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京都府 京丹後市

平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第4日12月15日)




平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第4日12月15日)





 
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       平成17年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成17年12月 5日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年12月15日  午前 9時30分


         散会 平成17年12月15日  午後 5時23分





 4 会期 平成17年12月 5日から12月22日 18日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


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  │14番 │松 本  信 之 │15番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │早 川  雅 映 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


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  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


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  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     12番     奥 野 重 治





 7 会議録署名議員


     2番      森     勝   5番        岡 田   修





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において2番森議員、5番岡田議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日の?山議員の質問に対して、上下水道部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。上下水道部長。


○(池田上下水道部長) すみません。昨日の?山議員の質問に対しまして、答弁で少し勘違いしていた点がございましたので、その辺をちょっと訂正させていただきます。


 質問の内容につきましては、下水道、集落排水、浄化槽全体の事業費はどれぐらいかというような質問でございましたが、私、今年度を含めまして、10年間の計画での概算事業費を申し上げております。公共下水道につきましては、391億円、集落排水で39億円、合わせて430億円といった数字を申し上げましたが、これにつきましては、旧町時代から引き継いでおります今現在の計画の全体の事業費でございます。ちなみに10年間ではという形で申し上げますと、公共下水道の場合が308億円、集落排水が17億円、合わせて325億円になるという形なります。しかし、これはあくまでも予定でございますので、申しわけありませんが、訂正の方をさせていただきます。


 以上です。


○(田茂井議長) 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位9、中西議員の発言を許可いたします。


 中西議員。


○15番(中西議員) 皆さん、おはようございます。


 15番、創政会4番手の中西敏行でございます。本日、2日目のトップバッターということで、できるだけ前向きの議論で気持ちのよいスタートを切りたいと思っております。理事者の皆さんにおかれましても、同様によろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。初めに、昨年6月議会以降、市長に対しては他の議員とともに、私も毎回のように提言を含めた一般質問を行ってきました。市長は、選挙公約や市長就任のあいさつで、市長ご自身の考えを明らかにされておりますが、それらに加えて議会での質問に対する答弁の中でも、本当にたくさんの新たな方向性をお約束してこられたと思います。そうした市長の考え方が、総合計画や行財政改革推進計画など、本市の主たる計画の策定によりまして、各計画の中で、その市長の考え方が明らかにされているものと思っております。そして、平成18年度からは、各部において具体的な取り組みとして始まっていくものと期待しているものであります。そこで、今回の一般質問は、これまで行ってきました質問の趣旨に沿いまして、市長の考え方を改めて確認させていただくとともに、実質的に施策を実施される各部長に対し、具体的な構想や戦略的な部分をお聞きしたいとの思いから質問することといたしましたので、市長並びに部長の前向きの考え方をお聞かせいただくよう、最初にお願いしておきます。


 それでは、最初の質問ですが、過去に多くの議員から何度も質問がありました市長みずから地域に出向いていって、市民の皆さんと懇談する、いわゆる地域懇談会が一部の地区で実行されたと、昨日井谷議員に対してお答えになっておりますが、きょうまでに実施されました3地区での実施状況とその内容、そして、市長が実際そこへ出向いて行かれた感想をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 私の方からは実施状況とその内容につきましてご報告をさせていただきます。昨日の井谷議員の質問内容とかぶるかもわかりませんけれども、ご了承いただきたいと思います。これまでに3町行っておりまして、11月8日に久美浜町で行いました。皆さん方の出席者は37人ということでございました。内容的には、新しい行政のあり方についての市民への理解と協力を求めることについてとか、市民との協働関係を推進する市役所内部の組織改革について、それから、住民の自主的、主体的な地域づくり、まちづくりを推進するための拠点としての地域センターや公民館の今後の位置づけについて、それから久美浜一区及び久美浜町全体の活性化方策について等につきまして懇談をしております。


 11月10日には弥栄町におきまして、弥栄区長会とか弥栄町地域振興協議会の方々、61名のご参加がございました。弥栄町では、消防団員確保の困難な集落の扱いについて、高齢化の進展に伴う高齢化地域の安全、被害対策等について、防災行政無線について、優良農地の荒廃化についてなどにつきまして懇談を行いました。


 11月29日丹後町で中浜で行ったわけですけれども、ここでは70名の方にご参加をいただきました。内容的には、国道178号バイパスの建設促進について、僻地医療対策について、消防防災対策について、郵便局との行政の連携についてなどにつきまして懇談を行っております。


 あと3町残っておりまして、これも今年度中に行っていく予定にしております。


 以上です。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 感想ということでございますけれども、改めてこういう現地に行かせていただいて、いろいろ実際の市政に対する要望とか、思いとかというのを聞かせていただくことの大切さというのを実感させていただいたわけでございまして、どの会場も多くの方が夜遅く、平日にもかかわらず出てきていただいて、そして、真剣に日々の生活のこととか、あとなりわいのこととか、いろいろお話をいただいて、それに対して、関係の部長と一緒に行っておりますので、そういう部長ともどもで行かせていただいて、細かくお話しさせていただくことの重要性というのを改めて感じた次第でございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 昨年からそうしてお願いをしておりました地域懇談会を実施していただいて、本当にありがたいと思っていますけれども、市民の中には、市長、助役は雲の上、部長、課長は雲の中、組織が大き過ぎて理事者に意見が届かないといった声を私たちの方に寄せられる方もありますし、ぜひそういった形で、全地域、できるだけ早く、きのうも市長は頻度を上げて実行したいということを言っておられましたので、ぜひともそういう形で、全地域、できるだけ細やかに回っていただきますことを、まずお願いをしておきます。


 次に、市の財政が年々厳しくなっていく状況の中で、市民が自分たちが住んでいる地域の生活基盤や環境面での住みやすさを求めていくということは、ますます高まっていくものと思われます。これらに対して、すべてに行政が対応ということにはおのずと限度がありますし、そこに市民協働の必要性が生まれてきますし、市民みずから手づくりで取り組む、いわゆる市民による地域づくりという形が不可欠だというふうに思っております。今後、地域コミュニティ、あるいは集落、または旧村単位をベースとした地域づくり運動を促進し、その地域力を高めていくことが重要なまちづくりのキーワードだと思いますが、その実行手段、手法として、次のことをやってはどうかと常々思っておりますので、今後の参考までに市長のコメントを一つずついただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 一つ目は出前講座の積極的活用であります。せっかくの出前講座を受け身で待つのではなく、市側から各地区に順次出前講座として、いろんなテーマで出向いていくようなことが取り組めないかということであります。地域はどんな形であれ、市の職員の声や、それから理事者の生の声を聞き、自分たちの声が返せることをすごく待ち望んでおりますので、この中で、KJ法など、ワークショップという手法を用いて、市民と職員が意見交換をすることは本当に有意義なことだと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目は、職員二、三名程度を一組としまして、通常の職務と合わせて地域担当も兼務していただき、総合計画の地域振興計画などを地域住民の方々とともに作成し、できたら将来ビジョンを市と地域が共有することを趣旨とした職員の地域づくり支援態勢はいかがでしょうか。どの地域も活動の大小はあっても、地域の課題を克服するために真剣に取り組んでおられますが、その方々とともに、額に汗して頑張ってくれる市の職員が身近にいてくれる、このことが市民と職員の信頼関係構築につながるものと思いますが、これを具体化されてはいかがでしょうか。


 三つ目は、地域振興協議会の活動を、各協議会の自主的な活動を尊重する立場から、既存の枠を取っ払って多面的にしてはどうかということであります。既存の振興協議会は、本来、地域審議会という法的な合併関連組織がベースにあって、合併後の市が合併協議の結果に基づいて、事務事業がきちっと円滑に進められているかどうかをチェックする機能を重視してつくられた組織であると認識しております。したがいまして、地域づくり機能というのは余り重要視されていないことも十分承知しております。しかし、合併して2年経過した平成18年度においては、地域振興協議会の位置づけも改めていいのではないかと思います。本来の事業進捗チェックは残しつつ、各町の状況に見合った独自の活動を可能し、特色ある各町の地域づくりの基幹的な機能を持たせることにしてはいかがでしょうか。そして、あわせまして、地域振興協議会のそれぞれの委員報酬を、今、1回当たり幾らというような形で交付をされておりますが、その委員報酬を各協議会の中で報酬とか費用弁償についての内規を設けていただきまして、それでもって運用をするようにしてはどうかというふうに思います。


 ついででありますけれども、公民館の関係につきましても、館長手当、報酬手当というのにつきましては、各地区の活動状況が千差万別である中で、実態に合わせた活動助成として交付した方が、より実効性が担保されて、現実的であると思いますが、この点、多く申し上げましたけれども、お答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 地域づくり、地域の力を高めていく上で、大変有益なお話を総合的に賜ったのかなというふうに思ってはおります。出前講座につきましては、今、メニューの数が限られておりますけれども、やはり広くこれをやっていただくためには、まず、メニューの数をふやして、地域の皆さんにより出前講座の魅力を広げてもらう、高めて感じていただくような形にした上で、そして、今でも広報に努めておりますけれども、出前講座というのがこんなにたくさんあるんだよということで、市の方がもう少し市民の皆さんに知っていただくような形をつくっていきたいと思ってまして、したがって、どっちかというと、市が出ていくということではあるんですけれども、市民の皆さんからこれやってくれということで、関心を持って、そして来ていただき、手を挙げていただきやすいような環境づくりをまずしていくのかなというふうに思っています。


 それから、職員を地域担当制にということでございますけれども、これについても、大変観点としては重要なことだなというふうには思いながらも、恐らく市民局のことをご指摘なのかなというふうにも思うんですけれども、画一的に従来の仕事に加えて、地域担当、あなたはここだ、ここだという形でやってしまうことへの負担増への懸念というのが、市民局が効率化を目指さざるを得ない中で、そういう懸念もありまして、ただ他方、どうしたらそういう地域の皆さんと市民局の職員の皆さんとの信頼関係をもっと一層高めていくことができるのかと、その上で、担当する職員という形であった方がいいという視点はよくわかりますので、むしろ職員の皆さんが自主的に地域に出て行って活動ができるような環境をどうつくっていくかということに腐心をしないといけないなというふうには思っております。


 それから、地域振興協議会については、本年から協議会の主体性を大事にしようということで、独自に、こちらからこのテーマについてということではなくて、独自にご議論をお願いがしているというようなことでお願いしてますけれども、いまだそういう意味で、協議会の機能は協議、提言にとどまっておりますけれども、それを超えて独自に協議会として具体の活動をしたいというような動きが出てくれば、これを肯定的に支えていくということも、そのあり方について検討をしていきたいというふうには思っております。


 審議会の委員報酬の件については、これは、議員ご指摘のような形のご提案もございますし、また同時に、もう少し減らしたらいいんじゃないかというようなご提案もありますし、広く協議会の中でご意見を聞いて、それを踏まえる形でどんな対応があるのかというのを探っていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) それこそ前向きのご答弁ありがとうございます。一つ目の出前講座の関係は、市民ニーズにこたえていくような形をと言っておられますけれども、今現在、市民の側からいろんなテーマを探してしていただこうかというそのことがかなり難しいことでありますので、当面は、こちら側からでもこんなテーマでお話ししましょうかというような形で来ていただけるのもありがたいかなと思っております。


 それから、市民局の職員を対象にしたような形の二、三名程度の地域担当制ということではなしに、どちらかと言えば、本庁の職員が地域をだんだん見なくなってきておりますので、地域に出かけるのは、逆に本庁の職員がそういう地域制で割り当てて行ってもらうようなことをこちらとしては、自主的に本当は行ってもらうのがいいんですけれども、それができなかったら、しばらくは制度的にそういうものをつくってほしいという気持ちでおりますので、これはご答弁はよろしいです。


 それでは、次の市民協働を円滑に行うために、各地域に行政協力員を配置してはどうかというこの質問でお願いしたいと思います。今後、市組織の定員削減や行政事務事業のアウトソーシングが進められていく中で、行政事務並びに直営事業において職員が行うべき業務とアウトソーシングすべき業務が、間もなく明らかにされてきますが、その一環として、また、市民協働の一環として、各地域に行政協力員を配置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。この行政協力員は、現在、農協の協力員が営業活動そのものに対する協力員という形で各地域に配置されておりますが、これと同様に、行政の地域活動を職員にかわってきめ細やかに対応するもので、有償ボランティア的な業務内容であると言えます。


