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京都府 京丹後市

平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第5日12月16日)




平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第5日12月16日)





 
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       平成17年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成17年12月 5日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年12月16日  午前 9時30分


         散会 平成17年12月16日  午後 4時38分





 4 会期 平成17年12月 5日から12月22日 18日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │14番 │松 本  信 之 │15番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │早 川  雅 映 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


  └────┴─────────┴────┴─────────┘


 6 欠席議員 


     12番     奥 野 重 治





 7 会議録署名議員


     6番      川 村 博 茂   7番        森 口   亨





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において6番川村議員、7番森口議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 順位17、松尾議員の発言を許可いたします。


 松尾議員。


○19番(松尾議員) 皆さん、おはようございます。一般質問を行いたいと思いますが、ちょっとあがっておりまして、番号並びに名前を言うのを忘れました。19番、松尾信介。よろしくお願いします。


 広島、栃木、京都宇治でも、幼い子供たちが次々とねらわれ、殺害されるという痛ましい事故が起きておりますが、どのように表現していいのかわからない状況の事故です。宇治ですが、6年生の女の子が計画的に殺され、けさも計画的であったのかというような話が聞こえてまいりますが、犠牲となられた親御さんの心中を思うと、本当にどう表現していいのかわからないということですが、大きな怒りと悲しみを覚えるわけであります。今までこの地方でもそうですが、パトロール等々をして、子供を守らないといけないということで地域ぐるみで取り組んでおります。そのこと自体にも大変不安が生じてまいりました。そして教育委員会のみならず、育友会、地域、みんなで育てようという、そういう意識の子育てが根底から覆っていくような状況であります。安全・安心の確保には関係者各位、私も含めてですが、本当に意識を変えて頑張っていきたいなというふうにまず申し上げたいというふうに思います。


 ことしの3月にスイス村スキー場の運営について質問をしました。その後、またきょうから寒波に入るようでありますが、現在、2メートル50センチの積雪のようであります。一昨日も行待議員の方からありましたように、私は特にスキーをやりますので、宝の山が降ってきたというふうに思っております。今までスイス村スキー場の運営についても、これをほっておく手はないという状況でありましたので、行待議員の話になったかなというふうに思います。


 けさほど京都新聞を見ましたら、23日のオープンに向けて準備が急ピッチであるというこういう記事が出ておりました。大変迅速に手を打っていただいてありがたいなと思っております。このことがスイス村、ひいては京丹後市の活性化につながればというふうに思いますし、カニと抱き合わせで何とか観光の目玉になればいいがなというふうに思っております。


 それでは本題に入りたいと思います。私の持ち時間は140分から120分ということで、3分ほど済みましたが、あと17分ほど残っておりますので、まず通告いたしておりました市長の政治姿勢についてを初めに持ってきます。ひとつよろしくお願いします。


 市政への信頼回復、そしてその後の具体的な対応ということで、ちょっと文章的に変な感じがしておりますが、お許しいただきたいと思います。6月議会での丹政会の石河代表の市長に対する質問では、信頼回復について、市長にただしております。市長は、信頼回復をどのように考えておられるのか、今の考え方をお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 6月議会におきまして、石河代表から信頼回復についてお尋ねがあって、その際私の方からはあらぬ嫌疑を晴らしていきたいと、それから公職として慎重なことに努めたいということをお答えさせていただきました。このことにつきましては、当時、刑事告訴の話があったわけですけれども、刑事告訴につきましては、当局において入念に捜査をされて、起訴すべき嫌疑はないということで客観的に認められて、私として心外な不名誉が回復される思いでおります。ただその後、民事訴訟が提起をされまして、今後、裁判の中で言われるような不法な事実はないということを見てとっていただけるものと思っております。


 また議会にご指摘いただきましたように、公職として引き続き慎重な行動に努めて、全力を挙げて市政の信頼の回復に努めていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) そこで、もう1回、6月議会の議事録やらを参考に問いかけてみたいと思いますが、まず議会の冒頭に、市長は今言われましたようなことで、心外で残念である、告訴に言われているようなことは決してございませんということで言われ、そして、議員の方でも、それを受けて市政への信頼回復を求める決議というものを、共産党提出については否決をいたしましたが、各会派の出された決議について議決をし、京丹後市議会として、思いをしたところであります。それについて、また、その後、一般質問の中で、代表質問になりますが、石河代表は問いかけて、市内の女性から強制わいせつ容疑で告訴されていることに対して、一貫して否定されているがどうであるかというようなことを聞かれております。これに対して、今もお変わりありませんか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私の方の言い分は従前どおりでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 信頼回復を求める決議を議会で採択いたしましたが、その決議に対しての思いはと問うておりますが、このことについてもお答えください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 先ほど申し上げましたけれども、議決は重く受けとめて、まず公職としての行動を慎重にということがあったと思います。これについては、慎重な行動に絶えず自覚しながら努めつつ、同時に市政への信頼回復に全力を挙げて努めるというような気持ちでおるところでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 次に、問うておりますのが、三次会、四次会までもつき合った実態に対して、認識の甘さが指摘されている、また車代、飲食代等の支払いについてはどうしたのかというあたりでありますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これも当時申し上げましたけれども、6月に入ってすぐですけれども済ませたということで、これは初めてのお店でもないので、二次会は初めてだったんですけれども、後日請求があると思ってましたが、うっかりしていたということでございまして、指摘をいただいて、確認をしたら、代表の方が二次会から、2、3、4ですね、まとめて払っていただいたということで、全部で1万数千円だったと思いますけれども、速やかに精算をさせていただきました。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 速やかに精算したということでありますが、どなたがどこに持っていかれたのか。時間的にはどうなのか。そのあたりをお教えください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 助役の方から代表者の方に持っていただきました。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 昨日も早川議員の方からそのあたりの追求がちょっとあったように思いますけれども、そのあたりで公私混同ではないかということがあります。私の言いたいのは、職員たるもの、市長も、我々もそうですが、公僕であるという部分があると思うんです。だから、その辺が問題になるのかなという気はいたしておりますけれども、そのあたりのお考えは。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと公私混同の意味が必ずしもわかりませんけれども、個人的に何かのついでということだったかもしれませんけれども、持っていただいたということでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 石河代表の質問に戻りますが、市民、職員からの信頼の失墜は深刻な事態である。信頼回復の方策について考えておるのかという、また同じような問いかけになりますがよろしくお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 申し上げましたんですけれども、あらぬ嫌疑を晴らしていくということが大切だということで当時も申し上げて、それについては申し上げたとおりでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 石河議員の問いの中に、「今、市長からあらぬ嫌疑という言葉が出ました。確認をさせていただきたいと思います。市長は真っ白だというふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。」という問いがありますが、「告訴で言われているような事実は決してありません。」とお答えになっておられます。石河議員が、「市長はそこまで断言をされます。私もどうかなと思いますが、非常に頭の隅っこにはあるのですが、市長の言葉を信じたいと思っております。中山市長を応援して支援してくださる支援者の方も当然多くおられます。その人たちからの大きな期待、熱い思いを裏切ることのないよう、市政への信頼回復を努めていただきたいと思っておりますし、京丹後市の活性化を図り、京丹後市を発展させることこそ、中山市長に課せられた責務だというふうに思っております。」というふうに言っておられますが、このことについていかがお考えですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりだと思いますし、要はあらぬ嫌疑、不法な事実はない、当時は強制わいせつという事柄でございましたけれども、そういった事実はございませんので、さらに、市政への信頼回復に努めていくということが責務だということでお話を賜って、そのとおりだと自覚しながら、懸命に取り組んでまいっているところでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) そこで、冒頭に私がちょっと変なことですねと言いましたけれども、その上で、現在、市政への信頼回復に対して、その具体的な対応はあるのかどうか、お伺いをしておきたい。さらに、このことについては、我々決議をいたしました、私はもっとも出ましたけれども、議会の中で決議をした信頼回復ということは、市長のみならず、議会にも課せられた責任であります。そのあたりをどう考えて、お答え願いたい。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと同じことの繰り返しになると思うんですけれども、今、民事でご提訴いただいておりまして、それ自体損害賠償請求でありますけれども、不起訴となった刑事告訴に続いていただいて、それ自体大変残念に思っています。ただ提起をいただいた以上、応訴しないといけないということで、今後裁判手続の中で言われるような不法な事実はないということを見てとっていただけるものと思っております。同時にそれが信頼回復にとって一番のエキスかなと思いますけれども、あわせて引き続き懸命に市政の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 先ほど言いましたように、この議会に課せられた責任でもあるという自覚はございますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議会に課せられたとはどういうご趣旨ですか。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 議会が決議をして、市長を信じましょうという話なんです。だから、その辺の説明責任が、市長として議会に対してあるのかないのかというあたりを聞いております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ですから、できる限りのことを話させていただいているわけでございます。公の場でですね。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 信頼回復の決議をいたしましたときには、民事とか刑事とかそういうことではなしに裁判に入っておって、捜査当局の手が今入っていると。捜査の方で考えていると。だから、余りせんさくしないようにしましょうということがあったわけですが、その辺が、議会といいますか、私との話になるかもわかりませんが、いつがその時期ですかと。説明がいつできるのですか。信頼回復にその説明がつながるのですか。そのあたりを、思いを教えていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これまでの議会のやりとりでお察しいただければと思うんですけれども、これは刑事のときは捜査上の影響ももちろんありましたけれども、今でも当然いろんな、プライバシーという言葉を使うこと自体失礼に当たるかもしれませんけれども、とにかくいろんな差しさわりが出てくるから、ここでは控えさせていただくということで、裁判手続の中でやっている話でございます。同時に民事に至っても、非公開で審理をしていただくようなそういう配慮をしていただいて審理をしていただいているような案件でございます。そこら辺、当然お察しいただけるかと思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) ちょっとその辺がわかりにくいんですけれども、今、説明できる立場なのかということはよくわかるんですが、信じた人にも言えないという変な話なんですけれども、僕はちょっと例外かなと思っておりますけれども、できるだけ早い時期にそういうことが説明できるようなことを望みたいと思いますけれども、まだそういう時期ではないのかなと。いずれにしましても、我々の丹政会の立場もそうですが、いずれにしましても、事件の経過を慎重に見守りながら、議会としての責務と厳正な対応について考えていかなければならないということで、私どもの会報の中でくくっております。そのあたりをしっかり見きわめて、またご説明をいただきたい。よろしくお願いしたい。


 それでは次の質問に入ります。河川の整備の問題について質問したいと思います。昨年の21号、23号台風によりまして、京丹後市では甚大な被害を受け、国の激甚災害の指定を受け、復旧も急速に行われているところでありますが、災害対象になった箇所の判断基準、このあたりを教えていただければと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 担当部長からお答えします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 災害復旧対象となる判断基準ということで、ちょっとわかりづらい部分があるんですけれども、補助対象の関係で申し上げますと、道路の場合ですと、幅員の関係ですとか、それから事業費が60万円以上であるですとか、そういったようなことが上げられます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 今の修理の中で、老朽化した箇所と災害に遭った箇所、そういうあたりがあると思います。そのあたりを総合して、今後の修復や改善箇所をどういうふうにしていくのかお伺いしたい。例えば、佐濃谷川に見られるように、常に道路の冠水等が、常というのはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、少し雨が降ると冠水をするというような河川道路の改修が難しい箇所について、今後の整備計画をどのようにしていくのか。計画はあるのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。


 そういう弱いところの(「河川ですか」の声あり)河川もですし、道路についてもですし、全体的計画をどう考えているのか。修理だけではなしに。


○(田茂井議長) 松尾議員、少しわかりにくいと思いますので、わかりやすいように質問をよろしくお願いします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 申しわけありません。ご質問の趣旨がいま一つちょっと理解ができてないということもあるんですけれども、老朽化した部分等について、そういった計画があるのかというお尋ねだということでしたら、現時点ではございません。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 確かに市長が言われるようにお金がないという話はあるんですが、特に、合併をしてからではないですので、以前からずっと悪いところもあるし、いろんな各持ち場で今後こうしていかんなんというような話があります。ところが、最近の状況として、金がないから計画しないというようなそんな話はとんでもない話で、やっぱり村づくり、まちづくりは常に考えていかんなんというにもかかわらず、担当の方ではそういうことがありますので、この辺を、市長、どういうふうにお考えですか。


 (「暫時休憩をお願いします。」の声あり)


○(田茂井議長) 暫時休憩します。





                午前 9時58分 休憩


                午前10時01分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長。


○(中山市長) 河川の改修についてだと思います。災害のたびごとに改修するということもやるんですけれども、お金の問題があるんですが、総合的な視点も持ちながら、全面的に改修していくというようなことについても検討を進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 続いて下水道の整備でありますが、一昨日、昨日の答弁を聞かせていただいておったわけですが、下水道の計画区域の変更や水洗化の方法変更ができるかのごとく受け取らせていただいたんですが、例えば、計画区域の中で、合併浄化槽をしようという場合に補助金が出ないということになっております。ところが、7年間に計画区域が指定されているようなんですけれども、その中で、合併浄化槽をしたいという、この辺はどういう解釈といいますか、絶対出ないということなんだと思いますけれども、そうすると、普及にはつながらないという部分が出てくるということで、7年間、住民にしてみれば待たないといけないということになりますが、そのあたりの考えをお伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) ただいまの質問の中で、最初に、水洗化マップの変更点というようなことがありましたが、現在進めております水洗化計画の見直しについてでありますけれども、これにつきましては、審議会の方でまた審議をしていただき、京丹後市として整備を行う区域を決定していきたいというふうに考えております。この点につきましては昨日も申し上げたと思いますが、今申し上げる段階には至っておりませんので、ご理解願いたいというふうに思います。


 それから、昨日からの質問の内容で、集合のエリアを外してというような形で私も答弁させていただいております。今後はそういうような見方もしていかなければならないかなという思いで、私の方は答弁させていただいております。これにつきましては、やはり経済性を比較しながら現在計画を練っているところでございまして、まず国とか府の協議、調整、それをさせていただかなければならないかなというふうに思っております。


 それから、当然市管内におきましても、管内といいますか、我々におきましても調整が必要かなというふうな思いがしております。今すぐそういう方向に向かうというのではなく、今後はそういうような方向も考えていかなければならないのではないかというような思いでおることから、昨日もそういう考えのもとで答弁させていただいたものでございます。


 それから、7年間といいますか、認可を受けた区域につきましては、浄化槽の補助がないといったような形になっておりますが、今後大きな事業を進める上で、国の方も相当の額のお金を出していただきます。それに伴って浄化槽の方についても補助を受けるとなりますと、二重投資といったような形になりますので、一応7年というのをめどにいたしまして、現在網野地区で計画している認可を取っております地区につきましては、計画では7年間で完了していきたいという思いでの計画になっております。したがいまして、浄化槽につきましての補助金はないといったような形になります。しかし、下水道の計画がありましても、まだ掛津とか島津、それから郷に当たりましては、今後の事業ということになりますので、7年以上かかりますので、補助金の対象になる地域でございます。


 この点につきましては、旧網野町時代の広報誌「広報あみの」で16年3月に示させていただいてもおるというふうに考えております。その中でも浄化槽の補助につきましては、網野、浅茂川の一部、それから、島津地区につきましては、補助金はなくなりましたというようなお知らせもさせていただいておったというようにも聞いております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 大変わかりにくい質問で申しわけありませんでしたが、よろしくお願いします。


 次に、時間がありませんので、地球温暖化についてお伺いしたいと思います。以前、台風の時期にも、私申し上げたことがあるんですが、いわゆる異常気象、多分この寒波も異常気象かなというふうに思っています。地球全体がやはり狂っておるというか、かなり難しい状況が起こってきているということは、どこの研究機関の調査でもわかっておると思いますし、そのことをちょっと取り上げてみたいと思います。


 一番私のわかりやすいところで、京都新聞の記事に、琴引浜の漂着ごみの話がこういうふうにして出ておったことがあります。11月15日の新聞ですが、御存じの方はよくわかると思いますが、いろんなものが流れてきます。その調査を、実は京都府の保健所が、ちょっと正確に覚えてませんが、ここ五、六年はしっかりやっていると思います。去年から、2004年だったと思いますが、これについてロシア、中国、韓国、日本もそれぞれに調査を行いまして、その報告書が、これ去年の分ですがあります。以前はうちはごみが流れてきたら、自分たちでその分だけ片づけたらいいわなということで、毎日、毎日せっせと住民も加わって片づけておりました。その状況が今地球規模で見てみますと、同じことであります。今までは、我々は多分日本海側の感覚で、取っていればそれできれいになるという感覚だったんですが、地球規模で見ますと砂の一かけらもないようなそういう行為であります。先ほど言いましたように、この調査について日本海側なんですけれども、世界の中では本当にとんでもないごみが地球を汚している、生物を殺している、いろんな状況であります。そのあたりを市長として認識しておられるかどうか、お伺いしたい。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 地球の温暖化の問題もそうですし、あと廃棄物対策の問題もそうだと思いますし、いずれにしても、国として、あるいは地域として解決していくべき重要な課題だと思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 時間がありませんのでさわりだけになってしまいましたけど、市の方として何かこんなことをやってみようということがありましたら、提案といいますかお答え願いたいのと、教育委員会の方でまたこんな教育もしないといけないなというようなあたりがありましたら、聞かせていただきたいというように思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 京丹後市の方ですが、これまで新エネルギーの普及促進を目的として京都エコエネルギープロジェクト、うみかぜ風力エネルギー普及モデル事業、それから省エネルギーを目的としてエコドライブ普及促進事業、それから地域住民の皆さんとの共同による温暖化対策の推進を目指す、これは京丹後ファミリーと申しますが、地球温暖化対策地域協議会の設立及び運営の支援、さらには市みずからの事務事業から発生する温室効果ガスの排出削減を目指す温暖化対策実行計画策定事業を実施しています。また、啓発面におきまして、月刊誌、「広報きょうたんご」でシリーズで地球温暖化を連載をして、市民への情報提供、啓発を図っている次第でございます。


 今後とも、こういった事業を継続、充実するほか、あるいは循環型農業の推進とか廃棄物対策とか、さまざまな施策の充実に努めて、計画的、効果的にこういった対策に取り組んでいきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員ご指摘のように琴引浜の件につきましては、以前重油事故がありましたときに、管内の中学校あたりはかなりボランティアで参加をさせていただきました。そのことがやはりこういうことへの取り組みのきっかけになったというふうに思っております。したがいまして、私どもは一つの努力目標的なものでなしに、そういった体験の中からどうしたらいいのかということを考えさせていく、学ばせていく、これがやっぱり一番大事なことだというふうに思っておりますので、ご指摘のように自分たちの生活の周りをそう考えながら実際に行動して、そういった目標に向かっていくというようなことが大事だというふうに思っておりますので、今後とも、ひとつそういう面でご支援をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) ことしだったと思いますが、網野中学校が春にオリエンテーションで浜に来るというようなことで、幸いといいますか、掛津については白砂青松、松がかなりきれいです。これはどうしてきれいなのかなというようなあたりをお話をさせていただいたんですが、やっぱり基本的にはごみを拾うのは大変なんです。だから、ごみをしないこと、これをちょっとお願いをしておったんですが、そういうことで、市内全域ごみをしない運動、拾う運動よりしない運動、そういうことをぜひともしていただきたいというふうなことをお願いして、質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松尾議員の質問を終結します。


 次に、順位18、石河議員の発言を許可いたします。


 石河議員。


○18番(石河議員) 18番、丹政会の石河でございます。丹政会といたしましては、5人目なんですが、この後、若い精鋭たちが4人も控えております。私は、短時間で終わりたいというふうに思っておりますので、市長には簡潔で的確な答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 今週になりましてから厳しい寒波が到来をしまして、この12月としては記録的な大雪になっております。そう言えば、この秋にはカメムシが大発生をしまして、洗濯物の中に入り込んだりして騒がせてくれましたし、我が家の庭でも赤と白があるんですが、さざんかの花が例年になくたくさん花をつけておりました。こういった現象が起きますと、その冬は大雪になるというふうなことが言われておりますが、あの嫌なにおいを放つカメムシにそんな能力があるとしたら、本当にこの懸命で聡明な人間も脱帽せざるを得ないというふうに思っております。


 そんな聡明な人間が住んでおりますこの日本で、国民に課せられた大きな三つの義務があります。小学生のときに習ったというふうに思っておりますが、教育、勤労、そして納税の義務、これが国民の三大義務だというふうに思っております。その中で、いま一つあります納税の義務、この義務に対しての意識がここ近年非常に低下しているというふうなことは事実だろうというふうに思っております。といいましても、ここで私は、今たばこの値上げだとか、酒税の見直しだとか、いろんなことで税制が取り上げられておりますが、日本の税制について、議論を踏み込んでいこうというつもりはありません。この京丹後市内において、税・料の滞納の問題を取り上げて、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。


 この問題につきましては、もう既に一昨日も井谷議員から、そして、昨日は森議員からも質問されております。私は私なりに観点も視点も違いまして、できるだけ重複しないように質問をさせていただきたいというふうに思っております。この税・料の滞納の問題につきましては、京丹後市誕生しましてから大きな課題となっておりまして、議会でも何度となく取り上げられて、議論もされてきております。しかしながら、依然として景況の低迷と住民の納税意識の低下から、全国的にも収納額、収納率とも低下傾向にありまして、本市においても税・料負担の公平性の確保、自主財源の確保の観点からも非常に厳しい現状にあると言えると思っております。公平・公正は税の原則であり、悪質な滞納は絶対に許さない、真正面から滞納対策に取り組むという姿勢は基本的な考えだと思っておりますが、私の見聞きをしております範囲で判断しますと、本市では、その体制が非常に弱いというふうに言わざるを得ないというふうに感じております。滞納対策本部が11月に設置されまして、12月1日から10日まで特別徴収を実施されたようですが、市長は、本部長としてその陣頭指揮をされた経過があるはずであります。井谷議員、森議員からもその問題については触れられておりますが、その感想を改めてお尋ねをしたいというふうに思っておりますし、また、特別徴収の対象滞納額が5,000万円余りと出されております中で、109万円余りの徴収があったというふうな報告がありました。この数字につきまして、本部長としてどのように分析をされておりますのか。その2点、とりあえずお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、滞納対策本部につきましては、11月16日に立ち上げて、その一環として12月1日から10日までを市税等滞納整理推進期間ということで、理事者、それから管理職職員99名ですが、特別徴収を行いました。徴収額については、議員のお話にありました109万850円という額でございました。


 感想ということでございますけれども、私も3件回らさせていただきました。今回、99名を4班に分けて行かせていただいたんですけれども、いわゆる対象は主に徴収困難な方を中心に行ったということでございまして、伺ってもすぐはいわかりましたというようなことがなかなか難しいケースを中心にさせていただいたわけでございますけれども、3件行かせていただいてそうして感じたことは、1件は中に入れていただいていろんなお話もこの機会にということでいただく形でございましたけれども、払いたくても払えないような状況も率直に申し上げて見られたのではないかなというふうにも感じましたし、だからといって納税しないことが許されるということでもない中で、大変な葛藤するようなつらい、またどうしたらいいのかというような思いも持ったところでございます。今後は、徴収に力を入れていくということは引き続き同様なんですけれども、あわせてより納税していただきやすいような環境の整備というか、産業とか経済とか生活の改善につながるようなそういったことに、市政として国や府と協力して取り組んでいくということの重要性も改めて痛感をした次第でございます。


