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京都府 京丹後市

平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第6日12月22日)




平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第6日12月22日)





 
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       平成17年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(6号)





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 1 招集年月日 平成17年12月 5日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年12月22日  午前 9時30分


         散会 平成17年12月22日  午後 1時17分





 4 会期 平成17年12月 5日から12月22日 18日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │14番 │松 本  信 之 │15番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │早 川  雅 映 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


  └────┴─────────┴────┴─────────┘


 6 欠席議員 


     12番     奥 野 重 治





 7 会議録署名議員


     8番      大 同   衛   9番        松 本 経 一





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │安 田    剛 │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │医療事業部長   │高 野  重 隆 │農林部長      │増 田  英 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │商工観光水産部長 │中 村  基 彦 │建設部長      │藤 原  孝 司 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │上下水道部長   │池 田    栄 │峰山市民局長    │堂 田  孝 二 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │大宮市民局長   │上 田    賢 │網野市民局長    │井 本  勝 己 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │丹後市民局長   │大 村    隆 │弥栄市民局長    │辻    廣 志 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │久美浜市民局長  │松 本  義 雄 │監査委員事務局長  │岡 田  美 晴 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │代表監査委員   │小 松  通 男 │財政課長      │糸 井    錦 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │市民課長     │川 口  富 義 │          │         │


  └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘





 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 議案第141号 第1次京丹後市総合計画の策定について(総合計画審査特別委員会長報告〜採決)


   日程第3 議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定について(厚生常任委員長報告〜採決)


   日程第4 議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第5 議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第6 議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第7 議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正について(総務常任委員長報告〜採決)


   日程第8 議案第150号 京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正について(厚生常任委員長報告〜採決)


   日程第9 議案第151号 京丹後市大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第10 議案第152号 京丹後市峰山林業総合センター条例の一部改正について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第11 議案第153号 京丹後市網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第12 議案第154号 京丹後市天女の里交流施設条例等の一部改正について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第13 議案第155号 京丹後市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正について(文教建設常任委員長報告〜採決)


   日程第14 議案第156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正について(文教建設常任委員長報告〜採決)


   日程第15 議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正について(文教建設常任委員長報告〜採決)


   日程第16 議案第173号 土地改良事業の施行について(産業環境常任委員長報告〜採決)


   日程第17 議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正について(行財政改革等調査特別委員長報告〜採決)


   日程第18 請願第 1号 医療「改革」反対を求める請願書(厚生常任委員長報告〜採決)


   日程第19 請願第 2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書(文教建設常任委員長報告〜採決)


   日程第20 議 第 11号 地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項の指定について(表決)


   日程第21 議 第 12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について(表決)


   日程第22 議 第 13号 人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書の提出について(表決)


   日程第23 閉会中の継続審査の申し出について


   日程第24 閉会中の継続調査の申し出について


   報  告 所管事務調査報告(研修視察について)


   日程第25 議案第178号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)(表決)


   日程第26 議案第179号 財産(消防ポンプ自動車)の取得について(表決)


   日程第27 議案第180号 財産(高規格救急自動車)の取得の変更について(表決)


   日程第28 議 第 14号 京丹後市議会委員会条例の一部改正について(表決)


   日程第29 報告第 24号 専決処分の報告について《吉原小学校修繕工事労災事故に伴う損害賠償の額の決定》


   日程第30 報告第 25号 専決処分の報告について《有害ごみボックス破損による車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定》





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。なお、井谷議員から少し遅刻するという連絡を受けておりますので、ご報告いたします。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において8番大同議員、9番松本経一議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 議案第141号 第1次京丹後市総合計画の策定についてを議題といたします。


 前の定例会から継続審査になっております議案で、総合計画審査特別委員会に付託しておりますので、総合計画審査特別委員長の報告を求めます。


 総合計画審査特別委員長。


                               平成17年11月10日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              総合計画審査特別委員会


                                 委員長 行 待   実


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第141号 第1次京丹後市総合計画の制定について


    原案 可決すべきものと決定した。


2.審査の経過


    9月29日   正副委員長の互選


   10月 7日   特別委員会の今後の進め方について意見交換


   10月24日   基本構想についての説明聴取、質疑


   10月28日   基本構想についての意見交換


   11月 7日   基本構想についての討論・採決


○(行待総合計画審査特別委員長) 皆さん、おはようございます。


 それでは、総合計画審査特別委員会におけます審査報告をいたします。


 付託事件につきましては、議案第141号 第1次京丹後市総合計画の制定についてでございます。決定につきましては、2名の反対討論、6名の賛成討論の中で、賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の経過でございますが、平成17年9月29日、地方自治法第2条第4項を根拠法として議会に提案されました。同日、当特別委員会に閉会中の継続審査として付託されました。配付の報告書のとおり審査を行いました。なお、審査に当たりましては多くの委員外議員の参加も含め、根拠法に従い、京丹後市総合計画案における第2部の基本構想を審査の本旨といたしまして、第1部の「総合計画の趣旨」及び「総合計画策定の背景」、さらには第3部基本計画「第1章新丹後王国の創造」及び「2章の計画推進のために」について、所管部長より説明を受け、質疑、意見交換を行いました。


 審査内容につきましては主なものにつきましてご報告いたしますが、委員各位のご意見等を少しでも多くお伝えいたしたく多少時間を費やすことになりますが、ご容赦いただきたいと思っております。


 計画書にありますように、総合計画の趣旨を簡単に5点ほどご報告させていただきます。第1といたしまして、総合計画の目的でございます。京丹後市が目指すべき明確なビジョンを描いて、今後の進むべき方向性を具体的に示す最も基本となる計画として位置づけられております。


 第2といたしまして、総合計画の構成といたしましては、基本構想、基本計画、そして実施計画の三つの計画で構成されておりますが、その内容は、1点といたしまして、基本構想につきましては、地域づくりの基本理念と将来都市像を示し、平成17年度から26年度の10年間の計画といたしております。2点目といたしまして、基本計画につきましては、基本構想に示した将来ビジョン実現のための施策方針としておりまして、平成17年度から21年度の5カ年を前期計画、そしてその5カ年の進捗状況を見ながら、平成22年度から26年度の5カ年を後期計画といたしております。3点目といたしまして、実施計画につきましては、3カ年の計画とし、毎年度予算と関連させ、施策の財政的な裏づけをもってローリング方式で策定するものといたしております。


 第3といたしまして、新市建設計画との関連につきましては、新市建設計画の重要性を勘案し、新市建設計画との整合性を図るとともに、計画を一層充実発展させるため、さらに新たにニーズを踏まえて策定されたとしております。


 第4といたしまして、予算、決算との関連につきましては、総合計画に基づき、各事務事業の位置づけを明確にし、効率的な行財政運営により予算編成、決算を行うものとしております。


 第5といたしまして、行財政改革との整合につきましては、行財政改革大綱や推進計画の中で定められている財政計画との整合を図りながら、実施計画を策定し、事業の実施を行うこととしております。また、有利な財源である合併特例債、過疎債、この過疎債につきましては、平成21年度までとなっておりますけれども、それから辺地債の活用を図りながら、事業の進捗に努めるものとしております。


 次に、基本構想における主な質疑につきまして、ご報告いたします。


 まず、「10年後の将来像」の項におきましては、定住人口と交流人口の目標数値への質疑が各委員から多く出されました。まず1点として、目標人口の設定数値への疑義、2点目といたしまして、目標数値の設定より過疎に歯どめをするという表現が適切であるのではなかろうか。3点目として、人口目標数値を事業ごとに細分設定したらどうかなどの質疑がございました。


 次に、「六つの基本方針、重点プロジェクト構想」の項におきましては、1点目といたしまして、京丹後産品のブランド強化でのJAとの連携強化の必要性、2点目といたしまして、環境先進都市のイメージ、また海路、空路の位置づけ、3点目といたしまして、地域振興協議会の役割と位置づけの重要性などの質疑がありました。


 次に、「基本計画第1章 新丹後王国の創造」の項におきましては、1点目といたしまして、丹後という言葉の使い方の厳密性、2点目といたしまして、丹後王国が京丹後市の顔となることの疑義、3点目といたしまして、丹後王国が強調されることへの指摘。4点目といたしまして、片仮名文字の多さの指摘と、理解しやすい日本語での解説の必要性などの質疑がありました。


 次に、「基本計画第2章 計画推進のために」の項におきましては、1点目といたしまして、上位法人設立、あるいは地域通貨、これらの導入の解説。2点目といたしまして、「計画推進」の項は第1章の次に位置づけた方がより適正である。3点目といたしまして新税導入における広告事業への疑義などの質疑がありました。


 その他といたしまして、計画の進捗状況を作成、公開することの必要性などがありました。


 以上が主な質疑でございます。


 また、第4回の意見交換の場におきましても、多くの委員、あるいは委員外議員より貴重な意見をいただきました。それらの意見を含め、簡単に総括をさせていただきます。


 総合計画は、新しい時代にふさわしい京丹後市の創造を目指し、今後の進むべき方向性を具体的に示すための最も基本となる計画であるとされながらも、10年後の将来像への不安、また目標数値と現実的な数値との疑義、さらには大きく変動している社会経済に対する整合性の疑義等々、委員会での意見交換、あるいは賛成討論におきましても、さまざまな厳しい指摘と疑義が出されております。策定に当たっては、部課長会議など100回近い会議を初めとし、30名の委員による総合計画審議会、専門部会、4名の顧問による顧問会議、さらには中学生、高校生への意見聴取、またパブリックコメント、地域振興協議会など幅広い多くの市民の参加、あるいは1年という長い時間をかけてつくられた総合計画案でございます。


 市長といたしましても、審議会からの答申を受け、自信を持って今回議会に提案されたものであり、その背景と思いは委員会において一定の評価がされたものではありますが、市長の提案説明や審議会会長談話にもありましたように、新たな21世紀に向かってさまざまな課題を克服し、未来の子供たちにどんな町が残せるのか、また、合併した6町のアイデンティティを生かしながら、京丹後市をどのように特徴づけるかが重大な課題でございます。


 したがいまして、計画の実施に当たりましては、市民の思いを十分に考慮の上、さきに示されております行財政改革大綱、また行財政改革推進計画との整合性も十分に図られることが最も重要なことであると考えます。その上で、限られた財源を有効に生かし、選択と集中による事業の優先順位を明確にする中で、適切に、そして時代潮流や実績を評価しつつ、恐れることなく、必要に応じた計画変更や数値の見直しを行い、さらには進捗状況や実績を議会や市民に広く公開、報告するなど、柔軟かつ透明性のある対応に努めることが強く求められております。


 この総合計画が決して絵にかいた餅になることなく、職員の意気込みと実効性のある事業展開を図って、真に市民が夢の持てるまちづくりを推進していかれることを、委員会として大きく期待して報告といたします。


 なお、委員会等で出されました各位の意見につきましては、後日市長に紙面にて報告したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これで総合計画審査特別委員長の報告を終わります。これから総合計画審査特別委員の報告に対する質疑を行います。これで総合計画審査特別委員長の報告に対する質疑を終結します。行待委員長、大変御苦労さまでした。


 議案第141号について討論を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。反対の立場で討論を行いたいと思います。


 総合計画は市の将来、また市民にとって大変重要な計画であります。先ほど委員長からもるる報告があったわけですけれども、たくさんの疑義、また意見なども出されていたように私受けとめているわけですけれども、そういう中で定住人口の目標が7万人であるとか、現実には合併後人口が減っている問題、目標とは言え、現実味のないこういったことも意見として出されていたようですし、総合計画では夢を語り、一方では行財政改革で削減計画が進められているこの問題についても、先ほど委員長の中からもありました。優先順位を勇気を持ってというような議論もあされたみたいですけれども、やはりこの計画の中身が余りにも市民の暮らし、また意識からかけ離れて、十分市民の総意が反映されているとは考えられません。矛盾だらけであるというふうに感じるわけです。地方自治体の役割、市民がいかに暮らしやすいまちづくりを進めるかということを一番に考えて、それが一番の仕事だという思い、この点から見ても、今回の計画については不十分であるとして反対をいたします。


○(田茂井議長) 賛成討論ありますか。原議員。


○10番(原議員) 10番、原でございます。議案第141号 第1次京丹後市総合計画策定について、賛成の立場から討論をいたします。


 この計画は、本市が今後進むべき方向性を具体的に示す最も基本となる計画であり、6町の合併協議の中で策定された新市建設計画との整合性を図るとともに、さらに新たなるニーズを取り入れながら、また産業、福祉、教育等の課題解決のため一層拡充、発展させるためのものであります。また自然と歴史を生かし、新しい時代の日本や世界に誇れる町を築くため、地域力、安心力、活性力を向上させ、基本理念の実現に向けて緩やかに成長するまちづくりを目指すことが盛り込んであります。


 今後は前期、後期の5年ごとの基本計画や、毎年予算との関連させてローリング方式で策定される実施計画など、また行財政改革大綱や推進計画で定められる財政計画との整合性を図りながら、事業の実施を図っていくものであります。将来の目標に向かい、基本計画や実施計画など、具体的な取り組みの中で、議会として審査、チェックしていくことを確認し、賛成の討論といたします。


○(田茂井議長) 反対討論。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。私は、反対の立場で討論をいたします。


 まず第1点は、今議会に議決が求められております基本構想、19ページであります。これを読ませていただきますと、非常にきれいな言葉でまとめられていて、一見問題はないかのように思われます。しかし、私が思いますのは、この京丹後市の実態をこれは踏まえてつくられているのかという、一つはこういう問題でございます。多くの地域では、JAの支店もなくなり、保育所もなくなり、あるいは金融機関も撤退をする。あるいは地域によっては唯一の農協のガソリンスタンドまでも撤退をする。ATMも置かれない。そのような状況が進行しております。一方、この京丹後市の地場産業であります農業、機業を初め漁業、そのような産業が破壊されるといいますか、衰退の一途をたどっておりまして、若者が住まない町というこういう傾向が進んでいるのは皆さん御承知のとおりでございます。このような京丹後市内の地域の実態を踏まえてこれがつくられているのだろうか。こういうことを私は思うのでございます。定住人口7万人、こういう言葉にいたしましても、どのような施策にこれが裏打ちをされているのか。よく私はわからないのであります。


 もう一つは、行財政改革との関係でございます。この京丹後市総合計画は平成17年度から26年度までの10年間の計画でございます。しかし、その半分でございます21年度までの計画は、きれいな言葉とは裏腹に、行財政改革推進計画、いわゆる集中プランと言われるものが不離一体のものとしてついているわけでございます。これとどのような整合性が図られているのか、こういうことでございます。