 業務内容について例を挙げて説明しますので、それぞれについて、市長からのコメントがいただけたら、今後の参考になりますので、よろしくお願いします。


 まず、市政への情報提供を行っていただくということであります。旧町時代に比べて、職員が地域から役場に行っているという観念、以前は地域の御用聞き的な役割も当たり前のようにやってきたわけですけれども、そういったことが、この市という大きな組織になりまして、職員の中でもそういう気持ちが薄れてきているということでありますし、したがいまして、日常茶飯事に起こっております、地域のもろもろの変化を行政が十分に掌握することが難しくなってきております。そこで、職員にかわりまして、地域を身近に見たり、そこで感じた情報等を広報広聴課に正確に伝達することによって、それを市側もしっかり把握すると、そういったことがこれから市政運営に不可欠だと考えております。


 次に、災害、積雪時の情報提供であります。降雨、雪量報告を初め、風水害時の体感した状況報告、被害状況報告を、選挙のときの定時報告のように刻一刻と本部側に報告していただくような体制であります。


 3番目は、簡易な作業の代行であります。通常市が行う道路管理、不法投棄の大きな規模の対応は別としまして、犬猫等の事故死の処理、ごみの散乱、小規模の不法投棄、これらの対応、それから市管理の道路、河川、公園等の管理状況の報告などが考えられます。これまでですと、役場の職員が汗をダラダラ流して、暑いのに頑張っておられたら、何とよくやるなあというような評価を受けておったわけですけれども、現在、そういったことが、役場の職員があんなことをしとってもええんかなというようなことも逆に言われるようになって、そういうご時世かなというふうに思いますが、こういったことの中で、こういうことを考えられないかということであります。このほかにも、市から当該地域内の緊急連絡先への伝言や所在確認、それから緊急連絡文書の配達などいっぱい考えられると思いますけれども、行政協力員という形でこういった業務をお世話になったらどうかというふうに思います。


 また、本年も夏を中心に非常に多くのイベントが行われましたけれども、すべてに職員の代休による出動が前提条件としてあったように思います。休日勤務が代休という形で職員が平日に休暇を取られるという形になりますと、事務執行上ではどれだけの支障を来すかということになりますし、逆にまた職員におかれましても、休日勤務の代休がなかなか取れない状況であるというふうなことも聞いております。このような事態を打開する方法としても、この行政協力員が活躍していただけるんではないかなというふうに思います。


 以上、知恵を出せば、このほかにももっともっと代行していただけるものがあると思いますが、簡易なアウトソーシングという観点で検討されてはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私からは市政への情報提供についてお答えさせていただいて、2番目以降については各部長からお答えさせていただきます。


 まず、市政への情報提供につきましては、これは、本当に常日ごろから各地、各地のさまざまな分野でのさまざまな事柄についての情報を得て、機動的に対応していくと、必要に応じて基本的な方針も中期的に出しながらやっていくというような姿勢というのは大変重要であるというふうに思っています。その上で、有償の行政協力員をというご指摘の趣旨は十分理解できるんですけれども、基本的には有償という形よりも、今、区もあり、またいろんな市民の団体もございます、あるいは市民の皆さん個人のお立場というのもありますし、そういった個々に自治区、あるいは市民の立場、市民の目線で行政に対して要望とか、意見等を遠慮なく言っていただくような環境をつくっていくということが大切ではないかなというふうに思っていまして、その上で、有償ということがどこまでなじむのかというのは、むしろ有償で期待する部分については、職員ができるだけ出張ってやれるようなことをしながら、あと市民の皆さんから意見が聞きやすい環境をつくっていくということがベースにあるのかなという感じはしておりますけれども、ありようについては、問題意識は持っていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 私の方からは積雪ですとか、災害の関係についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 雪の関係ですけれども、これは、すべてということではありませんが、今でも区長さんの方から状況等の報告を受けて出動しているというような状況がございます。それから災害の関係につきましても、区長さん等に地域の情報提供や被災箇所の確認を行っていただいているというようなことがございます。そういった意味で、生の状況報告を得られるという点で、大変意義があるというふうに考えておりますけれども、現在、そういった形でお世話になっているということもございます。今後とも、地域との連携につきましては密にしまして、情報の的確な把握、収集に努めたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 私の方からは平成16年度におきまして、犬猫等の事故死の件数をちょっと報告させていただきます。


 年間約300件の路上における事故死がございます。また、不法投棄の清掃作業の件数につきましても、年間約100件程度あるようでございます。これら犬猫処理につきましても、特に地域に密着された方々でお世話いただくことが本当にありがたい、敏速な対応ができることと思っております。また、不法投棄につきましても、地域でパトロールいただければ、対策の一環になろうかと思っております。したがいまして、市民と行政との協働ができれば、我々もすばらしい取り組みが進めていけることと思っております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方からは緊急連絡とか文書の配布の関係でのお尋ねがありますので、それについて回答をさせてもらいたいと思います。


 現在、職員でその都度連絡対応という形を取っておりますので、緊急連絡のときも連絡が取れないようなケースも多々聞いておりますけれども、そういうケースも含めまして、行政協力員という制度の中で、それが本当に市に上がってくるのかどうか、その辺のことも踏まえ、現在、行財政改革もしてますので、その辺のことも総合的な部分で勘案をしながら、やれるものはやったらいいというふうに思いますし、やっぱりその辺のところのみんなの意識のことも踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方は、イベント労務について、少しお話をさせていただきたいと思います。非常に厳しい財政状況であるということは皆さんも御承知だと思いますけれども、そのことにより、イベントに対する支援も縮小をせざるを得なくなってきているのが現状であります。また、行政改革等によりまして、職員の数も今後減っていくという中で、イベント等に対して旧町時代のように職員を動員するということも非常に厳しくなってくるというのも予想をしております。しかしながら、旧町から引き継ぎましたイベントの大半は、市、また各地域にとりまして非常に大事なものだというふうにも認識をしております。今後、各地域で行われるイベントにつきましては、今まで以上に地元住民、また、市全域からの住民の皆様の協力が必要だというふうに思っています。


 ただ、従来からイベントにつきましては、行政、各種団体、無償住民ボランティアの協力の下で行われていた経過があります。自分たちの地域は自分たちの手で活性化を図っていくなどという意識、また行動が地域力の向上につながるというふうに思っています。現在行われている本市のイベントにつきましては、今の体制が一番いいのではないかというふうに考えております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 今お答えいただきましたけれども、それぞれの業務をどうするかということではなしに、そういう業務を行う手法として、この行政協力員さんとかはお願いできないかということでありますので、またご検討いただきたいと思います。


 ただ、区長さんにそういう形でお願いできればいいんですけれども、業務によっては、そんなことまでわしらにさせるのかというようなことで、反対にしかられるかもわかりませんので、その辺が市民協働の中でいろんな形で、市民の方から、例えば、犬猫の死体処理やなんかでも私たちがやりましょうかというような形になればいいかなというふうに思います。


 市民参画や市民協働の新しい形のまちづくりに職員も積極的に地域に出向いていただいて、地域を知るということがこれから本当に大切なことだろうと思います。そして、新市のまちづくりを支える職員の間に、創意工夫して頑張るぞといったようなそういった風潮を生むことが、今本当に必要だと痛感しておりますし、ぜひ、そのあたりを市長として考えていただきますことを切望しておきます。


 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。2番目は健康づくり事業と病院の連携についてということで質問をさせていただきます。我々団塊の世代も含めて、生活習慣病が増加の一途をたどると言われております。現在もそうかもしれませんけれども、予防、健康づくりに力点を置いた保健事業の充実強化がこれまで以上に必要ではないかと考えます。今後、市組織上の体制強化、保健師、療法士などのマンパワー確保、事業そのものの拡大等、市民の健康づくりに関する市長のお考えをお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 病気の予防、それから健康づくりについては、いろんな意味で、それ自体大切なことですし、介護との関係でも、あるいは病院との関係でも非常に波及が多い意味のある事柄だというふうに思っておりまして、市として、今、健康増進計画の策定の作業を進めておりまして、アンケートもさせていただいておりますけれども、来年度中、できるだけ早いタイミングで策定をしたいというふうに思っています。事業の実施については、そういった計画を踏まえて、わっとやっていきたいと思っていますが、組織としても、そういう健康づくりを推進するためのマンパワーの集中を図っていきたい、栄養士さんなんかは本庁へ集中するような形も考えたいと思っていますし、また、保健師さんは市民局にそれぞれいていただきますけれども、市民局の垣根を超えてグループ化をして仕事をするような形も、今そんな形づくりを進めているんですが、そういったこともさせていただいたり、また、民間パワーを活用させていただいたり、あるいは来年度から地域包括医療のセンターもできますので、そういったところと連携をしながら、各医療、福祉、健康が連携してそういう予防、健康づくりに邁進できるような体制づくりをしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 御承知のことと思いますけれども、国保の保健事業は、総事業費の約1%程度、現在の規模で言いますと、約7,000万円程度を充てて被保険者の健康づくりを促して、医療費抑制に努力するように従来から府からの指導があります。この国保事業の保健事業についてどのように認識しておられるのか。そしてまた、現在行っている保健事業の実施状況とその実効性、それに取り組みの体制をお伺いいたします。特に、国保老人保健の給付を所管する生活環境部、保健事業や健康づくりを所管する保健福祉部との部間の連携調整は機能的に行われているのか、あわせてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 保健事業につきましては、被保険者の健康増進を図ることによって、国保財政の健全化を図る極めて重要なものと認識をしております。つまり医療費の大きな割合を占めております生活習慣病を予防することによりまして、将来的に医療費の伸びが抑制できるからと思っております。


 現在の保健事業の実施状況でございますけれども、国保運営協議会でも6町の枠を超えた事業執行をという意見も伺っているところでございまして、その取り組みでございます事業の立案計画に当たってでございますけれども、保健事業の大半を執行いたします健康推進課、また市民局、そして、医療保険課が合同でより有効的な事業を協議し、補助金等財源を視野に入れながら、予算計上しているところでございます。


 平成17年度の国保保健事業予算規模は、保健事業でございます6,800万円程度となっております。このうち国・府からの補助金といたしましては、大半の6,060万円を見込んでいるところでございます。内訳といたしましては、節目ドック等の事業、また健康検査結果事後指導、また健康教室などの講座、そしてレセプト点検、医療費通知等でございます。いずれも有効的な事業と認識しておりますけれども、特にドックの検査結果の事後指導は、疾病予防の上で効果的であるとも考えております。これらの保健事業がどのように医療費の動向に影響を及ぼしているのか、そこまでの分析はまだできておりませんけれども、今後の課題としております。


 取り組み体制といたしましては、各事業につきまして、常々情報交換をしながら執行しているのが現状でございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 今お聞きしましたように、保健事業の大半が補助で賄われるということで、やればやるほどいいような感じがしますけれども、特にドックなんかは期待もされておりますし、待っておられる方もたくさんあると思いますので、予定した数が必ず確保できるぐらいのPRをして、十分利用者を確保していただきたいと思います。


 それでは、保健事業は国保と老人保健の医療の動向を見ながら、適切な保健事業を行う必要がありますが、そのもとになりますデータでありますけれども、疾病分類や医療費の動向などの分析をどのようにされているのか。されているのであれば、決算、または予算資料として、きょうまで一度も見せてもらったことはありませんけれども、今後提示していただくのが妥当だと思いますが、そういったことが可能なのかどうか、お聞きいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいまご質問いただきましたように、生活習慣病等も含めまして、国保事業の中で、国保連合会なるものがございまして、そこで、そういう意味での統計等を取っております。私もその調査を見せていただく中で、年齢別等も分類できておりますので、ぜひ、広報等を使いまして、皆さんに周知をしていただき、生活習慣病の予防に今後も我々と一緒に取り組んでいきたいというふうに言っていただきたいということから、当然、広報活動を重点にさせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 続きまして、地域包括医療について、ちょっとお聞きをします。保健・医療・福祉の連携、よく言われます地域包括医療につきましては、弥栄町、久美浜町ともに積極的に取り組んでこられたと聞いておりますが、過日、創政会の活動の一環として、二つの市民病院にお伺いして、医療現場の実態を見せていただき、お話を聞かせていただいたところであります。いずれも旧町当時に比べますと、こういった地域包括医療への取り組み体制につきましては、低調の傾向にあるというふうに聞いております。


