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京都府 京丹後市

平成18年第 1回定例会(3月定例会)(第1日 3月 2日)




平成18年第 1回定例会(3月定例会)(第1日 3月 2日)





 
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       平成18年 第1回 京丹後市議会3月定例会会議録(1号)





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 1 招集年月日 平成18年 3月 2日(木曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成18年 3月 2日  午前 9時30分


         散会 平成18年 3月 2日  午後 5時53分





 4 会期 平成18年 3月 2日から 3月29日 28日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │? 山  充 男 │16番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


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  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     10番     原     久   11番       小 牧 耕 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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  │財政課長     │糸 井    錦 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 議席の一部変更について


   日程第2 会議録署名議員の指名


   日程第3 会期の決定について


        (市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告)


   日程第4 議会運営委員の選任について


   日程第5 広報編集委員の選任について


   日程第6 議員の派遣報告について


   日程第7 議案の撤回について


   日程第8 議案第 1号 京丹後市国民保護対策本部及び京丹後市緊急対処事態対策本部に


               関する条例の制定について(総務常任委員会付託)


   日程第9 議案第 2号 京丹後市国民保護協議会条例の制定について(総務常任委員会付


               託)


   日程第10 議案第 3号 京丹後市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


               いて(表決)


   日程第11 議案第 4号 京丹後市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について


               (総務常任委員会付託)


   日程第12 議案第 5号 京丹後市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例


               の制定について(表決)


   日程第13 議案第 6号 京丹後市久美浜総合交流販売施設条例の制定について(産業環境


               常任委員会付託)


   日程第14 議案第 7号 京丹後市観光インフラ整備等促進実行調整費基金条例の制定につ


               いて(産業環境常任委員会付託)


   日程第15 議案第 8号 京丹後市アメニティー久美浜公園条例の制定について(文教建設


               常任委員会付託)


   日程第16 議案第 9号 京丹後市子どもを守る基金条例の制定について(文教建設常任委


               員会付託)


   日程第17 議案第 10号 京丹後市開発等に関する条例の一部改正について(総務常任委員


               会付託)


   日程第18 議案第 11号 京丹後市辺地集会施設等条例の一部改正について(表決)


   日程第19 議案第 12号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正について(総務常任委員


               会付託)


   日程第20 議案第 13号 京丹後市一般職の職員の寒冷地手当に関する条例の廃止について


               (総務常任委員会付託)


   日程第21 議案第 14号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の


               制定について(総務常任委員会付託)


   日程第22 議案第 15号 京丹後市長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正につ


               いて(総務常任委員会付託)


   日程第23 議案第 16号 京丹後市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正につ


               いて(総務常任委員会付託)


   日程第24 議案第 17号 京丹後市旅費条例及び京丹後市選挙長等の報酬及び費用弁償に関


               する条例の一部改正について(総務常任委員会付託)


   日程第25 議案第 18号 京丹後市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正


               について(総務常任委員会付託)


   日程第26 議案第 19号 京丹後市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


               る条例の一部改正について(総務常任委員会付託)


   日程第27 議案第 20号 京丹後市国民健康保険条例の一部改正について(表決)


   日程第28 議案第 21号 京丹後市墓地条例の一部改正について(産業環境常任委員会付


               託)


   日程第29 議案第 22号 京丹後市かぶと山公園キャンプ場条例の一部改正について(産業


               環境常任委員会付託)


   日程第30 議案第 23号 京丹後市公民館条例等の一部改正について(文教建設常任委員会


               付託)


   日程第31 議案第 24号 京丹後市放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正について


               (表決)


   日程第32 議案第 25号 京丹後市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改


               正について(表決)


   日程第33 議案第 26号 京丹後市介護保険法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の


               制定について(表決)


   日程第34 議案第 27号 京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例の一部改正について


               (表決)


   日程第35 議案第 28号 京丹後市在宅介護支援センター条例の廃止について(表決)


   日程第36 議案第 29号 京丹後市訪問看護ステーション条例の一部改正について(厚生常


               任委員会付託)


   日程第37 議案第 30号 京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について(文


               教建設常任委員会付託)


   日程第38 議案第 31号 京丹後市奨学金条例の一部改正について(表決)


   日程第39 議案第 32号 京丹後市立網野学校給食センター条例の一部改正について(表


               決)


   日程第40 議案第 33号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例及び京丹後市立資料館条例の一


               部改正について(文教建設常任委員会付託)


   日程第41 議案第 34号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)(説明)


   日程第42 議案第 35号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


               号)(説明)


   日程第43 議案第 36号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正


               予算(第3号)(説明)


   日程第44 議案第 37号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


               (説明)


   日程第45 議案第 38号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第3


               号)(説明)


   日程第46 議案第 39号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


               (説明)


   日程第47 議案第 40号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


               (説明)


   日程第48 議案第 41号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)(説明)


   日程第49 議案第 42号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2


               号)(説明)


   日程第50 議案第 43号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第51 議案第 44号 平成17年度京丹後市水道事業会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第52 議案第 45号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第4号)(説明)


   日程第53 議案第 46号 平成18年度京丹後市一般会計予算(説明)


   日程第54 議案第 47号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算(説明)


   日程第55 議案第 48号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算


               (説明)


   日程第56 議案第 49号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計予算(説明)


   日程第57 議案第 50号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計予算(説明)


   日程第58 議案第 51号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算(説明)


   日程第59 議案第 52号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算(説明)


   日程第60 議案第 53号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計予算(説明)


   日程第61 議案第 54号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算(説明)


   日程第62 議案第 55号 平成18年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算(説明)


   日程第63 議案第 56号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計予算(説明)


   日程第64 議案第 57号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算(説明)


   日程第65 議案第 58号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算(説明)


   日程第66 議案第 59号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計予算(説明)


   日程第67 議案第 60号 平成18年度京丹後市五箇所財産区特別会計予算(説明)


   日程第68 議案第 61号 平成18年度京丹後市水道事業会計予算(説明)


   日程第69 議案第 62号 平成18年度京丹後市病院事業会計予算(説明)


   日程第70 議案第 63号 京丹後市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議につ


               いて(表決)


   日程第71 議案第 64号 土地の取得について(表決)


   日程第72 議案第 65号 財産(京丹後市水産加工センター丹後シーフーズ)の無償譲渡に


               ついて(総務常任委員会付託)


   日程第73 議案第 66号 財産(京丹後市袖志海産物直販所)の無償譲渡について(総務常


               任委員会付託)


   日程第74 議案第 67号 財産(京丹後市久美浜マリンプラザ)の無償譲渡について(総務


               常任委員会付託)


   日程第75 議案第 68号 市道路線の認定について《市道山崎線》(文教建設常任委員会付


               託)


   日程第76 議案第 69号 市道路線の認定について《市道沖田橋線》(文教建設常任委員会


               付託)


   日程第77 議案第 70号 市道路線の変更について《市道森本延利線》(文教建設常任委員


               会付託)


   日程第78 議案第 71号 市道路線の変更について《市道小泊東海岸線》(文教建設常任委


               員会付託)


   日程第79 議案第 72号 京丹後市多目的集会施設の指定管理者の指定について(表決)


   日程第80 議案第 73号 京丹後市集落センターの指定管理者の指定について(表決)


   日程第81 議案第 74号 京丹後市辺地集会施設等の指定管理者の指定について(表決)


   日程第82 議案第 75号 京丹後市コミュニティ施設の指定管理者の指定について(表決)


   日程第83 議案第 76号 京丹後市生活改善センター等施設の指定管理者の指定について


               (表決)


   日程第84 議案第 77号 京丹後市浜詰農業団地センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第85 議案第 78号 京丹後市久美浜福祉センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第86 議案第 79号 京丹後市久美浜婦人センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第87 議案第 80号 京丹後市久美浜林業センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第88 議案第 81号 京丹後市久美浜農業センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第89 議案第 82号 京丹後市久美浜機業センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第90 議案第 83号 京丹後市久美浜果樹センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第91 議案第 84号 京丹後市久美浜健康センターの指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第92 議案第 85号 京丹後市久美浜ぎょそんセンターの指定管理者の指定について


               (表決)


   日程第93 議案第 86号 京丹後市網野勤労者と子どものセンターの指定管理者の指定につ


               いて(表決)


   日程第94 議案第 87号 京丹後市弥栄機業センターの指定管理者の指定について(表決)


   日程第95 議案第 88号 京丹後市織物センターの指定管理者の指定について(表決)


   日程第96 議案第 89号 京丹後市丹後商業活性化センターの指定管理者の指定について


               (表決)


   日程第97 議案第 90号 京丹後市都市公園の指定管理者の指定について(表決)


   日程第98 議案第 91号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館の指定管理者の指定について(表


               決)


   日程第99 報告第 1号 専決処分の報告について《久美浜小学校体育館落雪事故に伴う損


               害賠償の額の決定》


   日程第100報告第 2号 専決処分の報告について《市道側溝蓋破損事故に伴う損害賠償の


               額の決定》


   日程第101報告第 3号 専決処分の報告について《旧浅茂川保育所跡地フェンス倒壊事故


               に伴う損害賠償の額の決定》


   報  告 陳情第 11号 小泉首相靖国神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請


   報  告 陳情第 1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見


               書」提出に関する陳情


   報  告 行財政改革等調査特別委員会視察報告について





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 本日から3月の定例会が開会となりました。30名の議員がそろっての定例会ということで、大変ありがたく思っております。


 春の訪れは三寒四温というふうに言われます。けさも奈良東大寺の1,255回のお水取りが放映されておりました。春の息吹も間近に聞こえてきました。振り返ってみますと、12月の大変な、近年まれな豪雪が遠い日のように思えるきょうこのごろであります。


 本定例会には、91議案が提案をされております。中山市政が始まって、いよいよ行財政改革の本格的なスタートの年の予算も上程をされております。大変厳しい審査日程での審議となりますが、議員の皆様には慎重審査をしていただいて、実り多い3月定例会となることを期待いたしております。


 本定例会も議会運営に議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年第1回京丹後市議会3月定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


 


○(田茂井議長) 日程第1 議席の一部変更についてを議題といたします。議員の所属会派の結成に伴い、会議規則第4条第3項の規定に基づき、お手元に配付いたしております議席表のとおり、議席の一部を変更いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、お手元に配付の議席表のとおり、議席の一部を変更することに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において10番原議員、11番小牧議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第3 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月29日までの28日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から3月29日までの28日間といたします。





○(田茂井議長) ここで市長から招集あいさつ並びに諸報告を受けます。市長。


○(中山市長) 皆さん、おはようございます。


 本日は平成18年第1回京丹後市議会3月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては全員ご出席いただきまして、ありがとうございます。


 


 (市長報告)


 最初に何点かご報告を申し上げておきます。


 まず、昨年12月からの大雪被害の内容がまとまりましたのでご報告をいたします。まず人的被害といたしましては、2名の方が重傷、11名の方が軽傷を負われました。次に、住宅被害としましては、半壊が1棟、一部破壊が71棟、また非住家では全壊が13棟、半壊が7棟に及んでおります。被害を受けられた方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また人や住宅を除いた被害としましては、除雪関連経費が1億6,000万円、農作物や農業用ビニールハウスの倒壊など農業関連被害1億4,300万円など総額で3億1,600万円に上っておりまして、関係方策、関係対策費用につきまして補正予算で計上しているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。


 次に、行財政改革につきましては、去る2月28日に推進本部会議を開催し、議会の行財政改革等調査特別委員会や行政部局の行財政改革推進委員会からいただきましたご意見を尊重しまして、市民と行政の協働推進指針、アウトソーシング推進計画、給与制度等改革方針、職員人材育成基本方針について策定を終えることができました。このことによりまして、当初予定をしておりました、推進計画や指針等、すべて策定できたことになります。今後はこれらの計画や指針に基づいて実行していくことが求められ、既に平成18年度予算編成などを通じて、具体的な改革に向けて動き始めておりますけども、新年度からはより具体的な取り組みを進めていく所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、4月1日付の機構改革に伴いまして、各庁舎の配置が変更となりますので簡単にご報告をしておきます。まず峰山庁舎では、現在福祉事務所にあります市民局地域福祉課を峰山庁舎に移転をし、戸籍関係や介護保険、保育所などの福祉関係の窓口を一本化いたします。また、網野庁舎にあります情報システム課を情報政策課に改称するとともに、峰山庁舎の旧防災センターの1階部分に移転をし、企画政策部を一体化いたします。次に、大宮庁舎3階には、久美浜庁舎から農業委員会事務局が移転をし、農林水産部との連携を強化いたします。網野庁舎では、市民向けの窓口がすべてら・ぽーとの1階に移転するとともに、下水道課が2階から1階に移ります。丹後庁舎では、2階にあります教育分室が丹後地域の公民館に移転をいたします。


 以上の内容につきましては、3月10日発行のおしらせ版の号外で市民の皆さんにお知らせをすることにしております。


 さて、合併2年目である平成17年度は、京丹後市の向かう方向性を示す各種の計画を策定することができつつあるというふうに思っております。第1次総合計画を初めとし、行財政改革の推進計画、それから地域の情報化の計画、男女共同参画計画などなど、多くの計画をつくり上げることができました。いよいよ平成18年度からは、これらの計画に基づいて京丹後市としての本格的なまちづくりに着手をしていくことになります。本議会では4月からの機構改革も踏まえた上で、このような意義を持つ平成18年度予算や関係議案のご審議を行っていただくことになりますが、新年度の施政方針につきましては、平成18年度予算提案のときにあわせて詳しく申し上げたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、3月29日までという長期間の議会となります上、会期中には成人式や小・中学校の卒業式なども行われるなど、年度末まで何かとお忙しいこととは存じますが、最後までよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけども、招集のあいさつといたします。


 


 (議長報告)


○(田茂井議長) 続いて議長から報告いたします。


 議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、ご参照願います。





○(田茂井議長) 日程第4 議会運営委員の選任についてを議題といたします。中西敏行議員及び早川雅映議員から、平成17年12月28日付で議会運営委員会の委員の辞職届が提出され、委員会条例第14条の規定により、辞職を許可いたしました。


 お諮りいたします。議員の所属会派の結成に伴い、議会運営委員の選任について委員会条例第8条第1項の規定により、中西敏行議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました中西敏行議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第5 広報編集委員の選任についてを議題といたします。岡田 修議員及び早川雅映議員から、平成17年12月28日付で広報編集委員の辞職届が提出され、辞職を許可いたしました。


 お諮りいたします。議員の所属会派の結成に伴い、広報編集委員の選任について京丹後市議会広報発行に関する条例第3条第2項の規定により、岡田 修議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました岡田 修議員を広報編集委員に選任することに決定いたしました。


 


○(田茂井議長) 日程第6 議員の派遣報告についてを議題とします。本件については、会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣いたしましたのでお手元に配付のとおり報告いたします。





○(田茂井議長) 日程第7 議案の撤回についてを議題といたします。市長から議案第144号 京丹後市観光施設整備促進条例の制定についての撤回の理由を求めます。市長。


○(中山市長) 京丹後市観光施設整備促進条例の撤回についてのご説明を申し上げます。


 議案第144号 京丹後市観光施設整備促進条例につきましては、現在議会の産業環境常任委員会に付託をされ、ご審議いただいているところでございます。このような中で、今議会で議案第7号として京丹後市観光インフラ整備等促進実行調整費基金条例の制定についてをご提案させていただきますが、この基金条例の具体化を進める中で、京丹後市観光施設整備促進条例の趣旨内容を包含する部分もあろうかと考えておりますので、議案第144号につきましては一たん取り下げをさせていただきたいと存じております。


○(田茂井議長) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の撤回については、承認することにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第144号 京丹後市観光施設整備促進条例の制定についての撤回は承認することに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第8 議案第1号 京丹後市国民保護対策本部及び京丹後市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、日程第9 議案第2号 京丹後市国民保護協議会条例の制定について、以上2議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第1号についてご説明を申し上げます。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、武力攻撃事態等への対処に関して国の指定を受けた市町村は直ちに「市町村国民保護対策本部」を設置することとされております。


 また、武力攻撃に準ずるテロ等の緊急対処事態においては、同本部に関する規定を準用して「市町村緊急対処事態対策本部」を設置して対処することとされています。


 この条例は、同法第31条の規定に基づき、法律に定められているもののほか本市の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項について定めるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第2号について、続けてご説明を申し上げます。


 国民保護法により、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、国民保護に関する施策を総合的に推進するため、市町村に国民保護協議会を置くこととされています。


 この条例は、同法第40条第8項の規定により、法律に定められているもののほか本市の国民保護協議会の組織及び運営に関する事項について定めるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、各議案の質疑に入ります。まず、議案第1号 京丹後市国民保護対策本部及び京丹後市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定についての質疑を行います。大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。1点だけお尋ねします。これは次の議案にもかかわることですけど、国民保護法の第8条では、広く情報について国民に提供するようにという趣旨がありまして、その趣旨を受けた中で、パブコメ等の制度を採用されている自治体においては、パブコメ等に上程前にかけられているところもかなりあるように聞いております。パブコメにかけなかった理由としては、どういうことを考えておられたのかお尋ねします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 国民保護の関係の保護法につきましては、パブコメをとっていくという形、国民保護協議会の中での策定計画を京丹後市でこれはつくっていくと。法律に基づいた中で、モデルも出ていますので、そうした中でとっていくと。そうした中で、今言われましたような、京都府に、都道府県で今やっているわけですけども、そのことを踏まえながら市町村も策定をしていくということでございますけれども、その中で今言われましたパブリックコメントをとるということでございます。京都府の方もいろいろとその状況はとっておられますけども、いろいろな国民からの意見を聞きながら、それがどう都道府県、または市町村に反映できるのか、それは国民保護法のモデルとの兼ね合いがありますので、その辺を十分精査しながら検討をするということでございますので、どういう状況の中で入れられるのかということには若干意見が言いにくいところなんですけども、私の方で、協議会の方での検討をしていただくという中で、広く国民から意見を聞くという中で京都府の段階を踏まえながら市町村でもそういう状況をつくっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) これで議案第1号の質疑を終結します。続いて、議案第2号 京丹後市国民保護協議会条例の制定についての質疑を行います。大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。法に基づいて質問させていただきたいと思うんですけど、この協議会の委員の任命につきましては、法律におきまして第40条第4項第1号、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、2号、自衛隊に所属する者、3号、当該市町村に属する都道府県の職員、4号、当該市町村の助役、5号、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、6号、当該市町村の職員、7号、当該市町村の区域において業務を行う公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、8号、国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者となっておりまして、この中で特にすべての者を別に指名しなくてもよいということで、市町村の長に権限が与えられております。この条例の2条の中では、協議会の委員の定数は30人以内とされております。先ほどパブコメをお聞きしたのは、よその自治体の事例を見ておりますと、この委員の任命のあり方、どういう方を任命されるのかという部分と、広く住民の意見を聞かなければならないということが39条で定められておりますので、公募の委員を入れるのかとかいうことも入っております。そういうことにつきまして、委員の任命につきましてどういう意向でおられるのかお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) また部長から補足しますけども、これは国それから京都府ともよく連携をしてやらないといけないことでございますので、地域の事情を十分踏まえて、京都府ともよく協議をして任命していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。基本的には我が党としては、これは大きな問題があるというふうに考えております。国の段階でも、あるいは他府県等のこれに対する議論の中で、非常に国自身がそういう事態が起きた場合には駐留米軍がどういう態度をとるのだとか、それから自衛隊がどういう対応をとるのかという非常にあいまいなものになっております。ただ、この京丹後市においてこれは条例としてやることを義務づけられておるという内容の問題があるということがあるわけですけども、事と場合によれば市民のプライバシー等の問題と、それから財産保護についても非常に大きな問題が出てくる可能性があるという、そういう点があるということを十分総務委員会でやられるというふうには思うんですけども、これについての予算をどの程度要するものなのか、もし考えておられましたらお聞きしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今、即答なんですけども、予算的には国民保護法の策定にかかわる、いわゆる策定経費というのを今回の当初予算で400万円ぐらいだったと思いますけど、それを出させていただいておりますし、人件費としまして交付税の中で入ってきております部分が、10万都市で300万円ぐらいだったと思いますけども、それを比較して京丹後市の人口にすると280万円ぐらいにならないかなという方で、私は交付税の中を見ておりました。ちょっとまだ漏れているところがあるかもわかりませんけど、交付税の中ではそういう形で見ております。


 したがいまして、今の審査会があります。国民保護協議会がありますね、この部分についての審議員さんを主に30名ということでしておりますし、中には策定計画をつくる中で専門委員さんという形をこの地域の中で呼ぶことが必要なのかどうかということも2条の関係で出していますので、その辺のことの兼ね合いも含んだ中で、今の予算の中でやりたいとは思いますけども、膨れる部分も出てくるかなと。それはこの京丹後市の地域事情によりますので、今のところはその国民保護法の策定計画をつくる委託料を上げておるということでありますし、人件費としては職員と審議会の部分を上げておるというところでございます。


○(田茂井議長) これで議案第2号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第1号及び議案第2号の2議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第1号及び議案第2号の2議案については、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第10 議案第3号 京丹後市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 地方公務員法の一部改正に伴いまして、任命権者は、条例で定めるところにより、毎年、市長に対し、職員の任用、給与、勤務条件、分限・懲戒処分、研修及び勤務成績の評定など人事行政の運営の状況を報告しなければならないこととされました。


 また、公平委員会は、毎年、市長に対して業務の状況を報告しなければならないことのほか、これらの報告を受けた市長は、その概要を公表しなければならないこととされました。


 よって本条例で必要な事項を定めようとするものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第3号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは議案第3号について採決いたします。議案第3号 京丹後市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第11 議案第4号 京丹後市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本条例は、専門的な知識経験またはすぐれた識見を必要とする業務に従事させる場合や公務の能率的運営を確保する場合に、職員及び短時間勤務職員の任期を定めた採用を行うため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき制定をしようとするものです。


 本条例で採用される職員の任期につきましては、この法律で定められており、第2条の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の場合は、5年を超えない範囲内、第3条の公務の能率的運営を確保するための者及び第4条の短時間勤務職員の場合は3年を超えない範囲内となっております。


 なお、来年度から、市民とともに高齢者の能力活用や街なみ景観整備、あるいはシルクのブランド化など幅広い分野につきまして、高度な経験と能力を活用した専門業務についていただくために、現在東京在住の元日本ディスプレイデザイン協会の会長、今の日本デザイン協会の理事ですけども、を一応2年の任期で採用する方向で、現在最終調整をしておりまして、総合計画の実現に向けて具体的な活動をしていただきたいというふうに考えております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。今、行革の中で職員数を減らすということを主眼に置いている中での、あえて職員として、委託とかそういう形ではなくて、職員とするという方向性に行くことに関してどのようにお考えかということが1点目。それから、給与に関してどのような基準で考えておられるのかということ。それから、先ほど言いました委託だとか別の形で職員として採用する以外の方法に比べて、職員として採用する方がベターであるケースであるということを確認していくシステムですね。つまりそういう検討委員会があるとか、そういうような形をとるのか、どのようにしてこの職員として採用するということが妥当性を担保するということを考えておられるのかと、以上3点、お伺いしておきます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 早川議員の今言われましたことにつきましては、職員としての採用というんですけれども、これはもう全く一般の職員と何ら変わることのないということでございますので、第1点は幅広く仕事をやっていただくという、行政施策の中でこれは今回の部分では高度な形で専門職という形になると思いますけども、そういう能力を生かしていただく中で、いわゆる最高5年間、短期では3年ということになりますけども、その中において京丹後市のためのそういう施策を専門的な方にやっていただこうということで定めたものでございます。


 ただ、このことは市長が言いましたように地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というのが既に平成14年5月29日で法律第48号という形で出ておりまして、今後の京丹後市におきましても、今回はこの中に第4条で短期の部分はないんですけども、行政改革等々が進んでいく中で、職員の人数も減ってくるという中で、窓口業務とかそういう部分に限って、短期的な時間も考慮しながらその分をどう補っていくかということが出てくるだろうというふうに思っております。


 そういうことも踏まえ、ただ現状では賃金という形を、臨時職のパートとか使っておりますけども、この形になりますと給与ということになってきまして、すべての人件費の形で出てきますので、その辺が行政改革との絡みの中では調整をやっていく必要があるんじゃないかなというふうな思いはしております。


 それから検討委員会でどういう形でその給与格付をするかということですけども、現在はその方が持っておられる職歴、いろいろな部分を勘案しながら、どこにその給与の格付をするかということは、これは慎重に検討をしたいと思います。まだ規則等の中でそういう部分も定めておりませんので、実際そういう経歴を見ながらどこに位置づけるのがいいのかということは、こちらで十分精査検討をして格付をやっていくというふうに考えております。


 それから、この件につきましては、あくまで人事の関係になりますので、委託という形にはならないというふうに感じておりまして、正規の職員としての採用でございますので、人事案件に関することの中でのやり方をやっていくということになろうというふうに思っております。


 ちょっとほかのことで、問題が外れたかもわからないんですけど。


○(田茂井議長) 早川議員、続けて。


○4番(早川議員) 4番、早川です。何か3番目のやつはお答えが私の質問とちょっと違うようなんですけど、とりあえず窓口業務等を、私は今までの話だと株式会社をつくってそこの職員をアウトソーシングの形でという話かと思っていたら、窓口業務レベルのものも職員として採用することを検討しているという話が出てきて非常にびっくりしているんですが、そういうことになると何でもできるなと。どんな職員だって、専門的というのはどこまでということになるかわかりませんが、どの職員であろうと任期付であれば通常のルートを通らずにというか、採用の試験を通らずに任用できる道が開けるというふうに聞こえてしまったわけですが、本当にそういう意味なのかということが1点目。


 それから3点目の部分のさっきお答えがはっきりしなかった、委託だとかそういう専門委員的な形ではなくて、職員にしなければ本当にいけないのかどうかということのチェックをどうかけるのか、透明性を担保するのかということに関して質問させていただいたわけですが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 委託ということも一つの手段かもわかりませんけども、短期間でその成果を上げていただく、または5年以内でその専門の能力を持った方に職員として広くそのノウハウを広げていただくという意味においては、そこの部分を委託だけじゃなしに正規の職員にすることの方が効率的に能力が上がるということも考えられるということで、その辺はやっていきたいと。先ほどの窓口業務、誤解を招くと悪いんですけど、この条例の中で短期時間の勤務職員ということになっていますけれども、その辺のところにつきましてはそういうことも今後考えられるんじゃないかということで申し上げただけですので、今の段階でそういう部分を考えるということではございませんので、将来的にはそういう部分も入ってき得るのかなという中での条例整備をしておく必要があるということでの認識をお願いしたいというふうに思っております。(「議長、ちょっと質問回数があるんで、3番目の質問をきちっと答えてもらってないので、整理してもらえます」の声あり)


