 市長にお伺いします。地域医療の推進や医師確保について、京丹後市は京都府と、これまでにどのような協議や連携を図ってこられたのか。また、こうした背景の中で今後、府の医療対策協議会や府医師バンク等の制度との連携、あるいは、丹後地域広域振興局を含め、京都府や国との連携をどのような視点と対策で取り組もうとされているのか、お答えください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 京都府との関係につきましてはこれまでから、久美浜病院は京都府立医大から基本的にお医者さんを派遣していただいておりますし、また、弥栄病院につきましても昨今の状況を踏まえて、京都府とは絶えずお話を申し上げ、ご相談を申し上げ、お願いを申し上げているということでございまして、京都府におかれましても、医師の派遣については久美浜病院のみならず、弥栄病院に対してもご配慮を加えていただき始めたところでございまして、加えて今般の、特に産科等をめぐる厳しい状況を踏まえて、恐らくこの3月末となるとお聞きしてますけれども、市内の市立の2病院、それから、加えて市内2総合病院、我々の4総合病院の病院長を初めとして、丹後広域振興局の管内の、合わせて六つあるとお聞きしてますけれども、我々も含めて6総合病院の院長さん、それから丹後広域振興局長さんを中心として、そして、管内の市町の理事者をメンバーとする丹後地域医療確保協議会、仮称のようですけれども、というものを発足していただいて、お医者さんを含めてしっかりとした医療のニーズを確保していくための取り組みを、公式にそういう場を通じて開始をしていただくというようなお話をお伺いしているところでございまして、大変心強いなと、ともに我々のニーズを酌んでいただいて、ともに医師の確保等に向けてやっていこうということで、そんな協議会を立ち上げていただく予定であるというふうに聞いております。


 加えて、ご指摘のありました医師バンク制度が18年度から施行されるという中で、早期の活用ができるように、これも鋭意、京都府にお願いしながら、府と連携して対応させていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市長の方から説明のありました丹後地域医療確保協議会というのができるということで、非常にそれはそれで期待をするわけでございますけれども、これはいつからということになるでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今年度のうちには開催をしていただくと聞いております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) それでは、広域的な医師の対策も含めて、いろんな分野でしっかり話がされますことを期待いたしております。


 次に、医学生への奨学金制度の確定について、市長に質問をいたします。


 地方の病院の現状は、全国的な医師不足や制度改正等の影響を受けやすく、また、派遣を受けている大学の方針や都合により、医師の継続的な確保ができず、安定的な病院経営ができない状況にあります。緊急的な措置として短期的に、また、一定の期限を切って非常勤医師にお世話になる中で、現状を回避する方法をとってはおりますものの、できれば長期にわたる医師の滞在による安定的な病院経営は、そうした地域のだれもが強く願うものでございます。


 兵庫県北部も慢性的な医師不足に悩む地域でありますが、その打開策の一つとして、公立豊岡病院では長期的な視点での医師確保を目指し、平成16年度より医師養成制度を実施しております。この制度は卒業後の地元病院への勤務を条件に、県内を中心に広く公募によって対象医学生を募集し、学習料として一定の金額を貸し出し、卒業後6年間で返済を受けるというシステムとお聞きしております。貸出金は、1人につき1カ月12万円5,000円、1年間で150万円、6年間で900万円となっておりまして、対象者数は平成16年度7名、17年度3名、18年度8名になっているようでございます。制度開始から3年目ということで、この制度の成果はまだわかっておりませんけれども、じっと手をこまねくのではなく、みずからがアクションを起こす意味においては評価すべき取り組みであると考えております。


 京丹後市におきましても、公立、民間を問わず、地域全体の問題として、長期的な展望に立った医師確保対策が必要であると考えます。こうした奨学金制度の制定も一つの選択肢として検討をすべきと考えますが、市長はこうした取り組みにつきましてどうお考えか、ご見解をお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変意義深いご提案かというふうに感じながら聞いておりました。関係者の皆さんのお話を聞きながら、前向きに検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 次に進みますが、医師の給与の見直しについて、市長にご質問をいたします。


 各自治体におきまして、場合によってはその地域の医療環境や病院の実態に即した形で医師等の給料を定め、医師の定着化に努めてきております。京丹後市におきましても、旧町時代は両病院、あるいは診療所においても、それぞれの医師給料表を定めていたと記憶しておりますが、それらは合併協議の中で統一されることとなり、現在は国公医療職第1表によって統一されていると思っております。しかしながら、地方における近年の医師不足と相まって、公的病院の勤務医の業務内容が大変厳しく、開業医より数段低い給与体系や、月数回の宿直を初め、宿直明けの診療などによって、いわば燃え尽き症候群で病院を去っていくケースが多いと聞いております。


 そこで、市長にお伺いいたします。京丹後市内における民間病院との給与格差は、私として調査はしておりません。したがって安易と思われるかもしれませんけれども、あえて言いますならば、医師全体の給料アップはもとより、医師数の少ない診療科医師、リスクの多い診療科医師、あるいは特命を持つ医師に対する給与の上積み、また、診療歩合制度の取り入れなどなど、地方の勤務医師に対する厚遇をもう少し考えてもよいのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、医師の確保の上で大切なのは、お医者さんにとって魅力ある環境をつくっていくということだと思っています。そのためには、ご指摘の観点もそうだとは思いますけれども、例えばよく聞くのは一定の専門医の資格が取れるとか、そういう自分の身につくようなものがあるとか、そういったことも大変なメリットになるんだというお話を聞いておりまして、そういうような環境整備ということをしていくということが、少なくとも中期的には大切なことだなというふうに思っております。その上で、ご指摘の医師の報酬についても、これは程度問題はあろうかと思いますけれども、何か最近のニュースで、三重の尾鷲の総合病院というのがあって、それで、産科のお医者さんを確保するのに年収5,000万円以上お出しになってとられたというのが全国のニュースになって、今、ここにちょっと記事があるんですけれども、同じ病院の中の他のお医者さんのバランスの問題とか、いろんな意味でいろんなご評価を呼んでいるようでございますけれども、そういう意味で、全国的な窮状の中でいろんな取り組みをされておられる例もあると。程度の問題はあるんじゃないかなとは思いますけれども、そういう視点も非常に大切だろうなというふうには思います。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) そうですね。市長がお答えになったように、魅力ある医師の環境整備を図っていただくと。給料はその中の一つであるということで、ひとつまた、いろんな施策をお考えいただきたいというふうに思っております。


 3番の市立病院の医師数と、これはちょっと飛ばさせてもらいます。


 次に、市立病院の経営改善対策について、市長にお伺いいたします。


 非常に厳しい市立病院経営の中で、市長におかれましては医療事業部内に顧問の設置、あるいは、18年1月からは市立病院経営改善専門員を置くなど、常に積極的に市立病院の経営改善に前向きに取り組んでこられましたことは、高く評価をするものでございます。しかしながら、市長の思いとは裏腹に、弥栄病院における医師の不足と相まって、今年度からは医療制度改革に伴い、診療報酬が3.16%引き下げられるのを初め、医療療養型病床におきましては、1床当たり実質約15万円の減収になるとされるなど、ますます厳しい病院経営が余儀なくされようとしておりますが、市長が諮問されている医療対策審議会からの答申が間もなく出されるとお聞きしており、今後の経営改善に大きな期待を寄せるものでございます。


 そこで、市長にお伺いいたします。17年度の両市立病院の入院患者数と外来患者数、さらに見込みとなりますが、その前年対比、さらに収支及び累積欠損金額をお聞きいたします。そして、市長はそのことをどのように認識され、また、その背景のもと、今後の病院運営、経営の改善対策についてどのような方針、方策を持っておられるのか、お考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) それでは、両病院の入院患者数、外来患者数について報告させていただきます。17年度につきましてはまだ見込みですので、その点はよろしくお願いします。


 弥栄病院でありますけども、入院が5万7,032人、対前年度90.43%、外来につきましては8万9,426人、対前年度89.80%。久美浜病院ですけども、入院が4万7,395人、対前年度92.14%、外来は9万2,092人、対前年度93.16%。


 次に、収支の関係でありますけども、弥栄病院17年度純損失、これはあくまでも見込みです、4億3,028万8,000円、前年度繰越欠損金が10億5,891万7,000円、当年度末未処理の欠損金が14億8,920万5,000円。久美浜病院につきましては、17年度の純損失が2億5,141万円、前年度繰越欠損金が16億9,241万9,000円、当年度末の未処理欠損金が19億4,382万9,000円となる見込みでございます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、部長の方から、数字についてはご報告させていただきましたけれども、大変大きな赤字、また累積赤字であるというふうに重く受けとめております。


 原因としましては、外来、入院患者ともに減ってきているということでございまして、これはお医者さん不足からというようなことだと承って、認識をしておりまして、そういったことが影響しているのかなと。また、久美浜病院の赤字の原因は、ベッドの回転数とともに、1日当たりの入院単価が低いというようなこともあるのかなというふうに考えておりまして、経営改善を図るために、今日までにさまざまな給食とか医事業務の外部委託もさせていただいたり、また、今年度は薬の一括購入を行うなど、経費の節減に努めてきているところでございまして、にもかかわらずということではあるんですけども、今後は、近く医療対策審議会のご答申もいただけるということで、十分尊重させて、参考にさせていただきながらやりたいと思っていますが、やはり原因としてあるのは、申し上げましたお医者さんの不足ということから、外来、入院患者とも減らさざるを得ないというようなことに第1の原因があるのかなということからすると、まず医師の確保をしっかりとしていきたいというふうに思っております。そして、あわせて引き続き、例えば医療機器の共同利用ですとか、材料の一括購入ですとか、そういったコストダウンの努力をしていきたいというふうに思っています。


 そして、さらに、この医師の確保が第一だと申し上げましたけれども、このために何が必要かということについては、先ほど触れましたようにさまざまな、お医者さんにとって、当地に来てやっていただくことが魅力につながるような、そういう環境整備ということに意を用いて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、いろいろと数字を聞かせていただいて、その数字についてとやかく申し上げるということはございませんけれども、そういった数字を聞かせていただく中で、経営的には非常に厳しい現状であるというのがわかったわけでございまして、民間で言うならば、きつく言えば破綻に近い状態であると言わざるを得ないということでございますが、不採算性部門や高度医療部門を担わなくてならないという公立病院の持つ公共性の責務を考えますと、民間と違う見方ができると考えております。


 そういった意味で、総合計画の健やか安心都市の構想におきましては、市長は地域包括医療体制を支える主体として、市立病院の重要性をうたわれておるわけでございまして、問題は、その位置づけを市としてどう考えて、どう支援していくかが重要であろうというふうに思っております。その背景をもとにいたしまして、市長に、一般会計から病院会計への繰出基準についてお伺いしたいと思います。


 市長は18年度病院事業会計の説明で、地域医療の確立と両病院の適切な運営を図るため、一層努力をすると言われました。一般会計から病院会計への繰出金は4億7,000万円と説明されております。しかしながら、繰出金のうち4億3,000万円ほどは、病院設置市町村に対する国からの交付税をそのまま措置したものであり、実質的な京丹後市の上積み分は3,000万円強となっております。病院が借り入れた平成3年度以前の起債は交付税措置もなくなり、また、久美浜病院においては既に、不良債務が医療収入の10%以上となりました。交付税措置のある有利な企業債も借り入れることができない状況にあると聞いております。


 市長にお伺いいたします。病院の公共性と経営の実態を考慮され、繰出基準につきましては、総務省財務局長から通知が出されている地方公営企業繰出金基準、これは大体6億5,000万円ぐらいになるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、この繰出基準を当面完全実施されまして、市長の病院に対する熱い思いと支援理念をもっと明確にされるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 議員の言われるように、財務規則に基づいた繰入基準に基づいて繰り入れすれば、病院経営は非常に安定するということはそのとおりなんですけれども、実はそういう中で、審議会の中でもいろいろと議論するのは、片一方で行財政改革をやっていって厳しい経営の中でどうかという中で、難しい面もあるんですけれども、一つは、行革が進んでいるという中ではちょっと難しいんではないかなということが言われております。ただ、現実問題としましては、不良債務云々ということがありますので、まず第一には医師確保を図ると、経営安定を図るためには医師確保が第一だということで、それに全力投球を掲げていくというようなことで考えております。


 繰入基準額については、市の方の財政事情が許す範囲内での繰り入れをお願いしたいということで、その辺をも検討しているわけですけれども、全国的に見ますと、京丹後市の財政的な繰入額につきましては、低い方の数字になっております。そういう中で今、病院としてやることは、先ほど市長が言われましたように、薬の一括購入とか、もっともっと合理化しないといけないところをやっておいて、それで、病院としましても努力をして、その中で、ここまでしてもなおかつ赤字だという場合にはお願いしたいと、こんなふうに考えております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 部長が現況を中心に申し上げましたけども、いずれにしても繰入基準というか、まず、真に必要な財源は何かということを、病院の現況をよく評価して、それで何が病院経営にとって短期、中期で必要なのかということを見きわめながら、真に必要な財源を精査して、繰入基準も十分に参考にしながらやっていくというような作業を丁寧に、まずやっていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常に財政厳しい中で、金額のことばかり言って申しわけないんですけれども、市長の思いが金額にあらわれてないというふうにあえて言わざるを得ないのかなというふうに思っているわけでございます。


 いずれにいたしましても、病院運営の現状におきまして、一般会計からの繰り出しは必要不可欠なものでありまして、公営企業繰出基準と交付税措置との繰出基準を十分に査定されまして、病院側と市長、そして、市財政当局との共通認識のもとで、不良債務の低減と安定的な病院経営に、今、市としてどの程度の繰り出しが必要なのか十分協議されまして、適切な繰出金額が検討されますよう、強く望むものでございます。


 次に、今後の病院事業の運営形態の考え方について、市長に質問いたします。


 全国の地方自治体が経営する自治体病院は、その多くが経営維持困難に陥り、毎年のように経営を断念するケースがふえております。そうした中で、各自治体では病院の運営形態を変えることで、病院の存続を図ろうとする動きが活発になってきております。


 考えられる形態としては六つほどあると思います。これも、市長もご存じだと思いますけれども、一つ目といたしましては、全国の自治体病院の8割以上が該当いたします、現在の公設公営方式。二つ目といたしまして、最近では大江病院が指定管理者制度を取り入れ成功しております、公設民営方式。三つ目といたしまして、既に国立病院が実施しております地方独立行政法人方式。四つ目といたしまして、民間資金と経営力に期待するPFI運営方式。五つ目といたしまして、不採算診療科を開業医が経営する、これは自治体病院の赤字解消の切り札とされておりますけれども、院内開業方式。六つ目といたしまして、病院長を管理者として、人事、経営権を持たせる地方公営企業法の全部適用方式。この六つが大体考えられるんではなかろうかと思います。


 将来の病院運営形態のあり方を明確に定義づけることこそが、今後の病院経営の改善対策を図る上で最も重要であると考えております。私ごとを言わせていただくならば、全国で10何%のあれなんですけれども、全国で成功例が多いとされる、病院長に全権を与える公営企業法全部適用、この方式がその道のプロに任せる意味で、今の状況下においては最も適切であるんではなかろうかなと考えておりますが、市長としては今後の病院運営形態をどのようにお考えか、方向をお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 冒頭の質問に関連してもございましたけども、行政として、とにかく患者さん本位の医療体制をしっかりと築き上げる、そして、地域としてそういう形を整えていく上で、行政は責務を持つというふうに思っているところでございまして、そういう他方で、当地の民間病院の現状等をかんがみますに、市立病院の体制というか、公設公営というのをしっかりと堅持をしながらしていかないといけないというふうに思っております。その上で、議員ご指摘のような、より公設公営が活性化する方策、これは十分いろんな形を考えていかないといけないというふうに思っておりますが、しっかりと行政が責任を持ちながら医療の体制を確保し、整えていくということは極めて大切なことだと思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございます。


 私たちはどんな方法でもいいんですけれども、ただ、市長が病院運営形態のあり方を明確に定義づけることが、これはすべての人がついていく意味で必要だろうというふうに思っておりますので、そのあたりをしっかりと定義づけていただきますようによろしくお願いいたします。


 それでは、次に市立病院の未収金対策について、市長に質問をいたします。


 税料の滞納、未収金徴収対策は京丹後市の大きな課題でありまして、その対策は関係部局の最も重要とする政策の一つでもあります。市立病院におきましても厳しい経営改善、あるいは財政的な背景をもって、その対策は避けて通ることのできない緊急な課題でもあります。


 今年度からは医療制度改革に沿って、高齢者を中心に患者の窓口負担の引き上げが決定されており、未収金の額の増加が懸念されます。そこで市長にお伺いいたします。弥栄・久美浜市立病院における現在の未収金の額と、その徴収対策、また、課題についてお答えください。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 今年度18年度1月末現在の未収金の額でありますけれども、久美浜病院が639万6,366円、弥栄病院の窓口未収金は4,028万1,560円となっております。


 徴収対策としましては、まず督促状の発送、それから電話による催促、年末には個別徴収等を行っております。


 課題としましては高齢者の方、特にそうなんですけれども、一部負担金が高額になった場合については、払いたくても払えないという現状があります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 慢性的な外来患者、また長期的な入院患者、あるいは術後の患者におきましては、その多くが月内において高額な支払いが発生すると思われます。今、部長の方から高齢者の問題も出ておりましたけれども、そのほとんどのケースにおきまして高額療養費制度、あるいは高額医療費制度に該当すると考えられます。しかしながら、高額医療費等の制度の適用を受け、後日、本人の申請によりまして限度額を超えた金額、これが返ってくるといたしましても、当初におきまして、当然本人負担分、老人以外は3割ということですけれども、その支払いが発生するものでありまして、生活困窮者にとりましては、高額になればなるほど医療費の支払いは困難となり、そうした金額が未収金となるケースがあると考えられます。


 そうした方のために借り入れ制度もありますけれども、この際、高額医療費等に相当する金額について、病院側が患者にかわって国保窓口に直接請求できる仕組みを検討すべきではないかと考えます。つまり、受領委任者払制度によりまして、高額医療に係る金額が病院側に直接入ることによって未収金がなくなるものであり、このことは市部局間の調整によって可能であると考えます。出産育児一時金も含めまして、受領委任者払制度をご検討されるべきと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 高額医療費制度でございますが、同じ月内で支払いました医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超える医療費につきまして、申請をして認められれば超過分が支給される償還払制度でございます。


 16年度の状況をここで説明させていただきますと、3,688件、約3億4,000万円の高額療養費を支払っております。市では一たん病院で支払うことになります高額の医療費につきましては、本人の申請により貸付制度をもって利便を図っているところでございますけれども、出産一時金につきましても同様でございます。


 その貸付制度でございますが、高額療養費貸し付けにつきましては、平成16年度153件、約2,900万円、平成17年度2月末の状況でございますけれども、132件の2,100万円、また、出産育児一時金貸し付けにつきましては、平成16年度3件、72万円、平成17年度も3件、72万円の利用がございます。また、高額療養費の貸し付けは対象額の95%以内で、1,000円の単位としておりますし、出産育児一時金につきましては30万円の8割、24万円となっております。


 ご質問の受領委任払制度でございますけれども、この制度は1カ月の自己負担額を超えた額から、患者からの委任を受けまして、直接病院へ支払う制度でございます。ちなみに府内の状況でございます。現在14市ある中で制度がある市とない市、7市ずつと半々でございます。また、取り組んでおります市の共通点でございますが、対象世帯は滞納がないということになっております。このことから、対象とします医療機関も、市立病院はもちろんですが、京丹後市内の医療機関だけを対象とするのか、また、府内・府外をどうするのか、さらに、その対象となります世帯をどう扱うのか、多くの検討課題があろうかと思っております。


 議員のご質問にありますように、市の部局間においても未収金問題等含めまして、このような課題と今後のあり方について検討を進めているところでございますが、実は、現在開会されております国会の予算委員会におきまして厚生労働大臣が、医療機関での支払いは自己負担限度額にとどめ、償還払いされるもの、超過分につきましては支払わなくてもいいようにしたいと答弁されたようでございます。したがいまして、今後はその方針が示されることになろうと思います。その新しい制度の中で対応していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ゆうべ知りまして、しかしながらもう原稿ができておりましたもので読ませていただきました。しかしながら、まさに時期的な質問であったんではなかろうかなというように思っておりますが。


 その制度の内容についてもう少しお聞かせ願いたいのと、民間、公立を問わず、制度が適用されるのか、お聞かせください。また、制度の前倒しで、18年度から実施することはできないのか、あわせてお願いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 制度の内容等のご質問でございますけれども、3月7日の予算委員会で大臣が表明されたものですから、まだ何も国の示す資料もございません。京都府へも直ちに問い合わせをいたしました。しかし、我々と同様、情報も届いていないのが現状でございます。いずれにいたしましても入院や手術で多額の医療費がかかった場合、超過分も一度に支払わなければならず、その制度改善の必要性が指摘されていたことに対して大臣の方が、医療機関での支払いは自己負担限度額にとどめ、償還払いされるものは支払わなくてもいいようにしたいと答えておられますので、当然、民間、公立病院を問わず適用され、また、受領委任制度を超えた、より便利な制度改革になろうかと思っております。近く京都府主催の国保担当課長会議が開催されるようでありますので、その制度の適用範囲、また詳細について、説明があろうかと思っております。


 また、制度の開始時期のご質問でございます。市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮して、大臣の方は2007年4月から実施したいと、国の方針を定められるようでございます。市といたしましても、その時期に合わせた準備を至急に努めたいと思っております。


 以上でございます。(「前倒しは、しないの」の声あり)今の時点で制度がどうなるかという部分がわかれば可能かとは思いますけれども、基本的に受領委任払いになるのか、新しい制度になるのかというのがわかりませんので、事務手続上、同じ手続がダブらないようにするためにも、もう少し詳細が見えてから判断をさせていただきたいと思っておりますので、今現在で前倒しという言葉はまだ使えないと思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) いい言葉を、回答を期待したんですけど、あきらめさせていただきます。来年からということで期待いたしております。


 それでは次に医療事業部の機構改革について、市長に質問いたします。


 市長は18年度予算編成方針におきまして、行財政改革推進計画集中改革プランですけれども、位置づけられました六つの指針の確実な実施を掲げられました。その指針の一つであります組織・機構編成方針により医療事業部を医療改革推進政策監とされ、さらに地域医療課の廃止や診療係を生活環境部の管轄とされるなど、総括医療部局の縮小により直属の本庁職員数を4名体制とされました。しかしながら、政策監の業務は医療改革や医師確保を初め、地域医療の推進など地域が抱える医療課題のすべてを包括するものでありまして、地域医療の充実と確保のため最も重要なポジションであります。組織改革が発表されて以来、医療改革推進政策監のあり方にはさまざまな議論が展開されてきましたが、市長の思いとは別に、本当にこの組織で京丹後市の包括医療体制が堅持できるのか不安をぬぐい切れず、いまだにその全貌が、私としては理解できていないというのが現状でございます。