 原因としましては、合併後の組織・機構上の問題や地域包括医療の位置づけ等、根本的な部分に問題があるかもわかりませんが、一つは、組織が大きくなって、どこまでがその町のエリアというようなことがなくなりましたので、きょうまで弥栄町、久美浜町でやっておられた地域包括医療につきましても、市全体でちょっと取り組みにくいなという状況かと思います。市長におかれましては、先ほど地域包括医療センターを来年から立ち上げるというふうに言われましたけれども、今後、この地域包括医療の重要度をどのように認識しておられ、各部署の連携体制を具体的にどのように構築していこうとされているのか、難しい問題ではありますけれども、この点をお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 保健と福祉と医療ということで、それぞれ課題があるわけでありますけれども、ご指摘のようにそれぞれ密接に関連をしております。その関連の重要性というのが当然あるわけでありまして、ちょっと部局の連携をどうするかというのは、今後、ちょっと詰めてしていかないといけないわけでありますけれども、地域包括医療センターを置く過程の中で、組織の連携のあり方、それから具体的な事業としてどのようなことをしていくのかということに絡ませながら、詳細を詰めていかないといけないというふうに思っていますけれども、しっかりとしたことができる体制にしていかないといけないなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) この前病院に行きました折に、院長先生が言われますのは、病院に来られたときは病気になってから来られるわけですけれども、本来、これ以前に保健としてもっともっと頑張っておけば、ここへ来るべき人が来ないだろうというようなことを常々感じておりまして、そのためにこの地域包括医療を頑張っていただかんなんということで、かなり地域包括医療については、病院の院長先生もかかわりを持っていきたいというような意向を十分聞かせていただいたわけですので、そういった形で、病院のスタッフの皆さんをもっともっとこの予防の関係の保健事業のところに参画していただくようなことができないかということで、この質問をさせてもらっております。


 過日も久美浜病院のお医者さんや看護スタッフの皆さんが、院内学会ということで、久美浜市民局で開かれまして、そのとき助役も一緒に見えておられまして、多くの方が参加されての医学研究、看護研究の発表がされておりまして、今後、こうした取り組みをもっともっと地域にも拡大をしていただいて、病院内指導や各種栄養教室へ病院が積極的に参画していただくというような体制をつくるのが、この地域包括医療の中では重要ではないかというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃられるとおりだと思います。保健と病院の連携ということで、乳幼児検診とか予防接種とか、健康教室というのをやっておりますけれども、やはり病院の専門的な知識をベースにして保健とか、あるいは福祉に入る以前の健康づくりのためのいろんな事柄というのも、そういった知識が大変重要になってくるというふうに思っていますし、そういった病院の皆さんの参画ということをどうして促すことができるか、環境整備のあり方について、研究していかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) この前の話の中にもありましたけれども、いろんな健康教室をされる際に、講師の先生が来られるわけですけれども、その講師の先生も二つの市民病院があるにもかかわらず、よその病院から講師に来られるというようなことも結構あるように聞いておりますし、そういった地域包括医療の高い知識を持った先生方もこの市民病院にはおられますので、できるだけそういった教室への講師の依頼は、こういった市民病院から来ていただくようなことが望ましいのではないかと思いますので、今後、そういうふうに考えていただけたらと思います。


 次に、病院の経営改善について、市長の考えをお尋ねいたします。先ほど述べましたように、創政会の会派活動として二つの市民病院の状況を見せていただいたわけでありますけれども、両病院長ともに本来の医業が多忙な状況にある中で、健全経営を目指して大変な努力をしておられるということが十分わかりました。この際、開設者であります市長は、病院長とともに病院改革並びに経営改善を最優先させて全力を注ぐべきであるというふうに考えますが、僣越ながら次のことを提案をさせていただきたいと思います。


 そんな大した提案ではありませんけれども、各病院の改革改善を要する一つ一つの事象については、ちょっと時間の関係で省略させていただきますけれども、要するに開設者であります市長が、現地現場主義を徹底して実行することが、まずは基本だろうというふうに思います。現地に市長が直接行っていただくということが一番内容もよくわかりますし、それから、改善点や何かも即座にわかって、その場で指示をしていただけるなということが、我々もその現場を見せていただいたときに、我々でさえ何点か感じたわけでありますので、市長という立場で見られた場合、いろんな改善点はすぐその場で指示もしていただけるし、今後の対応もきちっとやっていただけるのではないかと思いますし、とりあえず、そういった形で現場に足を運んで実態を掌握して、改善すべきところを即座に指示をしていただくという、これが即効的な対応だろうというふうに思います。


 ちょっと言いましたけれども、例を挙げて言いますと、内部改善的なものとしましては、病院内の環境整備、それから病院事務の効率化、合理化、物品購入、管理などに関しましても、本当に現場を1回見ていただきたいなというふうに思います。そうすることによって、かなり改善点を市長の方から見ていただいたら指摘できるのではないかというふうに思います。今後、大きな課題の一つであります病院の経営改善の取り組みにつきましては、病院のスタッフの皆さんがみずから発奮して資質の向上に努められることは当然でありますけれども、市長を初め、市当局がこの病院長の経営努力を十分にお聞きしていただいて、そして、それらを全面的にバックアップすることが必要不可欠であるというふうに感じました。現地現場主義を貫いて、実態把握に努めていただくということが、今後のこの病院問題に対する市長の形だろうというふうに思いますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。


 それから、最後に、病院問題の中で、今、当面実施されようとしておられるような具体的な改善策がありましたら、何点かお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、経営改善に向けての取り組みということでありますけれども、大きく2点、現場に出て現場主義でというお話と、あと院内の環境整備の問題、あるいは事務の効率化の問題についてご指摘いただきました。本当に経営改善をしていく上で、さらには、一番大切なのは、患者さん本位の医療体制を築いていくということ、その上でも大変大切な課題だというふうに受けとめております。そういった現場に出向いて、実際見て、そして実際お話を伺って対応していくということとあわせて、経営改善の努力ということであるんですけれども、そのために、ちょっと欠かせないのが医師の確保ということがございまして、やっぱり施設や設備があるのにかかわらず、必要なお医者さんが十分でないという実態を改善していくことが、患者さんの利益にもつながるし、同時に経営にも直結するということだと認識もしておりまして、そういったことも含めて対応していきたいというふうに思っております。


 今やっておる具体的な事柄につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 経営改善としまして、実施、または当面しようとしている業務といたしましては、久美浜病院の方で、この11月から院外処方を実施していますが、弥栄病院の方ではまだということで、できるだけ早期に院外処方を実施していきまして、医薬分業を図るとともに、あわせて事務の改善にも取り組んでいきたいと考えております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) この病院問題意の中で、ちょっと今までに市長からの答弁の中で、1回も出て来なかった病院の医師確保については重要だということを何回も言われておりますけれども、私たちもそうして医師が不足しているから経営も難しいというふうに認識しておりましたけれども、実際、病院に入らせていただいて言われましたことは、医師も確かに不足しておりますが、看護師そのものが数が少ないことによって、使えるべき病床が使えないというふうなことも実際聞いておりますし、医師確保も大事ですけれども、あわせて看護師の確保も十分やっていただきたいと思います。


 それから、平成18年度は医療問題、病院経営改善等いよいよ正念場ということになりますが、市長以下、関係者が真剣に取り組んでいただきますことを、この前、病院スタッフに十分そういったことも聞かせていただいておりますので、これから病院の皆さんとも定期的にそういった形でお話を聞きに行かせていただきたいと思いますので、そういう形で頑張っていただきますようにお願いします。


 次に、3番目の多面的な農業・農村対策の実施について質問をいたします。最初に農業等とリンクしました新しい観光産業づくりということで、市長の方からこれまで何回か聞かせていただいておりますが、農家が日常何げなく行っている生産活動によって、地域の風景や産物等、観光資源が季節によって変化し、都市部の観光客から喜ばれている事例が全国にはたくさんあるわけです。市長が就任当初、京丹後市にふさわしい観光産業を創出するという考えをお聞かせいただきましたけれども、この農林水産業の生産活動とリンクした新しい観光産業づくりや、グリーンツーリズムなどの企画・立案・実施に関する市長の考えをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 観光の振興の中で、水産業あるいは農業と連携をした林業もそうですけれども、形のものというのは、大変重要で、どういう形で行政のバックアップができるかということで検討を今進めております。京都府もそういう問題意識でしていただいておりまして、観光に先立って2007年問題に関係するようなものを含めて、定住化促進においても農業との連携地を考えながら、今京都府の方で進めていただいていることもございますし、あるいは観光とリンクした形においても、農家民宿みたいな形でございますとか、農園型の期間定住のような形でございますとか、そういったことがうまく実際のニーズに基づいて形づくれるように、引き続き関係者の皆さんと検討していきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 今お聞きしましたように、市長の構想を今度いよいよ具体的にしていかんなんわけですけれども、それを組織内でやっていくというそういった取り組みに関しましてちょっと質問をさせていただきますけれども、以前からそういった市長の考えはお聞きしておったわけですけれども、現在の組織としましては、農林部と商工観光水産部が二つの部ということで、それぞれの事業を進めておられるということでありますので、ちょっと仕方がないかなと思いますけれども、観光振興に農業生産活動や環境関係の視点を取り入れていくというのはやや弱いかなという感じがいたしますが、この際、各所管が横断的に取り組めるような観光振興企画プロジェクトのようなものを立ち上げて検討されてはいかがかなと思いまして、この点、市長のお考えをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今度は、4月でありますけれども、議会の方にもお願いさせていただいている組織の改革の中で、海業水産課も規則の中ではつくっていけないかなというふうに思っておりまして、そういう海業の部分もあわせて、総合的にリンクする話でありますので、仕事の仕方としては、そういうプロジェクト的な形で企画をしていくということになるのではないかと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) そういった総合的な企画プロジェクトが進められるようにお願いしたいと思います。


 それから、現時点では、農業生産者におかれましても、自分たちの生産活動が観光に結びついたり、農業所得以外の付加収入の方策があるとは思っていない方がかなりあるわけですけれども、そういった農家にわかりやすく、モデル的に農業観光を実施し、成功事例を普及するようなことができないかということで、その点、実質そういった事業を企画される部長に、どういった考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 今のは、農業生産が観光に結びつけられるというお話であります。一部、観光農園、梨狩り、メロン狩り等をやられておられます。生産して流通に乗せるだけではなしに、そういう販売というのは、かなり有利にされておるというのは聞かされておりますけれども、今まで生産者の方はつくるだけということを主体にやられておりますので、その点のご指摘だと思いますけれども、市長が、京都府にも要望されていますけれども、農業経営のビジネススクールという構想で、京都府と協議されております。農業生産者が流通販売、さらにはその付加価値の勉強をしていただくという機会を設けたいという構想で、京都府に協議されておりまして、18年度何らかの形で生産者が経営、さらにはそういう付加価値、これが観光農業につながる内容にもなると思いますけれども、その中で、そういう生産者ができてくればなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 農家自身もそういったノウハウを勉強していかないとだめだということで、そういうスクールが開かれることについてはいいことだと思います。