 この集中プランは、京丹後市を一つの経営体と見て効率性、生産性を重視する、そういう方向が一つ貫かれています。その中から、限りなきアウトソーシング、聖域なきアウトソーシングということで、これまで市が、自治体が責任を持って行ってきた、市のさまざまな住民の福祉のためのそのようなものを外部に委託していこうという、これを徹底的に委託していこうというそういう方向が一つございます。それから、それによりますと、書かれておりますように必然的に、廃止、統合、このような問題が起こってきます。そのようなものが一層進められる計画になっています。もう1点は、住民の受益と負担の関係を見直すということでございます。


 このようにしてこの総合計画は集中改革プランに裏打ちをされたものであります。これを実行するならば、ますますの地域破壊と言われるような事態が進行するのではないかと。もう一つは住民負担がふえるということが私には想像できるのでございます。


 以上、二つの点を申し上げまして、反対の討論といたします。


○(田茂井議長) 賛成討論ありますか。?山議員。


○4番(?山議員) 賛成の討論とします。


 この総合計画は、10年後の本市のあるべき姿、期待とするそういった姿を想定して設定するものでございます。確かに現実の状況から見ますと、いろいろと乖離いたしている部分もある、このことは私も認めます。ただ計画としましては、少なくとも現実よりも一歩でも二歩でも前進していく。計画とはそういうものであろうかと承知いたしております。したがいまして、行政と市民とが一体となって、少しでも現状から発展していくようなこの計画に少しでも近づくように、みんなで力を合わせてまちづくりを図らなければならないと、こういうふうに思います。そういった取り組みを大いに期待いたしまして、賛成討論といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第141号 第1次京丹後市総合計画の策定について、本議案に対する総合計画審査特別委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。したがって、議案第141号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第3 議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定についてから日程第16 議案第173号 土地改良事業の施行についてまで14議案を一括議題といたします。


 これらの議案につきましては、各常任委員会に付託しておりますので、これから各常任委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長。


                                平成17年12月6日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              総務常任委員会


                                 委員長 大下倉 禎 介


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


2.審査の経過


   12月6日   所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(大下倉総務常任委員長) 皆さん、おはようございます。


 それでは、総務常任委員会に付託されました委員会審査報告を朗読をもって説明させていただきます。


 京丹後市議会議長 田茂井誠司郎様。平成17年12月6日。総務常任委員長 大下倉禎介。


 委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


 記。1.付託事件及び決定。議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


2.審査の経過。12月6日、所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。


 審査での主な質疑、意見を簡単に申し上げます。今回の条例提案は、9月議会以降の第2次分の改正で、指定管理に移行するための条例の整備でございます。今回の久美浜の施設は、住民の方が自分たちのものだという意識を持っていない。修繕費については、小修繕は地区で、大規模修繕は市の負担ということになるであろうというお話でありました。地元での説明会は、先般区長会があり、久美浜庁舎で説明会を開催し、意見を聞いた。またほかにも説明会を行う予定ということでございました。


 なお、委員長報告での意見として、指定管理に当たっては、施設の建設の過程、維持管理のいきさつ、建物の設置目的に反しないように努めていただきたい、このことを委員長報告で述べさせていただきます。


 以上、簡単でありますが、これで終わらせていただきます。


○(田茂井議長) これから総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。野村議員。


○21番(野村議員) 21番、野村です。本公会堂条例の中身につきましては、久美浜町の中でそれぞれ旧村単位にあるコミュニティセンターというふうな位置づけが非常に強いわけで、それぞれ旧久美浜町時代に町で拠点として建設されたものという、事業導入等によってもあるんですけれども、そういった地域のコミュニティの場というあたりが、今回の指定管理者制度を導入する中で、委員さんの中でどのような議論があったか、もう少し具体的に説明いただけたらというふうに思っております。


○(田茂井議長) 総務常任委員長。


○(大下倉総務常任委員長) ただいまのお話につきましては、詳しい、いろいろな各小学校区単位ですか、で持たれておる久美浜の施設についての質疑はなかったと思っております。ただ、私が委員長報告で申し上げましたように、指定管理に当たっては施設の建設の経過、維持管理についてのいきさつ、また建物の設置目的に反しないように努めていただきたいという意見はいろいろと出ましたが、詳しいこれ以外の質疑については出ておりません。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これで総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


 委員長、御苦労さまでした。


 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。厚生常任委員長。


                                平成17年12月6日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              厚生常任委員会


                                 委員長 谷 口 正 博





    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第150号 京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


2.審査の経過


  12月6日   所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(谷口厚生常任委員長) それでは、2点につきまして報告させていただきます。


 本委員会に付託されました下記の事件は、審査の結果、次のとおりと決定しましたので、議会規則第100条の規定より報告させていただきます。


 付託事件、最初の議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の一部改正についてでございますけれども、この議案は、地方自治法第244条の2の規定が改定されることに伴いまして、指定管理者制度が創設されたことになり、同制度を導入するため現在の暫定条例の久美浜町佐濃デイサービスセンター設置及び管理に関する条例を廃止して、新たな条例を設定するものでありました。暫定条例との主な内容の相違につきましては、指定管理者に管理させることができるという旨を明文化しておるのと、使用料を管理者の収入とすることが可能な使用料金収受制度を活用するため、その旨を規定しておるということでございました。


 その中で、この指定管理者制度が導入されるということにつきまして、原則公募というふうな内容になっておるわけでございますけれども、原則公募としてその中で選定委員会というものが市に設けられて、指定管理者を決定していくという中で、今使用されている方と、今後いろんな施設がございますけれども、その整合性を委員会の中で保てるかなという疑問点がございました。しかしながら、指定管理者が必要と認める場合は公募をすると。大前提としては公募するという中で、勘案ができるだろうという説明でございました。


 この指定管理者制度につきましては、そのほか細かい内容につきましては、規則などで定められるということになっておりまして、その規則につきましては、旧暫定条例の中でされていたことがそのまま移行されているというふうに説明を受けました。


 議案第145号につきましては、原案可決すべきものと決定。賛成意見、反対意見、ともにございませんでした。


 続きまして、議案第150号でございますけれども、京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正につきまして、これにつきまして六つの条例がありまして、京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例、京丹後市網野社会参加交流ハウス条例、京丹後市浜詰ふれあいセンター条例、京丹後市丹後老人福祉センター条例、京丹後市弥栄生きがい交流センター条例、京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例ということで六つの条例になっておりまして、この条例の一部改正につきましては、先ほどの佐濃デイサービスセンターと同じく地方自治法第244条の2の規定に基づいて指定管理者制度が創設されたことに伴い、同制度を導入するため指定管理者に管理させることができる旨を規定し、料金の収受制度を活用するための規定と、管理の基準、業務の範囲などを想定されて規定されております。


 この議案につきましても、賛成多数で原案可決すべきものと決定いたしました。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これから厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。今回の条例ですけれども、福祉関係の施設がたくさんありまして、老人保健施設ふくじゅという大きな施設も含まれているわけなんですけれども、原則公募という中で、今現在管理をされておられるところが、ここに資料等もらっているんですけれども、現在管理しておられるところへの説明とか、そういったものはどうなっているのかというようなことは委員会の中で説明を受けられまして、質疑、討論などがあったのでしょうか。


○(田茂井議長) 厚生常任委員長。


○(谷口厚生常任委員長) 先ほど申しましたとおり、原則公募ということになっておるという中で、質疑の中では突っ込んだところまでは出ていなかったというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりも勘案しながら対応していくというような説明ではございました。


○(田茂井議長) これで厚生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。委員長、御苦労さまでした。


 次に、産業環境常任委員長の報告を求めます。産業環境常任委員長。


                               平成17年12月14日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              産業環境常任委員会


                                 委員長 ? 山 充 男





    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第151号 京丹後市大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第152号 京丹後市峰山林業総合センター条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第153号 京丹後市網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第154号 京丹後市天女の里交流施設条例等の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第173号 土地改良事業の施行について


    原案 可決すべきものと決定した。


2.審査の経過


  12月 6日   所管部長等から説明の聴取


  12月 7日   所管部長等から説明の聴取


  12月12日   所管部長等から説明の聴取及び現地審査


  12月13日   所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(?山産業環境常任委員長) それでは、産業環境常任委員会に付託されました事件につきまして、ご報告申し上げます。


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


 議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第151号 京丹後市大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第152号 京丹後市峰山林業総合センター条例の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第153号 京丹後市網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第154号 京丹後市天女の里交流施設条例等の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第173号 土地改良事業の施行について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案146号から議案154号までは賛成多数でございました。議案第173号は全員賛成でございました。


 次に、審査の経過につきまして、12月6日と7日は所管部長等から説明の聴取。12月12日は所管部長等から説明の聴取及び現地審査。12月13日所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定。


 土地改良事業を除くすべての条例につきまして、審査の概要をご報告申し上げます。


 まず、すべての条例に共通するそういった課題といたしまして上げられました意見の主なものを申し上げます。


 まず1点、それぞれの施設について、設置の目的、地域の実情、設立や今までの取り組みの経緯、そして現状、そういった事柄を総括した上で、それに基づいた指定管理者制度の運用を図るべきである。原則すべて公募ということであるが、今運営に携わっている関係者との協議を十分に行って、将来どうあるべきかという展望を見据えて、それに見合った委託方針を打ち出して、1者指定にするか、公募にするか、選定について慎重な対応を図るべきである。


 2点目、施設の土地が借地の場合、地主の承諾を得ているのか。社会常識的に言っても、まずそのことを処置してから条例の提案を行うべきである。それを行っていないのなら、市の取るべき姿勢として大きな問題である。


 3点目、今ある施設は、ほとんどが赤字の状態にあると思うが、施設の運営や機能について、まず一つ、現状の形で委託料を払って管理委託されればそれでよいとするのか。二つ、収入、支出のバランスに努めてもらって、市の委託料を少しでも減らそうとする方向でいくのか。市として、一つの基本的な方向性を持って、この制度の活用を図るべきである。


 4点目、形の上では、名称や担当部局が違っていても、実質的には同じような運営や機能を持つ施設、例えば、区の事務所とか、集会施設、公会堂、そういったものであるとか、公民館については、委託料や経費の負担金など、市のかかわる内容がまちまちではないかと思われる。設立や取り組みの経緯、あるいは地域の実情などを考慮して、旧町ごとにそれぞれの対応を図られてきたものと思うが、指定管理者制度を導入するに当たって、統一した指針を定めるべきである。こういったことが共通してすべての条例に配慮すべきであると、そういった意見でございます。


 それとただいま申し上げましたこと、それと今から申し上げますことは、四、五カ所、現地視察を行いまして、そこの管理者の方だとか関係する方との話し合いを行って、そういった人たちの思いもいろいろとお聞きしながら、委員会としてこうあるべきではないかというそういった意見でございます。


 それから、特にちょっと個々の条例につきまして主なものを申し上げます。


 風蘭の館につきましては、部長からの説明もございましたけれども、地元の活性化と地元雇用を図るのがねらいの村おこし事業であると。そういった設置の目的に照らし合わせて選定方法に十分配慮すべきであるという意見がありました。これは奥山自然たいけん公園も同じことでございます。


 それからてんきてんき村、これは黒字部門もあるし赤字部門もあって、参入しやすいもの、あるいはしにくいもの、こういったものがあるが、各施設が連携して集客に努めるべきものである。したがって、一括して公募すべきものではないかと考えられる。本会議で、一括かばらばらかという質問に対して、市長は自由度を考えていきたい、公募のあり方を検討したいということであったが、しっかりした方針を確立すべきであるということでございます。


 次に、大宮農産物加工直売施設の関連、これは三つ中にございますが、まずこの大宮の加工施設については、実質的に谷内区の所有で、維持管理もすべて負担している。それから、弥栄の果樹園管理棟併用休憩施設は、国営で営農しているということと、あじわいの郷との連携で機能を発揮しているそういった施設である。それから弥栄の都市農村交流実践施設は野間地区における住民の交流の場所である。こういった現状を踏まえて、これについても選定方法に十分配慮をすべきであるということでございます。


 以上、条例につきましての概要でございます。


 次に、土地改良事業につきまして、概要をご報告します。


 まず最初の道路、峰山町荒山につきましては、農道の路肩が崩壊したというものでございます。復旧延長9メートル、道路幅員2.5メートル、そういったものでございまして、ふとんかごとL型の擁壁を行うというものでございます。それから峰山町内記の道路、これにつきましても農道でございます。農道とそれから排水の放流口、これが崩壊したというものでございまして、復旧延長は16メートル、道路幅員は3メートルです。盛り土してコンクリート舗装するということと、それから放流口を一式改修するというものでございます。弥栄町野中の水路、これは用水路の法面が崩壊したというものでございます。復旧延長5メートル、コンクリート擁壁を行うというものでございます。等楽寺の水路、これは用水路が陥没したというもので、復旧延長は11メートル、U字型の水路、これの新設と、これは11メートルですね、それからコンクリート擁壁を行うというものでございます。


 これらのすべての被害額は1,530万円でございまして、この4件とも激甚災害に指定されるかもしれないということでございます。?2と?4につきましては17年度事業として施行する、残り二つは18年度の予定であるということでございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これから産業環境常任委員長の報告に対する質疑を行います。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。指定管理者の関連の条例について、大変丁寧に審査されているなと思って聞かせていただいていたわけですが、実は、この中には暫定条例の中で具体的に管理委託する団体を特定している条例が幾つかありますね。このあたりについて、先ほどの報告の中でも指定管理者の選定には十分配慮すべきだという意見があったということだったんですが、特にこの暫定条例で特定の団体を指定しているというのは、条例の趣旨としてもその団体に持たせるんだということが暫定条例の精神として入っているわけですよね。そのあたりについて、特に暫定条例の特定の団体について何か意見がありましたかどうか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 産業環境常任委員長。


○(?山産業環境常任委員長) 中にはその施設に行って、いろいろとお伺いしたりして、そしてそういう方たちのいろいろと思っておられること、あるいは希望されているようなこと、それから今までのその取り組みの中で、制度にどう乗せたらいいのかというようなこと、そういうことはもういろいろとお伺いしました。ただ委員会として、それでもってこうすべきだ、ああすべきだというそういった断定的な結論、そういうのは見ておりません。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 御苦労さんです。株式会社てんきてんき村についてお伺いしますが、総持ちで会社が成り立っておると思います。多くの組織の中で。ところが、市長が申される、例えばそれぞれで指定管に乗せていくんだということになると、出資の関係が、例えば丹後町で当時過疎債を利用して、出資が過疎債が起きております。それから団体加入での出資が起きております。そういったことが、例えばそれぞれで指定管に乗せていくんだということになると、会社の解散というものも考えられるのかなというふうに思いますが、そういったあたりが委員会の中でどのように審査されたのか、わかればお聞かせ願いたい。