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘の、三つ目の質問ですけども、1人この分野に限らず、特定の公務たる業務を職員によってやるのか、あるいは委託ということで外部の人にお願いするのかということについては、全体として外部委託の推進というのはあるんですけども、個々の業務の評価については、これはもう個々にやるというしか言いようがなくて、その結果等々我々の中でも十分精査しながら、またその結果を見ていただいてご判断いただくということでしかないのかなというふうに思っておりまして、これは個別の業務にどう評価システムを持ってくるかということよりも、全体的に行革の評価委員会なんかを立ち上げる中でどうするかということの中で検討していくようなたぐいの話ではないかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。今の市長のお答えもピントが外れてると思うんですが、1点目に関しては、ということはこの条例案だと窓口業務みたいなものも5年間なり、3年間かよくわかりませんが、そういう形で任期付職員の採用として、職員を採用してしまうことができる条例案であるというふうにおっしゃったように解釈したわけですが、それで間違いないかという質問が1点。それから3点目に関しては、私が聞いてるのはそういう、職員にした方がいいようなケースがないと言っているわけではないわけですね。そういうケースもあるかもしれないけど、このケースが本当にそういう職員として、職員を削ろうといって、職員にやめてくれといっているときに、職員として任用することが最適の生かし方であるというふうなことを確認していくシステムはどうなっているという、どう透明性を担保して、どうやってそれを確保するのかということをお伺いしているわけで、お答えいただけるかどうかよくわかりませんが、再度私の質問の趣旨はそういう趣旨ですので、ラストになりますが再度確認をしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 前半については担当部長からお話しさせていただきますけども、後半の点については、これはまさに人事なので、個々の業務をどう評価するかということについてはできるだけご納得いただくようにご説明をするわけですけども、そこを、外部から評価するというようなシステムになじむかどうかというのは、本当どうかなというのは思うんですね。この点については、採用しようとしている方のご経歴とかご経験とか、さまざまな人脈とかということを考えて、我々まちづくりでさまざまな分野でこれから京都全体に、あるいは日本に通用するようなことを仕掛けていかないといけないといったときに、ぜひともそのご経験とかご能力をいただきたいと、貸していただきたいということがあるわけで、その上では日常的にこちらの方に移り住んで、そして全日の対応で業務をしたいと、していただけるというようなことが他方でありまして、そういったことから我々としては大いにお力をお借りしてやることが公務の推進につながるというふうに判断をさせていただいて、期間を限って採用したいということで、そういった個別の事例を念頭に、今回それにかかる制度の改正についてご提案をお願いしているものでございます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 前段の部分につきましては、今の条例がある中ではできていくと思います。ただいろいろな分野で、今後行政改革の中で職員の定数云々ということもございますので、進める中での検討を含めながら、こういう部分が、今の部分でも窓口、単純に言いましたけども、ほかの分野も含めた中でできてくるということであろうというふうに思います。ただ、その場合にはいろいろな部分での精査検討を加えながらやるべきだろうというふうに思いますし、この条例がそういう部分には及んでくるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) ちょっとこの条例そのものを非常に疑問に私思います。提案理由のところでは、専門的な知識経験者またはすぐれた識見を必要とするということになっておるわけですけども、条例全体を見ると必ずしもそうではないという内容になっています。時には専門的な知識が、職員の中にないならば、そのことの導入も必要な場合もあり得るということについては理解はしますけども、この条例そのものはそうではなしに、極端に言えば今、早川議員が質問されたように、窓口業務で極めて短期間でも採用することができるという、こういう内容ですね。したがってこの条例そのものに、もうとにかくまぜくちゃで、株式会社化になっていくとも言っているわけですし、極端に言えばパート的なことも、このことによってもし部長等が必要だということで退職せずに採用するならば、どこに所属するか等々によって、他の残った職員の士気だとか、それからそのことによって若い人たちが育ってくるということの芽を摘むという、そういうこともあり得る。例えば給与の基準もどうなるのかというのは非常に難しい問題が出てくるだろうと思いますし、これは今後のいわゆる職員のそういう体制にもかなり大きく影響をする、そういう条例で、その点から見ればもっとこの条例そのものを、専門的な知識を要する人たちということの場合であるならば、もっとこれを簡略にしてそのことだけにすべき、ちょっと条例そのものに、その点では僕は非常に不備があると。何回も撤回はよろしくないと思いますけども、事と場合によれば、そのことも含めて、これは再度検討を要する、非常に問題のある条例の内容だというふうに考えますけども、いかがですか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今回のこの法律そのものの趣旨というものをちょっと理解していただいているのかな、どうなのかなということはあるんですけども、理解していただいてるだろうなというふうに思っております。


 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の施行という形の中で、各都道府県にこういうふうに通知が出ているわけですけども、その中では先ほど市長が言いましたように、法は地方分権の進展に伴いまして、地方行政の高度化、専門家が進む中で、地方公共団体においては公務内では得られにくい、高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期限が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性等が高まっていることにかんがみまして、専門的な知識、経験、またはこれにすぐれた識見を有する者の採用の円滑化をして地方の活性化を図っていきなさいということでございますので、先ほど森議員が言われましたような、在職の職員の士気をむやみに落とすような形というのは、いろいろな中で考えて、この条例も中を含めてそれは検討はしなければならないと思いますけども、先ほど私がちょっと軽率だったかわかりませんけども、窓口業務とか保育所の業務とか、そういうことも全国的にはこの法律が施行された中で考えられておるということでございますので、そういう部分も京丹後市に合う部分があるのかどうか、それは十分検討した中で、今の条例の中でのこの条件つきの対応ができるのかどうか、そのことを考え合わせながらやっていこうとする姿でございますので、それは十分残っている職員の士気のことも含めながら検討しなければならないだろうなというふうには思っております。以上です。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 率直に言って14年の云々ということについては見ておりませんのでよくわかりませんけども、専門的な知識経験を持った人ということが、その国の法律の趣旨だと思います。多分そうであろうと。ただ、そうなってきますと、3条のところあたりを見ていると、それから総務部長が早川議員に対する説明のときに、窓口業務なんていうようなことを言ってしまうから、窓口業務に専門的な知識がある人がおればいいんですよ、もちろん。それを言ってしまうから話が混乱してきて。だから提案説明そのものも大分不十分。きちっとした明確な説明ができてない。このまま部長の答弁から最初にした場合には、何でもありと。任期さえ定めれば。こういう内容に理解をせざるを得ないと。それは後によると検討委員会で云々と言ってますけども、やっぱりもう少し最初から鮮明にした条例にしておくことの方が私はむしろいいのではないかなというふうに思いますけども、修正等も含めて考えてはいませんか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 現段階では考えておりません。


 ただ私の先ほど申し上げた短期の時間にかかわる部分の、そこの採用のことについては、これは運用の面とかいろんな部分での中で、他府県等とも踏まえた中では、いろいろ検討された中でそういう部分もとられておるという中で申し上げたということで、参考にしていただければというぐらいにとらえていただければありがたいと思います。ただ、現状では市長が言いました中では、京丹後市の条例の中では、それは該当は今は考えておりません。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。森議員の質問の後を追う形でちょっと質問させてもらいたいんですけど、この条例の趣旨からしまして、短時間勤務職員、部長が先ほど答弁されたわけですけど、ここに青森市の条例がございます。この中では短時間勤務職員の規定はありません。ほかの部分でも限定されて任期付職員を考えられるということでしたら、ここまで短時間勤務職員の任期までは定める必要はなかったのではないかと私も思いますし、またほかの事例において見ましても、もう一つ問題点となりました給料につきまして、給料表等をつけられておる事例がかなり多いように見受けられます。この点につきまして、なぜ京丹後市の条例においては、給料表をつけられなかったのか、規則で対応するという格好をとられたのか、この点につきましてもお尋ねします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今の条項の中では、規則の中でそういう状況はうたっておりません。ただ、そういうことをうたってくる必要はあると思いますし、その人が持っておられる、いわゆる持っておられたいろいろな経験、その部分を十分考慮しながらどこに位置づけるのか、それは今の職員の給与の中での格付けというのがありますので、その辺の、いわゆる採用された方の職歴を見ながらつけていっておるのが現状でありますので、今の段階ではそれはつけておりません。ただ今後はそういう部分も恐らく必要になるだろうということで私は思っておりますし、さらに今職員課から人事課に変わりますし、そうした部分のはっきりした部分もつけると。


 それから大きいところでは人事委員会というものを持っていますので、この辺がちょっと違う部分だろうなというふうには思います。人事委員会を持っておられたらそこでの選考をしっかりやっていくということでございますので、その辺のところの運用が若干違っておるのかなという思いで、今回はその辺を含めた中での京丹後市のやり方でいくと。今後はそういうことも検討は当然していく必要があるだろうなというふうに思っております。以上です。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。それではその提案理由について、将来的に短時間勤務職員のことももっと明確にうたうということでそういう理解させてもらったらよろしいですね。今後、将来的には短時間の職員を採用されるという。以上、そういうことでよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 先ほどから大変ご迷惑をかけておりますけども、短時間の部分につきまして、その部分はどうなるかということでございますけども、先ほど申し上げましたようにいろいろな中で検討を加えながら、どういう形で出せるのか、結論的に、それが先ほど申し上げたような職場のところになるのか、その辺のところはまだはっきりは申し上げられませんけども、今後検討をしていく中で出てくれば当然その辺のところも状況としては出るんじゃないかなと。今後の検討、整備をやっていく部分ではないかなというふうに思っておるということです。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第4号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第4号については、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第12 議案第5号 京丹後市障害程度区分等認定審査会委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本年4月から施行される障害者自立支援法によりまして、障害福祉サービスの利用または提供に当たりまして、障害者等の心身の状況を総合的に判断し、障害程度区分の審査、判定などを行うこととされておりまして、同法第15条において、その障害程度区分等の認定や介護給付費等の支給に関する審査会を市町村に設置することとされております。


 審査会の委員の定数は、同法第16条の規定によりまして、「政令で定める基準に従い条例で定めること」とされており、本市におきましては、定数5人とし、医師の方など障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する方を予定しております。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。条例そのものということについては、若干問題があるように思いますけども、問題はこの定数、4月1日からですので、定数の5人の中に、いわゆる障害者を持つ親だとか、それから作業所等のそういう関係者等も入れるようなことについては考えておられるのかどうか。といいますのは、この問題で厚労省等のこれをめぐってまだ現時点、京都府もそうですし、京丹後市も必ずしも十分な答弁がいただけない場がある。関係する人たちをこの委員の中にどうしても入れてほしいというのを、施設の人たちの強い要望として聞いておりますので、この場でしか質問ができないかなというふうに思いますので、あえてその辺のところをどう考えておられるのか。もし考えておられたら答弁いただければというふうに思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問ですが、支援法の第16条に「保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから」ということになっております。今考えておりますのは、医師、精神保健福祉士、それから常に障害者の方にサービスを提供していただいておりますサービス事業者の方、それから相談員、当事者団体等の方からお願いをするようなことを考えております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第5号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは議案第5号について採決いたします。議案第5号 京丹後市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第13 議案第6号 京丹後市久美浜総合交流販売施設条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 市内の農林水産特産物の展示、販売を通じまして、地場産品のブランド定着化を図るとともに、生産者と消費者相互の交流を図ることを目的に設置された久美浜総合交流販売施設くみはまSANKAIKANにつきまして、施設の設置を規定するとともに、地方自治法の規定に基づきまして、指定管理者制度の導入を可能とするため、本条例を制定するものです。


 また、指定管理者制度の導入に関する事項につきましては、「管理の基準」「業務の範囲」などの基本的な事項を定めて、管理基準等の細則は市長に委任するものでございます。


 なお、指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行日前でもできる「準備行為の規定」を附則で定めております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。奥野議員。


○12番(奥野議員) お尋ねしたいのは、このSANKAIKAN、今は第三セクターで運営をしておると。それを指定管理者制度に乗せるということは、第三セクター、持ち株でやっていますので、じゃあ第3者が持っておる持ち株を、それを購入するというか、市がこういう指定管理者制度を導入するということは、完全に市のものでないとしにくいというふうに私理解するんですけれども、そうするとSANKAIKANに対する運営方式を、現在の運営方式から完全に市のものとして運営をされる。そして指定管理者制度に持っていくということなのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今回のご提案につきましては、まず市の行政財産について一律に指定管理者制度の導入、こういった施設についてですね、指定管理者制度の導入について原則やっていこうということで手続を進めている中で、SANKAIKANに際して市が保有する施設について、今は普通財産の扱いになっていて、単純には指定管理者の制度に乗らないということで、それで指定管理者制度の利点というか、これ観光関係の施設は事実上いろいろ公募をするような形で民間の方に管理をしていただく方向を今探っているわけですけども、そういう他の観光施設は全部そういうことでやる中で、この施設だけ普通財産ということで、ほうっておけばそういう手続に乗っていかないということで、まず他の観光施設と同じ手続上の扱いができるところまでは持っていきたいということでさせていただいているということでございまして、その後の扱いについては引き続き関係者の皆さんとよく相談しながら進めていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第6号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第6号については、産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第14 議案第7号 京丹後市観光インフラ整備等促進実行調整費基金条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 観光スタイルの変化、ニーズの多様化などから、夏の海、冬のカニを中心とした本市の観光につきましては、近年、観光入込客、観光消費額とも横ばい等の傾向を示しております。


 言うまでもなく、観光業は本市基幹産業の一つでありまして、市総合計画におきましても観光入込客数目標を、現状の200万人から平成26年度には500万人ということで設定をさせていただくなど、観光振興に対する今後の抜本的な取り組みの強化が必要であるというふうに認識をしております。


 そこで、本市の重要な観光資源である温泉を活用した新しい施策といたしまして、温泉利用客から納めていただく入湯税を活用して基金を創設し、地元観光業者の皆さんなどのご意見をお聞きしながら温泉地を中心とした入湯税をいただいたところを中心としながらの観光インフラ整備などに関する施策に役立てて、観光地として必要な、また魅力ある環境整備、インフラの整備を推進をしていきたいということで、本条例を制定するものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。まず提案理由のところで何点かお伺いします。一つは提案理由に、「入湯税を有効に活用し」というふうに書いてあるんですが、有効に活用しと書いてあると今まであんまり有効じゃなかったのかなと思ってちょっと気になるんですが、今までの入湯税の使途についてお伺いしたいと思います。


 また、この基金条例を制定することによって、今までの使途とどのような変化を持たせることができるのか、まずこの点についてお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) ご質問のありました、入湯税の使途についてでございますけど、入湯税自体はいわゆる環境施設の整備でありますとか、鉱泉源の保護管理、消防施設等の整備、観光施設の整備、観光振興に充てるということで、地方税法701条に規定されているとおりでございます。それに従いまして、今までいわゆる予算ではなく決算時におきまして、こういったものに充当していったという、過ぎたものについての報告をさせていただいていたというところでございます。


 入湯税につきましては、目的税ではございますけど、一般財源であるということはそのとおりでございますので、当初予算から充当したりということはないということでございますので、後の方で、決算でこういったものには使っていたということをご報告させていただいたということでございます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) その変化ということだと思いますけども、今、課長が申し上げたように、インフラの整備以外にいろんな使途に、消防関係ですとか、あるいはいろんな下水とかそういうようなところにも使われたと思います。そういったところに多様に使われていたというものを、観光インフラ1本に絞って充当するという形を取りたいと思っておりまして、運用についてはこれからまたいろいろご協議したいと思いますけども、おおむね、6割とか7割とかその前後ぐらいなのかなと思いますけど、入湯税をいただいたお地元の要望の高いインフラ設備などに充てていくと。残りの部分については一般的なインフラの整備、入湯税はいただいてないけども、ここを整備することが観光振興につながるということで評価をされるようなところのインフラなんかに充てていきたいという方向で運用については今後関係者の皆さんと調整していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。入湯税をいただいた方というのは、僕は業者じゃなくて入っておられるお客さんだと思うので、ちょっとそのお地元にというのがちょっとよくわからなかったんですが、入湯税をお預かりしていただいている業者の方が、特に観光業者、当然そういう方になると思うんですけど、その中で先ほど、観光施設の整備促進の条例の方の撤回があって、そのときのご説明の中に、この条例である程度趣旨は包含できるというようなご説明もあったかと思います。その中で、今回、今までの入湯税の使われ方といいますか、観光の促進のためのいろんなインフラの整備ですね、それをあえてこの基金を設置してやるという、今までとどう変わるのかという中で、特にお伺いしたいのが先ほどの観光施設の整備条例ともちょっと関係するんですが、12月の議会のときに市長からの答弁の中で、総合計画で見たときに拠点整備とか受け入れ体制の整備だとか、そういう外に出ていただくための施設整備が、京丹後市の場合特に観光のインフラの中で必要だと。そのために大きい休憩施設だとか外湯施設、こういうようなものに対して滞在型だとか四季型という意味の観光振興の中で支援していきたいと。そういう施設を積極的に行政としても支援していきたいんだという思いがあると。この思いが今回のこの基金条例で果たせるというか、達成できるというふうに思っておられるのかなと。行政として整備していく観光インフラについてはこの基金でできると思うんですけど、民間事業者のいろんな行政としての支援ということに対して、この基金条例でそういうことができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そこはインフラの定義いかんというか、これからのご相談ということでもあろうかと思いますけれども、広い意味では私は入ってくるというふうに思っておりまして、議員がおっしゃったように外に出ていただくお客さんに、環境づくりをぜひしていきたいと。それが1泊から2泊へとか、あるいは来られなかった人が来るようになるとか、汽車でもどんどん来るようになるとか、そういったことにつながっていくんじゃないかなというふうに思いまして、そういったことに資する、単独の業者ではなかなかしがたいことというのは、広い意味でのインフラということだと思いますけども、そういった定義をうまく画しながらやっていくということだと思いまして、そういうおっしゃるような趣旨をうまく、公益性をきちっと担保しながらしていくための仕組みをつくっていくということかなというふうに思っていますけれども。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。押えておかなきゃいけないのは、入湯税が一般財源であり、観光振興に役立てるという趣旨の目的税であるということかと思うわけで、なおかつ観光業者が納めているんじゃなくて、森口議員が指摘したように、納めているのは観光客であると。それを代行して集めているということかと思うわけですが、今回、基金をつくること自体、私は結構だと思うんですが、趣旨に関してお伺いをしておかなければいけないなと思っております。今、市長の話でも入湯税をいただいたところを中心としてという発言、それから観光インフラ1本に絞ってという発言、それからこの入湯税の検討を始めた時点でマスコミの記事、議会でもおっしゃったかもしれませんが、入湯税なんだから温泉のことに使うんだという発言をされている。私はやっぱり観光振興というものは、これからの観光振興はもっと広い中で、農業の振興、地域全体、まちづくりも含めてのものであり、そういう概念がないとこのお金が、先ほどおっしゃったような観光インフラとは何ぞやということを話さなきゃいけないわけですが、箱ものだとか入湯税をいただいたところという、これは仮に受け取っていただいたところというべきでしょうが、を中心としてというような、もしくは温泉に限ってというような概念があったのでは、私はまずいと思うんですね。ですから本来、名前に関しても京丹後市環境インフラ整備等促進実行調整費基金条例と、むちゃくちゃ長いですけど、これは観光振興基金ぐらいでいい、そういう概念でとらえるべきものだと思うんですが、市長の割と非常に狭い分野で、観光インフラ1本とかそういう形で発言されておられますが、これは観光にまつわる全般を振興するための基金というふうに聞いておいてよいのか、それともさっきおっしゃったような温泉にかかわる部分だとか、その地域だとか、インフラというと普通箱ものをイメージするわけですが、そういうところに非常に絞り込んだ基金として提起をされているのか、確認をしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご質問に答えるということであれば、基本的に絞り込んでます。だから特に我々が観光を考える上で一番柱となるものの一つに温泉の地域があるわけでございまして、そこの地域の活性化をいかに図っていこうかというのが、まず第1に頭の中にありました。その上で他の温泉地域と比べて負けているところは何かといったときに、やはり、繰り返しになるんですけど外に出て行く環境の整備というのが欠けているんじゃないかと。そこを中心にしながらやっていくべきだと。そして、議員の問題意識との関係で言えば、そこを中心にしながら例えば農業とか、あるいは漁業とか、さまざまなこととリンクをしていくというのがうちの観光を考える上で必要ではないかなと。いわゆる歴史文化的なところとのリンクを考える上でも、一つ滞在をしていただくということがあるわけで、それはどうしてもやはり温泉地を中心に考える仕方ということで、合理性が担保されるんじゃないかなというふうに思っておりまして、だからまず一義に温泉地をどうしていくかということを考える。そして外に出ていくことを考える。外に出ていく中で農業とか漁業とかのリンクが出てくるというような文脈で整理をして、ご提案をさせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 一つ危惧することは、観光協会、旧6町それぞれ合併前に大宮にもつくり、弥栄にもつくり、峰山にもつくりという中で、今協議会があるわけですけれども、この入湯税を納めておる地域というのは旧町単位で言いますと特定の地域となってくる。その額によって、今回条例制定がなされた場合に、基金の使われようの金額が決まってくるというようなニュアンス的なことが、この条例について言われておる部分がある。私はそうではなしに、例えば丹後町でしたら温泉の配管をやりたいというようなことがあれば、こういう基金を使って配管の工事をやっていただくというようなこと、それが丹後町の観光協会全体として見たときに、金額は少なくても10とするなら、その工事が50になった場合でも、その基金でもってやっていくということは当然あるべきだと思うんですけれども、それについての誤解といいますか、その辺を少し、納めた金額の枠内しかないんだというようなことが言われておりますので、その辺を確認しておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 事情、議員ご指摘のとおりでございまして、そういうようなご懸念がないように、あと観光地として、やっぱり市としてはトータルで振興させていきたいという思いの中で、これはまた運用については関係者の皆さんとご相談させていただかないといけませんが、7割ぐらいは入湯税を預かって、お渡しいただいた観光業者の皆さんの地元を中心にと。残りの3割とかその前後ぐらいの数字を、その余の地域というか、全体を見ながらどうするかということで、今の例でいうと例えば丹後町の方にするとか、あるいはその基金があるからといって、逆にほかの一般財源からはやってはいけないということもないわけでありまして、そういったことを呼び水にしながら中期的な計画を立ててやるということも当然あると思いますし、そういうような全体の仕組み方をしたらどうかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第7号については、会議規則第37号。(「議長、議事進行」の声あり)奥野議員。


○12番(奥野議員) 今お諮りをされかけておる委員会付託の件ですけども、これ、なぜ産業環境常任委員会ということになるのか。基金ということですので、普通でいえば総務委員会という付託の仕方もあろうかなと思うんですけれども、それについて、産環になった理由をお示し願いたいと思います。


○(田茂井議長) 私の方から答弁させていただくのが筋かどうかということもあります。この問題につきましては、議会運営委員会で一定きちっとした議論をした中で、産業環境常任委員会に付託ということになりましたので、その点についてはまだ諮ってはおりませんが、奥野議員がご懸念のように、基金とは従来ですと総務委員会という形だったんですが、その辺についても議会運営委員会で確認ができておりますので、一定本会議場以外で聞いていただいて、それは是とするか非とするかということはまた別問題だというふうに思っておりますので、一応議会運営委員会で確認をされましたので、そのとおりの扱いにさせていただきたいというふうに思っております。奥野議員。


○12番(奥野議員) これ、今付託するかしないかを採決するわけですから、今議長が言われている後から確認してくれということですけれども、認識が違うという中で、私は産業環境常任委員会に付託されるというのは、新市になってからそういう所管になっているから産業環境常任委員会に付託するという、今回の原案になったというふうに理解をしておるんですけれども、そうでない考え方もあるように聞いております。これまでの旧町時代の基金は総務だという格好で、その辺を明確に整理されたかどうかを私は今お尋ねをしているということでありますので、今答えていただいたら結構かと思いますけれども。


○(田茂井議長) 私も議会運営委員会にはオブザーバーという形で出させていただいておりますが、その点について議会運営委員会で議論があったのは事実でありまして、明快に結論が出たというのも事実であります。それは奥野議員所属の会派の議会運営委員に聞いていただいてもわかりますが、提出された原課を所管する常任委員会に付託するということで確認ができましたので、その辺よろしくご理解いただきたいというふうに思います。(「議事進行」の声あり)?山議員。


○15番(?山議員) 今の問題なんですけど、私も議運のメンバーですので、今ここで申し上げるのは非常に気が引けるんですけど、議運でどういう根拠でもってどういうふうに決定されたかということは、やっぱりその会派所属の委員が後から申し上げるということではちょっとよくないと思うんです。それぞれの見方、考え方、あるいは主観が入ったりしますので、それが30人全員正しく理解されるかどうかといいますか、そのあたりも問題があると思います。でもって、議運でどういうふうな状況、どういうような趣旨でもって、従来でしたらこれは総務委員会の付託になるかと私も判断しておりました。ただそれがそうではないんだ、いろんな条例とか規則で実はこうこうなんだとか、例えばそういうような経過なんかをみんなが正しく理解するために、ここは議長じゃなしに事務局長の方から説明をお世話になったら非常にありがたいと思います。


○(田茂井議長) 私も議会運営委員会のメンバーではありませんので、余りきちっとしたことを言うのは委員長の立場もありますし、差し支えるところがあると思って、私もあえて申し上げませんのでしたので、事務局長が同席をしておりますので、その辺についてを事務局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。事務局長。


○(池田議会事務局長) それでは、2月23日に開かれました議会運営委員会での協議結果でございますので、少し報告をさせていただきます。


 各常任委員会の所管につきましては、委員会条例でそれぞれの部なり課の所管する委員会という形で定めております。そういう中でちょっとお聞きしますと、すべての町がそうであったのかどうかは不明ですけれども、旧町のときには事業名等で、あるいは予算科目等で分けておられたように聞かせていただいております。したがいまして、皆さんで可決いただきました委員会条例の中で、それぞれの所管する課の名前でもって常任委員会の所属を決めておりますので、それに基づいて今回の基金につきましてのこの条例も決めていただきました。基金そのものの運用等につきましては、当然財政課の方になりますけれども、基金の制定のときの提案をされる所属の部、課を所属委員会で分けるという、そういう形で確認をされましたので今回産業環境常任委員会ということで確認をしていただいたというふうなことでございます。以上です。


○(田茂井議長) お諮りいたします。議案第7号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第7号は、産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 ここで11時5分まで休憩いたします。


 


                午前10時52分 休憩


                午前11時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第15 議案第8号 京丹後市アメニティー久美浜公園条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 アメニティー久美浜公園は、久美浜湾やかぶと山などその周辺のすぐれた環境を生かした海洋性レクリエーションの場を市民に提供するという目的で、旧久美浜町において平成3年度から事業着手し、来年度施行予定の水路護岸等の一部の工事を除いて、多目的広場、駐車場など市民に利用いただける施設がこのほど完成をする運びとなりました。


 また、この公園は、既存の浜公園と本年度完成予定の松江の浦歩道橋で結び、一体的に活用することによって、イベントの開催や観光客誘致など久美浜地域の活性化に貢献するものと期待をしております。