 そこで、市長に改めて、なぜ医療事業部を廃止し、医療改革推進政策監に組織改革されたのか、その思いと政策監の役割、何を政策監に求めているのか、また、地域医療課の持っていた機能の今後のあり方はどうなるのか、わかりやすくお教えください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは去年の秋にさせていただいたわけでありますけれども、一言で言うと、機能としては強化をされたというふうに受けとめていただければありがたいなというふうに思っておりまして、組織の位置づけ的には同じ部長相当職ということでありますけれども、と申しますのは、従来の部制のもとで所管を決めながらやっておったということでございまして、部、さらには課があって、病院の中にも管理組織があるという形で、一部には地域医療課と病院の管理系との事務の重畳関係というものもあったということで、それを効率化したという面もございますし、加えて、従来の組織というのは医療事業部という名称からわかりますように、体制を管理するということ、管理全般ではあるんですが、管理するということに力点を置いてつくられた組織であるというふうに受けとめておりまして、これについては年度末に医療対策の審議会でもって、今後の医療の改善、改革の方向を打ち出していく中で、京丹後市の医療の体制をさらによくしていくために、管理ということは当然前提に置きながら、そして、基本的には病院の中で一時的に管理していただくと。管理していただいた情報をもとに本庁に吸い上げて、医療の改革という方向でベクトルをはっきりと、方向性をはっきりと出しながら、管理に加えてしていくということでございますし、加えて、機能としてもなぜ強化と申したかといいますのは、これは組織に直結する、これも部と同じですけども、組織に直結する、理事者に直結する監であります。横断的に調整をして企画するという、そういう、いわゆるラインじゃなくてスタッフでありまして、したがって、各部との調整という意味で手を広げながら調整をして、例えば保健福祉部とか生活環境部とかいろんなところの機能を、情報を集めて、調整をして、医療の改革だという方向で仕事をするのが医療改革推進政策監なんですけども、従来の医療事業部であれば、それはもちろん同じようなことはできるんですが、機能としては部と部と部で、単独であるわけですね。そういう意味で、調整するのは第三者が、また、理事者なり何なりが調整をすると、あるいは企画政策部が調整をするというような形が、一言で言えば企画政策部の調整機能が全部、医療については政策監のところに来たというようにも位置づけられるかと思いますけども、そういう意味で、改革という方向の中できちっと仕事をしていくための組織としたということで、実質的にはもちろん管理もしながら、医療については一元的に情報をそこに集めて仕事をしていくというようなことで考えておりまして、それを支えるさまざまなスタッフも充実をしまして、4月以降市役所が一丸となって、監のもとでやっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 一つちょっとお伺いするわけですけど、地域医療課の持っていた役割、これは各病院に持っていくのか。それとも、分割した上でまた、その監が包括的に持つのか、ちょっとそのあたりをもう少し詳しくお願いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 必要があれば、具体的には補足を部長からしてもらいますけれども、基本的には病院管理は病院にゆだねるんですね。病院にゆだねて、だけど管理するわけですから、いろんな医業情報がありますね、それは当然本庁の方が持ちながら、いろんな病院の現状は当然、本庁の方で全体像を把握しながら、もちろん市立病院だけじゃなくて民間の病院も診療所もみんなそうなんですけども、情報を全部持ちながら本庁の方でどうしていくかということで、改善、改革を目指してやっていくという意味では、具体的な管理の執行機能は病院に落ちるわけですけども、情報は全部本庁に吸い上がって、必要な、そういう意味では医療の改革ということで包括的に管理をするというか、持ち株会社じゃないですけれども、ある種似たような関係があるのかもしれませんけど、抽象的にいえばそんなことかなと思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常に市長の大きな思いでございまして、その市長の大きな思いを、本庁4名の体制で京丹後市の医療改革や推進が本当にできるのか、私は今、ちょっとまた不安になってしまったんですけれども。その市長の大きな思い、負担が、逆に職員をつぶすことにならないのか、ちょっと心配になるんですけれども、そこをもう一度お願いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは、本庁は4名なんですけども、我々の認識は4名ということではなくて、病院も医療改革ということで言えば、当然病院は管理をしながらやるわけですけども、同時にどうしたら改善するのか、改革するのかというのを、病院の事務スタッフの皆さんにもそういうふうに思っていただきたいし、同時に本庁には組織があるわけですけども、当然本庁の医療改革ということであれば、本庁の全体の指揮の中でやっていくという意味であれば、事実上の4名だけの組織じゃなくて、病院のスタッフの皆さんすべて当然きちっと、どういう管理を病院がして、何が足りないところで、今後どう向かうべきなのかという情報もはっきりと本庁の方で持ちながらやらないといけないという意味では、物すごく政策監というのは、形式的な部下じゃないですけども、事実上部下として一体となってやらないといけない職員の範囲というのは非常に大きい組織であるというふうに思っております。


 そんな中で、何というんですかね、相互に意見交換をしながらやっていただければいいという意味では、一方的な負担になるものじゃないというふうには思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 新しくできました政策監でございますので、周りからすべての部下、支えてあげていただきますように、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、もう少し残っておりますので、最後は突っ走ります。最後の質問、先ほど飛ばしましたやつをいたします。


 市立病院の医師数と診療科の目標について質問をいたします。


 合併前の平成16年3月末における市立病院の医師数は、久美浜病院13.8名、うち非常勤1.8名、弥栄病院19.8名、うち非常勤2.8名でありました。しかしながら、新市となりました現在は、久美浜病院14.6名、うち非常勤2.6名、弥栄病院17.9名、うち非常勤6.9名でございまして、久美浜病院の常勤の医師数は変動がないものの、弥栄病院におきましては、その医師数の現状は、常勤医師が17名から11名に激減し、さらには看護師不足から、第2病棟の閉鎖を余儀なくされていると聞いております。市のご努力による非常勤医師の確保によって、合併前の全診療科がどうにか開設されている状況ではございますけれども、充足率を考えますと大変憂慮すべき状況であると言わざるを得ません。その現状は市民に大きな不安と動揺を与えておりますが、反面、以前のような活気ある病院への回復を多くの市民が望んでいることも事実でございます。先ほど来、医師の確保対策についてお聞きしたところでございますけれども、医師の確保については大変な現状と課題を市立病院は抱えております。市民のために最大限のご努力はいただくといたしましても、この状況下では、そのことは大変高いハードルであると言わざるを得ません。


 そこで、市長にお伺いします。市長として、まさに市民の不安と期待を前に、合併前より減少している弥栄病院の医師数を現状のままで維持されようとするのか、また、今後回復する方向とされるなら回復目標をどの程度までとされるのか、また、医師の減少によって危機感のある診療科目の維持、回復についてどのように考えておられるのか、改めて思いをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 合併前の状況に比べて、弥栄病院の状況はご指摘のとおりということでございますけれども、決して今のままでいいというふうには思っておりませんでして、今後のあり方についても派遣していただいている医局とよく、絶えず、私も2月は何回、医療の関係で出張に行かせていただいたかというぐらいに、直接的に私や荒田さんや関係者以下、全力を挙げてさせていただいておりまして、医局と相談、またはご要望することを初めとして、さまざまなことですね、考えられるあらゆることを今、やろうとしております。


 体系性がないといけませんので、京都府や関連の医局はもとより、さまざまな有識者の知恵をいただきながら体系性を維持して、これは安心・安全という部分もとても大切ですので、持続性、安定性というのも大切ですし、そういったことも十分考慮しながら懸命な努力をさせていただいておりまして、まずはともあれお医者さんの確保ということだと思います。そのためには、中期的には魅力ある環境の整備ということで、いろんなことをさせていただかないといけないというふうに思ってますし、短期的にも何とかしながら、きちんとした、しっかりとした体制、より充実した体制の整備に向けて、引き続き懸命の努力をしてまいりたいと思っています。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、輝友会、行待議員の質問を終結します。


 ここで10時55分まで休憩いたします。


 


                午前10時44分 休憩


                午前10時55分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2、日本共産党、松田議員の発言を許可いたします。


 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、日本共産党の松田成溪でございます。会派を代表して、質問をさせていただきます。


 私は、今、中山市政のまちづくりが本格的に動き出そうとしているこの時期に当たりまして、まちづくりにつきましての基本的な問題につきまして、幾つかお尋ねをしたいと思っています。


 まず最初に、久美浜原子力発電所の問題でございますけれども、31年間にわたりまして地域を悩ませてまいりました久美浜原子力発電所の問題に、中山市長によって終止符が打たれましたことを大変うれしく思うものでございます。ことしはまさに歴史的な年になったと私は感じております。安心・安全はまちづくりの一番の基礎となる問題でございます。原子力発電所を返上したことによってお金は入ってこない、貧しい、お金はないかもわかりませんけれども、確かなまちづくりの道を歩むことができるものだと、私はうれしく思うものでございます。


 さて、今日を迎えますまでには、31年間の住民のさまざまな運動がございました。この問題が起こりました当時は、関西の原子力発電所による発電量を90年までに4倍にするとかというふうな目標が立てられておりまして、久美浜町でも実際に町が行うということで、原子炉の予定地の地質調査も行われるという非常に緊迫した状況もございました。そういう中で今日を迎えたわけでございますけれども、この間のそのような住民によります運動について、市長はどのようにお考えなのか、そのあたりもちょっとお伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今回のことにつきましては我々としては賛成か反対かということでは必ずしもなくて、賛否はさておいて、とにかく地域の振興への願いを具体化をしていく上で計画を立てて、させていただいたということで、その文脈の中でああいう手続が必要だったということであるんですけれども、いずれにしましても、この31年の長期にわたる地元の皆さんのさまざまな思いというのは大変なものがあっただろうなというふうに思いますし、しっかりと受けとめていかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 先日も、関西電力の青木副社長が市役所にお見えになったということでございます。そこで私は、この久美浜原発問題というのは町が誘致したものではございません。これは関西電力、あるいは関西の財界、あるいは国、そこが一方的に決めて押しつけようとしたものでございます。いわば、よその家にいきなり土足で上がり込んで、31年間居座り続けたという、そのような例えができるのではなかろうかというふうに思います。


 そこで私は、その関西電力の方からそのことについて謝罪があったのかどうか、当然、それはあってしかるべきだと私は思うんですけれども、その点と、地元の地域振興についての関西電力としての協力、そのようなことについての約束といいますか、そういうものがあったのかどうか。その点ちょっとお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 関西電力さんにおかれましては本当に、我々もその場で申し上げましたけども、この間申し入れをいただいて、本当に真摯にご対応いただいて、当地に尽くされた誠というものがあろうかと思いますけども、その誠に対しては我々として、心から率直に言って敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、今後の地域振興のあり方につきましては、この間のご事情を、30年間に及んで本格的に計画があっていろんな動きがある中で、本格的に地域振興の手をつけることができなかったと、途中、ヨットハーバーとか保養所とか、いろんなお話があったのにもかかわらず、手をつけることができなかった現状が30年間続いている、この顕然とした現実をしっかりとご賢察いただけるのではないかというふうに心から願っておりますし、関電さんに対して我々の方から今、可能な範囲で応援してほしいという旨のお願いをしているという状況でございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 関西電力としては当然、そういう地域づくりへの協力があっていいものだというふうに、私は思います。そういう点で、今後とも強くそのあたりを求めていただきたいことをお願いしまして、この問題は終わります。


 次に、今、進められようとしておりますまちづくりにつきましての基本的な問題につきましてお尋ねいたします。


 一つは、合併によりまして非常に広い区域を持つ市になったわけでありますけれども、そこで、行き届いた行政を行うためにどうしたらよいかという、そういうことでございます。


 合併によりまして町長もいなくなった、議会もなくなった、旧町のですよ。一体この町の責任をだれが持ってくれるのかという、そのことを私たち強くいつも思っているわけでございます。それは京丹後市が持つんだと言っても、こんな広い、隅々まで目が届くわけがないということでございます。


 そこで、以前から、合併前からこのような冊子によりまして、合併によるデメリットということが言われておりました。住民の声が届きにくくなるんではないかとか、歴史や文化や伝統、地域のそういうものが失われるのではないかとか、中心部だけが発展して、周辺部は取り残されるのではないかとか、そういうようなことが当初から言われておりましたけれども、今、まさにそのような状況が、特に周辺部では起こりつつある、そういうことでございます。


 そこで、合併協議の中で、広くなっても行き届いたサービスの提供、それから、住民の意向を反映させる、それから、地域の振興にかかわる行政施策を提言する組織ということで、地域振興協議会というものがつくられております。私は、この地域振興協議会はここにありますように、旧町の地域のまちづくりについて責任を持って考えて、そして、市の方に提言をする組織だと思っております。


 そこで私は、この地域振興協議会ができましてから2年がたとうとするわけですけれども、これをどのように位置づけておられるのか、それから、それの開催の状況、それから、今日までのこの会の活動が、設置の目的に照らしてどうなのか、このあたりについてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地域振興協議会へのお尋ねでございますけれども、この趣旨につきましては、今、議員おっしゃいますとおり、旧町のまちづくりについていろんな研究等を行っていただきながら提言をいただくというものでございまして、そういう位置づけでずっと開催をしていただきました。正確には1年半ということで、16年の10月から設置をしておりますので1年半がたとうとしておるわけでございますが、現在、任期としましては2年間ございますので、ことしの9月いっぱいまでというふうな内容での任期になっておりまして、この第1回の任期の協議会としましては今、最終場面を迎えておりまして、これから各市民局を中心にしながらこの地域振興協議会の2年間の取りまとめを行って、何らかの形を市長の方に提案していただくというふうなことで現状を進めているところでございます。


 開催の状況につきましては予算に出しておりますとおり、大体2カ月に1回程度の割合というふうな格好でご理解をいただきたいと思います。設置目的どおり実施してもらっているというふうに理解をしております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、行き届いた行政をやっていくために、この組織というのが大変大事な組織だと思います。財政の方でもよく言われますけれども、持続可能な地域、住み続けられる地域、これをどうつくっていくのか。これを考えるのがこの組織ではなかろうか。いわばまちづくり委員会とでもいうものであろうと私は思っています。


 これですね、まず委員さんの問題ですけれども、一つはこれが任命になっていますけれども、私はやっぱりやる気と使命感を持った方々に、今でもなっておられると思いますけれども一般的に言ってですよ、そういう方に私はなっていただきたいと。そのためには、私は公募をした方がいいのではないかということを一つ思います。


 それからもう一つは、旧町の中にもいろんな、それ以前の旧村とかあるわけでございまして、そのあたりのバランスも非常に大事になってくると。それから、区とか区長会とか、それから、久美浜町の場合でしたら活性化協議会というのが小学校区単位ぐらいにあるんですけれども、そういうものとの連携といいますか、つながりがやっぱりそれを持っていくべきではなかろうかというようなこととか、それから、そこにいろんな権限をなるべく与えていくという、そういうことが必要ではなかろうかというふうに思います。それぞれの地域で歴史も伝統も、それから地域の特性も違うわけでございます。わかりやすい例で言いますと敬老会でございますけれども、市になったんだから全市一つの方法でやっていくんだという、そういうようなのではなくて、予算は公平に出すんですけれどもそれの使い方についてはそれぞれの地域で考えていくというような、例えばそのような権限を、なるべくたくさんその地域の特性を生かせるような権限を、私は与えた方がいいのではないかというようなことや、それから改選につきましても、やっぱりその協議会の継続性といいますか、これを持たせるためには半数ごとの改選とか、この組織が地域住民の思いを、意見をなるべく広く集約できるような、そういう形にする必要があるのではなかろうかというふうに思うのでございますけれども、先ほどもありましたように、ことしの10月で改選になるということでございます。これで2年間に行われたことを総括されまして、これをどのように今後、発展させようと考えておられますのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 地域振興協議会につきましては、京丹後市の地域の活性化、地域の自治を考える上で大変重要な組織であります。引き続き多様な意見を適切に反映できるように、十分2年間の活動を振り返りながら評価を加えて、適切な運営、任命に心がけていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) もう一つは、市民局の問題でございます。


 私は、市民局というのはとても大事なところだと思っておりますけれども、現在とられておりますのは、市役所に人と権限を集中して市民局は縮小するというような、そういうような政策のように思われますけれども、合併して町が広くなっても住民の顔が見える行政、これを行うためには、市民局はとても大事だというふうに考えております。この市民局の役割につきましてどのように考えておられますのか、ちょっとお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市役所全体がもちろんそうなんですけれども、中でも旧町各地、各地において行き届いた形の住民サービス、市民サービスを行うために、住民の皆さんの便宜とか、いろんなことに最大限配慮していく上で必要な組織でございまして、今後は全体の職員数、全体の財政の事情とかの中でどう考えていくかという、そういう相対的な状況の中であり方を考えざるを得ないんですけれども、いずれにしても、住民サービスを広く提供させていただく上で可能な限り、そのためのしっかりとした体制を整えていくというようなことは大切だなと思っておりまして、そういう全体の事情の中で、本庁、市民局の役割も考えながら組織のあり方も考えていくということだと思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) この市の中にそれぞれのいろんな地域があるわけでございますけれども、その地域の地域づくりというのは、これはやっぱり基本的にはそこに住んでいる人たちが主体になって行うものだろうと私は思います。それらの活動を市が援助するという、そういう形が一番望ましいと思いますけれども、今後とも地域振興協議会があります。それから、旧町単位でなくても一つの地域ですね、例えば宇川なら宇川、この地域をどう今後つくっていくのかという、例えばですよ、そういうような組織ができるかもわかりませんし、久美浜の方でもまた川上谷をどうしていったらいいだろうかとか、やっぱりそういうふうな住民の立ち上がりに対する支援というのは今後ともぜひお願いしたいと思いますし、それから、広い地域になりましても本当に住んでいる人の顔の見える、そういう行政、これをぜひ行っていただきたい。そのように考えるものでございます。


 二つ目には、公の施設の統合の問題でございます。特に私は、保育所、小・中学校の統合についてお尋ねいたします。


 行財政改革推進計画や総合計画を見せていただきましても、保育所、あるいは小・中学校の統合というのは、子供の数が減っているから、これが大きな課題となっているというような、そういうようなことが書かれております。私は、合併当初から、住民の意思に関係なく統合が行われて、地域をますます寂れさせることにならないか、このことをずっと大変、心配しております。といいますのは、合併して最初の市議会、このときに、公の施設の廃止または長期かつ独占的利用に関する条例というのが制定されました。これは例えば久美浜町の場合、保育所、例えば小・中学校、これを廃止する場合には出席議員の3分の2以上の賛成がなければできないという、そういう、これは同じ名前の条例がございました。ところが合併して最初の議会でそれが、小・中学校などは普通の議決でよいということに、この条例でなったのでございます。つまり過半数の賛成があれば廃止ができるという、そういうことになって、今もそういう状況にあるという、そういうことでございます。このことについて、そうなっているということについて、市長はどのようにお考えなんでしょうか。このことをちゃんと承知をされた上でこの提案をされましたのか、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 制度については知っておかないといけないと思いますけど、大切なのは中身だと思います。統廃合するに当たって、いろんな皆さんのお話を聞かせていただいて、それでニーズも聞き、あるいは諸事情を踏まえてどうするかということで、かつ、その判断の方向についてもいろいろ周知をさせていただいて、何人でどうということよりも、できるだけ多くの方の合意を得ながら進めていくということが大切だというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 子供の数が少なくなったから保育所や小・中学校を統合するんだというようなことでは、私はいけないと思います。それで、今、特に周辺部の状況を見たときに、子供はいるけれども遠くに出たまま帰ってくる当てがない、そういううちが大変ふえております。それで、高齢者の二人住まい、あるいはひとり住まいという世帯が、高齢者の二人住まいの家庭というのは、うちの海部という地域なんですが、そこで調査した結果を見ましても、それが一番多い世帯になっています。それから、男の方がおられても結婚の相手がいない。そういう中で、子供さんを産まれる可能性のある夫婦というのは、集落の中でも本当に数が少なくなっているという、そういうふうな状況。そしてまた来年度からは、農業政策が一層厳しくなってくる。例えばそういう中で、役場がなくなり、農協がなくなり、信用金庫がなくなり、もう既に保育所がなくなっている。川上、海部の地域には保育所もございません。そして、その上でまた小学校がなくなる。小売店も村の店屋もなくなる。そして路線バスもなくなる、久美浜は市営バスがありますけれども。そういう中で、本当にその地域で今後住み続けようと思ったら、やはり要るものは要るわけでございます。京丹後市も10年後には人口7万人を目指すんだという、そういう意気込みで取り組んでおられる。そしたら、幾ら辺地であっても、そこをどう活性化させていくのかということが一番基本の問題だと私は思うんですね。そういう中で、子供が減ったから統合だと、こんなことを私は簡単に考えていただいてはならない。地域を破壊するような統合はしていただきたくない。このように思うものでございます。


 そこで、保育所、あるいは小・中学校の統廃合につきまして、市長並びに教育長はどのようにお考えなのかということをお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員のご質問の中でいろいろ諸事のものがなくなって、現状の厳しさをご指摘いただいておりましたけれども、だからこそ現状をまずしっかりと踏まえて、そしてどう改善していくかというのは、現実的な手順に基づいてやっていかないといけないだろうというふうに思っています。その上で現実を踏まえれば、保育所の統合ということについては、これは、保育ニーズを効率的かつ効果的にしていく上でも大切だという面もあるわけでございますし、いろんな事情の中で統合ということは避けられないのではないかという問題意識で、今、検討を進めているところでございます。そして、その結果どう改善するかということについても、それによっていろんな、改革をするわけですから例えば、ほかの部分で、産業の政策とか福祉の政策とか、そういったことに必要な資源を回していけるということができるわけで、それに伴ってまた人が寄ってくるというような、循環への一歩、二歩ということで進んでいくんじゃないかなというふうに思いますけども、いずれにしてもしっかりと現実を踏まえて必要な対応をしていくという中で、保育所の統合については今、鋭意検討させていただいているところでございまして、また、関係者の皆さん、もちろん議会の皆さんともご相談させていただきながら、進めていきたいというふうに思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校統合についてのお尋ねでありますけれども、私は、本来的には学校統合というのは教育長がどうとか、教育委員会の方でどうとかいうことではなしに、もちろん住民の皆さん方のご意見を聞いて考えていくべきものだというふうに思っておりますし、そのタイミングも、設置者である市長が図っていくべきものだというふうに思っておりますけれども、あえて教育長はと言われましたので言わせていただきますと、私も、数の統合というようなことは適切ではないというふうに思っております。しかし現実に、今、市内の学校から子供が少ないので困ると、統合してくれという声を直接、私どもの方に訴えてこられている学校もあるという実態をご理解いただき、本当に子供を思って、子供のことを心配しておられる人たちの意見と、そうでない人たちの意見とをどう整合させていくかというのが、これから先の京丹後市の教育において大変大きな問題だというふうに思っております。