 109万円という額については、これは、これまで困難だった方を中心に行ったわけでございまして、そういう意味で、滞納者の方々についても重く受けとめながら対応していただいてこういう額になったということではないかなというふうに思っておりまして、一定の成果が上がったというふうに考えております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 本当に税の徴収につきましては、職員の皆さんを初め本当に大変御苦労だというふうに思っております。今、市長のお話の中でありましたように、払いたくても払えないという方も確かに現実に多くいらっしゃるんであろうというふうなことも予想はできるんですが、そういった人たちには減免の制度なりもフルに活用していただきまして、優しい対応ということも当然必要だというふうには思っておりますが、ただ、善良な納税者の皆さんが圧倒的なわけでして、その方も本当に非常に厳しいやりくりの中で納税というふうなことをされているはずです。ですから、公平・公正という部分で考えますと、払えないからというふうなことでうっちゃっておくというわけにも絶対いきませんし、その辺を十分に考えた上で今後の対応はお願いしたいというふうに思っておりますし、今市長の説明の中で、徴収困難な方を中心にというふうなことで言われました。ということは、裏返しに考えますと、そうでないところが今後たくさん残っているから、まだまだ徴収できるんだというふうな取り方もできますが、そういう部分で大きく期待をしてよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 期待と言われますと、大変職員も気張っておりますので、どれだけの部分になるかわかりませんけれども、さほど大きくということにはなってこないかなと。その辺の努力については今後ともやっていきたいというふうに思っております。ただ今回の徴収につきましては、管理職という形で行っていただいております。今後、前から言っていますようにこの12月につきましても暮れまでですか、そういう形でこの後も各市民局の収納課並びに本庁の収納課も含めまして、いろいろな角度からご努力を願っておるということでございますので、その辺も含めて滞納者の方にはいろいろな状況もお聞きしながら、やっぱり税の公平・公正という観点での認識も持っていただくということで対応はやっていきたい。今後大きくとなりますと、繰り返しになりますけれども、難しい部分もありますけれども、鋭意努力はしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 今後の課題と対応についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。一昨日、井谷議員からも取り上げられましたが、11月に総務常任委員会で三重県の方へ研修に行きました。三重地方税整理回収機構についてということで、その機構にお邪魔をしたわけですが、その組織は県の支援を受けて県下全市町村で構成する、地方自治法284条の2項に基づく一部事務組合であります。全国的に各自治体が滞納という大きな同じ課題を抱えます中で、静岡県、和歌山県、徳島県、愛媛県等々で設置される方向の動きがあるというふうに言われております。一昨日も市長の方から京都府でもそういった動きが検討されているというふうな説明もあったわけですが、三重県の様子を聞いておりますと非常に大きな成果を出されております。京都府下の市町村でも同じ課題を抱えて、滞納額が増加する傾向にあることは事実であろうというふうに思っておりますし、京都府、またほかの市町村に対して、この整理回収機構の設置を積極的に市長として働きかけていこうと思われるような気持ちがありますかどうか。その辺一つ確認をさせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 京都府と今協議を初めておりまして、他の市町の参加の意味、効果も確認しながら、必要に応じて積極的に働きかけていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 課題という中で一つ取り上げておきたいと思っておりますのは、本市の差し押さえの状況についてであります。16年度不動産17件、預金18件、所得税還付金19件などが主なものになっておりますし、17年度につきましては、12月の初めまでですが、不動産20件、預金14件、所得税還付金13件などが主なものとなっておるようです。金額では、16年度8,570万円、17年度では、12月の初めまで1,780万円というふうな実績になっているというふうに聞いております。この数字を見ましても、滞納の総額が税で7億5,000万円を超えるような額であるというふうなことからしますと、件数、金額とも非常に少ないというふうに感じざるを得ません。そして、本市では、差し押さえ物件の中に生命保険、損害保険が実績として対象となっておりません。先ほどの三重県の組織でもそうですが、ほかの自治体ではかなりの件数と金額の実績も出されております。その生命保険、損害保険の差し押さえの方法も預金の差し押さえとそんなに変わらないというふうなことも聞いておりますが、それも善良な納税者に対しまして、公平・公正を担保するためにも、本市でも生命保険、損害保険を滞納処分の対象物件として考えていく必要があるのではないかというふうに考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今、石河議員が言われました差し押さえ件数につきましては、お手元の資料のとおりでございます。この中につきましては、不動産をたくさん押えているんですけれども、従来、旧町からの押えということはありませんので、なかった部分もあります。その部分も踏まえまして、新市になりまして16年から押えていった部分がかなりでございます。いずれにしましても、それが換価できないと金銭的に滞納が取れたという形にはなりませんので、一定の履行期間が来るまでにそうしたことをやるということが一番常套な手段でございます。そのことも納税者の方に十分わかっていただきながらやっていくということが、基本的な理念だというふうに私は考えております。


 したがいまして、今言われました生命保険、それから損害保険の件につきましても、やっぱり見逃すということではないですけれども、その辺までも組み込んだことは考えていかなければならないというふうに思っています。これは、やはり税の公平性という形から見れば、やっぱり当然のことではないかなというふうに思います。またある面において、生活困窮とかいろいろの部分もありますので、その辺も十分踏まえながら、減免の制度のことも納税者に知っていただくということも、やっぱり周知をすることも大変必要だろうなというふうなことの中で、両方考えながらやっていくということは必要だというふうに思っております。周知ということが大変必要だろうなというふうに考えております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 今部長の答弁で、そういったものも対象に考えていく方向の答弁だったというふうに思っておりますが、本当にむやみやたらと強引な取り立てをというふうな、そんなことを私も言っているつもりは全くありません。ルールに従って、そして税の公平・公正というその原則を基本に置いての考え方で対応をお願いしたいというふうに思っております。


 市長にちょっとコメントをできればいただきたいんですが、この間行きました三重県の整理回収機構の柏木課長という方のお話なんですが、ちょっと話には前段があるんですが、「税という債権の回収のみでなく、納税意識を高めるアプローチ、税施策が必要である。」というふうなことを十分指摘された上で、「例えば20万円を1年で完納する計画を、月1万円の納税計画で滞納者と折衝し、1年をオーバーしてしまう。このこと自体が場当たり的な納税折衝であり、そういうことも税務行政のあり方が問われる。個々の職員が納税者にどういった計画を出してもらうかが欠如している。高額の中で、月1万円で認めるということが指導に欠けている。差し押さえも早くやることが相手方の納税意識の理解を早めることであり、そういったことが後手後手に回っている。まず、現年度分をなくすことが先決である。」というふうなお話がありました。


 端的に言いますと、要するに年20万円の納税額がある中で、月1万円ずつ納めてくださいというふうなことをすると、結果的に半分ほど残ってしまうと。そしてたまれば結果的に納税が困難になってしまうと。そういった税務対応が非常によろしくないというふうな意味だというふうに僕は聞いておったんですが、今のこんなふうなことを担当者はおっしゃっておられましたが、どのようにお感じになりますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 当市の対応をつぶさにはわからない部分もあるんですけれども、今のお話については、おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、またそれがだんだん積み重なっていくことによって、余計に厳しさが増してくるというような状況もあるんだろうと思いますので、きちっと計画的に、その年の分はその年の分ということで払えるような計画を立てながら、納税の方に提示してやっていくということが大切だなというふうに聞かせていただいて感じたところでございます。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 次に組織のことで、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。現在、税務課17人体制だというふうに聞いておりますが、庶務収納係が6名となっております。さらに各市民局に3名から5名が配属をされておりまして、合計23名が税務担当ということで市民局におられます。今後、徴収体制の強化は当然必要だと考えておりますし、業務の性格上、マンパワーの確保は絶対条件だというふうに思っております。現在行革論議が進められております中で、組織・機構改革も当然かかわってきます。職員の定数削減の計画との関係で、この体制についてはどのようにされようとしておりますのか。明らかにできる部分がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 現在検討中ということでの前段を申し上げるわけでございますけれども、今おっしゃいました市民局の職員をまず減らすことが前提としてございまして、ただ、まるっきりなくすということにはいきませんので、ちょっと数ははっきり申し上げられませんけれども、市民局におります税務担当の職員を少なくして、その分本庁の税務課に配置、もちろんのことトータル的な職員数が減ってまいりますので、その辺のところ少なくなった分だけそのまま本庁へ行くかというとそういうことにはなりません。ですから、その辺で人数を余らせてくるといいましょうか、というやり方をやるんですけれども、そんなことで考えておりまして、はっきりした数値は今のところまだ申し上げられませんが、考え方としてはそういうふうな方向でやっていくつもりでおります。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 市民局のスタッフは減る方向の答弁だったというふうに思うんですが、当初触れましたように、今、この徴収体制が非常に弱いというふうなことを感じざるを得ないというふうに僕は思っているんですが、この組織改革がされました後、この体制がより弱くなることのないようにということだけは十分に配慮していただきたいというふうに思っておりますし、そのことをお願いをしておきたいというふうに思っております。


 11月末現在で、正確な滞納額といたしまして、税で7億7,700万円、水道料で1億2,200万円、介護保険料で1,200万円、住宅使用料で220万円などなど、合計10億1,000万円を超える金額が明らかにされております。先ほどから言っておりますように、こういった滞納額は確実に増加する方向にあることは否めない事実だろうというふうに思っておりますが、今年度の決算において、2億5,000万円を超える不納欠損処分をせざるを得ない状況になるだろうというふうな話も出ております。市長は、このような現実を踏まえまして、95%を超える善良な納税者に対しまして、どのように情報公開と、また説明責任を果たされますのか、お考えをお聞きしたいと思っておりますし、もう一つ、今回の特別徴収に当たって、本部長として陣頭指揮をされた経験があります。その経過を踏まえまして、滞納、そしてひいては不納欠損をこれ以上ふやさないために、いかなる対応が考えられるのか、お聞きをしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) なかなか特効薬がないんですけれども、そういう税だけで7億円を超えるような滞納額がございます。何とかこの解消に努力を、本部を立ち上げて、そして今回の取り組みの反省をしながら、また京都府との連携とかあるいはほかにさまざまな形はないのか、あるいは組織編成の中で本庁に糾合する形で機動的なチーム編成をどういうふうにしていくかとか、いろんな課題を、そういった滞納の解消ということに焦点を当ててやっていかないといけないというふうに思っています。


 情報公開ということでございますけれども、今、滞納がどれだけあって、これでどれだけ減ったとかそういうようなことを丁寧に公開をして、説明をしていくということなのかなというふうに思っておりますし、その過程を通じて市民の皆さんの納税意識のいろんな意味での向上につながってくるということでもあるのかなというふうにも思いますし、またふやさないための取り組みということについても、そういった取り組みを着実にしていくということでしかないのかなというふうに思っていますが、懸命にしていかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 本当にこの税の滞納にかかわる問題というのは、市長のおっしゃるとおり特効薬もなくて非常に難しい問題だというふうに思っておりますし、職員の皆さんには本当に大変御苦労だというふうに思っておりますが、本当に税の公平・公正の原則にのっとりますと、うやむやにしておくわけにはいかないというのも事実であります。今後市長の強力なリーダーシップに期待をしまして、少しでもそういったものが回収できますように頑張っていただきたいというふうに思っております。


 これで私の一般質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、石河議員の質問を終結します。


 ここで10時55分まで休憩いたします。





                午前10時41分 休憩


                午前10時55分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位19、原議員の発言を許可いたします。


 原議員。


○10番(原議員) 10番、丹政会の原でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 限られた時間がありますので、前置きを省略し、早々質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、まず1点目は、地域福祉計画についてであります。過日いろんな議員からの質問に、この京丹後市の地域福祉については重要な課題であるというふうにご答弁をいただいておりますが、平成15年4月より社会福祉法の地域福祉計画に関する規定が施行をされました。自治体においても、地域福祉計画の策定が取り組まれつつあります。この京丹後市においても現在策定中ということでお聞きしておりますが、地域福祉推進の目的をお示しいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 地域福祉推進の目的でございますけれども、地域の中で個人が自立しながら、また他の住民に対して思いやりを持って、お互いに支え合い、助け合いながらともに生きる社会づくりが必要であるということで、支え合い、助け合いの地域福祉の推進をキャッチフレーズに進めておるところでございます。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今地域福祉推進の目的をお示しをいただいたわけですが、その関連で1点、市長の方にお尋ねをいたします。よく市長は行政と市民との協働だとか、それから市民の皆さんの意見を幅広く聞いてというようなことを、答弁の中でよく口にされておるというふうに思いますが、今実施されているパブリックコメントやご意見箱等もその一種だというふうに理解をしておりますが、市長の市民の意見を幅広く聞くという定義というものが、もしあればちょっと聞かせていただきたい。こうしたことが、市民全体の意見を十分聞きましたよというようなことの定義を持っておられたら、お示しをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 一般的に今お話の中にありましたパブリックコメントとかご意見箱とか、いろんな形でお聞きするということですけれども、定義ということについては、それぞれの分野ごとに手法がまたあるんだろうと思います。それぞれの分野で、できる形のものをやらせていただくと。分野の対応というか分野にかかる諸状況に応じて、できる形で意見の収集、交換のあり方を考えていくということだと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 一概に市民に幅広く意見を聞きますというようなことの定義というのはなかなか難しいというふうに思います。審議会をつくって、その中でいろんな分野、地域から選出をしていただいた委員さんで意見交流をするということも、また、言いかえれば市民全体の意見を聞いたというようなことになろうかというふうに思います。今質問させてもらったのは、実は地域福祉策定の主たる特徴が1点あるということで、御存じだというふうに思いますが、地域住民の参加がなければ策定できないという特徴的な計画になっています。いわゆる市民の意見をできるだけ十分取り入れなさいよといった国の指導だというふうに思っておりますが、策定に当たりまして、どのような方法で地域住民の意見を取り入れていくおつもりなのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今地域福祉計画の18年度策定を目指して作業を進めておりまして、具体的に地域の皆様の意見を取り入れていくやり方として今のところ二つやっておりまして、一つはアンケート調査、二つ目は地域福祉懇談会を実施させていただいているところでございます。アンケート調査については、市民2,000人の方を対象としてさせていただいて、9月に実施をして回収率は50%強ですが、回収をしたというところでございます。地域福祉懇談会につきましては、これは旧町単位でさせていただいておりまして、今既に各町一巡をしておりまして、すべて各町ごとに、この10月から11月にかけて1回ずつさせていただいているところでございます。こういうような形を基本としながら、またいろんなところで地域懇談会等もございますし、いろんなところで意見を取り入れていくようなことをしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今アンケート調査、それから懇談会の実施というような手法を取り入れていきたいというふうお話を聞かせていただきました。9月にされました2,000人を対象にしたアンケート調査です。今回収率50%というお話がありましたが、その調査の内容ですが、その調査の目的はどのような事柄なのか、お示しをいただきたいというふうに思っています。やみくもにアンケートをつくってデータを取るというような手法も一方ではあるというふうに思いますが、もう一方では、やっぱり何かのヒントや方向性を見出すためのアンケートを実施するというような、手法が二通りあるというふうに思うんですが、今回調査をされましたアンケートについてはどういった内容だったかお聞かせください。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 地域福祉に関するアンケートでございますけれども、これは皆さん、地域に住まれる方ともに支え、助け合う地域まちづくりを目指して、福祉サービスの充実、みんなが進んで参加できる地域福祉活動の推進を目的とした地域福祉計画の策定についてのアンケートとしております。


 この内容につきましてですが、地域とのかかわり合い、それから、ボランティアの関係、福祉について、それと災害について地域でどのようにして助け合っていったらいいかというような内容で、合計34問で質問をさせていただいております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) いろんなそれぞれの分野によっての事項が含まれていたというふうに思っております。それをもとに、今後、地域福祉計画を策定をされるというふうに思っておりますが、私も実際、地域の懇談会という席に出させていただいたことがありますが、どうも住民の皆さん方は地域福祉と、介護だとか、ああいった福祉とを非常にごちゃまぜに考えておられるという傾向がありまして、どうしても介護だとか、支援福祉だとか、老人福祉だとか、そういった方向のことだというふうに理解をされているというふうに思いました。この地域福祉というのは、そういったことも当然含めておりますし、京丹後市の総合計画の中にも福祉という位置づけがあって、それとものリンクということもあります。一定やっぱり市の方から地域福祉というのはこういうものですよというような広報を徹底してやっていただきたいというふうに思っていますが、その計画は持っておられますでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 福祉の中でさまざまに高齢者福祉とか、障害者福祉とか、いろいろ福祉はございますけれども、個別に、地域福祉だけを取り上げて広報しようという計画はいまだございませんけれども、今後、いろんな分野の広報を考えていく上で、そういった視点にも留意しながら、どういう広報ができるのか検討していきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) それでは、もう1点ですが、この計画を策定するに当たっては、都道府県の地域福祉支援計画が大きく影響をしていると思います。しかしながら、平成17年4月1日の各市町村の策定状況でありますが、都道府県地域福祉支援計画は、現在47都道府県で41の都道府県が実施をされておりまして、約90%近くが策定をされております。にもかかわらず、各市町村の地域福祉計画、今京丹後市が策定を進められております地域福祉計画の策定率は非常に低いということがデータでも示されております。現在50%をやや超えたところかなというようなデータが出ておりますが、京都府においても、京都府の福祉支援計画は策定を今現在されておりますが、各市町村の策定率は全国よりも低いレベルだというふうに思ってます。京都府では亀岡、京北あの辺がされておりますが、なぜおくれているかというその理由がもしわかりましたら、お示しをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますが、先ほど議員もおっしゃられましたように、地域住民の参加を得て策定をするということが最も重要な地域福祉計画だと思っております。そういう意味で、やはりどういった形で地域の皆さんと一緒に考えながら策定していくかという大きな課題がありますので、そういうところがやはりなかなか進まない理由かなということは思っております。京丹後市におきましても、その懇談会というのは非常に重要に考えておりまして、一巡をしましたが、今後も地域の方々が回数を重ねて懇談をしていただくことを願っておりますし、そういった支援をしていきたいと考えております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) いわゆる統計が低いので早くつくれということは、今言われましたように非常に重要な計画だというふうに思っておりますので、この計画はとりわけ先ほど言いました市の総合計画とも深いつながりを持つ計画だというふうに考えてます。自助、共助、公助、さらには民間企業や各種事業所によるサービスをやっぱり重層的に組み合わせて、地域福祉を構築していくことが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次は、医療についてであります。1点目は、ことしもインフルエンザが流行する季節になってまいりました。A型、B型等いろいろなインフルエンザがございますが、それに対応すべくインフルエンザの予防注射が今各医療機関で進められているというふうに思っております。市内の各医療機関でも接種をされているというふうに思いますが、現在までの接種状況がわかりましたら、数字は要りませんが、多いだとか、少ないだとかいうふうなのがあると思うんですが、接種状況がわかりましたら、お示しをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今はっきりとした数字は手元にございませんけれども、インフルエンザの予防接種につきましては補助もしておりますので、高齢者の方につきましても補助をしておりますので、申請がある状況です。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 失礼しました。今聞かせていただいたのは、とりわけことしは鳥インフルエンザが突然変異をして、新型インフルエンザとなって大流行するのではないかという噂が世界じゅうに流れております。日本で全国的に大流行すれば約2,500万人が感染をすると言われています。過去には大正7年に流行いたしました新型スペインインフルエンザでは、世界じゅうでは4,000万人の人が、また国内では39万人の人が死亡をされました。それに匹敵するような新型のインフルエンザの流行が懸念をされる今でありますが、市としての準備状況や国・府との連携はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。新聞や各報道では、国が抗インフルエンザ剤を備蓄するだとかいうような施策をとられているというふうに思いますが、今言いましたように市としての準備状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 新型インフルエンザの対応ということでございますけれども、タミフルの備蓄につきましては、国が定めました新型インフルエンザ対策行動計画によりまして、政府と都道府県でそれぞれ1,050万人分ずつ、合計2,100万人分を備蓄することとされております。京都府は過日の府議会代表質問の答弁で、2007年度までに必要数の21万6,000人分の確保を図ることとしており、この21万6,000人分については各市町村分も含まれているということであります。このタミフルの備蓄につきましては、新型インフルエンザの世界的な大流行に備えて行うものでありまして、基本的に国と都道府県で確保するということになりますので、市独自で備蓄するということにならないと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) この新型のインフルエンザに効くであろうと、治る薬ではありません、ウイルスの発生を抑えるという薬なんですが、そのタミフルの備蓄を今するという国の動きになっております。今府や国の状況は聞かせていただきましたけれども、このもともとの抗インフルエンザ剤のタミフルというのは、各病院で今まで処方をされていたという薬であります。今改めて初めて出てきた薬ではありませんが、現在までに今あるインフルエンザにかかられた患者さんに投与して症状を抑えるということで、各病院も処方されていたというふうに思いますし、また、これは保険適用にはなりませんが、予防用としてインフルエンザの例えば患者さんに接触して、48時間で発病しますので、その間に前もって服用するというようなことにも使われているというふうに思っております。市内には、市立病院が二つあるわけですが、この市内の2病院の中での流通市販のタミフルの備蓄はどれぐらいあるか、お聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療部長) タミフルの保有状況でありますけれども、大人が56人分と子供が36人分となっております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今説明をいただきました、大人が56人分と子供が36人分、子供の分は多分ドライシロップだというふうに思いますが、それだけの備蓄しかないということであります。ですので、国や、それから府が21万6,000人分ですか、今後備蓄をしていくというようなことも表明されておりますので、そういった国や府との連携を十分にとっていただいて、もし万が一のときのために対応をしていただきたいというふうに思います。


 この薬は大変高価な薬であります。先ほどお示しをいただきました、府の21万6,000人分で7億8,500万円という非常に莫大な予算が必要になってきます。市独自でタミフルを備蓄するというようなこともお金の面もありますので、なかなか難しいと思います。しかし流行すれば、やっぱり先ほども言いましたように府との連携をしっかり持っていただいて、京丹後市内の分をぜひとも確保していただきたいというふうに思っております。


 抵抗力のないお年寄りや、小さな子供さんのためには、あってはならない緊急事態には、やっぱり市としての、今言いましたように大変高額な薬でありますので、市独自の支援策も今後検討していただきたいというふうに思いますが、そのようなお考えは今ございますでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず備蓄が国の計画で、国と都道府県で、まあ広域ということを視野にやろうということになっておりますので、それに従って対応が進められていると。いざというときは、当然市の方で何とかしないといけないということになるわけですけれども、府や国とよく協力をして、できる限りのことをしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) またそのような緊急事態になったときに、外来患者さん、それから当然入院をされる患者さんがふえるといってもその数はちょっとはかり知れないわけでありますが、両市立病院のベッドが確保されているのかどうかということが1点と、その両市民病院の対応がどのような計画になっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) ベッドの確保につきましては、現時点では二種感染症指定医療機関ということで、このあたりでは与謝の海病院がその施設となっております。しかしながら大流行となりますと、与謝の海病院等では対応できませんので、市の病院につきましてもベッドを確保して対応していきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、京都府とよく協議をして対応していきたいと思っております。