 4月から広く市民の皆様に利用していただくために、地方自治法の規定に基づき、公園施設の設置管理に関する条例を制定するものです。


 なお、本公園は、京都府による久美浜港湾施設整備事業と並行して整備されており、特に緑地公園につきましては、その大部分が京都府の所有地として整備をされています。その管理につきましては、府と管理委託契約を締結し、市の所有地とあわせて市で管理を行うことになっております。


 詳しい内容につきましては、建設部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 市長の提案説明に補足しまして、説明をさせていただきますけれども、最初に公園の現状について説明をさせていただきます。


 市の公園区域の面積としましては、約1万8,000平方メートルで、そのうち4月1日に利用可能な施設としましては駐車場と多目的広場等で、約1万2,000平方メートルでございます。残りの部分につきましては緑地公園等でございますが、現在工事の発注済みということでありまして、夏ごろまでには完成をさせて利用していただけるようにということで考えております。


 このような状況ではありますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、京都府の緑地公園の部分が約1万1,000平方メートルありまして、この部分が植栽等の一部の工事は残っておりますけれども、利用可能な状況になっておりますので、京都府の方からも早急に供用開始ができるように手続を進めてほしいというようなことも言われておりますし、また地元の方からもいつから利用が可能かというような問い合わせもございますので、条例整備を行いたいというふうに考えているものでございます。


 次に、条例の内容について簡単にご説明を申し上げます。第3条では行為の制限について規定しておりまして、第1項では、第1号から第5号までの行為、主に目的外の行為でありますけれども、こういった行為をしようとする者は市長の許可を受けなければならないということを規定しております。


 それから第5条では行為の禁止について規定をしておりまして、次のページの第1号から第8号まで列挙をいたしております。


 第7条では使用料について規定をしておりまして、第1項では第3条により許可を受けた者は使用料を納付しなければならないこと。第2項ではその使用料の徴収につきましては、行政財産使用料条例の規定を準用する旨の規定をいたしております。


 第11条は過料について。附則ではこの条例は平成18年4月1日から施行するということにいたしております。


 以上ですのでよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第8号については、会議規則第37条第1項の規定により、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第8号については、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第16 議案第9号 京丹後市子どもを守る基金条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 近年、子どもを狙った凶悪犯罪が後を絶たない中で、現在本市では地域ぐるみで子どもを守るネットワークづくりを進めております。


 昨年末、児童、生徒等の安全確保のための資金として、市内の複数の企業から1,000万円もの多額の寄附をお受けいたしました。このご寄附の趣旨を生かして、子ども安心パトロール車(通称「にこにこカー」)を教育委員会分室や学校などに配置をしながら、市民の皆さんとの協働・共創による安全・安心なまちづくりの取り組みを行うこととしております。今年度は7台を購入配置し、校下を巡回して明るい地域づくりを呼びかけ、被害の未然防止を図っていくこととしております。


 なお、3月6日には市役所前にて「にこにこカー出発式」を行う予定としております。本条例は、子供の安心・安全な環境づくりの推進のためになされる寄附金を積み立てて有効活用することを目的に制定するものであります。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。条例の2条の2号のところですけれども、寄附いただいた分の基金というのは今説明があったんですけれども、市の積立金額ということなんですけど、この金額については何かお考えがあるのでしょうか。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) この基金条例につきましては、市民の方や企業や団体の方の善意や篤志を前提として、こういった受け皿としてこの条例を設けようとするものでございますけれども、場合によりましては、この基金にご寄附いただいた金額だけではその年度におけるこの趣旨に沿った事業がかなわないような際には、市の積立金をもってそれを補うといったことも必要な場合があろうかということで、市の積立金につきましてもここに盛り込んでいるという考え方でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今の次長の説明だと、一たん基金に入れて合計して事業をやるという形の説明ということで理解したらいいんでしょうか。一々そういうことをしないと、この基金とタイアップした事業ができないのかどうかということもあわせてお尋ねします。


○(田茂井議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 条例上、市の積立金額というのは当然どんなことがあるかわかりませんので、積み立てる場合もあり得るということでございますが、通常目的であります自動車を買う場合は、基金を繰り入れ、そして足らなければ、一般財源を添えて予算計上して事業執行するということになろうかと思います。したがってこの項目につきましては、こういう場合もあり得るということでご理解いただけたらと思っております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第9号については、会議規則第37条第1項の規定により文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第9号については、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 


○(田茂井議長) 日程第17 議案第10号 京丹後市開発等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本条例の内容につきましては、合併前の旧町においても一定の手続を定めていたものでありますが、合併協議により、基準となる面積を統一して、現在、本条例を施行しているものでございます。しかしながら、民間または個人が行う開発事業につきまして、合併当初から「手続を要する基準面積の拡大を」という要望もあり、開発等に関する手続を見直そうとするものでございます。


 詳細につきましては、企画政策部長から説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) この条例につきましては、いわゆる市内で行われております開発事業につきまして、一定の事前手続を行うことによりまして、市の方でも事前にその開発につきまして把握をし、さらに必要であれば指導等を行っていくという趣旨のもとの条例でございます。


 今回の改正に当たりましては、主として、今市長が申し上げましたが適用とする事業の範囲を縮小すること、それからそういうことに基づきまして、申請者の手続を簡素化して負担を軽減しようというものでございます。この背景といたしましては、各種のこうした開発事業に関しまして、法令またほかの条例による手続も必要でありますので、重複する部分はそちらの手続でカバーできるということで、一定の見直しをするものでございます。


 お手元の資料の、条例の新旧対照表をごらんいただきながらお聞きいただければと思いますが、4点改正点がございまして、まず1点目は、この条例につきましては事前協議という部分と事前届け出という二つの大きな内容になっておりまして、事前協議という部分が一番の主題であるわけでございますけれども、この事前協議に係る部分でございまして、開発面積が現在、1,000平米以上のものにつきましては、事前協議が必要ということになっておるわけですが、これを2,000平米以上に拡大しようというものでございます。これにつきましては、合併協議の中で1,000平米以上ということになったわけでございますが、旧網野町の市街地区域ですね、それから峰山町は全域で都市計画区域となっておりましたが、この場合でも旧町時代は2,000平米以上ということであったわけでありまして、合併当初からこの面積の拡大ということは市民の声も多くいただいていたところであります。


 こうすることによりまして、平成16年度の実績からいきますと、平成16年度1年間で34件の事前協議がございましたが、5件が対象から外れるということになります。ただし、分譲宅地の造成に係る案件につきましては、区域内で道路等も設置される例もあるということから、これは面積に関係なくこれまでどおりというふうな格好で事前届け出を必要とするということにしておりまして、宅地分譲造成等に係る案件につきましては、これまでどおりということでの扱いにしていきたいというふうに思っております。


 それから2点目でございますけれども、同意に係る条文の訂正の分でございます、第9条の分でございますが、事前協議に当たりまして、近隣の方に対して説明をしていただきまして、それを報告していただいておりますが、その際同意を得ていただくことになっているわけでございますが、これを必須と読み取れる言い回しに現在なっております。これを努力義務であることを明言するものでありまして、これは例えば都市計画法の隣接者の同意書の添付につきましても簡素化の方向でという国の通達によっても示されておるところを根拠といたしております。


 3点目でございますが、農地の場合についてでございます。農地の場合に、農業をするために形状を変更する場合があるわけでございます。簡単に言えば、荒れた田んぼを土盛りをしまして畑にするというふうな事例でございますが、現状では農業振興地域内で農業のために行う事業は、そういうふうなことにつきましては申請は要らないというふうにしているわけでございますが、農業振興地域にかかわらず、農地全般に農業のために行われるものにつきましては、適用除外の対象とするものでございます。この場合でありましても、農業委員会への届け出は必要でありますので、その中で必要な指導は行われるということに思っております。ちなみにこれに該当する案件は、16年度で申し上げますと11件ございました。


 4点目は、事業者が設置した公共施設等につきまして、道路等があるわけですけれども、原則として市に帰属という部分がございます。これが何か強制的のように受け取れますので、そうではなくて、事業者から市に対して寄附等をしていただく手続をしていただくものであるというふうに条文の訂正をしようということでございます。


 これらによりまして、平成16年度の案件でいきますと、トータル34件ありますうち、16件がこの事前協議からは外れるということになります。そういう意味で、事務の簡素化も図られるということでございます。


 なお附則で、この施行につきましては平成18年4月1日からということにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。まずこの条例の改正を今されるということについて、ちょっと疑問があるので確認させてください。


 まず一つは、今現在都市計画のマスタープランをずっと練っておられて、今月の25日ごろには2度目の広報というようなこともたしか案内にあったんじゃないかなというふうに思うんですが、まずこの都市計画の方がまだ今協議中の中で、あえてこの開発の、特に気になりますのが面積要件の緩和の部分です。当然規制緩和をして、いろんな開発がしやすくなる、それから事務の手続が少なくて済むということはメリットであると思うんですが、今国の方でもいろいろ問題になっていますように、ただ単にそれだけでいいのかと。逆に住民の方にしたら、今までだったらきちっとした網がかかっていた部分がかからなくなると。特に、京丹後市の場合は旧網野町の一部と、それから峰山町以外については、確認申請とかほかの方法がないと、農地から変える場合には農地転用の許可がありますので、ある程度規制がかかると思うんですが、その中で1,000平米から2,000平米に変えるということに対してどういう議論があったのかというか、お考えがあったのか。また乱開発に対する歯どめの部分ですね。そのあたりに対して、もう2,000平米になったんだから1,000平米以下については行政は全くタッチしませんよということで本当にいいのかというあたりについてお伺いしたいのが1点。


 それからもう一つが当然他のいろんな規制の中で網のかかっている部分、先ほど言いました、たくさんあります。その中で京都府だとか国の関係で規制がかかっている部分もいろいろとありますけど、その中でほかの規制がどのようになっているのかということが2点目。それからもう一つが市民の権利関係にいろんな影響を与えるということで、パブコメの手続の要綱の中にはそういう文言も入っていたんじゃないかなと思うんですが、このあたりについてあえて市民の声を広く聞くということをされたのかどうか。されなかったんであれば、されなかった理由についてもお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 3点ばかりのご質問があったかと思いますが、まずなぜ今の時期にこういうことをしたかということでございますけれども、まず一つに都市計画のマスタープランの話ですが、これにつきましては直接この条例とは関係ないものというふうに私どもは理解をしております。市内全域におきまして、乱開発や不法開発が行われないようにするというのが一つの大きな目的でございますので、それらにつきまして1,000から2,000に変えることによってどう違っていくかということになるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まず事前協議に係る部分につきましては、特に乱開発、過去の例からいきますと乱開発でされるというのは宅地造成がたくさんあったかというふうに思います。ですから、その分につきましては今までどおりこの規定には当てはまらないということで、これは問題ないと思います。


 それからあと、事前届け出制がございますので、これにつきましてここにちょっと載せておりませんが、農地以外の土地で土砂等による土地の埋め立て、盛り土、堆積及び土砂採取で面積が500平方メートル以上の行為、この分につきましては事前届け出がございますので、これにつきましてこちらが全く知らないわけにはならない。当然こちらに今までどおり提出していただきますので、その点でもカバーはできるものというふうに思っております。


 今回これをやる中で、住民の方でどんなところのメリットが一番あるかということなんですが、16年度の事例で申し上げますと例えば駐車場をですね、今もう宅地がありますと、そこに舗装して駐車場にしたいというふうなものでも、1,000平米以上だと事前協議が要ると。これは非常に個人さんにとりましても、自分のところの土地にそれだけの、1,000平米以上あれば、それが自分のところで駐車場をつくるにしても、そんなものが要るというふうなことも、ちょっと不自然な部分もあるわけでございまして、そこのところはできるだけ除外ができないかというふうなことも考えたわけでございまして、そういうことでございますのでこの1,000平米にすることによりましての影響というのは、乱開発につながるというふうなことは余り考えなくてもいいのではないかというふうな思いでおります。


 それから、国・府の規制の部分でございますが、どのようなものがあるかということなんですけども、一番ありますのは京都府の都市計画関係の条例だろうというふうに思っております。それ以外では当然、自然公園法とか、本市にかかわるそういう法律的な規制がある部分についての部分はあるかというふうに思いますけども、ちょっと今のところ思いつきませんけども、そういうことだろうと思います。


 それから今回パブコメにはかけておりません。といいますのは、今回の条例改正は市民にとりまして簡素化の方向といいましょうか、緩やかな方向になりますので、そういうこともございましてこれにつきましてはかけなかったということでございます。


 当然規制を強くするというふうな方向では、当然かける必要があるんではないかというふうに思いますが、今回はそういう方向ではなかったということでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 済みません。ちょっと認識の違いかもわからないんですが、確かに事業をされる地権者にとっては規制緩和の方向ということになると思うんですが、公益性というか周辺の地権者さん等々にとっては、一概にそういうものなのかなという。特に今まででしたら第9条のところで、説明会を開催し同意を得ると。要は、同意がかなり強い条件としてあったわけですけど、これも同意を得るよう努めるということで努力規定、まあ、今までの判例なんかでも、どうしても同意が得られなかったらというのは農地法なんかでも判例としては、絶対必要だという判例はたしか出てなかったと、どうしても同意が得られなかったら、それは許可しても差し支えないというような判例があったんじゃないかなというふうに思うんですが、要は隣接地主さん等々については、このあたりがかなり、言っていく場がなくなっていくという意味では、特に事前協議じゃなくても届け出ということもあるのでということだったのですが、そのあたりが本当にいいのかなというのが、これはまた委員会の方で詳しくやっていただけるというふうには思うんですけど、特にこれは事務的というより、市長に思いとして伺っておきたいんですが、そのあたりについてどの辺まで考えておられたのか。事務的な問題だとか、それから規制緩和というのはよく理解できるんですが、逆に周りの方、特に山林なんかは言うたら農地法の適用もないわけで、その中でいろんな形状変更がなされる場合に、事前の届け出だけで行政の方もそれに対してどこまで行政指導ができるのか、ちょっと今手元に資料がないのでわからないんですが、その中で隣接の方から見て公益性というものがどこまで担保できる、この条例を変えることによってそのあたりに大きな変化が出ないのかどうか、どこまで検証されてますのか、再度お伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 第9条の関係で同意を得るものとするということになっておるわけでございますが、実際問題この2年間やってくる中では、どうしてもやっぱり同意を得られない案件もあるわけでございまして、それらについて同意が得られてないからそれを許可しないのかということになってきますと、非常に問題もあるわけでございまして、実質これは守られていない、守られていないと言ったらおかしいですけども、そういう形態になかなかしづらいという部分がございまして、それを実態に合わせていくというふうなことでご理解いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。今回のこの改正のポイントは2,000平米以上のものは同意を得なくていいと言うと変ですけど、同意を得るよう努めれば、得なくてもできるようになっているところがポイントだと思いますが、そのあたりはまた総務の方できちっと、住民の権利を守るように検討されることと思いますので飛ばします。


 この9条の内容を読ませていただいて、私の読み方が悪いのかもしれませんが、文意がよくわからないところがあります。条例というものは、読み手によって読み方が、解釈が違うようになったのでは困るわけで、それが明確であることが前提だと思うんですが、この文章を読むと説明会を開催することは義務規定であり、同意を得るところが努力規定になっているのか、それとも説明会を開いて同意を得るということ自体が努めればいいことになっているのか、二通りの読み方ができると思いますね。となると、この条例に基づいて、説明会も開かなくても努めたからいいんですよという形もあり得るという読み方ができる文言になっているというふうに私は読めるんですが、そちらの方、この文言、私が二通りに読めるなと思ったんですが、二通りに読めると思われるかどうかということ。二通りに読めるような条例案でいいのかどうかということ。この2点に関してお伺いしておきます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 説明会を開催するのは義務でございます。今回は同意を得るように努めるというのは、同意書をとるということについては努めるものとするというふうな解釈にしております。両方読めるかと言われますのは、日本語の難しいところでございまして、指導する場合はそういうふうにさせていただくということでございます。(「議長、きちっと答えてもらってほしいんですけど」の声あり)


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 済みません。真意は今申し上げたとおりでございますので、あとは日本語の、国語の問題だろうというふうに思います。この文意的にわかりにくいというご指摘でございますので、これにつきましては再度検討して正誤表等をつけるというふうなこともあわせて検討させていただくということでお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第10号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第10号については、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第18 議案第11号 京丹後市辺地集会施設等条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 峰山町の小西区集会所は、京丹後市辺地総合整備計画に基づきまして、辺地債を活用し、市営事業として本年度に建設をいたしました。よって、地方自治法の規定に基づき、本集会所を追加して規定をするものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。


 これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第11号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは議案第11号について採決いたします。議案第11号 京丹後市辺地集会施設等条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第19 議案第12号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 現在、久美浜町区域内に設置している久美浜公会堂のほか、計9の集会施設に係る設置管理条例につきまして、その使用料及び減免措置に関して基準や取り扱いが不統一な部分がございます。


 また、使用料に係る利用時間等の区分が不明確な部分があるため、この取り扱いに差異が生じております。


 よって関係規定の統一化、明確化などを図るため、所要の改正を行うものです。


 9施設の使用料につきましては、ほぼ同一の規定内容とし、減免する場合の統一的な基準としましては、社会福祉関係や自治会関係等の公益性のある団体が利用する場合としようとするものです。


 詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) それでは私の方からは改正の内容につきましてご説明をさせていただきますが、お手元の改正の資料の中で、また新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、これにつきましては旧久美浜町にございます行政財産の施設でございますが、集会施設というふうにお考えいただいたら結構かと思いますが、久美浜町の公会堂、それから婦人センター、林業センター、農業センター、機業センター、果樹センター、健康センター、ぎょそんセンター、福祉センター、九つの施設に関するものでございまして、これは旧町の条例から引き継いだ条例があるわけでございますが、統一化されていなかったという部分がございまして、今回指定管理者制度等を導入するに当たりまして、一定の整理を行いたいというものでございます。


 また、新旧対照表をごらんいただきますけども、左の方には現行条例をずっと載せておりますし、右側の方に改正案を載せております。改正内容は、改正案の方はすべての条例といいましょうか、基本的な内容は一緒ですけども、別表等で一部違っている部分がございます。


 まず、使用料の減免ということで、第11条ですけども、こういうふうに規定をさせていただきます。これは公会堂条例ですけども、「市長は公会堂の利用が次に掲げる場合は、第9条に定める使用料を免除することができる」ということでございまして、(1)は市の機関が主催または共催して事業を行う場合、(2)が市内の社会福祉関係団体またはその支部等が主催して事業を行う場合、(3)自治会または公民館が主催して事業を行う場合、(4)前3号に掲げるもののほか、免除することが必要であると特に認める場合ということでございまして、それから第2項、「市長は、第9条を定める使用料を減額する必要があると特に認めるときは、当該使用料を減額することができる」ということでございまして、以下すべての条例につきましてもこの同じ内容での条例改正としております。


 それから別表のところでございますが、使用料の関係ですけども、現行の条例につきましても昼間とか夜間とかいうふうな規定でしておるわけですが、この時間区分が明確でないということがございまして、今回昼間につきましては8時半から18時まで、それから夜間につきましては18時から22時までというふうな格好でここでは条例を変更するものでございます。


 次のページでございますが、2ページの方には附属設備の使用料というものがございますが、現行条例では1利用時当たりの使用料という項目がありましたが、今回それをなくするものでございます。


 それから、3ページには婦人センター条例、これにつきましても今申し上げた内容と変わりはございません。


 4ページにつきましても附属設備の使用料ということでございまして、ここでは書いておりますがガス器具、ガスコンロなんですけども、その使用料が規定されておりまして、それにつきましては新しく1時間当たりの使用料を50円とか、1時間未満の使用料を30円というふうに規定しておりまして、1利用時当たりの使用料200円から改正をするものでございます。


 それから5ページでは林業センター条例で、これも同じ内容でございます。ここでは、現行条例では使用料のところで宿泊というところがありましたが、この項目を削っております。


 それから7ページは農業センターに係る分でございまして、これも同一内容でございます。


 それから9ページの機業センターでございますが、これにつきましても現行条例と改正内容は同じでございます。


 それから11ページ、果樹センターですが、これにつきましても内容は同様のものでございます。


 それから健康センター条例でございますが、ここだけ現行条例では使用料の内容が詳しく規定されておりましたが、これも今回同一に統一をするものでございます。14ページに現行条例ではテニスコートの使用料というのが1個上がっておりましたが、現状テニスコートも荒れておりまして、もう使用されていないという状況になっておりますので、このテニスコートの使用料の分を今回削除したということでございます。


 15ページのぎょそんセンターにつきましても同様の改正内容でございますし、17ページの福祉センター条例につきましても同様の内容でございます。


 以上の内容ですけれども、附則ということでこの条例は平成18年4月1日から施行するというものでございますのでよろしくお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。お諮りいたします。議案第12号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第12号は、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 


○(田茂井議長) 日程第20 議案第13号 京丹後一般職の職員の寒冷地手当に関する条例の廃止についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 市職員の寒冷地手当の支給につきましては、国家公務員の制度に準拠した形で、国の2級地を適用して支給をしてきたところです。


 国家公務員につきましては人事院勧告に基づきまして、平成16年10月に改正法律が公布されたところですが、本市の厳しい財政状況にかんがみ、今回、市職員に対する寒冷地手当の支給を1年間前倒しをして廃止をしようとするものです。


 この条例の廃止に伴いまして、18年度において、全会計で約1,008万円、一般会計だけですと、約788万円の人件費が減額となることとなります。また、公益法人等への京丹後市職員の派遣に関する条例、それから京丹後市一般職の職員の給与に関する条例につきましても、寒冷地手当条例の廃止に伴う所要の改正を行うものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第13号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第13号については、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第21 議案第14号 京丹後市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本市の厳しい財政状況にかんがみまして、平成18年4月1日から1年間、一般職の給料、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当について、特例を定め、それぞれ給与条例で算定された額から3.7%を減じて支給しようとするものです。


 また、別に、京丹後市一般職の職員の管理職手当及び管理職員特別勤務手当の支給に関する規則におきまして、管理職手当の支給率を一律20%カットする改正を考えているところです。


 これらの給与減額措置により、18年度におきまして全体で約3億2,620万円、一般会計だけで約2億2,910万円の人件費が減額となるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。1点だけ、考え方についてぜひお聞かせ願っておきたいんですが、本市の厳しい財政事情というのは当然よく理解をさせていただいてるわけですし、その中で人間の労務に対する対価というものに対する市長の考え方というものをぜひお聞かせいただきたいんですが。つまり財政が厳しいと、これについては当然組織でいえば、その組織を運営する側の責任であるというふうに思っています。その中で、財政が厳しい状況であれば、すぐに人件費に手をつけるということがいいのかというのが、私はいつも疑問に思ってるんですけど、その中で、職員の給与というものに対しての市長の考え方といいますか、スタンスというものについて伺っておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まさに議員おっしゃるとおりだと思います。人件費はすぐに手をつけるということがあってはならないというふうに思っておりまして、したがって振り返りますに、行革計画を立てる中で中期的に見据えながら、また全体の費目も念頭に置きながら、その中で人件費をぎりぎり、トータルの人件費はこれだけということをさせていただき、また採用についても原則不採用という中で、人数を抑えつつ、そして賄えない分については給料でさせていただくというようなことの中で、ぎりぎりの調整を職員組合の皆さんとも相談をさせていただいたというようなことでございまして、そういう考え方でさせていただいています。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第14号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第14号は、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 


○(田茂井議長) 日程第22 議案第15号 京丹後市長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正について、日程第23 議案第16号 京丹後市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、以上2議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 議案第15号につきましては、市長、助役、収入役の期末手当の支給率につきまして、現在国家公務員の指定職の支給率を適用しているところです。したがいまして、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、当市におきましても、12月に支給される期末手当の率を「1.7月」から「1.75月」に引き上げ、期末手当の支給率を年間で3.3月から3.35月とするものでございます。


 他方で、本市の特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、市長の給料月額を92万円から88万円に、助役の給料月額を74万円から71万円に、収入役の給料月額を67万円から64万円にそれぞれ減額をするとともに、本市の厳しい財政状況にかんがみまして、本年4月1日からそれに加えまして1年間、市長、助役、収入役の給料及び期末手当をそれぞれ10%減額しようとするものです。


 さらに、一般職の職員と同様に寒冷地手当の支給につきましても、廃止の措置をしております。


 これらの改正により、18年度におきましては、約711万円の人件費が減額となるものでございます。


 議案第16号についてご説明申し上げます。


 本市の特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、教育長の給料月額を67万円から64万円に減額をするとともに、これに加えまして、市長等と同様に、本年4月1日から1年間、給料及び期末手当を10%減額しようとするものです。さらに、寒冷地手当の支給につきましても、同様に廃止の措置をしております。


 これらの改正によりまして、18年度におきまして約213万円の人件費が減額となるものでございます。


 以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑は、両議案を一括して行います。これで議案第15号及び第16号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第15号及び第16号の2議案については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第15号及び第16号の2議案については、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第24 議案第17号 京丹後市旅費条例及び京丹後市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 本市の厳しい財政状況にもかんがみ、行財政改革の一環として、物件費を抑制するため、旅費の支給につきまして所要の見直しを行うものでございます。


 その主な内容としましては、特別職と一般職の日当及び宿泊料の額を同一の額として、日当を1,700円に、宿泊料を9,800円に、食卓料を2,200円にそれぞれ減額をするとともに、車賃につきましても「1km当たり37円から25円」に、座席指定席料は、「実際に利用した場合のみ支給すること」に、それぞれ改めようとするものです。


 以上の条例改正と規則の改正により、平成16年度の出張回数で比較しますと、全会計で約1,100万円の旅費の減額になるものと試算をしております。


 なお、この条例の改正とあわせ、「京丹後市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例」につきましても、関連する所要の改正を行っております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。


 これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第17号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第17号は、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第25 議案第18号 京丹後市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 市議会議員の期末手当の支給率につきましては、市長等と同様に、国家公務員の指定職の支給率を適用しているところです。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、当市におきましても、12月に支給される期末手当の率を「1.7月」から「1.75月」に引き上げ、期末手当の支給率を年間で3.3月から3.35月とされるものです。


 また、市議会議員の費用弁償につきましては、前号議案の京丹後市旅費条例の一部改正に伴い、関連する部分につきまして所要の改正を行うものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第18号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第18号は、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第26 議案第19号 京丹後市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 本市の特別職報酬等審議会の答申を受けまして、附属機関の構成員で日額報酬による委員の報酬額を改正するとともに、障害程度区分等認定審査会委員、政策企画委員、峰山財産区管理会委員、五箇財産区管理会委員の報酬の額を新たに定め、市立学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の報酬額を京都府の報酬単価の改正にあわせ改正しようとするものです。


 また、日額により報酬を受ける附属機関の構成員のうち、政治倫理審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、自動車廃棄物判定委員会委員で、弁護士、大学教授その他これらに準じる者につきましては、「14,000円以内で、任命権者が市長と協議をして定める額」としています。


 さらに、費用弁償につきましては、今回、京丹後市旅費条例の一部を改正することに伴い、関連する部分につきまして、所要の改正を行うものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第19号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第19号は、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第27 議案第20号 京丹後市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 精神・結核医療付加金の支給につきましては、従来は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定による医療を対象に、精神障害患者の一部負担金の額、つまり医療費の5%の自己負担額をその支給額としていました。