 文科省が言っておりますような適正規模というような数で固めていくような学校は、私は京丹後市にはそぐわないというふうに思っておりますから、50人の学校があってもよし、600人の学校があってもよしという大胆な発想で考えるべきだと、個人的には思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、統合が全くいけないという考えではないんですけれども、やっぱり大事なことは、住民が、そこに住んでおられるその地域の住民がよく論議をされ、考えられ、市の方も情報提供をされて、そして、住民の意思に従ってといいますか、それを行っていく。私はもう住民が統合してくれというのだったら、もう言うことはありません。そんなんありませんわ。それでその意思に従うという、そこのところを私は非常に大事にしていただきたい。こういうふうに思うんですけれども、どうでありましょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変心強いお話をお伺いしました。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) この住民が決めていくんだということ、これは非常に大事なことだと思うんです。これは、合併のときにも口ではそう言いながら、実際には住民の意見はほとんど聞かれなかったと。だから、そういうことにならないようにぜひお願いしたいというふうに私は思うものでございます。それから、統合しても、それがとにかく地域をより住みやすくする、そういうことでないといけないというふうに私は思っています。


 それから、三つ目にはアウトソーシングの問題でございます。


 行財政改革推進計画を見ましても、平成21年度までの5年間で約4分の1の職員を削減するという、こういう計画になっております。それで、小さな市役所といいますか、市役所が担当する仕事の分野をなるべく少なくしていって、職員も減らしていくんだという、そういうことですけれども、まず平成17年度の正職員の退職者数と、平成18年度の正職員の採用予定人数をお伺いいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 大変ご迷惑をかけました。にわかでしたので。


 ことしの退職者は、これ、一般会計の職員数でございますけども、退職者が37名、新規採用が消防士とそれから一般事務で3名という形になっております。トータルでは、平成18年の当初予算の総数は841名になっております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、6町が合併したわけですから、削減できるところは削減したらいいと思うんですけれども、市民に責任の持てる行政を行うだけの正職員というのは、私は必要ではなかろうかというように思います。わかりやすい例で、例えば保育所の問題ですけれども、保育所で今年度退職されます正職員の方と、それから、その後補充されます正職員の方の数がわかりましたらお願いしたいんですが。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今年度退職の保育士の数は14名でございます。採用予定はございません。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 昨年の9月議会で平林議員が質問いたしましたが、臨時の職員の方が担任をしておられるクラスが43あるという、そういうことでしたね。ところが、ことしさらに保育士さんが14名退職されて、正職員での補充はゼロという、こういうことでございます。それで、私は臨時職員の方がいけないということは考えていないんですけれども、初めから臨時職員を当てにして保育所を運営していくという、こういうふうなやり方というのは、私は、保育に責任を持つ構えではないというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうお考えなのでしょうか。例えばです。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 保育所をめぐるいろんな取り組みについては、これ、全体の行政運営をどうするかということと相対的に出てきているというか、総合的に考える中でせざるを得ない事情として出てきているということは十分含んでおいていただければありがたいと思いますけれども、その上で、保育所の運営というのは極めて大切なことであるというような認識の中で、正職員の方を採用できない事情をどうすれば補うことができるのかということで、臨時職員の方も当然資格的には全然問題ない方でございますし、能力的にも全く問題ございませんという方で補いながら、また同時に士気を上げていくためのいろんな処遇上の措置というのもやってまいりたいというふうに思っておりますし、そういうことをさまざまに組み合わせる中で、しっかりとした保育ニーズにこたえていくというようなことで対応していきたいというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 臨時職員の方の保育士さんの任用期間というのはどれだけでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 普通1年としておりますし、短い人はもう、6カ月という区切りでしておりますので、その辺のところでの運用をしております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、正職員であれば少なくとも、そこに赴任をしたら数年間はそこで腰を落ちつけて保育に取り組めるという、そういうことだと思うんですけれども、1年あるいは半年というような任用期間では、その後どうなるのかわからないという非常に不安定なそういう雇用形態、そして賃金も安い、同じ仕事を要求されながら賃金はすごく安いという、そういう形で運営をしていく。これはやっぱり問題があるんではないかというふうに私は思います。


 時間がありませんので、次に行かせてもらいます。


 二つ目は、今の問題で、非正規雇用というこの問題を、これを市が進んで取り入れようとしていることについてでございます。


 それで、18年度の予算の中には株式会社設立準備経費ということで167万円余りが計上をされております。これは、これまでから言われておりました(仮称)株式会社京丹後総合サービスと言われる、人材派遣などをする会社の設立の準備経費だというふうに思いますが、人件費をコストと考えて、そして、これをできるだけ安く抑える。もうけのためには人間の好き勝手に使ってやっていくという、この問題は、こういう規制緩和が行われた結果、それが行われておるんですけれども、国会なんかでもよく言われておりますように、労働者の3分の1、あるいは女性、若年者では2分の1が、この非正規雇用になっているということがよく言われますけれども、このことは格差社会を将来拡大、再生産して、大きな社会問題を招くんではないかというふうに、今、懸念をされている問題でございます。こういうやり方を市が率先してやっていくということ、私はそういうことはすべきではないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりを、これは働く人にとっても非常に安い給料で、本当に将来の夢も希望もないような形で働かせられるということでございます。私は、市がそのようなことを率先してやっていく、このことは大変大きな問題で、この市のほかの職種に与える影響も非常に大きいと思うんですけれども、そのあたりを市長はどのようにお考えになっておられますのか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市役所の職員の皆さんの任用形態の差については、その限りで言えば、議員ご指摘のご趣旨もその限りではわかるところなんですけれども、同時に大変大切なのは、我々市役所の存在意義は何かといったときに、やっぱり市民に対する奉仕者、市民に対するサービスをより適切に、より効果的にやっていくというのが原点であろうかと思っておりまして、そのためにさまざまなことを、総合計画もそうですし、行革の計画ということで考えた中でせざるを得ない、やむを得ないというか、そういう措置としてさせていただいていることでございまして、出てくるさまざまな課題については、いろんな別の形でそれは解消していくということかなと思っておりますし、いずれにしてもまず大切なのは、市民に対する奉仕者だという原点を絶えず保持していくことだと思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 次に、公の施設の民営化、あるいは民間委託とか、そういうような問題につきまして少しお尋ねいたします。


 一つは保育所なんですけれども、保育所の民営化ということが見え隠れしておるんですけれども、この問題につきまして現在どのように考えておられますのか、それを1点お願いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 保育所の統廃合等につきましては現在、鋭意計画をつくっているところでございまして、その中で統合なんかとあわせて、社会福祉法人への委託とかというようなことのあり方も含めて、どうあるべきかということについては検討をしているところでございまして、いずれにしても、今、選択肢の一つとしてテーブルに置きながら検討しているということだと思いますけれども、いずれにしても一番大切なのは、これも保育ニーズをきちっと、より効果的に満たすやり方は何かということを絶えず押さえながらやるということでございまして、そういう意味で過激なことは一般的にいって望ましくないということですので、そういう観点も同時に持ちながら、どういうことがあるのか検討していただいているところでございます。同時に市民の皆さん、保護者の皆さん、地域の皆さんのお話をよく聞くということが、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、住民の皆さんのお話を聞いてやらせていただくというのが一番大切なことだというふうに思っておりますので、そういったこともあわせて大切な観点として置きながら、今、検討しているということでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) ぜひそういうことで、企業に保育所を経営させるというようなこと、そういうことが決してないように、企業は利益最優先ですので、それはよい結果を招かないということは明らかだと思いますし、よろしくお願いします。


 それから、市立病院の問題でございます。病院がどうなるのかということは市民の皆さんも大変注目をし、心配をしておられるということでございます。それで、久美浜・弥栄両病院とも、これまで私ども、医療審議会なんかの傍聴をさせてもらいながら、院長さんの思いなんかも伝わってくるわけでございますけれども、やっぱり住民の命と健康・福祉・介護、これを守るんだというつもりで一生懸命やってこられたという、そういう経過がございます。先ほども行待議員の質問に、市長は公設公営をしっかりと守ってやっていくんだと、力強いそういうお言葉をお聞きいたしまして、私と全く同感だと思って力強く思っているのでございますけれども、医療審議会の答申は間もなく出るようでございますけれども、ぜひ、その方針を私はしっかり守って、そして、経営の改善をいろいろと努力しながらやっていただきたい。そのことを思います。


 以上でございます。


 それから次に、今、国を見ますと、官から民へとか、それから小さな政府とか、労働法制の規制緩和によります非正規雇用の横行による格差社会の問題、こんなことが大きな問題になっています。これは小泉構造改革の一つのもたらしたものであるというように私は思っておるんですけれども、このような、今大きな社会問題になっております事柄についての市長のお考えをお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員のいろんなご質問の中でいろんなお話を聞かせていただくにつけ、一般的に政治的な基盤が全く違う中でお話を聞かせていただいて、大変複雑に受けとめながらおるわけでございますけれども、格差社会とおっしゃいましたけれど、大切なのはそっちの部分より、いかに、いわゆる勝ち組、負け組とかというような言われ方もありますけども、社会的なセーフティネットというのをきちんと措置していくということをどう見るかと、そっちの方に力点を置きながら、特に我々一番基礎的な地方自治体、お顔が見える、顔を見ながら、固有名詞をしっかりと把握しながら仕事をさせていただかないといけない立場の者にとってみれば、そちらが大変大切な観点として、セーフティネットの構築ということを置きながらやるべきだというふうに思っておりまして、その上でいろんな健全な競争がはぐくまれるということは、それ自体いいことじゃないかなというふうに思っておりますし、いずれにしても、弊害をどう是正していくかというようなこととの関係で論ぜられるべきことだなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 最後ですけども、私は行財政改革推進計画なんかを見せていただきましても、その根底を流れていますのは、京丹後市というこの自治体を一つの経営体と見て、効率を最優先というか非常に大事にした、こういう行政になっていないだろうかということを思うのでございます。その結果、今、危機的な財政状況、これは市長が招いたものではないんですけれども、その中で、財政は再建されたけれども、地域は破壊されたということになったのでは、これは財政再建ではないと私は思います。困難ですけれども、財政を再建しながら地域をさらに育てていく。将来にわたって住み続けられる地域、これをつくっていくという、困難でありますけれども、この道を私たちも一緒に模索をしていきたい。こういうふうに考えるものでございます。


 市長、最後に一言お願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 本当に、財政とかそういうものはあくまで手段でありまして、先ほど申し上げましたように、一番大切なのは市民の皆さんに対する奉仕というか、サービスのあり方を絶えず原点に置きながら、そこから出発して考えていくことだというふうに思っておりまして、その視点は絶えず忘れずにしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 以上で終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、日本共産党、松田議員の質問を終結します。


 ここで、午後1時まで休憩いたします。


 


                午前11時45分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、公明党、池部議員の発言を許可いたします。


 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、公明党の池部でございます。会派を代表しまして質問いたしますので、よろしくお願いします。


 最初に、市長(市政)とマニフェストについてということでお尋ねしたいと思います。


 ほぼ2年を経まして、折り返し地点ということの時期的なこともありますし、当初予算も3回目、予算的にも大きな一つの本格的な予算に入ったということもありますし、これまでの予算と違いまして、そういうことの本当の意味の傾向性、市長の思いもあるんではないかなということもありまして、一度そういったことの検証と言ってはなんですけども、してはどうかなと思いまして。


 2年前の市長選挙に出られたときのチラシ、広報をちょっと読みまして、改めて非常にマニフェストに則したことをやっておられると、すべてそういったことが出てるんだなと、基本的にも、改めて認識したわけです。それでもかつ、予算の中でこれはどういうことだろうかなということがありますので、そういった意味でそういった市長のマニフェスト、政権公約ということをいうんですけども、これを約束しますよということだと思いますけども、それが十分理解されていないんではないかなと、そういうこともありますし、全般そういうことを含めまして市長の思いや、これは十分できたと、これはどうも思うようにいかないと、これはちょっと今、これからやっていかないといけないと、そういったことも含めまして市長自身からのそういう検証、進捗度等をお尋ねしたいと思いまして、これはまた市民サイドで行政評価とかそういうことがありますけども、きょうは市長からそういうことをお尋ねしたいと思っております。


 マニフェストはよく宣言または声明書というような、そういう基本の意味があるようですけれども、現在では大体政権公約、あるいはまた、議員のこれからの議員活動に対する公約と、選挙民に対する公約という意味に広くとらまえております。これまで選挙、非常に抽象的なスローガンで選挙がずっと行われてきましたし、選挙のときにうたったそういった文句が、選挙が済んでからは十分生かされないというのが大体一般的でしたし、地方分権に入りまして市民参加、市民が参加しての協働のやっぱりそういうことをしてきますと、やはり選挙のそういった公約、マニフェストというのは非常に大事なのではないかと思いますし、これからはいよいよそういったことの広がりが期待されていますし、そういう選挙をしなきゃいかんということも言われてますし、これから、この次の市議会選挙でもそうですけれども、議員といえどもやはりそういったことが非常に大事になってくると。しっかりとした自分の政策的なことを具体的にうたって、これだけはやっていきたいということを約束するというような選挙になるんではないかなと思います。市長を選ばれたいろんな方々、事情はそれぞれ違うと思いますけれども、市長のそういった公約を見て、この市長ならということで投票されたという方も必ずあるわけでして、そういう方のためにもやはり、こういったことですよということを改めて市長自身からお聞きしたいと思っております。


 それで、ずっと読ませていただきまして、基本的に共生ということを原点にされまして、それを一つの大きな取り組むべき目的、使命に置かれているように思います。いろんな、駆け込み寺、それからさまざまなそういったことを見ますと、さっきも言いましたように非常に具体化されていると思うんですけども、一つ一つは申しませんけども、市長にちょっとお答えをいただきたいと思いますのは、実現したもの、また、これは今は進行中であると、これは一つの可能性があると、それから3番目に、これはこれから新たに取り組むべきものなんだというようなのを大体三つに分けまして、数的とは申しませんけども割合的にも、こういったことがどのように2年間のうちにあったかということを、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 非常に大切なご質問をいただいたと思っております。


 それで、議員のご質問を事前にいただいて、各部の事務の皆さんにちょっと整理してくれませんかとお願いしたところ、6枚、7枚の紙をざっといただきまして、それで、逐一申し上げるのもまた時間の話もございますし、ご趣旨でもないと思いますので、かいつまんで申し上げたいというふうに思いますけれども、大きく言って、当時の広報にも書いてあるんですけども二つの柱がありまして、一つは新しい時代の京丹後市にふさわしい住民生活と調和した経済、生活圏の創造、発展。いわゆるこれは具体的に市民生活に直結する分野の話でございます。それから、もう一つがより透明で開かれた行政運営、市民本位の行政の推進、行財政の健全化ということで、どちらかというと行財政の運び方、市役所内部の進め方の問題についての公約でございまして、この大きな二つの柱に沿って個別の事柄を掲げながらさせていただいたということでございます。


 これに基づいて市政を推進させていただいているわけでございますけども、今、振り返りまして、整理して申し上げれば、まずは、後者のさまざまな行財政運営にかかわる事柄については具体的に、これは行政を進める上での枠組みですので、スタイルでございますので、着実にさせていただいているのかなというふうに思っております。情報公開につきましても、審議会はすべて公開にさせていただいたり、あるいは、市長交際費についてはこれは公開にしておりますし、また、さまざまな予算編成過程における公開ですとか、あるいは、個人情報保護条例を新たにつくりましたけども、これは、関西の中では大阪と私どものところしかないと思いますけども、提供情報について、一定の場合について第三者に開示するというようなことも盛り込ませていただいておりますし、こういったことはさせていただいておったり、また、書いてありますように、ちょっとほかの議員の皆さんのお手元にないのが恐縮ですけども、目安箱をつくるとか、出前市政懇談会をするんだとか、あるいは外部委託の推進についてやるんだと、これについては今、検討中でございますけども、さらには市民満足度調査というのをやるんだと。これ、各分野ごとにいろいろな局面でやっておりますし、今後、行政評価委員会なんかを立ち上げるときには、あわせていろいろ具体的な事柄について検討していかないといけないというふうに思っておりますし、以上申し上げましたように、大きな柱の一つの行政の進め方の部分については相応に進捗しているのではないかと。当然、引き続きまたどんどん必要な整備をしていきたいというふうに思っております。


 それから、1番目の柱の具体的な施策の部分でございますけども、市民に直結する部分でございますけども、これについてはこの2年かけて、昨秋には総合計画ですとか、あるいは行革の計画ですとかを初めとして、具体的な計画を、選挙のときの方針に基づいて肉づけする中で立てさせていただいたということでございまして、もちろん並行でいろいろやっているのがありますので、個別に見るとまた違うんですけども、大きく言えばこの計画に基づいて、今後具体的にしていく、あるいは加速をしていくということかなというふうに思っておりまして、その部分については今、取り組み中というものが多いんじゃないかなというふうに評価しているところでございます。


 いずれにしても両方の柱に沿いまして、引き続き懸命な取り組みをしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 全般的に数的なことは言えないんですけども、半分できたとおっしゃっても、これはしようがないと思うんです、2年たちましたから。そういうことで、いろんなもの、これからやっていきたいということを言われましたけども、4年のうちに十分、最初のそこのことはやり切っていこうという気持ちでおられるのか。


 それから、一番肝心なことはやっぱり、行政の仕事というのは私らもそうですけども、住民の皆さんがどう満足されるか、喜ばれるかと、自分の求めていたことは得られたなと、していただいたという満足度だと思うんです。それは今おっしゃって、いろんな個々の中でされていると思うんですけども、それが、住民サイドからそういったことが数的にもチェックできる、こういったこと、例えば育児の関係だったら保育所関係、子供たちがどういうふうにしていただいているかというようなことや、そういったことに対する満足といいますか、そういった個々のことをやっぱり市としても設定されて、定期的にもやっぱり皆さんにチェックしていただくと。チェックするのはやっぱり市民の皆さんだと思うんです。そういうこともぜひ、マニフェストとなると必要かなと。単なる行政評価ということでなしに、そのうちに入るんですけど、住民チェックのそういうあれが必要かなと思いますので、その点、今言いましたように。


 それと、一番難しかったのは何だろうかと。これは大変難しかったと、自分はやりたいんだけどというのがありましたら。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、前半のご質問に対しましては、多分二様あるのかなと思いますのが、まず一様は、各個別の施策をさせていただくときに、広く皆さんの意見をまず聞くところから始めたいといったときに、アンケートのような形で満足度も含めて聞いていくという形があろうかと思いますけど、これについては今も適宜させていただいておりまして、バスについてもそうですし、福祉の分野でいろんな男女共同参画ですとか、障害者福祉の関係ですとか、いろいろ個々にやらせていただきつつあるということでございます。


 それから、もう一つはシステムとして組み込んで、とにかく事業について継続するのか、充実させるのか、スクラップするのかということについて、一律に行政評価の仕組みみたいなものを導入してやるということを、近い将来やっていかないといけないわけでありますけども、そういった際にシステムとして満足度調査みたいなものを、やり方はちょっと検討する必要がありますけども、組み込んでいくということが、そういう視点が大切じゃないかなというふうに思うところでございます。


 それから、二つ目の難しかったなということでありますけども、すべての分野について大小いろんな課題がありますので、それをどう課題を解決し、また、さらに大きく育てていくのかということについては、大小、五十歩百歩の難しさがついて回ると。それと同時に喜びというか、そういったものも裏腹にあるわけでございまして、そういった、むしろ喜びとか楽しみとかというのを見詰めながらいろんな取り組みを、難しい事情というのもしっかりと当然押さえながらも、姿勢としては悲観に準備して、楽観でやっていくというようなことを基本的に持ちながら、引き続きしっかりとしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 一つお聞きしたいのは、18年度の当初予算もそうでした。いろんな削減をされて厳しい中で、だけども丹後王国発信、情報、観光条例、いろんなミュージアム、それが一番私らが見ますと、報道もそうでしたし、それが一番表に出させて、それが一番方向性として、これを柱に、すべてのほかのいろんなことは総合的なことでまちづくりは確かにされるわけでして、その一つだけということはできませんけども、目指すのは、そういったことは大きな骨なんだと。それに肉づけするべくいろんな事業があってというようなのは当然ですけども、これ、はっきり言いまして、このたびの予算でもそうでした。そういう観光面でのそういう事業が非常にたくさんございましたし、各地域での振興ということもついて回るわけですけども、そういうふうに端的に観光なんだというふうに受け取ってよろしいですか、市の目指すべき一つの方向。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 産業という意味ではもちろんそうだと思いますし、また恐らく、議員ご指摘の趣旨を私なりに受けとめて申し上げれば、基本にあるのは私もいつも言ってるんですけども、既に足元、手元に大変なさまざまな恵みとか魅力の種というのはたくさんあるのがこの京丹後市であるというようなことで、まずそれに気づいて、それをはぐくんでいこうというようなことを言っておりますけども、それは議員がおっしゃる発信とか観光とかということにつながってくるのかなというふうに思っておりまして、観光という分野にとらわれず、さまざまなことでまずそれを発見して、そして、それを個々の市民の人がはぐくんでいって、そしてまず、自分たちの町をもっともっと好きになっていくというか、そういうようなことが大変大切じゃないかなというふうに思っておりまして、ちょっとしゃべり出すとすごく長くなるんですけど、一つの市になって他の5町のことをどれだけ市民の人が知っておられるのかという点については、少なくともまだまだどんどん他の5町のことについて関心を持って知っていただくという余地があるのではないかなと。それをしていくことで物すごく、我が京丹後市というすばらしい町をもっともっと皆さんが好きになる。好きになれば私ども、観光もそうだし、丹後王国の発信もそうだし、その他の産業もそうですし、福祉も教育も医療も、いろんな面でより魅力が増すというか、ということにつながってくるんじゃないかなというふうに思っていますし、多分、議員のご指摘の趣旨というのはそういうようなところにかかわってるんじゃないかなというふうに思いますが、そのように考えております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 先ほどマニフェスト、結局トップである市長がやはり方向性とか、うちはこうしますよというのは、当然市長が決められる責任ではありますね。それで、先ほども言いましたように、結局、市民の皆さんがどういうことであれ、いい町になったな、住みやすい町になった、魅力ある町になった、満足、この町に住んでて幸せだと、いいなという、これは最終の目的でありますし、それは当然ありますけども、そういったマニフェストを含めて市長の思いを、職場の人たちが同じく思いを、目的意識といいますか、それを共有されているだろうかということは一つありまして、それがあれば結局、より価値観を共有されるんでしたらやりがいがあるし楽しみもあるしということで、よりそれはまた、成果にもつながることだと思うし、それがないとという気がするんです。それが一番大事なことかなと思いまして、そういったことにつきまして、市長は、皆さんわかってくれてますよ、理解してくれてますよと、そういう一つのとこら辺のお気持ちはどういうふうに受けとめられてますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まだまだだとは思いますけども、前に進んでると思います。進んでない状況も進むための大切な基盤を築く、より深くわかり合うための大切なステップだというふうに思っていますし、そういうことも含めて前には進みつつあると思っています。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ところで、市長でなしに助役、それから総務部長、お二方にお尋ねしたいのは、そういったお二方の立場で、今言いました市長の思いをどういうふうに、職員全体でも結構です、全体がどういうふうに受けとめるだろうと、マニフェスト理解してますよというそこら辺の認識、ちょっと言いにくいかもわかりませんけども、できましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方も再認識をしたわけなんですけども、マニフェストということで、市長の選挙公約が出ておりまして、今回、池部議員のそういう質問があるということで再認識をさせてもらったという中で、このマニフェストの大きい項目の1、2をさっき市長言いましたけども、その中でも1で、1から8まであるわけですね。それから、2でも1から4まであるという中で、各部局から上がってきたのを見ていると、これに沿った部分が非常に着実にやられているのかなという再認識をしております。私の方で、2番目の大きい項目の中で、先ほど市長が言いました、新しい情報公開条例の制定というような部分を私の部局でとりますと、入札・契約に関する情報のホームページでの公表とか、それから個人情報保護条例の制定とか、それから一般会計補正予算等につきましてのいわゆる市民への公開というようなことも、これも新しくできておりますし、あと、政治倫理条例の議会の皆さんとの兼ね合いでの制定の部分、この辺も含めながら、実現のもの、それとまだ前進途中のもの、それから取り組み中のものを含めれば、相当数ができてきておるというふうに今、思っているところでございます。それを確実なものに、あと2年の中ではされるんだろうなという思いをさらに再認識しておるというのが私の思いでありますし、各部局長もそういう意味で、きょう、これを見ながら思っている部分もあるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) ただいまのお尋ねの件でございますけども、今、部長が申し上げましたんですけども、私の立場はまた、ある意味では部長と同じように一方で共有できている部分と、それからまた他方では、これは限りなく女房役の立場として責任を持つ立場で、市長をきちっと支えていくという責務という点では、また異なった重いものがあろうというふうに思っております。事ごとの部分のありようについては、前段市長が申し上げましたとおり、その思いを共有しながら物事を進めているということに尽きるのかなと思っております。ただ、この前の選挙に際して市長がいろいろと掲げました公約の問題との兼ね合いでの議論になっておりますので、そういう点では広く、たくさんの市民の皆さん、有権者の皆さんから信託をいただいている背景には、やはりそういった公約をきちっと、やっぱり実行していただけるということの期待感の中に、そういうたくさんの信託が得られているだろうというふうに思っております。そういったことについては、こういった折り返し地点に立ちました現時点において、改めてその問題点をきちっと検証して、そして、公約が一つ一つ2年先までにきちっと実行可能となるように、私どもも市長とまさに一体感を持って、女房役の立場できちっと市長を支えていきたいと、こういう思いでございます。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 助役、総務部長の立場としてはそういうお答えかなと思いまして、もう少しまた違った意見が出るかなと、気持ちも出るかなと思ったんですけど、これはまた別の立場の方だったということでもありますし、無理もないことだと思いますけども。