○(田茂井議長) 産業環境常任委員長。


○(?山産業環境常任委員長) このてんきてんき村に限らず、いろんな施設でそういった設置等の趣旨、あるいは内容というものがございますので、そういったそれぞれの施設について、あるいは譲渡するとか、売り払うとか、あるいは解散するとか、そういったこともやっぱり検討すべき事項ではないだろうかと、こういった質疑・応答、そういうものはございました。ただ具体的に、じゃそういったときに、解散するなら、今ありましたようなそういった問題もございますし、そのあたりをどういうふうに解決していったらいいのか。理論的にはそういった市の手を離れてしまうというそういった方法も多々検討すべき事項ではあるけれども、実際にそれを検討する中で、そこらにどういうふうな取り組みを持っていくのか、そういった課題もあるなと言うことで、質疑・応答の中ではいろいろとそういうことも、いろんなこの施設について話されました。ただ、それではどうしたら、こうしたらというようなことのまとまったようなそういう結論は見ておりません。ただそういうことが話題になって多々質疑・応答、意見交換はありました。


○(田茂井議長) これで、産業環境常任委員長の報告に対する質疑を終わります。委員長、御苦労さまでした。


 次に、文教建設常任委員長の報告を求めます。文教建設常任委員長。


                               平成17年12月12日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              文教建設常任委員会


                                 委員長 吉 浪 芳 郎


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第155号 京丹後市都市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


  議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


2.審査の経過


  12月12日  担当部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(吉浪文教建設常任委員長) 本委員会が付託を受けておりました議案第155号、議案第156号、議案第157号について、朗読をもって報告いたします。


 委員会報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


 記。1.付託事件及び決定。議案第155号 京丹後市都市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正について。原案、可決すべきものと決定した。


 2.審査の経過。12月12日、担当部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 議案ごとに少し説明を加えさせていただきます。議案第155号 京丹後市都市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正についてでございますが、これは6月議会で京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定を受けて、一次改正分は9月議会で企画推進課によって提案されたとおりでありますが、都市計画建築住宅課が担当する公園条例について、二次改正分として提案させていただいているものでありまして、主な改正内容は4項目であります。


 まず一つ目は、指定管理者の指定ができる旨を明文化し、その規定を追加していく。二つ目は、管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を規定している。三つ目は、指定管理者の指定及び利用料金制の採用は選択の余地がなくなる断定的な規定を避けて、「何々することができる」方式に統一して、条文に追加したものであります。四つ目は、管理基準等の細目は規則に委任し、業務の範囲は主な内容のみを規定しているものでございます。


 この155号につきまして、委員からの質疑方・応答が24ありました。その中でも時間の都合上、一つだけちょっと紹介しますが、離湖について利用料金を徴収させることができると22条にあるが、現在利用料金を徴収することができるような施設があるのか、それとも今後そういう施設をつくる予定があるのかといった質疑に対しまして、現在料金を徴収できるような施設はないと。京丹後市の都市公園条例の中には途中ケ丘公園と総合公園と網野町の八丁浜シーサイドパークがある。シーサイドパークについては、今のところ駐車場を供用開始していないが、供用開始後は駐車料金が発生する。また離湖との距離も200メートル以内であるため、最終的にはシーサイドパークと離湖公園を一体管理をしていく必要が生じると。今回都市公園条例を改正するに当たり、離湖公園についても将来的に一体的に管理できるように改正の提案をしているということでございました。


 次に、156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正について。ウッディいさなごに併設し、いさなごコートと一緒にあります。所管は林業センターが農林部、いさなご工房といさなごコートが教育委員会、市としては同じ管理者にお願いしたいと思っている。今回条例改正し、管理者制度が導入できるようにしたいというものでありまして、予算上の委託料は林業センターも含めて約590万円。いさなご工房利用状況ですが、15年度利用者数が1,105人、使用料59万1,000円、16年度利用者数が1,074人で使用料が64万7,320円、17年度11月現在で利用者が940人、利用料56万円であります。いさなごコートの利用状況ですが、16年度が利用者数約8,000人、使用料90万円、17年度現在で利用者数が6,700人、使用料58万9,000円であります。林業センター利用状況は、これは教育委員会所管外ですが、報告しますと、14年度で利用者数が4,000人、15年度で利用者数が3,200人、16年度で利用者数が2,350人、ウッディいさなごは2人の方にお世話になっており、いさなご工房は社会教育指導員に陶芸指導をしてもらっています。いさなごコートも含めて申し込み、料金の支払いはウッディいさなごにおられる方にお願いをしております。


 網野の郷にあります網野教育会館については、現在地元の方に管理していただいております。費用としては約90万円。京丹後市丹後自然体験学習施設は丹後町鞍内の旧虎杖小学校、昭和39年建設ですが、それを国の補助金の関係上、社会教育施設として利用しているというもので、地元の方に施設管理と草刈りを20万円で委託しています。隣に商工観光水産部所管のキャンプ施設がありますが、雨天でキャンプ施設が利用できないとき、この自然体験学習施設を利用します。これら三つの施設の条例改正であります。


 この議案第156号につきましては、いさなご工房に18の質疑・応答、網野町教育会館に二つの質疑・応答、自然体験学習施設に七つの質疑がありました。一つだけ紹介しますと、指定管理者を導入して、どのようにしていこうとイメージしているかことで、社会教育の体験施設ということで実施していく。ウッディについては、会議室も有しており、地元の方に有料で会議室を利用してもらっている。直営ではなく、管理委託で実施しようと考えている。ウッディいさなごが木工施設、いさなご工房が陶芸施設とすぐれた施設を持っているため、指定管理者制度の導入によって、一層の機能を発揮できるような利用促進が図れるよう期待をしているということでございます。


 議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正について。鳴き砂文化館は平成14年4月に建設され、同年10月にオープンしました。建物については財団法人日本ナショナルトラストが建設し、施設の賃貸借は平成24年まで。土地所有者は地元の掛津区。名実ともに市の財産ではない施設であるが、管理運営の関係で旧網野町当時に条例を制定して運用しているもので、財団法人ナショナルトラストの活動は国民的財産として後世に継承することに足る観光資源の認定、認定された観光資源の管理運営、観光資源に関する保護及び知識の普及向上等にある。鳴き砂の自然環境の保護、啓蒙という形で行っている。現在の管理は市から掛津区に委託している。


 平成16年の実績では、515万8,000円を地元区に支払い、平成17年には578万1,000円を予算計上している。18年度は市から指定管理者へ645万円を予定している。16年度は台風の影響もあって15年度と比較して入館者が2,500人ほど減った。現在は、館長と事務員2人、合計3人にお世話になっている。年末年始を条例上休館としているが、指定管理者導入に当たり、これらについても検討する。また開館時間についても、現在は9時から5時だが、季節に応じて長くすることを検討してもらえるかなという思いがあるそうです。設置目的である鳴き砂の保護ということで、旧町時に条例等も整備されており、砂浜での花火等も禁止されている。これらの自然保護というものは、今日までの地元の運動の中で築き上げられているため、管理者としては地元がふさわしいと考えており、公募には適さないと思っている。


 収支の関係は、昨年は台風被害で少なかったが、地域の民宿七つとの連携の仕方によっては入館者をふやすといったことが地元ならではでできると思っている。来館者は1万5,000人前後であるが、年間宿泊者数は10万人程度なので、ふえる要素はある。また12月4日には、オサガメの標本の展示が始まった。掛津区の鳴き砂文化館ならではの取り組みが可能であると考えられます。


 この議案第157号につきましては、12の質疑・応答がありましたが、一つだけここで紹介しますと、土地・建物はだれのもので、どういったお金を払って、そして利用しているのかということで、建物は日本ナショナルトラスト、市が月10万円、年間120万円を払って平成24年まで賃貸借契約をしている。土地は掛津区、市との間に無償の使用賃貸契約を結んでいる。


 議案第155号、議案第156号、議案第157号、3議案とも挙手全員で、原案可決すべきものと決定した次第でございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これから文教建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 これで、文教建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。委員長、御苦労さまでした。


 以上で付託された議案審査結果について、各常任委員長の報告が終わりました。これから、各議案ごとに討論、採決を行います。


 まず、議案第145号について討論を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。私は、議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定について、これに反対の立場で討論を行います。


 この議案から後に続きます議案は、それぞれの施設の管理を指定管理者制度で行うというそういう提案でございます。そもそも地方公共団体は、住民の福祉の増進そのためにいろいろな公の施設と言われるものを設置しています。これまでこういう施設の管理は地方公共団体が直営で行う、これが原則でありました。その例外として、委託をする場合、それを受ける主体は公共性が十分に図られる団体ということで公共団体、あるいは公共的団体及び政令で定める出資法人に限って管理委託をすることが許されていました。ところが、このたび地方自治法の改正によりまして、二つの点で規制緩和が行われました。その一つは、従来委託することのできなかった株式会社などの営利を目的とした法人やNPO法人、さらには法人格を有しない民間団体にまで門戸を開放するという、このような規制緩和が行われました。二つ目は、単なる業務の委託ではなくて、管理と称して施設全体の維持管理や利用料、使用料の決定、これは条例の範囲内ということでございますけれども、それから利用料、使用料の徴収、それは自分の収入として受け取ることができる。そのような規制緩和が行われました。公の施設をこのように指定管理制度に移行した場合には、一つの問題点としては、これまでのようなよい住民サービスができるかということでございます。営利団体は、当然利益を追求いたします。そのために利用料金が上がったり、あるいはサービスが低下する危険性がございます。


 それからもう一つは、公の施設がそのような利益を目的とした事業の対象にされるということでございます。このようなことは、この施設を使って利益を、営業活動を行うことができるということでありまして、先ほど申しました利用料金の問題とか、あるいはそこで働く人々の労働条件、このようなものが低下させられはしないか。もうけをあげようと思ったら、当然利用料を上げるなり人件費を下げるなり、労働条件を悪くするなり、そういうことがないともうからないと思いますが、そのような心配がされるところでございます。


 さて、佐濃デイサービスセンター、これまで非常に良心的に事業を行ってこられました。なぜ、この管理者を一般公募していく必要があるのか。当面は、現在の事業者に管理をしていただくということになるかもわかりませんけれども、先ほど申しましたように非常に広い範囲の人々に管理の門戸を将来に渡って開く、そういう点で私は佐濃デイサービスセンターを指定管理者制度度にしなくても、現在の形態で非常に良心的にうまく運営していただいているということでありまして、以上の点から、佐濃デイサービスセンターを指定管理者制度に移行することについては、私は反対でございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例制定について、賛成の立場で討論いたします。


 公の施設の管理は、市出資法人や公共的団体以外の団体でも十分なサービスの提供能力を有すると認められるものが参加し、また直営よりも経費の削減や多様化する住民ニーズに対応するためには、このような民間事業者などが有する経営ノウハウを活用した方がより効果的であると考えられる事例も増加してきていることから、民間参入の具体的な施策として制度化されたものであります。従前の管理委託制度が、平成18年度の8月をもって廃止になるために、現在の管理委託の施設を指定管理者へ円滑に移行させるためには一定の条例の整備が必要であります。当市は、平成18年4月以降に指定管理者制度に全面的に移行を導入することは、より現実的であり、利用者にとりましてもサービスの向上につながるものであります。よって、本議案に賛成するものであります。


 以上です。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定について、本議案に対する厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第145号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第146号について討論を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定について、反対討論を行いたいと思います。


 先ほど松田議員が言われましたけれども、議案第145号から議案第157号まで指定管理者への移行の条例があるわけですけれども、この指定管理者制度の全体的な大きな問題は松田議員も言われました。株式会社を含めた民間の参入が可能になって、自治体の業務を大幅に民間に委託していく手法であるということ。また、そういう中で、自治体の公的な責任を放棄するというものになっております。公共施設は住民が安心して利用でき、公正かつ適正に運営されるよう自治体がしっかり責任を持つべきであります。


 また、管理者を指定する場合、3年から5年というような期限が議会で決められ、そのたびに公募が行われる、指定が継続されるという保証はありません。労働者にとっても大変不安定で劣悪な条件で働かされることにもなります。また、議会でのチェック機能が働かないということもあります。そういったことをとりましても、市民にとってはサービスの低下につながりかねません。


 今回のこの風蘭の館の問題ですけれども、先ほど委員長の報告にもあり、地元の方とも話をされたようですけれども、地元の方にとっては本当に自分たちの施設であり、一生懸命管理運営をされてきた。それがどこへ指定されるかわからないというようなこの制度になりますと、今まで一生懸命されてきたということがあだになってしまう。私は、やはり地元の皆さん、今までどおりの市直営で、地元の活性化につなげるこういった公共施設は指定管理者に移行せずに残していくべきだと思っております。


 以上で、反対討論を終わります。


○(田茂井議長) これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第146号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第147号について討論を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。たびたび発言をさせていただきますけれども、何分人数が少ないものですから、お許しをいただきたいと思います。


 議案第147号は、京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定についてというものでございます。これもこの公園を指定管理者制度に移行するための条例改正でございます。先ほども産業環境常任委員長が申されましたように、この施設は地元の活性化、地元雇用を図るそういう目的で設けられた施設でございます。そういうことで、奥山、二俣の皆さんが知恵を出し合ってこれまで運営をしてこられました。このようなものの管理を公募するというようなこと、私は、基本的には先ほど申し上げました理由によりまして、反対をいたします。


○7番(森口議員) 7番、森口です。議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定についてに賛成の立場で討論させていただきます。