 しかし、この4月から障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、支給対象の医療を同法施行令で定める精神障害の医療に改め、支給額を同法で定める精神障害患者の一部負担金の額とするものです。


 なお、障害者自立支援法の規定による一部負担金の額は、医療費の10%の額に増額されることから、増額後の10%分を京丹後市国民健康保険から支給しようとするものです。


 今回の改正による5%の増額分は、京都府国民健康保険調整交付金により財源の補てんがなされる予定です。


 また、法改正に伴いまして、医療機関及び薬局の呼称を改めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第20号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第20号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは議案第20号について採決いたします。議案第20号 京丹後市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 ここで午後1時まで休憩いたします。


 


                午後 0時00分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第28 議案第21号 京丹後市墓地条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 指定管理者制度の導入に伴いまして、本条例につきまして所要の改正を行うものです。


 改正の主な内容は、「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化していること、及び使用料を管理者の収入とすることが可能な利用料金制度を活用できる規定を加えていることです。また、指定管理者の「管理の基準」、「業務の範囲」等の基本的な事項も定めております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。墓地条例ですけれども、実際市が管理している墓地というのは一体どこにあって、何カ所あるかと、その点についてお尋ねします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の京丹後市の管理します墓地でございます。2カ所ございまして、網野町浅茂川、網野町浜詰の2カ所でございます。面積的には1,335.88平米が浅茂川でございます。また、浜詰につきましては、2,205平米という大きさのものを管理しております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第21号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第21号は、産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第29 議案第22号 京丹後市かぶと山公園キャンプ場条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明をいたします。


 本議案につきましても、前号の議案と同様、指定管理者制度の導入に伴う改正でございます。


 本市の公共の観光施設につきましては、既に、天女の里交流施設条例など9条例を一括改正いたしましたが、同様に本条例につきましても、所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容は、前号の議案と同様でございます。


 なお、指定管理者に関する細目は、規則等に委任するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第22号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第22号は、産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 


○(田茂井議長) 日程第30 議案第23号 京丹後市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明をいたします。


 本議案につきましても、前号の議案と同様、指定管理者制度の導入に伴う改正でございます。


 なお、公民館条例及び社会体育施設条例につきましては、利用料金制度を活用するため、その旨を規定しております。


 また、公民館条例におきましては、丹波地区公民館の設置場所が変更になっておりまして、今回あわせて改正を行っております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第23号については、会議規則第37条第1項の規定により文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第23号は、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第31 議案第24号 京丹後市放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 現在、放課後児童クラブは、弥栄町を除く旧5町に設置をしておりますが、本年4月から、新たに弥栄放課後児童クラブを開設するため、同クラブの名称及び設置場所を追加するものでございます。


 また、障害者自立支援法の施行による児童福祉法の改正に伴いまして、引用条項につきまして所要の改正を行っております。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。今回18年度で弥栄にも放課後児童クラブが開設されるということで、大変お母さん方喜んでおられることなんですけれども、場所的に、丹後と一緒で、弥栄の庁舎内ということで、3階の議会があったところというのか、あそこらだというふうにはちょっと聞いているんですけれど、実際そこを使われる予定なのかどうかということと、3階にした場合、子供たちが帰ってきた後、外遊びの保証というのがどういうふうになされるのか、ちょっと不安があるのが1点なんです。


 それと、もうことし募集は締め切られたと思うんですけれども、募集の人員、各旧町別にもしわかりましたらお答えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) お答えいたします。弥栄放課後児童クラブですが、場所につきましては弥栄庁舎の3階、旧議員控室と旧議会事務局室ということで予定をしております。


 それから外遊びの保証についてということでございますが、下に行きますと駐車場ということになっておりまして、面積は広いんですけれども、そこで外遊びができるかというと、なかなか危険なこともございますので、また今後どこに移動して外遊びをするかということを検討していかなければならないというふうに考えております。


 それから、募集人員といいますと、応募された方ですか。ちょっと全体の把握を、今手元に資料を持っておりませんけれども、おおむね25名ということで条例規則を定めております。その中で、網野につきましても、峰山につきましても、25名を超える応募があったということでありますし、また丹後におきましては現在5名、それから弥栄につきましては10名の申し込みがあるところです。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第24号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第24号について採決いたします。議案第24号 京丹後市放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第32 議案第25号 京丹後市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 障害者自立支援法の施行によりまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者の各障害者に対するホームヘルプサービス等の障害福祉サービスが一元化されることとなりました。


 この措置に伴いまして、精神障害者ホームヘルパーの派遣に関する規定を本条例から削除し、本条例では、難病患者等を対象としたホームヘルパーの派遣手数料に関するものだけを規定しようとするものです。


 よって、本条例の題名、用語の定義等につきまして、所要の改正を行うものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第25号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第25号について採決いたします。議案第25号 京丹後市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第33 議案第26号 京丹後市介護保険法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 平成17年の介護保険法等の改正に伴いまして、引用条例及び「居宅支援サービス費」の用語等の整理の必要が生じたため、関係する3条例につきまして、所要の改正を行うものです。


 なお、この整理にあわせまして、京丹後市指定通所介護事業所条例の規定中「食事料」を介護保険法の用語表現である「食費」に改める整理を行うもので、この改正規定のみ公布の日から施行することとしています。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第26号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第26号について採決いたします。議案第26号 京丹後市介護保険法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第34 議案第27号 京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本条例別表第1の表中におきまして、短期入所療養介護及び介護保健施設サービスを1日利用した場合の居住費使用料が「1室1泊」と規定されておりますが、不正確な表現でありますので、「1室1日」に改正をするものです。


 さらに、同表中の短期入所療養介護の使用料の項目が「居住費」と規定されていますが、介護保険法で規定されている「滞在費」に改めることにより、用語表現の明確化を図るものです。


 よって、特に施策上の改正を行うものではありませんで、不正確、不明瞭な用語表現を改めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第27号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第27号について採決いたします。議案第27号 京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第35 議案第28号 京丹後市在宅介護支援センター条例の廃止についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 介護保険法の改正によりまして、市町村に地域包括支援センターが設置されることになりました。


 この地域包括支援センターは、在宅介護支援センターの従来の機能を生かしつつ、より総合的な機能を持つものとなりますので、本年3月をもって在宅介護支援センターを廃止し、その機能を4月に設置する地域包括支援センターに移行しようとするものです。


 なお、本条例の廃止に伴い、附則におきまして、京丹後市網野健康福祉センター条例につきまして、所要の改正を行っております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第28号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第28号について採決いたします。議案第28号 京丹後市在宅介護支援センター条例の廃止については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第36 議案第29号 京丹後市訪問看護ステーション条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 市立弥栄病院訪問看護ステーションふれあい及び久美浜訪問看護ステーションにおいて提供しております在宅医療、介護サービス等に係る介護報酬あるいは診療報酬の対象となる各種加算利用料につきまして、規定内容を明確にするため、所要の改正を行うものです。


 よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第29号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号は、厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第37 議案第30号 京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本議案につきましては、京丹後市上水道統合事業によりまして、網野町仲禅寺の区域を峰山、大宮、網野及び丹後の4町の上水道事業区域に統合することとし、本市水道事業の給水区域、計画給水人口、計画給水量等を変更するため、所要の改正を行うものでございます。


 この条例改正に伴いまして、附則におきまして、京丹後市飲料水供給施設設置条例及び京丹後市水道事業給水条例の一部を改正しております。


 京丹後市飲料水供給施設設置条例の一部改正は、上水道への統合により網野町仲禅寺飲料水供給施設を廃止する改正です。また、仲禅寺区域の水道料金につきましては、本事業が完了するまでの間は、京丹後市飲料水供給施設設置条例の規定を準用することの特例を定めているものでございます。


 担当部長から詳細を説明しますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) ご説明申し上げます。


 ただいま市長が提案の方で説明をしたとおりでございますが、この上水道につきましては、峰山、大宮、網野、丹後の四つの上水道が存在しておりますが、旧町間を超えた広域的な水融通を図り、効率的で災害に強い施設の実現を図る、これを目的として統合していこうというものでございます。


 この関係から関連する条例のそれぞれの一部を改正するというものでございます。新旧対照表を見ていただきたいというふうに思いますが、最初に水道事業の設置等に関する条例の中でございます。この中で経営の基本第2条でうたわれておりますが、第3項の給水人口、4万1,400人を3万3,000人とするものでございます。


 第4項で1日の最大給水量のことですが、2万610立方メートルを1万7,500立方メートルにするというものでございます。


 それから別表で、これは給水区域をあらわしているものでございますが、現行でいきますと、給水区域の表現の仕方で合併前の峰山町、それから合併前の大宮町というような表現がそれぞれされておりました。今回これを改正するに当たりまして、京丹後市峰山町、京丹後市大宮町にそれぞれを改正していこうというものでございます。


 それから、網野町の部分でございますが、新庄の次に仲禅寺を加えるというような内容でございます。


 次のページでございますが、次のページにつきましては飲料水供給施設設置条例が載せてあります。この中で名称の関係でありますが、表の二つ目に仲禅寺にかかわる内容のものが載せてありますが、上水道に移るためにこれを削るというものでございます。


 それから、3ページ目に給水条例がございますが、先ほど市長も申し上げましたように、仲禅寺の料金の関係でございます。この料金につきましては、整備が完了するまでは今のままの料金でといったような内容で、附則の中でこれをうたっていこうというものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。給水人口のところですけれども、数字は減ってるんですけれども、これはどういった根拠で減らされたのかお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 現在の給水人口でありますけども、これは旧町時代の計画給水人口といった形がそれぞれ載せてあります。それの合計をしたものが4万1,400人でございますが、現在の人口を見ますと3万3,500人になっております。それで今回、この整備計画を図るにつきまして、20年後、平成36年を見越しての人口を見まして、その部分を計画人口として3万3,000人という数字をあらわしております。


○(田茂井議長) これで、質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第30号については、会議規則第37条第1項の規定により文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第30号は、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第38 議案第31号 京丹後市奨学金条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 現在、市の奨学金給付につきましては、本条例に基づいて奨学生の選考や給付額の決定を行っております。


 これまでから、本議会文教建設常任委員会におきましても、奨学金制度そのもののあり方等につきまして、その見直しの要請も受けているところでございます。


 このため、市長の諮問機関である現行の「奨学金選考委員会」を「奨学金選考・検討委員会」に改称して、奨学金の給付、貸与、利子補給等制度全体につきまして、新たに専門的な角度から検討していただこうとするものです。


 この委員会の所掌事務の変更に伴いまして、委員の構成につきましても改正を行っております。詳細につきましては教育次長から説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 現状を含めまして、若干の補足説明をさせていただきます。


 現行の市奨学金制度は、高校生や大学生等に奨学金といたしまして、高校生月額5,000円、大学生月額1万円の給付のみを行う内容となっております。平成16年度では、高校生63名、大学生70名、計133名に対し、総額1,193万9,000円の給付を行っており、平成17年度におきましても高校生52名、大学生60名、計112名に対し、所用額1,020万円を見込んでいるところでございます。


 一方、奨学基金の残高は、平成17年度末で1億9,776万7,000円の見込みとなっております。こうしたことから、この給付方式により、この制度を継続した場合、早晩、10数年後には基金が底をつきまして、制度そのものが成り立たなくなるという見通しでございます。このため、制度のあり方として、給付のみでなく利子補給や貸し付けなど、幅を持たせた制度に改変すべきかどうか、また給付のみ続けるといたしましても、その給付件数や給付金額はいかにあるべきかといった再検討すべき内容や課題が多いと考えております。そこで、従来の奨学金選考委員会を奨学金選考・検討委員会と改め、現行の奨学金制度のあり方そのものについても検討を行うことができるよう、所要の改正を行うものでございます。


 なお、今回の改正の趣旨に沿いまして、委員構成につきましても執行機関の特別職である教育委員長を評決に加わるべき委員から除外し、かつ市立中学校長2人という規定につきましても、市内の民生児童委員と改めるものでございます。以上でございます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。委員会の委員の構成を変えられたという、今説明はあったんですけれども、どういう理由で教育委員会の委員長や中学校の校長先生2人、どうして入っておられたのかというのは中学校の先生だったら高校のことも考えて、やはりその実態がよくわかるから入ってたのかなと思うんですけど、それがなぜ改正では抜かれたのかなと、その理由ですね。ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) まず教育委員長につきましては、この奨学金条例の施行規則というものを持っておりますので、その中身について直接その結果を利すべき立場にございますので、教育委員長については除きました。


 また、市内の中学校長につきましては、特に委員からは除外いたしますけれども、いろんな諸事情、ご意見をお聞きするという立場からは、参考人のような形でご意見をお伺いする機会も別途設けることができるというふうに考えております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第31号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第31号について採決いたします。議案第31号 京丹後市奨学金条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第39 議案第32号 京丹後市立網野学校給食センター条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 京丹後市立網野学校給食センター条例の職員規定につきましては、第3条において「所長その他必要な職員を置く」と定めておりますが、合併時の条例制定の際に十分なチェックができていなかったことによる誤りであり、今回「所長」を「センター長」に改めようとするものです。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。これより、議案第32号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは議案第32号について採決いたします。議案第32号 京丹後市立網野学校給食センター条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第40 議案第33号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例及び京丹後市立資料館条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 現行の琴引浜鳴き砂文化館、網野郷土資料館、それから丹後古代の里資料館の3館の入館料や減免等に係る規定は、旧町からの条例や規則の規定をそのまま引き継いだものでございまして、これらの規定に基づき資料館等が運営されてきたところです。


 しかし、入館料や減免措置の規定内容が3館で異なっております。例えば、料金につきましては大人の場合で100円、300円、500円とそれぞれの施設間に大きな格差がございます。また、古代の里資料館では、「入館料が高い」との理由から、入館せずに帰られる人が多くあったりするなど、これらの見直しが合併後の検討課題でありました。


 本年度、近隣市町村における類似施設の入館料の額や減免措置等の調査並びに本市の文化財保護審議会からの答申内容などを踏まえて、本条例、それから教育委員会規則について所要の改正を行うものでございます。


 詳細につきましては、教育次長から説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようよろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 主な改正内容についてご説明いたします。


 今回の条例改正につきましては、ただいま市長からご説明がありましたように、市内にございます三つの資料館の入館料等を改正しようとする内容でございます。


 まず、この入館料の改正のポイントでございますけれども、古代の里資料館の入館料を現行大人500円を300円に、子供250円を150円に引き下げようとするものでございまして、団体割引につきましても、これに準じた形で一定の引き下げを図ろうとしております。


 琴引浜鳴き砂文化館の入館料については、今回変更がございません。


 それから民族資料等を収納しております網野郷土資料館の入館料につきましては、逆にこれを現状に見合ってないということで、基本的に引き上げる方向でございます。現行大人100円を200円に、子供現行30円を100円に引き上げ、また団体割引につきましても、これらに準じて引き上げるという中身でございます。


 それから2点目、入館料の減免規定でございますが、今回この減免の規定を教育委員会規則に委任するという形で整理をさせていただきました。減免の対象として考えておりますのは、身体障害者及び介護者、それから小・中学校の教育課程に基づく教育活動の場合などにおける入館、さらに市長または教育委員会が特別に指定した一般開放日での入館、さらにそのほか市長または教育委員会が特に必要と認めた場合というふうにしております。


 3点目の改正内容は、表記の統一ということでございます。従来、大人、小人、小さい人と書いて子供というふうな読み方をしておりましたが、これを今回の改正によりまして大人及び小・中学生という形に一定の整理をさせていただきました。以上でございます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。川村議員。


○6番(川村議員) 6番、川村です。障害者の入館料の定義が非常にあいまいでございまして、施設によっては普通料金、あるいは割引料金、また無料というバラバラの対応も考えられます。障害者の明確な入館料も決めるべきだと思いますが、このようにされました理由が何かありましたならばお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 先ほどは正誤表に基づいて説明をいたしておりませんが、改正案をごらんいただきますと、特に入館料の減免につきましては明確に規定いたしておりまして、例えば身体障害者福祉法に規定する、こういった障害のある方、10分の10というふうな形で、いわば全額の免除というふうな形で、減免率も規定をしております。ということで、法に基づく一定の障害のある方についての規定ということで、明確にしているというふうに認識をしておるんですけれども。


○(田茂井議長) これで、質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第33号については、会議規則第37条第1項の規定により文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第33号は、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第41 議案第34号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)から、日程第52 議案第45号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第4号)までの12議案を一括議題といたします。なお、本日は各議案の説明のみとし、質疑については8日に行うことといたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) それでは、議案第34号からご説明を申し上げます。


 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 3月補正は、原則として本年度最後の補正予算となりますので、各事業の精算に伴う増減、あわせて、これらの事業に係る国・府支出金、分担金、市債等の特定財源の確定及び年度末までの予算執行におきまして、真に必要なものにつきましての組み替え、追加補正をするものでございます。また、豪雪の影響などにより今年度に完了しない27の事業につきましては、繰越明許費を設定しているところでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ1億5,121万9,000円を減額し、予算総額を298億4,490万3,000円とするものでございます。


 歳出の概要につき申し上げますと、各特別会計繰出金の精算調整、庁舎落雷に伴うIP電話システム等の復旧経費確定による計上、台風23号の地域再建被災者住宅等補助金の追加計上、18年度より開設いたします、地域包括支援センター設置準備経費の計上、農林関係の雪害支援臨時対策事業費補助金の計上、本会議での基金創設のための条例提案をさせていただいております「観光インフラ整備等促進実行調整費基金」・「京丹後市子どもを守る基金」の各積立金計上。また、本年度は大変な豪雪であったため、不足する除雪経費を大幅に追加計上しているところでございます。


 歳入につきましては、普通交付税が国の補正予算で増額されたことに伴う調整額分復元による増額、特別交付税につきましては、除雪経費充当のための増額をしております。


 また、当初予算から財源不足のため基金繰入で財源確保しておりましたが、各事業の不用額あるいは歳入の増加確定等により、基金の一部を戻すこととし、繰入金を減額するものでございます。


 以上、補正予算の概要につき申し上げました。詳しくは後ほど総務部長から説明をいたしますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 なお、年度末直前に市債の許可決定がなされるものでございまして、その調整のため専決補正をさせていただかなければならない場合もございますが、ご了解を賜りたいと存じます。


 続きまして、議案第35号についてご説明申し上げます。


 補正予算は、歳入歳出それぞれ6,993万8,000円減額をし、予算総額を61億4,681万8,000円とするものでございます。


 歳入では、国及び京都府に対する負担金・補助金の申請事務がすべて完了していないことや、国から地方への財源移譲とそれに伴う負担区分が未確定の中、現時点での推計値を計上いたしました。


 歳出の主な内容といたしましては、1、一般被保険者の療養給付費、高額療養費の減額、2、退職被保険者の療養給付費の増額、3、出産育児一時金、老健医療費拠出金、保健事業費の減額などの内容で、診療費の支払いを2カ月分残していること、特定財源が確定しないことなど未確定要素がございまして、余剰予定額は当面予備費に充当することといたしました。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものでございます。


 議案第36号について、その概要をご説明申し上げます。


 歳入歳出の総額をそれぞれ38万3,000円増額し、4億4,569万8,000円とするものでございます。


 補正の主な内容としましては、歳入では、診療報酬等診療収入1,234万9,000円、一般会計繰入金2,500万円、国民健康保険事業特別会計繰入金400万円をそれぞれ減額し、前年度繰越金3,847万9,000円、インフルエンザ予防接種料等諸収入351万4,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 歳出では、総務費におきまして施設管理費144万3,000円、医薬材料費等医業費335万6,000円の減額などでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算についてご提案申し上げるものでございます。


 議案第37号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ4,134万9,000円を増額し、予算総額を41億5,113万9,000円とするものでございます。


 補正の主な内容としましては、歳入では国庫支出金におきまして、介護保険制度改正に係る事務処理システムの改修や、要介護認定モデル事業に対する補助金を計上し、府補助金におきましては、新たに高齢化対策推進事業費補助金として100万円計上しております。高齢者保健福祉計画の策定事業費に充当するものです。繰入金では、介護給付費及び事務費等の財源負担ルールによる一般会計繰入金を増額しております。また、基金繰入金では、当初計上した額の全額を減額しております。繰越金は、16年度決算による確定額に合わせ増額をしております。


 歳出では、保険給付費のうち、三つの給付科目間において、給付実績による組み替えを行っております。また、余剰財源分を予備費に増額計上しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものでございます。


 議案第38号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ5,696万2,000円を増額し、予算総額を7億5,252万3,000円とするものでございます。


 補正の主な内容としましては、歳入におきまして、各事業におけるそれぞれのサービス収入や使用料などにつきまして、サービス実績に基づき、増額または減額をしております。また、16年度の決算による繰越金を、確定額に合わせて増額しております。


 歳出におきましては、総務費で、備品購入費の不用額を減額しております。なお、収支余剰財源を、予備費に増額計上しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものでございます。


 次に、議案39号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ3,070万1,000円を減額して、予算総額を11億1,617万7,000円とするものです。


 歳入につきましては、起債償還金の確定により一般会計繰入金148万8,000円と建設改良事業費等の確定見込みにより国庫補助金844万円、簡易水道事業費2,080万円を減額いたします。


 歳出につきましては、事業費確定見込みにより建設改良費2,960万円と起債償還金の確定により公債費285万8,000円を減額して、施設費、維持管理費150万円を増額いたします。


 以上のとおり、本会計の補正予算についてご提案申し上げるものでございます。


 議案第40号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 補正予算額につきましては、歳入歳出それぞれ460万2,000円を減額し、予算総額を3億7,777万1,000円とするものでございます。


 補正内容の主なものとしましては、施設建設費の工事請負費を485万7,000円の減額、歳入の農業集落排水事業債を460万円の減額としております。


 また、前年度繰越金を749万3,000円増額し、農業集落排水事業基金繰入金を750万円減額しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものでございます。


 議案第41号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ1,821万5,000円を増額し、予算総額を32億9,481万5,000円とするものでございます。


 歳入の主な内容としましては、基金繰入金を500万円増額するのを初め、前年度繰越金の予算留保で1,298万3,000円を増額しております。


 歳出の主な内容としましては、施設管理費で359万4,000円の減額、公共下水道費で472万4,000円、また、特定環境下水道費で1,589万7,000円をそれぞれ増額しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 次に、議案第42号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ1,921万9,000円を減額し、歳入歳出予算規模をそれぞれ6,681万6,000円とするものでございます。


 歳入の主なものとしましては、国庫補助金が対象基数36基から31基に減少したため、100万9,000円の減額となり、それに伴う設置事業費の減により市債が1,240万円の減額となります。


 また、歳出の主なものとしましては、事業費の減額により浄化槽設備費が1,963万円の減額となります。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものでございます。


 議案第43号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ182万4,000円を追加し、予算総額を382万8,000円とするものでございます。


 主な補正内容につきましては、歳入では、土地開発基金で保有していました旧丹後町の若者定住団地用地1区画を382万円で売却しましたので、既決予算額200万円との差182万円を補正計上するものでございます。歳出につきましては、その同額182万円を補正計上し、土地開発基金へ繰り出しするものでございます。


 なお、売却いたしました旧丹後町の若者定住団地用地売却費につきましては、旧丹後町の一般会計で造成経費158万9,000円を措置しておりましたので、その額は土地開発基金から一般会計へ繰り入れることとしております。


 以上のとおり、本会計への補正予算につきましてご提案申し上げるものでございます。


 議案第44号 平成17年度京丹後市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 3条予算の補正額は、支出につきまして74万3,000円を増額して、支出総額を6億658万8,000円とするものです。


 補正内容につきましては、営業費用の原水、それから浄水費、修繕費409万5,000円を減額して、職員の退職に伴い、総係費の退職手当組合負担金483万8,000円を増額するものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算についてご提案申し上げるものでございます。


 続きまして、議案第45号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。


 第6条一時借入金の限度額につきまして、弥栄病院事業5億5,000万円を5億5,000万円増額して11億円に、久美浜病院事業4億円を5億5,000万円増額して9億5,000万円とするものでございます。


 一時借入金につきましては、財政調整基金それから水道事業会計から低利で借り入れを行っているところですけれども、年度末を控え一時的に多額の資金不足を生じることから限度額を変更し、年度末まで財政調整基金の借り入れで補い、その後必要最小限の期間での市中金融機関への借りかえを行い、支払利息を抑えるとともに支払いに支障を来さないような措置をするものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算についてご提案申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、一般会計補正予算の第7号について、主要事業説明書の方を見ていただきたいというふうに思います。


 時間の都合もございますので、説明させていただきます。


 主要事業説明書に基づいた中での今回、今、市長が申し上げましたように、補正額が1億5,121万9,000円の減額ということでございます。補正後の予算総額を298億4,490万3,000円とするものでございまして、当初予算額が289億8,000万円から8億6,490万3,000円を増額したということでございます。


 今回の補正のポイントとしまして、5点ほどあるかと思います。3月補正は議員ご存じのとおり、本年度最後の補正予算となりますため、各事業の精算に伴う増減の補正を行っているところでございます。


 また、豪雪の影響などによりまして、今年度に完成しない27事業について、これは3ページにも書いておりますけども、繰越明許の10億2,198万8,000円を設定しているところでございます。


 2点目は、豪雪に対する除雪の作業委託経費でございますけども、1億4,034万4,000円を補正ということで、補正後、1億8,589万3,000円ということに大きく膨れ上がっております。また12月の豪雪に伴いますパイプハウスの倒壊、作物の被害等に対する雪害支援臨時対策事業費の補助金として365万円を補正しております。


 4点目に国・府の補助金の歳入の確定によりまして、財政調整基金の繰入金を2億2,000万円減額補正しておるところでございます。


 5番目には、先ほど条例を出しております入湯税を活用した観光インフラ整備等促進実行調整費基金を創設する金額で4,520万円を積み立てるものでございます。


 それでは、歳入中の1ページから主なものだけ拾い上げたいというふうに思います。


 主な補正としましては、歳入の款別内訳としまして、地方税でございますけども、今回4,802万9,000円を出しております。市民税において2月1日現在の調定額の収入見込み額の増加によって追加補正をするものでございます。主なものは市民税の法人滞納分が185万円の増と、法人減免課税分におきまして、均等割が182万6,000円の増、法人税割の機械金属製造業、並びに金融機関等の法人税の増によりまして、7,030万9,000円の増と、固定資産税の滞納繰越分において、調定額の増減により追加補正するものが2,284万7,000円、また市のたばこ税、これにつきましては急激にたばこ税が落ちてきております。その関係上、当初予算から7億円出していましたけども、6億5,000万円ということで5,000万円の減額をしております。トータルで4,802万9,000円を今回補正するものでございます。


 それからトータルの交付税総額では4,769万円の補正でございますけども、普通交付税で2,769万円、特別交付税で2,000万円としております。


 普通交付税におきましては、交付税の原資となります法定国税の5税がこれは増収になってきておるというため、当初算定までの交付税の不足額である調整分が復活したものでございまして、2,769万円ということで上げさせていただいております。なお、17年の普通交付税総額は、これで115億1,995万2,000円となっておるところでございます。