 要は、何回も言いますけども、住民の皆さんに満足していただくということの思い、それぞれの思いがあるからぶつかるということになると思うんですけども、目的が同じことなら幾ら議論を闘わせてもいいんではないかなと。それさえ、その1点での議論というのは、私はいいと思うんです。そういう意味で、やはり未来をつくるというのが政治でございますので、当然リスクも伴いますし、こんなことができるのかなということもあると思うんです。しかしリスクを避けていたら、やっぱりこれは何もできないと。より大きなリスクを背負うということになると思いますので、変化の厳しい時代ですから、一つ一つやっぱり先をしっかり読んで、あえてやっていかないといけないということもあると思います。そういう意味で、先ほど聞きましたように、職員の皆さんはどれだけそういった気持ちを、市長の思いを共有しているかなと思うところがありましてお聞きしたんですけども。非常に難しいことだとは思いますけども、あと2年しっかりと新しい実績をつくられて、そういった一つの漸進的なことをぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、予算についてお伺いしたいと思います。これはいろんな方がお聞きになりましたんですけども、市長のマニフェストとも関係がありますし、さっきも言いましたように、こういったことは全部、そういった市長の思いをあらわして得た一つ一つの施策、事業ということになるということで、はっきり確認させていただいたわけです。


 それで、国もそうですけども、今、事業仕分けということで、国自体がそういうことに取り組む体制をとりつつあります。厳しい財政、そういった中でどうやって、しっかりとした仕分け、選択をして、生かすものは生かす、やめるものはやめるということでやっていこうという一つの体制をつくりつつあるわけですけども、これは何も今始まったことではなしに、人はすべて生きている間はいろんな検討、それからいろんな反省の中で、これはいけなかったな、だったら新しくこうしようということは、すべてこれ、事業仕分けとは言いませんけども、そういったことをおのずからやっているわけでして、何も目新しいことではないんではないかということになると思いますけれども、待ったなしの財政削減、一つの縮小、大きな目標があるだけに、市民参加といいますか、やはり市民に納得をしていただける、そういった事業をやっていこうと思うと、広い範囲の中で取捨選択をしていくということが当然あるわけでして、そういったことの意味が余計、公の立場で問われていると思うんです。それでお聞きしたいんですけども、当然仕分けをされて、そういったことのあれをされているわけですけども、削減につきまして、一応の一律的な削減ではなかったとも思いますけども、ややもすれば、そういったことにもなりかねませんし、しっかりとした事業仕分けという一つのルールづくりというようなことも、やはり行政でも必要ではないかなと。その場その場ということではなしに、仕組みといいますか、そういったことをより広範囲の中で、市民の皆さんとそれぞれの外部の人の意見を取り入れ、また、やっぱり専門家の意見も聞き、行政だけでなしにということで、すごく大事じゃないかと。地区からの要望を受けられて第1次査定、いろんな形の中で復活、予算もされましたし、それは一つの例としていいことではないかと思います。そういったことを広範囲に全事業に対して、限られた事業ではなしに全般事業をやっぱり見ていくと、こういった手法といいますか、明らかにこのたびの予算はこういうことで事業選択しました、仕分けしました、こうですよということが数的にもやっぱりあらわせられるように、今回の予算は統合ということがありましたから、減ったのが純粋に減ったのでなしに、ある部分に統合されて生きていますので、非常にこのたびのふえた分、減った分の比較がしにくかったわけですけど、そういったことも含めまして、システムづくり、これをこうやっていくというような市長の考えはありますでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変大切な視点だと思います。それでこのために、恐らく手だてとしては事業の評価をしていくということが入ってこないといけないと思いますので、そのための事業評価をする仕組みを行革の計画にも掲げておりますけども、早いタイミングで整えながら、仕組みの中でシステムとして網羅的にしていく仕方をぜひ導入すべく、検討を進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 国サイドで調査しましたところ、まだ少ないですけども、結果をちょっと見ました。それによりますと、県でも平均6割の、引き続きやっていこうという仕事がどれだけあったかといいますのは県では大体6割、市では7割だったと。これは要らんというようなものは何だったかといいますと、大体県でも市でも約1割が不要だったという、これはまだ、たった8県4市の少ない調査ですから一概には言えないと思いますけども、ある意味では、ここら辺のあれも多少の妥当な数字かなという気もしないでもないわけでして、ことから考えますと、洗い出しということ、非常に大事だと思いますし、また、捻出されたその財源、非常に財源が少のうございます、このたびもそうだと思います、新しい事業に使われたと思うんですけども。そういった、当然結論ばっかりじゃなしに、それをどうやって新しい事業を築こうかということも大事でございますし、そういうことも含めまして、さっきも言いましたようにルールをつくる、職員さんがそういったことを精査する中でやりがいがあるということもついて回ると思いますし、そういうことで今、お聞きしたわけです。行財政改革のこれからの本丸の仕事だということもうたわれておりまして、いよいよそういったことが本当の意味の行財政ということになると思うんです。ぜひ、そういったことでお願いしたいなと思っております。これもやはり市長の意思、市長がこういう方向でと、やはりトップの声が一番大事だと思うんです。そういったことで、ぜひ推進体制をお願いしたいなと思います。


 それで、次に少子化対策、子育て支援ということで、特に挙げさせていただいているんですけども、これも特に国会サイドでは、私の党なんかもそうですけども、チャイルドファースト、子供優先の社会を何としてもと、これまでは親の立場から親を何としても守っていこうという原点でやってきたわけですけども、これからは産まれた子供をどうするかと、どういうふうにもっていくかということの観点から、子供から満たしているということで、子供第一に、優先してという、そういう少子化対策というふうに変わっていくようですけど、この前のにこにこカーとかそういうこともありますし、いろんな細かなあれも伝わりましたし、それから、児童手当、それから出産手当、そういった細かなことが非常に今回の国会でも出まして、非常に施策が豊富になってきました。だけども、今言いましたように、子供そのものに対するあり方というものが大事じゃないか、また、その予算の、限られた予算ではありますけども、その中でどう財源を捻出していくかということも大事なことになってきますし、よく市民の方々とお話しすると、少子化対策はどうなってるんだと、人口は減るばっかりだしということがよくやっぱり出ます。それで、どなたも非常に関心はお持ちだと思うんです、人口減少という、これも当然いろんな意味で。そういったことも含めまして、市としての目標を持っておられるわけですけども、少子化対策、財源捻出、また施策、そういったことに対して市独自の、府ともまた違った、うちはこうやっていくんだというような事業も必要ではないかなと思いますので、そこら辺ちょっとお考えがありましたら言ってもらいたいです。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) いろんなことが考えられると思うんですけど、構造的にはお子さんを産み、育てていただく若い世代の世帯に当地にとどまっていただく、あるいはよそから戻ってきていただくというようなことが一番大切じゃないかなというふうに思います。そのための施策が広く間接的には少子化対策ということにも、まずはつながるんじゃないかなというふうに思いますけども、その上では働く場とかということが必要ですし、単なる働く場ということじゃなくて、若い人にとって魅力ある形で、産業なり雇用の場を創出していくための工夫という意味では、あらゆる市の施策がそこに集中しているということだろうと思いますけども、それをベースとしながら、あと、細かな手当てとしましても、例えば、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについても全市的に拡大するという形にさせていただいたり、また、家庭児童相談室事業を来年度から開始をさせていただくということをさせていただいたり、また、保育ということも、これは子育てにとって大切ですので、多様な保育ニーズにこたえられるようなしっかりとした取り組みを、これは丁寧にニーズをお聞きする中でこたえていきたいというふうに思っております。来年度からは二つの保育所で土曜日の午後保育をやらせていただくということもしておりますし、適宜、延長保育の時間についても延長させていただく等の機動的な対応もさせていただく予定でございます。また、通学生徒児童の安全を見守るためのにこにこカーですとか、あるいは防犯パトロール隊への支援といったこと等についても引き続きしっかりとしていきたいなと思っておりますし、保護者の皆さん、地域の皆さんからのそういう要望も丁寧に、小まめにお聞きさせていただきながら、精いっぱいの支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 行政だけでは大変だと思うんです。それで、社会全体、地域、それから企業、職場、そういったことが総ぐるみでできる立場でやっていくということが求められると思うんです。それで、よく私らもそう思うんですけども、企業のどういうんでしょうか、私ら、企業のいろんな要望を聞いたりなんかするというのも、企業というのは何かこう、壁と言ったらおかしいですけど、ちょっとタッチしにくいところがありまして、企業との接点というのがなかなかこう、余りうまくいってないというところが私ら自身でもあります。それで、会社の中での保育所、託児所的なことというのは、ここ日進さんがちょっとやってるぐらいですね、あとのことは私知りませんけども、私の区でやってますので、よく前通るので知ってるんですけども、ああいったことが企業で自発的にされてるということだと思うんです。そういったことがいろんな形の中で、企業であれ、地域の中でそういったことができないかなという気がしまして、それで、自発的にそういったことを出るのを待っているということでなしに、行政から何かそういう働きかけもやる必要があるなと思いまして、今、言いましたように地域全体、職場全体、そういった子育ての整備というようなことへの働きかけが非常に大事かなと思っておりますので、ぜひ、そういった面で行政からの企業への働きかけ、それから意識改革みたいなことができればと。国はそういったことに対して、補助をするような形になってきているようなこともありますけども、ぜひ、独自の市からの働きかけというのが非常に大事かなと思います。


 それで、これ、いろんなことを周りで整備しても、生まれる夫婦、おなごの方が、そうなら産んでみようということにはならないというような気もありまして、アンケートを見ますと、いかにこう整備されても、いや、子供はまた別の問題で、人生をエンジョイしたい、それから、生活がまず大事だということの意気も非常に強く感じまして、それで、整備すれば何とかなるということでもないと思いまして、意識も大事でして、おなごさん、婦人の方の意識改革を待たなければならないわけですけど、それもさっき言いましたように、地域が非常によくなって、それで、ここは住みやすいところだと、ここに住んでよかった、子供たちもここに将来住んでいくんだと、若い者たちもよそへ行かないというようなことが原点として出てきたら、それは一つの人口増加、子供さんを産むという一つのあれにもつながるかなと思いまして、そういったことの中で、いろんなことの意識改革というのを働きかけにも整備するという、インフラ整備するということばかりでなしに、そういうソフト面からのあれも大事かなと思うんですけども、どうでしょうか、難しいお答えですけど。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 最終的には個々の市民の皆さん、住民の皆さんがどう行動されるかということですので、そういう意味では行政ができるのはどういう指導も含めて環境整備までだと、環境整備という言葉を広い意味で申し上げてますけど、ということだという意味からは、できることは限られているとは思いますけども、そんな中で最終的には意識を変えていただくということのためにどうするかという、ゆがんだ形じゃなくて、適切な形でどこまでできるかということは、いろんな手だてを考えていかないといけないと思っていますし、その意味でも例えば、お話をお伺いしながら頭に浮かんでましたのは、市の広報なんかで、特定の企業に偏しないような形は十分留意しながらも、こんないい取り組みをやっておられるところがありますよとかですね、そういうようなことがあれば広報をさせていただく中で意識啓発をするとか、そういうようなことは心がけていきたいなというふうに思います。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 男性の側の思うことと、女性の方自身が思われることはやっぱりちょっと違うようなところがあると思うんですね。そういう意味で、保健福祉部長、女の方の立場で何か考えお持ちでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 女性の立場ということでございますが、子育てにしましても、女性も男性も一緒にやっていただきたいということでございますので、そういった形の中で推進をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 優しいようで厳しい意見だったと思います。男の方の育児への、言われましたね、やっぱりそうだと思うんです、女の方に任せておくという厳しいあれがあるような気がしますので、そこら辺やっぱり考えていかなきゃなと思いました。ありがとうございました。


 次に、障害者基本計画、障害者福祉計画というのは、このたびの予算で計画書の策定に向けての予算を組まれております。これは付託、委託されての審査が進んでますので、ちょっと詳しいことはあれですけども、これまで障害者の方で精神障害者という方は別でされてまして、ちょっとそういった方への一つのあれがいよいよ始まったということもありますし、障害者対策というのが全般で一番立ちおくれていた分野だと思うんです。ようやく地域がそれに取り組むという体制がとられまして、国も大きな予算の責任を負うということで、地域にそういった独自の計画をというあれになりました。非常にいいことだと思うんですけど。


 その過程につきまして、国サイドではミーティング、フォーラム、意見を聞かれたという経過があります。それをもとにいろいろと修正もあったみたいで、最初の障害者の方の不満が大分解消はされてますけども、大分整ってきた計画となるようですけども、そういった意味で、市でも計画策定について、この前もそうですけども、いろんなそういった分野の方々の意見、要望というのを聞かれた経緯がありますでしょうか。どういうふうにそういったことの意見を聞かれたでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 18年度におきましては障害者計画と、それと障害者福祉計画を策定する予定にしております。


 障害者計画につきましては、17年度にアンケート調査をさせていただきました。それから障害者福祉計画につきましては、18年度において国が示されるサービス利用の実態把握調査をするということで、そのソフトやワークシートによりまして、18年度において実態調査をさせていただいた後、また関係者の方、それから障害者の方等、十分なご意見を伺った中で計画を策定したいと考えております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 事業の実施内容及び本人の負担というのは、今言いましたように、市町村での判断で決定されるというようなことで大きなウエートはあるようです。それで、特にこれから聞いて策定していくんだということですけども、うちにいながらの独自性とか、特殊な事情というのは必ずやあると思うんです。そういったことをぜひ、どうか十分に聞いていただきまして、より完全に近い、満足していただける計画を立てていただきたいと思います。といいますのは、私たちも昨年、こういった方々からの不安な気持ちをいろんなところで随分、聞かせていただきました。やはりもうどうなるのかと、1割負担ということが端的に、収入も少ないのにそんなものを払っていたら食えないというような、それも是正はされてきて多少は緩和されて、手厚いあれになっているようですけども、そういったことをぜひ、十分な計画を策定されましても安心していただける説明を、これだけはぜひしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 最後になりました。5分間ありますので。


 有給の組合活動について、ながら条例ということでちょっと取り上げさせていただきました。といいますのは、これ、総務省が調査をいたしまして、ことしの1月18日ですか、調査結果が出ました。それで、私、それ読みまして、いろんな意味で適正なことをしてほしいということが、厳しい通達が出たようですし、それから、よりそれを促すためにも、もう一度ことし調査をしますよということを、最初からそういったことが言われまして、また二次的な調査があるようです。大きな割合にしましたら、全部の市町村がということではないみたいですけども、割合にすればそうですけども、結局拡大解釈されての運用というのがされているのではないかと、事実、されているところはたくさんありますので、そういったことへの適正化が云々されているわけです。うちの市でも、ながら条例をちょっと見まして、読ませてもらいました。


 そういった中で、ちょっとお答えはこれ以外はというようなことのお答えはいただいているわけですけども、うがったというわけではありませんけども、職員組合の皆さんとの中で、一つ一つのなし崩し的なことの中で、これも認めようというようなことでされるというようなことはやっぱり困るわけでして、一番関心持っておられるのは市民の皆さんではないかなと、新聞に出ましたので。実はどうだろうかということを心配されている向きもありますので、それで、心配ないことだとは思っていますけども、実情をちょっとお聞かせ願いたいなと。総務省の調査に従って、項目ありましたね、調査項目が。そんなところをひとつ聞かせていただければわかりやすいかなと思いますのでお願いします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今の池部議員の意見に対してお答えしたいと思います。


 組合は本市の場合に、職員団体として2団体あります。特にこの二つの組合の方々には、組合とのいい関係を持ちながら行政運営をやっていくということを大前提に考えております。京丹後市の職員団体で二つといいますと、京丹後市の職員労働組合、これは組合員が約530名、それから自治労の京丹後市職員組合が組合員数約160名ということでありまして、職員が給与を受けながら職員団体のためにその業務を行い、または活動をすることができる場合には、地方公務員法第55条第8項この規定による適法な交渉を行う場合、年次休暇を取得して行う場合など、京丹後市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例というものがありまして、この中で定めております。また、上部団体の定期大会に出席する場合には、京丹後市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例というのがございまして、それに基づきまして、必要最小限の人数と期間について職務に専念する義務を免除するということ、こういうふうになっております。


 これまでの状況としまして、組合交渉は極力、私の場合も時間外で行っていますけども、特に急を要するような場合で、組合員の皆さんにもそのことでのご意見を伺わなければならないとか、決断しなければならないというふうなこともいろいろありますので、そういう場合に限っては、日程調整のつかない場合については若干、一部時間の入っている部分もございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、交渉以外の組合活動につきましては、これは年次休暇ということでやっております。したがいまして、これは参考までに申し上げますけども、組合の定期大会の参加のための職務専念免除の実績、実績と言ったらおかしいんですけど、これは16年7月1日から17年3月30日の間、これをとってみますと大体10人、時間数で104時間ということで、10人で13日という形になりますか、そういう形になっております。


 また、職員の年次休暇の取得状況ですけども、これは対象が910人、これは16年1月1日から17年12月31日までですけども、平均取得日数が6.3、消化率が15.9%。通常は有給が40日というふうな形でとれるわけですけども、それに満たない場合、20日以上残しておれば20日を次の年度に持ち越すというような形になっておりまして、これらの決裁手続につきましては、組合大会等の職務専免につきましては、出張命令というのがあるんですけども、お願いがあるんですけど、それを各課長の方に上げます。そこでの決裁をいただくという形になります。


 それから、有給につきましては、部長につきましては助役まで上げていくと。それから、課長は部長まで上げていくという形です。それから、課員は課長の決裁をいただくという形での処理を、これは時間給単位の中でとっていくという、条例の中での処理をやっていっておるという現状にあります。


 そういう関係の中でのながら条例等を含んだ有給の処置の仕方をやっていっているのが京丹後市の現状でございます。条例に沿った形でやらせていただいております。


 以上です。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 適正な労使関係におけることでしたら、私も結構だと思うんです。十分な組合活動をやっていただくべきだと思いますし、それは認められているわけですから。それで、今言いましたように、正式な手続をとられて、そしてされる限りにおいては当然でございますし、それで、調査結果を見ますと、その手続がぞんざいにされているということから、いろんな拡大、いろんなもののあれがあるというようなこともありまして、そういうことの指摘もあります。それで、やはりどんなことでもそうですけど、厳しいチェックというのがないと、いやいや、いつものことだから、まあまあ大したことないしということでやっていると、やはりそういったことも起こりがちですので、これは双方ともにしっかりとした認識でやっていただくということが当然と思います。


 だけども、市民の皆さんから言いますと、確かに正式なそういうあれでしたら有給でもいいじゃないかということになってますものの、結果はその間は仕事してないわけですから、いろんな意味で、行政に間接的にも大きな影響を及ぼすことだからそれはいいんじゃないかなということのあれもありますけども、やはりこれからいろんな意味で財源を精査、削減していく、適正なことに図っていくという中で、やはりそういった分野も、厳しい目が向けられるということは自然にあると僕は思うんです。そういった、認められてるからということのあれでよしとするということでなしに、そこら辺、市長としていろんな意味で今後何か思いがありましたらお聞かせ願いたいと思うんです。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 職員組合の活動は法律の中で適切に認められた活動でございますし、職員の皆さんの福利厚生などを達成していく上では大切な活動だというふうに思っております。他方で、これは市役所全体の責務として、市民の皆さんに対して適正なサービスをしていくということが第一義、本義としてありますので、そういったことをしっかりとお互いに改めて、いろんな機会で、市役所全体の中で共有しながら、しっかりと全体的に運営していくということではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) いろいろとお聞きしました。


 最後にそれ、情報公開ではありませんけど、情報の公開を求められた場合、これは情報公開の対象になるんですか、この経過が。当然、情報の公開はされる、そういうふうに受け取ってよろしいですか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今の組合の有給休暇とか、ながら条例の関係ですか。これは、請求していただければ、別に拒むものでもないです。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) いろいろとお聞きしまして、ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、公明党、池部議員の質問を終結します。


 ここで午後2時5分まで休憩いたします。


 


                午後 1時55分 休憩


                午後 2時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位4、丹政会、石河議員の発言を許可いたします。


 石河議員。


○18番(石河議員) 18番、丹政会の石河良一郎でございます。私は丹政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 12月定例会の一般質問におきまして、冒頭に、平成18年の豪雪を予知して大発生をしましたあのカメムシに脱帽の思いを表しましたが、先日の啓蟄を過ぎましたころから、どこで冬眠をしておりましたのか、また、あの嫌な姿を見せてくれるようになりました。昨日までの名残の雪も、まさに三寒四温の気候の中ですっかり春を感じるこのごろでございます。そしてこの春も、京丹後市が誕生いたしまして3度目の桜の季節になってまいります。