 それから、農業観光を目標とした国営の作付誘導ができないかということでお尋ねいたします。私は、丹後の魅力の一つに、広大な国営造成畑があると思っています。見る場所や季節によっては、北海道の富良野や美瑛のように美しい景観を醸し出しているところがあるというふうに思います。その国営造成畑に新規入植される茶栽培の植栽に関しても、将来、そういった観光を頭に置いたような形の植栽誘導ができないかということで、こういう取り組みについてはいかがかというふうに思いますし、それから、この農業観光とちょっとずれるかもわかりませんが、こうした国営造成畑に入植をしていただく際の大型農業生産法人の入植でありますとか、茶振興のこういった形の入植でありますとか、そういった形の入植をされる場合に、既存の営農者や営農組合との調整をどのようにされておるのか、それもあわせてお伺いをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そういう国営団地を活用した農業観光というのは、大変大切なことだと思っていまして、今果樹園で一部観光農園なんかもありますし、ご指摘の茶もそうですし、いろんなことができないかというのは、まさに検討していきたいというふうに思っています。この間も久美浜の海部に行かせていただいて、それで、あの広々とした農地を見させていただいたんですけれども、ちょうど農地は兜山に隣接するようなところでありまして、そういう意味で、そういう広大な農地とあと周辺の観光地とリンクをして、何か新しい農業と観光のリンクの可能性というのを物すごく実感しておったところではあるんですけれども、いろんな場所で、そういう観光と農業のリンクというのは可能性があると思いますので、どんなことができるのか、お金の制約もありますけれども、国や府の応援もいただいて、できることをしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 2点目の国営農地の生産法人の入植に関しての問題点で、今、京丹後市には53団地の国営農地があります。その中のお茶は久美浜と弥栄、それから有機栽培をやられます農業生産法人ワタミファームは、弥栄と網野の団地に入っておられます。先ほど言いましたようにすべての国営農地には営農組合がありますので、この希望があったときにはすべて営農組合を通じて相談をさせていただいて、営農組合の判断で入植地があるかどうかということでその提供を受けておりますので、営農組合の入植者とは問題がないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 農業面ではまだまだたくさんお聞きすることにしておりましたけれども、ちょっと時間の関係で、また改めて聞かせていただくとしまして、4番目に上げております、循環型社会の構築に向けた取り組みを本格的にやっていただきたいという願いを込めまして、質問をいたします。


 この問題は、いずれ議会も超党派、会派を超えたような格好で研究を十分いたしまして、一定の方向を見い出して推進していくような形が取れればなというふうに、私個人的には思っておりますが、今回はその事前準備のつもりで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 過日、京都エコエネ事業の実証実験の開始式が行われましたが、市への移管を前提としまして、これを契機として、市内の未利用資源の実態調査を行うのかどうか、最初にお伺いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 市内の未利用資源の実態調査につきましては、丹後地域の2市4町の地域資源につきまして、実は平成16年に丹後エコネットワークが調査した環境共生まちづくりモデル調査報告書というものがございます。この調査は、京都府が主体となりまして実施したものでございます。非常に有用な報告書でありますので、有効に活用しながら、京丹後市におきましても、新たな未利用資源の発掘を考えていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) そうした未利用資源が調査されましたら、あとは利用するというわけですけれども、何といっても地域内から排出される大量の不用物を処理するという課題の解消と、それらの不用物を有用物に変えて地域に還元するということがあってこそ、この未利用資源の活用だというふうに思いますが、このような取り組みは本市の場合、既に民間での取り組みも含めて、数事例の取り組みが確認されていると思いますが、実態を掌握しておられるのでしょうか。掌握しておられましたら、各取り組みの進捗状況並びに再利用等のめどについて、お聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 未利用資源の活用の取り組みでございますけれども、市内において多くの活用事例があるようでございます。その中から本市の取り組みについて、少しお話をさせていただきたいと思います。京都エコエネルギープロジェクトのバイオガス発電後の残渣の活用によります農産物栽培と販売手法を総合的に検討することを目的にしまして、環境保全型農業実証普及プロジェクトを今年度立ち上げております。このほど残渣活用の実証農家との協議の機会も持てております。


 実証農家からもコーヒーかすがベースとなった発酵後の残渣活用の実証に積極的な意見交換の機会を持つことができております。来春には、熟成した堆肥を使って栽培実証が行えるよう準備を整えているところでございます。また、大宮最終処分場の木材破砕機で破砕しました木材チップにつきましては、堆肥や土壌改良剤、除草用のマルチ資材としまして農家独自の活用といたしまして有効利用をいただいているところでございます。


 また、NPO法人エコネット丹後では、バイオディーゼル燃料の原料となる廃食油の回収、精製、燃料としての活用を展開いただいておりまして、市といたしましても、NPO活動を阻害することのないよう、市全域で分別ごみの収集日に合わせた廃食油の収集手法について支援を行ってきているところでございます。また、丹後織物工業組合のセリシンの活用例やカニ殻のキトサン活用の研究等もあるようでございますけれども、進捗につきましては、まだ把握をできておりません。


 このようにさまざまな未利用資源の活用事例があるようでございます。環境がキーワードとなって、新たな産業や既存の産業が振興できるような、総合的な方策を検討する必要があると考えております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) ありがとうございます。今回質問しましたテーマにつきましては、総合計画のそれぞれの分野において明記されているものばかりでありますけれども、俗に言われます計画ができたら事業完了で、後は絵にかいた餅にならないようにしていただきたいと強く願っております。特に部課長の皆さんにあっては、できるだけ早く構想を具体的に自分で描いてみていただきまして、そして、市長に匹敵するポリシーでもって実践に臨んでいただきたいというふうに思っています。部長各位の今後の奮闘をお願いしまして、今回の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、中西議員の質問を終結します。


 ここで10時45分まで休憩いたします。





                午前10時34分 休憩


                午前10時45分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位10、早川議員の発言を許可いたします。


 早川議員。


○16番(早川議員) 16番、早川です。中山泰市長。私は、京丹後市をタンカーに例えて言うならば、舵を切っても間に合わない衝突コースに入ったのではないかと感じております。危機感ではありません。危険だと判断をしております。


 一つ、京丹後市誕生から2年たつ来年4月からの組織改革案も出されておりますが、50人の職員が退職されることに対応して、市民局から本庁へ人を異動しただけの対症療法にしか見えず、これからの時代に対応できる行政のあり方、職員のあり方を模索した体質改善としての取り組み、チャレンジが余りにも少ないと感じております。


 二つ、信頼感の急激な低下です。議会と市長の関係を車の両輪に市長は以前例えられました。私は、この二つの車輪が近過ぎてもだめだという話もさせていただいたと思いますが、この二つの車輪をつなぐ軸が信頼感であろうというふうに考えております。この信頼感が崩れれば、車輪は成り立たないと思います。市長と市民、議員、職員の間の信頼関係が崩れてしまっているように感じる昨今、私は、臭い物にふた、力のあるものが抑えつけるなどという方法ではなく、きちんと事実を見据え、認めるべきことは認め、改めるべきは改め、失われた信頼を回復していくしかないと考えております。


 市長は、2年前、京丹後に戻ってくることを決めたときには、みずからのことを犠牲にしてでも京丹後のために邁進しようと考えていたに違いないと確信しております。その思いと可能性を感じ、私も市長を推した一人であります。現在もその思いをまだ市長は失っていないと思いたい。その1点を信頼し、質問を進めてまいりたいというふうに思います。


 今回の質問を行うに当たり、事実を明らかにすることが保守系議員としての私の立場にとっていかに厳しいものか、ここにおられる皆さんはわかっておられることと思います。私は、市民を信頼し、職員の皆さんを信頼し、議員の皆さんを信頼する中で、今回の質問を京丹後の将来に向けて行っていきたいと考えております。


 1点目であります。監査委員についてお伺いいたします。監査に求められる役割と、現在代表監査委員をされておられる方の前回の市長選の中における、中山選対における役割についてお伺いをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 小松監査委員のことだと思いますけれども、市長選挙のときには、会計出納の責任者をしていただいておりました。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 私は、監査委員の能力だとか、責任感に問題を感じているわけではありません。昨今、強度偽装についてもチェック機関の甘さが監査が非常に問題になると。これは議会も当然ですが、そういう問題、倫理の問題というのが問われているという中で1点お伺いをしておきます。


 2点目であります。顧問弁護士についてお伺いいたします。市の顧問弁護士に市長の個人的、それもセクハラ裁判の弁護士を依頼していることについて、私は大きな違和感を持っております。この依頼に疑問を持たれる市民もおられるかというふうに思いますが、市長はこの点に関してどのようにお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと先立ちまして、監査委員の件ですけれども、中途な終わり方だったので、私、補足して申し上げたいと思いますけれども、当時、選挙対策本部におきましては、そういう立場でいらっしゃいましたけれども、現在、後援会組織において一切そういう会計の責任者とか、役員とか、そういう立場にはなっていただいておりませんので、そこら辺はご理解いただければと思います。法律上は、市長・助役の夫婦、親子、兄弟であれば除斥されるということになっておりますけれども、それ以外の除斥的要因は特にございませんので、ご理解賜ればと思います。


 あと、私の問題についての弁護士でございますけれども、これは市の顧問契約とは別に、はっきりと中山個人から別途委任状を交わさせていただいて、お金の処理もさせていただく中できっちりと対応させていただいております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 市として依頼している業務に影響を与えないかという観点からお伺いしておきたい。具体的には、どのような形で顧問弁護士に顧問としての仕事をしていただいているのか。その際に、時間など、市長が個人として依頼していることが影響したことはないか、また、影響する可能性はないかについてお伺いしておきます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 顧問弁護士については、今、市長の個人の部分とは全く関係ございません。(「影響する可能性がないか。業務の形態を聞いているわけです。」の声あり)私の方では影響ないというふうに思っております。


 (「業務の形態。」の声あり)業務の形態につきましては、大体月1回を基本としまして、その行政にかかわる部分の法律相談という形で、私の方は顧問弁護士の先生にお世話になっているということでございますので、各分野のセクションにつきましては、いろいろな各部局のそれぞれの行政問題についてのご指示を願うというのか、教えていただく、指導を願っておるということでございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) では、こちらに来られた際に、市長の個人的なことをあわせて相談される、もしくはその業務の時間帯等に影響を与える等のことがあったかどうか、お伺いをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私個人の問題でご相談をしたことは一切ございません。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) では、例えば、今回、私が質問することに関して、市の顧問弁護士ではなくて、市長が契約された弁護士に相談をされましたでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私が契約しておりますのは田中彰寿弁護士事務所でございまして、その中で、私の事柄については主任の弁護士の方がいらっしゃいます。その方といつも連絡をさせていただいております。この方と市のさまざまな事柄についての相談の実態がどうなっているのか、つぶさには私は存じ上げておりません。(「いやいや、今回の私の質問に関して相談されたどうかを聞いている。」「今回私が一般質問させてもらうことが起きましたね。このようなことに関してその弁護士さんに相談をされたのかどうか。」の声あり。)


 特定の議員のご質問ということではなくて、今回の質問についても、いわゆる質問通告をいただく中で、広く必要なものについてはさせていただくというスタンスで市としてはおるわけでございますけれども、議員のご質問の趣旨が必ずしもよくわかりませんが、いずれにしても、私の問題については、私の委任状に基づいて先方とご相談をさせていただいているということでございまして、その余の問題があれば、それは市の顧問弁護士という形で、それはまた事務所の別の方がいらっしゃいますので、相談をさせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) ちょっと確認をしておきたいんですが、市が契約しているのは個人の弁護士さんですか、弁護士事務所ですか。今、市長の答弁の中では、市長の個人的なことは法律事務所の方と契約をしているという話がありましたが、どちらでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 京丹後市としての弁護士で顧問しておりますのは、田中先生の法律事務所でございますので、これは弁護士法人という形になっていますので、先生が何人かおられるわけですね。そうした中で行政対応によっては、その先生が月々変わる部分がございますので、そういう形で行政指導での問題を投げかけて、ご指導いただいておるということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 何か変な話になってきていますけれども、市長の出されている個人的な裁判の筆頭弁護士でこの弁護士さんは上がってきているんですね。その方が代表されていて、事務所と契約しているか、個人が契約しているか、非常にわかりにくい話で、市長がおっしゃりたいのは、法的に問題がないということですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 法的にと特定しているわけではありませんけれども、いずれにしても、制度的に市の顧問契約というのはあるわけです。それとは別に、しっかりと個人から委任状を出して契約を交わして、お金の処理も別にして対応しているということでございまして、特段の問題はない、このようにご理解願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 制度上の問題に加えて、もう1点観点を。倫理的、政治倫理、政治家としてそれは適当かどうかに関してはいかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっとご質問の真意がよくわからないんですけれども、具体的にその問題があると思うところがあれば、ご指摘願えればと思いますが。