 特別交付税におきましては、豪雪による除雪経費等の補正に伴いまして、若干の増額がありまして2,000万円をしたものでございまして、補正後は8億3,000万円としたところでございます。


 それから、分担金、負担金につきましては弥栄町木橋等の小規模基盤整備事業の受益者分担金が720万円の減額になっておりますし、大宮町河辺西部地域の農村振興総合整備事業受益者負担金の420万円の減でございます。使用料、手数料におきましては、浅茂川温泉プールの使用料とか、弥栄町のあしぎぬ温泉、風のがっこう等の使用料の減額が出ております。それらが大きいものでございます。


 国庫支出金につきましては、合併市町村補助金の方が6,000万円の増額、これで累計3億2,000万円になっておるところでございます。臨時市町村道除雪事業費補助金が1,700万円の増ということできております。また、公共土木施設災害復旧事業費負担金の3,897万6,000円というものが主な増でございます。


 府の支出金につきましては、未来づくり交付金で1億2,358万6,000円の増額、累計で1億6,797万6,000円という形になっております。府の除雪作業委託金として1,979万3,000円が増でございます。


 財産収入につきましては、8基金の利子の収入でございまして、78万8,000円を上げておるところでございます。


 寄附金につきましては、地域福祉基金への増ということで231万5,000円ということでございます。児童安全確保に係る子どもを守る基金へ10万円というふうなものが主なものでございます。


 それから繰入金につきましては、財政調整基金の繰入金としまして、先ほど申し上げました2億2,000万円ということで減額しております。それから先ほどの丹後町の若者定住の団地売却に伴うこの一般会計分が土地開発基金から繰り入れられたために、158万9,000円をこの繰入金に入れております。


 諸収入では住民情報、財務会計システムの負担金の返還がございまして、これは町村会でやっております分の兼ね合いで1億1,760万円の増となっております。


 地方債におきましては、各事業の出来高、繰り越しに伴う地方債の精算等を含めまして、3億640万円の減額ということでございます。その横の1ページの右側でございますけど、これは自主財源と依存財源に区分したもので、今回地方交付税、国・府支出金の補正計等により、依存財源の比率が高くなってきておるということで、補正後の自主財源の比率は28.4%になっているという形で見ていただければというふうに思っております。


 それから2ページをあけていただきまして目的別内訳でございますけれども、これにつきましては年度末を迎えまして各事業費の精算による減額を補正しているところでございまして、主な増額分のみを説明させていただきます。総務費の方では市勢要覧の増刷経費ということで960万円、市庁舎の落雷事故によりまして、IP電話のシステム復旧経費が489万4,000円という形で膨らませていっております。


 民生費におきましては、台風23号の地域再建被災者住宅等支援補助金で507万円、グループホームの設置改修補助金で300万円、地域包括支援センター設置準備経費等で2,545万9,000円、介護保険事業特別会計への繰出金ということで6,085万9,000円という部分が主なものでございます。


 衛生費につきましては、合併処理浄化槽の設置整備補助金で302万7,000円。


 農林水産業費におきましては、先ほども申し上げましたけども、農業関係の雪害支援の臨時対策事業費の補助金で365万3,000円。


 商工関係におきましては信用保証料の補給金ということで400万円。


 また、先ほどの観光インフラ整備等促進実行調整費基金の積立金で4,520万円を上げております。


 土木費に至りましては、福田川弁天大橋架替工事負担金でございまして、それらが1,301万円、除雪対策経費、先ほど申し上げました1億4,413万6,000円ということでございます。


 それから消防費におきましては、落雷により故障した防災行政無線の修繕費の確定の分でございまして321万1,000円。


 教育費におきましては子どもを守る基金の積み立てとしまして、車両の購入の部分とか寄附金としまして174万7,000円と。雪害による幼稚園、小中学校施設の修繕の経費としまして1,113万9,000円、久美浜中学校教室等の改修等で244万円。


 それから災害復旧におきましては、農林の現年発生の単独災害で415万円、過年発生の補助災害で783万9,000円、公共土木災害の過年補助の分で5,100万円、公共土木災害単独災で350万円。


 公債費に至りましては、平成16年度の最終の起債の借入額の減少及び入札による低利での購入と、これは許可制度からの、こちらへの借り入れの制度が変わったことによる減額で5,573万8,000円というような形になっております。これらが主なものでございます。


 それから、性質別内訳の同じ欄右側にあります、主な性質別の内訳の中での分析をご説明させていただきます。主な補正でございます。人件費では退職手当組合の負担金で4,291万4,000円の増額。


 扶助費では乳幼児・児童医療事業の関係で5,881万8,000円の減額、児童手当支給事業で5,436万5,000円の減額、児童扶養手当の方では1,500万円の減額という形になっております。大きく1億3,985万7,000円ほどの減額になっております。


 公債費は先ほど申し上げたとおりでございます。


 物件費におきましては、除雪作業の関係物件の増ということで、1億4,967万6,000円という形に出しております。臨時職員の賃金、旅費、需用費、役務費、それから委託料等で、委託経費が特に1億3,885万8,000円というふうに膨れ上がっております。


 それから維持補修費におきましては、先ほどの落雷、雪害関係維持修理の増でございます。


 補助費におきましては、事業費の事務事業の精算による減ということでございまして、1,300万円ほど上げております。


 積立金は先ほど地域の福祉基金の2,231万5,000円相当でございます。観光インフラの整備等促進実行調査費の基金で4,520万円が主なものでございます。


 繰出金におきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金が700万円の減額、介護保険事業特別会計繰出金が6,085万9,000円の増と。それから国民健康保険直営診療所事業特別会計繰出金は2,500万円の減額、浄化槽整備事業特別会計繰出金で1,092万8,000円の減額、簡易水道事業特別会計繰出金で148万8,000円の減額をしております。


 普通建設事業費におきましては、年度末を迎えての各建設事業の精算による減額等を上げております。


 災害復旧費におきましては、本年6月29日に発生しました梅雨前線による豪雨の関係と12月の豪雪により被災しました農業施設の復旧追加を出しておりまして、415万円、台風23号の災害の追加割り当てによる土木施設の関係で5,100万円というような形での増額になっております。


 それから3ページをあけていただいたらそこに一般会計の繰越事業の関係を出しております。これは地方自治法第213条の規定に基づきまして、当該年度内に支出が終わらない見込みのものについての予算の定めるところにより、翌年度に限り繰り越して使用するものであります。


 本年は皆さんもご存じのとおり、昨年の12月のいち早い時期から雪が降り始めまして、38年の豪雪以来の豪雪ということもございました。そういうことも含めて事業工事の着手がおくれたというものでございまして、27事業を繰り越すことにしております。これも18年度においてできるだけ早い時期に完成させたいというふうに思っております。3ページを見ていただきましたらと思いますので、詳細は割愛させていただきます。ちなみに、18年度への繰越総額は10億2,198万8,000円でありまして、繰り越しの未収入特定財源が9億3,291万9,000円で翌年へ繰り越すべき一般財源は8,906万9,000円となっております。詳細は3ページを見ていただいたらというふうに思います。


 次に、4ページをお願いしたいと思います。ここには地方債についての状況を出しております。繰り越しの関係によりまして、総額で3億640万円の借り入れを減額としております。元金の償還につきましては、説明資料の46ページにも書いておりますので、また見ていただいたらというふうに思っております。


 それから5ページに基金の状況を出しております。基金につきましては一般会計、平成16年度末現在で30億5,706万5,000円あったもののうち、補正前は7億5,020万円を繰り入れることにしておりましたが、交付税の追加とか、国・府の補助金の確定並びに歳出の抑制等によりまして3月補正で財政調整基金を、先ほどから言っておりますように、2億2,000万円の取り崩しを減額することにしております。また、今回の補正で観光インフラ整備等促進実行調整費基金、子どもを守る基金等への積立をしておるところでございまして、この結果、平成17年度末の見込み額は財政調整基金で15億6,982万7,000円と。一般会計の基金全体で28億8,052万9,000円の見込みとなる予定でございます。この残高見込みが今度、18年度の当初の予算の出発点になろうかというふうに思っております。


 あと、詳細の部分につきましては個々に事業説明を書いておりますので、これは省略をさせていただきたいと思います。また、繰越明許費につきましては本予算書の中には11ページに書いておりますので、また見ていただいたらというふうに思います。また、地方債補正につきましても12ページ以降に書いておりますので、見ていただいたらというふうに思います。


 それから皆さんのお手元に、予備費の流用一覧というのをきょう配らせていただいておりまして、17年12月1日から18年3月1日までの予備費の流用ということで、ここに一般会計項目で7項目と。1,277万円ということで出しておりますし、特会の方で1件ということで16万9,000円を出しております。また見ていただいたらというふうに思っておりますので、予備費の流用一覧を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 簡単ですけれども、説明とさせていただきます。


○(田茂井議長) 議案第34号から議案第45号までの説明が終わりました。


 ここで午後2時20分まで休憩いたします。


 


                午後 2時09分 休憩


                午後 2時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第53 議案第46号 平成18年度京丹後市一般会計予算から日程第69 議案第62号 平成18年度京丹後市病院事業会計予算までの17議案を一括議題といたします。


 なお、本日は各議案の説明のみとし、質疑についてはあす3日に行うことといたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) それでは、議案第46号 平成18年度京丹後市一般会計予算についてご説明を申し上げます。


 合併3年目を迎えまして、京丹後市としての一体化が図られつつあり、一定の財政効果もあらわれているところでありますが、市税が伸び悩む中、それにも増して国の三位一体の改革、とりわけ交付税の縮減も次第に進み、本市の歳入の根幹をなす地方交付税の減少が予測をされ、今後は一層厳しい状況が進むと想定をしております。こうしたことから、既に策定しております「京丹後市行財政改革推進計画」におきまして、平成17年度から平成21年度までの5年間における財源不足額は、約29億円に達すると見込んでいるところでございます。このため、持続可能で安定的な財政運営を可能とするため、組織の見直し、物件費を初めとする経常経費の削減、職員数・職員給の適正化、アウトソーシングの推進など、各健全化指針に基づき、予算と一体的にこれらを推進していくこととしております。


 平成18年度当初予算は、行財政改革推進計画及びその指針に基づきまして、平成21年度での基礎的財政規模270億円程度前後を目指しまして、取り組みを本格化する予算として位置づけ、財政健全化指針により平成18年度は決算の基礎的規模を約287億円とすることを目標としており、年度途中の緊急事業対応等を考えますと、当初では285億円を切る予算を編成する必要があるのではないかとの認識のもとに、本市の本来の適正な予算規模に近づけるための第一歩として、行財政改革の数値目標に準拠するよう予算規模縮小に努めたものでございます。


 本市の平成18年度一般会計歳入歳出予算額は284億5,000万円とし、前年度比較5億3,000万円の減、前年比1.8%の2年連続の行革を伴う緊縮型の予算としております。


 また、地方債残高におきましても、前年度末を上回らないよう地方債発行を抑制しておりまして、今後の財政運営をも考慮した予算としております。一方、当初予算編成の財源不足のため限りある基金を大幅に繰り入れて財源確保をしておりまして、基金残高も少なくなっているところでありますけども、年度内調整で可能な限り基金繰り入れを抑制していきたいというふうに考えております。


 こうした厳しい財政状況の中で、予算編成に当たっては、財政健全化指針に基づいて各種補助金の削減なども実施をしておりますが、直ちに住民生活に大きな支障が生じないことを考慮しているところでございます。


 総合計画をスタートするに当たりまして、「ひと、みず、みどり歴史と文化が織りなす交流のまち」の実現に向けた施策を講じることを基本として、厳しい中にも社会資本整備のための投資的事業の実施、産業振興、環境保全、さらには安全都市へのまちづくり、福祉の推進など新しい夢のある新規事業も数多く実施するよう、留意しつつ編成に努めたものでございます。


 次に、市政執行の基本方針について述べさせていただきます。


 17年度には「第1次京丹後市総合計画」や「行財政改革推進計画」など、今後の京丹後市政を進めていく上での基本となる各種の計画や方針を策定し、そういう意味で基礎づくりができたものというふうに思っております。この上に立って、ようやく18年度から京丹後市のまちづくりを実地に実施していくということになりますが、厳しい財政状況に変わりはなくて、行財政改革を着実に進めていく一方で、総合計画に基づいた各種のまちづくり事業を着実に実施していくということとしております。


 また、職員の削減や機構改革によりまして、市民局の職員減に伴う住民サービスの低下などを招かないような工夫もしていきたいということで、しておるところでございます。


 それでは、一般会計の分野ごとに重点施策について、新規事業を中心に申し上げたいというふうに思います。18年度から総合計画、基本計画の六つの基本方針ごとの項目に絞って説明をさせていただきたいと思います。


 最初に六つの基本方針の1番目でございます、「? ひと・もの・ことが行き交う 交流経済都市」の項目では、まず農業振興策としての有機農業奨励補助金の創設や、地産地消など流通体系の構築に向けて調査をする新農産物流通体系構築プロジェクト事業、それから京都府のレンタカウ、牛のカウですね、レンタカウ事業を活用した獣害等防止特別対策の実験実証を実施してまいります。また、経営感覚にすぐれた農業者を育成するアグリビジネススクール事業や竹林の整備事業などにも着手してまいります。このほか、遊休農地を活用し、薬草栽培のモデル実証圃を設置したり、農村活用資源保全のための住民組織活動を支援する「農地・水・環境保全対策支援事業負担金」これは、19年度から国の同種事業につなげたいということでありますけども、これを計上しております。


 漁業振興としましては、大型クラゲ被害対策補助金を新設するほか、海業推進のための海業振興協議会を組織し、検討をすることとしております。


 工業振興では、ちりめんの生地の活用を図って、ちりめん生地の高付加価値化を図るための試作品の開発、そして展示といった、ちりめん生地の付加価値化、高付加価値化のための、丹後から全国へ情報を発信する取り組みとして、仮称でありますけども丹後ファッションウイーク創設事業をつくって、実行委員会への補助金を、また産学協同して機械金属業の新商品開発と販路開拓に向けた事業の補助金を計上しております。


 観光振興では、先ほど補正の話がありましたですけども、観光インフラ整備等促進実行調整費基金を活用して、観光資源となるインフラの整備を進めていくことや、「リフレッシュエリア京丹後」を目指し、これは府とともにしたいということですが、新たな健康プログラムの調査研究に取り組んでまいります。


 また、京丹後市の魅力や丹後王国を発信する事業として、新・丹後王国発信DVDの作成や関連イベントの開催経費や参加経費を計上しているほか、丹後ちりめん発信のための丹後ふるさとミュージアム移動展覧設備の製作を行ってまいります。また、久美浜湾を活用した韓国等との観光交流についての調査研究や歴史文化館等の機能を合わせ持つ、仮称でありますけども丹後王国観光情報館の整備についての検討も開始をしてまいります。


 次に、「? 暮らしの中でいのちが輝く 環境循環都市」の項目では、一般廃棄物の処理方針等を明確にする長期計画の策定や、家庭からの生ごみを新エネルギーとして活用するための研究を行うための未利用資源生ごみ利活用実証研究事業にも取り組んでまいります。


 次に、「? 生きる喜びを共有できる 健やか安心都市」の項目では、障害者のグループホーム設置のための施設改修に対し補助金を交付するほか、新たに健康増進計画の策定に取り組んでまいります。また、環境・福祉・まちづくり・助け合いの地域力を高めるための地域通貨導入研究調査を進めてまいります。また、病院経営の改善を行っていくために市立病院経営改善専門委員を設置し、その方策を検討してまいります。


 次に、「? 次代を担う若い力が活躍できる 生涯学習都市」でございますが、子育て支援事業として放課後児童クラブを新たに丹後町、弥栄町で行うことによりまして、全市域で実施をすることとなります。


 府内で行われる全国高校総合文化祭におきまして、峰山高校が会場となることに伴いまして、その開催経費の一部を補助することとしておりますほか、プロ野球名球会ドリームベースボールの本市での開催が決定をいたしましたので、その開催経費を計上しております。


 また、老朽化が著しい網野中学校管理棟の新築実施設計経費や久美浜中学校のスクールバス更新経費を計上し、教育環境の向上に努めてまいります。


 次に、「? 共に築き、結び合う パートナーシップ都市」の項目では、市民局長権限の予算として、17年度から始めた「特色ある地域づくり補助金」でありますが、これを「市民協働のまちづくり事業補助金」として、予算額を増額しておるところでございます。


 また、議案でもお願いすることになりますが、市内四つの郵便局で住民票等を発行可能とするための郵便局との連携経費を計上し、住民サービスの向上を推進してまいります。


 また、久美浜原発立地問題に終止符を打ち、30年間の地元住民の切実な思いをしっかりと受けとめて、地域振興策を確実に実施していくため、蒲井・旭地域振興経費として風蘭の館施設整備に向け、調査設計等を行っていくこととしております。


 このほか、2月に京都ファイアーバーズ・ベースボールクラブとの間で包括連携協力協定を結びましたことに基づきまして、市民の組織でありますけども、「京都ファイアーバーズ支援連携たんご応援団実行委員会」に対して活動経費を補助してまいります。


 次に、六つの基本方針の最後であります、「? 災害に強く、快適で暮らしやすいうるおい 


安全都市」の項目では、地域情報化を推進していくために、ブロードバンドネットワーク整備事業に着手をすることとし、光ファイバーケーブル敷設の実施経費、実施設計に取り組んでまいります。


 建設関係では、待望されています鳥取豊岡宮津道路整備と関連をし、仮称ではありますが、大宮森本インターチェンジからのアクセス道路の測量設計等の調査を行ってまいります。水害対策としては、網野町の福田川・新庄川の内水処理について、新たに検討する経費を計上しております。また、17年度に区に貸与し、好評であった除雪機械を新たに加えて12台導入し、狭い地区内道路等の除雪力向上を図ってまいります。


 防災対策としては、京都府が実施をする衛星通信を活用した防災情報システム整備の負担金を計上したほか、防災行政無線未整備地域であります、大宮・弥栄・久美浜地域に屋外拡声子局を2カ年計画で整備をしてまいります。また、地域の自主防災組織を支援するため防災資機材整備の補助制度を設けるほか、市営住宅の火災報知器設置経費や個人住宅の耐震診断経費も計上しております。


 以上、六つの基本方針を実施していくために必要な「? 計画推進のために」の行財政改革推進の項目では、自治基本条例を制定していくための検討経費や、アウトソーシングを推進していくための臨時職員等の派遣を中心とした業務を実施する株式会社の設立準備のための、専門知識を持つ嘱託員を配置して、その具体化を図っていくこととしております。


 以上、当初予算の提案に当たりまして、私の考えを述べさせていただきましたが、第1次京丹後市総合計画の将来像「ひと、みず、みどり、歴史と文化が織りなす交流のまち」を目指して、精いっぱい努力をしてまいる所存ですので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、後ほど詳細につきまして、総務部長よりご説明をさせていただきます。


 続きまして、議案第47号 平成18年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算について説明を申し上げます。


 まず、京丹後市の国民健康保険加入状況でありますが、加入者3万300人、加入率46.8%、また、約1万4,000世帯、世帯加入率64.2%と昨年同期比較で被保険者、加入率とも多少減少しております。


 本会計は、これら被保険者の医療費を賄うもので、歳出の大半を占める医療費は最近の動向から推計をし、歳入歳出それぞれ61億1,800万円としております。また、市内の各医療機関の協力を得ながら実施をする各種ドック事業を柱とする保健事業に約5,600万円を計上しております。なお、予算は少額ですが、7月末更新の保険証をカード化する予定としています。


 歳入につきましては、三位一体の改革による制度見直し等で、財源の確保に苦慮している現状ですが、幸いにも一定の繰越金が見込め、基金の取り崩し等で賄うこととしております。したがいまして、旧丹後町の不均一課税部分の引き上げ以外は税率を据え置き、国保税総額は昨年比約3,200万円減の17億7,964万円としております。


 最近の国民健康保険運営は、被保険者の高齢化が進みまして、年々厳しさを増しておりますが、保健福祉部門の疾病予防事業との連携、また、各種医療関係機関の協力を得まして、国保財政の安定化に努めてまいる所存であります。


 以上でございます。


 議案第48号 平成18年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算の概要についてご説明を申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ4億3,800万円でありまして、前年度対比1.1%の減であります。主な内容といたしましては、歳入では、診療報酬等診療収入が3億6,112万7,000円、一般会計繰入金が5,370万円、国保特別会計繰入金が755万3,000円となっております。


 歳出では、職員人件費として1億3,521万9,000円、一般管理費に5,732万7,000円、医業費のうち医薬用衛生材料費に1億9,544万円、起債償還金に1,667万4,000円を計上しております。


 各診療所におきましては、市民病院と連携しながら、地域の皆さんが安心して受診できる初期の医療体制充実を懸命に図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上のとおり、本会計予算についてご提案申し上げるものでございます。


 議案第49号 平成18年度京丹後市老人保健事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 老人保健制度は、本格的な高齢化社会の到来に備えて、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を目的として、昭和57年に施行されました。当初の窓口一部負担金はありませんでしたけども、毎年の医療費や平均寿命の伸びに耐え切れなくて、対象年齢の引き上げや一部負担金制度が設定をされ、さらに、平成14年10月には支払基金・国・府・市町村の負担金の見直しがあったところであります。しかしながら、再度の見直しにもかかわらず、ことしの10月から順次一部負担金の引き上げが予定をされております。


 このような情勢ですが、制度の確定通知がありませんので、現行制度での積算としております。したがいまして、本年度予算総額は、歳入歳出それぞれ68億9,000万円を計上しております。歳出の大部分を占める医療諸費につきましては、最近の医療費実績などを勘案し、医療給付費に67億8,580万円、医療支給費に8,400万円を計上いたしました。


 一方、歳入はそれぞれ負担区分に従って収支の均衡を図りました。平成18年度の負担割合は、支払基金52.4%、国31.8%、京都府と京丹後市がそれぞれ7.9%となっております。


 今後の高齢者医療制度を取り巻く情勢はますます厳しいものがありますが、健康で心豊かな老後を過ごせる環境づくりに努めてまいる所存でございます。


 以上、説明でございます。


 議案第50号 平成18年度京丹後市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億7,200万円としており、前年度と比較をすると7.7%、3億700万円の増額となりました。


 介護保険は3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて運営をされることとされ、本特別会計におきまして、その運営に必要な各種保険給付、保険料の徴収、要介護認定に係る経費などを計上するとともに、それらの財源として、介護保険料、国庫支出金、府支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金など、それぞれの負担割合に基づいて計上しております。


 このうち、要介護あるいは要支援の認定者サービス利用に伴う介護・介護予防サービスなどの保険給付費は40億5,739万円で、予算総額の95%を占めております。また、介護保険制度改正によりまして、従来の事業の再編を図りながら、一層介護予防事業を進めることとし、あわせて包括的・継続的な支援機能を強化していく観点から、新しく地域支援事業を実施していくため、1億4,757万円の事業費を計上しております。


 なお、第1号被保険者に係る介護保険料につきましては、別途、介護保険条例の一部改正により、引き上げをお願いいたしますことを申し添えます。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第51号 平成18年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ7億1,200万円としております。前年度と比較して2.4%、1,700万円の増額となります。


 本特別会計は、市が事業主体として運営しております各種介護サービス事業に係る予算を計上しております。これまでから、通所介護事業、訪問介護事業及び訪問入浴事業、居宅介護支援事業、老人保健施設事業を実施していますが、介護保険制度改正により、4月に設置します地域包括支援センターが、「介護予防支援事業」の扱いとなりますので、新たに事業が一つ加わっております。以上、それらの事業運営や施設管理並びにサービス提供に係る事業費などを計上しています。


 歳入では、サービス収入を5億7,543万円、使用料及び手数料を6,629万円と見込んでおります。


 歳出では、サービス事業費に5億9,656万円を見込んでおります。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第52号 平成18年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億3,000万円でございます。


 歳入の主なものとしましては、使用料及び手数料に4億5,394万3,000円、国庫補助金2億8,180万6,000円、一般会計繰入金1億7,339万2,000円、繰越金3,600万円、市債7億2,150万円でございます。


 歳出の主なものとしましては、総務費に1億886万9,000円、施設費12億5,748万4,000円、公債費3億6,177万3,000円でございます。


 施設費のうち建設改良事業につきましては10億2,759万3,000円を計上しており、国・府補助事業で丹後町宇川簡易水道と竹野簡易水道及び大宮町竹野川簡易水道の浄水場等の施設整備を実施しております。


 また、配水管の新設や下水道工事にあわせて老朽管を更新する予定でございます。


 以上のとおり、ご提案申し上げる次第でございます。


 議案第53号 平成18年度京丹後市集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 歳入歳出総額4億4,000万円としております。歳入の主なものとしましては、分担金が192万円、使用料が7,662万6,000円、府補助金が3,223万9,000円、一般会計からの繰入金が2億4,773万7,000円、繰越金が417万円でございます。


 また、歳出の主なものとしましては、総務管理費が3,778万3,000円、施設管理費が1億81万3,000円、事業費が7,347万5,000円、積立金が43万4,000円、公債費が2億2,633万円としております。


 事業としましては、久美浜町佐濃南地区の測量設計委託と、公共汚水桝の整備工事を6カ所予定しております。


 以上のとおり、本会計予算についてご提案申し上げるものでございます。


 議案第54号 平成18年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 歳入歳出予算それぞれ28億9,400万円としております。


 歳入の主な内容としましては、分担金が1億822万8,000円、使用料が1億4,389万円、国庫補助金が7億1,000万円、府補助金が612万円、一般会計からの繰入金が9億1,500万円、繰越金が3,000万円、雑入、主には消費税の還付金ですが、1,900万円、市債が9億6,020万円でございます。


 歳出の主な内容としましては、総務費が6,003万7,000円、施設費が2億3,028万9,000円、事業費が17億2,537万3,000円でございます。


 事業の主なものといたしましては、前年度に引き続き、峰山、大宮、網野、橘、丹後処理区及び久美浜処理区の整備を行うこととしております。


 以上、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第55号 平成18年度京丹後市浄化槽整備特別事業会計予算についてご説明を申し上げます。


 予算額は、歳入歳出それぞれ5,900万円でございます。


 歳入の主な内容としましては、使用料948万5,000円、国庫補助金698万5,000円、府補助金251万7,000円、一般会計繰入金1,643万5,000円、市債1,940万円でございます。


 また、歳出の主な内容としましては、施設管理費2,120万4,000円、施設建設費3,282万8,000円、積立金251万8,000円、公債費204万2,000円でございます。


 なお、浄化槽設置基数は、5人槽から10人槽で合計21基でございます。


 以上のとおり、本会計の予算につきましてご説明申し上げるものでございます。


 議案第56号 平成18年度京丹後市土地取得事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 本会計は、土地開発基金の現金、土地の出入りを管理するための会計でございまして、土地開発基金での用地取得及び売り払いを会計間処理することによりまして、経理を明確にするとともに、一般会計等がこの会計から土地を取得する場合に、補助金それから起債の対象事業とすることができるなど有利な財政運営が可能となるものでございます。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ200万5,000円としております。