 さて、市長は新年のあいさつの中で、昨年は、京丹後市の将来の発展のために目指すべき道筋を定めた京丹後市総合計画を初め、今後の本市の真の活性化につながる多くの具体的な方向を定め、基礎を築くことを培った1年であった。本年はこのような基盤を礎に、京丹後市の発展のために着実に歩みを進めたい。本市の行財政や社会経済を取り巻く状況は以前厳しいものがあるけれども、発展、繁栄の目や可能性を求めて、喜びのまほろば、新丹後王国の創造を目指して進んでいきたいと、繰り返して決意を述べておられます。


 そして、合併3年目を迎えての平成18年度予算が編成をされました。平成17年度から21年度までの5年間における財源不足額は約29億円に達すると見込まれることから、持続可能な財政運営を可能とするために、組織の見直し、物件費を初めとする経常経費の削減、職員数、職員給の適正化、アウトソーシングの推進など、健全化指針に基づいた予算編成の姿勢が強調されております。


 そこでまず、平成18年度予算と行財政改革という論点でお尋ねをしたいと思っております。


 行財政改革の議論が進められます中で、人件費総額を市税の範囲内という設定目標を掲げて改革を進めることも、一つの考え方として取り上げられております。財政の健全化を目指す過程の中で、一つの手法としてやむを得ない選択だと私も感じております。


 そこで、平成21年度までに職員230人、24%を削減する計画が明らかにされ、18年度予算において、その具体的な方向性が出されてきております。そして、平成22年4月には230人減の717人を職員の定員適正化の目標とされておりますが、例えば、平成17年4月現在の878人をベースに考えてみましても、55歳以上が137人、54歳が40人、53歳が33人、トータルしても210人となります。計画どおりの削減ができるのかどうか、非常に疑問であります。


 さらに人件費の縮減計画ですが、平成18年度は17年度比7%減の72億円から67億円へ、約5億円の縮減を職員、特別職の給与カット等の対応で計画を遂行できるようですが、その後の計画に対する見込みが非常に気がかりであります。21年度には人件費の縮減17億6,000万円が目標とされております。財政健全化指針に合わせる形での給与削減がさらに考えられるのか、非常に気がかりな部分であります。


 職員の削減計画、人件費の縮減計画に対してのお考えを、まずお聞きをしておきます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 人件費の削減については行革計画の中で議論させていただいたんですけども、ご指摘のように不補充ということで、退職の方の数字と、足らざるを給与総額の中から捻出していくというようなことでさせていただいておりまして、今、退職者の方を念頭に置いたんだろうと思うんですけども、各年齢層の職員の皆さんの数値というのをお挙げいただきましたけども、我々の方として、定年退職の方が4年、5年の中でどれだけ出るのかということに加えて、あと勧奨の部分を考慮して加えております。勧奨につきましては、これは50代以上が今の制度でありますけども、京都府の組合にお願いをして40歳以上にならないかというようなことで、今、京都府の組合の方とご相談させていただいているところでありますけども、そういったことも加えながら、また、天下りじゃないですけども、受け皿としての組織のあり方なんかも念頭に置きながら、検討していかないといけないなというふうに思っておりますし、それから、給与の額をどうするかということで、ことしについてはご案内のとおりの形で平均3.7%、それからプラス、いろんな管理職の皆さんに対してご負担をお願いしながらさせていただいた形になったわけですけども、これについてもさらに、引き続き本来のあるべき形を目指して、組合の皆さん初め、関係者の皆さんと相談をしていこうということでございまして、そんな常識を外れるようなレベルに落ちつくとは見込んでない、そういう行革計画でしたので、いずれにしましても行革計画の達成を念頭に置きながら、いろんなことを引き続きやっていくしかないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 職員の削減計画、人件費の縮減計画のお考えをお聞かせいただいたわけですが、勧奨退職も念頭に置いて、それも今後、組合との交渉もあるということですが、進めていくというふうなことのようですし、給与も常識を外れたレベルになることはないだろうというふうな、見解だったというふうに思うんですが、京丹後市の職員の給与のレベルというのは言われておりますように、全国的に見ましても非常に低い水準にあるというのも事実、今、ラスパイで91.幾らというふうな話だったと思うんですが、本当に職員の皆さんのやる気がなくなるような、そんなふうなことにならないようにということだけは頭に置いていただきたいなというふうに思っております。


 さらに、財政の基本的な規模を、一般会計ベースで270億円を一つの指標として置きますならば、財政の健全化を図るために、定員適正化との整合を図りながら、アウトソーシングの推進を考えていかなければならないことは行財政改革の大きな柱であると私は考えております。午前中にアウトソーシング、特に株式会社の問題について少し違った見解の質問もありましたが、そういった取り組みは今後どうしても進めていかなければならない取り組みだというふうに私は感じております。そして、そういった行政サービスの低下を防ぐためにも、アウトソーシングを進めることによって行政が行ってきた業務を市域市場へ開放しまして、地域経済の活性化に寄与するために、民間に任せた方が効率的、効果的に業務執行できるものは民間に任せるという考え方で検討されておりますことは、私は評価をしたいというふうに思っております。


 昨年11月、総務常任委員会で愛知県高浜市の高浜市総合サービス株式会社を視察してまいりました。平成7年3月の設立で、現在、社員224名、うち正社員が66名、臨時社員として158人、売り上げは6億円を超す金額を上げておられます。目標として、市職員の技能労務職をゼロにするという話も聞きましたが、それも現在3名で、22年にはゼロになるそうであります。


 その研修におきまして、株式会社のメリットとして、一つ、利潤追求型の事業展開ができる。二つ、利益を市に還元できる。三つ、サービスの向上が図れる。四つ、地方公務員法にとらわれない人の採用ができる。そんなふうなことがメリットとして挙げられておりましたし、デメリットとしましては、行政の補完業務であっても議会の権利能力が及ばない。それと、営業利益に課税されるというふうなことが出されておりましたが、議会の権利能力が及ばないというあたりにつきましては、予算、決算等、市あるいは議会の方へ報告するということでクリアができるかなということでしたし、利益に課税されるという問題につきましては、逆に利益が出ないように委託料を安くするというふうなことも考えられるというふうなことを言われておりました。


 本市でも、(仮称)株式会社京丹後市総合サービスの設立に向けて、18年度予算で117万円を充てて、具体的な検討に入ろうとしております。職員の削減計画、行政経費の縮減を考えますとき、株式会社の設立は一つの有効な手段、手法だと考えております。今後のスケジュールで具体的にできる部分がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 総合計画の株式会社の設立に当たってのスケジュールというふうにお聞かせいただきました。


 もうすぐ新年度が始まるわけでございますが、できるだけ早い時点で、実務に当たっていただく専門員の方をお願いしまして、何とか秋ごろをめどにそのような会社の設立ができないかということを、現在のところでは考えているところであります。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 株式会社京丹後市総合サービスの設立につきましては、1日も早く具体的に進めていただきまして、会社としての活動が1日でも早くできますように、そして、市の方とのかかわりの中で事業展開できますように期待をしたいというふうに思っております。


 さて、4月からの組織・機構改革で、各市民局が市民福祉課と地域事業課の2課体制に移行をします。市長は繰り返して、市民局のサービスの低下を招かないよう工夫をしていかなければならないと発言をされております。職員の定員の削減が進められます中で、組織、機構のあり方が大きく問われることになりますが、この市民局の今後の姿、あり方が非常に不透明で、見えてこないというふうな感じを受けております。最終的には窓口業務だけに縮小せざるを得ないような状況が来るのかどうか。市長は、サービスの低下を招かない工夫をというふうなことを何度もおっしゃっておられるわけですが、実際どのような工夫が考えられますのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、今の4月からの新しい組織の形というのは、全体で220、230を減じざるを得ない中で、その状態を想定した規模で編成をさせていただいているということでございます。したがいまして、将来の姿のベースは今の形なのかなというふうに思っているところでございまして、さらにサービスを減ぜない工夫ということで言えば、これもちょっと全体の話になりますけども、アウトソーシングをどんどん進めていって、これは本庁通じての話ですけども、特に本庁の方が多いのかもしれませんが、いくというようなことですとか、それに対応しますけども、臨時職員、さらには設立しようとしております行政サービス株式会社との関係で、負担の減をしながらしていくということかなというふうに思っております。


 あわせて、局所で見たときの市民局という意味からしますと、テレビ電話を各所に導入をして本庁と直結して、市民の方が話していただくシステムを来年度から開始するということもございますし、あわせて、これは準市民局ということではないですけども、そう言ったら怒られますが、郵便局のお力をお貸しいただけないかということで、この6月からは市内の4所の郵便局において、一定の住民サービス、証明書等の発行をしていただくようなサービスをモデル的に開始して、うまくいけば、これは経費的にも抱えているのより恐らく安いと思いますので、各所に広げていく方向でまた、郵便局の皆さんとご相談しないといけないというふうに思いますし、そういう市民局と郵便局との連携によって市民サービスを減ぜない、あるいは部分的には拡充していくというようなこともあわせながら、検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) ありがとうございました。


 市民局のサービスの低下というのは、市民の皆さんにとりましては一番わかりやすい、一番目立つというふうな現状があります。今、市長からテレビ電話の話もありましたし、郵便局の話もあったわけですが、そういったことを広げて、事業を展開していただくというふうなことは大いに結構かというふうに思うんですが、本当に市民局のそういったサービスの低下というふうなことが、市民の皆さんに身近な場所ですので、そういったことに理解されないように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。


 さらに、分庁舎方式についての検証と今後の考え方ということでお尋ねをいたします。


 この本庁機能を分散させる分庁舎方式は、合併協議の中で財政的な問題、そして物理的にも、一つの庁舎に全職員、全組織を収容し切れないという現実的な側面から現在の形になったというふうな一面があります。この問題は、新市誕生後の初議会の一般質問でも取り上げましたし、さらに9月議会でも続けて、市長のお考えをお尋ねした経過がありますが、そのときには市長も就任直後でありましたし、議論がかみ合っていなかったというふうに感じております。丸2年が経過をいたします今、この中で、この分庁舎方式が行政効率を高め、スピーディーな行政運営を推進するためにも、行政コストを削減するためにも、大きなネックになっていると私は感じております。例えば、多くの職員が業務の性格上、庁舎間を移動する時間的、経済的なロス、むだは非常に大きなものがあると思っておりますし、職員間、また、理事者と職員のコミュニケーションの欠落という疎外感は業務執行上、大きな課題だというふうに私は感じております。


 平成16年の初議会でこの問題を取り上げて、日々の執務を通して感想をお尋ねしましたところ、市長は、今のところ分庁舎方式をやっていく中でその効果を見きわめないといけないというふうに答弁をされております。それは、市長就任1カ月と少したった時点でのことであります。現在の状況をどのように検証されておりますのか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、今の形というのは大変非効率な面があるというふうには感じておりますが、定量的にどれだけどうだということについては、分析をしているわけではございません。他方で、1カ所に集めるとなると、新しいものをつくるのか、どこかつくったところをお借りして入るのか、いろいろあるんだろうと思いますけど、どこにそれをするのかということも含めて、いずれにしても経費がかかるようなことにはなるので、そことの関係を、この厳しい状況の中でどう考えていくのかということもあろうかと思います。いずれにしても、仮に1カ所に集めてということになると、経費の多寡にもよりますけども、特例債を相当活用しないといけないということになるかもしれませんし、そうであれば期間的な制約がありますので、いずれにしても直ちに検討するという時期には、まだそこまでは熟していないというふうには思いますけども、庁舎のあり方の検討を開始する時期について問題意識を高めていく時期でないかなというようなふうに感じております。ちょっとまどろっこしい言い方ですが。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 今、市長は、そういった議論を始める、検討する時期ではまだないというふうに思っているというふうな答弁だったと思うんですが、今、この平成18年度予算の中で6庁舎の管理経費が計上されておりますが、その中で、網野庁舎には1,000万円ほどの改修工事の費用が見てあります。総務分科会で少し聞いてみたんですが、年次計画を立てて、毎年数千万円に上る改修費用が見込まれるというふうなことが想定をされております。網野庁舎は昭和43年の建設とされておりますから、築38年を経過しており、その老朽化は著しいものがあります。本庁機能を持った一つの庁舎でありますだけに、慎重に考える必要があるわけですが、俗に言う古屋の造作の域を出ませんし、その費用は非常に大きなものになっていくだろうというふうなことが考えられます。私は、本庁機能を持った庁舎を1カ所に整理、統合するという考え方は、行財政改革の一つの課題として大きく位置づけることができるというふうに思っておりますし、重要なテーマだと考えております。むしろ避けて通ることのできない、あえて挑戦するべき重要な課題だというふうに思うわけであります。


 市長は2年前に、一局集中することでどこまで効率が高まるかということとあわせて、今の体制でどういう工夫ができるかということも考えながら、慎重に検討していく必要があるというふうなことを答弁されておりました。2年たちました今、市長はまだちょっと時期ではないというふうなことをおっしゃったわけですが、私はこの問題を考えますときに、結論に至りますまでの時間とエネルギーは非常に大きなものが必要だというふうに考えられます。この問題を正面から考えて、検討する場所を、例えば今、市長もおっしゃったんですが、庁舎建設検討委員会のようなものを置いて、考えていくというふうなことを始めてはどうかというふうなことで、改めて市長に考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 貴重な内容を含むご提示だとは思います。同時に、直ちにというところまではどうかなというのが他方でありますし、あと、申し上げましたように問題意識を高めていかないといけないというふうに思っておりまして、そういう意味では検討しなくていい課題であるということではないと思いますので、全体のスケジュール管理をする中で、どれぐらいのタイミングでいつ着手をして、いつごろをめどに結論を得ることが必要かなということについて問題意識を、他のさまざま事業についてのことをやっていかないといけないわけですけども、そういう総合的なことの中で、そういったスケジュール管理についてもブレーンストーミングを本格化させないといけないというようなことなのかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 市長は非常に慎重な答弁をされておりますが、この件については今後の市長の強力なリーダーシップを期待したいというふうに思います。


 次に、市立病院の運営についての問題を取り上げて、お尋ねをしたいというふうに思っております。


 この病院問題につきましては、既に午前中、行待議員から非常に詳しく、しかも専門的に質問がされております。重複もいたしますし、質問の視点も非常に絞りにくく悩んでおりますが、私は私なりに要点を絞った、経営的な側面というあたりで少しお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。


 全国的に公立病院の経営と医師の確保に関しましての課題は、非常に深刻な事態に陥っております。すべての問題の原因は、この医師の不足の問題に起因をしていると言っても過言ではない状況にあろうというふうに思っておりますし、公立病院の経営状況は、3分の2を超える病院が赤字経営となっておりまして、他会計からの繰り入れをのけて考えますと、97%から98%の公立病院が赤字経営を余儀なくされていると言われております。すぐ近くの舞鶴市民病院が多額の赤字を抱えて経営難に陥り、民間病院に運営委託をする方針が決定されたようですが、医師不足の中で混沌とした状況にありますことが報じられております。本市は弥栄病院と久美浜病院の二つの市民病院を運営しておりますが、非常に厳しいという表現を通り越した医師の確保の問題、経営の問題を抱えております。住民からの、京丹後で子供が産めない、手術ができなくなるのといったような問いかけに、明確な説明ができないもどかしさも感じております。


 端的にお尋ねをしてまいります。今年度、17年度決算の見込みとして午前中も数字が出されておりましたが、弥栄病院で4億3,000万円、久美浜病院で2億5,000万円、そして、累積赤字として弥栄で14億8,900万円、久美浜で19億4,300万円というふうな数字が推定されておりますが、このような数字を市長はどのように考えておられますのか、午前中も少しその話は出ておりましたが、どのようにとらえておられますのか、改めてお聞きをしたいというふうに思っておりますし、さらに、一般会計からの繰出金の問題であります。18年度は2,000万円増額をしまして、4,700万円というふうなことで計上してありますが、これも午前中に出ておりました。繰出基準についてのやりとりがあったわけですが、実際にどこまでの範囲なら繰り出しを許されるのか、市長はその辺どのようにお考えになっておられますのか、改めてというふうなことになろうと思いますが、お聞かせをいただけますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず赤字の件についても大変な状況だなというふうに深刻に受けとめております。原因としては午前中の行待議員のご質問に対する回答の中でも触れましたように、いろいろある中で主に医師の不足が直接、間接の原因になっているというふうに受けとめておりまして、これに対する懸命な確保、充実の対応を今もなお、しているところでございます。同時に、市立病院の場合は不採算部門を抱えざるを得ないというようなことがあるわけで、これはひとえに地域の医療をしっかりと守っていくということの中で、どうしても市立病院として抱えないといけない部分が出てきた場合には、これは当然やらせていただくというようなことになるわけでございまして、こういう面もあるのではないかなというふうに思っておりますが、そういった状況に甘んずることなく、まず患者さん本位の医療体制を地域として確立すること、そしてその上で、加えて経営の努力についても懸命にしてまいりたいというふうに思っております。


 繰出基準につきましても、まず交付税の基準がどう、あるいは繰出基準がどうということは、当然しっかりと認識をしないといけないわけでありますけども、先立つところ何が、適切に医療ニーズにこたえていく上で真に必要な対策なのか、そのための財源なのかということをしっかりと評価して、必要な額はやっていくというようなことをしっかりとまずしていくことが大切だなというふうに感じております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 済みません。先ほどの質問の中で、繰出金の金額を4,700万円と言ったそうでありますが、4億7,000万円の間違いですので訂正をさせていただきます。


 さらに、医師不足の問題でありますが、平成16年から始まった新しい医師臨床制度が大きく影響しているというふうなことが言われておりますが、だからといって今、市長がおっしゃったように手をこまねいて見ているわけにもいかないし、あらゆる手だてを考えなきゃいけないというふうな状況だろうというふうに思います。行待議員からも詳しくそういった問題も取り上げられておりましたが、弥栄病院の産科と外科の医師の確保の問題は、本当にゆゆしき問題であろうというふうに思っておりますが、少し確認をさせていただきたいと思いますのは、4月に入りましてから産科の受け付けが再開できるという見込みがあるというふうなことで理解をさせていただいたらいいのかどうか、それだけ確認をさせてください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) できるだけ早期に再開をすべく、今、懸命な取り組みをしておりまして、そのための、こういうことで、いつからこういう体制でやりますというご報告を早期にしたいと、行待議員のご答弁の中で申し上げましたように年度をまたぐかどうか、前後ぐらいのタイミングでご報告ができるように、今、懸命に努力しているところでございます。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) ぜひ早期にそういったことで公表していただいて、市民の皆さんに安心をしていただけるような状況、お世話になるようによろしくお願いしたいというふうに思っております。


 せんだって、ある病院のドクターとお話をする機会がありました。そのときのお話の中で、若い医師の赴任の条件というふうなことでお話を聞いたわけですが、指摘をされておりましたことは、一つによき指導者がいること。二つに公共性、公益性、そして公的病院であって、患者の信頼が厚いこと。そして三つ目に認定医、指導医、専門医の資格が取得できること。そして四つ目に症例がたくさんあること。そして五つ目にQOL、クオリティー・オブ・ライフ、質の高い生活が保障されること。こういった五つの問題を指摘されて、こういった問題をクリアすることが、若い医師が来てくれるというふうなことにつながるんだというふうなことでありました。今のこの市立病院の現状を見てみまして、今、指摘されておりますこういった問題が市立病院の現状としてどのような状況にあるのか、市長、どんなふうにお感じになりましたか、少し感想をお聞かせいただけたらと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) なかなかちょっと一言では言いがたいんだろうと思うんですけども、公的病院であるかどうかということについてはそういうことでありますし、あと、専門医の資格が取れるかどうかというのは、今、例えば臨床研修指定病院とか、そういうような指定は受けているんですけども、直ちに専門医の資格が取れるというような環境にはないので、むしろ、五つ挙げられた中のそこのところを今後は重視をしてやっていくのかなというふうに思っておりますし、加えて、その他いろんな、しっかりとした診療ができるための体制整備ということを、いろいろお話を一般的なお話としておっしゃいましたけども、個々に弥栄、あるいは久美浜に特化しながらお聞きするということが大切だというふうに思っておりますし、そういった中で症例が十分できると、携わることができるということも当然大切だというふうに思っておりますので、そういった十分、例えば外科なら外科、内科なら内科に特化して診療できるような、外科なのに内科のことをやっている、内科なのに違うことをやっているというようなことが、できるだけないような体制の整備ということはしないといけないというふうに思っておりますし、クオリティーライフにつきましては、これはまちづくり全般にかかわるような話、あるいは給与の話等でもあろうかと思いますけども、特に給与の話については、極端に触れるというのも、ある種逆の波紋を呼ぶ、院内におけるバランスというか、ある種の治安の乱れという、安寧秩序の乱れということにもつながる面もあるんだろうと思いますし、そういったことの総合的な判断は、むしろ院長に事実上お願いしながらさせていただくということかなと思っておりますけども、いずれにしてもそれぞれ大切な観点だというふうに思っております。各観点、改善するように懸命な努力をしていきたいというふうに存じております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) ありがとうございます。本当に、市立病院が若いお医者さんが喜んで来ていただけるような、そんな病院にぜひなってほしいものだというふうな願いを込めての質問でございました。


 医療事業部長に少しお尋ねをしたいんですが、2月28日付で、医師募集の案内が市のホームページに出されておりますね。その医師の募集がこういったことであるのかどうか、非常に我々、私、素人の範囲ですので非常に理解できない部分もあるんですが、現実的に今まで何か動きが出ておりますのでしょうか。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 今までの医師確保の方法につきましては、大学の医局に頼むだとか、それから京都府の方にお願いするというような手法でやってきたのですけれども、この方法だけではなかなか難しいということで、実際インターネットを使ったり、幅広にやっていくということで、実はこの近くでは伊根町さんがやっておられまして、そこを見に行ったり、現実にどのぐらいの照会があったかということをお聞きする中で、事例としては十二、三件あったと。そのうち5人の方が実際に現場に来られて、施設も見られたりして帰っていかれたと。その中で1人の方を採用したという事例がありました。この採用された方につきましては定年前後の方だったんですけども、こういうような方法も有効ではないかというようなことで、今度ホームページ使ったり、インターネットを使って募集をかけているという実態でして、現在やっている中では、まだその成果があらわれてきておりません。でも、こちらの方としてはそこに対する期待をすごくしているという現状であります。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) わかりました。