 (「問題ないと思っているんですか。倫理的、政治的に、その判断は問題ないかということです。僕がさっき質問したことにちゃんと答えてもらわないと。」の声あり)答えたじゃないですか。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 議長、整理をお願いします。私はきちんと質問してますから、整理をしてください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 倫理の問題というより制度の問題としてとらえておりまして、制度的には問題ないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) だから、倫理的にどうかということです。制度じゃないです。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 倫理が問題になる話とそうでない話とあると思うんですけれども、私は、それは明確に分けられるわけではなくて、なだらかにということだと思いますが、この件で、倫理が特に問題になるようなことではなくて、制度として可能かどうか、そこを峻別しているかどうか。峻別しなければ、逆にそれは倫理的に問題だと思いますけれども、倫理的にきちっとした形をつくりたいということがゆえに、そのように委任状も分けてさせていただいたというように理解をしております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 倫理上も問題がない、制度的にも問題がないという話でしたが、私もこんなことを情けなくて聞きたくないんですわ。それで、なぜ、顧問弁護士、弁護士さんてたくさん立派な方がおられると思うんですね。なぜ、わざわざこのようなことを、疑問に持つ方は私以外にもおられるんじゃないかと僕は思っているんですけれども、そのような方に頼まなければ行けなかったのか。それをわざと、この人しか弁護士がいないんなら別ですわ。なぜ、その選択をしなければいけなかったのか。1点目。


 それから、それはやめるべきだとアドバイスする人はいなかったのか。2点目、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私もすべての弁護士さんを知っているわけではありませんので、日ごろのいろんなこれまでのおつき合いの中で、一番信頼できる、一番すばらしい方にお願いをしたということでございます。それについて、だれかとめるものはいなかったかということでありますけれども、そういう方はおりませんでした。


 (発言する者あり)


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 今の話の中で、私の認識とずれが出てきたなと。制度上問題がない。これに関して私も異論を挟んでおりません。ただ、制度的に問題ない、例えば、法律違反になっていないことならば、何をしてもいいのかということが問題になるわけです。つまり制度上、法律というのはすべて人間の動きすべてを規制しているわけではありませんから、制度上はオーケーでも、倫理上、政治倫理上すべきではないと判断される問題が出てくるということであります。その法律を満たしていないというのは問題外でありまして、法律を満たしているのは必要条件にすぎない、十分条件ではない、出発点にすぎないということではないか。ここのところのずれをときちっとするために政治倫理が必要であり、それが甚だしくずれる場合には、政治倫理条例として、悲しいことですが、倫理を条例で定めるなどということが必要になるのではないかというふうに私は考えております。


 では、次の質問にまいります。中山市政の根幹である情報公開と透明性に関してお伺いをしておきます。この情報公開、透明性とかご意見箱というのは、中山市政の非常に重要な部分だと思いますが、この中で、私が伺っている中で、市長のセクハラ関連の質問、それから議員関連の入札に関する質問に対する答えが上がっていないと話をと聞いております。どのような意見が何件ぐらい来ているのか、それから公開しないという判断をされたのでありましたら、その根拠と決定プロセスについてお伺いをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、私の問題についてでありますけれども、意見書の件数でありますけれども、刑事告訴の関連に対するものを含めてご意見箱の件数は、5月は4件、6月1件、9月に2件、11月に1件の合計8件でございます。このほか意見箱ではございませんけれども関連のものとして、5月から6月8日にかけて、電話による意見が2件、単にやめろ等と一行書き込む形の誹謗のメール、これが11件、11件のうち9件は氏名不詳のものでございまして、同一人からのものでございます。以上でございます。


 意見箱の扱いについては、これは、回答も含めて相手に提示をして、そして希望を確認して公開するという形にしておりますけれども、誹謗にわたるもの、あるいはプライバシーにかかるものについては、非公開とする場合があるということで運用させていただいておりまして、今回の案件については、意見に対する回答がどのようなものであれ、ここに丁寧に書いていくということをすれば、刑事告訴に対する時期についてであれば、これは捜査にも影響がありましたし、また相手方のプライバシーに影響が及ぶということもございましたし、いろんな差しさわりが出てくるということで、控えさせていただいておりました。現在も件数は少ないですけれども、裁判にかかっている案件であって、裁判の中でも非公開で審議が進められるような配慮もなされる案件でありまして、これも差しさわりが出てくるということで控えさせていただいておる次第でございまして、いずれにしても、当面はそういうことで回答も含めて控えさせていただいておりますが、今後、いずれ一括して公開できる形を探っていきたいというふうに思っておりまして、ご理解願えればと思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 私の方は入札に関するものにつきましての報告を申し上げます。これまで入札に関しましてのご意見箱の意見は6件ございました。このうち議員に関係するご意見が1件ございまして、それに対しましては公開をしております。その公開に対しまして、再度同じような内容でご意見が出されました。これにつきましては、関係部局で検討しました結果、その前に出した回答と同じ文章になるということ、それから無記名で本人への連絡もできなかったということで、この分については無回答ということにしております。(「プロセスに関して、どこがそういう判断をしているのか。両方ですけど。」の声あり)今の無回答の判断につきましては、関係部局、それから議会事務局等とも相談をしまして、同じ内容になるので、必要ないのではないかという判断に達したものであります。


 (「セクハラ関連の方はどうですか。どういう場でだれが決めたのかというプロセスの話です。」の声あり)


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 意見が上がってきますので、それに対して回答をどうするかというのは、最終的には私のところで決めさせていただいております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 私は、政治倫理以外にも市政の健全化に寄与する大きな手法は、中山市政においても重点を置いているこの情報公開と透明性、市民からのご意見箱やパブリックコメント制度であるかなというふうに思っております。こういう制度によって、市長交際費の公開もされていて結構なことだと思うのですが、みんなから、市民から見える形になることによって、これがきちんと機能することによって、行政の癒着や腐敗などがあっさりと人目に触れるようになり、そのような政治倫理にもとる行動が自己規制されるという機能があるのかというふうに思っておりますが、それに関して市長の考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 原則そういうことだというふうに思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 原則そういうことだということで、私と同じ考えかなというふうに思うわけですが、その中で、やはり今回の入札、セクハラ関連というのは、政治倫理も関連する非常に注目度の高い問題であります。これが幾ら投書をしても反映されない、出て来ないというふうな声も聞いておりまして、ものようあり方はこの中山市政の根幹である情報公開、透明性に関して極めて大きな影響を与えるものだというふうに考えます。この件に関しては、さまざま無記名であったりだとか、さまざま理由があるという部分もあるでしょう。誹謗、中傷で出すべきでないものもあるでしょう。しかし、それをどうすべきかということに関しては、一定の第三者的視点も含めてきちんと検討する、出すか出すべきでないか、きちんと出すような形をつくっていかなければ、この透明性は担保されないという指摘をさせていただきたいと思います。


 次に、京丹後市観光施設整備促進条例、これは2億円以上の観光関連に投資をした場合に、その固定資産分を奨励金として出して、事実上、固定資産税を免除するという趣旨で、目的としては新設・増設を促進するということであったかというふうに思っているわけですが、ちょっと確認をさせていただきたい分があるんですが、この条例が提起されたときに、森口議員の質問に対してだったと思うのですけれども、今回の条例ができたとすれば該当する業者から、要望があったということを市長が答弁の中で明確にされておりますが、間違いありませんか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そのとおりでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 議長、ちょっと資料を持っておりまして、個人的業者の名前も入ることなので、名前を出さずに確認したいので、ちょっと資料を一瞬見ていただきたいんですが、よろしいですか。名前の確認をするだけですが。


 (「休憩」の声あり)


○(田茂井議長) この際、暫時休憩します。





                午前11時10分 休憩


                午前11時12分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 早川議員。


○16番(早川議員) 今確認をしたいことがあったんですが、それが、促進条例に関することということで、現在審議中ということで、この問題に関してはそちらの方で扱っているということで、ここまでにさせていただきます。ただ、私がここで言いたかったことというのは、やはりどういうふうにその条例の、要望が出、求められてできていくかというプロセス、ここが非常に重要であり、今の政治倫理も含めて重要な問題であるということの中でお伺いをしたかったということだけ述べさせておいていただきたいと思います。


 それでは、一つ質問が飛びましたので、じっくり時間がとれてしまったわけですが、市民に対する市長という強い立場の自覚ということでお伺いをしておきたいと思います。この部分は、市民との信頼関係にかかわる部分であろうかと思うわけです。市長は、公人として、市民、関係団体等に対して非常に強い立場にあるという認識はございますでしょうか。また、あるとしたら、どのような自戒の仕方をされておられるか、お伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市の行政を進めていく上で、市長の権限というのは大変大きな権限があるわけでございまして、それに市民生活は大いにかかわりがあるわけでございますので、そういった市民に対する重い立場、重い責任というのは、絶えず日ごろから自覚をしているところでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 重い立場にあるという表現でしたが、私は非常に強い立場であると。重いのは重いです。強い立場にあるということに関してお伺いしたんですが、再度、それに関して何かお考えがありましたら、お聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 同じ趣旨で申し上げました。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 同じ趣旨ということで、非常に強い立場であるとこともご自覚なさっているということかと思います。


 その中で、先日、市民に対する告訴というものを市長はなさいました。この市が多額の補助金を出している団体、商工会助成事業で六つのものを合わせると、1億3,570万円ですか、なっているわけですけれども、それの主賓として招かれた中での出来事で、その職員に対しての告訴というのは非常にまれなケースと言わざるを得ないというふうに思っております。


 市長が訴えることで女性は被告となり、氏名が雑誌にも公表されたというふうに伺っているわけですが、なにゆえこのような、市長が市民を訴えるという手段を行ったのかに関して、お考えをお伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 御承知のとおり、その告訴は反訴という形でございまして、その方から損害賠償請求の提訴を受けたわけでございます。先立って刑事告訴があったわけですけれども、市民に対する大変重い、強い立場があるというのは自覚しておりまして、したがってこういう形というのは慎重にも慎重を期すべきだというふうに今でも思っております。ただ、他方で、そういう重い立場であるからこそ、逆に市民の皆さんとの信頼や信用というのが大変重要になってくるわけでございまして、そういう状況の中で刑事告訴に続き、民事提訴という大変名誉と信用が大きく毀損される中で、やむを得ず反訴をせざるを得なくなった、そういう状況をぜひご理解願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 重い立場であり、信頼関係は大切だということの中でそういうことを明らかにするために反訴を行ったという趣旨であるかと思うのですが、市長という立場は公人と私人、先ほど前半部でお伺いしたのは公人と私人の区別です。私人である中山氏という人物は必ずおる。公人である中山市長という存在もあるかと思います。この区別というか、切れ目というのは非常に難しい。全く知らないところへ行ってしまえば、それは一個人になれるんでしょうけれども、このエリアにおる間に関しては、公人としての重みが強い立場というのは常につきまとうものであると。その中での法律に認められているからオーケーなのか、政治倫理、ありようとしてどうなのかということが問われてくるという話をしているわけであります。


 この答弁書、反訴状を拝見いたしまして、答弁書も反訴状も助役が各会派代表にお配りになったということで拝見いたしましたが、会場や移動の車の中でセクハラ行為を行うことが難しい状況だったとする部分と、女性の人格を落とすことによって成り立っている部分の二つの構成になっていると思えるのであります。事実が全くないのであれば、私は後半部分は必要なかったのではないかなと思っております。


 6月の議会で石河議員の質問に対して、石河議員が「今、市長から、あらぬ嫌疑という言葉が出ました。確認をさせていただきたいと思います。市長は真っ白だというふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。」という質問に対して、市長は、「告訴で言われているような事実は決してありません。」と。で、石河議員が、「市長はそこまで断言されます。私もどうかなという思いが非常に頭の隅っこにあるのですが、市長の言葉を信じたいと思っております。」という答弁があったという中で、私は、なぜそこまで女性の人格にかかわる部分までを述べられたのか、疑問に思っているわけですが、この部分は私的な反訴状ということでありますが、先ほども言いましたように公人と私人の区別の非常につきにくい市長という立場からの、その市長としての信頼感を回復するためという中身の中ですから、公務とのかかわりがあるということの判断の中で聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 裁判にかかわる話でございまして、これは刑事告訴のときからも何度も言っているんですけれども、私が事実を述べることが相手のプライバシーにどういう影響を与えるか、こういう場で、しかもインターネットで放送されている場でというのをよくわかっていただいているんだと思うのですけれども、そういうプライバシーに影響が及ぶような話は言えないと、控えさせていただきたいということで、ここまでこさせていただいているわけでございまして、そこら辺のことはよくわかっていただければと思います。