 それからインフルエンザが発生したときの医師の対応ですけれども、まず初期の段階につきましては、患者さんを診て、インフルエンザの疑いがあるものについては、この二種感染症指定医療機関へ照会するということになっております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 与謝の海病院や、当然、先ほど言いました国や府やといろんな機関等でやっぱり連携をしていただいて、早急な対応をお願いをしたいというふうに思っておりますが、この点について、もう1点、幼稚園、それから小・中学校の教育現場ではインフルエンザの対応というのはどうなっておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 特段のことについては指導をしておりませんけれども、それぞれの学校の校医さんに養教が状況を判断しながら指導を求めておるというのが実態であります。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) ありがとうございます。


 それでは、続きまして、病院経営改革の点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。ちょっと大ざっぱな聞き方で申しわけないんですけれども、市長は病院経営についてどのようなお考えかと、あくまでも病院というのは、医療サービスを市民の皆さん方に提供するというようなことでありますが、その反面対価をいただくというような関係であります。病院経営を中心的に考えてくると、それがどうもやっぱりおろそかになりつつありますし、かといってそれらのことを重要視して病院に多額の投資をしてくるというのも、病院経営の観点から少し違うんじゃないかなというふうに思っておりますが、どういった考えをお持ちなのか、ちょっと1点聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず一番大切なのは、患者さん本位の医療サービスができる体制を考えていくということだというふうに思っておりまして、それを推進する上で、経営上負担になる部分と、逆に経営にいい方向ではね返ってくる部分と両方あるんだろうと思います。例えば、玄関から受付にお迎えするような体制をどう整えていくかとかそういったことまで含めて、さまざまに患者本位、入院される方に対するいろんなお世話ですとか、そういったこと、サービスの向上とか考えることが、結果的に経営の向上にもつながってくるという面もあると思いますし、逆にいいサービスをしようということであれば、設備をどんという部分もあると思いますし、そういう両様あるんだろうと思いますけれども、まず、患者本位の医療サービスの提供ということを基本に据えながら、お金のかかる部分についてもどうしたら効率化ができるかということで、あわせて考えていくということが大切ではないかなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 病院経営というのは、一種のやっぱりサービス業であるというふうに思いますし、当然、投資をすることがむだな面も、言いかえれば必要なことがあるというふうに思います。そういった観点で今から質問をさせていただきますが、1点目は、カルテ及びレセプト請求についてであります。現在、久美浜病院、弥栄病院では、カルテについてはどのような方法をとられておりますのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) カルテによる請求ですけれども、紙ベースで請求をしております。(「レセプトも。」の声あり)はい。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) カルテもレセプトも今紙ベースで請求をしているということでありますが、今、電子カルテが結構導入をされている病院がありますし、またレセプト請求についても、ここ数年電子レセプト請求方式というのがとられてきているというふうに思いますが、現在の紙ベースの請求方法から電子レセプト方式への転換を考えておられるのかどうか。お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 電子レセプトの請求につきましては、2011年より全面的実施を国が医療制度改革大綱の中で示しておりますので、それまでには導入をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) カルテの方はどうでしょうか。


○(高野医療事業部長) 電子カルテにつきましては、先ほどの中にもありましたように全国的にも各病院の方で導入されてきているという経過がありますけれども、両病院におきましては、費用対効果等も検討しながら、金額が大きくなりますので、検討していきたいということであります。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今事業部長の方から答弁がありましたように、十分費用対効果の調査をしていただいて、効果があればやっぱり積極的に導入をしていただきたいというふうに思います。


 次に、薬品処方、いわゆる医薬分業についてであります。現在久美浜病院では院外処方が導入をされておりますが、弥栄病院では院内処方を実施しておられるというふうに思いますが、市内の同じ市立病院でどうして同時に院外処方ができなかったのか、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 久美浜病院の院外処方につきましては、合併の前後から検討されておりました。しかしながら、弥栄病院の方につきましては、その対応は半年ほどおくれたということで、市としましては、同時に院外処方を出していただくのが一番よかったのでありますけれども、ちょっと対応ができなかったということで、18年度の早い段階で導入していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 弥栄病院の方も院外処方を導入をしていきたいというようなご答弁であったというふうに思っておりますが、一口に院内処方、院外処方ということでありますが、そのメリット、デメリットの調査をされていたらお示しをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 実際、久美浜病院の方で院外処方をしておりますので、それの中からメリット、デメリットを聞いておりますので言いますと、メリットにつきましては、薬剤数が減り、薬剤師が担う入院患者様の服薬管理指導ができるようになったということが、まず1点あります。それから、患者様がかかりつけ薬局を持たれることで、薬剤の一元管理が可能となり、より安全な服薬管理が可能となった。また、遠方の患者様につきましては、処方せんのファクス送信利用をすることで、待ち時間が短縮されたということがメリットとなっております。


 それからデメリットにつきましては、患者様の負担が少し増加したのではないかという点と、外来患者様の分につきましては、病院としての薬価差益がなくなったということがデメリットとして上げられております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 院外処方をすることで、それぞれメリットやデメリットがあるというふうに思って、今ご紹介をいただいたというふうに思いますが、患者さんは診察を受けて病院で処方せんをもらって、それで院外処方の薬局で薬をもらうという方式でやりますが、今、メリットの中では、薬の専門性があるのでいいというようなご紹介もいただきました。私も個人的にはそういうふうに思います。メリットの面で言いますと、病院の薬品在庫の面でどういったメリットがありますでしょうか。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 一つは取り扱う薬剤が減少した分だけ薬剤のロスが減ったというふうに考えておりますし、また診療報酬が減少するものの、院外処方分の薬代が少なくなり、運営がしやすくなったというふうに考えております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 私も地域の方々から久美浜病院は院外処方ですので、たまにお話を聞かせていただきますと、さっき言われましたデメリットの中で、患者さんの負担が少しふえますよといったお話もいただいたというふうに思います。どれぐらいの金額がふえるということは、それぞれ個人や傷病名によって変わるというふうに思いますが、病院で処方をしてもらうときに処方せん代を病院に払う。それから薬局でお薬をもらうときに、またもう1回処方せん代を払うということで、少し言い方は悪いですが、処方せん料を2回払うということのその差額分だけ少し高くなるというふうに思います。しかしながら、今言ったようにデメリットもあるというふうに思いますが、メリットについては、やはり病院がそれだけ多くの在庫を持たなくてもいいというようなこともありますし、当然特殊な病気の方、一人の方のためにたくさんの薬を在庫として持たなければならないというようなことで、不良在庫の方も出てくるというようなことも考えますと、院外処方を進めていく方が人件面から考えても、また在庫の面から考えても、薬代の購入費から考えても、メリットが多いんじゃないかなということだというふうに思います。しかしながら、今言いましたようにデメリット、患者さんが2カ所に行かないといけない、それから病院で待って、また薬局で待たなければならないというようなデメリットも確かにあります。そこら辺を市として、十分検討していただいて、それらの解消をやっぱりしていただきたいというふうに思います。


 日本は昔から病院のお医者さんが患者さんを診て薬を調合するというしきたりでずっとやってきましたので、なかなか医薬分業というのになじみませんでした。あの当時から100年たった今ごろ、ようやく医薬分業が進んできております。しかしながら、全国的に見てみますと、まだ約50%を超えたところであります。特に京都府は全国的に見てみると、非常に院外処方率が悪いということで聞かせていただいております。現在47都道府県で44番目。おしりから3番目なんですが、それぐらいの確率で京都府は院外処方率が悪いというようなこともあります。地域性やいろんな要因があるというふうに思いますが、この辺を状況をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) まず院外処方の関係でいいますと、薬価差益がまだ若干あるということも一つの原因だろうと思っております。それから、この地域は、割と広い面積を持っておりますので、お年寄りの方につきましては、院内の方で対応した方がいいという声もありまして、おくれているのではないかなとそんなふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 院外処方をすることで病院の経営改善が図れるとしても、今言いましたように患者さんの負担が大幅にふえてしまえば意味がありません。いろんな内容や状況を精査をしていただいて、効率よく、また患者さんへの負担が少ない方法をぜひとも模索をしていただきたいと考えております。


 最後に、災害時の市立病院の対応についてであります。まず最初に、久美浜病院、弥栄病院、両病院内の防災計画がどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(?山医療事業部長) 久美浜病院におきましては、防災マニュアルというものを策定しております。しかしながら、弥栄病院におきましては、消防計画しか策定していないという状況であります。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 原議員の今言われます病院の関係でございますけれども、それまでの経過としましては、地域防災計画に基づいた活動をそれぞれの部、班という形の中でやっていくということになっております。これはもう既に御存じだと思いますけれども、地域防災計画の中での事務分掌、各部、班等の事務分掌とか、構成の目安ということでどこがどう持つという形になっておりまして、そういう中で、災害が起これば、医療事業部は病院の中ではやりますし、病院長の指揮下で病院内の体制組み、そういうものを事前につくっておくということになります。


 これは、地域防災計画の中で今京都府の方にも出して、最後の調整をとっておるところですけれども、発災の後には医療救護要員とか、医療資材とか、医療薬品とかその辺のところは高度病院関係の確保ということもありますので、その辺のところの迅速な確立を最優先にせということに地域防災計画でなっております。そういう中で、個々の病院についてどういう形をするのかということで、被災場所につきましては、重傷患者については高度救急の関係についての病院に運ぶということになっておりますし、あとは、小・中学校、国保の診療所、それらも含めた救護施設を設置した中で、重傷患者の選別をして高度機関に運んでいくという形になりますので、あとは病院長の指揮下で病院の中での体制をどう回すかという形になろうかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 市の防災計画にも当然盛り込まれているというふうに思いますし、先ほど医療事業部長のお話の中で、久美浜病院には防災計画がありますが、弥栄病院にはないということでご答弁をいただきました。私も実際、その防災マニュアルの内容を見せていただきました。弥栄病院には消防計画しかありません。火災が起きたらこうしなさい、ああしなさいと、職員の体制等が書いてあるだけです。はっきり言いますと、これだけではとてもじゃないけど、そういった災害だとか、先ほど言いました新型インフルエンザが全国的にはやった場合、大量の患者さんが一度に弥栄病院、久美浜病院に行くというようなときに、どういったことをするというようなマニュアルがほとんど一切弥栄病院の場合はつくってありません。反面、久美浜病院はしっかりとした防災マニュアル、いろんな部署や、それからいろんな事例に対応したマニュアルがしっかりとつくってあります。ぜひとも同じ市内の市立病院でありますので、弥栄病院にもしっかりとしたこういった病院内の防災マニュアルをつくっていただいて、市との防災計画とやっぱりリンクをしながら非常事態には連携を取って対応していただきたいというふうに思いますので、また要望をしておきます。


 行政は市民にほぼ無償で行政サービスを提供いたします。病院は、先ほど言いました対価を持って医療サービスを提供して、安心を担保をいたします。過日の久美浜病院内の院内学会では、院内での各職員間の連携や高度な医療機器、それから技術の発表がございました。市内にある二つの市立病院が今後お互いに切磋琢磨をし、地域医療のすばらしい拠点となることを希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、原議員の質問を終結します。


 次に、順位20、松本経一議員の発言を許可いたします。


 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 松本経一でございます。午後1番のつもりでおりましたのが、先輩議員の温かい配慮で、時間をたくさんはしょっていただきまして、どうも持ち時間がたくさんありそうで、こうすると、どうもアドリブが入って、逆に言いたいことも言えなくなるかもわかりませんので、早速質問に入らせていただきます。


 今回、私は三つの点について質問を通告させていただいております。特定の団体などの陳情とか要望とかそういうことではありません。全体に対して、市長からぜひとも温かい応援のメッセージをいただきたいと、そういう思いで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


 私は、6月議会の一般質問で障害者のグループホームについて伺いました。市内には久美浜町に1カ所あるのみでありまして、必要性は認められていながら、開設には至っていないという現状を訴えさせていただいております。質問に対するご答弁の中で、部長からは旧町に1カ所ずつは必要とのお考えもお伺いいたしましたし、また京丹後市総合計画の中にも、設置目標6カ所という具体的な数字も出されています。最初に保健福祉部長にお伺いいたしますけれども、旧町ごとに1カ所、つまり今ある久美浜町の1カ所以外残り5カ所、これを整備していこうとこういう総合計画の考えですけれども、これはだれが整備をすることになるのでしょうか、市が行うのでしょうか、福祉法人などの市以外の団体にお願いする形になるのでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 障害者のグループホームにつきましてですが、現在、久美の浜福祉会が廃園となった佐濃保育所を改装しまして開設準備を進めておりますけれども、そのほかにも網野町、それからまた峰山町で現在ほかの法人の交渉が進んでいるといった状況があります。市として設置をするか、また法人かということでございますが、法人にも多少希望があるようでございまして、その状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 状況を見ながらというのは、市も設置する可能性があるということでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) その状況は、全体の状況を見まして、今後の動向を見まして考えていかなければならないと思っておりますが、法人、またそういった形でお願いできるという形が望ましいと思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 要するに、法人にお願いするというのが基本的なスタンスだというふうなことだと受けとめさせていただきました。


 もう1回伺いますけれども、障害者のこのグループホームの必要性というものについて、いわゆる入所型というものから地域で暮らす施設への移行ということが言われております。国や府の方針についてどのような形で保健福祉部の方には伝わっておりますでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 府や国につきましても、地域での生活、グループホームにつきましては、推進をしているところでありまして、京都府につきましても、同じように補助要綱を設けまして推進をしているところだと思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 今、京都府の補助要綱のお話もされました。必要性に関する府の方の、これは京都府の障害者基本計画がこの8月に発表されたわけですけれども、京都府につきましては、2009年度までの前期5年間の目標として、2004年度末で53カ所のグループホームを、府内で100カ所に倍増したいとこういう計画を発表されました。いかに必要度が高いか、ニーズが高いかということを、これでおわかりいただけると思うのですが、私はある障害を持っておられる方から将来の不安や、それからグループホームについて書かれた資料をちょっといただきました。その中に、「親なき後の心配」ということが書かれた部分があります。全部読むわけにいきませんが、これには今の自分の暮らしを支えてくれる親や兄弟がいなくなったとき、どういうふうにして暮らしていったらいいんだろうという不安が書いてあります。その中に、アンケートをとられたようですけれども、グループホームで生活したいと答えられた方が53%おられるということですね。将来の不安といろいろ書いてあります。グループホームが一番望ましい生活の場だということも書いてあります。


 さて、将来に大変大きな不安を持ちながら、こうして暮らしておられるというのが実態なんですけれども、この不安を少しでも解消したい、そのためにはやっぱりグループホームが必要だということで、福祉法人あたりが一生懸命開設の取り組みといいますか、されておるんですけれども、ちなみ近隣の自治体のグループホームの数を調べていただきましたので、例えば、今京丹後市は1カ所、定員が6名ですね。福知山市は6カ所、定員が29名。舞鶴市は3カ所で15名。それから、宮津、野田川は、これは与謝とくくった方がいいかもわかりませんが、5カ所で定員が20名。亀岡市は9カ所で41名ということになっております。京都府の担当の方とお話しさせていただきましても、やはり京丹後市はまだ非常に薄いという言い方をされましたけれども、そういう状況だということでございます。


 市長に伺いますけれども、京丹後市で福祉法人がいろいろ探しておられる。そういう中で、物件は見つかったけれども、雨漏りとかそういう改修費が高額過ぎて、なかなか見つからないのにやっと見つかったけれども、実は高額過ぎた改修費のせいであきらめざるを得なかったということがあったわけですけれども、この事実は、市長はご報告を受けておられますでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 恐縮です。今初めてお聞きしました。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 実はそういうケースがありました。6月議会で、部長はこういう答弁をしていただきましたですね。障害者グループホームの開設するについての課題は、なかなか物件が提供していただけない、見つからないという答弁でした。しかし、実際は見つかっても、この改修費用が高いということであきらめざるを得ない。高いと利用者の費用負担に直結しますので、それはもう無理だと、はなからもうやめたということになってしまいますね。物件がないということとリンクしておりまして、非常にハードルが、そうでなくても高いのに、さらに高いハードルがあるというのが現実だというふうに認識していただきたいと思うんです。それで、この物件探しと改修費の費用が先ほど言いましたようにリンクをしておりまして、これはもう切り離すことはできないというふうに思っております。


 京都府の方も、先ほど部長がおっしゃいましたように、このグループホームの開設については補助するということで、グループホーム開設促進事業ということを始められております。その趣旨説明にこういうことが書いてあります。ちょっと資料を読ませていただきますが、これは京都府の資料ですけれども、「障害者の住まいとしてグループホームは最も期待されているが、新たに開設する場合、家屋の補修や備品等の購入費用など、比較的多額の資金が必要となり、これが新規開設を阻害している要因の一つとなっている。」とも書いてあります。


 そこで、いよいよ本題の補助金のお話に入らせていただきますが、必要性についてはこういうことで、府の方も国の方も十分認識をしておられるということでございますけれども、京丹後市でどうかということで、補助金をという話に強引に結びつけるわけなんですけれども、まず最初に、市長にこの補助金というものについて、基本的なお考えを伺っておきたいと思うのですが、補助事業については、やはり私はこれはプライオリティといいますか、優先順位というのはあると思います。それで、誤解をしないようにお願いしたいんですけれども、ある分野を聖域にしろとか、削減をしないでおけとかそういう意味ではなく、やはりこういった補助事業を考える場合のプライオリティは、やはり市民の安心とか安全というのが最も高いのではないかなという思いを持っていますけれども、その基本的なところの市長のお考えを、まず伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 民間に任せておいたら、行為が実現できない場合に補助をするということだと思いますけれども、やっぱりプライオリティということからすると、まず命にかかわってくるところからだということだと思いますので、安全とか安心というところからだというふうに思います。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 安心・安全が最優先というのは、それはもっともなことでありますが、企画政策部長にもちょっと伺っておきますが、今回、補助金の削減計画というのが行革で上がっておりますね。一律10%カットで、その後積み上げというふうになっておりますけれども、この積み上げということに際しても、やはり順位、プライオリティといっていいんでしょうかね、重要性とかそういったものはあると思うんですが、そのあたりのお考えはどのような形でやっていかれるのでしょうかということをお聞かせください。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 私どもはとりあえず事務的な格好で進めていきまして、あとの判断はもう理事者にお任せしたいというふうに私どもは思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) ということは、ここの積み上げの判断は、じゃ、だれがするのかというと、これはリーダーだと、こうなりますね。そうなんです。この積み上げの考え方というのは、結果的に、これは政策判断であり、それはリーダーの政治決断だとこうなるものだと私は思っております。いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりだと思います。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 補助金について、安心・安全というのは、これはもう優先しなければならない大切なものだと思いますが、別の角度から一つ検証してみたいと思います。今の現状というものも考えていくと、一つの例として、ある民間の病院に地域医療体制整備事業補助金が交付されておりますね。医療事業部長に伺いますけれども、この補助金の性格と目的をちょっと教えてください。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) これにつきましては、市内の2病院があるわけですけれども、建設当時におきまして、資金繰りができないというのと、経営の安定を図るという観点で、各町におきまして政策的に補助をしてきたというものであります。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 市長にも伺います。しっかりとした医療体制、これは確保しなければいけませんし、各町、それぞれ合併する前から、やはり自分のところのそういう市民の安全・安心については補助して、サポートしていくんだという姿勢でこの補助金もあります。18年度もこの地域医療体制整備事業補助金は交付していただけると思いますけれども、いかがですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今全体を精査させていただいている中でのことでございますので、何というのでしょうか、手続的に今明言できないということでございますけれども、重要性というのは重々わかっております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) まだ予算編成もあります。手続的にというようなお話もありましたけれども、これ、行革の補助金の見直し指針というのがありますね。その中には、多額の決算余剰金や積立金を有しない団体というのがこれ書いてあります。この病院は決算余剰金たくさん、たくさんという言い方をすると失礼ですね、決算余剰金、積立金持っておられますけれども、だからしなくていいというのではないです。それでもするべきだということですね、私が言いたいのは。つまりそれは市民の安心・安全というのは、この補助金を考える上で、この医療体制が崩れてしまったりですとかそういうことがあってはならないと。やはり市民の不安を取り除くというのは、これは行政の大切な役目ですので、こういった基準というのが行革の中にあっても、余剰金、積立金があっても、これはやっぱり引き続きやるんだと、これは政策的な判断で大切だと思いますが、私はそれと同じことが、この障害者のグループホームのこれにもつながるのではないかということで、ちょっとこうしてお話をさせていただいておるわけです。


 それにしても財政難でお金がないという、確か前に市長のご答弁をいただきました。そういう意見もありましたので、ちょっと財源のことを、ここでお話を進めてみたいと思います。補助金の新設を訴えるということで、私今回取り上げましたので、補助金全体の削減という中で、削減計画を実現しつつ、その中からこの補助金の枠の中で新たな財源がないのかどうか。この辺をちょっと伺いたいと思うのですが、企画政策部長にお伺いいたしますけれども、今の市の行革の補助金削減計画がございますね。平成18年度の削減目標は8,200万円ということが確か行革委員会の資料で提出されていると思います。平成17年度だけの補助事業もありました、着物サミットですとか。それを積み上げて、さらに来年度はもうこれは時代的にもういいんじゃないかというような補助事業も恐らくあると思いますし、そういった総額は試算されておりますでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、制度的にもう終了する補助金というのがあります。これは、例えば旧町時代から経過措置でやってきた補助制度というのが、もう17年度で終了するというふうなこと。それから、団体が解散するためにその補助金はもう不必要だというふうなものがございまして、これらが7件今年度で終了するのがございまして、これが678万円ほどという試算が出ております。それからあと、本年度限りのイベント、先ほどありました着物サミットですとか、ことしはPTAの府の研究大会が行われてその補助金とかが70万円ほどあります。これが両方で1,070万円あります。はっきりした数字はそんなところでございまして、あと実は補助金につきましては、補助費のあり方検討会議というのを職員でそういう会議を持っておりまして、その中で来年からはもう不必要ではないかというふうなものを検討はしておりますが、ただこれにつきましてはまだ理事者の協議、決済も受けておりませんので、今のところこの件数とか数字につきましてはご容赦をいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) はっきりしているのは1,700万円ぐらいですかね、今のお話を聞かせていただきますと。私、実は勝手にこれしてみたんです。そうすると、それはもちろん見解の相違はたくさんありますし、それはもう来年度に引き継ぐんだというものももちろんありますが、私は6,000万円ぐらいあるんじゃないかと。これはもちろん勝手なあれです、そんなことはないという意見も当然あると思いますが、例えば、そのほかに財源というのを考えますと、債務負担行為に上げられているものの中に、北丹後福祉会の特別養護老人ホームの建設事業の補助金の償還金、これは毎年1,200万円上がっておりますけれども、これが平成19年度で終了しますね。この関連で保健福祉部長に伺いますが、障害者自立支援法がこの間成立いたしました。その関連で、共同作業所への簡易給食費の助成事業というのが打ち切りの予定であるということも伺ったんですが、これ、本当でしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 障害者自立支援法が18年4月から施行されるということになりまして、その内容といたしまして、一つに食費や光熱費などの生活に係る実費ということで、障害があってもなくても生活していく上で必ず負担する費用であること、それから施設を利用する場合でも利用しない場合でも、等しく負担することが公平であることというような内容が自立支援法の中にあるわけです。そういった中で、共同作業所の給食の補助につきましても、内部では協議をしている段階であります。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) この給食助成費の16年度の決算と17年度の予算を教えてください。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 16年度の決算ですが、319万9,400円ということであります。17年度の予算はこれ以上であったと思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 総務部長、この助成金の財源はどうなっていますか。自主財源なんでしょうか。国・府の支出があったんでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 自主財源でございまして、国府の支援はありません。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) これがもし、自立支援法のホテルコストというお話もありましたが、打ち切りということになると、16年度実績で言うと300万円のお金はこれは浮いてくると。浮くという言い方をすると変ですね、余るといいますか。もともと障害者の方々のために使っておられた自主財源の予算ですので、それはやはり当然、もしこれが浮くとなると、やはりそういった方々へ向けていくのが当然ではないかという思いもいたします。