 市長にお尋ねしたいというふうに思います。


 近年、公立病院のあり方、そのことについてさまざまな議論がされております。その中で、全国自治体病院学会、約1,030病院あるそうですが、そこで問題になっているということのようです。といいますのは、医師機関に占める公務員の割合が多過ぎる。自治体病院の職員はもはや公務員ではあり得ない。民でできることは民に任せる。官が建てて民が経営するなど、経営の効率化を考えていくべきであろうと。これが全国自治体病院学会という場所で、そんな議論がされておるようです。現在の公立病院の共通した問題の一面であるようにも感じますが、その辺、今の内容を踏まえて何か、市長、コメントがありましたら。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 病院を市立病院の形で、公設病院の形でやっていく上ではいろんな課題があるんだろうと思います。議員ご指摘の点もそういう意味では課題だろうと思いますけども、多くの課題について何を今、求められているのか、市民の皆さんから、あるいは患者の皆さんから何を求められているのかということを本意に置きながら、課題に優先順位をつけてやっていくということがぜひとも必要だというふうに思っておりまして、そういう意味で今、取り組まなければいけない課題はぜひとも院を挙げて、市を挙げて医師の確保、そして市民の皆さんに安心をしていただく、本当に安心して医療を受けていただく環境をつくっていくということを第一義に置きながら、今はやるべきだというふうに思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 医療審議会からの答申がもう間もなく出されるというふうなことでありますが、答申案というふうなものが一応公表されております。そういった中で、正式に出されます答申とどういうふうな違いが出てくるのかわかりませんが、私はその答申に大きな期待をしたいと思っております。京丹後市の病院事業は経営改善を図り、医師の確保、診療体制の検討、病院環境の整備など課題は山積をしております。そして、市民にとって最も適切な医療サービスの提供を確保するためにも、早急に病院事業全体のあり方を見直し、運営形態について検討を始めるべきだというふうに思っております。


 答申案にもそういった内容の記載もあります中で、けさほど行待議員の質問の中にも出ておりましたが、その運営形態の問題であります。私はもう、そこの中身については詳しく触れませんが、要するに公設公営、公設民営、地方独立行政法人、けさも行待議員から六つの方式が出されておりました。要するに、今後病院経営を考えますときに、市長は公設公営方式を堅持するというふうなことをおっしゃいましたが、私は、むしろその堅持をするというふうな大上段からおっしゃるべきではなくって、要するに経営形態いろんな形の中で、今後、病院の運営を維持していく中でどういう形が本当にいいのか、その辺を謙虚に検討していくべきだというふうに考えます。といいますのは、今の公設公営、要するに市立病院のような形で運営をされてきました中で、いろんな問題があります中で現状にあるのも事実であります。ですから、今後病院を経営していく中で、本当にどんな形がいいのかというふうなことも、恐らく答申の中でも、こういった方式が羅列される中で検討していくべきだというふうなことにおさまるんじゃないかなというふうな感じがしますだけに、市長の考え方、その辺がやっぱり今後、強く影響をしてくるんだろうというふうに思います。ですから、公設公営の堅持というふうなことでなくて、改めて検討したいというふうなことで考えていただけるのかどうか、少しもう一度聞かせていただきます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員のご指摘は一般論としては大変よくわかるんですけども、やっぱり、我々執行させていただく立場の状況認識としては、今は平時じゃなくて、いわゆるわかりやすい言葉で言うと乱世であるというふうに思っておりまして、医療をめぐる状況は大変厳しいという中で、これはしっかりと市が責任を持ってやるんだということを、姿勢としてもそうですし、取り組みとしてもそういうことをやっていかないといけないというふうに、今思っております。その上で一番ふさわしい形態は何かというと公設公営だということで、今はそういうふうに、今はというか、その公設公営ということを基本にしながら、本当に患者の皆さん、あるいは市民の皆さんに安心していただけるような地域の医療を構築できるように全力を挙げて、行政が責任を持ってしていくということが大切だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) たしか、けさ行待議員もおっしゃったというふうに思います。運営形態にこだわることなく、市民にすれば、要するに安心して生命と健康を守ってくれる施設があればいいんだというふうなことを、たしかおっしゃったというふうに思いますが、私も全くそのとおり、同感であります。こういった施設でありますだけに、本当に今後の地域の医療のやっぱり中心となる施設であります。今後、市長の強力なリーダーシップを期待しまして、私の質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、丹政会、石河議員の質問を終結します。


 ここで3時5分まで休憩いたします。


 


                午後 2時52分 休憩


                午後 3時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、市民派クラブ、野村議員の発言を許可いたします。


 野村議員。


○21番(野村議員) 21番、市民派クラブの野村でございます。よろしくお願いをいたします。


 まず初めに、3月4日の新聞なんですけれども、全域にケーブルテレビですけれども、普及というふうな大きな見出しで、京丹後市かと思ったら京丹波町が、京丹波町の当初予算で全域に普及するというふうな記事が出ておりました。京丹後市も、私たちは合併をしたら当然ケーブルテレビも全域にできるんだなというふうな大きな期待を持っておったんですけれども、情報化計画は進んでおるんですけれども、なかなかケーブルテレビというところまではいかないというふうなことの中に、京丹後市というのは非常に市域が広いというふうなことの中で、やっぱり私たちのような周辺の町と言われるところに住んでおる人間にとっては、やっぱり全域にそういった均衡のある発展というあたりでは、まだまだ合併の効果というのが出ていないというふうなことも思っております。


 私たち市民派クラブは、そういった意味合いでは市民の立場に立った、そして京丹後市全域が均衡のある発展を目指して、是々非々というふうな立場で望んでいきたいというふうなことを2人で申し合わせをしております。


 中山市長は原発問題で、環境と調和した発展を目指す京丹後市にはなじまないというふうなことで、初年度から国の電源立地地域対策交付金の申請をやめていかれるなど、久美浜原発に対しては慎重な行動をなされてきております。今回、久美浜原発建設計画を撤回されるというふうな答えを出されたわけなんですけれども、旧久美浜町の時代に吉岡町長、合併に際して、原発については学習を続けると、そしてそれを新市に引き継いでいくというふうなことを盛んに言われておりました。そういうことの中に新市に引き継がれて引き続き学習というあたりが、どの程度されて今回のそういう答えになったのかなというふうなこともちょっと思っておりまして、市長としてそういった返上するというふうな答えを出されたという経過を、そこらあたりではまたお聞かせいただきたいというふうなことを思っておりますし、それと30年という長い間揺れ続いたあの地元に対して、やっぱり振興計画が旭・蒲井、そういったあたりに言われておるんですけれども、この内容については井谷議員が同じ会派で、質問をいたしますので、十分またしっかりと答えていただきたいというふうなことを、これは前段で申し上げさせていただきます。


 さて、新市が誕生いたしまして3年目に入ったわけですけれども、行政改革が本格的に取り組まれていくというふうなことで、行財政のスリム化、また効率化を図るために、具体的な取り組みがいろいろと実施をされていく。そのためには組織の見直しをしていったり、また、物件費を初め、経常経費を削減していく。そして職員の削減、給与の適正化、あわせてアウトソーシングというふうな形の中で次々と、先ほど池部議員の質問にもあったんですけれども、市長の考えのもとにそういった推進計画がなされておるというふうなことは思っております。


 ところで、私たち久美浜町の時代に、私も議席を置いておったんですけれども、6町合併というときに分散型の合併ということで、久美浜の方では町民の合意がとれたというふうなことを思っております。そしてその中で、市民局に職員の半数は残しておくんだと、そして、市民サービスというのは合併しても変わらないような、そういったことを続けていくというのが一つの条件というか、約束というのか、そういうことが私はあって、合併の合意がとれたというふうに思っております。今回の組織再編に伴う人事異動についてなんですけれども、久美浜市民局を例にとってみますと、大幅に市民局の職員が減らされている。10人、11人というふうな形で、久美浜については市民局の職員が減らされてきております。京丹後市全体の計画の中では、本庁舎の方の職員はだんだんと減らさない方向で、そういう市民局が減らされるということは、やっぱり分散型というのが崩れてきておるというふうなことを思っておるわけなんです。久美浜に帰りますと、地域のことを言うんですけれども、これは丹後町でも同じだというふうに思うんですけれども、周辺の町というのはやっぱりそれぞれの市民局というのが直接住民の窓口ですので、そこの機能を充実していただきたいというのが本当の願いだというふうに思っておりますので、今回、そういった一つの方向として、分散型の中で市民局がだんだん減ってきたというそこら辺について、市長としてやっぱりこうせざるを得ないというふうなことがあろうかと思うんです。それにはやっぱり説明責任といいますかね、そういうあたりを市民にきちっと説明をしてもらうようなことをお願いしたいというふうなことで、このことについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これも話せば長いわけでありますけども、いずれにしても行政運営全体で入る部分を図って、出る部分を制していくということの中で計画を立てるに、どうしても20億円、30億円のレベルで、この四、五年で減ぜざるを得ないという中で財政構成を見れば、人件費を何とかしないといけないと。人件費を削るに当たって、職員の規模を減らさずにやるととんでもないラスパレイスの数字になってしまうという中で、これだけどうしても職員の皆さんにご負担をお願いせざるを得ないということで、あと、本庁と市民局をどうするかと。機能が違いますので、本庁、市民局という分け方をしたときにどうするかということの中で出てきた数字でございまして、本当にご容赦いただければというふうに願っておるわけでございますけども、あわせて住民サービスの質は落としたくないということの中で、アウトソーシングをさせていただいたり、また、臨時職員の皆さんを充実させていただいたりというような、あわせて合わせわざを組み込むことによって何とか、郵便局の話もそうでありますし、住民サービスの規模を落としたくないということの中でさせていただいているということでございまして、また、いろんな機会でご説明もさせていただかないといけないというふうに思っておりますけども、おおむねそういうようなことで、かような措置をとさせていただいているところでございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 市長のそういった思いというのは、私たちも行革というふうなことが進む行程の中で十二分に理解をしておるんですけれども、やっぱり市民の立場からしますとなかなかそれが理解しづらいといいますか、そういう指摘がございまして、やっぱりそういった末端の町に住んでおるような市民にも、そういったサービスが低下しないというふうな方向をぜひとも模索していただきたいと思うんです。


 それとあわせて、来年、再来年と、今後、職員数を5カ年で230人ほど減らしていくというふうなことの中に、そういった市民局ばっかりが減らされていくというふうなことになると大変困るわけなんです。やっぱり分散型という基本を崩さないというのを、せめて任期の4年間は続けていただきたいと。それで、合併のときに市会議員の皆さん方もそうだったと思いますし、市長もやっぱり、合併の経過の中で新市建設計画を尊重するというふうなことを、ほとんどの人が言われながらやってきたというふうなことで、今、行革の中でいろいろと議論はされておりましても、次のときにまた、改めて市民に問うてからやっていくべきだというふうな考えもありますので、緩やかな分散型になるにしても続けていただきたいというふうなことを思うんですけれども、そのあたりについても再度お伺いしておきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 行政としてやるべき事柄というのは、例えば総合計画の中で、各分野ごとにぐっとこう書いているわけでございますけども、方向性はそういう方向性でいく中で、それぞれの個々の事業ごとの優劣をどうつけながらしていくかということが他方で残るんだろうと思います。それについては、特にこの時代の流れの変化が激しい中、また同時に業務も執行型からどちらかというと企画したりとか、立案したりとか、そういうようなことが多くなっている中で、やはり行政需要というのは1年たてば、方向は変わらない中も、その優先順位を微妙に差配するという意味においては変わってきますので、だから、1年後のさまざまな状況を適切な時期にまた評価を総合的にしながら、どういう形の行政体制であるべきかというような微修正は当然あるんだろうなというふうに思っておりまして、そんな中でよく、住民の皆さんの市民局に対するニーズとか、あるいは本庁に対するいろんなニーズとか、そういったものをよくお聞かせいただく中で、適宜評価しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 次に、行財政改革の進行とあわせて、財政規模を5年間で270億円を目指すというふうなことを言われておるんですけれども、当然そういう中に、人件費の削減というのが一番大きくなってくるというふうなことの中に、今回、4月の人事異動で37人ですか、退職されるというふうなことが先ほど出たんですけれども、毎年50人近いそういう退職者を生んでいくというふうな計画の中で、新規雇用というのが非常にないと。京丹後市というのは、私はこれからの産業振興のことでも触れたいと思うんですけれども、やっぱり雇用の場といいますか、そういった場というのが若者にはどうしても必要だと。どうやって京丹後市の中で働き場を確保していくのかというあたりが一番大きな課題だというふうなことを思っております。というふうなことの中でやっぱり、そういった人を減らしていく、けれども若者が新規に働ける場の雇用というあたりがどうなのかというあたりで、今回3人、新採が生まれておるというふうなことがあるんですけれども、もう少し工夫をしていく中で、新規の雇用の場というのを、市長としてはどういうふうに考えておられるのかというあたりもお聞かせいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘なのはよくわかるんですけど、やっぱり木や林を見ることも大切ですけど、同時に森を見る必要もあるなというふうに思っておりまして、市役所という木は立派な木で、大きな雇用の土俵となるような木なわけですけども、我々として、森を見ながら京丹後市全体の雇用の場の創出をしたい、産業の創出をしたい、しっかりとした福祉、子育て環境をすることによって、戻ってきていただきたい、若者の働く場をつくりたいという思いの中で、大切な行政資源である歳出の配分をこうせざるを得なかったということの中で、採用については当面の間はこうせざるを得ないという事情でございますので、我々として、京丹後市という雇用の森をいかに広げていくかということに腐心した結果だというふうにご理解いただければなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 続いて、同じような雇用の創出という形の中で、産業振興についてもお伺いをしていきたいというふうに思っておるんですけれども、まず農業面なんですけれども、19年度から始まります品目横断的な経営安定対策という制度の中で、今日まではすべての農家を対象とした品目ごとの価格に対して講じてきた施策というのが、今度は担い手さんに絞っていくというふうなことで、経営全体に着目した施策に転換をしていく。このことは戦後の農政の根本から変わってくる施策だというふうなことを思っておるんですけれども、僕は京丹後市の基幹産業というのは農業だというふうなことを思っておりまして、きょう現在、僕もいろんな農業新聞等を見ておりまして、2006年度の都道府県の予算、それぞれ議会で今審議中というふうなことの中に、農林関係でいいますと、緊縮財政というふうなことの中で、担い手確保にシフトしたような予算がそれぞれ工夫されて出されておりますのが現状だというふうに思っております。というふうなことの中に、今度の施策の中で一つは担い手さんに施策を集中するということ、また、一定規模以上の農家、小規模農家のそういう中で扱いをどうするのかというふうなこと、それから三つ目には地域、それから集落が一体となって取り組む、集落話し合いというふうなことが非常に問われておる、この三つの柱というものが、今、新しい制度の中で、それぞれの都道府県でもそうだと思うんですけれども、いろんな知恵を絞られておる。京丹後市が今度、19年度から迎えていくそういった厳しい財政の中で、京丹後市としてはどういうことをキーワードとしてやろうとされておるのかというあたりをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員のご質問の中にありましたように、農業は今後とも京丹後市の基幹となる部分だというのは本当に認識を共有させていただいておりまして、そういう中で、おっしゃった担い手、小規模農家、集落、それぞれをどういう形で後押しするしっかりとした基盤をつくっていくのかということが大切なんだろうなというふうに思っておりまして、いずれにしても共通するのは、農業者の皆さんを、何というんでしょうか、担い手ということですから農業で食べていけるような環境をぜひともつくっていくということだろうと思います。小規模にしても集落にしても、小規模の方をいかにお支えするのか、あるいは集落としてきちっとしてやる形をどうつくっていくのかというのは同じようなことだと思いますけども、そのためにはやはり、農協がこのような状況でございますので、流通の仕方をどう京丹後市としてバックアップしていくのかとか、あるいは魅力ある農作物をつくっていくということが一番大切なことなんだろうなというふうに思っておりまして、あるいは特色のある農作物と言いかえてもいいかもしれませんけども、そのための施策を講じておるところでございますし、また、さまざまなノウハウを構築するためのビジネススクール的なことも手がけていきたいというふうに思っておりますし、農業については、議員見ていただいたらわかりますように、今回の予算の中で新しいものが一番盛り込まれている分野の大きな一つでございまして、農業振興関係予算につきましても、17年度に比べて18年度については拡充しながらさせていただいておりますし、農業はしっかりと支えていくべき分野である。そしてそれが必ず花開く、いろんなところで言わせていただきますけども、日本一とは言わないけども近畿一の魅力ある農業を形づくる可能性にあふれた分野、地域であるというふうに思いながら、キャッチフレーズとおっしゃいましたけども、そういうようなことはキャッチフレーズと思って言っているわけじゃないんですけども、いろんなところで言わせていただいているんですけど、そういうことを思いながら国や府のお力をいただきながら行政としてバックアップさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 雇用の創出というふうな立場から見ますと、今、市長が言われましたような魅力ある農産物、特色のある農産物というのは、僕は、そういう人たちがやっぱり担っていかれておるというふうなことを思っておるんです。だからやっぱり、そういった農家の切り捨てではなしにどう支援ができるのかというあたりも十二分に、京丹後市においては考えていただきたいというふうなことを思っておりますし、また僕は、農業振興というふうなことを一つのキーワードとしていくときに、集落営農というのが一つの大きなキャッチングボードを握っておるというふうな理解を、僕自身させてもらっております。というふうなことの中に、今回、集落での話し合いというふうなことを通して、集落営農の法人化ということが出ております。


 集落営農の法人化というふうなことの中で、今非常にネックになっておることに、経理の一元化ということが言われておるんです。法人化の一つの一番大きな要件だと思うんですけれども、経理の一元化というあたりが、非常に今の農家になじまないとふうな表現を僕はさせていただくんですけれども、一つに、集落営農の口座というのを代表者名義にしていかないといけない。そして二つ目には、農産物の販売名義も集落営農組織にしていかないといけない。そして、販売収入をその口座に入れなければならないということになりますと、ものをつくっていくそれぞれの農家の個人の努力とか能力というものが、だれも一緒の利益配分になってしまうというふうな仕組みになって、今度は、自分の働いた価値というものが適正に評価されないというのが、集落営農の法人化した場合の一番の欠陥になるわけなんです。旧ソ連の国営農場ではないですけれども、だれもで働いて、だれもで平等に配分をするというふうなことが問われておりますので、ここを何とかもう少し、経理の一元化でなしに、弾力的な運用ができるような方法というのはないものだろうかというようなことを私は思っておるのですけれども、市長、そこら辺についてもっといい知恵があったら、ぜひともお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと技術的なことは十分、私わからないんで補足をしていただきますけども、多分お聞かせいただく中だけで判断すると、法人としての一体性とか体外性を維持するためには、その経理の一元化とか、いろんなそういう制度的な形で一本にしておかないといけないということなんだろうなとは思うんですけど、それとその配分の問題とはまた別じゃないかなと。配分は、その方針の中で頑張った人にもうけを還元するような仕組みを考えればいいだけのような、そこを切り分けて運営するということかなというふうに率直に感じたんですけども、それで制度的にいけるのかどうかわかりませんが、そういうように感じました。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 農業の経営のあり方のご質問だと思っています。


 今、野村議員がおっしゃいました集落営農の話でありますけども、考えてますのは、集落営農は必ずしも法人化しなければならないというふうには思っておりません。それは、国が言っています担い手という国の施策を受けるための手段でありまして、地域によっては法人化されるとこもありましょうし、本来の認定農業者、一定の規模以上の認定された農家がおられるところもありましょうし、また、それまではいかない、本当に集落の方が集まって営農をされて、それなりの配分といいますか、収入を得られるということがありますので、今、18年度で見てますのは、全く法人化しなければ農業団体育成の支援事業等についてもだめだとは言ってませんので、それも集落で話していただいて、集落の農業が維持できる方式をとっていただいて、それに対してご相談なり、支援をさせていただくということでありますので、そこら辺は地域の実情によって非常に違ってきますので、あくまで経理を一元化したり、法人化してくださいという話はいたしておりません。


 以上です。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、部長の言われたとおりだと思っております。けれども、今、ぜひとも法人化しなければならないということでなしに、きょう現在、集落営農で法人化に向けて取り組んでおるところ、また、担い手さんがいる集落あたりの具体的な内容の中で、4ヘクタール以上の農業者については法認定の基準がありまして、担い手さんに位置づけられております。そういう人には産地交付金が丸々入ってくるんですね。そうでない農家にはそれがなくなるという、集落の中で格差が出てしまうんです、今回の中で。だからやっぱり、小さい規模でも一生懸命同じことをやられておる農家にも、ある程度の所得配分があってもいいんではないかというのが私の考えでして、部長が言われるとおりなんですけれども、そういうあたりがもう少し、地域に合ったような形で弾力的な運用というのが、将来の方向を目指すときに、今の時点では考えていただきたいというのが私の一つの思いというふうなことです。これは答弁ということでなしにぜひとも、今の制度がそうなっておりますので、そういうふうな中で、京丹後市についてはそういう方向を考えてほしいなというふうな思いです。


 次に漁業振興の話なんですけれども、今回、市長は水産課を海業というふうな形に、非常に丹後には恵まれた海岸線と豊かな漁場があるというふうなことの中に、海業というふうな形の中で非常に物語的なことを市長は考えておられるというふうなことを思うんですけれども、そこら辺について市長の考え、海業というあたりに特に力点を置かれておる考えというあたりをお聞かせいただけたらというふうに思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員のご質問の中にありましたように、恵まれた海岸線ですとかあるいは海自体を漁業、水産業と連携をさせて、業としての魅力の幅を広げていくということが大切だなというふうに思っておりまして、これは全国各地でもやっておられることだと思いますけども、我々のところも個別には、例えば漁船に乗って漁業体験をされるとか、そういうようなことをやっておられるところがあるというふうには伺うんですけども、もう少し本格的にやっていけばいいのではないかと。全国の例を見ても、そのためにむしろ行政が窓口となって、漁協との間で行政が窓口になってやっているところもあるというふうに、マスコミの報道で知るに至ったこともあるんですけども、我々のところも関係者の皆さんと一緒になって、行政がどういうふうなバックアップができるのかということを検討していかないといけないというふうに思ってます。


 ご指摘の中身が内容ということであれば、よくやられてるのは漁船に乗って漁業体験をしていただくとか、あるいは地びき網を引いていただくとか、あるいは、とってきたお魚等々を港の中でさばいて食べていくとか、さらにもっと言えば海洋のセラピーとか、そんなこともあると思いますし、我々の海業は、同時に山業と隣接領域でやりますので、さまざまな山林のセラピー的なものと、あるいは観光とリンクさせてやるとか、いろんな形があるんだろうと思いますけど、まず、そこを勉強することから並行して始めていくということなのかなというふうに思っておりまして、いずれにしても我々の土地の大きな強み、特色を生かした取り組みになるのではないかなということで、大いに期待を膨らませているところでございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 私は、海業というふうな思いをされておる中で、漁師さんの生活と絡んでくる漁業権の話があると思うんですけれども、久美浜湾でも魚釣りも自由にできないと、漁業権がありますのでね。というふうなことで、やっぱり観光客が海に行ってそういうものをとったり、自分らがさばいて食べたりというあたりが、漁業権との問題で非常に難しいというふうなことがあると思うんですけども、そこら辺についてはどんなものでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) あるとしても、それは難しいととらえて乗り越えるべき課題だと思っています。当然漁業権とかいろんな問題あるんだと思いますけど、それは全国どこでも同じだと思うんですね。どういうふうにして乗り越えてこられたかというのを勉強させていただきながら、それがそのまま我々のところに当てはまるかどうかはわかりませんけども、我々型の海業をつくっていくべく、まだ出発点ですから、あるからといってあきらめるんじゃなくて、あるからということでそれをじゃあ、どう乗り越えて、むしろ奇貨として活用するかという方向で考えていく中で、必ず生かせる方法はあるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) では、このことについてはぜひとも、やっぱり観光というふうなことには体験ということも非常に大事だというふうに思うんですし、そういうことが可能になるようなそういったことを、やっぱり京丹後市としても模索をしてもらえたら大変ありがたいというふうなことを思っております。