 いずれにしても、そういった事柄については、私は、当日の事実、正しい事実、現場であった事実については、私がこれまで述べたとおりでございますし、また反訴状は、あるいは答弁書は、私は裁判所に出したんです。公にしたのではありません。議会の皆さんに配ったのは、これは議会対応としてさせていただいているわけですが、公にしたのではありません。公にしようとしたのではありません。できるだけプライバシーに配慮したかった。これは今でもそうでございます。だから、そういった事柄については、裁判の中で、今後、私の方からも当日の正しい事実関係について申し上げて、言われるようなことはなかったということが、必ず見てとっていただけるものと信じております。


 (「議長、議事進行。」の声あり)


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 今、市長の方からそういうことは全然なかったということの中で、今の時点でも、その答弁書を配ったのもプライバシーに配慮して、議員だけに見せるものであったという話の趣旨をいただきました。そうしますと、次に聞こうと思ったことは意味がないと思いますので、飛ばします。


 それでは、職員との信頼関係という切り口でお伺いをしておきたいと思います。その中で、「京丹後市職員のセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱」を11月11日発行されております。内容についてご説明をお願いいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方から内容なんですけれども、これは、京丹後市の職員のセクシャルハラスメントの防止に関する要綱ということでございまして、趣旨がこの訓令という形の中で、人事行政の公正の確保とか、職員の利益の確保及び職員の能率の発揮を目的としてセクシャルハラスメントの防止並びに排除のための措置並びにセクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講ずることに関し、必要な事項を定めておると。2条以下で定義を定め、その他、市長の責務とか任命権者の責務等々、それから一番この中でとってきましたのは、苦情処理、セクシャルハラスメントだけではなしに、職場における苦情処理のこともいろいろと入れてくるという形をとっておりますし、今後の研修等のやり方というのですが、研修等についてもうたっております。先ほど言いました苦情の相談対応は、第8条以下でうたっておりまして、窓口の苦情の相談業務を人事担当部でやるとかいう形での構成の一途をその中でうたっております。


 いずれにしましても、職場におけるセクシャルハラスメントがないような中で職員を育てながら、職場の健全性をやっていくと。その中で職場を伸ばしていくという形の部分でございます。これは人事院規則等々からとってきまして、近隣市町等々、京都府内からもとってきて十分熟慮した上で、そういう今回の制定となったものでございます。


 これにつきましては、以前にほかの議員さんからもありまして、京丹後市になってまだ設置をしてませんでしたので、そのことも踏まえながら、京丹後市において設置をし、今言いましたような形のことを制定しながら伸ばしていこうという形で設置をしたものでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) その訓令第15号ということで出ている要綱の中に、このような文章があります。「この場合において、セクシャルハラスメントに対する苦情の申し出、当該苦情等にかかる調査等への協力、その他セクシャルハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において勤務条件に関する不利益または同僚等から受ける誹謗もしくは中傷その他の不利益を受けることがないよう配慮しなければならない」という文章があります。この文章の趣旨から言うと、私はセクハラを受けたと言っている人が、その職場にいにくくなったり、プレッシャーを受けるような行為はしてはいけないよと、市長の訓告の中に入っているわけですね。この点、市長いかがですか。


 (「何条ですか。」の声あり)4条ですね。セクハラ等を申し出た人間が不利益をこうむったり、圧力を感じるようなことがあってはならないという趣旨のことが書いてあるように思うのですが。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まあここに書いてあるとおりでございまして、任命者の責務ということで、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を講じよということと、それから後段においては、そういったことに対する職員の対応に起因をして、その職員が職場において、勤務条件に関する不利益または同僚等から受ける誹謗または中傷その他不利益を受けることがないよう配慮しなければならないということでございまして、字義どおりでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) まさにそのとおりなんですね。私は、法律に反していたらこれは問題外ですわ。でも、そうではなくて、法律内であっても、やはりこういうことを市長は求めるということを出しておられる。私が思うに、一市民が、市長に対して、あったなかったは別にして裁判を打ってくるという、あったということに対して、セクハラというものをあったということを苦情を言おうとしたわけですね。これに対して1,130万円でしたか、市長という非常に強い立場の方から損害賠償の、それも市の顧問弁護士が弁護士をしながら、裁判がかかってくるというのは、この観点から見ていかがかなと思うわけですが、市長はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) こういう観点も含めて、物事はいろんな多様な観点が議員御承知のとおりあるわけでございまして、こういう観点もあり、同時に、先ほどご指摘があって私が申し上げたような一市民に対する重い立場というのもありますね。同時に、申し上げましたように、重い立場があるからこそ、市民に対する信頼、信用の関係というのが、逆に非常に裏腹に重要なわけです。その重要な信用、信頼というのが大きく何度も重ねて毀損されている状況というのが心外な中にあるわけでありまして、それを回復するために必要な措置をどうするかということについては、慎重な対応はしないといけませんけれども、こういう観点ももちろん、これは場が違いますけれども、ただ趣旨は当然受けとめないといけないわけでございますが、いろんな観点があるけれども、行為としてはそういうことをせざるを得なかったという状況も、むしろ中立の立場に立って、ぜひご理解願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 物事には1か0か、白か黒かではなくて、グレーゾーンがあると思う。例えば、法律に違反していたら完全に黒ですね。法律関係なしに、とにかくそれは正しいというのもあるでしょう。法律に違反はしてないけれども、どうかなという範囲はある、グレーゾーンがある。その中で、必ずしも完全なことばかりがあるわけだとは思いません。私もたくさんの間違いをしてきました。その中で、やはりグレーゾーンの中でどの選択をするか、これが問われているんだと思います。できるだけグレーゾーンであっても白に近いところをとろうとするかどうか、そういう姿勢を持って信頼感を醸造するものではないかというふうに私は見ております。


 その中で、職員に対してもこういう要綱を市長みずから出しておられる中で、もちろん市長の内面は私にはわかりません。どうしてもこばれなくて反訴までするという判断になったというのが、ひょっとしたら市長の中で白に近いものかもしれない。しかし、公人であります。公的な立場を持った私人であります。その中での判断というものは、非常に慎重にする必要があるなと、私は思うわけであります。


 では、大変私の指摘は全然届かず、軒並み問題はないというご答弁をいただいているような気がするわけですが、この中で、セクシャルハラスメントをなくすために、職員が認識すべき事項についての指針というものがございます。その中の第2の項目に、基本的な心構えというのがございます。これ、ご紹介いただけませんか。担当部長からで結構ですので、お読みいただけませんか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) セクシャルハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針ということで、第2項の関係で、基本的な心構えという形で、職員は、前段として、セクシャルハラスメントに関する次の事項について、十分認識しなければならない。


 1、性に関する言動に対する受けとめ方には個人間や男女間で差があり、セクシャルハラスメントに当たるか否かについては、相手の判断が重要であること。具体的には、次の点について注意する必要があるということで、4点を出しております。


 1は、親しさをあらわすつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく、相手を不快にさせてしまう場合があること。2としまして、不快に感じるか否かには個人差があること。3、この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測をしないこと。4、相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしないこと。


 あと、大きい2ですけれども、相手が拒否し、または嫌がっていることがわかった場合には、同じ言動を決して繰り返さないこと。


 3として、セクシャルハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないこと。セクシャルハラスメントを受けた者が職場の人間関係等を考え、拒否することができないなど、相手からいつも明確な意思表示があるとは限らないことを十分認識する必要がある。


 4でございますけれども、職場におけるセクシャルハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。例えば、職場の人間関係がそのまま持続する歓迎会の酒席のような場合において、職員が他の職員にセクシャルハラスメントを行うことは、職場の人間関係を損ない、勤務環境を害するおそれがあることから、勤務時間外におけるセクシャルハラスメントについても十分注意をする必要があるということで、うたっております。


 最後に5でございますけれども、職員間のセクシャルハラスメントにだけ注意するのでは不十分であること。行政サービスの相手方など、職員がその職務に従事する際に接することとなる職員以外の者及び委託契約又は派遣契約により同じ職場で勤務する者との関係にも十分注意しなければならないということで、大きく5点で打ち出しております。


 以上です。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 今読んでいただきましたが、これが市長が職員に対して出されたセクシャルハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針であります。


 市長、この内容を私もそのとおりだと思いますが、市長はいかがお考えですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 当然、私の方から訓令として出させていただいたことですので、当然そのように思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 事実関係とこれの関連を聞こうと思った一瞬もありましたが、聞かない方がいいと思うので聞きません。私がここで申し上げたいのは、職員との信頼関係の中で、やはりこういうことを訓令として市長が出されている中で、職員はこれを見ているということであります。その中で、市民は、職員はどのようにこれを見ているのかということを意識していかねばいけないなというふうに思っております。


 今回、一つ飛びましたので、短目になっておりますが、最初にお伝えしましたのが、信頼関係、軸が崩れてきてるなということ。で、タンカーに例えて言うなら、衝突コースに入ってきているなという危機感というより、危険であるという状態に入ったなと私は認識していること。


 代表監査委員、顧問弁護士、これは市長の方から黒ではないと。法律に違反しているわけではないというお話でありましたが、私が言っておりますのは、法律に違反しないのは必要条件であって、十分条件ではない。出発点にすぎない。法律に違反しない範囲内で一体どのようにすることが求められるのかに関して、政治倫理が求められるのではないかというお話をさせていただきました。


 それから情報公開、パブリックコメント、ご意見箱に関して、その透明性を担保するためには、一体どういう情報を出さずにおくのか、出さない情報があって当然です。誹謗、中傷のたぐいだとか、わけのわからないものも当然入ってくるでしょう。それを出さないでおくのは、これは当然のことですが、その中に透明性がなければ、その情報公開と透明性の意味合いは担保されないであろうという指摘をしたわけです。


 それから、公人として非常に強い立場にあると、重いという表現をされましたが、同趣旨であるということでしたので、いうことで出てきたわけであります。その中で、私、質問しておりまして、非常に残念なのは、問題がないというご答弁ばかりでありました。


 私、中学1年生のときに、道徳の授業がありまして、その授業は、毎年校長が直接授業をしておったんですね。論語がテーマでした。お坊さんでしたけれども、論語をテーマに中1の新入生相手に校長が週に1回、必ず道徳の話をしておりました。その中にあった言葉ですね、一つ、「過ちで改めざる、これを過ちという」「過ちで改めざる、これを過ちという」こういう言葉がございました。私もたくさん間違いをしてきたと思います。いまだに間違い続けていると思います。そんな立派な人間ではございません。しかしながら、やはりその過ちたことをいかに直していくか。これがなければ、これからの行政改革だとか、行政を健全化する、これは成り立たないだろうなと思います。


 過ちた人間をぼろぼろにたたく人もいるでしょう。しかし、こういう言葉もありました。「君子の過ちは日月の蝕のごとし。」人の上に立つ者の過ちは日食や月食に例えられるし、すべての人が注目する。だが、過ちを改めると、人々はまた仰ぎ見るようになると。こういう言葉もございました。


 私は、すべてにおいて行政が満点であったり、理事者が満点であったりすることはないと思う。自分自身もそうです。その中で、いかに信頼をつくっていくかということは、きちんと事実を明らかにして、もう一度原点に戻っていくことなしにはできないのではないかというふうに考えております。


 非常に、私は今回の事件、特に、名誉毀損の損害賠償請求を市民に対して市長がなさったことに関して、大変、大変残念に思っております。私は、二次会まで市長と同席しておりました。その中で、市長が女性の髪の毛に触っていたことは目撃しております。また、三次会、四次会の会場からの女性からのヘルプ電話、これは私にではなく、そこにいた同僚女性職員さんにかかってきた電話ですが、それを聞いておりますし、2回目にかかったときにはその電話に出て、大変な状況である、帰りたいという話を聞いております。そして、これはまずいということで、とにかくその場からすぐでも帰るように、そして周辺にいた人に電話をかけて帰らせてやってくれという手配をしております。それから、二、三日後でしたか、たまたま偶然会ったその三次会の会場にいた人から、あれは余りにひどかった、店の女性もとめに入っていたと、二、三日後に全く脈絡なく会っていますが、その時点で聞いております。