 次に、商工観光水産部長にも確認をいたしますけれども、先ほど質問いたしましたこの地域医療体制整備事業交付を受けている病院は、市から地域総合整備資金貸付事業債を借りておられますね。この返済方法と、返済期限をお教えください。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 俗に言うふるさと融資の関係だろうというふうに思いますけれども、市債の償還は平成20年までということですし、元金均等ということでございます。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 平成20年というふうに伺いました。この地域医療体制整備事業補助金の実態は、私はこの整備資金の返済の軽減措置だというふうに思っております。ということは、この地域総合整備資金貸付事業の返済が終了した時点で、この補助金についても一定のカットがあるかなと、そのような思いもしますね。細々といろんなことを言いましたんですが、実は、何が言いたかったかと言いますと、6月議会の市長のご答弁の中で、「きちっとしたグループホームに係るニーズにはこたえていかなければいけないと思いながら、開設に必要なのは何はともあれお金ということもあり、市としましては厳しい財政状況の中で、直ちにこの場で補助しますということまでは言えないんですけれども、今後、それぞれの現場の事情をお聞きしながら、また、府や国の動向も見ながら、必要な対応を考える。」と、こういうご答弁をいただきました。要するに、補助金全体で10%カットで積み上げというこの行革の中でも、私はグループホームの開設の補助金の財源確保は決して無理ではないということが言いたかったということなんです。


 最後に市長に伺いますけれども、舞鶴市は、独自で1,500万円という補助金を実は設けておられます。そこまでの補助金は無理としましても、例えば上限500万円で、1年に1カ所、市内にとりあえず5カ所程度ということになると、総額2,500万円ですね、1年で500万円の上限というものがあれば、かなりの改築ができると。実際のこの改築の現場の話を聞かせていただくと。もちろん満額でなくてもいいですよね。補助金ですから、例えば工事費の3分の2とか。これ、京都府の開設補助金を、これ、府に聞きますと、これは75万円いただけるわけですね。府の方からは。これは市が補助金をつくったとしても、併用できるということも聞いております。この府の方の補助金は、実は民間の団体から借りた場合には対応できないんです、例えば日本財団ですとかであると府の方はだめだということで、そうすると、やはりどうしても市の方のサポートがということになります。


 先ほど言いましたみたいに上限も決めれる、数も限定できるというそういう補助金は実現可能ではないかということで思っております。もし、実現したら、社会におられる弱い立場の人に対する市長からの温かいメッセージになるのかとこう思うわけですけれども、市長、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご質問の展開は興味深く聞かせていただきましたけれども、議員のご指摘もすごくよくわかります。ただ同時に、他方大事なのは、まずターゲットというか、目標の額まで、量まで決めてやってしまうということよりも、あくまで安全・安心ということについても命の安全・安心、生活の安全・安心、将来の安全・安心、いろんな安全・安心というのがある中で、今も部長の方から基準の積み上げというのがありましたけれども、補助金のそれぞれの分野について利害のある市民の皆さんのお考えをお聞かせいただきながら、そういった過程を総合的に経て出てきてどうするかということになりますので、そういう全体のバランスというのが当然ありますし、この分野についても、まずどれぐらいニーズがあるのかということをきちっと把握をして、このニーズに対してどういう法人がどういう手だてで、それぞれどういう財源を持たれながら、何が足りないのかと。その足りないものを補うにはどうしたらいいのかと、どの程度まで補うべきなのかとか、そういうような多面的な検討を経て必要だということがあれば、じゃ、それについてはこうしていこうというような筋道で進んでいくのかなというふうに思っておりまして、議員ご指摘の観点も大切に持ちながら、申し上げたような過程で、どうすべきかというのを検討してまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 私は、不安を持ちながら暮らす方々を救うといいますか、その数を減らすのが行政であり、政治であるというふうに思っておりますし、声の小さな方の声に耳を傾けるというのも、これは大切な支援だと思っておりますので、ぜひとも今の市長のご答弁いただきましたので、部内で検討していただいて、また地域内のいろんな方々の声に耳を傾けていただいて、どういったものがあれば本当に役に立つかといった視点で、ぜひとも検討いただきますように、よろしくお願いいたします。


 次に、歩道の整備についてお伺いをいたします。総合計画の道路ネットーワークの整備の中で、子供や高齢者、障害を持った人も安心して歩けるよう歩道や交通安全施設の整備によって、安全で快適な道づくりに努めるとあります。今回、特に市街地中心部において、バリアフリーの視点から安全に歩けるまちづくりを考えて、市長の見解を伺いたいと思います。


 最初に市長に伺いますが、総合計画には、安心して歩ける安全な道とありますが、現在の主に市街地の歩道の現状について、または安全に歩ける道ということについて、市長の基本的な認識といいますか、これをお伺いをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 歩道の現状ということだと思います。具体的な数字になりますけれども、市道についても、その重要性というか、1級、2級、それからその他の三つのランクで基準を設けておりまして、ほとんどが一、二級以外のその他の、農道に近いような幅員の狭い道路もございますけれども、そういった道路が数多くあるということでございまして、こういった道路、全体的には道路構成というのはそういう道路がたくさんあるという中で、歩道の必要な道路から見た整備率がどの程度なのか、評しがたい部分はあるんですけれども、市道の歩道延長は3.1キロメートルということで、市道の全延長に占める割合はわずか2.5%という状況でございまして、その狭い道路に歩道をどう確保していくのかということについては課題も多い、車道が逆に狭くなるわけでございまして、区別するあと実益は、もちろん局面、局面ではあるんですけれども、それが設置するとそれがずっと恒常的な状態になってしまうという意味でもいろんな課題が多いんだろうなというふうに思っていますが、大切なことだということは、そういう問題意識は持っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 今の市道の歩道の整備率などもお聞かせいただきましたが、かつて歩道というのは、道路よりも一段高くなっておりまして、家があるたびに段になるわけですね。実は、これ、高齢者の方が自転車に乗って走っていけないのは歩道だと言われているぐらい、実は危険ですよね、これ。最近はそういうものはなくなったわけですけれども、そういう中で歩道整備とは言わずに、今、市長がおっしゃったように狭い道路について、じゃ、どうするか、こういう課題があるんですけれども、私は、あの自由勾配側溝というんだそうですが、いわゆる溝ぶたですね、これをするというのは、これはバリアフリーについては非常に有効なものではないかなというふうに思っております。例えば丹後町の間人地区の中心市街地におきましては、合併前にこの自由勾配側溝という溝ぶた整備をきちっとされましたので、御存じのとおり間人地区は大変道路幅が狭いところなんですけれども、この整備によって歩く方は非常に歩きやすいし、当然、自転車も車の通行も安全に行えるということで、私は非常にこれはいい方法だなというふうに思っていますが、建設部長にも伺いますけれども、この家とか、それから施設の前を直してくれというそういう要望ではなくて、例えば一定のエリアですとか、一定の路線全体を自由勾配側溝として直してほしいというような要望は地区要望として、これはいろいろ上がってきているんでしょうか。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 今ご質問のありました溝ぶたの設置ということでありますけれども、これは地区からの要望もかなり上がっております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 地区からの要望も多いということですね。ということは、やはりニーズもある。私は、この地区の要望というのは、基本的には、やはり歩く方、あるいは高齢の方の要望だというふうに受けとめてみるべきだと思っています。車を運転する方ではなくて。市長に伺いますけれども、特にスーパーですとか、福祉施設や学校などの周辺、こういうところに溝ぶたと申しますか、自由勾配側溝整備というんだそうですけれども、この安心で安全に歩けるバリアフリー、そして狭い道路の歩道の確保という観点ではこれは非常に有効だと思っておりますけれども、ぜひとも真剣に検討していただきたいなと思います。これは、道路の新設とか、拡幅と比べまして、要するに用地が要らないんですよね。用地代を払う必要はないということで、建設費用についても、その分、例えば1億円の予算があれば、1億円全部工事費に充てれると。用地買収で幾らか土地代で消えてしまうということもないということもありますので、非常に効果が高いと思いますけれども、市長、いかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 地元との調整の問題はありますけれども、そういうことが歩道の確保の上で有効であるなというふうに思います。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 側溝の溝ぶたというのはぜひともやはり私は考えていただきたい。これはバリアフリーの観点で考えていただきたいと思いますが、側溝はこれは溝ぶたでいいわけですけれども、道路と並行する、例えば河川をボックスカルバードで覆って安全に歩けるようにするというようなやり方もあると伺っておりますし、この市役所前の風呂川整備というのがあったと聞いております。この風呂川というものがきちっとボックスカルバードで整備されたことによりまして、市役所前が非常に安全に通行ができるようになった。


 そこでまたもう一度建設部長に伺いますけれども、市の管理する準用河川をボックスカルバードで覆い、並行する府道の歩道確保を図りたいという地区要望が出ておりますけれども、こういったケースについて、一般論として課題や問題点などがあれば、お聞かせをください。また、その際に市や府の費用負担割合というのはこれはどういうふうになるものでしょうか、お教えください。


 それから、市長にも伺いますけれども、通告をしてありますので部長の方からお伝えいただいておると思いますけれども、この該当する場所や市民局や学校、社協、図書館などの公共施設やスーパーへ行くときに必ず通らなければならない道路ですけれども、道路の交通量は非常に増加しており、しかし、歩道はない。並行する河川も荒廃しており、一刻も早く安心と安全を待っておられるという地域ですけれども、現状と今後の方針をお伺いをいたします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 河川を暗渠にすることに対する課題ですか、問題点ということでございます。一つには、治水対策上の問題があります。やはり今までふたのない河川でありますので、あふれるということはあるんでしょうけれども、それをさらにふたをすることによってどういう影響があるのか。そういったようなことがあるのかなというふうに思っております。


 それからもう一つには、川の設置されている状況にもよるんですけれども、民地側に拡幅が不可能な場合、当然、道路側の方に拡幅することになるというふうに思うんですけれども、この場合、それが市道であれば市の管理者でありますので調整する必要はないと思うんですけれども、国府道であれば、道路管理者との調整が必要になってくるだろうというふうに思っております。


 それからあとは河川改良事業、通学路の整備ということであれば、交通安全対策ということで一定の、現在ですと交付金制度もあるわけですけれども、その河川との兼ね合いになりますので、その河川なのか歩道整備なのか、こういったあたりでの調整も出てくるのかなというふうに思っております。


 それで、費用の負担はどうなのかということでありますが、例えばいわゆる国府道と河川がある場合に、河川の暗渠ということになるのか歩道になるかという問題点が先ほども申し上げましたが出てくるんですが、国府道側から見た場合に、河川の方が当然重要視されるという中で、河川の管理者、市であれば、市がする場合については、市の方でしてくださいということでありまして、国府道の管理者の方としては見ないというようなことは聞いております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 安全という大切な問題とはいえ、事業の優先順位をつけながらということではありますけれども、ふたをかけることによって歩行者の安全が一定確保できると考えております。ただ、電柱が路肩に立っていて、この移転をどうするかというそこの検討が必要になってくるのではないかと思っていますけれども、問題意識を持って検討してまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 課題もあるということは知っていながら質問でしたので、なかなかお答えもしにくかったかなと思いながら、いずれにしましても、安心・安全というものについては、重く受けとめていただきたいと。こういうのが住民の気持ちでありますし、それから、日々目の前を流れておる河川について、これは台風の復旧時でもいろいろありましたけれども、そういう声もあるということをぜひとも受けとめていただきたいと思います。


 最後に、もう時間がございませんので、運動施設の無料開放デーについてだけ伺っておきますが、私はこれを初めての一般質問で取り上げさせていただきまして、実験的に教育委員会の方で検討していただいてやっていただきましたが、この市内のスポーツ施設を定期的に無料開放して、家族で、職場の仲間で、地域のグループで家の外に出て体を動かす、市民挙げてスポーツを楽しむ日につくってはどうかという趣旨で提案いたしました。実施されたことの検証と、いろいろな課題もあったと思いますが、今後の方針について、お考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のように初めての試みでやりましたけれども、500名ほどの参加をいただいたというふうに思っております。いろんな種目のスポーツを楽しんでいただきました。特にねらっておりましたのは、ニュースポーツですね。新しいスポーツを普及させるということを裏では考えておったわけですけれども、一定これは定着すれば、もっともっとふえてくるのではないかというふうに思いますし、幸いたくさんの施設がありますので、こういった面での有効利用をさらに図っていけるきっかけができたというふうに理解をいたしております。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) これからも文化やスポーツ、これは合併によって効果が上がる分野だと前から言われておりますので、ぜひいろんな施策を実施していただきまして、これからも地域が明るいスポーツの歓声に包まれるように、そういう地域にしていただきたいというふうに思っています。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 ここで1時20分まで休憩いたします。





                午後 0時18分 休憩


                午後 1時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、昨日の中西議員の質問に対し、市長の答弁の中で、一部市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。市長。


○(中山市長) ありがとうございます。昨日の中西議員のご質問に対する答えの中で、地域包括医療センターを平成18年4月から立ち上げの予定であるというふうに申し上げましたが、地域包括医療センターと申したのは間違いでございまして、地域包括支援センターでございますので、ご訂正をお願いしたく、お願い申し上げます。


○(田茂井議長) 次に順位21、大同議員の発言を許可いたします。


 大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。午後1番の質問になりますけれども、発言残時間29分まで粛々と質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず1番目の質問に入りたいと思います。スタンフォード大学の心理学者ウォルター・ミッシェルが1960年代にマシュマロテストと言われる調査研究をしています。このテストは実験者が4歳の子供の前にマシュマロを一つ置いて、実験者が席を外している間に待つことができたらマシュマロを二つあげるよと、待つことができないなら置いてあるマシュマロを一つだけすぐ食べることができますよと。これはあらかじめ子供に告げて子供の行動を調べるものですが、その4歳の子供たちが高校を卒業する時点で再評価すると、4歳のときに忍耐強い待つことができた子供は大学進学適正試験で約20%点数が高く、待つことができなかった子供は非行に走る確率が非常に高いという結果が出ています。


 さて、日本の高度経済成長を支えた団塊の世代では、子供のころには物にもお金にも不足していたので自然に我慢をする中で育ったのに対して、団塊ジュニア世代以降は我慢を知らずに育てられています。人によっては我慢することは子供の発達に悪いと考えているようですが、最近起きているいろんな事件、犯罪はほとんどが欲求を抑えることができない未熟さに大きく起因していると思います。ここに「下流社会」という今ベストセラーになっている本があります。また「希望格差社会」、これもベストセラーになった本ですけれどもあります。この中で、団塊ジュニア世代が将来のことを考えることよりも今の生活を楽しみ、そういったフリーターになっていたり、あくせく勉強をしない、学校で勉強しないということも非常に正当化しているということが書かれています。その方々がフリーターになり、ニートになり、欲求を満たすために犯罪を犯したりしているそういった状況もあると思います。


 この「下流社会」の中で、百マス計算で有名な陰山先生が登場します。その中で百マス計算が学力の向上にどの程度寄与したか。このことも触れられておりますけれども、実際に学力向上に大きく寄与したのは、早寝早起き、朝御飯、基本的な生活習慣をまず取り戻すこと、これが学力向上に大変寄与したということも言われております。


 さて、技術革新が非常に早く、国際的な競争にさらされ、変化の激しい中ですが、こういう時代にあっては大人になっても学習を続けなければ、学び続けなければならない、そういった時代にあると思います。その中で読書の大切さ、読書というものはテレビのように受け身になってはできません。習慣形成が非常に大切な状況にあります。その中で、まず初めに読書の推進についてのことでお尋ねしますが、まず幼児期の読書がその後の読書習慣を形成する上で大変重要だというふうに私は思っておりますけれども、教育長はどのように思われているか、まず最初に質問いたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のとおりでありまして、そのことを受けて今子育ての中でもかなり読み聞かせということが大事にされてきておりますし、それが一つの象徴ではないかというふうに思っております。私は、一つには大人が子供に話しかける、母親が子供に話しかける、その話は言葉でなしにやっぱり表情もついておるわけですし、インターネット等がどんどんはやっていく中で、交流する場面というのはたくさん出てくるけれども、それに心がついているのかどうかということが、これが教育だというふうに思っておりますので、そういう点を大事にしていくならば、やはり読み聞かせが入り口であってその中から読書に対する興味や関心も高まってくる、思考力がついてくるというようなことで、先ほどご指摘のような形のものに発展をしていくというふうに思っておりますので全く同感でありますし、そういった運動を広げていかなければならないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 今広げていきたいということを言われたわけですけれども、国は子供の読書活動の推進に関する法律を定め、読書活動推進計画の策定を定めております。京丹後市の状況と、その中で子供の読書の日が4月23日に定められています。その取り組みについてお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 読書の件につきましては、学校で今取り組んでいる、一番よく皆さんの目の前に見えるのは朝読書の時間だと思います。始業時刻で10分間というものを朝読書の時間ということで、小・中学校はほとんどの学校で定着をさせております。これは朝の10分間の読書の大切さということがいろいろ言われてくる中で、非常に効果的であり教育的だというような意味で取り上げておりますが、これが先ほどご指摘されたいろんな習慣づけの中にも役に立つわけですし、このことがやっぱり落ちついた雰囲気で学習に入るという一つの環境整備でもあるという両面から、こういうものが学校で取り入れられるというふうに理解をいたしております。


 また、読書というのは黙読ということもよく言われますけれども、小・中学校の中ではやはり声を出して読ませるというところが大事ではないかということで、最近、国語教育の中でも非常にそういうことが言われるようになっております。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 今お尋ねのありました子供の読書活動推進計画、これは法律によって地方自治体もその努力をするようにと言われておりますが、現在のところ定めておりません。今後の課題として検討していきたいと思っております。


 それから4月23日が子供読書の日ということで、これも法律によって定められておりますが、市立図書館の方ではそういったことを考えて重点的に事業も計画したり、そういった取り組みの姿勢は持っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 朝の読書が大変重要だということで、もう既に多くの学校で取り上げられていることは大変いいことだと思います。ここにたまたまガイドブックも持ってきたんですけれども、既に取り上げられている中で、全部ではないというふうに言われましたけれども、今後全体に確実に広げていただきますようによろしくお願いします。