 予算内容は、歳入では、土地開発基金で保有しています旧丹後町若者定住団地1区画分の売払収入200万円を見込んでおりまして、歳出につきましても同額を土地開発基金への繰出金として計上しております。


 端数につきましては、土地開発基金利子、土地を取得する場合の科目設置分でございます。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第57号 平成18年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 本特別会計につきましては、京丹後市誕生時、合併前の峰山町の「工業用地造成事業特別会計」の剰余金を財源といたしました関係から、現在は、赤坂工業団地の用地分譲及び維持管理に係る費用について計上しているものでございます。


 まず予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ3,410万円を計上しております。


 歳入につきましては、平成17年度に残り1区画の分譲が完了して、これにより同団地による工場用地は完売となりました関係から、財産収入は皆減となりまして、繰越金及び諸収入のみ計上しているところでございます。


 また、歳出におきましても、分譲に関係する経費等を減額し、維持管理費及び事務費のみとなります27万4,000円を事業費として計上し、残りは予備費として計上しております。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第58号 平成18年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 歳入歳出それぞれ9,180万円で、前年度当初予算に比べ70万円の減額になっております。


 歳入につきましては、長岡分譲宅地売払収入として633万1,000円、前年度からの繰越金8,546万8,000円が主な内容となっております。


 歳出につきましては、網野町下岡に造成予定の松岡分譲宅地に係る実施設計委託料として500万円、管理経費として31万1,000円、市債償還元金として1,198万8,000円、市債償還利子として85万5,000円、予備費として7,364万6,000円となっております。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 次に、議案第59号 平成18年度京丹後市峰山財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。


 財産区運営の円滑化とその経理の適正化を図るために設置されております、京丹後市財産区特別会計設置条例に基づく「峰山財産区特別会計」の平成18年度の予算案であります。


 歳入歳出の総額はそれぞれ700万円であります。


 歳入の内訳は、使用料8,000円、財産収入4万5,000円、繰越金の694万6,000円、諸収入1,000円であり、歳出の内訳は一般管理費22万2,000円、事業費9,000円、予備費676万9,000円でございます。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第60号 平成18年度京丹後市五箇財産区特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 歳入歳出の総額はそれぞれ260万円でございます。


 歳入の内訳は、繰越金259万9,000円、諸収入1,000円でありまして、歳出の内訳は、一般管理費25万1,000円、予備費234万9,000円でございます。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 議案第61号 平成18年度京丹後市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 3条予算の収益的収入は6億2,822万4,000円で、支出は6億514万3,000円を予定しております。収入の主なものとしましては、給水収益6億2,000万4,000円で、支出につきましては営業費用5億1,159万1,000円、営業外費用の企業債償還利息9,145万2,000円でございます。


 また、4条予算の資本的収入は7億3,901万4,000円でありまして、支出は9億8,013万円を予定しております。収入の主なものとしましては、加入金701万4,000円、企業債4億9,700万円、出資金2億円でございます。


 支出につきましては、建設改良費8億1,784万3,000円、企業債償還金1億6,228万7,000円であります。そのうち、建設改良事業につきましては、峰山町新町浄水場改良工事、砂方配水池及び丹後網野連絡管布設工事並びに各浄水施設の整備を実施いたします。また、下水道工事にあわせて老朽管を更新する予定でございます。


 以上のとおり、ご提案を申し上げます。


 議案第62号 平成18年度京丹後市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。


 市立弥栄病院並びに市立久美浜病院におきましては、深刻な医師不足が続く中、平成18年度には診療報酬等の引き下げが行われることも相まって、病院経営は厳しさを増しておりますが、今後の京丹後市における地域医療の確立と両病院の適切な運営の確保を図るため一層努力をする必要があると思っております。


 平成18年度収益的収支の予算総額は55億8,541万円で、前年度対比13.1%の減でございます。各病院の内訳は、弥栄病院が33億5,200万円で、うち医業収益が30億5,241万7000円、医業費用は32億3,913万7,000円となっております。また、久美浜病院は、22億3,341万円でありまして、うち医業収益が19億9,175万2,000円、医業費用は20億8,449万1,000円となっております。


 資本的収支におきまして、建設改良費は必要最小限に抑えながら、弥栄病院のマンモグラフィ等医療器械に3,741万2,000円を予定しております。また、企業債の償還金として3億1,415万7,000円を計上しております。


 なお、一般会計からの繰入金につきましては4億7,000万円でございます。


 以上のとおり、ご提案申し上げるものでございます。


 以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) そしたら私の方からは、平成18年度京丹後市一般会計予算についての説明をさせていただきます。予算書とそれから予算説明資料について若干説明をさせていただきます。


 最初に一般会計の予算書でございますけども、こう変わってきたということだけ報告をしておきます。


 1ページにつきまして、予算書ですけども、今、市長が申し上げましたように、18年度の一般会計予算総額は284億5,000万円ということで、平成17年度の予算と比べまして5億3,000万円の減ということで、実質が1.8%の減額の予算となっておるところでございます。


 それから2ページには第1表、歳入歳出の予算につきまして、ごらんいただいたとおりでございますが、平成17年度との大きな変更点としましては、3ページの一番上に計上しております、9款というところで、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、これが平成17年度から本市にも交付されることになりました関係で、款の数が21から22へと一つ追加となっております。また、この関係で平成17年度は旧款で計上していました、地方特例交付金以下の款の番号が一つずつ繰り下がっております。


 また、7ページの第2表、これは予算書の方ですけども、債務負担行為につきましては、防災行政無線施設整備事業の1事業のみを上げておりまして、本事業は18年度と19年度の2カ年事業としております。平成19年度の限度額を3億3,200万円と設定させていただいているところでございます。


 また8ページからの第3表、地方債、これにつきましては、45事業、30億9,100万円を計上させていただいております。この詳細につきましては、予算説明資料の中でも申し上げたいというふうに思います。


 それでは一般会計の予算説明資料ということで見ていただきたいと思います。1ページにつきましては一般会計、特会、企業会計の17年度と18年度の比較と増減率と総額、総合計で出したものでございます。


 それから2ページにおきましては、会計別予算額を一般会計、特別会計の14会計、合計15会計と、それから、水道、病院会計について、16年度からの増減額を出したものですので、また見ていただいたらと思います。


 それでは3ページの歳入款別内訳で、主なもののみをご説明申し上げます。区分の一番左と真ん中の17年度比較欄を見ていただいたらと思います。地方税につきましては、50億8,871万7,000円で、前年に比べ1,415万9,000円、0.3%の減額となっております。これにつきましては市民税の個人分での税制改正による増と、法人税割が増加をしたため、1億1,600万円ほどの増加をしたものでございます。また、2点目には固定資産税で平成18年の評価がえ等によりまして、これは3年に一遍ありますけども、その年に当たっておりまして、1億1,500万円ほどの、これが大きく減額になってくるということでございます。3点目は、たばこ税でも平成18年度の7月から増税となるものの、平成17年度の見込みが減少傾向にあるため、前年度当初と比べて2,000万円の減額としているためで、市税全体では前年度よりも減額になっておるということでございます。


 また、地方譲与税につきましては、8億600万円で、前年に比べまして2億円、33%の大幅な増加となっております。これにつきましては、所得譲与税での国の三位一体改革によります地方への税源移譲分、2億円が追加されたことによる増でございます。


 それから地方交付税につきましては116億5,000万円で、前年度に比べ、1億5,000万円、率で1.3%の減額としております。普通交付税では、平成17年度国勢調査などの人口、速報値ではありますが、平成12年度国勢調査よりも減少しているため、国勢人口を基礎としたものでは減額となる見込みでありましたが、国庫負担補助金の一般財源化による単位費用への上乗せ等で、平成17年とほぼ同額が期待できるということを見込んでいるため、前年度と同額の110億円を計上しております。特別交付税につきましては、1点は合併3年目を迎え、合併による包括算入分が減少すること、また2点目としまして、平成17年での合併団体が非常に多いということ。これは議員の皆さんも御承知だと思います。3点目に、国の地方交付税総額も減少していることなどの3点の理由等もありまして、前年度より1億5,000万円の減額をしているところでございまして、6億5,000万円を計上したということでございます。


 国庫支出金につきましては15億8,831万9,000円で、前年度に比べて3億3,566万2,000円の減額となっております。率で17.4%の減少でございます。これにつきましては、三位一体の改革によります一般財源化や補助負担金の交付率が変更されたことに伴いますことと、また合併後、3年間で交付を受けることができる、いわゆる合併市町村補助金の最終交付年度となっております。前年度の2億6,000万円から1億1,000万円と、1億5,000万円減少したことが大きな要因となっております。ちなみに、合併補助金は平成16年度で3億5,000万円、平成17年度で3億2,000万円、平成18年度が1億1,000万円、計7億8,000万円と、こういう形になっております。


 繰入金につきましては14億8,480万円で、前年に比べまして1億3,460万円、10%の増額となっております。この内訳につきましては、説明資料の8ページでごらんいただければというふうに思っております。基金の状況の中で出しております。18年度の繰入状況等を記載していますが、財政調整基金では12億3,000万円、これは8ページをちょっと見ていただいたらと思います。基金のところですけれども、財政調整基金で12億3,000万円、それから減債基金で1億5,000万円、地域福祉基金で4,000万円、地域づくり基金で5,000万円、奨学基金で880万円、そして平成17年度一般会計予算(第7号)で基金積み立てを予定しております、いわゆる観光インフラ整備等促進実行調整費基金から600万円を繰り入れることにしております。この基金の状況につきましては、一般会計所管の基金では、平成16年度末までで約30億5,700万円となっております。平成17年度末の残高見込みでは約28億8,000万円と約2億円減少する見込みとしております。そして18年度末現在見込み額では、約16億円としているところでございます。


 財政調整基金では、平成18年度予算で12億3,000万円と非常に多額の繰り入れを予定しておるために、平成18年度末の見込み額では約3億4,000万円と非常に少ない額しか残らないことになっております。これにつきましては、また平成18年度予算を編成するに当たりまして、当初では未確定な財源を計上しにくいこともあります。それらの代替財産としての財政調整基金を中心とした基金繰入金で財源調整をしたものでございます。


 平成18年度内で、平成17年と同様に基金繰り入れを減額していくよう、これは努めなければならないと、貴重な基金を使い切らないようにしていきたいというふうに考えております。


 また、合併特例債を活用した地域振興基金への積立金につきましては、平成16、17年度とも3億円の積み立てをしておりましたが、本年度につきましては、行財政改革による予算規模の縮小や、一般財源部分の負担軽減を図るため、当初では昨年よりも1億円少ない2億円を積み立てることにしております。これにつきましても平成18年度の財政状況、また財源の状況を見て、補正による増額も検討していきたいというふうに考えておるところでございます。


 恐れ入りますけども、説明資料の3ページの次の欄を見てください。繰越金の欄を見てください。前年度と同額の3億円を計上しておるということでございます。また、諸収入につきましては3億2,551万6,000円で、前年度に比べまして2億7,442万8,000円、率で45.7%減と大きく減少しております。これにつきましては、17年度は大宮町河辺地区の農業振興総合整備事業での非農用地清算金として2億2,725万円とまた京都府市町村交通災害共済組合解散分配金6,500万円が含まれていることでございます。


 次に地方債につきましてですけども、30億9,100万円で、前年に比べて6,080万円の減額、率で1.9%の減少となっております。これにつきましては普通交付税の一部とされております、臨時財政対策債につきましては9億8,000万円としておりまして、前年度の11億3,000万円と比べると1億500万円の減額、率で13.3%の減少と、大きく減少するものと見込んでおるところでございます。また、地方債の状況につきましては、補足しますので9ページの会計別地方債の状況と予算書の最終ページを見ていただければというふうに思っております。そこのところを見ていただいた中で、一般会計の状況は平成16年度末現在高で約467億6,600万円もありましたけども、平成17年度末現在高の見込みでは、約459億5,700万円と8億900万円減少することとしております。


 平成18年度では、30億9,100万円の発行に対しまして、元金の償還が約47億2,500万円、平成18年度末現在高では約443億2,300万円となります。平成17年度末の現在見込み額と比較すると、16億3,400万円の減額、率で3.6%減ということになっております。ご存じだと思いますけども、地方債の新規発行額を元金の償還額以下で抑制し、また地方債残高が増加していかないような努力をしていきたいというふうに思っております。これは予算書の399ページにその起債のことを出しておりますけども、一般会計予算の最終ページでございます。ここでは新規発行の起債額を起債項目別に分類したものでございまして、一般公共事業債で2億1,410万円、一般単独事業債で11億6,750万円、辺地対策事業債で1億2,040万円、過疎対策債で3億4,810万円、京都府の貸付金、未来づくり資金で1億8,240万円などとなっております。このうち、平成18年度までの合併特例債の発行額につきましては、一般単独事業債の中に含まれており、総額10億8,340万円となっております。


 他会計の状況は、大型事業を予定している簡易水道事業特別会計、また公共下水道事業特別会計、水道事業会計の3会計では、平成18年度末の地方債残高が、これは増加する見込みと考えております。


 京丹後市全体の地方債現在見込み高では、平成18年度末は約798億円で、平成17年度末現在高見込み806億円と比較すると約8億円減少する見込みと考えております。また、平成18年度から地方債につきましては、議員の皆さんもご存じだと思いますけど、許可制から協議制に移行するとともに、財源指標の一つであります、いわゆる起債制限比率が実質の公債費比率に変更することになるなど、これまで以上に地方債発行に関して自治体の責任が強く求められております。いわゆる有利な起債であっても、慎重に検討しながら、健全な財政運営を図っていく必要があるというふうに考えております。


 説明資料の4ページを見てください。4ページの歳入の構造では、歳入の予算を依存財源と自主財源に区分した表でございます。合併時の平成16年度から18年度まで入れております。依存財源が7割、自主財源が3割という構造になっておりまして、地方交付税に大きく頼った財源状況がわかると思います。18年度で地方交付税に頼るのが41%、17年度では40%、16年度では31.7%と、いかに地方交付税に頼った財源状況かということがわかると思います。


 5ページを見てください。目的別の内訳をお願いしたいと思います。表の太枠の部分の対17年度比較の欄を見ていただければというふうに思います。18年度の予算総額を、昨年の秋に設定した行財政改革推進計画の推進のため、前年度と比べて総額で5億3,000万円減額としたことから、ほとんどの款で前年度よりも減額となっております。増額となった款の主な要因を説明しますと、衛生費で合併特例債を財源として網野町・大宮町への広域給水事業を実施する上水道事業会計への2億円の出資金を計上したことによる増でございます。また、土木費では、公共下水道の繰出金の増、地方道路臨時交付金事業の事業費が大きく増加することによるものでございます。また、消防費では防災行政無線施設整備事業を実施することによるもの、公債費では合併前に発行した旧町の実施事業、合併準備事業等の元利償還金の増によるものでございます。


 次に6ページの、歳出予算を性質別であらわしたものを見てください。これにつきましては昨年策定しました京丹後市の財政改革推進計画での各指針に基づきまして、人件費、物件費、補助金を中心に、それ以外のすべての経費についても見直しを行った結果となっております。


 各性質別経費を順に申し上げますと、人件費では総額67億1,675万9,000円で、前年度に比べて5億690万7,000円、率で7.7%の減額と、大きな減少をしております。これは退職者不補充として一般事務職の新規採用を控えたことと、職員の本俸を3.7%カットするとともに、管理職手当を20%減額したこと、寒冷地手当の廃止、常勤特別職の報酬審議会での答申を踏まえての減額と10%の自主抑制分、非常勤特別職のうちの日額により報酬を受ける議員報酬の日額報酬単価を減額したことによるものでございます。


 扶助費につきましては、27億2,076万4,000円で、前年に比べまして1億4,520万5,000円の減額でございます。率で5.1%。これは台風23号の災害支援のための地域再建被災者住宅等支援補助金が大きく減少したことが主な原因になっております。


 公債費につきましては、先ほど説明を申し上げましたので、省略をさせていただきますけども、義務的経費全体では、平成17年に比べまして4億5,450万6,000円、2.9%の、大きく減少をしておるところでございます。


 次に物件費ですけども、45億6,859万3,000円で、前年度に比べて2億9,360万8,000円、率で6%の減額となっております。物件費につきましては、旅費の日当、宿泊料の減額を初めとして、施設管理費の経常経費について徹底的な見直しを行い、全体経費を抑制したことによるものでございます。


 維持補修費につきましては2億3万8,000円で、前年に比べまして5,584万2,000円、38.7%と、大きくこれは伸びておりますが、これは非常に多くあります公共施設等が老朽化をしてきておりまして、維持補修費が多くなることが考えられるもので、増加したものでございます。


 補助費等につきましては22億6,419万1,000円で、前年度に比べまして4,479万9,000円の減額、率で1.9%の減少となっております。これにつきましては、行財政改革での補助金の見直しを具体的に実施するために、各団体等への本市の財政状況をご説明申し上げながら、削減にご協力とご理解をいただいたということによる減少でございます。


 積立金につきましては2億618万7,000円で、前年度に比べまして9,798万円の減額、率で32.2%の減少でございます。これにつきましては、地域振興基金の積立金を先ほど申し上げました3億円から2億円としたことによるものでございます。


 投資及び出資金につきましては、水道事業会計への出資金2億円を計上したことにより、皆増となっております。


 貸付金につきましては250万円で、前年度より4,000万円減、率で94.1%の減少となっております。これは、前年度は地域総合整備資金貸付金、いわゆるふるさと融資でございますけども、4,000万円を計上していたためで、本年度はその予算がないため、くらしの資金貸付金のみとなっていることによるものでございます。


 繰出金につきましては28億814万5,000円で、前年度に比べまして2億3,550万5,000円、9.2%の増額となっております。この要因は国民健康保険直営診療所事業特別会計を除いて、すべての特別会計への繰出金が、先ほど申し上げました、増加をしたことによるものでございます。


 これら任意的経費全体で、平成17年度に比べまして959万円、0.1%の増額となっておるところでございます。


 次に、投資的経費ですけれども、合計で32億1,597万7,000円で、前年度に比べて8,508万4,000円の減額、率で2.6%の減少となっております。これは、普通建設事業では前年度を上回る事業費を確保し、1億4,402万1,000円、4.7%の増額となっていますが、災害復旧事業費で台風23号等による災害復旧費が大きく減少したためで、全体として減少したものでございます。


 7ページの特定財源の状況については、歳入歳出ごとの特定財源と一般財源の内訳を示したもので、後ほどまたごらんいただきますよう、よろしくお願いします。


 次に、10ページでございます。これは節別比較表で、一般会計歳出予算全体を節別に区分したものですが、前年度と比較し、増額した節のポイントのみを申し上げたいと思います。


 まず賃金については約1億円増加しています。これにつきましては、保育所や学校給食などの退職者不補充に伴い、臨時職員対応としたことや、放課後児童クラブの事業拡大によるものでございます。また、工事請負費につきましては、防災行政無線の施設整備事業で2億6,900万円が新規増になったものでございます。18の備品購入につきましては、久美浜中学校のスクールバスの1台を更新するということをさせていただいております。それが主なものではないかというふうに思います。23の償還金利子及び割引料につきましては、起債償還の増によるものでございます。24の投資及び出資金につきましては、水道事業会計の出資金、また、28の繰出金につきましては、特別会計への繰出金の増加によるものが要因と考えられます。


 少し飛びまして、16ページを見ていただきたいと思います。ここには、市の総合計画体系での予算額について上げておりますので、一般会計の予算総額を市総合計画の基本計画、計画項目ごとに分類したものの一覧でございますので、表の下に米印でコメントをしていますが、本表は予算科目の事業単位で分類したものですので、この予算の事業につきましては、複数の計画項目が存在しているものもありますので、実際の総合計画の区分と相違する部分がありますので、その点だけをちょっとご了解をお願いしたいというふうに思います。


 また、この区分の中で、?の推進計画のためにが約125億円と突出をしておりますけども、これは職員人件費や起債償還の公債費を本項目に区分していることによるものですので、ご了解をお願いしたいというふうに思います。


 17ページからは一般会計の主要事業等、また25ページからは市税の状況、27ページからは一般会計別の一覧を載せております。37ページからは主要事業の説明を載せておりますけども、時間の都合もありますので、簡略をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、皆さんのお手元の方にきょうお配りをさせていただきました議案第46号の平成18年度京丹後市一般会計予算の正誤表と、その次に、議案第46号の18年度京丹後市一般会計予算に係る説明資料の差しかえをつけておりますので、大変ご迷惑をかけますけども一つ訂正方よろしくお願いしたいというふうに思います。


 簡単ですけども、補足説明とさせていただきます。


○(田茂井議長) 議案第46号から議案第62号までの説明が終わりました。


 ここで午後3時35分まで休憩いたします。


 


                午後 3時24分 休憩


                午後 3時35分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第70 議案第63号 京丹後市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 本市では行財政改革を推進し、スリムで効率的な行政運営を図りながらも、行政サービスの低下を防ぐ取り組みの一つといたしまして、「市役所と郵便局との共創のまちづくり推進協議会」を立ち上げ、郵便局における行政サービスの提供について協議を行ってきました。


 その結果、まずモデル的にといいますか、市内四つの郵便局におきまして、戸籍謄本・抄本、納税証明書、外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書の交付請求の受付、引き渡しを取り扱うこととして調整をこのたび終えましたので、その取り扱いを規約に定めるため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第2条第2項の規定に基づき提案をさせていただくものです。


 詳細につきましては、担当部長から説明申し上げます。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、この議決が必要という根拠でございますが、今、市長の方が申し上げましたが、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律というものがございまして、郵便局における事務の取り扱いということで、第2条がございます。地方公共団体は日本郵政公社との協議により、規約を定め、次に掲げる当該地方公共団体の事務を当該地方公共団体において取り扱うほか、郵便局において取り扱わせることができるという規定がございまして、この協議につきましては地方公共団体の議会の議決が必要だという根拠に基づきまして、議決をお願いするものでございます。


 今、この第2条にございます、規約を定めとありますが、その規約の内容が添付しております別紙に掲げてあるものでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、京丹後市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約ということでございます。これの趣旨で、第1条に、先ほど市長からありましたが、市内四つの郵便局をここで明記をしております。丹後木津郵便局、中浜郵便局、野間郵便局及び野中郵便局の4局でございます。第2条では取り扱う範囲ということで、事務の範囲ということでございますが、戸籍抄本・謄本それから納税証明書、外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書の事務について取り扱うということを規定しております。


 それから次の裏の方ですけども、取り扱い方法でございますが、これにつきましては第3条で京丹後市がこの四つの局に設置をするわけですが、ファクスの装置によって送受信を行うことによって行うということにしております。それから第4条では個人情報の保護をうたっておりますし、第5条では取り扱いに関する経費、利用する経費ということで、この経費につきましては京丹後市の負担ということにしております。


 それから第2項で、京丹後市は地方公共団体事務に係る事務手数料を近畿支社に支払うということでございますが、郵政公社の方に支払う金額でございますが、1件につき、これは168円を考えております。


 それから、当然のことながらそれぞれの局で交付手数料を徴収していただくわけでございますが、それらにつきましては京丹後市の方にお支払いをいただくということになります。


 取扱期間につきましては、この規約は4月1日からの施行にしておりますが、周知期間も含めまして、またファクスの設置期間等も含めまして、若干の余裕を持ちまして、平成18年6月1日からの実施扱いにしております。とりあえず19年3月31日までとしておりますが、支障がなければ引き続いて継続をしていくということでございます。


 それから取り扱い日及び取り扱い時間ですが、これは市役所が開所しております日ということと、取り扱い時間につきましては午前9時から午後4時までということにしております。


 それから連絡会議として第8条に設けておりまして、京丹後市と郵政の近畿支社との間で連絡会議を必要に応じて開くということやら、第9条では協定としまして、京丹後市長と近畿支社長が協定を結ぶというふうにしております。この協定書の締結につきましては、今月中を予定しておるところでございます。


 それで、具体的なことをもう少し申し上げますと、どういう事務の流れになるかということでございますが、京丹後市が郵便局に設置する専用ファクスの装置と、市役所に設置する専用ファクスの装置を専用電話回線で結びまして、交付申請書及び証明書の送受信によりまして、郵便局窓口で証明書の即時交付サービスを行うというものでございます。


 それから公印が必要なわけですが、公印につきましては電子公印を利用しまして、市役所に設置したファクス装置に登録された電子公印を証明書に添付して送信し、郵便局でプリントアウトするということになります。つまり、市民の方が郵便局の窓口に来られまして、交付申請書に記入をしていただいて、郵便局員に提出をします。局員の人はそれを免許証等によりまして、まず請求者の本人確認をした上で交付申請書を市役所の方へファクス送信をいたします。それを受けた市役所の職員は、交付申請書の内容の審査をしまして、証明書を作成しまして、それを再度、今度は郵便局の方へファクス送信をします。郵便局の方では受信した証明書を交付申請書と照合した上で請求者へ交付するということでございまして、最後、郵便局の職員は交付手数料を受領しまして、領収書を発行するということで、これらの事務を行っていくということでございます。これらに関する費用も18年度予算に計上しておりますので、またそこでもご審議いただければと思います。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。2点ほど聞かせていただきたいんですが、免許証等の確認ということなんですけど、免許証は写真もあるのでよくわかるんですけど、それ以外どの程度のことでいけるのかということ。あと、来られる市民の方のニーズが十分把握できないことがあるんじゃないかなという、そういう心配が、本来抄本が欲しいのに例えば住民票みたいなことで、その辺の受け付けされる郵便局の職員の方の研修みたいなことはどういうふうになっているのか、ちょっとその辺聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず本人確認のことですけど、免許証なんか当然出していただければわかるわけですし、それからまた、当然のことながら申請書を書いていただきますので、そこでいろんな個人情報が書かれます。それが当然市役所の方へ行きましたら市役所の方で確認ができるということにもなりますし、その辺のところは、例えば保険証なんかを持って来られて本人ですと言われて、どういう場合があるかわかりませんけども、それを本人かどうか確認というのはなかなかそこでは難しいと思いますけど、それを市役所の方に出された段階で、そこでいろんな情報等、またもしも、そういうあたりのことは、また今後も、ちょっと私も具体的にそこら辺の中身までまだ詳しく聞いておりませんけども、十分な本人確認ができるような内容にはするつもりでおります。


 そういう本人確認というあたりのことは一番重要なことでありますので、ここのところは十分な配慮をしたいですし、それから後の質問でありました、郵便局の職員に対するいろんな研修等も、その準備期間の中でやっていくということにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 松田成溪議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。四つの郵便局、選定されておりますけども、選定の基準というようなものがありましたら教えていただきたいと思います。