 これは、私が経験した事実であります。それが、セクハラの対象になるのかならないのか、そのことは市長の私的な問題として裁判の場でされることでしょう。しかしながら、私は、公人としてその場にそういう形で見て、そういうことは自分で確認していると。その中で、市長からあえて損害賠償の請求をされたというのは、非常に残念であったと。極めて残念であったということをお伝えしておきたいと思います。


 この私が今言ったことに関して、これで終わってしまうと、市長もおっしゃることができないでしょうから、もし、何かございましたら、言っていただいて、それで私の質問を終わりとしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっととりわけ今裁判になっている部分につきまして、議員が先方とどのようなご関係におありになるのか知りませんけれども、今になって、そんないいかげんなことも含めて、それは二次会にお出になったんだと思いますけれども、二次会の事実は二次会の事実で、他の関係者もいらっしゃいますから、そういった方も含めてきちっとしたご捜査も刑事告訴のときにされたわけでございます。現場でどういうことがあったのか御存じですか。あなたがそういうことを言うのであれば、私もこういう場で言わざるを得ないじゃないですか。それを言っていいんですか。相手のプライバシーとか、いろいろなことに影響があることを言っていいんですか。現場でどういうことがあったのか御存じなんですか。だから、これ、何カ月も真剣になって刑事告訴に対応したり、民事訴訟に対しても、こっちも事実関係を本当はしゃべりたいんだけど、我慢しながら控えて裁判の場でさせていただいているわけじゃないですか。議員としての見識を疑います。どういうつもりでそういうことをこういう場でおっしゃられるのか。あなたの議員としての見識、あるいは先方との関係、これはどういうことかわかりませんが、いずれにしても現場でどういうことがあったのか、私は正しい事実を裁判を通じて、裁判の場で非公開審理を配慮される中でさせていただいているわけでございまして、そういう意味で、今後裁判の場で正しい事実を語らさせていただいて、おのずと事実関係、明らかになる、見てとっていただけるものというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 以上で、質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 ここで午後1時まで休憩いたします。





                午前11時41分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位11、平林議員の発言を許可いたします。


 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。それでは、一般質問に入らせていただきます。


 まず最初に、連日の大雪で、また警報が3日間連続して出っ放しという異常気象の中で、対策本部を立ち上げられ、また職員の皆さんにおかれましては、大変御苦労を願っているわけですけれども、早速、私も野間の地域の皆さんに電話をかけて様子を聞かせていただきました。けさほども新聞報道もされてましたけれども、停電があったりとかいう話を聞かせていただいております。それから、やはり高齢の方とか、独居老人の方におきましては、屋根の雪が大変心配だというような話も伺ってきております。昨日の行待議員の質問の中でも、社協で協力隊員をというような話もありましたけれども、この屋根の雪おろし、大変急がれるかと思いますので、ぜひ早急な対応を、まず最初にお願いをしておきたいと思います。


 さて、私の質問ですけれども、有田元町長が収賄で捕まりまして、刑が確定したわけですけれども、この収賄事件において、9月7日の公判で、わいろ150万円のうち50万円が市長選挙の際、中山陣営に渡ったという供述を得たということが、冒頭陳述で明らかになりました。この報道が新聞報道されて、市内に激震が走ったわけですけれども、私は早速、この問題を9月議会で緊急質問という形で要求したのですけれども、残念ながら実現いたしませんでした。そういう中で、市長は、議会に対して、選対本部ではお金を受け取っていないと。応援をいただいた政党の関係者に寄附があったのではないかと、テープを起こしまして、そういうふうに答えられているというのを確認しております。言われました、そういうふうに。そういう中で、市長が言われる応援政党というのは、自民党と公明党であります。私どもの調査によりますと、自民党の京丹後支部長、旧峰山町支部長代理、巽府会議員は、「有田氏からは寄附は受け取っていない。このことについて市長にいいかげんなことは言ってほしくないと抗議をした。」と言っておられる、こういうふうにお聞きもしております。また、公明党の京丹後支部長も受け取っていない。それから、自民党の旧町、弥栄町、丹後町、お聞きいたしましたけれども、これらの支部長も受け取っていないということをお聞きしているんですね。ですから、一体、この50万円がどこへ行ったんだろう。市長は、なぜ、9月議会で応援いただいた政党にというようなことで、議会に説明をされたのか。その点について、まず最初にお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私も当時、報道で知らされてびっくりしたんですけれども、びっくりをして、事実関係を確認しましたが、元町長から選挙対策本部に選挙資金をお受けした事実は一切ございません。それで、当時議会、9月15日だったと思いますけれども、冒頭、関連して、応援いただいた政党関係者に寄附があったのではないかというふうに発言をしたわけでございますけれども、今、議員おっしゃるような事情の中で、再々度確認をする中で、そのような事実もございませんでした。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ということは、9月議会で市長は、こんな言い方は悪いですけれども、根拠なくそういうふうに考えられたということで、調べないで言われたということですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 当時、報道があって、議会ということでもあったので、時間的に間がない中で、推測にしろ、軽率だったというふうに思っていますけれども、究明をしようということで、再々度確認する中で、そのようなことはございませんでした。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) そうなりますと、この50万円が一体どこへ消えたのかということが、本当に市民の立場から言いますと、私、明らかにしてほしいと思うんですよね。市長も再々調べて、関係の政党には行っていないということを確認できたと言われたんですけれども、しかし、有田元町長、また京都地検は50万円を市長の選挙資金として渡したということを言っておられまして、地検の方でも間違っていないと、これはちゃんと裏もとって、冒頭陳述ですので、このことについてはしっかり裏も取っているというふうなことで、このことも地検に対しても私たちもちょっと聞かせてもらっているんですけれども、ですから、市長、この50万円はどこへ行っているというか、再々確認をされたわけですけれども、果たして50万円がどこへ行ってしまったのかというところまで確認というか、調べておられるのかについてお尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、事実関係なんですけれども、これは、冒頭陳述と論告求刑がございましたですね。論告求刑において、報道では、市長の陣営にとか、候補者にとかそういう言い方で報道があって、それで我々も確認しました。正確にはある陣営にという言い方をされておられたようでございますけれども、いずれにしても、市長陣営にとか、候補者にというのは誤りでありますので、その際、報道機関に対しても抗議をしておりまして、事実関係の確認をいただいているところでございます。ある陣営にということで言われたということなんですけれども。このことについては、私、よくわからないんですけれども、必ずしも裁判の中で認定されたというふうには伺っておりませんで、我々としては、できる限りのことを尽くして調べたわけでありますけれども、行き先とか、そこら辺については、調べてもなおわからないということしかちょっと言いようがない状況にございまして、とにかく調べたんだけど、どうなのかということですね。本当にそうなのかどうなのかもよくわかりませんけれども、いずれにしても、そういう報道、あるいは何かあったということで調べるわけですけれども、わからないというのが実情というしかございません。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ある陣営ということで、中山市長に限ってないと、市長は今言われたわけですし、いろいろ調べても本当にどこに行ったかわからないということなんですけれども、何か不思議な気がするんですけれども、市長の責任で、これ以上調べるというようなことをなされようとしないのか、いうのは、やはり業者から受け取ったわいろというのは、市長も御存じのように受け取ってはならないお金ですので、その行き先がわかれば、それはやっぱりそれとして返金するべきだと思いますので、やっぱり市長の責任で、これが、どこへどう渡っていったのかというふうなこと、もうこれ以上追求しても、調べてもわからないということで、市長は判断しておられるのでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) とにかくそのように報道されて、市民の皆さんや関係者の皆さんにそういうふうに受けとめられるというのは、我々も大変心外なので、選挙資金として受けたということは本当に絶対ありませんから、そういうふうに思われるというのは心外なので、調べるだけ調べるわけですけれども、ただ、そういう事実は、当然選挙資金はありませんし、じゃ、どうしたのかということで調べるわけですが、ないものはないとしかちょっと言いようがないので、ちょっとお手上げの状況であるということをお察し願えればと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 私も市長の選挙収支報告書を調べさせていただきました。この記載によりますと、15年4月30日には自民党京都府連から推薦料として5万円、そして、5月9日に自民党京都府連から陣中見舞いとして50万円入っていると明記されているんです。もちろん手続上、問題も何もなく入っているというふうに理解しているんですけれども、私が調べましたところ、自民党の京都府連から陣中見舞いとして出しているというのは、この近隣の市長選挙では珍しいかなというふうに、私は調べました結果、そういうふうに理解をしているところです。そういうことですし、今、これ以上調べようがないということを言われましたけれども、私は、先ほども言いましたようにわいろという受けとってはならないお金ですので、ぜひ今後ともこのことについてはしっかり調べていただきたいというふうに、市民への説明を、今そういう形でどこへ行ったか一生懸命調べたけれどもわからないということで言われたわけですけれども、私は選挙資金として、しかも渡ったというようなことが報道されている中で、やはり引き続き市長としては説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。


 それと、選挙収支報告書を見させていただく中で、午前中も質問が出ましたけれども、小松監査委員が出納責任者ということが書かれていまして、私は、えっと思って、思わず見たんですけれども、先ほどの答弁の中では、もう関係の後援会の出納責任者等もやめておられるということでございましたけれども、私たち議会で監査委員さんの承認をしたわけですけれども、この市長の関係の団体をやめられたというのは、一体いつごろの時期なのか、答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと先日確認をして、ことしの1月に辞表を出していただいたというふうに伺っております。後援会組織の中のそういう立場でございますね。ことしの1月に辞表を出していただいたというふうに伺っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ということは、監査委員として選ばれたときは、まだそこにおられたということですね。はい、わかりました。ちょっと何か腑に落ちませんけれども、事実関係だけ確認をしておきたいと思います。


 このわいろということで、本当に市民としては、一体どこへ消えたんだというのが大方の皆さんのところでもやもやしていると思うので、調べたけれどもと言われましたけれども、引き続き市長の潔白を晴らすためにも、ぜひしっかり調査がしていただきたいということを指摘しておきまして、この質問を終わらせていただきます。


 続きまして、アスベストの問題についてお尋ねをいたします。過日、黒部小学校のアスベスト調査が新聞報道され、テレビでも報道され、本当に私も地元の小学校ということで、大変驚いたわけですけれども、素早い対応をしていただきまして、また、地域での説明会もいただきました。このアスベストでは、全国でもいろんな被害が出ているわけですけれども、健康上の問題でまず言いますと、今すぐには症状は出ません。10年、20年先に中皮腫とか、肺がんというような形で出てくるかと思うんですけれども、この健康上、これから先どうなるんだろうと。子供たち、また地域の卒業生なんかにとってもどうなるんだろうというのが一番気になる不安なところなんですけれども、検診については、この間の説明では、1回だけ来年実施されるんですけれども、それ以降は、毎年の総合検診等を受けるようにということが言われました。結局、この長い間の毎年、毎年の検診が個人責任ということになるのかということが、ちょっと私としては不安でありますし、例えば、健康手帳のようなものを発行して、経過観察をしていくというようなことが考えられないのか。まず最初に、健康問題について答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) アスベストの問題につきましては、せんだって黒部の方で説明会をさせていただいた後の様子もいろいろ聞かせていただいておるわけですし、あの場面でも、私が申し上げたのは、私どもも被害者ですと、皆さんも被害者ですし、同じ被害者の立場で善処していくように頑張りたいというふうに申し上げました。