 そういった中で、学校におきましてはそのように読書の活動も十分進んでいると思いますが、旧町で取り組まれていた、ごく一部だと思うんですけれども、ブックスタートにつきまして、子供が生まれてすぐに絵本と出会うこと、この大切さにつきましては十分ご理解のことだと思いますが、このブックスタートについての必要性についてはどのようにお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ブックスタートにつきましては、議員御承知のように1992年ぐらいからイギリスで始まった運動でありますけれども、日本でも導入をされてきておりますけれども、もう一つ定着していないというふうに思っております。これは、ただ本を渡すというふうにだけとらえている部分が一つはあるわけでして、その本を渡す意義をきちっと母親に伝える、ここのところが欠如しておって、定着しないというふうに思っております。京丹後市市内でも、過去に二、三の町でやられたところがあるというふうに思っておりますけれども、与えられたものを、書物を2冊ずつ母親に渡すことはできておるけれども、その意義だとか取り組みの方法だとかいう具体的なことができてない。そこの部分はやっぱりボランティアだとかそういった人の力も借りなければなりませんが、これは行政がやって出ていくのには非常に労力が要るわけでありまして、こういった運動の大切さを広げていってボランティアを養成していくというようなことがついてこないと、そういった形だけのものになってしまうのではないかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 確かにおっしゃられましたように、読書ボランティアの重要性というものも私も考えておりまして、例えば池田市では絵本ボランティアが保育所に派遣されて絵本を読んでみたり、読書ボランティアという格好で、小学校においてもかなりそういう方々が活躍されていることも聞いております。そういった中で、一宮市ではブックスタート、これは乳幼児健診等で保健所でやられているという、そこに集まったときにやられておるという部分もあります。これは学校教育とはかかわらない部分もあるわけですけれども、そういった中で、保健福祉部長の方からどのような考えを持っておられるのかお尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ブックスタートについてでございますけれども、現状を申し上げますと、旧町からですね、図書館から本の大切さを知ってほしいと、読み聞かせについて積極的に取り組んでいただいておりまして、旧町では網野町、大宮町につきまして4カ月健診、1歳半健診時にボランティアによる読み聞かせを行っていただきました。そのときに本の大切さを知ってもらう、親子の楽しい時間を過ごしてもらうということで本も配布をしておりました。現在は、網野町、大宮町、峰山町におきまして4カ月健診時にボランティアによる絵本の読み聞かせを実施しておりますし、久美浜町につきましては、実施に向けての検討をしております。ボランティアによる読み聞かせにつきましては、個別に行いまして、読み方、また語り方の指導も行っていただいておりまして、読書の重要性を伝えていただいているところです。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 今後も取り組みをさらに広げていただきまして、丹後町、弥栄町でもお願いしたいと思います。この「希望格差社会」の中でも一部触れられておりますけれども、希望格差が起こってくる中で、上流社会と下流社会、階層が非常にはっきりでき始めているということも言われている中で、読書能力、コミュニケーション能力と文字を読む能力、これが大変階層を決定づける要因にもなっているというふうに伺います。そういった中での読書の取り組みを今後十分進めていただくことをよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。さて、保育所のあり方と子育てについてですけれども、まず初めに、ここに母親の就労と子供の問題行動との関連、これは国立精神神経センター精神保健研究所の菅原さんの研究があります。この研究によりますと、3歳児までに母親が専業で育てるのと、就労の状況にある子供においてどのような違いがあるかということが研究をされております。この中で、これは欧米の事例でもそうですけれども、母親が本来でしたら子供を育てるべきだという声もたくさんありますが、現実的には全く子供の状況において問題行動はあらわれない。むしろ母親が一人で子育てした方が問題行動があらわれやすいという現状が起こっております。これは、今育児、子育てというものが、子育ての子という字が孤独の孤になっているという、子供を育てる環境が非常に成り立ちにくいようになっているというようにお伺いしております。そういった中で保育所のニーズというものが大変変わってきている。保育に欠ける状況から今後の子育ての状況というもので大変変わっていると思います。そういう中で、まず最初に今後の児童入所予想、幼児人口予想についてお尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 本市の出生数は、平成13年度以降は500人台に、16年度は400人台と減少が続いております。保育所との関係で言いますと、3、4、5歳児につきましては、幼稚園入園者を除くほぼすべての児童が保育所に入所しているため、入所児童数は減少してきている状況であります。児童数の減少による保育所の小規模化といいますと、丹後、弥栄、久美浜地域の一部でその現象が顕著となってきているところであります。しかし、ゼロ歳から2歳児につきましては、家庭環境や就労状況など今日的な状況を受けて保育需要が急激に高まっております。その入所児童の増加は、3、4、5歳児の減少数を上回る勢いであります。将来的にもますますこの傾向が強まると思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) ここに京丹後市の17年3月にできました次世代育成支援対策行動計画、この中を読まさせていただきましたら、子供たちの状況、総幼児人口の予想とかいうことも載っているわけですけれども、またもう一つ、核家族の世帯別類型の中で、大変母親と子供からなる世帯や夫婦と子供からなる世帯が大変増加している。特に母親の世帯というのが増加している傾向がありますし、働く女性の割合の中で、特にパート等が上昇しているというふうになっていると思います。これは、2005年の保育白書におきましても問題点が指摘されておりまして、家庭の実態、実際は子供を抱えている家庭ほど収入が低いという状況もありまして、パート世帯の中で、大変、実際は昨日川村議員からありましたような育児休暇等が取れない。子供を預けないとどうにもならない世帯というのもたくさんあるように思います。そういった中で、世帯類型についてはどのような分析がなされているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほど申し上げましたように、ゼロ歳から2歳児についての保育需要も急激に高まっているということもありまして、パートにおきましてもそうですが、親の就労状況が盛んに進んでいるということを思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) これで、先ほど取り上げました本をまた取り上げますけれども、「下流社会」この中に実際今の親の世代の収入状況と子供の状況が載っています。余裕のある親の場合、子供を預けるにしても、きっちりとその後のフォローができていますけれども、余裕のない方の場合は、実際ここに書いてありますことでは、朝食を食べないことがある。食事時間が不規則になる。食べることが面倒くさいと思うことがある。料理をするのが面倒だ。これは時間的に大変時間がとれないということもあると思いますけれども、過食や拒食、カップ麺をよく食べる。こういった状況もあります。今、都市部の中で、一部朝食も保育所で出すということもあるようにも聞いておりますし、子育ての状況が大変厳しい状況にあるんだなということは思いますが、そういった中で、今、京丹後市の中でどのような保育ニーズがあるのか、把握されているでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現状、実際のことを申し上げますと、家庭状況によりまして、1日の栄養を保育所の給食でとっているというような状況もあるようにも聞いております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) そういう状況もあるわけですし、ほかにもニーズとしてできたらお答え願いたかったのは、例えば休日保育等、どのような要望があるかということですね。私は、観光振興についても条例が出たように、この町が観光で行かれる場合、観光の場合は土日休むということはほぼ不可能だと思います。そういった中で観光振興をするなら、当然休日保育というものがついて回ってくるのではないだろうかというふうに思っています。保育の場合は、たまたまほかの市町村も調べさせてもらいましたけれども、ある特定の地域では休日保育は必要、ある地域においては休日保育よりも延長保育の方に重点が置かれる。そういった中でまだらな体系になっていくというふうにお伺いしております。現実に合った把握、把握された中で保育をしていかなければならないという中で、実際、休日保育等にはニーズは出ていないのか。その部分につきましてももう一度お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 休日保育につきましてですが、次世代育成行動計画の中にもありますように、5年間の計画でありますけれども、5年間の間には6カ所程度休日保育をしていきたいというような計画であります。また、土曜日の午後の延長保育につきましても、来年度から2カ所する予定にはしておりますけれども、それもまた今後ふやしていきたいという考えも持っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 合併前に大宮で南保育所が統廃合でできました。そのときに、保護者の方と意見交換を大変する機会がありまして、いろいろな部分で意見を伺いました。働く女性の支援、これが保育所にとって大変重要な部分になってくると思いますけれども、そういった中で実際に今欠けている部分、病後保育、例えば一時保育、24時間保育といった部分も、24時間保育というのは山口県の宇部市でゼロ歳から年中無休で24時間、でも子供たちがネグレクトで放棄されるよりは預けた方が子供たちのためになるという、こういう現実も実際にあるということを、そういう状況もあるんだということを承知してやっていかなければならない。子供たちのためにですね。そういった状況もあるようにお伺いしております。京丹後市におきまして、病後保育や一時保育、24時間保育についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 次世代育成行動計画の中には病後児保育もあるわけでございますが、なかなかすぐには難しいということを考えております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) すぐには難しいということで言われましたけれども、今の子供たちの置かれている状況が、恵まれた方はいいんです。恵まれてない方にだけしわ寄せがどんどんいく。加算的にいくという格好になっています。お金を子供に使える世帯においては少々のことは大丈夫なんですけれども、使えない世帯ほど負担が急激に高まっていく、その中で、実際児童虐待等は所得の低い層に多い、育児ノイローゼという高級、これは変な表現なんですけれども、高級な悩みは育児ノイローゼですね、専業主婦に多い。だけど、実際子供を虐待されるのは働かなければ食べていけないそういった世帯、特に母子家庭の方においても、子供たちが離婚のときの心理的な影響も受けている中で、大変そういう家庭も多くなっていくというふうに聞いております。その支援のあり方を、特にこれから少子化社会の中においては、子供の支援がきっちりできていかないととてもじゃないですけど人口の維持はできないでしょうし、その部分はよろしくお願いしたいと思います。


 続けて質問させてもらいますけれども、ゆとりとかの人間らしい暮らしといっても、実際問題それが維持できる世帯とできない世帯、これがはっきり存在するというふうに私は思っていますし、現状、先ほど部長が言われましたように給食が一番の栄養となる子供たちもいると。そういう状況の中にありまして、家庭の変化を見た中で、子育て支援としてそれでは何ができると考えておられるのか。部長の方にお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所におきましては、やはり子供の発達に合わせて基本的な生活習慣を身につけるようにしておりますし、また運動や遊びを通じての命の大切さ、それから将来のよい食習慣の基礎を養うようなこと、それから体づくり等を保育の指針にしまして保育をしております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 基本的生活の支援をそのようにどんどん頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。特に現状置かれている中で、弱い家庭ほど声を上げにくいということもありますので、よろしくそこら辺は、保育士の皆さんがどのように子供に目をかけるか、この保育白書の中でも取り上げられていますけれども、現実としては保育士の皆さんが忙しい中で気になる子供、気になる養育環境が身近にわかっていながら、その身近に見えるものを無視して保育を続けているという状況も生まれているというふうに聞いております。全国的なものですけれども、母子、父子家庭が全世帯の27%を占めているというふうに保育白書ではなっています。それと、毎年離婚、再婚、子供の環境が非常に影響を受けやすい状況が大きくできている。我々の世代よりも若い世代の方が非常に簡単に離婚をしてしまう。子供ができたから簡単に結婚して、簡単に離婚するという部分もあるように思いますので、そういった中で子供たちが大変心の支援も必要な状態になっていますし、本来、幼児におけるカウンセリングということも一部必要ではないかというふうに保育白書の中に載っています。


 そういう心の支援についてはどのように考えておられるのか。できたら市長の考えもお尋ねしたいんですけれども。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 心の支援につきましては、もちろん幼児の方の心、それから親御さんのお育てになる立場のお心をどう支援させていただくかというようなことが特に大切なのかなと。そちらがしっかりすれば、お子さん側もいい意味で影響を受けるというようなことにもなるんだと思いますけれども、そういう意味では、ケース・バイ・ケースで違うと思うのですけれども、何がその方にとって求められているのかということについて、多様にお支えできるような環境をきちっとつくっていくということが非常に大切ではないかなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 親をというふうに言われましたけれども、現実的には子供を支えないと、親についてはなかなかそんなことで解決できない、もともとは経済的問題が一番大きいと思いますし、経済的状況がある程度改善されないとなかなか難しいものが含まれている中で、子供をどう支援するかだと思いますので、そういう方も考えながらよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に入らせてもらいます。保育がそういう状況にある中ですけれども、次は保育施設についてお尋ねしたいと思います。保育施設の状況、経過年数や耐震性についてお尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育施設についてですけれども、保育所では昭和40年代の半ばから50年代半ばに集中的に整備されているということがありまして、29保育所の中19施設がこの年代の建物となっております。特に間人、久美浜の保育所では緊急な修繕が必要な状況となっておりますが、老朽化をしている状況にあります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 最近、偽装による建築士の問題が大きな問題になっていますけれども、先般ある話をお伺いした中で、確かに偽装問題も大きな問題ですけれども、今東京で地震が起こった場合、都営住宅が確実につぶれると。今までに築40年以上たったそういう施設や学校施設等、そういった公共施設等については先送りされたまま。そういった状況の中であの問題だけが大きくクローズアップされているのが現状だと。大変欺瞞に満ちた問題だというふうなことを聞いております。


 実際、老朽化した状況にある間人保育所等、もしも震災等が起こった場合、子供たちへの危害、大変な状況になり得る可能性もあると思います。そういった施設更新の考え方はどのような考えを持っておられるのでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 保育に限らず小学校、中学校、それから所管はあれですけれども、高校とか若い世代の人たちが生活の中で過ごす施設というのはたくさんありますし、若い世代に限らずさまざまな施設も同様かと思いますけれども、特に保育所の場合は、本当に可能性にあふれた幼児が、また守らなければいけない幼児が過ごす場として、施設のありようについてはきちっとしたものをしていかないといけないというふうに思っています。ただ他方で、どうしてもこれはもう青天井に整備できるかということについてはそうではないという状況の中で、どのように優先順位をつけながら、整備に腐心をしていくかということが大きな課題だなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) これは、後で統廃合等を含めてまたお尋ねします。


 それでは次の質問として、保育士体制について考えをお尋ねしたいと思いますけれども、保育士の研修制度、それと臨時職員を含む職員体制のあり方です。このまま補充をしなければ臨時職員がふえていくわけですけれども、臨時職員が多くの職務を担うそういった中で、これが健全と言えるのか。公立保育所のあり方としての問題点があると思います。これは、後で民営化ということでも触れさせてもらいたいとは思うんですけれども、今の体制をどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在の職員体制についてですが、正職員の数は限られておりますし、保育ニーズはあるわけでございますけれども、多くの臨時職員さんで頑張っていただいている状況があります。臨時職員さんの皆さんにも正職員の産休や育休の代替等、常勤のクラス担任や障害加配保育士など、正職員と同様の役割を担っていただいているところであります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) いろいろ問題があるわけですけれども、次の質問に入らせてもらいます。保育所の統廃合について、私は職員体制、また施設のことも含めて、施設整備も青天井ではできないと言われました、でもしていかなければならない状況にもある中では、統廃合については当然考えていかなければならない、これも早急に考えていかないと財政的にも大変な問題になってくると思います。まず基本的に統廃合につきましてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 施設の老朽化の問題もありますし、また乳幼児の数が減少してきているというような問題もございます。そんな中で効果的な保育所運営をしていくためには、統廃合や、また一部民営化なども視野に入れながら検討していくということが欠かせないというふうには認識しておりまして、現在健康福祉の審議会において保育所の運営と施設の適正配置ということで鋭意ご審議をお願いして、来週の20日に答申をいただく予定としております。それを受けて具体的な計画づくりに着手をして、来年3月のうちには統廃合等についての計画を取りまとめたいというそういう予定で今おるところでございます。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 統廃合については答申を受けてということでしたけれども、現状、どの施設が老朽化しているか、どことどこをくっつけなければならないかというのは、細かな部分になりますと行政サイドで考えていくというそういう問題になっていくのだと思います。大まかな方針だけが答申で出されていくと思っております。その中で、1点まずお聞きしたいのは、仮称大宮北保育所の計画、これは旧大宮町時代にもありまして、人口増加地域、それと若い世帯がふえていく中で住宅ローン等を抱えられて大変共働きも多い地域、保育需要が非常に高い地域です、そういったところで善王寺の保育所等大変老朽化しております。この問題はこのまま放置できない状況に、これは少なくとも二、三年のうちにはなってくるだろうと思っていますけれども、これについてはどのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今議員ご指摘のように、既存の三つの保育所を合併して大宮北ということで新しくつくるという計画を旧町のときにおつくりになられて、旧町からの計画ということで引き継いでおります。それはその限りにおいて非常に大切なことでございまして、どうしていくかということになるわけですけれども、合併をしたということで、旧6町の町域の中での保育所のあり方をどうしていくかということを検討せざるを得ないわけでございますけれども、そんな中で地域のバランスの問題も恐らく出てくるだろうと思いますし、その中で統廃合といっても新しくつくる形のものと、既存の大きな施設に小さい施設から移ってくるという形のものもあるんだろうと思いますし、いろんな、場合によっては一部民営化というのも視野に入れた検討も進めざるを得ないということもあるだろうと思いますし、そういうトータルなあり方を検討する中で、振興管理の中でどういうふうに位置づけていくかというようなことなのかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 地域のバランスということも言われましたけれども、保育のニーズがあるところに保育所を建てなければ、まず最初に問題が解決していかないというふうに思っておりますし、保育ニーズに対してこたえることでまず全体のバランスもとれていくのではないかなと考えておりますので、その部分についてはその方向で考えていただけたらと思います。統廃合と、市長が一部民営化ということを言われましたので、民営化についても同時に私は質問の中に上げておりますけれども、私は、コストだけを考えた民営化というのは、まず全国の事例を見てみましてもほとんど失敗しております。民営化する中で、当然多様な保育ニーズを公共が担うことができない。コスト面で高くなる部分を少しでも抑えながら、多様なニーズを含んで新しい保育をするんだという格好の中で民営化した保育所ができていく、その場合の成功率は非常に高いというふうに聞いております。尼崎の事例では、民営化に当たりまして、乳児保育、延長保育、障害児保育、また休日保育、その保育ニーズを満たす形で民営化保育所をつくり、公立保育所においては延長保育のみでとめると。二つの形で並立して保育所を機能させるようにされております。そういった中で、コストをできるだけかけずに多様なニーズに対応されておられますし、保育ニーズを保護者の中からお伺いする中で、反対論も出ていません。堺市の場合は、行政が強行に民営化を進めようとして大変な反対運動にあっています。その後、社会福祉協議会を中心として、住民の意見を聞くことをきっちりやって、1年後に民営化についての方向性のご理解を住民の方から得られて、その後民営化が進んでいっております。


 最初のプロセスが非常に大切ですし、今現状どのような問題点を保護者の皆さんが抱えており、地域として問題があるかというその状況をしっかり把握されないと、なかなか民営化は最初でつまずいてしまう。どうしても住民の方はコストありきで、悪い方に考えられますけれども、実際は成功している事例をきっちり調べていただきますと、確実に成功して、すばらしい民営化の保育所ができると思っています。


 17年4月現在では、民間に業務委託しているケースが398件、民間に施設を貸与しているケースが190件、民間に譲渡したケースが97件という格好で民営化が進んでいるというふうに聞いております。その成功例をじっくり見ていただきたいと思いますし、コスト以上に保育のニーズに対応していただきたいと考えておりますけれども、民営化によって、コストをできるだけ抑えた格好でのそういうニーズにこたえていかなければならないというふうに私は考えておるわけですけれども、市長は、民間による保育サービスの拡充についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおりだと思います。民営化によって、まずコストの面というのも当然あると思いますし、同時に民と官の並立によって一種の相応の市場原理のようなものが働いて、親御さんの方のニーズを比較的的確に吸い上げながら、ニーズの予定調和の部分におのずと導かれる部分というのもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、まず、課題というのを、その過程で当然公の方も民の方も何をこの地域の保育ニーズとして求められているのかというのは、市場調査みたいなものが公の方も含めてされるということなんだろうと思いますし、そういう過程を通じて、多様なニーズにこたえられる保育ニーズというのも実現されるという面が、公と並んで、民が並立に進めることによって達成されるんじゃないかなというふうに一般的には思っておりまして、そのような形になるような現実的な民営化の方向を、答申を受けてからですけれども、どういうふうに実現できるのか、あるいは実現できるかどうかというのはこれからの課題ですけれども、模索はしていかないといけないなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 現実問題として大変多様な保育ニーズにこたえていこうと思いますと、コストが大変かかるわけですけれども、それでは現実的に子供たちが置かれている状況、それと働く母親が置かれている状況、そういうものをしっかり目で確認していただければ、そういうことさえ確認していただければ、大きな問題は起きていかない。民営化しても十分理解されるというふうに考えておりますので、その方向で取り組んでいただきたいと思います。


 それで、大きくその中で問題になってくるのは、通所体制をどこまで支えるか。これは統廃合をする場合でも民営化する場合でもあると思います。通所バスをつくるのかどうか。そういった部分につきましてもある程度考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これだけ広域な地域での統廃合をするということでございますので、ニーズにきちっとこたえていくためにはそういうことへの配慮というのは十分検討していかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) そういった民営化の中で、尼崎市の事例をちょっとだけお話ししたいと思いますけれども、尼崎では福祉局の保育部保育課内に1年間限定で企画担当として職員4名を配置し、尼崎市の保育サービスの現状分析と課題の整理、そして公的役割について、内部の議論をしっかり行った。計画段階ではコスト削減だけではなく、保育サービスの向上が目的であることが明確になっており、民営化する保育所の選定理由もきちんと説明されていると。1年間限定で企画担当として配置された職員が、保護者の意見も聞きながらきっちりとした計画をつくっていくという格好でやっておられます。民意をいかに拾い上げるか、ここが大変重要なポストだと思いますので、その部分につきましても、これは保健福祉でやられるのか、企画政策で今後されるのか、これは次の質問にもかかってくるんですけれども、民意の吸い上げという部分がこれからの重大な課題だと思います。民意を吸い上げるに当たってどのような考えがおありか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは保健福祉部の方に課題として投げかけてあるのですけれども、とにかく計画をつくるに当たっては地元と、それと地域の人、それから親御さん初め多くの関係者の人とよく相談をしてニーズとか、あるいはご懸念に対してはどうこたえていったらいいのかとか、いろんなことを意見交換しながら進めてほしいという話をしながら、今担当の方でどういうやり方がいいのか詰めていただいているところでございまして、いずれにしてもきちっとしたコミュニケーションをとりながら合意も得ながらしていかないといけないなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 意見を聞かれるときに、住民の意見の中で出てくるのはとにかく民営化に反対という意見、行政の保育政策に不満という意見、民営化の意味がよくわからず不安だという意見、民営化プロセスに不満だという意見、自分が通う保育園の運営に不安というような意見、そういう意見がとにかくばらばらに出てくるというふうなこともお聞きしております。その中で、とにかく民営化に反対だという感情論は地域から出やすい。保護者の方は多様な保育ということも考えられますけれども、年配の方には、先ほど言いましたような団塊の世代以上の方々にとっては、子供を母親が見るのが当たり前だという方には通用しない部分があります。そういったことも踏まえた中で話をしていただかないと、世代間でも話がうまくいかなくなっていくという問題もありますので、その点は十分注意されて地域の意見を集めてもらいたいと思います。そこを間違えられると地域での合意はできない。かえって地域での対立になるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後の質問に入らせていただきます。政策決定と市民参画・広報・広聴についてということで質問させていただきます。昨年の6月の質問でも市民参画や自治基本条例等について質問させていただきました。その後も予算編成過程の公開や口ききの文書化などの質問をさせていただいております。この政策決定と市民参画という中で、私は、ニセコ町長とあるとき話させてもらったときに、市長が直接住民と接せられるのは非常にこれは物理的な限界がございます。そういった中で、市長の手足となっておられる職員、職員の皆さんがいろんなところで意見を聞かれて、それを市長に対して上げる。その中で市長がその意見をきっちり聞いていくという、職員とのキャッチボール、これができていないと、その上で初めて市民と首長が話をしないとだめですよというような話も聞いております。職員との会話について、この政策決定の中で広報・広聴の中の一つの重要な部分だと思いますけれども、市長はどのように考えておられるのか、またどのように実践されているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変重要な部分で市役所一丸となって行政サービスをやっていくという意味では、物すごく重要な部分だと思っています。その上で、まず二段階あって、職員の皆さんと市民の皆さんとの接点をふやしていくというようなことが大変重要でございまして、その意味で、先ほど午前中のご質問の中でありましたけれども、地域の福祉懇談会ですとかいろいろ職員レベルでもその分野、分野に応じて懇談をしていくという形もございますし、また統一的にこの6月からやらせていただいているのが例の出前講座ということで、これはもう少し充実させていかないといけないですけれども、メニューを提示してお声かけがあれば行かせていただいて説明もし、意見交換をすると、こういうようなこともさせていただきたいなと、引き続き充実してさせていただきたいなというふうに思ってますし、またいろんな取り組みをしていかないといけないと思っています。その上で、職員と理事者サイドとのさまざまな風通しのよい意思疎通の機会ということをますます充実していくということが必要だというふうに思ってまして、これは日ごろの心がけ、運営の仕方ということだとも思いますし、またこれは、この11月からやらせていただいているTAN5リンピックという全庁的業務改革運動、この中で各職場ごとの取り組みを理事者の方に対して提示していただいて、競争するような中で最終的には全庁で共有していくような仕組みですとか、あるいは職員提案制度という、自分のところの職場以外のことに対してもいろいろ提案をいただいて、それに対していいものについてはやっていくというような事柄ですとか、そういう手法も取り入れながら、日々の課題として問題意識も持ちながら信頼関係の一層の醸成に努めてまいりたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 職員レベルでのコミュニケーション、この大切さについては十分理解されているようですけれども、その中で私は、これはいろんな声を聞くのが正しい行為なのかどうなのかわかりませんけれども、本来もう少し幹部職員とお話される時間、いろんな国・府の公務員と違いまして市町村の職員というのは一番住民と接する機会が多いですし、いろんな意見も聞いておられると思います。そういった中で幹部職員の方々は住民の意見を、特に市民局長等は反映されるようにいろんな意見を言われておると思うんです。そういうコミュニケーションの時間をどのように考えておられるのか。また公平性とか公正性の問題等も入ってきますけれども、人を通した中で、直接話をするよりもより客観的に見れるという大切な部分があると思います。市長が直接会われるというのは先ほども言いましたように物理的に限界がありますし、6万人に会えることはないと思います。その中で今後どのように考えていかれるのか、ちょっとお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりでありまして、定期的には部長会議ということでみんなが一堂に集まるような場での連絡をしたり、意見交換をしたりというそういう場はあるわけですけれども、やはりそれのみならず個別に意思疎通を密にする機会というのが頻繁にあっていいのかなというふうに思ってます。今の現状というのは、個々、個々の課題について最終的に長としての判断をするに当たって、重要案件については持ってきていただいてご相談するという形がベースになっておるだけでございまして、それ以外の機会でいろいろお話させていただくいうのは、特に運営の仕組みとしては用意してなくて、その都度、その都度気が向けばというぐらいのことでございますので、ただ一丸となっていろんな課題に対応していくためには意思疎通をもっともっと深く、太くしていく必要があるというふうには自覚しておりますので、問題意識を持って取り組みを進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 市長はピラミッドの頂点におるわけですね。幹部の職員の方は下の職員から意見を聞く。一番末端、すべての職員の方がまた住民と接せられる。できるだけ多くの意見を吸い上げていく、政策に生かしていこうと思うと、やはり職員とのコミュニケーションというのは絶対的に必要でしょうし、その上で初めていろんな懇談会等が意味を持つと僕は思っております。そうでないと、ある偏った意見だけが通っていったり、公平性、公正性、透明性の問題もありますし、公開度もその部分が非常に大きいと思いますし、またこの中で口ききの文書化などそういったいろんな部分の文書化等できっちりと公開されていけば、非常に透明性のあるものができていくと思っておりますので、その部分についてはそういう方向性を持って、より職員の意見が個別で意思疎通を図れる体制を持って、今後進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。