 それから今後の方向といいますか、そういうこともありましたらお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地図を出しまして、各市民局を起点に円を書きまして、半径6キロの円をずっと書いてみました。それに漏れる地域というのがございまして、そこを見てみますとこの4局になったということでございます。そういう格好で、一応の基準ということでこの4局でやっていこうということですが、今後につきましてはこれらの状況を見ながら、もっとやはり近くでそういうサービスをしてほしいというふうな市民の皆さんからの要望とか、希望がございましたら、それらに基づいて広げていくとか、また反対に少しも利用がないということになればもうやめていくとか、それは今後の運用次第というふうに考えております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 3点ほどちょっとお願いしたいんですけども、先ほど部長の方から説明のありました、経費、郵便局等にお支払いする経費なんですけども、取り扱い件数1件に対して168円ということをお聞きしたわけでございますけども、郵便局の方に払われるのは、その1件に対して幾らということで、その他の委託料等があるのかどうかというのが1点。


 それから、今、個人情報の保護というものが非常に難しいという、重要なことになってるんですけども、この第4条に漏えいを防止するために必要な対策、この必要な対策というのはどういうことになっておるのかということ。


 それからファクシミリでそういった証明書等の送信ということになりますと、いろんな証明書につきましてはコピー防止のための用紙が使われてるというふうに思うんですけども、そういったものはどういうような扱いになってくるのかと、その3点を一つお教え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず経費の関係でございますが、申請書1件当たりの取り扱いに支払うお金というのは、消費税込みで168円ということにさせてもらっております。それからあとの経費ですが、これちょっと実際どういうふうなことになるのか、これらにかかる例えば紙代とか、そういうものはすべて市の方で負担するわけでありますので、それらについて市の方が肩がわりして払うのか、また、郵便局の方に負担金みたいな格好で払うのか、その辺のところはまた今後ちょっと詳しい詰めをしなければなりませんけども、いずれにしましてもこれにかかる費用はすべて市の方で負担していくということになります。


 それから個人情報保護の必要な対策ということでございますが、これにつきましては当然、今度から市の職員と同等のそういう、郵便局の職員につきましてもこの個人情報保護に関するいろいろな勉強とか学習とか、そういうこともありますし、当然市役所の職員がこの個人情報保護をしていく、同等のそういう仕組みというものもやはり必要だというふうに思っておりますので、そんなことだろうと思います。


 それから、コピー防止の関係ですけども、これにつきましても専用の改ざん防止用紙というのがございまして、そういう用紙を使ってプリントをしますし、それから例えば戸籍謄本なんかは穴があけてありますね、こうばちっと、そういう穴をあける装置も郵便局の方に配置をして、同じような扱いをするということにしております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 18番、石河です。今、行待議員の質問に関連してちょっともう一つ確認させていただきたいんですが、支払い手数料、窓口でお客さんが支払いする手数料、168円とおっしゃいましたね。違う、郵便局に払うんですか。結局、そうすると利用される方は、例えば印鑑証明を取られた場合は幾ら負担しなければいけないのかということを確認させていただきたいのと、もう一つ、今のこのやり方を聞いていますと、かなり時間がかかるのかなというふうな感じもするんですが、その辺はどんなあたりを想定されてるでしょうか。


 とりあえずその2点、聞かせてください。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、住民の皆さんが支払うお金は、市役所でお支払いいただくお金と全く同じでございます。


 それから手続の関係ですが、市役所側の窓口は、生活環境部の市民課で統一をしております。各市民局でやるということではなしに、市民課で統一をして対応いたします。話の中では、例えばファックスが来ていてもそれに気づかないんじゃないかというふうな話もありました。機械の関係でいいますと、ファックスが来ましたらこういうライトが点滅するとか、サイレンまでは鳴らないと思いますけど、そういう装置もあるようでありますので、そういうところでして、ファクスが来たら即対応できるような体制はしておきたいというふうに思っております。


 時間的にはそんなに、ファクスを入れたり出したりするぐらいの手間だけではないかなというふうに思っております。時間的にはそんなにかからないのではないかなというふうに思いますが。ただ、市役所に来られる分よりもやはりその分は時間がかかるということです。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。個人情報保護という部分では大変ちょっと気になる部分もあるんですけれども、ぜひそういった個人情報が漏れないように最善の努力をしていただきたいなというふうに思います。


 それと、郵便局が郵政民営化ということでなるんですけれども、1年ごとに取扱期間が更新されていくんですけれども、民営化される後もこれは引き続きしていただけるという方向になっているんでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今も既に公社でありますし、民営化になりましてもこの分につきましては変わらないかな、ただ、そこの郵便局の職員がいなくなるとかいうふうなことになりますと、これはまた別の問題ですが、現状で確保される限り継続されるものではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。民営化されても続けるというお話だったんですが、この戸籍だとか住民票とかを発行するという、行政の行政たる根幹にかかわる部分だとは思うんですが、その部分であっても民間に、十分な訓練なり指導をしてということであったと思うんですが、委託するということを市の方向性として行うという判断になったということかなと思うんですが、その確認をしたいと思います。という意味合いは、アウトソーシングを含めてどの部分まで行政の仕事を民間に出していくのかということの大きな方向転換というか、その判断がこの条例の決定の背後に入ってくることになると思うんですね。民間に行政のこういう基幹事務ともいう部分の、全部ではないでしょうが、その部分を委託するという判断を市としてはするということでありますか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 最初に申し上げましたように、このことにつきましては地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律という、法律で認められている内容でございますので、これは当然本市で行っていくことにつきましても何ら問題はないであろうというふうに思います。


 これはほかの例ですけども、全国の市の例を見てみますと、この郵便局ではないんですけども、例えば電話で、これは戸籍はだめなんですけども、住民票なんかを電話で予約をして、夜取りに行くと。その交付をコンビニなんかに任せるというようなところも、全国的にはそういう例もあるようでございまして、そこまでいくことは考えておりませんけども、そういうことでございますので、今回は特にこういう法律に基づいた実施でありますので、そこまでの将来的なところはまた今後の検討課題かなというふうに思います。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 1点、教えてください。公社に払われる168円ですね。これはもう全国的にそういう料金で統一されているものなのか、京丹後市との協定によってその値段が決められたのかどうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) これは郵政公社の方から示された金額でございまして、全国一律かどうかというのはちょっと確認しておりませんが、そういう金額でございます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第63号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第63号について採決いたします。議案第63号 京丹後市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第71 議案第64号 土地の取得についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) ご説明を申し上げます。


 今回取得する土地は、京丹後市公共下水道事業網野処理区の終末処理場であります、網野浄化センターの事業用地として使用するもので、京丹後市網野町浅茂川小字野島43番1ほか合計9筆であり、合計面積は2万平方メートルです。


 取得価格は2億円で、取得の相手方は、京丹後市大宮町河辺3188番地、丹後織物工業組合理事長、坂根 徹様です。


 詳細につきましては、担当部長から説明をいたします。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) ご説明申し上げます。議案第64号であります。土地の取得について、次のとおり土地を取得する、平成18年3月2日提出、京丹後市長。


 まず一つ目に、取得する土地の所在地、それから地目、面積等を挙げさせていただいております。所在地につきましては、京丹後市網野町浅茂川小字野島43−1、その他9筆で挙がっているとおりでございます。地目につきましては、全筆宅地になっております。それから取得する面積でありますが、登記面積と取得面積が上がっておりますが、取得面積として今回2万平米を取得するというものでございます。


 二つ目に取得の目的でございますが、公共下水道事業網野浄化センターの事業用地でございます。取得の予定価格が2億円でございます。それから取得の相手方が、京都府京丹後市大宮町河辺3188番地、丹後織物工業組合理事長、坂根 徹でございます。


 図面をつけさせていただいておりますので、その辺でご説明させていただきますが、最初に網野の計画であります全体の図面を上げさせていただいております。大変細かい図面でございまして、見にくいと思いますが、真ん中の左側に黒く四角く塗りつぶしてある部分がございます。これが網野浄化センターの予定地として今回取得をする用地でございます。新庄川の左岸側といった形になります。


 それからもう一つ、図面を載せておりますが、施設の配置図として挙げさせていただいております。この場所につきましては、網野町の町民グラウンドになっております。そのグラウンド全体の下側の約半分になりますが、ここの2万平米であります。黒く太い線で囲ってある部分でございます。それから、いろいろ楕円形とか円形とか書いてあります。これが処理場の池でございます。このような形での配置を計画しているというものでございます。


 以上、簡単でございますけども、説明といたします。よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) この議案につきましては、議運の中で即決をというようなことが議論されまして、理由を聞かせていただきますと補助金の関係で早くしないといけないということなんですけれども、大変多額の金額で場所を、事業用地を設定しなければならないということで、本当は十分な議論が要ったんじゃなかろうかなというふうに私は思っているわけなんですけれども、この土地につきましてですけれども、この地域は、私ちょっとここの地域までわからないんですけど、よく台風のときには水につく地域あたりなのかなという、ちょっと心配しているんですけど、水害の関係でいうと大丈夫なのかどうかという点が1点と、それから補助金がどの程度つくのか、二つお答えをお願いします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 台風時によく冠水するというところ、そのとおりでございまして、やはり計画をしていくにつきましては、その辺に支障がないように、現在の高さでするんじゃなしに、盛り土等もしながら施設の方を整備していくというような形で考えさせていただいております。


 それから、補助金の関係でありますけども、約2分の1で1億円といった形での補助金となっております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。この土地に関しましては、12月議会だったかなと思うんですが、市長の方から下に活断層があるという報告があったかと思います。郷村断層がこの真下を走っているということは周知の事実でありまして、なおかつボーリングをして確かめられたということで、活断層の上に公共施設を建てるというのは前代未聞かどうかはわかりませんが、極めて難しいことであろうと考えております。なおかつ、これだけ大きな重量物の、大きなコンクリートの施設を活断層の上に建てるというのは、今の関西地区、日本全土でありますが、地震の活動期に入っているという中で、設備として本当に保てるのか、建てられるのかという点。それから活断層の、断層が動かなくてもその両側において、その活断層以外のところの地震であっても固有震動数が違うために、設備に非常に負担がかかる等の指摘がなされているはずだと思います。ですから、その点に関してこの図面でいいますと、どこに活断層が走っていたのかということと、活断層があってもこの施設が建てられるということの論拠等、教えていただきたいわけですが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 活断層の関係でありますけども、もう一度施設配置図をごらんいただきたいというふうに思います。実はこの楕円形と円形が左上、それから右下といった形で、斜めに設置されております。実はその右側の上と左側の下の部分ですか、この部分を空き地にしております。これが緑地帯としてこちらの方は考えておるんですが、実はこの斜めに活断層が走っているというような状況が、調査の結果判明をいたしました。


 当然我々といたしましても、活断層の上に重要な施設を設けるのはいかがなものかなというような思いもある中から、活断層をとりあえず外して配置を考えております。それから、いろいろ言われておるわけでありますけども、少し言わせていただきますけども、これは1927年3月7日に発生した北丹後震災、そのときマグニチュード7.3というふうに言われておりましたが、この郷村活断層によるものとされておりまして、10数キロメートルの長さにわたって分布をしているというふうに書いてある書物でございます。それから、地質調査研究推進本部、ここで公開資料というものがございまして、この郷村断層帯の平均的な横ずれですね、それから縦ずれというようなことが記載されておりますが、これが1,000年単位で言われております。それで、横ずれにつきましては1,000年で20センチから30センチが可能性があると。それから上下の関係でありますけども、これにつきましては1,000年で7センチの可能性があるというふうに書かれております。


 それから平均活動間隔の関係でありますが、1万から1万5,000年程度である可能性があるというふうにはなっております。それで、この郷村断層帯の将来の地震発生確率の予測というものもありまして、今後300年以内の地震発生の確率、これがほぼゼロパーセントというふうに言われております。でもこれはあくまでも確率の数字であります。ただし、じゃあこの場所は安全なのかといったことになりますが、この場所での地震発生じゃなしに、ほかの地震による影響、少しでも断層に影響があるのではなかろうかなというような思いのある中で、やはり今後の設計につきましては、断層の上には重要構造物の配置はやめておこうと。言うなれば、少しの断層のずれでも影響がないような方向で配置を考えてみようといったことから、このような配置図になっております。したがいまして、300年地震は発生しないというふうには言われております。その点から見て安全ではなかろうかという思いで計画の方を進めさせていただいておるということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 議論の場ではないので、あんまりそのことに関して反論等する場ではないと思うのでしませんが、そこで起きるかどうかではなくて、他所で起きた場合、固有振動数が違うことによる影響と、ここの場合さっきの軟弱地盤だということになると、液状化の問題等、多々問題があろうかと思います。


 別の観点で聞いておきますが、上下水道の審議会が、今まさにこの網野地区の下水道、全市の下水道のあり方等の検討を始めるところですね。6日から始まるという、おくれにおくれて3月6日から始まるそうですが、その状況において先に土地取得をするということの計画そのものだって見直さなきゃいけない可能性も含めて見るというふうに説明を聞いているわけですが、その中で先に2億円かけて取得するということの合理性がどこにあるのかと。つまりその計画が、きちんとやっていこうやと、財政的にもいけるんだということになって買うのが筋であって、順番として先に土地に手をつけてしまうというのは無理があるかなというふうに思うわけですが、そのあたりに関してはいかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 予定地の関係であるんですけども、一つは地形的から見てこの辺の場所が一番理想的は理想的といった形で、旧網野町時代にもこの土地というものを予定地として計画をされていたということでございます。


 もちろん今後、審議会においていろいろと審議をしていただくといったような内容ではございますが、先ほど私から説明させていただいた内容でもって、この場所は安全であるというような形で市の結論としております。したがいまして、その場所につきましては契約をし、さらに審議会の方としての今後の全体の下水道の見直し等も含めながらの検討をしていただかねばならないというような思いのある中で、処理場の予定地につきましては、調査の結果、妥当という判断をさせていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 手を挙げ直して、議事進行でよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 議事進行。


○4番(早川議員) 議事進行でちょっと言いたいんですが。


○(田茂井議長) はい、どうぞ。


○4番(早川議員) いいですか。議事進行として言わせていただきますが、表決ということで即決ということになっているようなんですが、今お伺いした中で活断層があるということと、その辺に対して担当部局としてはこういう形なら大丈夫ではないかという判断をして出しておられるということはそのとおりだと思うんですね。それから審議会でこれから審議をすることであるという状況からすると、本当に活断層の上でも大丈夫なことがやり得るのかとかいう検討等、文教建設の方でも一度もその話をきちんと聞いたことはないわけですね。ない中で、やはり2億円のものを即決するというのは、かなり無理があることですので、この表決を即決するというやり方そのものをご検討、議事進行としてお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) ただいまの早川議員の件につきましては、議会運営委員会で確認事項になっておりますので、そのとおり諮らせていただきますので、そのときになってそういうふうなご意見を申し出ていただいたら、それが通るか通らないかというのは別問題として、出していただいたら結構かというふうに思います。井谷議員。


○22番(井谷議員) 22番の井谷でございます。1点だけ質問いたしますが、丹工用地ということでここに図面が、裏面につけてありますが、ちょうど2万平米という大変切りのいい数字で、ある程度これ残地との関係で合わされた数字かなというふうに思いますし、取得価格も2億円ということで、大変これも切りのいい数字でありますが、いわゆる取得価格につきまして、ある程度実勢価格とかいろいろ、不動産鑑定による価格と固定資産の価格とかいろいろ、そういう要点があるかというふうに思いますが、2億円の算定された根拠等につきましてお示しをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 2億円で2万平米でございます。1平米当たり1万円というような単価になります。この単価につきましては、やはり売り手と買い手というものがございまして、組合との交渉の結果、1万円というふうになったわけでございますが、この付近での事例もございます。田んぼでありますが、売買価格が1万2,000円から1万4,000円というような売買価格、河川の改修に伴うものではございますけれども、というようなことも聞いております。このような広大な場合の土地の取得につきましては、やはり同じような単価ではなしに安い単価でというようなのが基本になっておりますので、その辺でいろいろと組合との交渉の結果、平米当たり1万円といったような形で結論が出たということでございます。それから土地評価額につきましても、大体そのぐらいな額で評価されております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) ちょっと確認で、2点ほど確認させていただきたいんですけど。ここに屋根つきのゲートボール場があると思うんですけど、僕はもう市の施設なので当然市の土地だったんだなと思っていて、勘違いしていたようなわけなんですが、その確認と、もう一つ将来建物を建てるに当たってこれをつぶすということになると思うんですけど、それがいつごろの予定なのか確認させていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 全天候型といいますか、屋根つきのゲートボール場がございます。この配置図を見ていただければ、左の上の部分になります。四角く囲ってある部分、これが屋根つきのゲートボール場になっております。それで、この計画といいますか処理場の建設につきましては、一度に一遍にやっていくというものではございません。したがいまして、この屋根つきのゲートボール場につきましては当分の間、利用していただこうというような思いでおります。それが何年といった形で、ちょっと言いづらいんですけれども、最低5年はこのままで利用ができるんじゃないかなというふうな思いをしております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この処理場の土地取得については、以前の予算から予定をされておったように理解をして、今回出てきたということで、今年度の予定の中ではなしに以前からあったと私は理解しておるんですけれども、もうそのときに既に、金額は別としてこの場所でということは承認をされておる。その中で、審議会で公共下水の工事をするかしないかを含めて検討するという内容になっておるように先ほど質問が出たわけですけれども、議案と少し違いますけれども、本当にそうであるなら、この議案についても考え方が違ってくるというように私は思いますので、議案からちょっと話が飛びますけれども、審議会で公共下水を旧網野町の市街地でやるかやらないか、それも含めて本当に審査されるのか。私はもう公共下水でやるものというふうに報告があったように理解をしておりますけれども、ましてや合併浄化槽で市街地をやるというようなことは、私はないと思っておるんですけれども、その辺について審議会でそういうものも含めての審議だということになっておるのか、確認をしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 網野それから浅茂川、市街地であります。大変密集した場所でございますので、以前、一般質問の中にもあったとは思いますが、やはり密集した場所につきましては公共下水道で整備した方が安く事業の方ができると。また将来的な維持管理も含めてその辺が出ております。したがいまして、網野、それから浅茂川、それから今、計画であります島津、それからその他の場所もございます。その辺につきましては公共下水道の事業で取り組んでいこうといった構えではおります。したがいまして、公共下水道で事業を進めるに当たって、周辺の方々に対しまして、非常に工期的にもおくれる要素もございます。それからやはりそういう場所については浄化槽の方がいいかもわかりません。その辺を審議会の方で審議をしていただく形になろうかなというふうには我々は考えているところでございます。網野につきましては公共下水道で行いますといった形で、おとといですか、市政懇談会の中でもそのような形で申し上げておりますので、事業の方は進めさせていただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、ということで旧網野市街地は公共下水でやっていくと。審議会では合併浄化槽だ、どんな方式でやっていくかということは審議しないんだというふうに今、部長の答弁を聞かせて、理解させてもらったんですけれども、もう一度お尋ねしますけれどもそれでよろしいんでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 我々諮問したのは水洗化の促進ということでございまして、当然これまでの議論の積み重ねの上で施策を今展開しているということでございますので、方向性としてはそういうことでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。先ほど部長からも価格の問題で答弁があったわけですけども、恐らく最近の例というのは、京都府の新庄川の拡幅の中における買収の価格を示したものだというふうに考えておるわけです。実勢価格、実際にはどうかということは、あのあたりを見た場合に、府の買収価格は実勢価格から見ると非常に高いというのが、売却をした人たちの実感です。これだけ高い価格で買収をされるなどとは思わなかったというのが、あそこで買収された人たちの実感です。実際にあそこらあたりの田んぼ等々を見れば、周辺の、1反歩100万円も出せば買えるというのが価格であろうというふうに思います。


 そういう点で、もちろんこれは売り手と買い手に基づいて契約は成立するものでありますけども、率直に言って高いという批判が市民の中からは出るだろうと。中には丹工の厳しい経営の中における支援策ではないかなどという意見も恐らく出るのではないかというふうに思いますけども。そういう点で、実際にどんな話が出たかというところまでは丹工の方から答えてもらうというわけにはいかんかと思いますけども、実際どうでしょうね。僕は非常に高過ぎるというふうに思いますけれども。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 価格につきましては、高いと言われるか、安いと言われるかはあれするわけですけども、やっぱり我々の一つの判断は、土地評価をしていただくその価格がどのぐらいかというふうに算定をしていただいて、それをもとにやはり交渉にかけていくというのが実態でございます。土地鑑定士の土地評価額につきましても、大体そのぐらいな金額ではじいていただいておりますので、我々といたしましては妥当というふうに判断をしております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 26番、大下倉です。ただいまの土地につきまして、高いか安いかの判定は非常に難しいと思いますが、このあたりの固定資産の評価額は、私が聞いておるのでは平米1万2,000円とか聞いておりますが、それが確実かどうかちょっと調べていただけませんか。それが事実ならば、固定資産の評価額より安いということで、いろいろなご意見が出ておりますが、私はそう高くないと思ってますが、ちょっと調べていただけませんか。


○(田茂井議長) 大下倉議員、答えていただいた方がよろしいか。


○26番(大下倉議員) 今すぐわからなかったらまた調べていただいたらよろしいが、いろいろな見方がありますけど、やはり我田引水でありますが、ある程度、地場産業の救済ということも頭に入れていただかないと、やっぱり相場でたたくというのは非常に残念であります。お答えはよろしいです。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。活断層が走っているというようなことでちょっと本当に不安なところだなというのを感じたんですけど、先ほど早川議員が言われたように、今、審議会でいろいろと検討されていく中で、見直しがされるという方向もある中で、この広さというのはやっぱり要るものなんですか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 配置計画図どおり必要性がある面積であります。


 それから先ほど活断層がすごく心配されておるわけでございますけれども、活断層が走っているのは事実でございます。活断層を外して重要構造物を配置する計画にしております。重要構造物につきましては、支持層までくいを打ちます。したがいまして、液状化とかいうものですね、そういうものについては支持層でもって確保していきたい、いこうというような形の施工方法になります。ただ、今の土地の上に設けるのではなしに、くいを打って設けますので、構造物自体は安全なものだというふうには思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。きょう表決の予定ということですので、判断をしていくためにちょっといろいろと聞かせていただいて、時間をとるのがちょっと申しわけないないなと思うんですが。


 まず1点目です。後ろの施設の配置図の方に町民グラウンドというふうに書いてありまして、ゲートボールの施設については数年はまだ使えるということなんですけど、この町民グラウンドと書いてありまして、組合の土地ということですけど、町民のグラウンドとして使われてたんだというふうに理解するんですけど、ここを取得することによって、別にグラウンドが必要にならないのかどうか、まずこの点が1点目です。


 それから2点目は登記簿地目も現況も宅地ということで、値段が高いか安いかというのは今から、多分固定資産の評価額なんかも出てくる中で話があるかと思うんですが、一つ気になりますのがこういう使われ方をしておった土地で、固定資産税は実際にいただいておったのか、減免になっていたのか。これが伺いたい2点目でございます。


 それから3点目です。これちょっと話の中でもう1回整理の意味で聞かせていただきたいんですが、私も水道の審議会の方で、エリアの見直しも含めてやられるというふうに認識をしておりました。その網野の市街地部分がどうなるこうなるというのではなしに、全体のこの処理区のエリアの中で、このエリアから外れて別の、個別の排水に変わることも含めて検討されるんだというふうに認識してたんですが、この処理区の面積といいますか、対象の戸数については審議会でどういう議論があっても変わらないのか変わるのか、これがその次の件。


 それから、もう1点については、今、平林議員が言われたこととちょっと同じような内容になるんですが、そのエリアを見直す場合にも面積としては、この施設としては全く同じ大きさが必要なのかどうか、この点について確認をさせてください。お願いします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) まず町民グラウンドの関係でありますが、今度浄化センターの設置場所は町民グラウンドとして利用はされております。その下にゲートボール場というのがございます。これ現在草が生えて荒れたような状態になっておりまして、この部分のグラウンド化を考えさせていただいております。それで、当然今の町民グラウンドにはバックネットがございますが、このバックネットの移設も考えさせていただいておるところでございます。


 それから固定資産税の減免につきましては、旧町時代、土地は組合の土地ではありますが、使用がグラウンド等になっております。したがいまして、減免というふうに聞いております。


 それからエリアの見直しの関係でございますけれども、当然この網野処理計画の中には周辺まで入っております。いわば三津地区とか遊地区、それから郷とかその周辺がございます。密集地につきましては、やはり公共下水道でといった形での計画になろうかと思いますが、経済比較をしてみてもその部分を取り入れた方が経済的であるというふうな形で、以前、?山議員の一般質問の中でいろいろ数字を出させていただいて、比較をした数字を言わせていただいたというように思います。我々といたしましてはやはり経済比較をして、少しでも安い部分についての計画をしていくというのを我々としては進めていきたいという中で、この配置図にも書いてありますが、このような計画につきましての大きさについても、現在のその計画、周辺も取り入れた計画での大きさで決めております。


 じゃあ何地区か仮に浄化槽になった場合、やはりこの面積が必要かということになろうかと思いますが、やはり網野とか浅茂川は大変人口がそこに集中しておりますので、影響的にはほとんどないんじゃないかなというような思いがしております。ただし、じゃあ掛津とかすべてを浄化槽にした場合は、またクエスチョンマークがつくかなと思いますが、今現在進めている内容でいきますと、やはりこのぐらいな土地は必要というふうに認識しております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。そしたら一応エリアを多分、ほとんど市街地の部分が全体を支配するという格好で、ほかのところにあんまりエリアの増減があっても、この浄化センターの敷地面積としては変わらないという認識をさせていただいたらよろしいですかね。


 それからもう1点、活断層の件が先ほど来出ておりましたが、その点で1点確認させていただきたいんですが、この活断層が存在する土地を取得するということなんですけど、逆に別の場所なら、例えばこの斜めにあいたところを多分駐車場とかいろんな形で使われるんだとは思うんですけど、活断層が存在していなかったら面積はもっと少なくて済んだのかどうかというあたりについて再度確認をさせてください。済みません。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 実はこの配置図の大きさとかスタイルにつきましては、活断層が出た結果であります。それで、以前につきましてはこの活断層がなかったというような思いで計画した図面でいきますと、この池がほとんど、これよりも大きなもの、面積的には大きなもの、それで槽としては浅いもので計画しておりました。今回、この活断層によって小さく振り分けてしまわなければならないというような状況になりまして、容量を確保するために深い池になっております。そういうような形での計画でございまして、以前でいいましても全体の面積を使った槽になっています。それで若干、言ったら高い施設にはなりましたけど。