 本議案につきましては、指定管理者制度の導入による改正、この場合は暫定条例を廃止しての新たな制定ということでございますが、一つは、指定管理者制度を受け入れないということは基本的にできないというふうに考えております。その範囲の中でどういうやり方で、直営にするのか指定管理者制度を適用して指定管理者を選ぶのかの違いだと思います。その中で、例えば指定管理者で公募をしたとしても、応募がないケースも当然あります。その場合には、指定管理者ではなく直営になるということでございます。そのあたりも踏まえた上で討論をさせていただくんですが、この奥山自然たいけん公園につきましては、暫定条例の中で、特定の管理団体を指名して今まで管理の委託を行ってきたと。そのような団体がある中で、このたびの指定管理者制度を適用していくわけですが、その中で、その団体をのけて別の団体が公募で選定されていくというようなことが果たして適当かどうか。このあたりについては十分検討されて、選定委員会というような形のものができると思いますが、その中できちっとした議論をしていただきたいと。そして、最終的には、その選定された管理者を決定するのは議会であります。ですので、議会の責任として、そこで歯どめがかかるということでご賛同をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第147号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第148号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第148号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第149号について討論を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田です。議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正についてという議案でございますけれども、これは浜公園にあります公会堂を初めとして、町内旧村単位に設けられております農業センターなどの各センターを指定管理者制度に移行するための改正でございます。


 私は、先ほど申し上げましたような理由によりまして、この条例案につきましても反対の立場で討論をさせていただきました。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正について、本議案に対する総務常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第149号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第150号について討論を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。指定管理者制度の問題点については最初に言いましたけれども、私は、今回この150号につきましては、弥栄の老人保健施設ふくじゅとか生きがい交流センター、福祉の関係するセンターがたくさん含まれております。こういったことは自治体として、先ほど森口議員が直営か指定管理者かと言われましたけれども、やはり市民の福祉を守っていくという立場では、私は直営ですべきだというふうに思っておりまして、指定管理者に移行することは反対であります。


○(田茂井議長) これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第150号 京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正について、本議案に対する厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第150号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第151号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第151号 京丹後市大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第151号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第152号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第152号 京丹後市峰山林業総合センター条例の一部改正について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。したがって、議案第152号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第153号について討論を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。基本的な問題は両議員が述べておりますので、至って簡単に討論をしたいというふうに思います。


 既に委員長報告等でるる申し上げられておりますけれども、この島津の勤労者と子どものセンターは御承知のように土地の所有者は島津区、建物についても大半は島津区が出したというこういう経過があります。そういう点で、そのことを無視する形で勝手に指定管理者制度に指定していくということは、これは市民社会においても、当然通用しない問題を当たり前のように出す、このことに最大の問題があるというふうに考えます。ある意味では、権力を盾にして明らかな越権行為でもあるというふうに、こういう態度を行政がとるということは、これは大変な問題であるというふうに考えております。そういう点から、この案件にかかわらず他にもこういう部分がありますので、あわせて、ついでといっては語弊がありますけれども、反対討論としておきます。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第153号 京丹後市網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第153号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第154号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第154号 京丹後市天女の里交流施設条例等の一部改正について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第154号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第155号について討論を行います。これで討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第155号 京丹後市都市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正について、本議案に対する文教建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第155号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第156号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正について、本議案に対する文教建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第156号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第157号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正について、本議案に対する文教建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第157号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第173号について討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議案第173号 土地改良事業の施行について、本議案に対する産業環境常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第173号は、原案のとおり可決されました。


 ここで11時15分まで休憩いたします。





                午前11時05分 休憩


                午前11時15分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第17 議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正についてを議題といたします。


 本議案につきましては、行財政改革等調査特別委員会に付託しておりますので、行財政改革等調査特別委員長の報告を求めます。


 行財政改革等調査特別委員長。


                                平成17年12月8日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                             財政改革等調査特別委員会


                                 委員長 中 西 敏 行


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第100条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正について


    原案 可決すべきものと決定した。


2.審査の経過


   12月 8日   市長、所管部長から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(中西行財政改革等調査特別委員長) それでは、行財政改革等調査特別委員会に付託を受けました議案第158号の審査の経過並びに審査の結果を報告いたします。


 付託審査事件は議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正についてであります。決定につきましては、原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に審査の経過を報告いたします。去る12月8日、全委員出席のもとに委員会を開催して慎重審議を行いました。審議におきましては、市長初め所管部長等の出席を求め、提案に関する説明を受けた後、質疑並びに意見交換を、その後委員会における意見交換、そして討論、採決という手順で審査を行いました。詳細につきましては、別紙として12月8日の会議結果を添付しておりますので、お目通しいただけたらと思いますが、少しだけ内容に触れておきます。


 審査の冒頭、まず市長から提案説明を補足していただきましたが、本会議の提案説明とは視点を変えて、市政運営上の課題解決のために行うことと、行革推進の観点から行う組織改編といった切り口での説明を受けました。その一つであります合併後に生じた課題と組織機構上の課題を解決するために行うこととしましてはということで、5点上げられました。


 一つは、合併時に旧町の職員を市民局に半数程度残すこととなりまして、これを根拠に組織や配置人数を決めたために、組織の二重構造や非効率性等の多くの問題点があったということ、それから二つ目に既存組織の命令系統、決済系統の機能向上と、事務全般の効率化を図るために主たる業務が本庁に集中する税務、商工、観光などの部局につきまして、極力本庁の機能の充実を図ると同時に市民局のスリム化を図って人員削減に努め、その人員を本庁に集約し効率化を図ることとしたということであります。三つ目に、合併前に決められた各部局の人員配置においても想定した業務量と実態が乖離しているというところが多く見られ、業務実態に応じた人員配置を改めると同時に、約2年間経過する中で適材適所の人事配置を基本に置いた来年4月の人事異動を行いたいということでありました。四つ目が、本庁機能の分散による連絡調整の欠陥、同一部内であっても課の分散による非効率部分を解消したいということで、農業委員会と農林部、それから情報システム課と企画政策部がばらばらになっているということで、これを一本化したいということであります。それから第一次産業の部門を農林水産部としてまとめたいということでありました。最後に五つ目に、既存組織においてプロジェクト的な複数部局にまたがる横断的な業務の遂行が若干弱い組織であったことをこれを改めたいということで、その対応としまして総合戦略課を新設し、そこに横断的な調整機能を持たせ、特区申請やUターン促進対策等特命的な事務事業を担当させることにしているという、こういう説明を受けております。


 それからもう一つ、行財政改革推進の観点からということでは、行財政改革の趣旨を十分認識した組織改革であることは言うまでもないことでありますけれども、行財政改革推進計画の重要な柱であります、人件費の縮減を進めていくその流れの中での今回の組織改革だと位置づけて、定員適正化計画の5年間で220名を削減する計画の第一歩であるというふうに認識しているという説明を受けました。


 この行革の立場から具体的に言いますと、課レベルで6課を削減するとか、市民局の職員を約50名削減することによってこの人員確保をしたいということ、それから退職者については、原則不補充として職員数の縮減が着実に実行できるように努めたいということ、それから新年度予算としましては、人件費5億円を引き下げて物件費につきましても約6.5%カット、補助金の約6%カットを目標としているというこういったことを説明を受けております。それから行財政改革の断行と適正な進行管理を行うために、行財政改革推進室を課に改めて設置をしていくということで聞いております。


 それから病院と医療面でありますけれども、今回の組織機構改革の特徴的なこととして上げられております医療・病院改革に関しては、医療事業部と病院事務との重複事務というようなことが言われておりましたので、これを解消し、病院関連事務は病院内事務として一元的に行い、地域医療のあり方など全般的な医療行政と病院改革などは医療改革推進政策監を設置して所管させることとしたということであります。


 さらに、広聴機能の強化ということで、市民との協働や対話の充実を図るために、企画政策部の中にあった秘書広報課を市長直轄の組織としたというこういうような市長の説明を受けて、市長並びに担当部長等へのこの後質疑を行いました。


 質疑の主なものは、現行組織における問題点として、市民局のあり方、二重構造的な組織、事務処理等への対応とか、職員が来年3月末で50人退職する問題に対応するだけの組織改革なのかといった質疑が出されました。また、行財政改革の目標年度であります21年を見据えた組織改革となっているのかといった、行財政改革を行っていく上での組織改編であるかというような点についても多くの質問がありました。


 さらに、医療改革推進政策監についても、地域医療の責任の所在とか、病院改革の進め方や医療改革推進政策監という職の重責から、人材登用についても質疑が言及し、市長は民間登用も念頭に置いて適材を抜てきするとの答弁をいただいております。


 次に理事者側が退席された後、委員会内での意見交換を行いました。意見としては、組織の改編が事務改善や合併協議に基づく組織機構だということから生じる実態との乖離部分の修正を行うということに関しては、否定するものではないというものの、問題点の部分を指摘する多くの意見が出されました。


 その意見の中には、全体的に問題、課題に対する根本的な対策ということだが、現状での解決方法等が十分検討されない中での改編ということで、重要な部分が欠落していると思うというような厳しい意見とか、市長、部長の意思疎通の関係、それから推進本部の考え方が調整できているのかというような疑問について、それから行革断行に関する理事者側の意気込み、方向性といったところがどうも伝わってこないというような厳しい意見もありました。たくさん意見が出ましたけれども、別紙でつけておりますので、また見ていただけたらと思います。


 こういうような意見交換を行った後、討論を行いました。討論は、反対討論3人、賛成討論4人ありました。反対討論としましては220人削減が全面に出て、サービス低下が回避されるとは考えがたい。全体的に問題が多いと判断し反対するということ。行革を目的として行う以上、行革そのものが問題ありとしている立場から反対である。このたびの組織機構改革については対症療法的な改編としか思えない。行革の視点を明確にして4年後の組織機構のあり方を示した上で、来年度の改編を提示しなければならないのではないかという、こういった反対の討論がさられました。


 また賛成討論としましては、行政運営を効率的に行う事務事業を的確に行い、住民サービスを高めるという目的で行われる組織機構改革であることを一定評価し、賛成する。今回の組織改編は定員削減に対応すると同時に、事業等の合理化には必要なことであるので賛成する。また現状制約下での組織改編としては多少問題があるかもしれないが、主体点ではないかと思うというこういう賛成討論がありました。こういった趣旨の討論でありましたけれども、賛成討論の中には、今後の運用面での希望といたしまして、状況に応じた適切な見直しや人事異動に当たっての適材の発掘と適所への配置、そして、以後の人材育成などに関することがつけ加えられての賛成表明が行われたことを申し添えておきます。


 以上のような審議を経て採決を行ったところ、賛成者多数で原案可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、委員長報告を終わります。


○(田茂井議長) これで行財政改革等調査特別委員長の報告を終わります。


 これから行財政改革等調査特別委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結します。委員長、御苦労さまでした。


 議案第158号について討論を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。それでは、議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正について、反対の立場で討論を行いたいと思います。


 合併をして2年がたとうとしているんですけれども、この間、多くの市民の皆さんから市民の声が大変届きにくくなったという不満が出ております。先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、二重構造、市民局に行ってもなかなかすぐ対応がしてもらえないという不満の声が出ているわけです。そういった問題点とか、市民の皆さんの声を本当に届きやすくするというような問題点が、今回の組織機構の中には十分反映されているとは考えられません。しかも来年度の50名の退職者をいかにしていくかということが先に立ち、市民局のスリム化を言われて、サービスは低下させませんと市長の言い分ではありましたけれども、職員が少なくなる分、サービスの低下が心配されるところです。


 また、市民の健康や命を預かる病院の関係ですけれども、病院を統括する医療事業部が変わりまして監になるわけですけれども、一体これがどういった働きをしていくのか、また診療所が生活環境部の方へ移動しているわけですけれども、本当に京丹後市の二つの市民病院をどう包括し、地域の医療をどう守っていくのか。市民の皆さんにとって医療というものをどう守っていくのかという点が、大変不明瞭でありまして、私は、今回のこの組織機構については市民の皆さんにとっても十分であるというふうには考えにくく、反対といたします。


○(田茂井議長) 賛成討論。今度議員。


○25番(今度議員) 25番、今度です。議案第158号 京丹後市組織条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場で討論を行います。


 私は、市長が新市になって選挙で選ばれたときに、現組織は合併を前提としたものでつくられたものであって、当選した市長の考えている政治理念を全うする組織とは言いがたく、いわばあてがわれた組織であると言って過言ではないというように考えております。選挙公約を実現させるためにふさわしいものであったとは言いがたく、したがって任期半ばにして選挙で選ばれた市長が公約実現のために、みずからの政治理念にあった組織を必要と思われるのは当然であります。首長が選挙で交代すれば組織が変わるというのは、むしろ当然と理解をいたしております。今、組織機構を改革し、市の総合計画の推進、本庁機能の充実、行財政改革の断行など、中山市政推進に向けた組織改革案に賛同し、賛成討論といたします。


○(田茂井議長) 反対討論がありますか。賛成討論ありますか。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口でございます。私は、議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。


 本件議案は京丹後市誕生後初めての組織変更であり、合併協議ではわからなかった点、合併協議の時点から変化した点などを修正し、本庁機能を充実すること、行財政改革、特に職員数削減に対応すること、市民の声を反映することの三つを基本的な考え方として提案されました。


 組織機構はあくまで市政運営のツールであり、結果として出力される行政サービスが低下することなく市政が効率的に運営されるのであれば、理事者の判断にゆだねる部分も多いと思います。その意味では、市民局へのテレビ電話の設置なども検討されておりますし、平成22年までは今回提案された組織で見通しも立てられております。サービスの向上と行財政改革に終わりはありません。組織もこれで十分とは申しませんが、旧町で重ねられてきた合併協議の重み、本市の財政状況、庁舎の規模などを総合的に判断すると一定の理解をすべきではないでしょうか。


 しかし、職員数削減に対応しながら、行政サービスを低下させないためには、職員の意識改革と能力向上が必要です。私は、安易な人件費削減には以前から反対ですし、そのような一時しのぎの財政再建は改革ではないと考えます。事務事業のクオリティアップとスピードアップ、そしてコストダウンによって行政効率を向上させ、財政が厳しいから人件費削減という消極的な理由ではなく、効率化により職員数が必要なくなったという積極的な理由からの人件費削減になるように理事者に強く求めますとともに、庁舎ごとの組織配置、課や係の人員配置、市民への説明、組織としての実効性に一層の配慮と工夫を期待し、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、本議案に対する賛成の討論といたします。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 16番、早川です。賛成の立場から討論させていただきます。


 今回の組織改革に関して、私は、体質改善と対症療法で言うならば対症療法の側面のみが目立つ改革であったかなというふうに思います。しかしながら、現在の状況に対応するために組織を変えていかねばならないという対症療法自体は進める必要があるという次元において、賛成しております。