 そういった中で、広報・広聴につきまして、今度は住民に対して情報を共有していただく、広報の役割につきましては、当然広報広聴について大変力を入れようとされているので、市長は全力で挙げられると思っておりますけれども、例えば次世代育成支援対策行動計画の中では子育てについての情報をどこで知るかという中で、広報関係で知るという部分は実際は非常に少ないんですね。広報が今持っている限界という部分もここでは見えてくるのかなというふうに思っております。そういった中で、職員等のやはり住民に接する中でいろんな情報は出るでしょうし、その部分、広報については広報誌もありますけれども、市長としてはどういう方向での重要性を、今後共有の機会を考えておられるのか、お尋ねします。これは職員も含めて、住民。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市の行政でありますけれども、当然のことながら住民生活に大変重要な影響を持つ仕事でありまして、いろんな機会をとらえて広報に努めていきたいなというふうに思っております。ぱっと見てずっと入ってきていただけるようなより魅力のある広報誌づくりということも必要だというふうに思いますし、いろんな媒体を効果的に活用していくということも大変大切だと思いますし、マスコミ媒体への積極的な情報提供ということも必要だというふうに思っておりますし、そういったことを通じて市民の皆さんに関心を、市役所、あるいは市民、それとのかかわりでの市民生活について関心を一層持っていただいて、持っていただければまた協働、共に創る共創ということにもつながってくるというふうに思いますので、その上でも大変広報というのは重要だなというふうに感じております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 広報が重要だと感じられておる中で、私は、一つ市民にお聞きした中で、市民の声として京丹後市の広報紙は分厚過ぎるという意見もあります。情報をコンパクトにどうやって集約するか。そういった努力が見られないというふうにも聞きます。言いたいことがとにかくざっと書いてあるけれども、読む気がしなくなってしまうという、パラパラとはめくられるという部分もあるでしょうけれども、そうする中で肝心な自分の知りたいことが知りにくいという部分もあるのかなというふうに聞きます。大変難しい問題だとは思いますけれども、広報のあり方等についても、これも今は出す側の考えだけで出されておりますけれども、これも住民等に意見をお聞き願いたい。広報のあり方も意見をお聞きする中でつくられていくように、ぜひともよろしくお願いします。そうしないと一方的な思いだけが走っているというふうに感じておられる方もおられますので、そういった部分も今後取り組んでいただきたいと思います。


 その中で、政策決定という部分がちょっと抜けておるんですけれども、政策決定の中で私は、今後、透明性なる行政を非常に進めていただきたいと思うのと、公平性、公正性、それと今後地方分権の時代の中ではやっぱり地域内でまだらな要望がある中で、必ずしも公平ばかりを考えていては地域が衰退する場合もあると思いますし、そこら辺はうまく、それは情報を吸い上げる方がうまければできていくと思いますので、そういうこともきっちり考えながら全体のことを考えてよろしくお願いします。


 それでは、質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、大同議員の質問を終結します。


 ここで2時30分まで休憩いたします。





                午後 2時18分 休憩


                午後 2時30分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位22、森口議員の発言を許可いたします。


 森口議員。


○7番(森口議員) それでは、7番、丹政会の森口でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず大型クラゲの件についてでございます。昨日、松田議員より質問がございましたので、その中で明らかになった部分は省略させていただきまして、追加質問というような形になろうかと思いますが、その中で私の聞きたかった部分について引き続き聞かせていただきたいというふうに思います。


 まず最初に被害状況についてなんですが、昨日の中で漁獲量だとか、水揚げ高の関係が明らかになりました。京都府の調査によりますと、漁獲量は過去5年間の平均に対して18%の減であるというようなことが、知事の方から議会の答弁の中で明らかにされております。これにつきまして、昨日の京丹後市の被害状況と比べまして、かなり京丹後市の方が落ちているという感想を受けるわけですが、これが各漁港別だとか、あるいは組合別にどのような把握がなされているのか。また被害の具体的内容、作業の遅延であるのか、網の損傷であるのかというあたりについて、そのような細かな調査がされていますのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 管内の各漁協組合なり、定置組合の被害の状況でありますけれども、昨日も申し上げましたように水産課の方からそれぞれの組合等に問い合わせをさせておりましたところ、なかなか実態については現在のところ把握はし切れてないというのが現状のようでございます。その中で聞かせていただいております内容ですけれども、市内の3組合の定置等については、おおむね現在のところは休業状況にあると。またそれぞれの組合で、個別ではございませんけれども、300万円から700万円程度の破網の補修費を組合の方が負担をさせていただいておるということですので、それに応じた被害が出ているのではないかというふうに推測をしております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) そこで、市長にまずお伺いしたいわけですが、京丹後市の管内の漁業被害の状況についてどのようなご所見を持っておられるのか。きのう松田議員の質問に対して答えられたのとほぼ同じかなというふうに思うんですが、一つは京都府の調査によるものとの比較のような観点から、特にご所見がありましたらお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 京都府の調査の結果はちょっと不勉強で今聞かせていただいた状態なので、感想程度のことしか申し上げられないんですけれども、京都府の調査より割合で言うとひどかったということでございまして、それは別の言葉で言えば、府内の他の漁協組合と比べて被害がひどかったということだというふうに思います。そういう意味で、どういう対応、対策、お支えができるかというのはより真剣に検討しないといけないなというふうに感じる次第でございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) そこで、独立行政法人水産総合研究センターの日本海区水産研究所というところのホームページに、大型クラゲの出現情報集という形でずっと更新されていっておるわけですが、最新のものが、多分平成17年12月13日の情報集だろうというふうに思っております。その中で京都府立海洋センターの分で定置網、小型底びき網ということで、12月6日から12日までの出現情報という中の京丹後市久美浜町湊、これが傘径が50から100センチのものが100から300個体というようなことでございました。また底引きにつきましては、京都府沿岸海域ということで、ちょっとこれは漁港がはっきりとはわからないんですが、ズワイガニ漁ということで80センチ程度のものということで、多いときで10個体程度が1網に対して入っているというようでございます。具体的な被害につきましては、漁場の一部では操業停止しているもの、先ほど部長からの答弁もありました。また操業されているところについてもかなりの作業遅延が出ているようでございます。また底びきについては、現状では通常の網を使われているようですが、これ以上ふえるようであれば、対策網を使っての操業になるのではないかというようなことが出ております。


 そこで、市長に引き続きお伺いしたいんですが、ここ何年か、去年は少し少なかったかなというふうに思うんですが、その前の年も結構個体が確認されておりました。その中でこれから当面はこの状況が続くということで覚悟していく必要があるのではないかなというふうに思っておるんですが、その中で漁業者の方からどういう情報が入っているか。また京都府なり、海洋センターなりからどういう情報が市長のところに入っているのかわかりませんが、京丹後市の漁業者の将来について、特にこの大型クラゲの被害の観点から、ご所見がありましたら伺いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) どんなことができるのか真剣に検討しないといけないというふうに思っておりまして、国や府への支援の要請というのは京都府へ行かせていただいたときにもさせていただいておりますし、日常的にさせていただいているところでありますけれども、18年度の予算化ということもお願いしながら、定置網漁業への支援策、例えば防除網の試作・設置ですとか、あるいは緊急的な融資なんかも含めて検討を今させていただいておりますので、そんな状況でございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) それでは、引き続きまして、私が一つ心配するのは、このままの状況が続きますと漁業者そのものの事業の縮小だとか、廃業ということも視野に入れなければいけないという状況にならないかどうかということを、大変心配しているわけでございます。その中で、このクラゲ対策について、国の現在の取り組み状況ですが、先日も報道されておりましたが、日中韓で大量発生の原因解明について取り組んでいきたいというようなこともありましたし、昨日の一般質問の中でも技術支援、金融支援だというような話も出ておりました。また京都府の方の取り組みとしましては、独自に防除網の導入支援というようなことも考えておられますし、日本海沿岸になるんですかね、1府5県の連名で国に要望を出されるというような内容だと思うんですけれども、このあたりの国・府の取り組み状況について、知っておられる範囲でご説明をお願いできたらというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 今森口議員がおっしゃいましたように、国の方としましては水産庁の関係でございますけれども、私どもが聞かせていただいておりますのは、とりあえずは迅速な来遊情報の収集と、それとその情報を漁業者に対して提供を行っていくと。それと大型クラゲの混獲の回避のための方策を検討すると。洋上クラゲの実証試験、また陸上処理の推進ということで、これも少し前に新聞に出ておりましたけれども、堆肥化の関係だろうというふうに思っております。また漁具改良を初めとした各種技術開発、それと先ほど議員の方がおっしゃいました金融措置等ということでございますし、京都府につきましては、11月22日に大型クラゲによる漁業被害を軽減するための情報交換会、また今後の対策などを協議する大型クラゲ対策協議会を設置されております。これについては、府の沿岸漁業組合、漁連、それと市町村が参加をしております。その中で、先ほど申されましたように日本海沿岸府県との連携により国へ支援対策もしていくと。それと府としてはこれに対応できる漁網の開発を18年度に検討していきたいというようなのが、現在の状況のようであります。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) それでは、国・府がそういう状況の中で、京丹後市の取り組みということについてなんですが、先ほど情報収集についても、まだ私が受けた印象は十分だというふうには判断できなかったんですが、一つは、どういう支援が必要なのかというのが、その被害を受けておられる側の立場から調査できているのかというのが大変気になるんですが、漁業者からの大型クラゲの被害に対する支援のニーズみたいなものを、もしも持っておられましたらお聞かせ願いたいと思いますし、持っておられないようであればやっぱりそれをまず聞いていただくというのが先決だと思うのですが、そのあたりについてどうですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) とにかくことしはひどい状況だということで、具体的な数値的なものは必ずしもあれなんですけれども、ひどい状況だということでこのままではちょっとやっていけないというお話は聞かせていただいておりまして、そういう意味でこのままではやっていけないという現状に対してどう求償していくのかと、補償的なことのやり方があるのかどうかということが一つの検討の角度だろうとは思いますし、もう一つは、これは将来も続き得ることを想定しないといけないといったときにどういう対策をしていくべきかということで、この点についても国や府のいろんな研究の成果とか、試行的なものもございますので、そういったことも含めてどういうことができるのか検討をしていくということだと思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 同時にその共済制度について、当然入っておられる業者さんがほとんどだというふうに思うんですが、この共済制度にもいろんな種類があると思いますし、このあたりについて市内の組合なり、漁港なりでどのような共済制度に入られていて活用されているのかというあたりが、わかりましたらお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それぞれの組合等が共済制度に入っておられるということは承知しておりますけれども、共済制度の内容の詳細までについては承知をしておりません。ただ、共済に入っておられる組合におかれましても、過去5年間のうち3年間の平均数値ですか、がもとになって支払われるということですし、当然掛けておられる額、その3年間の漁獲量によって変わってくるというふうに聞いておりますので、組合によって保険のおりてくる金額に相当開きがあるというようなことは聞いております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 実は、昨年の台風の被害で使われているところもあったんではないかなというふうに思っております。その中でことしもまた使うとなると、5年間のうちの漁獲量の一番高いところと低いところを省いた残りの3カ年の平均ということであろうかというふうに思うんですが、それが続くと使った回数分、当然平均値は一番下が一つしかとれませんので、下がってくると。5年に1回ならこらえられるのかなというふうに思うんですが、こうして毎年共済制度を受けるということになると、この後の漁業者の事業というものが大変心配になってきます。


 そのあたりで防除対策というのは確かに京丹後市だけで取り組める内容ではないと思いますし、ましてや原因調査なんていうのは当然国にやっていただかなければ難しい問題だというふうに思うんですが、この京丹後市の漁業経営の安定化のために京丹後市でできることは何なのかという観点で取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その中で、例えば今部長の方からもありましたが、漁業者の共済制度がどういうものに入られているというような細かな調査が全くされていないと。これは私、大変大きな問題だと思います。早急にそのあたりの調査をきちんとしていただいて、多分市長もそういう細かな情報を持たれた時点で、こういう制度が使えるのではないか、こういう手が打てるんじゃないかという具体案が出していただけるんじゃないかなというふうに思うんですが、きょうのとこはそのあたりの情報が十分でないということで、多分今これ以上突っ込んで、そう言わずにというわけにはいかないと思うんですけれども、今までの一連の話の中で、漁業経営の安定化という観点で、特にご所見がございましたらお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 農業の場合もそうですし、やっぱり自然を相手にしているものですから、その安定性への配慮というのは、業として産地をもり立てていくためには非常に大切なことだというふうに思っております。共済の話も含めて市としてどういうことが可能なのか、検討は進めていかないといけないなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 先ほども申し上げましたが、きちっとした現状把握ですね、先ほど大同議員の質問の中にも広聴についての話もあったわけですが、それをきっちりやっていただかないと、先に話が進まないということですので、ぜひ事業者の声をきっちり聞いていただいて、そこからスタートとしていろんな対策を打っていただきたいと。できれば、それをもっと早く聞いといていただきたかったというところはあるんですが、ぜひお願いしたいというふうに思います。


 それでは、市の出資法人の件について聞いていきたいというふうに思います。京丹後市が出資しております法人、いろんなものがあるわけですが、その設立の目的、経過、法人の形態だとか、地域性、さまざまございます。市が出資する以上は公益性と、それから同時に効率性が求められるのは当然であります。ただ、公益性と効率性、完全に反比例というふうには言いませんが、かなり相反する部分もあるんじゃないかなというふうに思います。


 さて、その中で市の関与だとか支援のあり方について聞いていきたいというふうに思うわけです。市のホームページのご意見箱なんかを拝見していますと、市の出資比率が25%以上ある法人、これが六つあるということではないかなというふうに思っております。まずこの六つの出資法人について、設立の目的、それから市の出資金またその比率、それから出資者の中に民間の出資者があるのかないのかといったあたりについて、ご説明をいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 私の方からは財団法人の京丹後市公園緑化事業団についてご説明をさせていただきます。まず設立目的でありますけれども、これは民有地の緑化、公園緑地整備等による緑地保全を促進し、緑化思想の普及啓発等を行うことにより、都市緑化を推進しもって地域住民の快適な生活環境づくりに寄与することを目的とするというふうになっております。出資比率につきましては100%出資という内容になっておりますし、全額当然市のものということであります。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方からは商工観光水産部が所管しております二つの団体についてご説明を申し上げます。一つ目に財団法人丹後地域地場産業振興センターでございますけれども、これは設立目的といたしましては、地場産業の変革を目指す織物の新商品、新製品の開発、需要の拡大、情報収集、それと人材育成ということであります。出資金につきましては1,670万円、出資比率は55.7%、出資者につきましては市、京都府を含めて26団体、これには民間といいますか、丹工さん等を民間というのであればその部分も入っております。


 それと株式会社てんきてんき村でありますけれども、設立目的につきましては、都市交流、産業振興、雇用促進、地域の活性化ということであります。出資金につきましては4,320万円、出資比率は市が90%を持っております。出資者につきましては市、商工会等を含め10団体でございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 私からは財団法人京都府丹後文化事業団についてご報告を申し上げます。この財団につきましては、昭和55年度に京都府と旧6町が設立団体となりまして、峰山町杉谷小字扇谷にあります丹後文化会館の管理並びに運営を目途として設立された財団でございますが、その目的は、文化・芸術活動の創造や奨励並びにすぐれた文化芸術の公開をもって丹後地域の文化・芸術の振興に寄与するということで、以来今年度まで27年間にわたりまして事業展開が行われております。市の出資金は1,000万円でございまして、出資比率は66.7%、先ほど申し上げましたように京都府と京丹後市の出資ということになっております。


 以上です。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 農林部が所管しています第三セクター、二つあります。一つは弥栄町にあります有限会社バイオテック弥栄であります。これは、株式会社西利のあじわいの郷工場が設立されまして、その野菜残渣を堆肥化するために施設が建てられ、その運営の有限会社がつくられました。出資者は3者でありまして、出資総額は300万円、市の出資は115万円ですから38.3%です。構成は株式会社西利、JA京都、京丹後市であります。


 もう一つは、久美浜町にあります株式会社くみはま縣であります。これはSANKAIKANの施設を運営する会社であります。この施設の目的は特産物の販売や地域の情報を紹介していくという交流販売施設ということが目的で設置されたものであります。出資者は7者でありまして、総額2,000万円、市が出資しているのは770万円の38.5%であります。この構成員の中には民間も入っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 今一通り内容を聞かせていただきまして、まず1点目お伺いいたしたいのが、行革の推進計画の中で外郭団体改革ということで、市の役割は補助金支出、活動場所の提供、会計監査等に限定するなど、一定の基準を定め事務局機能は団体へ移行するというふうになっておるわけですが、今聞きました六つ、ちょっと外郭の場合はそのうち50%以上出資の四つだけを対象にしているのかもわからないですが、事務局機能というものを京丹後市の方で持っているものがあるのかどうか。あればそれがどこなのか、わかりましたらお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 基本的にはないと思います。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 同じくその改革の中で、団体の見直しということで上位法人というような話も確か出ておったかなというふうに思いますが、そのあたりについては後ほど聞いていきます。


 それでは、引き続きまして、平成16年、17年あたりで、各団体について京丹後市からの補助金等、公的支援がどのようになっていますのか。それから、その各団体の累積の収支になるのですかね、赤字・黒字あると思いますので、累積の欠損なり利益なりの額、ほかの単年度ごとは結構ですので、累積の部分を聞かせていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) それでは、公園緑化事業団の関係について申し上げます。これはもともとこの都市公園を管理するために設立された事業団ということもございまして、利用料につきましては全額市の収入としております。したがいまして、管理経費についても全額市の支出という内容でございます。累積の収支ということでありますが、300万円余りの黒字というような内容でございます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 丹後地域地場産業振興センターでありますけれども、市の方から補助金として3,848万3,000円、累積としましては896万975円の黒字であります。てんきてんき村につきましては、市から補助金を出しておりません。累積収支としては1,313万9,072円の赤字でございます。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 財団法人京都府丹後文化事業団につきましては、16年度、17年度とも市の補助金が2,800万円、運営補助金が310万円、計3,110万円でございます。累積収支につきましては16年度末で688万7,941円となっております。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 農林部所管の有限会社バイオテック弥栄、株式会社くみはま縣とも16年度は市の補助金は支出してません。累積収支でありますけれども、有限会社バイオテック弥栄は16年度末97万7,655円の赤字であります。株式会社くみはま縣につきましては、16年度末累積が赤字で1,753万8,440円であります。


 以上です。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ちょっと確認させてください。てんきてんき村の補助金については出てないということだったんですけれども、間違いないですね。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 補助金は出ておりません。管理委託料は出ておりますけれども、補助金については出ておりません。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) それでは、引き続きまして聞いていきたいわけですが、一つは、平成15年12月に総務省の方から第三セクターに関する指針の改定についてということで、都道府県知事と各指定都市に出て、都道府県から各市町村には回っておったんじゃないかなというふうに思います。この中で、第三セクターの指針ということなんですけれども、「第三セクターに公の施設の管理を委託している地方公共団体にあっては地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことを踏まえ、第三セクター以外の民間事業者の活用について積極的に検討を行うこと。」というのが出ております。またその中で第三セクター方式を選択するに当たっての留意事項ということの中の大きい二つ目の公的支援のあり方というところで、「第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は当該第三セクターの自助努力によって行われるべきであることから、原則として公的支援はその性質上、当該第三セクターの経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該第三セクターの事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等に限られるものであり、単なる赤字補てんを目的とした公的支援を行うべきでない」というようなことが出ているわけですが、まず1点目、今説明いただきました市からの公的な支援についてですが、この中で、単なる赤字補てんと言われるような部分があるのかないのか、確認したいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今の指針の中にある第三セクターの定義ですけれども、恐らく株式会社の形をとるものを指しているのではないかなというふうに思いますけれども、株式会社については六つのうちてんきてんき村とくみはま縣でございまして、それについてはそもそも助成金は入れておりませんので、そういうことかと思います。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ちょっと第三セクターの定義の件については、私は民法法人も含まれると言う解釈をしておりますので、ちょっとずれるかなというふうに思うんですが、株式会社なり有限会社のみを三セクという言葉が指すのかどうか、この指針の中でも民法法人及び商業法人というという形で出てますので、私との認識、ちょっとそこはまず市長と1点違うことかなというふうに思います。


 その中で、そういった形の公的支援についてはないということなんですが、この中で累積の収支、赤字のものもあれば黒字のものもあるということで、今後このあたりをどのように取り扱っていくのかという観点から、いろいろと聞いていきたいというふうに思います。一つは、この中で現在の12月議会の中でてんきてんき村は確か指定管理者の制度も使える条例の上程がされているというふうに思うわけです。ほかの団体について、現在どのような取り組みがされているのか、お伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) てんきてんき村は今おっしゃったとおりでございまして、ほかの緑化事業団とか地場産センター、この辺のところにつきましては、その財団というのを指定管理者にする云々は別にしまして、そこが管理しているものにつきましては、例えば、公園緑化事業団ですと、都市公園があるわけですが、そういうものの管理運営についての指定管理者制度というのはあり得ることだというふうに思います。あとは、地場産業振興センターにしろ、文化事業団、これは丹後文化会館ですが、直営的な意味合いが非常に強いというふうなことですし、バイオテックはこれは有限会社でありますので、市の資産ではない。すみません、申しわけありません。それから、地場産も文化会館も市の資産ではないということで指定管理者から外れるということであります。ただ1点、くみはま縣のSANKAIKANにつきましてはいろいろと論議がございまして、これは旧町時代に要するに行政財産になっていないというふうなことでございまして、これのところは検討しておるんですが、方針的には行政財産として新たに条例を設置しまして、その次に指定管理者に移行させるというふうな方向がいいんではないかというふうな検討をしております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) すみません。ちょっと言い方が悪かったですね。出資法人を指定管理者にするという意味ではなくて、出資法人が扱っている公の施設についての検討という中で、そもそもそこを管理していただくという目的でできているものがほとんどではないかなと。その中で、公の施設を指定管理者制度に導入する場合に、現在の六つの法人の中で指定管理者に移行した場合に、その法人はどのようになっていくのかというあたりのことについて、再度お伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) この場合、てんきてんき村と、それとまだ今くみはま縣については部長が申し上げましたように普通財産、これは技術的な事柄で普通財産になったということで、積極的な理由があって行政財産ではなくて普通財産だということではないという理解でおりまして、そういう意味で、行政財産とほとんど同じ扱いをするのがこの場合は適当だということでありますけれども、方向としては指定管理者制度の適用に向けて検討をすべく、関係者がたくさんおられますので、関係者の皆さんとよく相談をさせていただいているということでございますけれども、その前提でお話しさせていただきますけれども、てんきてんき村につきましても、まず観光施設全体の指定管理者制度の適用についての考え方なんですけれども、例えばてんきてんき村の場合は、旧丹後町でおつくりになられた法人で、該当の施設も旧丹後町内にあるということで、これを一括して運営されているということなわけですけれども、今度は新しい市になったということで、新市としての利点を生かすためには、施設の管理の組み合わせも、これは旧の町域を超えて管理をすることがより適切な場合というのは、これは手を挙げる法人いかんですけれども、あり得るというふうに思うんですね。だから、その可能性を出発点で排除すべきではないということで、指定管理者の応募に当たっては組み合わせを、例えば丹後町のこの施設と弥栄町のこの施設、網野町のこの施設でやりたいという人がいれば、応募の時点では配慮しない、審査のところでどうしていくかという工夫をしていくという方向で考えておりまして、そういうことを可能とするような手続を今鋭意詰めているところでありますけれども、そういう意味で、いわゆる公募をして審査をして、てんきてんき村をその時点でどういうような形で、応募の段階でどういう状態で組織として見ていただくかということについては、まずてんきてんき村と相談をさせていただかないといけないわけですけれども、それにもよるわけですが、いずれにしても、中途段階をどうするかというのは別にして、最終的な姿としては解散と。これもくみはま縣も同じですけれども、ということも念頭に置いてどういうことがあるのか。これは実際業にかかわる話ですので、影響が大きい話ですので、今関係者の皆さんといろいろな角度から慎重に検討しているのが現状ということでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 今最終的にはという話の中で出てきておったんですが、当然指定管理者制度を使うということはやっぱりそういうことも可能性としては出てくるんだろうというふうに思っているんですが、その中で、指定管理者の話をするとき、以前からも確認をよくとらせていただいているんですが、まず一つは、従業員さんの関係ですね、このあたりをどのように考えておられるのか。例えば指定管理者でその三セクの法人も公募に手を挙げられて残れなかった場合、当然市が出資している会社ですので、その方々に対してどういう形で、雇用の保障ということを約束していいのかどうかもちょっとわかりませんが、そのあたりの雇用の関係をどうするのか。これは大変大きい問題だと思うんです。まずこの点を聞かせていただきたいのが1点。