○(田茂井議長) 早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。質問ですからどこまで言うのか、で違う審議会の話まで出てるので、そっちを突っ込むべきか、突っ込まないか非常に悩ましいところですが、一応ルールにのっとった範囲でいきたいと思いますが、文教建設のこの間の視察で岡山県の新見市に行きまして、ショッピングセンター、市営住宅のど真ん中に、町の中にある下水道処理施設ということで、ふたをつけてにおいも一切しない公園と一体化したような下水道処理施設を見てまいりました。同等にここのそばにも加工場跡という広大な敷地があるわけですね。あいてきた。なおかつ下水道の処理施設を川をまたいでつくるのは、その川をまたいでポンプアップして、不自然な形で持っていくからコスト的にも技術的にも、非常にコストが高くなるだろうと、そういう場所である。なおかつ、活断層が出てきたと。これは今までにはっきりしていなかった事例がボーリングでわかったんですね。ということの中で条件が変化してきているわけですね。その変化してきていることをきちんと踏まえて、市街地、網野側エリアで下水道施策が行われるにしてもその全体計画のあり方をきちんと見ないと、以前こういう計画だったからということで活断層の上に無理にそういうものを合わせてつくっていくことが果たして経済的であるのか、この京丹後市として取るべき施策なのかというところに新しい条件が加わった状況にあるということかと思います。そういう認識でよろしいでしょうか。


 私は別に買っちゃいけないという主張を今しているわけではなくて、これを買うに当たって活断層があらわれたりいろんな条件が変わったことをきちんと資料を出していただいて、この施設を上に建てても、こういう今おっしゃったような施設であれば地震の影響を受けないんだという確認をした上で決断をすべきであると主張しているわけでありますが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 処理場の予定地でありますが、川を渡るといったような形にはなります。じゃあほかに場所ということになりますと、非常に選定が難しいといいますか、まだまだ時間が要するようなことが起きます。今回活断層が出たといったことで調査をし、その結果、問題は若干あるにしても、少ないというような認識のもとでこの場所に決定をしてもいいというような判断をさせていただいております。


 それから先ほども言いましたように、これから起こる地震、これは確率の問題でありますけれども、300年はゼロパーセントといったようなことも書かれております。我々もそういう資料をもとにこの場所を決定させていただいたということでございますので、ご理解願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議あり」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議がありますので、委員会付託を省略することについての採決をいたします。


 議案第64号 土地の取得については、会議規則第37条第2項の規定により。


    (「休憩をお願いします」「続行」の声あり)


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 大変いろいろと議論も起こっておりますので、休憩の動議を出したいと思います。


○(田茂井議長) この際、暫時休憩いたします。


 


                午後 4時37分 休憩


                午後 4時38分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 間もなく定刻の5時となりますが、本日の会議は案件が終了するまで時間延長いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 


                午後 4時38分 休憩


                午後 5時06分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ご異議がありますので、委員会付託を省略することについて採決いたします。ただいま議題となっております、議案第64号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第64号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第64号について、討論を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。反対討論をいたします。


 我が党議員団は、いわゆる公共下水道事業については今の財政状況の中、あるいは加入率が非常に、極めて低いと、必ずしも市民の強い、全体としては要望ということにはまだ至っていないという等々の問題、さらには先ほどの質疑の中でさまざまな問題が出されているという問題があります。事情についてはわからないわけでは、水洗化計画について決して我々は反対をする立場ではありませんけども、この条例については反対をいたします。


○(田茂井議長) 賛成討論ありますか。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。議案第64号 土地取得についてということに対して、賛成の立場で討論をいたします。


 まず、限られた時間の中で議員という職責の中で判断を迫られるということに対して、大変苦しい思いをしております。その中で、当然職責としてその限られた時間で判断をしていかなければならないということに対して、今まで、先ほど来から出ましたさまざまな議論の中で、担当部長の方からもきちっとした説明がなされたと。また、これは常任委員会だけの問題かもわかりませんが、平成16年の予算の中で常任委員会として話も聞かせていただいておりますし、それからそれの繰り越しの中で時間的にもこれがぎりぎりのリミットだということでありますので、総合的に判断いたしまして、賛成をさせていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 反対討論ありますか。早川議員。


○4番(早川議員) 4番、早川です。各予算が通った後に12月議会で活断層があるということが公式に市長の方から表明されました。そのことを受けて、つまり以前と違った状況ができたことを受けて、実際にどうするかを考えねばならないということですね。それに当たって、市の側からはここに提出された図面の中に断層のことは一言も書いてなく、こちらが質問するまでは全くお話にならなかったと。この断層が出たこと、それに関して調査をしてどうなったかということは、担当の常任委員会にもたしか一度も説明はなかったかというふうに思っております。そのような中で、今、時間がないと森口議員はおっしゃったんですが、どう時間がないのかわかりませんが、時間がないとしたらそこまで情報提供なり検討を延ばしてしまって、それも3月議会の中で常任委員会に付託して、審査する時間もなく表決をしなければいけないという状態をつくった責任はどこにあるのかと私は考えるわけであります。そんなことで2億円のお金が動いていいんだろうかということであります。


 下水道をつくる、この網野のエリアの下水道に反対するとかしないという話ではなくて、その施策をきちんとしていくに当たって必要な情報を得て、そのことが妥当であるかどうかを判断するのが議員の役目であり議会の役目であるというふうに私は考えております。その情報のないままに、ひょっとしたらここに建てられないという、専門家の判断からしても建てられないという結論が出てくるかもしれない。今、口頭では建てられるというふうに判断したという話がありましたが、それが本当に何級建築士の話かどうなのかよくわかりませんが、そういうところから見て確かに大丈夫であるという判こつきのものが出てきたわけでもないですね。ない中でこの土地を買ってしまうということは、この2億円をどぶに捨てる可能性すらあるまま決断を下すというのは極めて難しいものがあると私は考えるわけです。


 ですから、先ほども言いましたようにこの3月議会の中で常任委員会に付託して、市道の認定ですら付託するわけですから、付託してきちんとそういう資料も出してもらって、検討した上で買おうや買わないでおこうと、そういう判断をすべきであるということを主張させていただいたわけですが、残念ながら即決に賛成の方が多かったということで、そういう話にはなりませんでした。その中で私はこの案を通してしまうことは、先ほど申しましたようにほかの案もあり得ると。これは担当に近いところからも聞いていますから、ほかの土地でやることも計画変更をすればできるような話も私は聞いております。


 そういう選択肢をこのような形でふさいでしまって決断を下すということは、市民にとって不利益であるというふうに考えます。ですから、この場所がいけないという判断以前の問題として今それを固定してしまうことが、審議会も今まさに行われようとしているときに決めてしまうということがプロセスとしておかしいと判断しまして、この場所の可能性もほかの場所の可能性も含めて残しておくべきだということにおいて反対としたいと思います。


○(田茂井議長) 賛成討論ありますか。これで討論を終了します。それでは議案第64号について採決いたします。議案第64号 土地の取得については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。(「議長、議事進行」の声あり)奥野議員。


○12番(奥野議員) ただいま討論の中で、この場所でなくてもいいということが、担当課の方で出ておるという発言があったように私は今、理解をさせていただいた。この辺ですね、議長。上下水道部、部長及び理事者はここで行くんですよと、行きたいんだという、この土地を購入したいんだという議案を今提出されておるのに、ほかの方法でほかにもあるということが担当課の方で言われているということが事実なのかどうか、これは大変な問題だと思うんです。私、初めて聞きました。この辺は議長の方で整理をしていただかないと、私ここの本議会で、理事者及び上下水道部長の立場がなくなってしまうような気がするんですけれども、議長の方のお考えを、先ほどの討論についての考え方をお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 私の方では、その真偽については即答はできませんので、後日調査をさせていただいて、それが該当あるのかどうかということについては私の方が責任を持って聞かせていただくということにさせていただきたいというふうに思います。


 


○(田茂井議長) 日程第72 議案第65号 財産(京丹後市水産加工センター丹後シーフーズ)の無償譲渡についてから日程第74 議案第67号 財産(京丹後市久美浜マリンプラザ)の無償譲渡についてまでの3議案を一括議題といたします。


 それでは提案者から順次提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 提案の説明をさせていただきます。


 第65号につきまして、本施設は、平成4年度沿岸漁業構造改善対策事業により建築され、平成5年4月から丹後町漁業協同組合に管理運営を委託し、雇用拡大と健全経営に努め、13年が経過をいたしました。本施設は京丹後市が目指す「海業」推進に必要な施設でありまして、体験型漁業の提供や商業観光との連携により、都市住民との交流の場を創出するとともに、新たな事業展開、雇用拡大を期待しながら当該施設を漁業協同組合の自立支援施設として無償譲渡しようとするものです。


 なお、事業継続を条件に漁業協同組合へ無償譲渡することにつきましては、国・府の補助金返還は発生いたしません。また、敷地は京丹後市の所有地でございます。


 議案第66号 京丹後市袖志海産物直売所の無償譲渡につきましてご説明を申し上げます。


 本施設は平成3年度協同利用施設設置事業により建築され、管理運営を丹後町漁業協同組合に委託をし、地区漁業者が集出荷作業に利用しており、14年が経過をいたしました。本施設は京丹後市が目指す「海業」推進に必要な施設でありまして、体験型漁業の提供や商業観光との連携により都市住民との交流の場を創出するとともに、直販施設の復活と利用拡大を期待しながら、当該施設を漁業協同組合の自立支援施設として無償譲渡しようとするものでございます。


 なお、事業継続を条件に漁業協同組合へ無償譲渡することにつきましては、国・府の補助金返還は発生いたしません。また、敷地は個人の所有地でございます。


 議案第67号 京丹後市久美浜マリンプラザの無償譲渡につきましてご説明を申し上げます。


 本施設は、平成4年度京都府沿岸漁業振興対策事業により建築され、管理運営を湊漁業協同組合に委託をし、特産品販売施設及び漁業活動の拠点である漁協事務所を併設し、13年が経過をいたしました。本施設は京丹後市が目指す「海業」推進に必要な施設でありまして、体験型漁業の提供や商業観光との連携により、都市住民との交流イベントなど新たな販売拡大を期待しながら、当該施設を漁業協同組合の自立基盤強化施設として無償譲渡しようとするものであります。


 なお、事業継続を条件に漁業協同組合へ無償譲渡することにつきましては、国・府の補助金返還は発生いたしません。なお、敷地は京丹後市の所有地でございます。


 以上、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 説明が終わりました。それでは各議案の質疑に入ります。


 まず、議案第65号 財産(京丹後市水産加工センター丹後シーフーズ)の無償譲渡についての質疑を行います。これで議案第65号の質疑を終結します。


 続いて、議案第66号 財産(京丹後市袖志海産物直売所)の無償譲渡についての質疑を行います。これで議案第66号の質疑を終結します。


 次に、議案第67号 財産(京丹後市久美浜マリンプラザ)の無償譲渡についての質疑を行います。これで議案第67号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第65号から議案第67号の3議案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第65号から議案第67号までの3議案については、総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第75 議案第68号 市道路線の認定について《市道山崎線》から日程第78 議案第71号 市道路線の変更について《市道小泊東海岸線》までの4議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第68号、市道路線の認定について《市道山崎線》につきましてご説明申し上げます。


 大宮町域におきまして、民間で開発された私道を市道に認定するよう地元から要望があり、精査をいたしましたところ、市道認定要件を満たしていると判断をし、新規に市道認定を行うものでございます。


 議案第69号、議案第70号につきまして、一括してご提案申し上げます。


 大宮町域の森本延利線の起点から大宮第三小学校までの間は、幅員も狭く大型車両の離合も困難な状況でございます。また、竹野川の出水時には冠水して通行不能になることもございます。そこで広域避難場所であります小学校への安全な道路の確保と児童通学路の安全性向上のために道路を新設する計画をしております。それに伴い市道「森本延利線」の起点の変更と、旧市道部を新たに「沖田橋線」として市道認定をするものです。


 続きまして、議案第71号についてご説明申し上げます。


 丹後町域の小泊東海岸線は、幅員が狭く車両の通行が不能な市道であり、住民生活に支障を来しておりました。車両通行可能な市道へと小泊東海岸線の道路改良を行うに当たり、市道路線の終点変更を行うものでございます。


 以上、それぞれ詳細につきましては担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) それでは市長の提案説明に補足しまして、説明をさせていただきます。


 まず議案第68号からでございますが、添付しております位置図をごらんいただきたいと思います。見づらくなっておりまして、大変申しわけなく思いますけれども、認定をお願いしています市道は、図面の中ほどに山崎線と、こう四角に囲っておりますけれども、その下の部分が当該道路の部分でございます。前の道路を右側の方に向かっていきますと、大宮第一小学校があると、そんな位置関係でございます。


 次のページの市道路線認定図をごらんいただきたいと思います。黄色で着色してある部分が今回新たに認定をお願いする市道、山崎線でございますけれども、延長は約194メートル、幅員は4メートルでございます。当該箇所は平成3年ごろに民間で宅地造成を始められたところで、現在では道路沿いを中心に14戸程度が建っております。旧町のときにも再三道路認定要望が出されていたというふうに聞いておりますけれども、旧町のときの道路認定基準は幅員が5メートル以上であったということですとか、道路敷の分筆登記が未了であったことから認定をされていなかったというように聞いております。しかしながら、新市になりましてからは道路幅員の認定基準が4メートル以上であることですとか、その後、分筆登記も完了いたしまして、市に道路用地を寄附することを前提に改めて地元の方から道路認定の要望がありましたので、認定をしようというものでございます。起点は大宮町口大野小字山崎316番18、終点は小字菅外1201番9でございます。


 続きまして議案第69号と70号でありますけれども、これは関連議案でございますので、申しわけありませんけれども最初に議案第70号の路線変更の方で説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、添付しております、まず位置図の方をごらんいただきたいと思います。横向きになっておりますけれども、図面の右側の中央に丸で大きく囲っておりますのが森本延利線でございます。


 次のページの市道路線変更図をごらんいただきたいと思いますけれども、右下の方に既認定区間ですとか変更区間につきましては凡例にお示しをしているとおりでございます。図面の真ん中の辺にL−9というふうに書いてございますけれども、そこの左側が大宮第三小学校でございますけれども、ここから森本地区の方にかけての現況道路、図面の下側の方への道路ですけれども、この道路につきましては市長が申し上げましたとおり幅員も狭く、また線形も悪いということから、大型車の通り抜けができない状況であるということで、変更区間のとおり道路をつけかえて通学路ですとか避難用道路等としての安全・安心を確保しようとするものでございます。したがいまして、森本延利線につきましては変更前の起点、大宮町森本小字長上寺1065番1を変更後の起点、大宮町明田小字寺戸1058番に変更するものでございます。変更部分にかかります道路の延長ですが、約200メートルで有効幅員は7.5メートルで計画をいたしております。


 前後いたしますが、69号の方の市道路線の最後のページです。市道路線認定図をごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、途中から道路をつけかえますと、このことによりまして従前の森本延利線から切り離された道路が生じることになりますので、こちらの方ではこの部分を市道沖田橋線と改めて新たに認定しようとするものでございます。起点は大宮町森本小字長上寺1065番1、終点は小字松山川原1053番1で、延長は約377メートル、幅員は約2.2メートルから5.9メートルでございます。


 済みません、それでしたら最後に議案第71号の補足をさせていただきます。添付しております図面、位置図の方をごらんいただきたいと思いますけれども、小泊東海岸線、間人地内に位置しておりまして、間人港付近でございます。


 次のページの市道路線変更図をごらんいただきたいと思います。これも凡例で既認定区間等についてはお示しをしているとおりでございます。小泊東海岸線の起点側から図面の下側の道路、これは市道秋葉橋下線といいますけれども、その先で旧国道、現在の市道間人西線と立体交差している箇所がございまして、ここのけた下が2メートルということで、高さに制限があるということが1点ございます。一方の今の市道秋葉橋下線の終点側も幅員が狭小であるということなどから、緊急車両等の通行に支障を来しているということでありますが、ここの道路を改良するためには家屋の移転を伴うということから、多額の事業費を要するということでございまして、今回、間人漁港側からの通行が可能になるよう、市道小泊東海岸線を整備しようとするものでございます。ただ、既存の道路法線では縦断勾配が急過ぎるために、延長を長くとることにより少しでもそれを回避したいということでありまして、今回当該路線の終点を丹後町間人小泊り2334番から2334番11の地先へ変更しようとするものでございます。


 なお、改良工事区間の延長ですけれども、約70メートル、幅員は4メートルで計画をいたしております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 以上で4議案についての説明が終わりました。それでは各議案の質疑に入ります。


 まず、議案第68号 市道路線の認定について《市道山崎線》の質疑を行います。これで議案第68号の質疑を終結します。


 続いて、議案第69号 市道路線の認定について《市道沖田橋線》及び議案第70号 市道路線の変更について《森本延利線》を一括して質疑を行います。これで議案第69号及び議案第70号の質疑を終結します。


 次に、議案第71号 市道路線の変更について《市道小泊東海岸線》の質疑を行います。これで議案第71号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第68号から議案第71号の4議案については、会議規則第37条第1項の規定により、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第68号から議案第71号までの4議案については、文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第79 議案第72号 京丹後市多目的集会施設の指定管理者の指定についてから日程第98 議案第91号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館の指定管理者の指定についてまでの20議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第72号から第91号まで一括して提案のご説明を申し上げます。


 地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、公の施設の設置管理条例20本にわたる指定管理者の指定を行うため、議会のご議決を求めるものです。


 地方自治法の改正により指定管理者制度が導入をされ、昨年6月議会で手続条例を制定し、9月議会及び12月議会で、この新条例を適用するため関係条例の改正を行いました。このたびの指定議案は、施設が多数にのぼるため、1の設置条例ごとに1議案、一括指定とし、また、提案につきましては一括してご説明を申し上げさせていただきます。


 指定議案には施設名、指定管理者名及び指定期間が必要でございまして、別添の一覧表をご参照ください。


 今回はいずれも非公募施設で現管理委託先の地区等を指定し、この4月からと時期はいたします。期間は集会所を10年間、その他は5年間とするものであります。なお、指定施設の合計は60カ所でございます。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、議案第72号から議案第91号を一括して質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。一括して質疑ということですので、何点か質疑させていただきたいと思います。


 まず最初は今まで地元区がされていたところに指定管理者ということで、非公募でされたということで、地元との合意がどういう形でなされてきているのかという点と、それから別でけさ資料をいただきまして、指定管理料は無料というところとありというところとが分けてあるんですけれども、指定管理料無料というところですけれども、以前、火災保険料だけが市が出していたようなところもあったんじゃないかなとちょっと記憶しているんですけど、その点は、それもなくて、管理料が何もなくなるのか。それから修繕費の負担のところですけれども、指定管理者となってますけれども、前聞いたときは大きな修繕は市が行うんだと言われてたような気がするんですけど、その修繕費の負担の割合というのはどうなっているのか。それから管理料がありのところは昨年どおりの管理料になるのかどうか。それから最後五つ目ですけど、10年と5年ということですけれども、この期間になった理由というんですか、そういったものはどういったところで10年と5年になったのかという点についてお尋ねをします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 5点ばかり質問いただいたと思いますが、まず地元との合意でございますが、これは各市民局の方にお願いしまして、市民局から各地区等の代表者の方とお話をさせていただいております。


 それから火災保険料の有無につきましては、これにつきましては市の施設ということもありまして、引き続き火災保険料につきましては市が負担をしておりました。これはもう指定管理料とは別個という格好で考えております。


 それから修繕費の負担割合ですが、この表ではちょっと非常に書きづらい部分があったんですけど、指定管理者の方で負担していただく部分、これにつきましては区の集会所で今までから区の方で負担していただいておる部分というふうな意味合いで書いておりまして、大きな修繕につきましては当然のことながら、またそれはそのときに市と協議をしていくというふうな格好になるんではないかなというふうに思っておりますが、そういうことで負担の割合ということにつきましての細かい部分まで、今度協定書をつくっていきますけれども、その中では明記をすることは考えておりません。指定管理料がある中で、それからこの修繕費負担が市というふうに書いてあるというふうな部分もありますが、これは指定管理料の中にそういう修繕費も含んでいるという意味合いで、これは市というふうな表記をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 管理料の件ですが、これにつきましては基本的にここ一、二年間の実績に応じた額というものが基本になるだろうというふうに考えております。


 それから10年、5年の分ですが、大ざっぱに言いますと地区集会所、地域の集会所というのは10年、それ以外の施設を5年というふうな格好でご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。もう少しよく、わかりにくかったのでちょっと改めて。要は、一つはこの指定管理者の候補というのは、従来と変わるところはないんだと思いますね。従来のところのまま、このまま行きたいということで、全体にわたって既に合意がとれているのかどうか、賛否にかかわる問題でもありますので、それをまず明確にしてほしいと。


 それから、指定管理料の問題で、ありとなしのところの区分についても、この点についても従来のとおりなのかどうか。従来と変更している部分があるのかないのか。あればどういう理由なのかということですね。


 それから修繕費負担についても、これも同様に従来と比べてどうなのか。これは若干、従来はバラバラだったのではないかなと思いますね。修繕費は幾らぐらいまでだったら割合をどうしようだとか、ただ従来どおりの方向でこの修繕費の負担についてもそういう点で合意をしているのかどうか。この点について。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 基本的に従来どおりというふうにお考えいただいたら結構かと思います。指定管理料の額にしても、先ほど言いましたように従前の金額が基本になるということでございますし、従前、市が負担している分が基本になるということでございますし、今までから区の方でいろんな分での経費を負担していただいている分につきましても引き続き区等に負担をしていただくということでありますので、従前との変更はないというふうに思っていただいて結構かと思います。


 あと、一部地元の合意という面では、地元というか指定管理者との、指定管理者になっていただくところとの合意はとれているわけでございますが、ちょっと市の方の補助要綱、修繕にかかる補助要綱といいましょうか、それをちょっとさわっている部分がございます。それらのことについてはもう少し地元の方に説明する必要がある施設もあるということでありまして、基本的には地元の合意はとれているということでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 今、補助要綱との関係がありましたけども、この指定管理者制度によることによって、従来の委託者の部分で大きな、従来と違う負担があり得るということはあるのかないのか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) ないと判断しております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結いたします。お諮りいたします。ただいま一括議題となっております、議案第72号から議案第91号までの20議案について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 ここでお願いを申し上げておきます。20議案ありますので、起立ははっきりわかるようによろしくご協力をお願い申し上げます。


 これより、議案第72号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第72号について採決いたします。議案第72号 京丹後市多目的集会施設の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第73号について採決いたします。議案第73号 京丹後市集落センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第73号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第74号について採決いたします。議案第74号 京丹後市辺地集会施設等の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第75号について採決いたします。議案第75号 京丹後市コミュニティ施設の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第76号について採決いたします。議案第76号 京丹後市生活改善センター等施設の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第77号について採決いたします。議案第77号 京丹後市浜詰農業団地センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第78号について採決いたします。議案第78号 京丹後市久美浜福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第79号について採決いたします。議案第79号 京丹後市久美浜婦人センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第80号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第80号について採決いたします。議案第80号 京丹後市久美浜林業センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第81号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第81号について採決いたします。議案第81号 京丹後市久美浜農業センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第82号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第82号について採決いたします。議案第82号 京丹後市久美浜機業センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第83号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第83号について採決いたします。議案第83号 京丹後市久美浜果樹センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第83号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第84号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第84号について採決いたします。議案第84号 京丹後市久美浜健康センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第84号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第85号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第85号について採決いたします。議案第85号 京丹後市久美浜ぎょそんセンターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第86号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第86号について採決いたします。議案第86号 京丹後市網野勤労者と子どものセンターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第87号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第87号について採決いたします。議案第87号 京丹後市弥栄機業センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第88号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第88号について採決いたします。議案第88号 京丹後市織物センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第89号について採決いたします。議案第89号 京丹後市丹後商業活性化センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第90号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第90号について採決いたします。議案第90号 京丹後市都市公園の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第91号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第91号について採決いたします。議案第91号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第99 報告第1号 専決処分の報告について《久美浜小学校体育館落雪事故に伴う損害賠償の額の決定》から日程第101 報告第3号 専決処分の報告について《旧浅茂川保育所跡地フェンス倒壊事故に伴う損害賠償の額の決定》までの報告3件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 報告を順次申し上げます。


 報告第1号、本件は平成17年12月25日、久美浜小学校体育館屋根の積雪が落下をし、体育館軒下を通過している久美浜テレビ共同受信施設組合の所有するテレビ線及び引込線を切断し、同組合に損害を与えたことにより、相手方との示談の必要が生じたため、去る1月12日に専決処分を行いましたのでその報告をさせていただくものです。


 なお、相手方への損害賠償金の支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入をしておりまして、その保険金で対応させていただくことになります。保険金を雑入として収入をし、賠償金の支払いにつきましては、他の節から流用して、予算措置をすることといたします。


 報告第2号、本件は平成17年8月14日、大宮町口大野地内の市道「沖田線」を堀 圭子様が歩行中、個人が設置した側溝ぶたにより転倒し、右手を骨折する負傷を負ったものです。保険会社との協議の結果、側溝ぶたは個人が設置したものとはいえ、「道路管理者として設置者への指導ができていなかったため、市側にも瑕疵があった」との理由から、過失割合を相手3、当方7として堀様への損害賠償額が決定をいたしました。


 よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る1月17日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入をしており、その保険金で対応させていただくことになります。


 報告第3号、本件は昨年12月22日、網野町浅茂川の市道浅茂川保育所線におきまして、京丹後市の所有する旧浅茂川保育所跡地のフェンスが強風により市道側に倒れ、博田洋司様の運転する自動車を損傷させる事故が発生しました。過失割合は双方協議の結果、相手ゼロ、当方10により博田様の損害額が決定いたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る1月20日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入をしており、その保険金で対応させていただくことになります。予算上では、保険金を雑入として収入をし、賠償金の支払いについては他の節から流用し、予算を確保してお支払いをいたしました。


 以上、報告申し上げます。


○(田茂井議長) 報告3件の説明が終わりました。特に質疑があれば許可します。行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待です。非常に年間通じて事故が多いと。当てられたのも当てたのもあるんでしょうけども、同じ職員がこれ繰り返しやっている部分がありますでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 同じ職員ということでは、私の方では統計というか、ずっと入れていってるんですけど、その部分ではダブりはないというふうには思っておりますけれども、今のは最後の浅茂川の関係にしましても、フェンスが倒れたということで置いてあった車にぶち当たったという形ですので、相手方、職員がということではないというふうに思っておりますけども。


 交通事故の関係のことを言われるのかなというふうに思っておりまして、公用車でのやり方、その部分については今のところは前段で申し上げたような形で、同じ職員が何回もということは今のところは思っておりませんけども、その部分がありましたらいろいろな部分で注意を促していくというような形で今後もやっていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) これで報告3件の質疑を終わります。





○(田茂井議長) 陳情第11号 小泉首相靖国神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請、陳情第1号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情書、以上2件についてお手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理したので報告いたします。


 なお、行財政改革等調査特別委員長からお手元に配付のとおり所管事務調査報告書(視察報告)が提出されておりますので、報告いたします。視察資料につきましては、議員控室に保管していますので、ご希望の議員はごらんいただきますようお願いします。





○(田茂井議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 これをもって本日の会議を散会いたします。


 次回は、あす3月3日午前9時30分に再開いたしますので、定刻にご参集願います。大変長時間にわたりご苦労さまでございました。





     午後 5時06分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  原      久             │


│                                           │


│                署名議員  小 牧  耕 一             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