 次に、観光振興の施策についてでありますけれども、観光産業というのも京丹後の大きな基幹産業だというふうな位置づけがされておる中で、交流人口をふやしていくということを最大の課題にされておるというふうなことを思っておるんですけれども、ことしの冬は非常に雪が多かったというふうなことやら、それからカニブームがちょっと下火になったかなというふうなことも言われておるんですけれども、前年度に比べて落ち込んでおるというふうなことが言われております。やっぱり観光産業については年間を通して交流人口が入ってくるような、そういった施策というのが非常に大事だというふうなことを思っておりますし、それからやっぱり泊まり客といいますか、湯治、固定客、ファンを含めていろんな施策というのがこれから大事になってくるというふうなことを思っております。京丹後市でそういった魅力ある観光産業というのはどういうふうなものを位置づけられているのかというあたりも、市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりだと思っておりまして、本当に年間を通じて来ていただける、そして形も日帰り、1泊ではなくて、2泊、3泊、長期で滞在していただける形をどう目指していくのかということだというふうに思っております。その上で、観光の中にもさまざまな魅力的な要素、海もあり、温泉もあり、山もあり、あとは歴史、文化もありというようなことだと思いますし、そういったことごとの連携をどうしていくかということも大切だと思いますし、あわせて滞在ということからすると、インフラの整備というのが欠かせないというふうに思っておりまして、今般予算でお願いをしているところでございますけども、いろんな手だてを講じながら、関係者の皆さんからお話を聞かせていただきながら、適切に対応していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 京丹後市にはそういった恵まれた自然、そういうのがたくさんある中で、拠点となる観光の施設といいますか、そういったものがないというふうに思っております。やっぱり観光バスが20台、30台来たら、どこかに寄って、そしてちりめんだとか、魚だとか、農産物を買って帰れるというふうな、そういうものがやっぱり非常に、観光の目玉としては必要ではないかなというふうなことを思っておるんですけれども、このことについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) あるのか、ないのか、そこは価値観の違いなのかもしれませんけど、いずれにしても、まず中身だと思いますね。中身のよりしっかりとしたものをつくっていくと。いていただいてもくつろげるサービスもしっかりとしていくということをまず考える中で、拠点というのが次に出てくるのかなというふうに思っておりまして、中身を考えることができないほど拠点的な物理的環境に今、乏しいかとどうかというと、必ずしもそうではないんじゃないかなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今のところではそういう考えはないというふうなことなんですけれども、今、考えておられる薬膳料理にしましても、それぞれ民宿でやられておるというふうな形態と、やっぱりそういう大きなレストラン的なところでやられるという形態とあるというふうに思っておりまして、私も久美浜に住んでおりますと、浜詰に来られる、それから、湊に来られる観光バスなんかが豊岡の方のかばんだとか、それから出石のそばの方に寄って帰られるというふうなことがありまして、やっぱり京丹後にもそういうものが必要だというふうなことを、特に地場産の振興には必要だというふうなことを思っておるんですけれども、これは将来的にはやっぱり考えていただきたいというふうなことも思っておりますので、これは私の本当にお願いというふうなことでとどめていただきたいと思っております。


 次に、団塊の世代というのが今、言われておるんですけれども、そういった定年退職者を控えて、農山村への移住とか就農を誘う事業というのが、それぞれの県でも次々に打ち出されております。相談窓口の開設、研修制度の新設、就農の準備校まで開校されておるというふうなことで、きょう現在、団塊の世代700万人とも言われるそういう世代をどうやって引き込もうかというのを、それぞれ一生懸命されておるというふうなことを思うんですけれども、京丹後市には、市の職員さんも大勢の人がこういった世代を迎えられる中で、農地があり海がありするというふうなことで、都会からのUターン、Iターンもいいですけれども、やっぱり恵まれたそういった丹後の地で農業をしながら土に親しむとか、それから、漁業をやっていくとかいうふうなそういったことというのが、就農準備といいますか、そういうあたりの施策として僕は必要ではないかなというふうなことを思うんですけれども、その考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もうご指摘のとおりであります。それがゆえにも予算の中にそのための施策を、発信事業も含めて盛り込んで、また、新しい組織の中で戦略的にしていただければということで願っておりますし、あわせて京都府とも連携して空き家情報の入手というところから始めているところでございまして、府ともよく心通わせながら、情報を通わせながら懸命に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 私は、市の職員さんがたくさん定年を迎えられるというふうなことの中に、JAの職員なんですけれども、最近非常に大勢の人が、優秀な職員から先にやめられるというようなことを言われるんですけれども、今、農業を一生懸命やられておるんです。そういう人たちが地域の核になって、今、かつての農協の職員だった人たちというのが集落営農の中心になったり、また、施設園芸の中心になったりされておるというふうなのが本当のきょうの実態だというふうに思っておりまして、京丹後市の職員さんについてもそういった意味合いでは、人生は今、80歳ぐらいまでは使えるそうですので、農業というのはそういうあたりでは非常に魅力のある産業だというふうなことで、ぜひとも土になじんでもらうようなそういった体験というのが、今後ますます京丹後市の中でも広まっていったらいいなというふうなことを思っております。


 最後に、財政問題についてお伺いをしていきます。


 京丹後市の財政を考えるときに、滞った税金、料金の徴収は避けて通れないというふうなことで、昨年の12月議会でも石河議員の方から、そのことでもいろいろとご質問をされております。11月に滞納対策本部を設置して12月1日から10日間特別徴収をされて、その金額が109万円であったというふうなことも聞かされております。そのときの石河議員の質問に対して、そういった徴収体制というのを今後さらに強力な体制につくり上げていく、そして、一層の徴収努力をしていかなければいけないというふうなことを言われておるんですけれども、それ以降の徴収体制というのはどういうふうになっておるのかというのがお伺いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 野村議員が言われました対策本部という形に、推進の方から対策本部に切りかえておりまして、それにつきましては名称が変わっただけですので、これは市長をトップにして徴収確立を図っていこうということでございますので、今度、4月から新体制になっていきまして、本庁でその業務をやっていこうということになっておりますので、その中での徴収、税務課が全体の中での徴収体制を図っていこうということを考えております。ただ、まだ今、それ以降すぐに変わったという形ではありません。ただ、この4月からはそういう形も十分考えた中で、以前から申し上げていたようなそれぞれのOBの方とか、専門の方と言ったらおかしいですけども、そういう部分の研修、勉強も図りながら、その徴収の確立を図っていくという形で、18年からその状況は出していきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) そうでしたら、18年4月からそういう体制でやられるというふうなことで、12月から今日までについては、そういうことはまだ1回もやられていないというふうな、そういうことでいいですか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 1回もやらないということじゃなしに、そのときに、12月に行いましたのは、年間を通じて管理職の方のお願い、これは税務以外の管理職の方を通じても、その辺での税料の徴収をお願いして、税料の徴収の確立を図りたいという、そういう一つの要素を入れてきたということでございますので、従前は、職員がその旨で回っていたというのが現実でございます。年間に、それは盆の月、年末、年度末、それから出納閉鎖のかかるときに、そういう1年間の徴収計画を立てた上に職員が回っていたと。そういう部分につきましても、この間市長がちょっと申し上げていた、私も申し上げましたけども、そういうときにも管理職の今の税以外ですね、そういう方についてのお願いもしながら税料の徴収を図っていく。このことも継続として、力として続けていったらどうかなという思いでありますし、それから、4月になれば新体制になりますので、いろいろな部分で職員も減ってきますけども、先ほど申し上げた、予算上計上してませんけども、各いろいろな方々の、OBの方も使いながら、その部分も徴収にやっていこうと。いろいろな研修もやりながら、府との連携もとらせてもらいながらやっていくのも一つの方法ではないかなと。そういう体制を4月からも組んでいくべき検討は入れていかなければ、徴収率の向上にはつながらないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 入湯税のことなんですけれども、入湯税というのは温泉に入りに来られたお客さんに課される目的税というふうなことで、地方税法の標準課税額1人1日が150円というふうなことで、入浴代金に含まれておるというふうなことだそうですけれども、それは、浴場を持つ宿泊施設などの経営者が特別徴収義務者として徴収して、市に納めていくというふうな形がとられていると思います。福島県の北塩原村というところで入湯税について、本年3月から納入申告を厳しくチェックしていくというふうなことが報道されております。不正申告などに対する罰金を、3万円から30万円に引き上げる。入湯状況の抜き打ち調査も実施をしていく。厳罰化とチェック体制強化で適正な申告を促し、税収確保を図っていくというふうなことが言われております。税料の滞納とあわせて、入湯税についても徴収体制というのが非常に強化されなければならない一つの課題だというふうなことを思っておるんですけれども、京丹後市の中で地方税法で定められておる、そういった税の範囲の中で、そういった不正な申告をできるだけ適正にしていくというふうな、そういった方向にしていく一つの施策というあたりが僕は必要ではないかなというふうなことを思っておるんですけれども、そういったことについてはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 入湯税はご指摘のとおり、入湯客の皆さんからの預かり金であるということでありまして、しっかりと納めていただかないといけない。必要に応じて現在も質問検査とか、事実検査をするなどして、懸命な徴収努力をしております。また、適宜そのありようについては評価しながら、必要な対応は何かというのを振り返りながら、検討もしていかないといけない、そういうような問題意識は持っているところでございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) どちらにいたしましても、京丹後の財政を考えるときに、税料の適正な納入というのはどうしても、市民に平等なサービスをしていくというあたりからも欠かせないことだというようなことを思っておりますし、今後、そういった体制をつくっていただく中で懸命な努力をお願いしたいというふうなことで、私の質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、市民派クラブ、野村議員の質問を終結します。


 ここで午後4時5分まで休憩いたします。


 


                午後 3時53分 休憩


                午後 4時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、活政会、中西議員の発言を許可いたします。


 中西議員。


○16番(中西議員) 16番、活政会の中西でございます。本日の代表質問、順位最後になりましたが、大筋通告の内容に従いまして、代表質問を行います。


 まず、我が会派、活政会は、本年2月に所属議員5人でもって構成した会派であります。市政は間もなく3年目に入りますが、総合計画や行財政改革を初めとしまして、きょうまでに策定された重要な計画を一つ一つ具現化し、実行していかなければなりません。いわゆる中山市政にとって正念場を迎えることになります。今後市政に求められるのは、活力、活性、活気、活況など、活という文字であらわされるような生き生きとした取り組みだと思います。そして、活力ある京丹後市づくりを本格的に進めていくことだと思っております。私たちも任期後半2年間を、生き生きと躍動的に活動したいという新たな決意を込めて活政会と命名し、名前負けしないように真剣に取り組むことといたしました。冒頭に、なじみのない新しい会派、活政会の自己紹介をさせていただきました。どうよろしくお願いいたします。


 それでは、質問の内容に入ります。今回の質問につきましては、ちょっと頑張り過ぎまして、質問というよりはむしろ市長の答弁を書いていたような気がしまして、このとおりでありますと言われますと、もうそれで終わってしまうような感じがしますので、市長の思いを十分聞かせていただきたいと思います。


 特に産業の柱とされます観光について、大きく分けて三つでありますけども、これらについて市長のお考えを伺っていきますので、よろしくお願いします。


 初めに、観光行政の基本理念についてお尋ねします。


 合併前の住民アンケート調査によりますと、本市合併の期待度の上位に産業の活性化、地域の活性化がありましたが、合併後の初議会において中山市長は、本市の産業の活性化の柱として、観光立市を目指して戦略的に進めたいと表明されております。そして、そのイメージとしては風光明媚な自然環境を生かすことと、環境に優しい環境重視のまちづくりだと言われましたが、この点をもう一度、まちづくりと産業振興の基本コンセプトということでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ありがとうございます。


 観光の振興、さらにはそのベースとして、産業の振興ということをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりまして、産業の振興については各般にわたって、それぞれの分野、分野で懸命な支援をさせていただきたいというふうに思っておりますが、あわせて、観光振興というのを産業振興の大きな柱の幹、あるいは幹の一つにしていきたいというふうに思っております。そして、当市の特色とか強みであります多様な魅力、それから、それと似ておりますけども各種の業界、分野というのがあるわけでございまして、それぞれの魅力、それぞれの分野の付加価値を高めながら、そして、これらを連携させていくというのが、多様であるという分だけ、それが当市の強みにまさになっていくということだと思いますので、しっかりと連携をさせながら、異業種連携の中で観光の産業化というのを目指した取り組みをしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、いわゆる観光立市ということを目標に施策の展開を図りたいと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 通告にも書いておりますように、観光立市のまちづくりというのは志を立てる方の観光立志というような形で進められてはどうかというようなことで、ちょっとこちらの思惑を言わせていただきますけども、昨年来、産業環境常任委員会は?山委員長中心に、積極的に各種団体との懇談を持って、産業界の皆様方の本音を聞かせていただくような、そういう取り組みを行ってきましたけども、1月に丹後機械金属組合、それから1月末から2月にかけて、6町観光協会と個別の懇談を持たせていただいたところであります。観光協会との懇談で多くの方が意見として言われておりましたのは、市民のほとんどが、観光とは旅館業だという認識が大勢を占めているということであります。観光が基幹産業として、市民の暮らしや地域経済にどのように影響していくのか。それからまた、市民が実際にその観光業でどういった恩恵をこうむっているか。そういったことが具体的にわからない、イメージしにくいというような形の意見がたくさん出されておりました。


 観光産業と言われるには、先ほど市長が言われましたように、さまざまな業種、業界が連携して、観光を共通の目的として事業展開ができる仕組みを確立させなければならないと思いますが、要するに観光とはまちぐるみの取り組みであると、そしてまた、市民総出の取り組みであるという意識づけが必要だと思います。よって観光立市の第一歩として、市民全体が観光の意識を持つ取り組み、すなわち志を立てていただくという、そういうことで観光立志が必要ではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、観光というのは多様な分野を連携させながらやっていかないといけないという点からも、市民総出の取り組みということがぜひ求められてくるんだろうなというふうに思っておりますし、他方で、そこに至ってない個々の現状というか、市民の皆さんのご認識も含めて、恐らくそういうことじゃないかなというふうに思っております、そういった現状を打破して、その総出の取り組みにつなげていく上で、やはり交流人口をふやしていくということがベースにあるのかなというふうに思っておりまして、それぞれの魅力を発揮する中で、また連携を深める中で、さまざまな施策を講じて交流人口の拡大、また活性化ということを懸命に取り組んでいきたいというふうに思っています。そういう過程を通じて、市民総出の取り組み、まちづくりというのがより定着をしてくるのではないかなというふうに感じております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 次に、観光に関して市長の認識をお伺いします。


 観光が産業として成り立つ条件としましては、来られた人がその地域の中でどれだけ満足していただけるか否かだと思っております。また、地域に住む人も観光客によって文化が高まり、経済が引き上げられるような、そういった仕組みや効果が実感できなければ発展しないと思っております。ここにチラシができておりますけども、早速一番に見せていただきまして、日本一、近畿一がずらりというふうなことで、市長がいつも言われております丹後の中のすぐれたところというのがこの中にたくさん書いてあります。これら人、もの、歴史、文化、風土、資源などというような形で、観光には最適だと言われておる資源がたくさん書いてあります。現時点ではこれらが個々にはすばらしいということだと思いますし、総合的な魅力やよさという点で、連携して一つのものになっていないというような状況だというふうに、これも産業環境常任委員会と6町観光協会の中の話ではそういった形のことが一番言われておりまして、6町個々でのきょうまでの取り組みをベースにした観光はそこそこ成功できておりますけども、それが丹後全体で連携しながら一つの丹後独特の観光という形にはまだまだ至っていないというふうに言われておりました。そういった市長が言われます理想の観光と、それから現実は優秀な旅館の経営者の皆さんがおられますけども、そういった誘客にたけた旅館業の方を中心とした観光と、現実はそういうふうになっておるようですので、その辺の格差が関係者の皆さんには、これどうなってるのかなと、だれがやるのかなというようなことで悶々とされているというような状況でありました。


 こういったいろんないい条件がある中で、これを一つ観光産業という形に持っていこうと思いますと、どうしてもそれの仕掛け人とか、よく言われます観光カリスマと言われるような人が、この丹後にも必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のように、全国的には観光が発展した地域をよく見ると、そういうカリスマのような方がいらっしゃって、仕掛けをしながらやってこられたということがあるというふうにはお聞きしております。当市にとってもそういう方がどんどん出てきて、どんどん引っ張っていただければなというふうに思っておりまして、他方で振り返りますに、まだそこまで条件が整ってないのかなというふうに感じております。


 どうしたらいいのかなということの前に、まず、我々たまたま行政側にいるので、6町のさまざまな情報とか魅力とかわかるんですけども、京丹後市6万5,000の住民の皆さんの中で、自分が住んでらっしゃる地域以外の5町のそういった情報とか魅力とかというのを、どこまで十分に知悉されておられるのかというのは、まだまだこれから開拓する余地があるのではないかなというふうに思っておりまして、まず、知るところから始まるというふうには思っています。それに対応するように、観光業界の中においても、活動の範囲は物理的には、姿勢的には拡大してるんだけども、十分まだ活動としては拡大し切ってないというのが現状だろうなというふうに思っておりまして、そういう意味でそこら辺、活動の範囲が連携もしながら広がっていくようなやり方というのを考えていかないといけないというふうに思ってますし、行政はあわせて、それと同時に観光インフラというようなことについてもしっかりとした整備を、業界の皆さんのニーズを十分に把握しながらやっていくということだというふうに思っています。


 そういうように取り組みを全市的に、また、さまざまな業種を横断的にやっていく中で、ある意味で、結果としてそういう象徴的に観光カリスマのような人がぽこっと育ってくるというようなことも言えるのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、そういう基礎的な取り組みの部分をしっかりとしていくというようなことかなというふうに感じております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) それでは次に、観光振興を実際に進めていく上で、目的と手段というような形の観点で質問をさせていただきます。


 観光には誘客ともてなしが最重要なことは万人が知るところでありますし、一つ目の誘客につきましては観光にとって特に重要なことで、成否のかぎでもあると思います。平成18年度に予定されております交流経済都市を目指した各種事業を初めとして、多くの分野に交流やイベント事業が予算化されております。これらはいずれも、事業目的としては交流人口をふやして多くの人々を本市に誘客すると、そして、経済効果をもたらすための施策であると考えております。これらの事業について実行される各部局におかれては、目的と手段、これをはっきりと理解し、認識した上で、事業目的である交流人口をどれだけ拡大し、地元経済界に波及効果を生み出せるか、そして、その手段として該当の事業をどうやって進めるかという、このことを真剣に考えることが大事だというふうに思っております。


 ちょっとそれますが、例えばこの市勢要覧、お配りしていただいて、見せてもらって、本当にすばらしいできばえだと思いますが、この市勢要覧につきましても、つくるのが目的なのか、つくった後に何かをするための手段なのか、ちょっと途中ですけどその点を伺っておきます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 当然、実質があって手だてとしたいということでございまして、まず、先ほどのあれに関連しますけども、まず知られてないんじゃないかと。この京丹後市の魅力、他の5町についてどこまでどうなんだということで、その点、まず市民個々の皆さんが知るというところから始まるのかなと。そうすると、すばらしいなと誇りがより一層持てるようになると思います。そうすると、おのずと発信力、説得力の強化につながって、これは口で発しなくても、活動している後ろ姿で人を引き寄せる、他地域からどんどん来る大きな土壌になってくるんじゃないかなと思っておりまして、そのための大切なことである、また、6町の人の心の一体化を進めるためにも、そういったことで他町の情報を、魅力を知っていただく大きな材料になるんじゃないかなというふうに思ってつくったものでございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございます。


 つくって置いておくのではなしに、やっぱりこれを使っていただくということでお願いしたいと思います。


 そしたら、目的と手段というこの観点で、観光所管の商工観光水産部長にお尋ねいたします。


 昨年多くのイベントがありましたが、本年予算編成にかかわって、大幅に縮小もしくは廃止という予算がかなりあると思います。これらの経過については予算審査の中で聞かせていただきましたし、行革の推進という観点からも大事なことであるということはわかっております。1点だけ尋ねますが、これらのイベントについて当事者も交えて具体的に協議し、結論が出たのかどうか。中には、それなりの誘客や地域活性化の効果が果たせていたようなものもあったように思いますが、イベント見直しに関して事業目的と手段、そして実施効果という点で検討、協議がされたのか。その考え方も含めてお聞きをいたします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) イベントの見直しにつきましては予算審査の中でも申し上げましたとおりでありますし、行政改革の中でも整理すべき対象の一つと、重要な対象であるということで、本18年度の予算から見直しを行ったところであります。


 ご質問のイベントの関係でありますけども、これは本庁部局が担当するもの、また、市民局が担当するものというふうに分けております。それぞれ予算を編成する上では、関係団体なり関係者と、当然のことでありますけども減額という内容で説明をし、その中で検討をされてきたというふうに聞いております。イベントの内容も、それぞれ非常に多岐にわたっております。地域の振興、また、議員がおっしゃいましたように誘客を目的にしたイベントというふうに分けられるだろうというふうに思っておりますけども、イベントはあくまでも地域の振興、また、誘客を図るという目的といいますか、手段の一つであろうというふうに思いますし、それを、目的を達成するための有効な方法の一つであるというふうに考えております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございます。


 イベントについての一定の見直しは、行革を通じても多くの方々がやることに意見として出されておりましたので、一律カットや廃止等については、行革の推進という観点からはある意味いたし方ないことかもしれませんが、そうした市からのイベント補助削減の代償と言っては何ですけども、行政も通常業務の中で誘客と交流人口拡大をどう図っていくかということを考えていけば、いっぱいやれることがあるんじゃないかなということで、そういった意図でこれから質問をさせていただきます。


 普通、交流人口の拡大とか誘客に関していえば、観光業者がチラシを打って誘客する方法が考えられるわけですけども、加えて行政も組織を挙げて取り組むことが、より大きな誘客の効果を生むんではないかなというふうに感じております。


 行政がどうして誘客に取り組むか、その例えでありますけども、総務部とか議会事務局では昨年というんですか、合併してから2年間の間に、市町村合併の先進地視察ということで相当数の視察団がやってきたと思います。この対応をどうされておりますかということで、局長なり部長なりに聞いてみましたところ、やはり市内での宿泊を頑張ってあっせんしたと、そしてまた観光ルートを、できるだけ市内を回っていただくような形で紹介をしたというふうにお聞きしました。これは本当にこちらが思ったとおりの立派な答えだったと思いますし、これがもし、ただ受けるだけですわというようなことでしたら、もうとんでもないことになりますし、ましてこのような立派な資料をただで持って帰られるようなことになりますと、本当に経費だけ使って、地域に何も残らないというような状況になりますので、部長なり、局長なりがしっかり観光ということを常に頭に置いて、できるだけ地域のところに皆さんに泊まっていただくんだということで勧めていただいたということは本当に立派なことだし、これから全庁的にこういった取り組みをやっていただけば、誘客や交流人口の拡大ということにつながっていくということで、例えばこのようなことだということで、二、三言わせてもらいます。