 もう一つは、合併の協定との関係なんですが、これがそのまま出資法人に当てはまるのかどうかわからないんですが、気になる点が2点ありまして、合併協定の中の15番、「公共的団体の取り扱い」というところには、「新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、統合又は再編の調整に努めるものとする」ということで、(1)と(2)は6町に共通している団体について言っているわけです。その中の(3)については、「その他の団体は現行のとおりとする」というふうに書いております。それから同じくその下の16番で、「各種団体への補助金、交付金等の取扱い」ということで、「各種団体への補助金及び交付金については、従来からの経過、実情等を考慮し、現行の内容を尊重する。ただし同一、あるいは同種の補助金については、関係団体の理解と協力を得て一元化へ向けた調整を行う」というような書き方がしてあるんですけれども、この公共的団体というのに出資法人を入れるのかどうかもちょっとよくわからないんですが、このあたりの関係について、ご所見を伺いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 合併協定との関係については後ほど担当部長の方からお答えいたしますけれども、雇用の継続、保障につきましては、これは大切な話でございまして、基本的には公募はそれぞれの施設ごとにしていくという形をとるわけで、その中でどう位置づけるかということによるわけですけれども、そういう意味でケース・バイ・ケースで微調整はするんだろうと思いますが、モデルとして基準として考えてますのは、雇用についてはきちっと継続をしていただく、保障をしていただくというようなことを条件として掲げながら公募をして審査をするということ、そういう方向で今調整をしております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 合併協定の中の公共的団体の取り扱いの件でございますが、これは恐らく商工会であるとか、観光協会であるとかそういう一般的な団体のことを言っているのでございまして、これら出資法人について論及しているものではないというふうに解釈しています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) はい、ありがとうございます。


 それでは、ちょっと思ったより時間を使っているんですけれども、またその三セクに関する指針の改定の中で、こういうのがあります。第4に「経営悪化等の対応に当たっての留意事項」というのがあります。これ当然、市長もしくは部長さんたちが御存じだろうというふうに思うんですけれども、「経営悪化時における速やかな対応、第三セクターにおける監査や点検、評価の結果、累積赤字の大幅な増加や改善の見込みのない債務の累積等により経営状態が深刻である場合、」ちょっと飛ばしますが、「その改善が極めて困難である場合には、法的整理の実施等についての判断をすべきである。」ということが書いてありまして、それに続きまして、「この判断に当たっては経営状態に着目した評価のみならず、第三セクターの行っている事業が地域振興等の公共公益的使命を果たしているかといった行政上の判断を加味した上で、事業存続の必要性や事業手法の見直し、出資比率等の関与のあり方など、抜本的に検討する必要がある。」というようなことが書いてありまして、実は、今回指定管理者の移行期限というのが18年9月に迫っておりまして、その観点からの質問と、同時に先ほどちょっと市長や企画政策部長の方からもあったんですが、SANKAIKANの関係でございます。私も旧久美浜町の最後の議会のときだったと思います。これの補正予算で賛成の討論をさせていただいて賛成したという経過がありまして、どうも市になってから、どういうんですか、結構疑義が出ることが多いということで、僕、個人的には何でだろうというふうな思いを持っております。その中で、そのときに賛成討論をして賛成した議員という立場からも、久美浜町議会も含めた名誉回復という意味で、ちょっとこのあたりの話も一緒に絡めていきたいなと思っているんです。


 実は、旧久美浜町の時代からも、くみはま縣、ずっと3年間の約束だったと思うんですが、運営の赤字について補てんをしていくという中で、それでも残ってきたと。旧町の議会の町長答弁の中でも、「平成11年から経営をしているが、15年の半期分として今日まで3,900万円の赤字が発生している。3年間の町の補助金を突っ込みながらも出ているという中で、民間の力を借りながら運営していくという選択肢よりないのではないか。」というこういう経過の中であるわけで、まさに今この指針の中で申し上げました事業存続の必要性や事業手法の見直し、出資比率の関与のあり方など、抜本的に検討する必要があるという中で出てきた事例であったというふうに思います。


 また、そのときに旧町では、町長答弁の中で、「再建計画につきましては、これから行政の補助金は考えられません。今日までの累積赤字をどう処理していくか。株の出資ということですが、株の出資比率によってJAさんが6割、行政が4割という形で赤字について解消させてもらいたいと。その後は民間の方に頑張っていただこう。」というような答弁があったわけです。これについてもこの第三セクターに関する指針の改定の中で、同じような内容が言及されておりまして、「経営改善策の実施に伴い、追加的な公的支援が求められる場合、経営責任を明確にした上で、役職員の数及び給料の見直し、組織機構のスリム化、抜本的改革が行われることを前提にその適否を検討する」というようなことで、この時点で抜本的改革が行われるという確証があるかというと、確かに難しかったと思うんですが、現実、私は今年度のくみはま縣の決算、先ほどの累積でもかなり下がっておりますし、改革が行われたんだと。だから、その中で16年度の決算のときに不執行という形で、最終的には執行されなかったわけですが、京丹後市に引き継がれました運営補助金という形になっておったんですかね、それについても、私はこの指針の中身の観点から、問題がないものだというふうに認識をしておりました。


 その中で、市長のいつだったかの議会の答弁の中にも、「SANKAIKANの株主構成に民間が入ったということで、公的性に若干疑義が出ている」というような発言がありまして、「完全な公的団体ではないという性質の中でお金を投入することについては、訴訟等が起きると市に正当性があるという見込みが得にくいというような弁護士からの話もございました。」というような説明もありました。そういった中で、私は、この三セクに関する指針を読んでおりまして、今現在、京丹後市において、てんきてんき村とくみはま縣がほぼこういった形の中では主に対象になるのかなというふうに思うのですが、どちらも公的な資金を投入するということが、公益性という観点からは現時点では妥当であるという判断を今でも持っております。


 そのあたりについて、市長に現在どうかということを特に問うつもりはございませんが、そのあたりも考慮しながら、この指定管理者制度の導入を進めていかれる中で、全体としてどのような観点でやられるのか。一つは、この今までの三セクの整理ですね、今までお願いしておったところについての整理といいますか、調整と、それから今後の指定管理者制度、今の状況がどうなっているかということをきちっと整理しないままに、その先の指定管理者という話をやるというのは、指定管理者になっても、逆に今の三セクが持っている問題と同じ問題が出てくるという可能性も十分あると思うんです。その中で、今の六つの法人すべてが整理されるわけではない、多分指定管理者に移行されるところについては将来的にはそういうことも考えられるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの現在の六つの京丹後市が出資している法人について、どのように整理をしていくのか。それから、その中で指定管理者制度にどのような形で移行していくのか。このあたりについて考えがございましたらお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 六つの法人の中で、行政財産を持っているのが三つでございまして、てんきてんき村、くみはま縣、それからそれに加えて公園緑化事業団がこの観点で指定管理者制度への移行について課題が出てくるということでございます。これは、ご案内のとおりですけれども、従来は公的な団体にしか課せれてなかったのを、民間に課せれるようになったと。それによってより効果的な運営をということでございますので、そういうような、かつ先ほどの指針にありますように積極的な指定管理者制度への導入を図れということでございますので、指定管理制度の導入というのを、これは新しい事情だと思うんですね。15年度、16年度には見られなかった新しい事情として、一つの武器というか、を与えていただいた、手だてを与えていただいた。この中で、それぞれの施設が抱えている今、くみはま縣の例をおっしゃられましたけれども、そういったそれぞれの施設が抱えている課題を、新しい武器によって一緒にどう解決できるのかというような視点もまた持ち合わせながら、それぞれの施設についてよりいい形で、我々の広い意味での運営ができますよう検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) それでは、今の市長の言葉で、いずれその答えが議会の場に出てくるであろうと、またそのときにきちんと出された結論に対してはお伺いしたいというふうに思います。第三セクターに関する指針の改定、これを以前から私も読んでおったわけですが、私は、特に問題になってましたくみはま縣については、この指針を先取りしてやられたものだと。指定管理者のことも含めて先見性の中でやってきた内容だというふうに、私自身は自負しておりますので、ほかの二つのてんきてんき村、それから京丹後市公園緑化事業団についても出資法人の中でこの先どういった形で整理されていくのか、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思っております。


 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、森口議員の質問を終結します。


 次に、順位23、池部議員の発言を許可いたします。


 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、公明党議員団の池部でございます。通告させていただきました項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 私ども公明党は、文化・教育の党でございます。文化・芸術振興基本法の制定を初め、文化庁の予算の増額、支援税制の充実などを実現させ、文化・芸術分野における施策を年々拡充させてきました。21世紀のあるべき姿は文化・芸術立国だと考えるからであります。京都府も京都府文化力による文化活性推進条例をことしの10月18日に施行させました。文化力による京都の活性化の推進をするための条例でございます。


 私どもの会派は結成以来、新市の建設は地域活性化の施策の柱に、文化・芸術の振興と教育の環境整備を置くべきであり、特に未来を担う子供たちにこそ必要であると主張し、要望をしてまいりました。市長も文化の薫り高いまちづくりが市の発展につながる、特にこれからの丹後を背負う若い人たちに文化・芸術に触れる機会をつくることが大切だと、京丹後文化のまちづくり推進事業として、せんだって京都オペラ座公演「フィガロの結婚」を10月15日、16日、そして能の公演、12月4日に開催し、鑑賞者に大きな感動を与えました。そして大成功をおさめました。このほか多くの分野において、行政の文化化、地域の文化を強化推進する中山市政を改めて高く評価し、敬意を表明するものであります。これからもぜひこのような芸術性の高いプロの公演や展示を鑑賞できる機会を設けていただきたいと強く要望する次第でございます。


 さて、去る7月22日、超党派の議員立法による文字・活字文化振興法が衆参議院で全員賛成の中で成立いたしました。これは、文化・芸術振興基本法の第18条国語についての理解を定めた条文が土台となっております。そこには、国語が文化・芸術の規範となすと明記されており、文化・芸術の骨格ともある言語能力へより具体的な施策を展開するための法律でございます。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが同法成立の背景にあります。文字や活字は、人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせないことを考えると、変化の激しい現代に通用する新しい学力、それによって培われた生きる力の育成が求められております。その意味で、国、自治体の創意工夫の取り組みを求める同法の必要性が理解できるのであります。そして、ちなみに読書週間の初日に当たる10月27日を文字・活字文化の日に制定もされております。


 公明党の取り組みでございますが、活字文化の振興を重視して以前から取り組んでまいりました。子供たちが良書に親しむ環境づくりを積極的に推進してきたものであります。2001年には、子供読書運動プロジェクトを結成し、朝の読書運動、ブックスタート事業、読み聞かせ運動などを積極的に展開してまいりました。2001年子供読書活動推進法、同時に、その後文化・芸術振興基本法、今回の文字・活字文化振興法につながってきておるわけでございます。定義がいろいろとたくさんされており、その中で、国また地方の責務、またいろんな事業が述べられておりますが、その前に平成17年度の市教育委員会の指導の重点を見ますと、生涯学習を進める図書館活動として、図書館を利用することの重要性、また充実、学校教育と連携、週5日制を活用した子供の図書館利用、読み聞かせ等の行事を通じ、読書活動の普及啓発、そういったことが重点項目として述べられておりまして、その努力をされていることに敬意を表する次第でございます。


 この法の大きな特徴は、地域や学校の図書館の整備を進めることが盛り込まれたことであります。これが大きな柱になっております。現在、公立図書館と室でございますけれども、市におきましては、峰山図書館、網野図書館、大宮図書室、丹後図書室、弥栄図書室、久美浜図書室、六つが都合よく各旧町に配置されておりますが、ここで一つお尋ねしたいのは、この室の持つ意味でございますし、同時に、いつこの室を館に昇格させ、独立性のある図書館にすることができないでしょうかということと、予算をそれぞれ峰山、網野図書館の分室の形で取られると思いますが、独立性を持った予算の配分ができないでしょうかということをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ただいま議員ご指摘のように公明党さんの格別のご尽力で成立いたしました文化・芸術振興基本法に続きまして、本年7月29日に文字・活字文化振興法が施行されております。これは議員ご指摘のように超党派の議員連盟による成立であり、またもとより国の法律として既に成立したとはいう前提はございますが、その第1条の目的に定められておりますように、少し読んでみますと、「この法律は文字・活字文化が人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ」という書き出してで始まっております。しかもこの文字・活字文化振興法がその頭に日本語文字・活字文化振興法となっていないところに、この法律が諸国、諸民族、諸言語に配慮した非常に普遍性を持った法律であるというふうに私は認識をしており、高く評価をしております。


 さて、お尋ねの図書館の問題でございますけれども、読書推進ということが極めてこの文字文化振興法の精神並びに、先ほどもございました子供の読書活動の推進に関する法律などの趣旨にかんがみまして重要であることは論を待ちませんけれども、現在、ご指摘のように京丹後市の図書館は峰山図書館並びに網野図書館を本館といたしまして、他の4町にございます図書施設を分館のような位置づけとして運営をしておりますが、今後の図書館活動のあり方につきましては、図書館協議会という機関の中でもたび重ねて今後の京丹後市の図書館活動のあり方についてさまざまご審議をいただいているところでございますが、こういった協議会の意見なども踏まえながら、ネットワークとして今後いかに京丹後市の図書館サービスを低下させずに、いろんな財源、財政状況も考慮しながらいかに向上させていくかという観点から、市民の読書サービスを向上させる方途を探っていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) これ日本の地域での分布を見ますと、まだまだ各地域に図書館が設置されているということが、実情として非常に少ないように思います。ちなみに日本の公共図書館は約2,800館、ドイツは日本より人口の少ない国でございますけれども、約1万2,000館。10万人当たりを見ますと、ドイツは14.78、イギリスは7.88、米国は5.77、日本は実に2.21、各国の平均の3分の1の図書館の実数でございます。そういう意味で、教育機関の図書室なんかを地域住民に一般開放して、こういったことの埋め合わせをしてはどうかということがうたわれておるわけでございますけれども、幸い先にも申し上げましたように丹後は各地域に1館ずつございますので、ぜひ早く図書館としての独立性を持たせていただきたいと要望するものでございます。


 ちなみにお聞きするんですけれども、市長は、全職員の読書傾向、どういう本を読んでおられるのか。1日の読書時間、全職員の関係、市長を含めまして、そういった愛読書、それからベストセラーとか、そういうようなことをお聞きしたようなことはございますか。ないようでしたら、ぜひアンケート、またそういったことを調査されまして、その非常に大事な、またコミュニケーションの一つにもなると思いますので、ぜひとお薦めするんですけれども、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今のところはそういうようなお話を組織的にさせていただいてしているという状態では全然ないんですけれども、先ほど大同議員のお話にもありましたように、職員の皆さんとのコミュニケーションを密にしていく中で、そういったことにも心がけながら、話題にしてみたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ぜひよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、学校図書館の図書整備のことについてお尋ねしたいと思うんですけれども、全国の小・中学校を対象に毎年130億円の図書購入費を地方交付税として財源措置されておると思うんです。これは、図書購入費といいましても、使途の制約を受けない図書購入費でございまして、こういったことが10年以上ずっと続いているわけでございますけれども、こういったことへの学校図書館図書標準の達成率ということの中で、どうも目的としてされておるようでございまして、これ、全国平均見ますと、小学校34.8、中学校29.0と。何をもって学校の図書館図書標準とするというのかということは、細かなことは私わかりませんけれども、ちょっとデータを見ますと、京都府におきましても25%以下という自治体が非常に多くございまして、80%以上というのは1校か2校、50%以上合わせても、七、八校ぐらい。あとはほとんど25%以下という京都府の結果が出ております。こういった財政的なことも非常にあるのかなと思っておりまして、あとで触れますけれども、財政措置をぜひしていただきたいなと思っております。


 これは、今申し上げましたように峰山図書館におきましては、図書購入費が362万円ですか、これ、町民1人当たり267円になります。網野図書館、これは図書・AV資料ですけれども、883万2,000円。町民1人にしますと550円と。これ、全国的に非常に高い方の位置にあると思います、データを見ますと。そういった意味で、これはいいんですけれども、一つは、小学校の図書費におきましても、ちょっと申し上げたいと思うのですけれども、小学校の場合、教育振興備品整備事業費と、これ2,692万4,000円ですね。これは、教材備品及び図書という形におきまして、2,202万円と。中学校の場合は、これも教材備品及び図書ということで1,206万円ですか、こういう教材備品及び図書という形、予算の中に載せられているわけですね。これ、非常にほかの教材を、必須的なこととして求めんなんという事情が僕はあると思うんです。それで、図書を独立させて、予算化の中で図書費としての予算項目の中で、別個その予算の振り分けができないだろうかということを申し上げたいんです。


 といいますのは、今言いましたように、図書のより充実のためにということが一つ目的にあります。それから、非常にそういった事情の中で、こういったお金が限られたものですので、なら、このお金を図書費の方へ回してそうしようかと、それはちょっと私もそこまで申し上げません。それで、図書費そのものを増額する意味で、全体的にこの教材備品及び図書スケールというのは膨らんできますけれども、ぜひ図書費を別枠の予算として計上していただきまして、この図書の充実へ一つのことになるように、小学校、中学校がこの標準図書の達成ができますように、現実言いますと、今25%と言いましたけれども、実際はわかりませんよ。25%以下ということははっきりわかっているようですから、せめて50%台になるような、やっぱり図書の蔵書を考えますと、そういう予算が要るだろうとこう思うんですけれど、市長、どういうようにお考えでしょうか。ぜひこれはお願いしたいなと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 図書館運営に係る予算だと思います。教育部局の方のお話もよくお聞きして、相談させていただきながら必要な対応をさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 図書費の件につきましては、それだけ取り出した予算というのは、学校の図書館の運営もありますし、ちょっと池部議員がおっしゃっているような形に即はいかんというふうに思いますけれども、研究はさせていただこうというふうに思います。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 今申し上げましたように、教育費を削ってということではありません。図書費を膨らませていただきまして、全体的に膨らむわけですけど、教育費は教育費として十分求められて、図書は図書としての充実を図っていただくということの意味でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。


 といいますのは、国全体を見ましても、これ、公財政支出の学校教育費の比率というのは非常に世界的にも低くございまして、市の当初予算の説明書をちょっと見ましても、ことしの教育費の比率は8.2%になっております。そういう意味で、結果的に言いますと、財政支援のない教育改革というのは僕はあり得ないと思うんです。そういう意味で、惜しみなく教育へは、やっぱりこれから、今言いましたように図書の方へのあれは、お金を使っていただきたいとこう思っております。


 こういった意味で、予算の効率化、予算への適切な政策評価の反映をしっかりとしていただきまして、そういった上での教育予算の確保をぜひお願いするものでございます。そういう意味で、ことしも文部科学省の予算概算要求におきましても、調べ学習を通じての本への親しみを持ってもらおうということで、大きな予算の増加が与えられておりますし、こういった法律ができるに及びまして、読書へのそういった拡充をぜひお願いしたいと思っております。


 それから、これも大同議員がちょっと申し上げました子供読書活動推進計画というのが、これ5年間の法則の中で平成17年3月に文部省で制定されたわけですけれども、これ、今全国的に見ましても達成したところは184、それから現在進めている29、検討中が、全国でですよ、1,063と、予定がないのが1,008と。京都におきましては、達成したところが、これは自治体だと思いますが8自治体、進めているのが6自治体、検討中は15自治体と。予定なしというのが10自治体となっております。そういう意味におきましても、ぜひ先進の自治体の一つになるように、ぜひこれ私からも子供読書活動推進計画の推進の計画もぜひつくっていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、私の一番申し上げたいのは、やはり財政の拡充を、改めて最後ですけれども申し上げたいと思うんです。これは、当初予算のときに賛成討論の中で申し上げましたけれども、文化支援をぜいたくというような思想で見るという傾向が非常にあると僕は思うんです。これから行財政改革をする中で、まずやはり補助金、そういったことを削減する中で、まずこれまでの恒例から言いますと、削除の対象になるのは教育費であるとか、福祉であるとかいうのが大体恒例でございました。そういったことがないようにやっぱり心がけていただきたいなと思うわけです。指定管理者制度のことも関連して申し上げるわけでございますけれども、どうかそういう意味で、そういったことの基本認識を変えていただきまして、文化というものはお金がかかるんだと。金をかけたことの値打ちはあると。そういったことをやっぱり現在でなしに、未来への一つの投資と見ていただきまして、お金を、予算をかけていただきたいということ、これが今回の文字・活字振興基本法の一番目的はそこにあるのではないかと。やはり財政なくして振興はできませんので、ぜひそれを最後にお願い申し上げたいと思います。ぜひお願い申し上げます。文字・活字振興基本法につきましては、そういったことで、ぜひお願いするということで、次に移らせていただきたいと思います。