 組織改革を考えてみますと、一つは何もしないという方法があります。それから、対症療法としてするというのがあります。それから体質を変えていくというやり方があります。もう一つはビジョン、これからのデザインをもって変えていくというやり方、この四つがあるんだろうと思います。今回の場合、何もしないではないという意味での評価でありますが、対症療法である。なぜ私が対症療法だと思うかといいますと、この組織改革案を担当部局から説明を聞いたときに、職員が50人減るんだと。この50人の穴埋めをしなければいけないと。これに対応するのが今回の改革であるという話を伺っております。その中で、何人その次の年、19年に減るかわからないので、その減った時点でまた考えるんだと。2年持つかなというようなお話を伺ったかと思います。そのとおりだろうと思います。その後市長からの説明の中で、この組織の形で4年間はいくんだと、4年、4年半はいくんだと、これが今考えられるベストであるというお話を伺ったわけです。


 しかしながら考えてみますと、5年後220人減るという前提で考えるならば、急激に減っていく。4年後の時点で200人減っているとするならば、この組織を今回提案された形にして、人員が200人減った形でやれるという判断ということになると思うんですが、果たして本当にやれるのかどうか。なおかつ本庁の人員が足りなくなったから、支局の課を減らして持ってくるという考え方でいくということは、本庁の機能が強化されたとは思えないわけです。もちろん課の配置などにおいて、幾つか試みた部分があることは、これは評価すればよいと思いますが、本質的な意味で本庁の強化になっているとも思えないところがある。そのような形の中で、対症療法として50人減ったことに対してこの手を、例えば情報システム課を峰山に持ってくるとか、この辺は合理的だと思いますけれども、その辺以外の部分で本当にこれからの時代の行政がやっていくべき仕事のあり方、もしくは220人、これから本当に団塊の世代が退職していく中で、本当に人が減っていくのだったら、その中でやれる形というものがこの中にデザインされたかというと、そんな感じを持っているわけではないということであります。


 それから、今回の改革の中でも、海業水産課とか秘書広報広聴課というのをつくったということは、これは市長のお考えですから、それはそれで結構なことだと思うんですけれども、医療改革推進政策監、このような形で医療事業部を廃止してつくるということの中でも、一体今の医療、病院問題にどのような形の問題があるかということの整理の中でこの形が出てきたとは、どうも説明を聞いていても思えないし、何をするのかいまだに私も聞いていてもよくわからないというようなことを含めて考えますと、この辺のあたりどのような形でこの部分が推移していくのかというのは、非常に注目しなければいけないなというふうに思っております。


 もう一度整理をしますと、今回の組織改革案というものは職員が50人減って、当座必要な対症療法としてすべきことが上がっているという意味では、本当は、これはもっと早くすべきだったんでしょうけれども、進めればいいと思います。しかしながら、これから求められる体質的な部分、これから本当に行政が改革をしていかなければいけないものというものがどの程度入っているかに関しては非常に疑問点を持っているということと、この形のまま4年間続けていけるとは思えないということで、この組織のあり方というものが急速にもっと議論される中で、これからの行政のあり方というのは考えられることを期待、希望しまして、賛成討論とさせていただきます。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。本議案に対する行財政改革等調査特別委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第158号は、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第18 請願第1号 医療「改革」反対を求める請願書を議題といたします。


 本請願につきましては、厚生常任委員会付託しておりますので、これから厚生常任委員長の報告を求めます。


 厚生常任委員長。


                                平成17年12月7日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              厚生常任委員会


                                 委員長 谷 口 正 博


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   請願第1号 医療「改革」反対を求める請願書


    原案 不採択とすべきものと決定した。


2.審査の経過


   12月 7日   紹介議員から請願の紹介聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(谷口厚生常任委員長) 厚生常任委員会委員長、谷口でございます。


 本委員会に付託されました下記の事件は、審査の結果、次のとおりと決定いたしましたので、会議規則第135条の規定により報告いたします。


 付託事件及び決定。請願第1号 医療「改革」反対を求める請願書。原案、不採択とすべきものと決定いたしました。


 質疑の主な内容といたしまして、この医療制度が改革されると負担が70歳から74歳に関しましては倍になるということと、長期入院費用では食事代とか医療費とかが入院される方にかかってくるとか、現役並みという所得の枠が引き下げられまして、これが720万円から550万円に引き下げられるという説明がございまして、この分で80万人の人が増額されると。この大きな負担にかかってくるというようなこともございました。


 質疑の中で、歳入の見通しが具体的にどのようなことになっているのかということもありました。歳入歳出の見通しとしましては、ジェネリック医薬品を使うとか、予防してなるべく病院にかからないようにするとか、という意味で説明がございました。


 今現在、毎年医療費が1兆円ずつぐらい多くなっているという中で、医療費も年間30から32兆円というふうに、32兆円の約3分の1が高齢者の医療費という中で、今回、70歳以上の方にもある程度所得の高い方には医療費も負担していただくというようなことで、現在の医療費の改革についてはやむを得ないではないかというような意見もございました。


 実際に、高齢者の所得の格差に応じまして、今の医療費が2025年にはピークを迎えるということで、そのピーク時代になると今現在の医療制度そのものが破壊されるのではないかというような意見もございまして、今日本の医療費そのものが対GDP比では、OECD加盟の30国中17位という割と低い水準であるというようなことで、この改革には反対だというような意見とか、さまざまな意見がございました。


 しかしながら、今の日本の財政状況の中、医療費だけ突出してそれに新たな税金を費やすということは無理だろうという中で、国民全体がこの医療費を出し合って負担していくという中で、トータル的に見てこの医療改革は妥当ではないかということで、この反対を求める請願書には原案不採択というふうな結果になりました。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これから厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結します。厚生常任委員長、御苦労さんでした。


 それでは、請願第1号について討論を行います。初めに原案に反対の討論がありますか。川村議員。


○6番(川村議員) 6番、川村です。請願第1号について、反対の立場から討論を申し上げます。


 国民の健康と安心を確保するためには国民皆保険制度を維持しなければなりません。そのためには歳出の中で特に社会保障関係費の伸びの抑制が最大の課題でありまして、少子高齢化が進む中、酒税、たばこ税等の一部見直しがなされますが、消費税の見直しをせず、この制度を維持していくには皆それぞれが多少の痛みを分かち合わなければなりません。診療報酬も3.16%という過去最大の下げ幅で、医療現場の痛みの声も聞いております。請願趣旨に書いてあります日本の医療費のGDPに占める割合はOECD加盟国の中で17位と出ておりますが、上位の国の消費税はほとんどのところが20%から25%であり、保険免責制度も患者負担は3割にとどめるとした2002年改革の趣旨に反しているという理由から、導入見送りの方向でございまして、患者に対して一定の配慮もなされているということで、反対をいたします。


○(田茂井議長) 次に原案賛成の討論がありますか。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。原案に賛成の立場で討論を行います。


 政府・与党は12月1日、来年の通常国会に法案を提出する予定の医療制度改悪大綱を決定しました。その中身は、70歳以上の高齢者の窓口負担増や75歳以上の全高齢者から保険料を徴収する新たな高齢者医療制度の創設、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の全額自己負担、高額療養費の負担限度額引き上げなど、負担増計画がメジロ押しとなっており、高齢者の命と健康に重大な影響を与えるものであります。そういう中で、今回の請願が出されてきたわけですけれども、日本医師会なども決議を上げておられますように長生きが申しわけないという声が聞こえるような社会にはしてはならないという、お医者さんたちもこういった不安の声を上げておられます。先ほどありました国の財政がというようなことも言われますけれども、やはりその税金の集め方や使い方、大型の公共事業を見直すだとか、集め方では大企業、今バブル時分と同じくたくさんもうけているわけですので、そういったところから法人税としてとるというようなやり方をすれば、お年寄りの皆さんの医療を守っていくということは国のところで十分できるというふうに私は考えています。よって、今回のこの医療制度の改悪には絶対反対、この請願に対しては賛成の立場で討論を行います。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。医療「改革」反対を求める請願書に反対の立場で討論いたします。


 ことし6月に閣議決定された「骨太の方針2005」には小さな政府を目指す一環として、財政構造改革の強力な推進の項に、2010年代の初頭における国、地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すと明記されています。2005年度の基礎的財政収支は15.9兆円の赤字であり、財務省は2015年度24.9兆円、2025年度には33.6兆円の赤字になると試算しています。財政制度等審議会の建議書には2015年に一般会計の基礎的財政収支をゼロに保つには、一般歳出等を3割削減するか、消費税を19%に引き上げなければならない。医療費の削減に取り組まなければ国の財政は持たないと記載されています。


 そこで、現在の国民医療費は、2003年度で31.5兆円であり、2025年には65兆円に達する見込みと言われています。医療費は被保険者と事業主が拠出する保険料と公費、税金ですね、患者の窓口負担で賄われています。このうち保険料の被保険者分と公費、窓口負担は支払い方法は異なってもいずれも国民の負担です。2003年度の国民医療費を例にとると、国民の負担は全体の8割を占め、残りの2割を事業主が負担しています。現行制度のまま今後20年間で医療費が30兆円ふえること、国民は新たにその8割の24兆円を保険料か税金か、医療機関の窓口で負担しなければ、国民皆保険制度を維持できません。つまり医療費の増大は国民負担に直結します。企業にとっても保険料負担が6兆円ふえることを意味します。


 医療制度改革大綱の基本的な考え方は、我が国は国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であると記載しています。


 ゆえに医療改革反対を求める請願においては、公益上の見地から見て、非合理的であり、国の財政事情を考えるとき、妥当性を著しく欠くものと言える。よってこの請願については反対するものであります。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。請願第1号 医療「改革」反対を求める請願書、本請願に対する厚生常任委員長の報告は原案不採択とすべきものであります。したがって、原案について採決いたします。請願第1号は原案のとおり採択することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(田茂井議長) 起立少数です。


 したがって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第19 請願第2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書を議題といたします。


 本請願につきましては、文教建設常任委員会に付託しておりますので、これから文教建設常任委員長の報告を求めます。


 文教建設常任委員長。


                                平成17年12月7日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              文教建設常任委員会


                                 委員長 吉 浪 芳 郎


    委員会審査報告書


 本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


                    記


1.付託事件及び決定


   請願第2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学


         級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書


    原案 不採択とすべきものと決定した。


2.審査の経過


   12月 7日   紹介議員から請願の紹介聴取及び審査のまとめ並びに決定


○(吉浪文教建設常任委員長) 本委員会が付託を受けておりました請願第2号について、朗読をもって報告いたします。


 委員会審査報告。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条の規定により報告します。


 記。1.付託事件及び決定。請願第2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願。原案、不採択とすべきものと決定しました。


 2.審査の経過。12月 7日、紹介議員から請願の紹介聴取及び審査のまとめ並びに決定でございます。


 この中の審査におけます意見を少し紹介します。この請願は、昨年の12月議会に出されたものでありまして、今回で二度目でございまして、変わった部分と言えば、アスベスト問題が出ているだけでございます。そういった質疑の中で、前回の議会で1年前、結論のどこに問題があって、今回、この請願が出てきたのかということが委員から紹介議員の方に出されておりました。


 それと、アスベスト校舎のために教育予算の増額があるが、アスベスト校舎対策について、予算は不足しているのかという質問もありました。


 それと、子供と教育を語るとなっているが請願内容は教師の視点のものではないかと、そういった意見。それと30人学級が最大の教育環境整備だとのことだが、先生の質によってほとんど決まってくるのではないか。また人数のことで言うなら、京都府では少人数クラスなどを、その地域、学校の状況により選択できる施策がとられている。その状況下でできないことを何とかしてくれというのなら理解できるが、状況に応じてある程度の選択ができる状況におかれている中で、一律30人以下にするということで教育環境にプラスになるとは思えない。提出者は、教育のプロ集団であるので、もっと学校現場のことも知っていて何が必要か、より子供たちの環境がよくなるようなことが出てきていいと思うが、その辺はどうかという質問。


 また、現実的に教師の確保ができるのか。いい先生が担任していた35人学級を質の悪い先生を1人ふやして2人クラスに分けたとき、子供の状況がよくなるのか。いい先生の確保が問題になってくるし、指導主事クラスの下の層の教員数が少ないなど、これらの教育制度を考える中で、もっと緊急的なことがあるのではないか。少人数について加配も含めて府下ではある程度できているし、京丹後市では5人の学級をどうするのかという方が心配である。本当に子供の教育環境、教職員の環境を考えていく中で、ただ30人学級を目指せばよくなるのかといった質問。


 また、この請願はゆきとどいた教育を行うことを目的に30人学級にするということであるが、本市のほとんどの学級は30人以下であり、30人を超える数校に問題があるということなのか。また、請願の科学的根拠が薄い。例えば、就学援助の現状がどうなっていて、家計の状況がどうなっているからという根拠がなくて、ただ拡充するということでは難しい。また、30人学級に限定しているが、少人数の問題点が指摘されていない。15人程度の学級もきちんと成り立つという議論はされているのか。人間関係等に問題はないのか。本市の35人学級と20人学級を比較したときに、実態はどうなのかという数字も出てこない中で、少人数がいいということは理解しがたい。


 教職員の増加についてもどのようにふやすか、ふえれば教育の質が上がると保障できるのか。レベルの低い教師がふえても少しもよくならない。教職員の質をどのように上げるのかといった質問もありまして、まだまだ申し上げたいのがありますけれども、市長の午後の出張の時間もありますので、もうちょっと置いておきまして、以上のような質疑が紹介議員に対してあったわけでございます。松田議員、この間は御苦労さんでした。この請願に対し、全部で25の質疑があったわけですが、ただいまのはそのごく一部でございます。


 全体的に見まして、請願の趣旨に中にありますが、依然として京丹後市財政問題は厳しい状況が続いていると理解されているにもかかわらず、請願の理由には学級定数を30人することは急務であると。教職員をふやすこと、教育予算をふやすことも子供の教育にとって極めて重要と、どういう内容の請願でございますかということで、しかしながら、これはこうだからこうですというふうな具体的なことが記されていない。ただ30人学級と教職員をふやすこと、教育費をふやすことが強調されている。


 また、請願事項には学校の耐震改修、アスベスト対策が記されておりますが、この二つの件につきましては、もう言わなくても皆さん御承知のように、耐震については昨年度も宇川小学校がやっておりますし、またこのアスベスト問題につきましても、皆さんもこれも御承知のとおりでありまして、黒部小学校でも一件落着という中で、京丹後市教育委員会において目を光らさせておりますので、どうかご安心ください。


 請願第2号につきましては、質疑・応答の後、討論に入りまして、賛成討論はなし、反対討論2ということで採決に入り、挙手なしで原案不採択とすべきものと決定いたしました。