 例えば昨年、TAN5オリンピックというのを開催されて、おもしろい取り組みだなというふうに思ってたわけですけども、せっかくあの取り組みをされるんでしたら、ああいうテーマで取り組んでいる自治体というのは今、全国にいっぱいあると思います。そしてまた、優秀な事例を少しでも自分のものにしたいということで、情報を集めておられる自治体もたくさんあるわけですので、できたらあれを全国大会というような形で、京丹後市が発信するような形で全国大会、TAN5オリンピックを開催してはどうかなというふうに思います。そこで、やっぱり予選をしないといけませんので、京丹後市で優秀なところがそこへ行ってもらう。それからまた、よそから来ていただくのも、やっぱり地域であれかこれかと言われるような、そういった行革の取り組みをそこで発表していただいて、みんなが勉強して帰るというような取り組みをすれば、全国から来ていただけないかなと思いますし、それからスポーツ面でも、中高年が熱心に取り組んでおられるグラウンドゴルフとかゲートボール、シニア野球、社会人野球、そして江本監督率いるファイヤーバーズ、これらの協定を機会に、できるだけこういった全国大会を京丹後市に呼んでいただくということで、行政が通常の業務の中でちょっと工夫すれば、全国から人が来るというような形が取り組んでいただけたらなと思いますが、このほかにも市長の考えがありましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変魅力的に伺っておりました。TAN5オリンピックの全国大会につきましてはぜひとも、一挙に全国なのか、近畿なのか、京都府なのかは別にして、前向きに検討するようにちょっとやってみたいというふうに、職員の皆さんと相談してみたいというふうに思っておりますし、野球の話につきましても、江本さんのお話が出ましたけども、これはもう絶えず広く公言されておられますけども、日本海リーグをつくりたいと。その中心の一つにここをというような思いで言っておられたりされておりますし、それについては我々としても、市民の皆さんに聞きましても、それはすばらしいことだということですので、そういった動きができないか、また、やれないかなと思ったりもしますし、いろんなことでご指摘のような観点で、それぞれの分野、分野、それぞれの取り組み、取り組みの中で、交流とか誘客とかいうような視点を取り入れながらやっていくようなことを、ぜひ心がけてしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) もう少し、この同じような質問ですけども、事業を通して交流人口をふやすという、そういう取り組みについて、特にこの点については尋ねておきたいのが三つほどありますので、一つは都市農村交流でありますので、農林部長にお尋ねいたします。


 都市部の団塊の世代を対象とした交流事業ということで、よく都市農村交流とかグリーンツーリズムの中でターゲットは団塊の世代というようなことが言われますども、今、マスコミとか旅行業界では、団塊の世代の大量退職の社会的現象に合わせて、この世代の人たちの退職後の夢を、さまざまな形で調査をされております。幾つかの調査結果が報道されていますが、全国で600万とか700万とか言われておりますが、この人たちが退職後の夢として最も多く持っておられるのは、おしゃれな田舎暮らし、それからグリーンツーリズムということだそうです。総合計画第一のテーマに、人、もの、ことが行き交う交流経済都市ということで、農業、林業、それに海業などの一次産業を元気づかせて、その結果として丹後の魅力を求めて来ていただける人たちを飛躍的に拡大させて、観光振興につなげることだというふうに私は理解しておりますが、平成18年度以降、都市部の団塊の世代をターゲットにして、丹後の魅力をPRして、そして、都市と農村の交流を進めていくような具体的な施策とか構想がありましたら、部長、お答えをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 団塊の世代との交流の話でありますけども、団塊の世代で、今ありましたように、田舎暮らしというのが非常にたくさんおられるということですけども、ある一面、女性の方は都会で暮らしたいという、夫婦で意見が違うというようなアンケートも出てまして、非常に家庭内でも難しいことかなというふうに思いますけども、だから、事実4分の1ぐらいは田舎で暮らしてみたいという数字が新聞社のアンケートに出ております。田舎暮らしですけども、大きく分けて三つの形があるのかなというふうには思っております。一つは完全に田舎に定住したいというのと、それから、都会と田舎を往復しながら暮らしたいというのと、三つ目には、季節的、一時的に田舎暮らしをしたいという、大きく分けて三つかなというふうに思っています。前段の二つについては完全に田舎に家を持つということでありますので、今、空き家情報バンクを通じて、京都府さんのセンターを窓口に、その希望者を受け入れていきたいという段取りをしてますけども、議員ご質問の最後の、季節的、一時的が交流かなというふうに思っていますけども、先ほどご質問にありました観光産業という観点が弱いということで、確かにそのように思っています。農林業と漁業も含めてでしょうけども、観光業者とのつながりがないというのが今、問題かなというふうに思っていますので、そういう第一次産業と観光業との仕組みをどのようにつくっていくかというのを早急にしないと、この交流人口をふやしていく段取りはできないかなというふうに思ってますので、そこら辺で考えさせていただいたらどうかなというふうに、仕組みづくりをまず考えていく必要があるのかなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 続けてもう1回、農林部長にお尋ねします。今度は農産物の関係でお尋ねします。


 農産物など地域産品についてでありますけれども、市では、商工部においては京丹後ブランドの販売を戦略的に進めていかれることになっておりますし、一方、農林部では農産物の地産地消を進めるべく、新農産物流通体系の構築に取り組まれることになっております。地元産品は、一方では地元で消費しようということで、真剣いいものは別に外へ出す必要もなく、ここに食べにきてくださいというような形も必要ではないかと思いますし、また逆に、そういったいいものをブランドとして外に出していくという、そういう使い分けが要ると思います。


 この前の観光協会との話の中で、そういった丹後の食材が十分使われておりますかというような話をさせていただいたときに、観光関連業界では丹後は食材の宝庫と言われておりますが、なかなか丹後の食材で食ぜんが飾れないというのが現状だということで聞いております。その理由は何かと言いますと、一つは、観光業界の食材としてのニーズが生産者側に伝わっていない。いわゆる欲しいものがどこにどうあるのかわからない、手に入らないということでありますし、それからもう一つは、供給の方が不安定で、いつ、どれだけ入れてもらえるんだろうなというような形が一番不安な状態だというようなことで聞いております。


 米、野菜、魚介類、山菜などがいつ、どれだけ調達できるのか。これらを必要としている観光関連業者がどれだけあるのか。こういったことが日々、リアルタイムで需給状況として、どちらがどれだけ欲しいか、供給できるものがどれだけあるかというようなことが、常に双方向で情報がとれるというような状況がこの京丹後市の中に必要ではないかというようなことが、業者の方々から言われておりました。こういった取り組みはきょうまでには一度もないわけでありますし、今後の地産地消の仕組みの中でこういった取り組みができないかということがまず一つと、それから、一番ネックになっておりますのが価格の関係で、どうしてもそこそこいいものも、スーパーに行けば調達できるというような状況ですので、あえて地元産品を使わなくても十分食材として確保できるわけですけども、それを地元産品にこだわって使おうとすると、やはり価格の点で多少不利な部分がありますということでしたので、その価格差についての補てんができないかなということで、地元消費に限って特別措置というような形で地産地消特別交付金というようなものが、行革で金を削減しないといけないところの中でこういったことを言うのも何ですけども、例えばこのような形で、地産地消をある一定期間推進するような形がとれないか。


 これは市長のお答えになるかもわかりませんが、部長から最初にお尋ねをしておきます。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 大変大きな問題のご質問でありまして、3点あったと思うんですけども、最初に生産物についてであります。


 これ、3点ともすべて流通につながってくるのかなというふうには考えております。言われますように、何がいつ、どこで、どれだけとれて、どこに行っているかというのは、確実にすべてが掌握できていないのが事実であります。地元でもかなり、観光業者の方、旅館、民宿等に使っていただいていると思いますけども、今言われましたように、おりながらにして地元産物がPRできるという有利な面を持っております。


 それから、3点目の価格についてでありますけども、これについても安定供給、安定生産ということだと思ってますけども、これらについては先ほど出てきましたけど、今年度、流通体系を具体的にどう仕組んでいくかということを考えておりますので、それら、何がどうつくられ、どう使われているのか、どう流通していくのかと、あわせて価格の問題についても、流通を立て直せば価格も安定するんではないかなと思っていますので、その中で考えてさせていただけたらなというふうに思っています。


 途中にありました2点目の需給情報の問題であります。言われるとおり、必要な方が農家に対して発信をして、すぐ供給できるという体制が一番だというふうに思ってますけども、現在、国がIT戦略を実施するということを言ってまして、具体的にその中で、農業分野のIT活用の先導的モデル地域づくりをという話がありまして、ぜひとも京丹後で乗せていただけないかということを話してますので、そういうITの関連の事業で支援を得られるように話を進めさせてもらいつつあるところであります。


 以上です。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 特に損失補てんのあたりかとは思いますけれども、部長が申し上げたような中身を検討する中で、議員ご指摘の趣旨をよく大切にさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございました。


 同じような質問で、生活環境部長にお尋ねします。ここに立派なチラシができておりますが、エコエネルギーのチラシであります。チラシと言ったらしかられますけど、冊子であります。本市は日本国内でも数カ所というバイオ施設を中心としたエコエネルギーの実証実験施設がありまして、それに伴って未利用資源の活用とか、有機堆肥の生産、それから有機農業の展開、地産地消でつながる循環型社会の先進事例が幾つもあるというふうに思っております。これはまさに、環境に優しいまちづくりということで全国から注目される施設でもありますし、取り組みでもあります。このことを積極的にマスメディアに流して、全国からの視察を招き入れることが可能ではないかと思いますけども、所管の部長として、お考えがあればお伺いします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 京都エコエネルギープロジェクトを契機としまして、環境をキーワードとしました、全国で積極的にその取り組みを進めておられます企業の方、また有機農法に取り組んでおられる方々との出会いは本当にたくさんございます。その一つに、地元丹後機械工業協同組合の若い経営者の皆さんとお話をさせていただく機会がございました。その中で、京丹後市の新エネルギーの取り組みにつきましてもご理解をいただき、新しい試みといたしまして、KEEPの施設見学とあわせた、市内の温泉施設を利用する1泊2日のエコツアーの練習を実践していただきました。初めてのエコツアーでございましたが、研修先のスイス村にあります風のがっこう京都におきまして、循環型社会の構築と環境をキーワードに、新しいものづくりについて意見交換会を持っていただきました。参加者からも新たな発見をしたという感想もいただいているところでございます。


 このように、市民、そしてさまざまな企業におきましても、環境をキーワードに独特のアイデアや協働の取り組みが行われようとしていると感じております。あらゆる機会をとらえまして積極的に発信し、また、観光を柱としました個別の産業を強化しながら、これらをネットワーク化しまして、より交流を活発化することが重要であろうかと私は思っております。そして、新たな集客ビジネスモデルが構築できれば、新産業の育成にもつながるものと思っております。


 ご指摘のご意見のありました発電施設は現在、実証研究中ということもございまして、グループ企業間の見学を控えていただいているところでございますけども、多くのエネルギー関係者を初め、海外からの見学者もあるように聞いております。また市におきましても、経産省に派遣します職員によりまして、全国の環境プロジェクトと連携し、全国へ、そして世界へ発信していき、誘客につなげていきたいと考えているところでございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) それでは、3番目の観光産業化施策についてお尋ねします。


 この後に、地域づくりや行政と連携した観光産業づくりということで質問をいたしますが、ちょっと時間がありますので、私はきょうまで地域づくり、村づくりにかかわってきました、この間の座右の銘を三つ紹介させていただきますので、市長がこれをどのようにお感じになるか、また市長のコメントをいただけたらと思います。


 一つ目は小林一茶の俳句で、よく見ればナズナ花咲く垣根かなというのがありまして、これはふるさと再発見運動そのものをうたっているなというふうに私は受けとめております。ふだんは何とも思わなかった垣根のナズナですけども、これがいろいろと見てみて、かわいがっているうちに、だんだんこう、ナズナ一つ見てもすばらしいなと思えるようになってきたというようなことを、これもよそに聞いた話なんですけども、この俳句を座右の銘にしようといって感じたときに聞いた話がそういうことで、しようもないものでも一生懸命かわいがって、かわいがって見ていればきっと好きになってくるということで、その地域も、そういう形でもう1回再発見というつもりで見直して、丹後6町の先ほど話をされましたけども、自分のところはよく思ってもほかのところは全然見えてないという状況ですので、先ほど池部議員のときにもお答えになりましたように、もっともっと地域を知るという取り組みをやっていただきたいなというふうに思っております。そういう意味で、よく見ればナズナ花咲く垣根かなというのをちょっとまた、市長も胸に刻んでいただきたいなというふうに思っております。


 それから二つ目が、近き人喜びて遠き人来るということで、これは地域づくりの基本で、私は大好きですけども、いろんな経済施策が行われるに当たりまして、まず地元の人たちが喜んでいただけるような、そういう施策や事業でなければいけないのと違うかなというふうに感じております。地元の人たちが喜んで、楽しんで、利用されているうちに、その結果が徐々に広がって、伝わっていって、そして遠くの人たちがやってきてくれるというようなことで、大きな施設とか公園など、地元の人たちが、あんなものができてだれが本当に喜んでいるだろうというような声を実際聞くようなこともしばしばありましたので、本当に地元の人が喜んでそれを使っておられるというような姿を、これからは見たいなというふうに思います。そういう意味で、近き人喜びて遠き人来るということを、私は大好きな言葉で挙げておきます。


 それから最後に、住む人も来る人も皆福の神ということで、これは観光の基本であるもてなしということで、皆お客様というような気持ちを込めて、住む人も来る人も皆福の神というような形で、こういった三つのことを私の肝に銘じて、きょうまで地域づくりにかかわってきたわけですけども、これ、ちょっと余談になりましたけども、市長、どのようにお感じになりますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変いいお言葉を、改めて聞かせていただいたというふうに思っておりまして、観光、あるいは地域づくり、あるいは、さらにもっと言えば人生そのものにとって大切なお言葉だったのかなというふうに思っております。


 まず、よく見ればナズナ花咲く垣根かな、これはまさに観光の基本かなというふうに感じておりまして、観光というのも光を見るということだと思います。あらゆるものに光は絶対宿っていて、あるいは、あらゆるものについて光を当ててみれば、本当に見るべきものがあるということなのかなと。そういう意味で、まさに観光という語源そのものでないかなというふうに思っておりまして、生きていく上での大切な指針でも同時にあるなというふうに感じております。


 それから、近き人喜びて遠き人来るということにつきましても、これも地元の人たちがまず喜ぶというお話でいらっしゃったですけども、それは同時に言葉を変えれば、まず自分自身が喜びを発見すると、あるいは魅力を発見していくということの大切さを敷衍して言っていることではないかなというふうに思っておりまして、まず、それぞれの人自身がそういった姿勢でもって業につく、あるいはなりわいをするという中で、先ほどの話じゃないですけども、後ろ姿でも魅力を発信できるようになってくるのではないかというふうに感じた次第でございます。


 それから、住む人も来る人も皆福の神というのは、これも本当に私は、絶えず感謝して絶えず喜ぶというのを座右の銘に置かせていただいてますけども、そういったことに通じる言葉で、観光にとって、業にとって大切であると同時に、人生を歩ませていただく上で大切な言葉の数々だなというふうに思いながら聞かせていただいておりました。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 100点満点の回答をありがとうございました。


 そしたら、最後の質問のテーマで、観光産業づくりについて二つお尋ねをいたします。


 昨年から始まりました各市民局単位の特色ある地域づくりへの支援を初め、広義にとらえて地域づくりに関する取り組みについての、その活用できる予算が平成18年度は大幅にふえたように思います。この平成18年度の予算が地域再発見運動とか、それから地域が喜び、そして、来る人を喜ばすような取り組みに使われまして、交流人口がさらに拡大されることを望むものでありますけども、新たな観光産業づくりの一環として質問をしたいと思います。


 大宮町は海岸3町のように大きな宿もありませんし、観光による地域活性化については、3町から比べますと一歩おくれているような状況でありますけども、ただ、活性化のためにはどうしても観光が一つの切り口だなというようなことで、旧町時代から取り組みをやってきたわけであります。今、大宮町小町の里地区では、こうした地域づくりを主体としたような取り組みがずっと続けられてきているわけですけども、農業生産やブナ林、竹炭等の地域資源を生かすなど、地域づくりをベースにした観光の取り組みといたしまして、新しい形の旅行パックを自分たちでつくって、都市部にそのパックを売りに行くというような形を、今、一生懸命取り組んでおられます。その中には、ふるさとの丹後の魅力と、それから、地域の人たちとの触れ合いをツアーのテーマにしたような形で組んで、そしてそれに募集をかけていただくような、そういう取り組みを実際行われておりますが、この地域づくりと連携したようなその誘客につきましても新しい観光のあり方として、行政施策の中で誘導していただけるようなことができないかどうか。


 そしてまた、この観光と、それから農業と水産業とか、いろいろと他産業が連携していかないといけないわけですけども、そうした取り組みにつきましては部を超えて取り組みをしていかないといけないことがたくさんあるわけですけども、この4月からいよいよ総合戦略課がスタートしますけども、その総合戦略課の設置は、そういった産業振興とか地域活性化を縦割りで進めていきにくいところを、総合戦略課が取り組んでいくというようなことでつくられたというふうに理解しておりますが、商工観光部、農林水産部、生活環境部などの実動の部門と、それから、総合戦略課を含めた企画部門との有機的な連携のあり方、そしてまた、予算には上がっていないですけども、市長の思いがこの総合戦略課に込められたものがありましたら、それを最初にお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、前半の部分のふるさとの体験ツアーに係る部分ございますけれども、これは積極的にやっていかないといけない、交流人口の拡大といったときに、もちろん定住の部分もありますけども、あわせて観光ということについても、冒頭に申し上げさせていただいたように非常に大切であるという中で、交流ということをさせていただく上で、ふるさとの魅力のそれぞれを柱としながら交流するということが大切だと思っておりまして、その中の大きな柱が農だと思います。ほかに海とか歴史、文化とか環境とかいろいろあろうかと思いますけど、そういうようなものとも連携をさせながら農を柱としながらやるというのは大きなことだと思っておりまして、そういったことを、いろいろ企画を講じながらさせていただきたいというふうに思っております。


 この企画を講じながらの部分で、後半のご質問の答弁に関係するんですけども、個々の事業についてこうしてほしい、ああしてほしいという思いはあるんですけども、それを言ったら切りがないので、総合戦略課に酌んでいただきたい思いとしては、例えば今、これから市町村行政、企画とか、立案とか、そういうのが大切になってくるわけだと思います。そんな中で、絶えず市長なり、理事者なりの方から問題意識を投げかけて、それをそれに沿った形でいろいろやるということももちろん大切なわけですけども、と同時に、職員の皆さんの間からどんどんいろんな企画を出していただきたい。その企画を立案するという議論が活性化をして、こんなことをしたい、あんなことをしたいというのがどんどん出てきて、それが我々に届いて、それやっていこうというようなことになるのがとても望ましいなというふうに思っておりまして、その中心的な役割を総合戦略課が担っていただきたいというふうに思っております。だからそういう意味で、企画系で課長が二人目なわけですけども、そういう総合戦略を立てるというベクトル、問題意識を強く持っていただいて、それで、役所の各部の若手を集める形で、総合戦略課できちんと議論する場をつくって、それでいろんな企画を前向きにどんどん出していただくような環境整備をぜひともしていきたいというふうに思っておりまして、そういうことを総合戦略課には大変期待しておるところでございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) 質問の最後になりましたけども、大きな問題で、ずばり観光関連業界への支援策について、これを最初に聞いておけばよかったのかもわかりませんけども、最後になりましたけども。


 観光を基幹産業にする取り組みとして重要なことは、まず市民や企業が観光とは何かということを真剣に考えてもらうこと。そして、市民の一人一人が自分に何ができるのか、農業者とか商業者等が、あらゆる業者、業界の方々が、観光という視点に立って何をすべきかを考えていただける地域風土づくりが原点であるというふうに考えております。


 市長におかれましては、本格的に市政が動き出して、産業の基幹は観光だと言われるためには、4点についてお考えを示していただく必要があろうかというふうに思っております。その一つ目は、産業の中心に据える観光産業についての全体イメージをどうつくっていくか。そして二つ目は、今、本市の観光インフラとして不可欠、必要なものは一体何なのか。それから三つ目が、観光産業化のために必要な異業種連携の仕組みをどういうふうにつくっていくのか。そして四つ目が、これらを取り組む行政の果たす役割がどうなのかということを明らかにしていただいて、もっともっとわかりやすく市民に、観光産業化の取り組みはこうだよということを知らせていただきたいなというふうに感じております。


 こういう点で、この4点のことも含めまして、観光関連業界への支援策といいますか、推進策といいますか、そういったものを市長はどのように思っておられるのか、最後にお尋ねをしておきます。


○(田茂井議長) 間もなく定刻の5時となりますが、本日の会議は活政会、中西議員の代表質問が終結するまで時間延長をいたします。


 市長。


○(中山市長) 多様な要素を含むご質問だったんですけども、行政としてどうするのかということの中で、手だてとしてどうするかということについては、今、ご審議をお願いしております観光インフラの整備、自己推進基金、こういったものを活用して、さまざまなインフラを中心とした整備に充てていただきたいというふうに願っております。


 何をどういうふうに使うのかということについては、まさに議員のご質問の中にありましたけども、市民総参加でもってしていく形を検討していかないといけないなというふうには思っております。観光業者の方が当然中心になってこようかと思いますけども、の中で、いろんな業者の方の意見を中心にしながらも、何をどういうふうにして使用していくのかということについては、いろんな方のご意見も聞くような仕組みというのも必要ではないかなというふうには思っておりますけども、詳細はちょっと別途検討する必要があるわけでございますけども。いずれにしても観光全体の振興という点からすると、狭い意味の観光業だけではなくて、異業種の連携ということが大切であると。ということからは、各業に携わる市民の皆さん個々が観光という意識を持っていただいて、そして、相互に連携をしていくというような形に運ぶように、環境整備をしていくということが大切だなというふうには思っておりますけども、いずれにしましても、市民の皆さん総参加体制みたいなものをとりながら、行政がその中でしっかりと道筋をつけて、行政ニーズみたいなものもしっかりと評価しながらやっていくということかなと思いますけども、ちょっと茫漠としたお答えになりましたが、気持ちを酌んでいただければと思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○16番(中西議員) ありがとうございました。


 観光について、主に理念のようなものを中心に聞かせていただいたわけですけども、後ほど、また他の議員が一般質問をされるようでありますし、この市長の理念を十分聞いていただいた上で、具体的な施策については後ほどの議員にお任せするとしまして、以上で活政会の代表質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、活政会、中西議員の質問を終結します。


 以上で代表質問を終わります。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、あす3月16日午前9時30分に再開し、一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。


 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。





     午後 4時59分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  中 西  敏 行             │


│                                           │


│                署名議員  池 田  惠 一             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