 2番目に窓口業務という言葉でさせていただいたわけですけれども、私も、皆さんもそうだと思いますけれども、窓口というのは、人間の体で言いますと顔だと思うんです。市役所なんかに来られて、一番最初に印象はいい悪いということを強く感じられるのはやはり窓口の応対だろうと思います。やはりそこに来て快い応対をしていただくと、気持ちのよいそういったことができますと、それで半分以上は目的が達せられたかなと、来たかいがあったなという満足の気持ちで帰られると思うんです。そういう意味で、二つのことをちょっと要望してみるんですけれども、一つは、住基台帳の審査強化をぜひお願いしたいなと思います。これは現在国におきまして、個人情報保護の観点から原則公開の規定を廃止するなどの方向で法改正を検討しております。これは御存じのとおり、住所、氏名、生年月日、性別の4種類を、これは公開のあれになっておるわけですけれども、いろんなメール、それからそういった現在のそういう情報化の中で、非常にこれが煩雑にされている傾向がございまして、大きな一つの問題を含んでおる面もあると思うんです。ぜひこういったことも、これは自治体においての運用が、自治事務ということで運用は地区町村に任せられております。そういう意味で、市で独自にこういったことの改正が、国のことに先駆けてお願いできんだろうかなと思います。


 もう一つは、これも私、実際に体験したわけですけれども、いろいろと窓口を見ますと、書類が取りやすいようにカウンター、ロビーに配置してあります。それはいいんですけれども、一つは離婚届という書類がもらいにくいということを、私、直に相談を受けまして、そして、実はきょうもらってきました。そういったことで、これは婚姻届と離婚届の用紙を自由にとることができる場所に置いてもらうわけにいかないだろうかと。説明資料を挟んでですね、こういったこと。またわからん点がありましたら、電話でもということで、日本の自治体で先駆けてされておるところがあります。こういったこと、住基台帳と一緒に、書類のこの扱いについてはそれなりの要綱があると思いますけれども、そこら辺、市としては配慮が願える余地があるかどうか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 用紙の件は後ほど担当部長の方からお答え申し上げますけれども、前半の住基台帳の件ですが、今ご指摘がありましたように原則公開という形の中で、当市については、京丹後市で住民基本台帳等の閲覧に関する取り扱い要領を設けておりまして、これに基づいて申請があれば、閲覧の目的、内容などを審査し、慎重に対応をしているということでありまして、申請書のほか、例えば誓約書ですとか、申請者の情報保護の方針ですとか、閲覧の目的の調査資料ですとか、こういったものの添付を必要としてます。その上で、全部台帳を見せてくれというような乱暴な閲覧請求には応じないという形にもしておりますし、営利目的での申請等には規制を設けております。そんなことで、申請内容の審査を厳格に行って運用を厳しくするということで、個人情報保護に努めております。


 そして、今議員のお話にありましたように、今、国の方でだれに対するものであっても公開しますよという今の住民基本台帳の運用のあり方について検討されておられて、もう少し個人情報保護に十分留意した形の新たな制度を構築したいということで、最終報告の取りまとめを行ったというふうに伺っておりまして、次期の通常国会には改正案が提出予定というふうにお聞きしています。当市としては、この住基法の改正にあわせて、条例、規則、要綱等の制定、改廃に取り組みたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 私の方から窓口の対応ということで、お答えをさせていただきたいと思います。議員おっしゃられましたとおり、窓口は市役所の顔だと思っております。市民の方にとりまして、行政サービスを最も身近に感じていただくのも窓口だと思っておりますし、一昨日でしたか、井谷議員から窓口の対応についての評価もいただきまして、私どももほっとしているところでございます。


 まず訪ねていただいたときに、いろんな用件があろうかと思っております。特に戸籍の届に関しましてはその方にとって言われましたように声に出しにくい、また尋ねにくい内容のものも数多くあろうかと思っております。各市民局におきましては、各種の申請書や届け出用紙を市民の方がご利用いただきやすく、また自由に取得できるコーナーを設けるなど、さまざまな工夫をしていただいているところでございます。そのコーナーには確かに戸籍等に関する書類は置いてありません。このことは、届け出によりまして説明事項が数多くあるものもございます。やはりそのあたりを十分に説明させていただかないと、親切で適切な対応にはならないということもございまして、またトラブルの発生、または不親切につながるということもございます。このこともご理解をいただいてるとは思いますけれども、そういうことから戸籍についての用紙については、一般の用紙とは区別をしているのが事実でございます。しかし、どのように工夫をすれば議員がおっしゃられますような解決ができるのか、また他市の例にそのような例があるのか、きちっと検討させていただきまして、よりよい窓口について努めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、池部議員の質問を終結します。


 ここで午後4時05分まで休憩いたします。





                午後 3時51分 休憩


                午後 4時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位24、松本聖司議員の発言を許可いたします。


 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、公明党の松本聖司でございます。池部議員の配慮で1分たくさんいただきましたので、ありがたいと思っております。私は小学校のときに読んだ本で一番感動したのは、「アンクルトムの小屋」でございます。初めて本を読んで泣いた記憶があります。ついでにちょっと申し上げておきます。


 通告に従いまして、内容に移らせていただきたいというふうに思います。さきの臨時国会で、郵政6法案を初め多くの法律が通ったわけですが、その中で、私は二つの法律について触れてみたいというふうに考えております。といいますのは、市民の皆さんにとって非常にかかわりがあることでありますので、そういう意味で二つの問題について取り上げさせていただきます。


 一つは地震対策についてということで伺わせていただきたいと思います。国は、ことしの9月の中央防災会議の中で、新たな考え方に立って方向転換したというふうに私は認識しております。といいますのは、10年前の阪神・淡路大震災のときにたくさんの方が亡くなった。それにおいて、今後地震が直近に起こり得るであろうと言われているのは東海地震、あるいは東南海・南海地震、あるいは首都直下型地震であると。そういう意味では、この地域を重点的に防災の観点から耐震なんかも含めて国の施策を行ってきたとこういうことが言えると思います。しかしながら、平成16年10月に新潟の中越地震、これが震度7ということですね。またことしの3月に福岡県の西方沖地震、これは震度6弱。国の考え方が大きく変わったのは、福岡の西方沖地震というのは、比較的地震が起こらないだろうというふうに言われていた地域で地震が起こった。阪神・淡路大震災以降でも震度6弱以上の大きな地震で、10カ所以上にわたって起こっております。それがほとんど地震が起こるだろうという地域以外で起こったものですから、これは、このままではいかんということで、国の方針が少し変わったのかなと。どういうふうに変わったかといいますと、地震というのは、いつどこで起こるかわからない。南海や東南海、首都直下型だけではなくて、どこで起きてもおかしくないんだという視点に立って、この中央防災会議については考え方を大きく変えた。今まではその地域だけを重点的に耐震対策をしてきたのを、これを全国規模に広げる、こういう考え方に立って建築物の安全ですとか住宅に対して、また公共建物等について三つの考え方の中で対策を練っていくというそういうことになったんだろうと思います。


 そこで、市民にとって一番大きな問題は何かといいますと、耐震性。阪神・淡路大震災も8割以上の方が建物の倒壊によって亡くなった。これは厳然たる事実であります。そういう意味で、人の命を守るということで言えば、いかに建物が倒壊しないようにするのかということに尽きるのかなというふうに考えています。それで、国の方は住宅や建築物に対して、現在75%のものを90%までこの10年で耐震を強度化していこうというふうに目標を設定しております。


 この耐震強化の考え方なんですが、阪神・淡路大震災においては、昭和56年の建築基準法の耐震基準以前のものについて、例えば調べたのは、神戸の中央区の中で突出して56年以前のものについては壊れた建物が多かった。それが56年以降については比較的軽く済んだという、こういうようなことがあって、56年以降をどうするかと。以前の建物をどうするかということ。そういう観点からことしの臨時国会の中で、建物の耐震の促進を促す改正法が通ったという。当初は、来年の通常国会を目途に通す予定だったのが、何としても国の方で18年度予算に間に合うように、という意味でこの臨時国会で通ったという経緯があります。


 まず市長にお伺いしたいのは、今回の国の方針の大きな転換、これについてどのような所見を持っておられるのか、まず伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 時あたかも耐震強度偽装の事件が顕在化してきたわけでございまして、そんなときにこの耐震改修促進改正法が成立して18年度から施行されるということについての国民の安全・安心に与える意味というのは大変大きいなというふうに思っておりまして、市町村についてもさまざまな規範がかぶせられるということだと思いますけれども、他方で大切なことだということは重々承知も、他方で財政的な問題も同時に出てきますので、こういった点についても国などのご指導もいただきながら、またご支援もいただきながらさせていただかないといけないなというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) それで、具体的に18年度予算の中で前倒しをした理由というのは、財政的な措置、あるいは減税的な措置でそういう措置も18年度の中に盛り込もうという考え方があるわけですが、もしその辺で今わかっていることがあれば少しお伺いさせていただきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 今現在、国の方で予算の審議をされているというふうにお聞きしておりますけれども、耐震改修計画の策定に関する補助制度の創設ですとか、ハザードマップ作成費の補助ですとか、そういったものやら、それから耐震診断、あるいは改修事業に係る補助制度の拡充なんかが予定をされているというふうにお聞きしております。


 それと、税の関係につきましては、私もちょっと勉強不足なんですが、けさの新聞で、税制改正の関係が出ておりまして、一定の条件があるというふうに思いますが、住宅改修費についても税額控除の対象というふうな方向で検討されているというふうなことで理解をしております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 地震に関しての世論調査が、ことしの9月26日に内閣府の方から発表になったものがあるんですが、この中でちょっと見せていただくと、5年前の調査より自分の身近なところで地震が起こるだろうというふうに思っている人がふえている。それにもかかわらず耐震に対しての取り組みをしているかというと、してない方が非常に多いわけですね。自分の家は大丈夫じゃないと思っているにもかかわらずそういう方が多いということが出ています。その中で、特に私が見ていて気になったのは公的な支援がないので、38.1%の方がしてない。あるいは信頼できる専門知識を持った相談員がいない、これは23.7%。こういうような数字が出て、そういう意味では、行政が財政的な制度については後で言いますけれども、取り組めれる余地というのは非常にあるのかなというふうに感じております。


 この中で、内閣府の結論めいたことがちょっと書いてあるんですね。「地震への関心は高まっている。この関心の高まりを予防措置につなげられるような施策を薦めていきたい」と、こういうような、このとおりだろうと思います。今もありましたように、耐震に対しての国民の関心が高い、またそれに対しての疑心暗鬼も非常に高まっている。そういうときだからこそ、なおさらこの耐震についてということについて触れてきたわけであります。そのことをまず1点申しておきます。


 私、この中で申し上げさせていただかないといけないのは、先ほどちょっと数字を述べさせていただきましたけれども、耐震基準に達しているのは全国的に住宅で75%だと言いました。10年後には90%にするんだと言っているんですが、京丹後市の現状はどうなのか。例えば住宅についてあるいは建物についてどのように把握されているのか。まず聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 昭和56年の5月以前の旧耐震の建物という部分になろうかというふうに思うんですけれども、ちょっと申しわけありませんが、割合等につきましては、現時点で把握はしておりません。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 私は、このことは非常に大事なことだと思っております。京丹後市の、あるいは予算の中でするかしないかは別のこととして、京丹後市の現状を把握して、どれだけ京丹後市の市民に危険があるのか。それが全国レベル以上なのか以下なのか。少なくともそういうことを把握する責任はあるのではないかというふうに考えております。市長、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 倫理的には本当におっしゃるとおりだと思います。同時に、把握してじゃどうするかという対応の面も考えておかないといけないと思うんですけれども、そういう対応という点では、広域的な対応も必要になってこようかとも思いますので、国や府のご指導、ご支援もいただきながら、京丹後市として何ができるかというのは絶えず模索していかないといけないなと思っています。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 私は、その次の市の耐震計画を立てるべきだという論調の中で聞かせていただくということになると思うんですが、京丹後市の総合計画の案の中に、住宅の供給と安心できる住環境の整備についてちょっと触れてあるところがあるんですが、地震被災建物の応急危険度判定業務のことがちょっと触れてあります。これは、地震の後のことについて、起きた後のことについて触れているのか、あるいは防災計画の中で地震編の中で、耐震についての扱いはどのようなことが書かれる予定なのか。もしわかれば、その辺教えていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 地域防災計画の地震編の中では、通例の今言っております昭和56年前のところの、特に避難所についての耐度にそれだけの強度があるのか。その辺のところの改修計画を、これは財政の問題も絡みますので、その辺のところのピックアップをしようということではしておりますけれども、それを今全体でどれくらいの計画でするのかということは、まだ今後の計画にかかっているだろうというふうに思っております。


 その部分は、今の耐震改修促進法というものが出てきておりますけれども、これもまた今国の方での方針と、それから都道府県でのいろいろな状況も踏まえられた中で、市町村がどうしていくのかということもございますので、補助制度のあり方の部分も今後出てくると思います。そういうことも踏まえながら、市が持っております施設についての考え方を地震編の中にも盛り込んでいる必要があるのではないかなというふうなことは考えております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 私は、今回の耐震の促進に関する法律の中で、今部長の方からありましたように、基本方針についてはこの12月までに国土交通省が出すと。都道府県については来年度中に促進計画を立てるんだと。この中で、私が特に思いますのは市町村、市町村については努力義務として計画を立てることができますよと、5条のところにあるんですが、こういうような表現になっております。今回のことで、耐震偽装の問題で、大事なのは、今行政の建築、あるいは地震に対するこういう信頼が揺らいできている。そういう意味で、京丹後市の中に住んでいて私の家は大丈夫なのか、私の子供が通っている学校は大丈夫なのかという中で、トータルな耐震の計画をこの京丹後市でもつくることがまず一番大事なのではないかというふうに考えておりますが、市長、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 必要性はおっしゃるとおりでございますが、他方で、府の方の策定もこれからされるということで、そこら辺との整合性を意識しながらやっていくということも必要だなというふうに感じております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 確かにおっしゃるとおりだろうと思います。まだ誕生して2年もたたない京丹後市と、あるいは市制が引かれて何十年もたっている市とを同列に扱って議論すること自体が間違っているのかもしれません。しかしながら、一方では人は同じように住んでおります。またその市に追いつき、追い越すのが私は中山市政の大きな責務だろうというふうに感じております。そういう意味で、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 その中で、1点、信頼して情報を聞けるところがないんだと、今の時世であればおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、家を改修するにしても、金具を一つつけるにしても、どこにお願いするんだというそういう窓口、府の方にあるのかもしれませんけれども、身近な信頼できるこの京丹後市の中にこそ、私は必要だろうというふうに考えてますが、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘のことはよくわかります。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひ、そのことも心に酌み取っていただいて考えていただきたいというふうに考えてます。


 その次の耐震の工事のことについて、診断と促進事業について少し触れさせていただきます。私の基本的なスタンスは、基本的には自己責任であると、私はそのように思っています。ただし、自己責任でできない方、経済的な弱者の方については、場合によっては考える必要があるというのが私の基本的な考え方です。制度を見させていただきましたら、17年度から国土交通省の方で住宅建築物耐震改修事業、あるいは地域住宅交付金等、これ手を挙げていただいてという形になるだろうと思います。こういうものは運用面において、地震が起こり得る地域だけで多分運用されていたのが、全国的に拡大されるのかなというふうに私は聞いております。そういう中で、こういうようなことが取り組める可能性があるのかどうか。その辺もちょっとあわせてお伺いしておきます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 個人住宅の耐震診断の関係であります。このことにつきましては、建設部内でも検討をしておりまして、新年度からでも取り組めないかなというところでございます。ただ、改修事業につきましては、先ほどご質問の中にもありました計画との位置づけが必要であるというようなこととか、例えばの話ですけれども、住宅のリフォームとあわせて行う方が効率的なのかなというようなとこら辺も含めまして、今後、これにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) あと気になっているのは、促進法の中で、地震で倒壊した場合、道路がふさがれて緊急自動車が通れない。その場合は、市の方から助言や相談、これは京都府も含めてということになるかもわかりませんけれどもできるんだ、また特殊建物についても、従ってもらえないような場合は、名前の公表までできるんだという、こういうようなことも入っているように、また学校、老人ホーム等がこの特殊建物に追加になっているこういうような経緯があるんですが、そういう意味では京都府の方と連携をとって取り組んでいかないといけないと思いますが、基本的には地元の目に見える、名前のわかる中で取り組んでいくという意味では市の方が表に立ってやっていくということになるのかなというふうに思っています。この中で、京都府が掲げる緊急避難道路の指定の考え方ですが、京丹後市の中ではどの程度、どういう管轄になるのか。例えば国道がそうなるのか、府道がそうなるのか、そういうことがもしわかっておりましたら、少し伺わせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 手持ちの資料によりますと、緊急輸送道路とはというのがございましてそれを読ませていただきますが、「地震が発生したときに援助、医療、消防活動及び避難者への緊急物資の確保等に必要な人、物の輸送を行うための道路」ということでありまして、これも予算資料の地域ですか、建築物の要件ということになっておりますが、DID地区内ですとか、延べ面積が1,000平米、かつ地階を除く階が3階以上とかそういったいろいろな要件等があるというふうに思っております。(「それは道路の要件じゃないです。」の声あり)(「それは建物だろう。」の声あり)(「特定建物の要件」の声あり)(「どういう道路が入るのかと。」の声あり)したがいまして、道路につきましては、DID地区内であるとか、そういった地域ですね、それから政令で詳細に定めるというふうになっておりまして、ちょっとそれ以上のことは今のところわかっておりません。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) はい、わかりました。ひとつその辺のこともしっかりお願いしたいと。時間の調整がなかなかできにくいので、一応、この耐震についてはこれで、先に進ませていただきます。


 次に、高齢者の虐待について少しお伺いさせていただきます。これは、2000年に児童虐待防止法、また2001年に配偶者間暴力防止法に関連する弱者に対する虐待防止、また将来出てくるでありましょう障害者虐待防止に関連する4法案の中の三つ目というふうに私は位置づけております。なぜこれを取り上げましたかといいますと、2000年から介護保険が登場いたしまして、ホームヘルパーさん、あるいは在宅介護でケアマネさんたちが相談する過程の中で、今まで潜在的に隠れていた高齢者に対する虐待というのが表に出てきた、こういう経緯があるのかなというふうに考えております。それで、今回の法律になったというふうに考えています。


 これ、昨年、厚生労働省が発表した全国調査の中でも出てくることなので、少し取り上げておきたいと思うんですが、虐待される平均年齢は81.6歳、そしてその中身を見ると、女性が76.2%、そして虐待するのが一番多いのは息子というこういう構図です。この中で見てみますと。そして、お年寄りの方がほとんど要介護か要支援であるというこういう現実があって、そういう意味では、自由がきかない状況の中でそういう問題が起きているのかなと。私、なおそれが深刻だなというふうに考えているのは、虐待を受けている方の中で生命にかかわる危険性がある状態の人が10%あったということですね。そして、虐待された本人に自覚があるのかということです。「ない」という人が3割ですね。また虐待した方については54%の人が虐待をしたという自覚がない。これは非常に大問題だというふうに考えてます。


 この法律の中では五つの虐待の定義を設けています。年齢は65歳以上ですが、精神的、経済的な虐待も、あるいは介護をしないということも含めて五つの虐待があるんですが、そういう意味で、この虐待防止については、施設の人やあるいは身近な関係のある人が生命にかかわる場合は通報する責任がある。またそれ以外の場合でも通報する義務がある。そういう意味で、市においても周知、これは法律の中でも触れてありますけれども、周知ということが非常に大事である、そのように考えております。そういう意味で、周知ですね、また市民に理解をしていただくことが、この水面下に隠れたこの問題を表に出して、抑止力につながるだろうというふうに考えております。ひとつその広報、理解のあり方ですね、その辺ちょっとお願いできますでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 広報はいずれの施策においても大切なわけですけれども、この件についてなお大切だなというふうに感じましたのは、議員のご指摘のお話の中で、虐待を気づいてない、知らず知らずにということだと思いますけれども、の方がたくさんいらっしゃるということのようですので、まず、虐待の対応というか、そういったことについてきちっといろんなケース・バイ・ケースで特定をして、それでお知らせをするというようなことがまずそういう意味で、潜在化しているのを顕在化していくという意味でも、自覚をしてもらうという意味でも大切なのかなというふうに思ってまして、市の広報紙などを通じていろいろ広報させていただきたいというふうにも思いますし、民生児童委員や福祉施設、社協などの関係機関を通じていろんな理解や周知を図っていきたいというふうに存じております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) もう一つのアンケートをここで紹介させていただきたいと思います。これは、連合がとったアンケートですね。これは介護3施設に務めている従業員の方を対象にしてとったアンケートなんですが、この職員の方々の3割の職員が入所してくる、あるいは通ってくる高齢者の方に憎しみを感じている。そして、また全体の中の1割の人が過去1年間の中で、何らかの虐待をしたという認識を持っている、職員が。そういう意味で、私、今回のこの問題、非常に大きな問題があるというふうに感じております。そういう意味で、今回補正予算の中にもあったんですが、地域包括支援センターを直営でなさるということについては、私は非常に評価ができる。それは、客観性が保てるからという、多分ここが窓口になって直接対応に当たられるということになろうかというふうに感じております。


 その中で危惧していることが何点かあります。それは、一つは、通報した職員が不利益をこうむらないかと。あるいは立ち入り権もこれは認めているんですね。場合によっては、警察同伴で行かせていただきますみたいな、この運用ですね、また虐待に対してケア・マネジャーたちの多くの方がこの問題にどう対応していいのかというふうに非常に現場では悩んでいる、苦しんでいる。今回の包括支援センターになる職員の皆さんの研修がどのようになされているのか。この辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 議員おっしゃられましたように、地域包括支援センターがこの虐待防止の関係につきましても相談支援を行っていくということに位置づけられております。この研修につきましてですが、この虐待防止法にもありますように、国、地方公共団体の責務というところで職員の研修をしていかなければならないということになっておりますので、今後、どういった対応ができるのか、どういった支援ができるのか、研修をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 関連して、その虐待防止法の中にもうたってあるんですが、成年後見制度についてちょっと伺っておきたいというふうに思っています。年配の方が認知症になる。そうすると、自分で判断ができなくて、例えば介護ですとか、障害福祉のサービスを自分で選択することができない。こういうような問題があって、法定の後見制度を利用される。また、例えば親子間で将来私が認知症になったような場合に頼みますよということで、任意の後見制度、こういうことを周知徹底していただいて、理解していただいて運用する。またこれは国の補助制度としてもありますので、ぜひ採択する必要があるなというふうに考えているんですが、詳しくはまた見てもらったらいいと思うんですが、その辺、市長はどういうふうに考えていらっしゃいますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりでございまして、こういう成年後見制度というのがあるということで、ますます認知症が引き続き増加する傾向にもございますので、その必要性というのは高まってきているというふうに思ってます。そういう意味で、市としても、利用の促進ということをしていかないといけないと。国の補助制度もあるということですので、その活用を図りながら支援策について検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 時間がありませんので、内容的には国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という、それで一つは周知についての事業化もオーケーです。あるいはもう一つの事業化は、後見制度自体の、身寄りのない方の後見制度については補助を出すという、これが制度の内容でございます。そういう意味で、事前に事業量を府の方と調整しないといけないということはあるんですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 以上で、ことし最後の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本聖司議員の一般質問を終結します。


 以上で、一般質問を終わります。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は、12月22日午前9時30分に再開いたしますので、定刻にご参集願います。





     午後 4時38分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  川 村  博 茂             │


│                                           │


│                署名議員  森 口    亨             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