 以上でございます。


○(田茂井議長) これから文教建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。委員長の最初の報告の中で、昨年12月にも同じような中身の請願が出されたということを言われ、内容的には似通ったような請願だということが言われましたけれども、請願というのは、出される方の自由というのですか権利ですので、これが委員長報告の中でなぜ昨年と同じような中身だから、あたかも出すのがおかしいというような報告がなされたわけですけれども、私はそんなことはあってはならない、十分これは請願に足り得るものだというふうに思っていますけれども、そういう報告になぜ最初になったのか。どういう議論でそうなったのか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 文教建設常任委員長。


○(吉浪文教建設常任委員長) 二度目のこの請願につきまして、私は悪いということは言っておりません。ですから、先ほども松田議員に「御苦労さまでした。」と言ってございまして、悪いとは言っておりません。確かに松田議員からも答弁がありました。これは実現をするまで何回でもさせていただくと。それは理解をしております。ですから、御礼を申し上げた。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 今理解されておるように、この問題は本当に引き続き子供たちのためにということで、地域の皆さんからも署名を集めてたしか3,600人ですか、署名が提出されているというふうに思っておりますし、やっぱり多くの子供たちのために教育予算をふやしてほしい、全国では流れになっている30人学級、確かに京丹後市では該当しないかもしれませんけれども、国に向けてこれをしていけば、してほしいということを声を上げていけば、もっともっと教育予算もふやされるわけですし、先生も雇用されるわけですので、私は、この請願については、本当にもっと真剣に皆さんに議論していただく、ただ行財政が大変だからということで切り捨ててしまうのではなくて、未来を担う子供たちのためにこれは必要だというふうに思うわけですけれども、そういう中で、先生の質がどうのこうのというようなことが出てきて、私は、そういった立場からこの請願を審査されたのかなと、ちょっと疑問に思ったわけなんですけれども、請願の中身についてどうだったのかという点が、その請願の中身について先生の質についてまで審査が及んでしまったのかということと、もう1点、子供たちの今の不況の中での暮らしの状況の中で、いろいろと教育予算をふやしてほしいというこの思い、親御さんの署名の中に込められた思いも含めて、今の市民の生活状況がこの請願の中には込められていると思うんですけれども、この二つの点について答弁をお願いします。


○(田茂井議長) 文教建設常任委員長。


○(吉浪文教建設常任委員長) 先ほどの私の委員長報告にもありましたように、何かいいかげんな委員会みたいなことに、私は今聞こえましたけれども、先ほど言いましたように25の質疑が出ております。これを全部報告もよかったらさせていただきますけれども、30分ほど時間をいただければしますけれども、それもなんですので、ただ今回は二度目の請願でもありますので、本当にこの委員会挙げて真剣にこれは半日かけてしました。しかし、委員会としましては、1日予定しておりました。これは松田議員にも冒頭申し上げました。「きょうは松田紹介議員さん、1日当ててありますから、ゆっくりといきましょう。」と、言いました。しかし、お昼前に終わりましたけれども、委員会としましては、これは精いっぱい議論を交わす中で審査した結果でございます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結いたします。文教建設常任委員長、御苦労さんでした。


 それでは、請願第2号について討論を行います。初めに原案に反対の討論がありますか。今度議員。


○25番(今度議員) 25番、今度です。請願第2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級等を求める請願について、原案に反対の立場で討論を行います。


 本請願につきましては、一定理解はいたします。しかし、30人については50人よりも40人、また40人よりも30人と、1学級の定員が少なければ少ない方がよいという考えについても一理はあると思います。しかし、京丹後市のような小規模な学校の多いところで恩恵があるのかないのか考えなくてはならない。また、それは小学校では30人に満たない学級が多いという実態もあるからであります。現在京都府では1学級の児童数に関係なく、チームティーチングと言われております1学級に2人の先生で教える授業、また習熟度別学級の導入など、京都式少人数指導の制度が現実に導入されております。実質的には、30人学級と変わらないと思います。むしろそれ以上の教員が配置されているというように存じております。そういった現状の中で、本市の実情からいたしますと、この請願は本市にはなじまないと考えまして、反対討論といたします。


○(田茂井議長) 次に原案に賛成の討論がありますか。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。私は、この請願第2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減を求める請願に賛成の立場で討論を行います。


 この請願は、国の学級編成基準を現在の40人から30人とすることを、議会として国や京都府へ意見を上申していただきたいと、これが一つでございます。それに加えて、本市における教育条件整備、教育予算の増額を求めるものでございます。


 まず、いわゆる30人学級の問題でございます。学級編成基準を引き下げることはゆきとどいた教育を行うためには、最も効果的な条件整備だと私は思っております。そのため、父母や教職員の強い要望によりこれまでにも50人、その次は45人、それから1980年、昭和55年ですけれども、現在の40人となったものであります。それ以来既にことしで25年が経過をしております。今全国を見ましても、東京都、香川県を除く45の道府県で少人数学級が取り組まれています。京都府も御承知のように京都式少人数教育ということで、少人数加配を配置して、それが配置された学校では少人数授業が、つまりある教科に限って学級を二つに分けて授業をするというのが少人数授業でございます。それとも少人数学級かのいずれかを選択をして、それを教育委員会が認定をすれば、それがそのとおりに実現するという、これ、京都式少人数教育、このように言われておるものでございます。


 今年度この京都式少人数教育の加配教員は、京都府下で小学校238人、中学校159人と、これは年度当初の数だと思いますけれども、お聞きをしております。また文部省の調査でも、少人数学級は学力を向上させる上でも、また豊かな人間関係をつくる上でも大きな効果があることは既にそのことが発表されています。この文部省の調査は、現場の教員、校長、教育長、それから父母そのような方々が対象でありまして、その結果は今申しましたような結果でございます。こうした中で、今は変わられたかもわかりませんが、中山文部科学大臣も30人学級の取り組みが進んでいる。文部省も努力していかなければならない、現状の方が先行している、方向として文部省としても努力しなければならないというような談話を、これは5月の段階で述べられておるところでございます。そういうことであります。


 この国において学級編成基準が30人になれば、それに基づいて教員の配置のための予算が国からおりてくるわけでございます。現在は40人でありますから、この加配教員の負担が京都府の負担となっているというそういうことでありますから、国が30人を基準にすれば、京都府などの負担というのは大幅に軽くなるというそういうものでありまして、先ほど委員長が述べられました中にも、こんな財政の厳しい中で、できないというようなことが言われておりましたけれども、それは全く逆の論議でございます。私は、そういう意味で30人学級をぜひ実現をしていただきたい、このように願うものであります。


 それから、そのほかの例えばアスベスト問題もここの中に書かれています。これにつきましては、大変素早い対応をしていただきまして、その点では敬意を表するものでございます。そのほか教育予算の増額の問題、これは消耗品費を初めとして非常に慢性的な予算不足になっています。そういう点で、私はこの請願第2号をぜひ採択をしていただきますことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。


○(田茂井議長) 反対の討論がありますか。松本信之議員。


○14番(松本信之議員) 14番、松本信之です。請願第2号に対して、私は反対の立場から討論を行います。


 アスベストの問題に関連しましては、御承知のとおり16日の全協でも教育長より安全宣言がありましたとおりですし、また、昨日の夕方のNHKのテレビですけれども、黒部小学校の関連の放送もありました。学校の耐震改修につきましても、16年度は宇川小学校の全面改修が終わりましたし、今後も昭和56年以前に建てられた校舎が小学校で10校、中学校で1校、幼稚園で1園あるようですけれども、財政面や学校統合等をかんがみながら、当然改修されることと思います。


 また教育予算につきましても、私は一般質問等で増額をお願いしています。


 30人学級については、昨年も請願が出ていましたが、京丹後市の31小学校では30人から34人の学級が15、35人から40人の学級が17、計32学級、それに対して1名から10名の学級が48学級、11人から20人までの学級が65学級、計113学級があります。出生率の低下が年々進み、生徒減の方が私は30人学級実現より大変だと思っています。30人学級を2クラスにすれば、先生が15人増、教室も同様15でありますけれども、教室の場合には空き教室が不十分であると思います。授業を言えば、私も体育を持っておりましたけれども、例えばチームゲーム等の授業はなかなか難しいような場合が多々出てくると思います。そのようなことを考え困難であると思います。30人以上のクラスではできるだけ力量のある先生をお世話になるよう考慮願い、反対討論といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。請願第2号 京丹後市のすべの子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書、本請願に対する文教建設常任委員長の報告は原案不採択とすべきであります。したがって、原案について採決いたします。請願第2号は原案のとおり採択することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少数)


○(田茂井議長) 起立少数です。


 したがって、請願第2号は不採択とすることに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第20 議第11号 地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項の指定についてを議題といたします。





議第11号


    地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項の指定について


  京丹後市議会の権限に属する事項中、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分にすることができるものとして指定することについて、会議規則第14条の規定により、別記のとおり提出する。


 平成17年12月22日提出


  京丹後市議会議長  田茂井誠司郎様


                     提出者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                     賛成者  京丹後市議会議員  池 部 皓 三


                      〃      〃      松 尾 信 介


                      〃      〃      中 西 敏 行


                      〃      〃      早 川 雅 映


                      〃      〃      ? 山 充 男


                      〃      〃      井 谷 實 夫





  (提案理由)


 京丹後市議会の権限に属する事項のうち、議会の委任による市長の専決処分事項の指定について、すでに定めている「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定」に加えて、「市営住宅に係る家賃支払い又は明渡しの請求に応じない者に対する異議の申立て、訴えの提起、和解又は調停に関する事項」を新たに指定するものである。


 (別記)


   地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分にすることができる事項を次のとおり指定する。


 (1)1件の額が50万円(自動車交通事故の場合は、200万円)以下のもので、法律上市の


   義務に属する損害賠償の額を定めること。


 (2)市営住宅に係る家賃支払い又は明渡しの請求に応じない者に対する異議の申立て、訴えの


   提起、和解又は調停に関すること。


 附則


1 この告示は、平成17年2月26日から施行する。


2 地方自治法第180条の規定に基づく市長専決事項(平成16年9月30日議決)は、廃止す


 る。





○(田茂井議長) 提出者の説明を求めます。石河議員。


○18番(石河議員) それでは、ただいま上程されました議第11号について、提案説明をさせていただきます。


 お手元に配付をされております議案書の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。


 地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項の指定についてであります。


  京丹後市議会の権限に属する事項中、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分にすることができるものとして指定することについて、会議規則第14条の規定により、別記のとおり提出をしようとするものであります。


 提案理由であります。京丹後市議会の権限に属する事項のうち、議会の委任による市長の専決処分事項の指定について、すでに定めている「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定」に加えて、「市営住宅に係る家賃支払い又は明渡しの請求に応じない者に対する異議の申立て、訴えの提起、和解又は調停に関する事項」を新たに指定するものであります。


 めくっていただきまして別記であります。


 地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分にすることができる事項を次のとおり指定する。


 (1)1件の額が50万円(自動車交通事故の場合は、200万円)以下のもので、法律上市


    の義務に属する損害賠償の額を定めること。


 (2)市営住宅に係る家賃支払い又は明渡しの請求に応じない者に対する異議の申立て、訴え


    の提起、和解又は調停に関すること。


 附則


 1 この告示は、平成17年2月26日から施行する。


 2 地方自治法第180条の規定に基づく市長専決事項(平成16年9月30日議決)は、廃止する。


 3枚目に新旧対照表がつけてありますが、ご参考にしていただいたらというふうに思います。


 以上でありますが、私が提出者をさせていただいておりますが、賛成者といたしまして、池部議員、松尾議員、中西議員、早川議員、?山議員、井谷議員にお世話になっております。


 どうかよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森議員。


○2番(森林議員) 2番、森です。2の方の関係で、市営住宅に係る家賃支払い又は明渡しというふうになっていますけれども、明渡しという場合は、当然家賃の滞納という問題が同時に伴ってきておると思うんですけれども、どれぐらいの期間の滞納の場合に明渡しを請求するのか。そこらあたりどうでしょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) この議案につきまして、建設部長から議運でたしか説明をいただいたというふうに思います。長期にわたって家賃の滞納をされている方、保証人さんにお世話になったりしながらそういったお願いをしてきているという中で、なかなか聞いていただけない方が現実にあるんだという説明であったというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。後の討論とのかかわりがありますので、長期というのは、どの程度までを指すのか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 説明を受けたような記憶がありますが、私自身、ちょっと記憶をしておりません。


○(田茂井議長) これで質疑を終結いたします。石河議員、御苦労さんでした。


 それでは、議第11号について討論を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。反対討論をいたします。


 基本的には余り専決処分を広げるべきでないという考え方があります。この条例については、住宅の明渡し等については、やはり命や暮らしにもかかわるそういう重大な問題だというふうに思います。それから、理事者の側の会派の代表者会議における説明の中で聞いておりますのは、滞納があっても余り督促はしてないというふうに聞いております。本来の手だてを十分にやらずして、こういう手法を取ることについては、先ほど申し上げましたように命や暮らしにかかわることから問題があるという点と、さらには実際的に異議申立てがあり得るのかどうかという問題があります。家賃の滞納があって、裁判を起こされれば、これはもう明らかに100%被告の側が敗訴になるということは、これはだれが考えても常識的なことです。それよりも問題は、それでもなおかつ異議の申立てを出すという場合には、行政の側に何らかの重大な問題点等があって初めて起きる問題だというふうに思います。それに対して強制執行をするなどというのは、行政のやるべきことをやらずしてこういう形をとると。安易にこういう形をとるよりも、むしろこれがやれるからということで強行になるよりも、行政として尽くすべきことをきちっと尽くすということが、この条例が通ることによっておろそかになるんじゃないかという心配もあります。そういう意味も含めて反対といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議第11号 地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分事項の指定については原案の討論決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第21 議第12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。





議第12号


   議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について


  上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。


 平成17年12月22日提出


                     提出者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                     賛成者  京丹後市議会議員  池 部 皓 三


                      〃      〃      松 尾 信 介


                      〃      〃      中 西 敏 行


                      〃      〃      早 川 雅 映


                      〃      〃      ? 山 充 男


                      〃      〃      平 林 智江美


                      〃      〃      井 谷 實 夫





   議会制度改革の早期実現に関する意見書


 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。


 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。


 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。


 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。


                    記


1 議会の招集権を議長に付与すること


2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること


3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること


4 議会に附属機関の設置を可能とすること


5 議会の内部機関の設置を自由化すること


6 調査権・監視権を強化すること


7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位


 置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年  月  日


           様


                                  京都府京丹後市議会


                                           


○(田茂井議長) 提出者の説明を求めます。石河議員。


○18番(石河議員) それでは、ただいま上程されました議第12号につきまして、提案説明をさせていただきます。


 お手元に配付をお世話になっております議案書を朗読をいたしまして、説明とさせていただきます。


 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について


  上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出をしようとするものであります。


 めくっていただきまして、議会制度改革の早期実現に関する意見書。


 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえて全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。


 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。


 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。


 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。


 記


  1 議会の招集権を議長に付与すること


  2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること


  3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること


  4 議会に附属機関の設置を可能とすること


  5 議会の内部機関の設置を自由化すること


  6 調査権・監視権を強化すること


  7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目


   に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。


 なお、提出先につきましては、河野衆議院議長、扇参議院議長、小泉内閣総理大臣、竹中総務大臣に送ることにしておりますし、私が提出者を務めさせていただいておりますが、議会運営委員会の皆さんに賛成者としてお世話になっております。


 どうかよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。石河議員、御苦労さんでした。


 それでは、議第12号について、討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議第12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第22 議第13号 人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。





議第13号


   人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書の提出について


  上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。


 平成17年12月22日提出


                     提出者  京丹後市議会議員  池 部 皓 三


                     賛成者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                      〃      〃      中 西 敏 行


                      〃      〃      行 待   実


                      〃      〃      野 村 重 嘉





   人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書


 人権侵害の被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進審議会の答申を受けて、第154回通常国会に「人権擁護法案」が上程された。しかし、この法案は、独立性や実効性の欠如、メディア規制などの問題も指摘されるなど、国内はもとより国際的にも「抜本修正」を求める世論の高まりの中、一昨年10月に衆議院の解散により自然廃案となった。


 もとより、真に独立性・実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、緊急の課題である。差別や偏見、虐待などにより精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が現実に多くいる。京都では、一昨年7月に結婚差別が明らかになった。本人の知らないところで、戸籍謄本などが職務上の請求用紙を用いてとられ、その戸籍が結婚を止めさせるための切り札として使用されたのである。


 21世紀は、人権の世紀と言われながら、未だにこのような事件が起こっていることを考えるならば、人権に係わるあらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行なう法整備が早期に必要である。


 政府として、憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するためにも、1993年の国連総会で日本政府も賛成し採択された、「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置し、国際的責務を果たす必要がある。


 よって、国におかれては、人権救済制度確立のために実効性のある「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年  月  日


           様


                                  京都府京丹後市議会


                                           


○(田茂井議長) 提出者の説明を求めます。池部議員。


○23番(池部議員) ただいま上程されました議第13号 人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書の提出について、説明をさせていただきます。


 お手元に配付されています議案の朗読をいたしまして、説明にかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 議第13号 人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書の提出について。


 上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。


 人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書


 人権侵害の被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進審議会の答申を受けて、第154回通常国会に「人権擁護法案」が上程された。しかし、この法案は、独立性や実効性の欠如、メディア規制などの問題も指摘されるなど、国内はもとより国際的にも「抜本修正」を求める世論の高まりの中、一昨年10月に衆議院の解散により自然廃案となった。


 もとより、真に独立性・実効性が保障される国内人権救済制度を確立することは、緊急の課題である。差別や偏見、虐待などにより精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が現実に多くいる。京都では、一昨年7月に結婚差別が明らかになった。本人の知らないところで、戸籍謄本などが職務上の請求用紙を用いてとられ、その戸籍が結婚を止めさせるための切り札として使用されたのである。


 21世紀は、人権の世紀と言われながら、未だにこのような事件が起こっていることを考えるならば、人権に係わるあらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行なう法整備が早期に必要である。


 政府として、憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するためにも、1993年の国連総会で日本政府も賛成し採択された、「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置し、国際的責務を果たす必要がある。


 よって、国におかれては、人権救済制度確立のために実効性のある「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 以上のようなことでございますが、この意見書につきましては、私が紹介議員、そして石河議員、中西議員、行待議員、野村議員の賛成を得まして提出をさせていただきます。


 どうか議員各位のご賛同をよろしくお願いするものでございます。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。この意見書の前段のところでも、154回の通常国会に出された人権擁護法案がいろいろな問題を含んでいるというふうに書いてあるわけですけれども、こういった問題点があるにもかかわらず、今回またこういった法律を早く制定してほしいという意見書かというふうに理解をしておるんですけれども、人権問題というのは、そもそも司法の場にゆだねるべきですし、こういった欠陥を持っている法律を早急に制定してほしいというとこら辺がなぜかというのがわからない点が1点と、それから中ほどにあります差別の問題について、具体的文章が書いてあるんですけれども、なぜこういった文面がここに必要なのかという、何かこういうことが実際に、これだけをあえて取り上げて人権問題としているというとこら辺がちょっとわからないのが2点目と、それからこの意見書を池部議員が出されるに当たって、どういった団体の方から提出を求められているのか。三つの点についてお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 最初の質問でございますけれども、今述べましたように154回通常国会で人権擁護法が上程されて廃案になったわけですけれども、いろんな委員会の設置につきまして、そういったことの内容的なことや、メディアの犯罪被害者に対するそういった強制的な取材についての問題や、いろいろと取り上げられまして、メディアに対する規制であるとかというようなことが問題化されて、それは一つの最終的には凍結されるべきだという委員会のことがあって、そういったことや、そういった不備があるなら、国際的にもそれは十分なことではないだろうというようなことの結論に達しまして、委員会、そして法制局の局長なんかのそういうことから結果的には廃案になった、それは解散ということもあるわけですけれども、そういうことも含めて、新たにそういった、もう一度見直すということがあって、そういう自然廃案になったというように、問題を含みながらと思っております。


 それから、2番目の質問につきましては、3番目のことと関連するわけですけれども、これは私たちが単独で出したわけでありませんし、当然、請願があって出したわけでございまして、請願は部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会という方が来られまして、一応お受けしたという、流れはそういうことになっております。それで、今、だからといって、団体の方の意見そのままをということではありませんし、人権というのは、一般的に普遍的な問題でありますので、最初の問題、人権擁護法案との関係の中でということではありませんし、人権という普遍的な問題の中で、こういったことがあるから、こういうことも一つの例として、人権救済のそういった法律の制定に努めるべきだというふうに結論したわけでございまして、そういうことで、上程させてもらったということでございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 今、請願を部落解放同盟の方から請願を受けてこの意見書をということで言われたんですけれども、さきの補正予算の中でも森議員が指摘しましたように、こういった団体につきましては、逆差別的なとこら辺の運動をいろいろとやっておられるということで問題があるというようなことも指摘は私たちさせていただいているところです。


 それから、この文章の中での下の方のパリ原則という部分があるんですけれども、もし承知されておりましたら、どういった中身になっているのか。答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) パリ原則につきましては、細かな長い条文でございますので、一つ一つの細かなことはありませんけれども、国内人権機関に対する人権を促進すると、また保護するというそういう意味の権限を与える委員会を国内に設置すべきであるということのあれが一番大きな問題になっておるようでして、結果的には人権救済機関の独立性ということの意味を含めて設置を求めたということだと思うんです。先にも言いましたように、154回通常国会においても人権擁護法案において問題化されたというのも、この委員会のありよう、委員会の独立性が本当にあるのかというようなことが審議されて、結果的にこれが問題を残したということのあれもあるようですけれども、どうであれ、この独立性を求め得たところの国内での人権救済をする委員会を設置すべきだと、こういうことの法律のように認識しております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。先ほど平林議員から中段のところにおける「京都では一昨年7月に結婚差別が明らかになったと。本人の知らないところで戸籍謄本などが職務上の請求用紙を用いてとられ、その戸籍が結婚を止めさせるために切り札として使用されたのである。」という、ちょっとここのところが非常に率直にひっかかります。職務上というのは、例えば、公務員である市の職員等であったのか、弁護士が職務上ということはあり得るかもわかりませんけれども、これ、市の職員であったとするならば、ここにおける本来差別問題ではなくて、行政のいわゆる公務員として逸脱をした行為のものとして上げられるべきものが、ここでなぜ、あえて結婚差別がということ、その辺がどうもひっかかるんです、率直なところ。討論とのかかわりもあると思いますので、もし、ここのところを詳しく知っておられましたら、お答え願えたらと思います。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) これもそういうことで、私の方で一応確かなことの一つの心証を得るために確認はさせてもらった経緯があります。お答えさせていただくというより、あえて内容的なことをこうしますと、ある意味でまた問題化するのではないかなという危険性、危険性といってこれはありませんけれども、そういうこともはらんでますので、一応知り得てますけれども、問題性の内容的なことを考えますと、ここでは明らかにさせていただくわけにはいかないということにより返事をさせていただくことはできません。私は、これ、言うべきことではないと思いますので。


○(田茂井議長) これで質疑を終結いたします。池部議員、御苦労さまでした。


 それでは、議第13号について討論を行います。反対討論はありますか。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。この意見書については、この京丹後市だけのものでなく、京都府下においても部落解放同盟の人たちの要請による意見書であるということについては、これは明らかであります。それだけが反対の理由では決してありません。


 問題は、この人権擁護法案については、たしか三度の提出だったと思います。与党内でもかなりの反対意見があって、選挙との絡みの中で結果的には廃案になってしまったというそういう経過があります。反対の人たちの中には、与党内でも多くの異論がある一つはメディア規制の問題だとか、この法案に市民の間にも言論や表現の自由を規制するそういう内容のものがあるというふうに言われており、これが日本ペンクラブだとか弁護士会が反対をしている理由であります。


 差別という問題は、非常にこれは難しい問題です。裁判等の中でもこれは微妙な問題もあり、下手をすると恣意的に扱われかねないというのが、この差別の問題についてはあります。それからさらに申し上げますと、本来、今最も差別的なことが起きておるのはどういうところか。大企業等における労働者の権利、男女による差別等々、あるいは公権力による差別、これが今の日本の社会における本来、最大の差別の問題だと思います。この法案の中にはそういう問題には触れられてないという欠陥があるというふうに思います。


 それから先ほど申し上げましたけれども、パリ原則に基づいて日本政府も賛成をしたわけですけれども、その実施をしなさいということでありますけれども、ここにも大きな問題があります。パリ原則というのは、政府から独立をした人権委員会等をつくりなさいというのがパリ原則です。それにもかかわらず、法案は法務省の外局のもとに置くということで、非常に独立という点ではパリ原則から逸脱をしているそういう内容があります。ここの人権委員会に対する、ここに部落解放同盟が入れなさいということで、ことしの62回部落解放同盟の大会の中で、その人権委員会に自分たちも入れなさいと。ということになると、合法的にそこがものを言えるというそういう立場を与えるということになりかねません。16日の京都市会においても、同和行政の完全終結を求める決議が全会一致でなされております。そういう意味からすると、まさに逆の方向に行きかねないというのが、その方向を目指しているというのがこの意見書の骨格にある意図だというふうに私どもは考えます。


 そういう意味からして、この意見書をここで上げるということについては、中身も含めて背景から見てもふさわしくないという立場で反対をいたします。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。人権救済に関する法律の早期制定に関する意見書に賛成の立場から討論をいたします。


 日本は諸外国に比べ、人権擁護のための法整備がおくれております。あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約において定められた人権差別撤廃委員会によって、次の勧告がされております。「本条約に関連する締結国、すなわち日本ですが、の法律の規定が憲法第14条、すなわちすべての国民は法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により社会的、経済的又は社会的関係において差別をされないのみであることを懸念する。本条約が自動執行力を持っていないという事実を考慮すれば、委員会は4条及び5条、すなわち人種差別の撤廃と増幅行為の禁止等に適合するような人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信ずる。」とあります。


 法務省の人権擁護機関が平成16年中に取り扱った人権審判事件数は、平成15年を約20%上回る大幅な増加となり、過去最大の件数となりました。新規に救済手続を開始した件数は2万2,877件であり、プライバシー関係事案の中で、インターネットによるプライバシーの侵害の事案は5年前の11.7倍の件数に急伸、差別待遇事案は5年前の平成11年と比べると、3.3倍の伸びになっています。そのほか、強制・強要事案及び住居生活の安全事案、暴行虐待事案とすべてにおいて増加しています。このような現状の中、不当な差別な虐待に苦しむ人々を素早く救済する法の制定が強く求められております。


 よって、真に実効性のある人権侵害救済に関する法律の早期制定を求めるものであり、法律が制定されないことは人権侵害の横行する現状を追認するものであります。議員各位の賛同を心よりお願いいたしまして、賛成の討論といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議第13号 人権侵害に関する法律の早期制定を求める意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第23 閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。


                 平成17年12月20日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              産業環境常任委員会


                                 委員長 ? 山 充 男


    閉会中の継続審査の申し出について


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  議案第144号 京丹後市観光施設整備促進条例の制定について


2 理   由


   審査が結了しないため


○(田茂井議長) 産業環境常任委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。産業環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、産業環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第24 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。


                 平成17年12月22日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              総務常任委員会


                                 委員長 大下倉 禎 介


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  (1) 市政の総合企画及び地域振興に関する事項


  (2) 情報化施策に関する事項


  (3) 財政及び税制に関する事項


  (4) 消防及び防災に関する事項


  (5) 交通対策に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                平成17年12月22日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              厚生常任委員会


                                 委員長 谷 口 正 博


閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件 


  (1) 保健、福祉及び子育て支援施策に関する事項


  (2) 地域医療、病院及び診療所に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                平成17年12月22日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              産業環境常任委員会


                                 委員長 ? 山 充 男


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 農林、水産、商工及び観光行政に関する事項


  (2) 環境及び廃棄物対策に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため





                                平成17年12月22日


京丹後市議会


  議長 田茂井 誠司郎 様


                              文教建設常任委員会


                                 委員長 吉 浪 芳 郎


    閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、京丹後市議会会議規則第101条の規定により申し出ます。


                記


1 事   件


  (1) 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項


  (2) 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項


  (3) 上下水道に関する事項


2 理   由


   調査が結了しないため


○(田茂井議長) 各常任委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。各常任委員長及び行財政改革等調査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、各常任委員長及び行財政改革等調査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


 なお、各常任委員長からお手元に配付のとおり所管事務調査報告書が提出されておりますので報告いたします。





○(田茂井議長) お諮りします。ただいま市長から議案第178号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)、議案第179号 財産(消防ポンプ自動車)の取得について、議案第180号 財産(高規格救急自動車)の取得の変更について、報告第24号 専決処分の報告について《吉原小学校修繕工事労災事故に伴う損害賠償の額の決定》、報告第25号 専決処分の報告について《有害ごみボックス破損による車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定》、また、石河議員ほか7名から議第14号 京丹後市議会委員会条例の一部改正について、以上、6件の議案等が提出されました。この際、これを日程に追加し、追加議事日程(第6号の追加1)として議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 それでは、議案第178号、議案第179号、議案第180号、議第14号、報告第24号及び報告第25号を日程に追加し、追加議事日程(第6号の追加1)として議題とすることに決定しました。


 追加議事日程配付のため、暫時休憩します。





                午後 0時54分 休憩


                午後 0時55分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第25 議案第178号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 議案第178号についてご説明申し上げます。


 補正第5号につきまして、本会期の12月5日に提出、9日にご議決賜りましたが、予算書調製以降に黒部小学校アスベスト対策、また寄附金の採納が発生をし、緊急的に補正計上する必要が生じましたので、会期中二つ目の補正予算提出となりますが、よろしくご審議賜りたいと存じます。


 補正予算総額は歳入歳出2,000万円をそれぞれ追加し、予算総額を299億9,612万2,000円とするものでございます。


 補正の主な内容といたしましては二つございまして、一つはアスベスト対策経費でございます。当初は検査結果によりアスベストの撤去、封じ込めなどの経費をも予定していたところでございますが、再度複数の検査機関において精密調査を行った結果、危険性がないことが確認され、12月16日に黒部小学校のアスベスト安全宣言をさせていただいたところでございます。したがいまして、子供の安全を第一に早期対応を図ってまいりました必要経費及び児童の心理面に配慮した天井部分の塗装工事等の最小限の補正予算を計上するものでございます。


 二つ目は、数社の企業から後を絶たない児童殺傷等の凶悪犯罪から本市の児童生徒の安全を確保することを目的に多額の寄附金を採納したことに伴いまして、ご寄附の趣旨を踏まえ、こども安心パトロール車、仮称でございますけれども、「にこにこカー」、これを7台配備しようとするものでございます。


 今回の補正予算の財源としましては、アスベスト対策につきましては特別交付税を、こども安心パトロール車配備につきましては、さきに申し上げ寄附金1,000万円を充てております。


 以上のとおり本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。アスベストの問題ですけれども、黒部小学校も安全宣言が出されてほっとしているんですけれども、昨日もテレビ放映がされていましたけれども、最初の検査のことについて、企画政策部長が言われてたかな、安かろう早かろう、こういう言い方はあれかもしれませんけれども、そういった業者にというようなことを言われたんですけれども、その結果、多くの子供たちや保護者やまた地域住民がすごく混乱に巻き込まれたわけなんですけれども、今後、そういったいろんなことが出てくると思うんですけれども、本当にそういった対応の仕方について、私は今回のことを教訓にしていただきたいなと思うのですけれども、その点について一つお尋ねがしたいのと、それから先ほど市長から説明がありましたにこにこカーですけれども、7台ということで、どういった形で市内の各小・中学校に配置されて、どういった形の活動がなされようとしているのか、具体的に決まっておりましたら、答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今回の補正予算で上げさせてもらっておりますのは、アスベストの調査の関係ですけれども、黒部小学校のものと、それから他の10施設ということでございまして、黒部小学校につきましては、もう既に実施したもので上げておりますし、他の10施設につきましてはこれから調査するものでございます。ということで、最初の調査機関の結果がそうであったわけでございますが、それらを再度検査をしましてどういう結果になるかということを明らかにしていきたいということでございます。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育長) 今回、寄附金を受けまして購入する仮称「にこにこカー」の配備先でございますけれども、教育委員会本庁に1台、あと6台につきましては、それぞれの教育分室に1台ずつというふうな配備計画を考えております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。先ほどのアスベストの件ですけれども、市長、今回安全宣言でよかったんですけれども、やはり検査の仕方が、聞きますと、最初されたところが、素人目に見ても、えっこんな検査で通ってきたのかという説明を受けた中で、燃やさない、顕微鏡で見るだけという中で、本当に、これからアスベストだけじゃなくて、いろんなことにかかわる中で、そういう業者なりを選定していったりする中で、やっぱり今回のことを教訓にすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市として万全のやり方でもってやったわけですが、結果として、いろいろこれから総括評価をして、しっかり踏まえてさらに生かしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 寄附金の1,000万円というのはかなり多額の金額ですけれども、差し支えなかったら、何社でどこの企業かということをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 寄附者のご意向であかしてほしくないということでございますので、控えさせていただきます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第178号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第178号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第178号について採決いたします。議案第178号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第178号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第26 議案第179号 財産(消防ポンプ自動車)の取得についてを議題とします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 提案理由を申し上げます。


 現在使用している消防ポンプ車は、昭和62年10月の業務開始から峰山消防署本署に配備していたもので、購入後18年が経過をし、劣化が著しく近年では消防ポンプの性能低下、エンジン冷却系の故障などがございまして、出動時においてトラブル等の発生が懸念されることから、このたび更新整備を図るものでございます。


 取得の方法につきましては、6業者による指名競争入札を行い、結果、株式会社モリタ 大阪支店が3,076万5,000円で落札をいたしました。


 主な仕様内容といたしましては、別紙の参考資料のとおりでございますけれども、車両は3トン・シャシを使用し、四輪駆動車により機動性にすぐれたものとしております。積載装備につきましては火災や救急出動に即応ができかつより安全に活動ができるようなホースを積載するホースカー及び救助用資機材の積載台車を個別に設けまして、火災、救助出動の対応にあわせて乗せ変えができる自動昇降装置を備えたものとしております。


 なお、この車両の更新に当たりましては、消防庁の消防防災設備整備費補助事業に係る追加要望によりまして、緊急消防援助隊の災害対応特殊消防ポンプ自動車としての申請を行いまして、11月22日付で補助金の交付決定をお受けしております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第179号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第179号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第179号について採決いたします。議案第179号 財産(消防ポンプ自動車)の取得については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第179号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第27 議案第180号 財産(高規格救急自動車)の取得の変更についてを議題とします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。


○(中山市長) さきの9月定例会におきまして、議案第134号で可決いただきました高規格救急自動車の財産の取得についての変更でございます。


 高度救命処置用資機材の自動体外式除細動器が薬事法の規定による承認申請中のため、当初はその購入を見合わせておりましたが、10月にこの医療機器の製造販売に係る厚生労働大臣の承認が得られましたので、今回の高規格救急自動車の購入と合わせて追加の購入をするものでございます。


 自動体外式除細動器とは、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる心室細動等の致死性の不整脈の状態である心臓に電気ショックを与えることにより、正常な状態に戻す機器でございます。この心室細動に対する最も適切な対処法がこの機器による除細動となります。今回の変更で、217万5,600円の契約金額の増額を行いまして、取得金額2,782万5,000円を3,000万600円に変更するものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第180号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第180号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第180号について採決いたします。議案第180号 財産(高規格救急自動車)の取得の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第180号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第28 議第14号 京丹後市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。





議第14号


    京丹後市議会委員会条例の一部改正について


  京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条の規定により、別記のとおり提出する。


 平成17年12月22日提出


  京丹後市議会議長  田茂井誠司郎様


                     提出者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                     賛成者  京丹後市議会議員  池 部 皓 三


                      〃      〃      松 尾 信 介


                      〃      〃      中 西 敏 行


                      〃      〃      早 川 雅 映


                      〃      〃      ? 山 充 男


                      〃      〃      平 林 智江美


                      〃      〃      井 谷 實 夫





  (提案理由)


 京丹後市組織条例等の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項について、所要の改正を行うものである。


 (別記)


   京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例


 京丹後市議会委員会条例(平成16年京丹後市条例第230号)の一部を次のように改正する。


 第2条第1号中「企画政策部」を「秘書広報広聴課、企画政策部」に改め、同条第2号中「、医療事業部」を「並びに医療改革推進政策監」に改め、同条第3号中「農林部、商工観光水産部」を「農林水産部、商工観光部」に改める。


 附則


 この条例は、平成18年4月1日から施行する。





○(田茂井議長) 提出者の説明を求めます。石河議員。


○18番(石河議員) それでは、ただいま上程されました議第14号の提案説明をさせていただきます。


 京丹後市議会委員会条例の一部改正についてであります。京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例を地方自治法第112条及び京丹後市議会会議規則第14条の規定により、別記のとおり提出をするものであります。


 提案理由であります。京丹後市組織条例等の一部改正に伴いまして、常任委員会の所管事項について、所要の改正を行うものであります。


 めくっていただきまして、別記といたしまして、京丹後市議会委員会条例の一部を改正する条例。


 京丹後市議会委員会条例(平成16年京丹後市条例第230号)の一部を次のように改正する。


 第2条第1号中「企画政策部」を「秘書広報広聴課、企画政策部」に改め、同条第2号中「、医療事業部」を「並びに医療改革推進政策監」に改め、同条第3号中「農林部、商工観光水産部」を「農林水産部、商工観光部」に改める。


 附則。この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 ということで、次のところに新旧対照表をつけておりますが、ご参照いただきたいというふうに思います。


 私が提出者を務めさせていただいておりますが、議会運営委員会の皆さんに賛成者となっていただいております。よろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。


 これで質疑を終結します。石河議員、御苦労さんでした。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第14号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議第14号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議第14号について採決いたします。議第14号 京丹後市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議第14号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第29 報告第24号 専決処分の報告について《吉原小学校修繕工事労災事故に伴う損害賠償の額の決定について》を議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 報告第24号についてご報告申し上げます。


 本件は、平成17年3月11日、京丹後市立吉原小学校の中におきまして、教育委員会発注の水漏れ修繕工事に従事しておりました作業員が脚立から落下転倒し、骨折する事故が発生をし、負傷した作業員につきましては幸いにも労災保険給付を受け、7月末には幸いにも治癒をしておりますが、教職員が脚立に衝突したことが原因の第三者行為災害であり、負傷した作業員の労災保険給付額を限度とした過失割合、相手8、当方2により損害額が決定をいたしました。


 去る12月6日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の支払いにつきましては、全国町村会総合賠償保障保険に加入しており、その保険金で対応させていただくこととなります。


○(田茂井議長) 報告の説明が終わりました。特に質疑があれば、許可いたします。これで質疑を終結します。





○(田茂井議長) 日程第30 報告第25号 専決処分の報告について《有害ごみボックスの破損による車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定について》を議題といたします。報告の説明を求めます。市長。


○(中山市長) 報告第25号についてご報告申し上げます。


 本件は、本年11月8日丹後町間人2096番地の3の駐車場に市が設置しているスチール製有害ごみボックスの扉が強風により開きまして、その前に駐車していた中山 透様所有の自動車に損傷を与えたものです。


 有害ごみボックスの扉の蝶番部分が腐食していたことが原因でございまして、本市が加入している保険会社との協議の結果、当方にすべて過失があるとして、損害賠償額が決定をいたしました。相手方との示談に当たり、去る12月12日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、相手方への損害賠償金の支払いにつきましては、全国町村会総合賠償保障保険に加入しておりまして、その保険金で対応させていただくことになります。保険金を雑入として納入し、中山様への賠償金の支払いにつきましては、他の節から流用して予算を措置することといたします。


○(田茂井議長) 報告の説明が終わりました。特に質疑があれば、許可します。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。この有害ごみボックスの扉なんですけれども、ここに限らず何かよく開いているようなことを見受けますので、ちょっと注意していただいて、市内のこのボックスについて、また今後こういったことがあるかもしれませんので、見ていただけたらなというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 不測の事故が起こらないよう絶えず注意をしてまいりたいと思います。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。





○(田茂井議長) 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで、中山市長から閉会あいさつを受けます。市長。


○(中山市長) 平成17年第6回京丹後市議会12月定例会を閉会するに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 さて、本議会では総合計画の基本構想、あるいは組織条例の一部改正など多くの議案を可決いただき、大変ありがとうございました。


 また、会期中には12月には近年ないほどの、きょうもそうですが、大雪に見舞われて除雪や雪害への対応に市民の皆様には心からお見舞いを申し上げます。


 次に、報告とお協力のお願いでございます。まず関連をしまして、平成17年度除雪計画につきまして遅くなりましたが、本日お手元に除雪路線図を除いた除雪計画書を参考として配付させていただいております。今シーズンは除雪予定期間前の記録的積雪への対応となり、雪害対策本部を設置し、関係機関との連携をはかり、対応に当たっているところですが、市民生活に支障が出ないよう、精いっぱい取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。なお、本年は試みとして、希望する地元自治会に小型除雪機6台をモデル的に配置をして、住民参加による市民協働の除雪作業を行っておるところでございます。


 次に、昨年度策定いたしました京丹後市次世代育成支援行動計画の重要な柱の一つでございます保育所のあり方に関しまして、12月20日に健康と福祉のまちづくり審議会の方から保育所の運営と施設の適正配置につきまして答申をいただきました。その概要は、子供たちの健やかな発達を保障する豊かな保育を進めることを基本にして、近年の3歳未満児の保育需要の増大を初め各般のニーズに対応できる保育所を目指して、そのために必要な統廃合や民営化も含めた検討を進めるとともに、保育サービスの充実と保育所の運営改善を図る必要があるというものでございます。行財政改革の視点からも重要な課題でございますが、今般の答申に基づきながら、具体的な統廃合や民営化などの中期的な計画づくりを保護者や地域の皆さんとの十分な話し合いやそれぞれの地域事情を考慮しながら、まだ、議員の皆様のご意見を賜りながら、本年度末を目途に進める予定でございますので、御承知おきください。


 次に、歳末を控え、市民の安全・安心なまちづくりのため消防団による恒例の年末警戒を12月28日から30日までの間、各町ごとに実施することとしておりますので、御承知おきください。


 最後に新年の行事についてご協力をお願いいたします。1月4日には京丹後市新年賀詞交換会を午前11時から峰山総合福祉センターにおいて開催をいたしますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。また、1月8日には京丹後市消防新年出初め式を午前9時半より丹後文化会館ホールで開催をいたします。その後、市中行進、一斉放水を行う予定となっておりますので、ご臨席賜りますようお願い申し上げます。


 年末に向けて気候も寒暖の差も出てくると思いますが、議員の皆様におかれましても新年に向け、ご清祥にて年の瀬を過ごされますようお祈り申し上げまして、本議会の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○(田茂井議長) これをもって本日の会議を閉じ、平成17年第6回京丹後市議会12月定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。





     午後 1時17分 閉会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  大 同    衛             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  経 一             │


└───────────────────────────────────────────┘