 その後、いろいろ調査をいたしておりまして、間もなく結論が出るというふうに思っておりますけれども、ご心配をいただいたような形で黒部小学校のアスベスト問題で、健康問題まで発展する可能性はほとんどないというふうに申し上げていい状況ではないかというふうに思っております。しかし、アスベストそのものの問題は、初めに申し上げたとおりでありまして、いずれ国あたりからそれなりの指導があるものというふうに思っておりますし、また、それを受けて府の方からの指導もあるというふうに思っておりますが、黒部小学校との関係は、まずないという形で終息できるのではないかというのが今申し上げられるぎりぎりのところでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 今の答弁を聞いておって、ちょっと次をどう言ったらいいのかなと思ってしまったんですけれども、健康診断を来年は1回はするけれども、引き続きする必要はないというふうにとらまえたらいいのでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 前回の説明会で申し上げました、あるいは福祉の方からも申し上げましたのは、黒部小学校が原因となって起きたということを前提にして、早期対応をしていくためにはということで申し上げたというふうに思っております。児童、生徒につきましては、我々の方で、保護者なり、その他一般住民等、あるいは35年以降の在職者については保健福祉の方が対応いたしますというふうに申し上げましたが、その前提の条件がなくなりましたので、その必要はないというふうに思っておりますが、京都府の方は、今保健所を窓口にして、アスベスト全体のことについての相談の窓口を持っておられますので、そちらの方へ相談を持ちかけていくと。今後も、もし、アスベストの問題でいろいろ相談があれば、当然、うちの保健福祉部から保健所の方へというルートで、一般的なルートで紹介をするということになって相談に応じるということになるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ということは、来年度の健康診断については実施するけれども、今後のことについては、説明会であったように地域の健康診断を受けていただいてという、懇談会での報告そのままを、そういうふうに理解したらいいということですかね。


 確かに京都府もチラシを入れていただいておりまして、健康診断等を実施されるようですけれども、具体的に2回目の検査をされたということもあって、これから学校の修理をどんなふうな方向でされていくのか、まだ聞かせてはいただいていないわけですけれども、今のこの健康診断の話を聞かせていただいておりますと、今後、学校の修理についてはどういうふうな方向になっていくのか、わかりましたら、お答えをお願いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) きのうあたりから継続してこの問題を検討しておるわけですけれども、雪の問題が途中で飛び込みまして、きのう結論が出ませんでしたので、きょうまた継続して、この議会が終わった後で検討していただいて、最終的な結論を出していただくことにしておりますけれども、その結論の方向としては、一応、終息できるという見通しで最終的な協議に入ろうというふうに思っておりますので、そういうことを前提にして、もし、そうなりましたら、先ほど申し上げたような形になりますよということでありまして、いやいや、そうではない、やはり黒部小に原因があったということであれば、説明会で説明をさせていただいたとおりの対応をさせていただくということでありますが、そうはならないというふうに思っておりますので、もう6時間ほど待っていただいたら結論が出ると思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 何か質問がしにくいんですけれども、しかし、黒部小学校はアスベストが入っている材料で一応建てられているというふうに、ランチルームもそれぞれの教室もアスベストが入っているというふうに私は理解しているんですけれども、教育長も言われましたように台風で雨が大変吹き込んで、そのために飛散した数が多かったんだろうかというようなことも説明会の中で言われたんですけれども、建物自体にアスベストが含まれている材料が使われているということは、これは事実ですね。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) その問題を含めて、きょう結論が出る予定になっております。ご心配いただくようなことはないというふうに思っております。そういう結論が出るだろうというふうに思っておりますので、非常に慎重にその辺は調査もし、検査もしていただき、いろんな学者やその他研究所の意見もいただいて、最終的な方向へまとめようとしておりますので、もう少し8時間言いましたけれども、5時間ほど時間をいただいたら結論が出るというふうに思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) この前からご報告申し上げておりますとおり、第1回目の検査では確かにあるというふうな格好で出ておりますので、現状ではアスベストがあるというふうな対応をしておりますが、その後も、他の機関によります検査も行っておりまして、その結論を今教育長の方がきょう中には出したいというふうに申しておるということでありますので、現状ではあるという判断のもとであります。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) まだ結果が出てませんので、あるという立場で質問させていただきたいというふうに思います。やっぱり長い間たってくる中で、建物が劣化してくるということで、飛散する可能性は大きくなってくると思うんですね。ですから、今回、黒部小学校だけではなくて、溝谷小学校とか湊の方でも、少量ではありましたけれども、この検査の結果、溝谷小学校では給食室で4本とか、用務員室で5本とか、基準値以下ですけれども、あったということで資料もいただいてます。そういう中で、やっぱり老朽化していく建物を長い目で見たときに、引き続き検査をしていく必要があると思うわけですけれども、少しでも子供たちが通う学校ですので、不安材料は除去していく必要があると思うのですけれども、この検査については、今後はどのような形、毎年されていくのか。そういったとこら辺はどうなっているのでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 黒部小学校以外の他の公共施設も、10施設であるというふうな判定結果も出ておるわけでございますけれども、これらの施設につきましても再度調査をするということもありますし、それらの結果を見るということがありますが、その上で、ありということが確認されるということであれば、施設についてどのような対策をとるかということを決定するとともに、検査結果によりましては、当然、経過観察というふうなことで、1年に1回なのか、半年に1回になるかわかりませんけれども、そういうふうな検査みたいなものが必要になってくる場合も出てくるのではないかというふうに思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校のことについてご心配をいただいているようですので、つけ加えさせていただきますが、溝谷小学校合と湊小学校という固有名詞が出ておりますが、これは、飛散するおそれはないというふうに今のところは判断をしていただいております。しかし、今後、劣化度が進行することによって飛散の可能性もないわけではありませんので、一定の期間を置いて調査をし、継続して進めていくということの中で、それなりの対応策を考えていかなければならないというふうに思っておりますが、今回の対策の対象にはなっていないというふうにご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 大きな問題ですので、ぜひ引き続き経過観察というのを怠らないようにお願いしたいと思います。


 それから、子供たちが新しい場所で、市民局や公民館で授業を受けているわけですけれども、先ほどの教育長の答弁では、いい方向に向かっていたら、1月からは元の学校に帰れるかなという憶測をするんですけれども、子供たちの、この間、新しい条件の中で、説明会の中でも不安の声が上がってましたけれども、その後、先生方も一生懸命努力もしていただいていると思いますし、カウンセラーも配置していただいているという状況を聞かせていただいているんですけれども、不安材料という部分が本当にないのか。親御さんたちの意見がどうなっているのか。その点についてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 説明会のときに、1人の保護者から、うちの孫はという話を聞かせていただきました以外には聞いておりません。学校には毎日その状況を集約をさせておりまして、私どもも連絡をいただいておりますけれども、異常はないということであります。けれども、決して学校のような立派な環境ではないというふうに思っておりますので、幾らかストレスがたまることは心配はしておりますけれども、そんな状況にはなっていないというふうに判断をしております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 下が市民局なので、どうしても余り騒がないように、走り回らないようにというふうに先生方も気を使っておられるというようなことも聞かせていただいておりますので、ぜひ、子供たちの状況をしっかり把握していただいて、教育委員会としてできるだけの手だてを打っていただきたいというふうに思います。


 それから、市内にも多くのアスベストを使った民間の施設等もあるかと思うんですけれども、こういったところへの検査など指導とか、それから相談も受け付けますというようなことも報道がなされていたかというふうに思いますけれども、市内の民間の施設からの相談等があるのかないのか。また、今後、そういった民間の施設への対応はどういう対応をされていくのか、お答えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 民間の建築物における吹きつけアスベストの使用につきましては、京都府の方で調査、指導を行われておられます。対象としましては、昭和31年から平成元年の間に着工された民間の建築物のうち、病院、児童福祉施設、旅館、マーケット等の特殊建築物等、それから延べ面積がおおむね1,000平米以上の建築物を対象に調査を実施されております。その結果、京都府内の状況ですが、京都市、宇治市を除く府内におきまして、調査施設数が1,698棟、それで、そのうち回答のあった施設が1,272棟、このうちアスベスト使用施設が193棟との結果が公表されております。


 京都府の方におきまして、今後の対応としましては吹きつけアスベストの使用がある旨の回答を得た建物につきまして、現地調査等を実施中であるということでありまして、使用場所とか、使用規模等との確認を行って必要に応じて封じ込め等の対策を行うよう指導するとともに、未回答の建築物につきましても、引き続き回答の督促をしていくというふうにお聞きをしております。


 ちょっと、京丹後市の方に民間の方からどういう内容の問い合わせがあったかというのは、ちょっと把握をしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) アスベストというのは、本当に連日、この間報道されていますように、大変危険なということで、諸外国では早くから使用禁止になっていました。日本は使用を続けてきたわけで、結局、こうやって被害が大きくなった。まさしくこれも公害というふうに言ったらいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、国や企業の責任というのは、すごく大きいと思います。それを私は明らかにするべきだと思いますし、この間、アスベストの問題での市の独自の予算なんかもついているわけですけれども、国の責任、また予算措置というのは、どういうような要求をされているのか。今後、国の方の予算がなされてくるのか。この点についてはどういうふうな状況になっておりますでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 対策費につきましては、今回、補正で出しておりますし、それから、これから最終のまたアスベスト対策費ということで補正をお願いする予定にしておりますが、その中で、また詳しくご説明させていただくことになるというふうに思います。京都府とかの関係はまだこれからでございまして、そういう具体的な内容は聞いておりません。国もそうです。とりあえず特別交付税の対象に入れていくというふうなところでございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 本当に市民の健康が一番気になるところですので、行政としても、この対応策については、今後も引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思います。


 続きまして、耐震偽装の問題ですけれども、昨日も証人喚問ということでされまして、本当に私たち国民としては腹立たしい思いで、テレビを見ながらどなりたくなるような証人喚問だったかなというふうに思うわけですけれども、この問題については、京丹後市にもこの耐震偽装のホテルがあるということが明らかになりました。周辺の方から、京丹後市の場合、すぐ近くには家は建ってないわけですけれども、しかし、近くなくてもやはり周りに家がありますし、スーパーもあるというような中で、どうなるんだろうという不安の声も寄せられています。しかも、京都府は一度出した安全宣言を翻すというような発表でありました。日本共産党は、府議会でこの問題、ホテルの現場検証をしっかり行うべきではないかというふうに提案してきましたけれども、京都府は非常に適正に行われていると言ってきました。ところが、緊急にやはり耐震偽装の建物であるということが発表されたわけですけれども、府が行った検査の仕方に問題があったのではないかというのが、今回のこれで明らかになったのではないでしょうか。この問題について、地元自治体への府からの報告の経過、また、付近の住民の皆さんへの説明を京丹後市としてどのようになされているのか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) この問題については、経過という点につきましては、京都府の方から12月2日に記者発表がされたわけですけれども、先立ってこういうことをするからというご報告もいただきながら、記者発表をいただいたわけでございますけれども、直ちにその日の午後に、京都府の丹後土木事務所の職員とともに、市の職員も2人動向をして、そして周辺の民家等3軒ございますので、住家を含めて3軒ございますので、に対して説明をさせていただいたという経過がございます。


 さらには、12月10日に先立って府の検査委員会をお立ち上げになっておられるので、その検査委員会の皆さんが現地調査をされるということで、これに市の職員2人も動向して調査をさせていただいているということでございまして、調査結果が今月中旬の検討委員会に報告をされるということをお聞きしております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 耐震偽装のこの問題では、官から民へということがなされる中で、このことは国民に危険をもたらすんだということが明らかになったというふうに私は理解しています。建設業界からも官から民への流れの中で、1998年に建築基準法が改悪され、建築確認業務が民間に開放されたことが事件の背景だと指摘する声が上がっています。この問題を見る中で、私は今京丹後市で進められている行財政改革の中で、市長は盛んに官から民へということを強調されています。聖域を設けずにやるんだという市長の方針、言われていますけれども、市民にとって、今、国でこんな大きな問題を起こしているやり方、官から民へのやり方、弊害が出ているというふうに思うわけですけれども、この耐震偽装事件、官から民への弊害の教訓を、この京丹後市においてもしっかり反映させるべきではないかと私は考えております。この間の行財政改革の中で言われている官から民が、国と同じように、この耐震偽装と同じように弊害をもたらすのではないかという心配を私はするわけですけれども、市長のお考えは変わらないのか。やっぱりこれを教訓にして、やはり見直すべきは見直さなければいけないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) この件で、官から民へという事柄との関係で、国のご見解がつまびらかに承知はしておりませんけれども、誤解があるかもしれませんが、断片、聞く限りでは官から民へ自体を見直さないといけないということではなくて、その流れは流れとしてありながら、この件で言えば、行政の審査体制、建築確認審査業務のチェック体制、民間がやられたのをさらにチェックするというこういう体制になっているわけですけれども、そっちのチェック体制のあり方への見直しを言及されているやには断片的には伺っておりますけれども、いずれにしても、当市の場合、官から民へというか、当市の行革に当てはめれば、特にアウトソーシングにかかる部分なのかなというふうに思いますけれども、これはもう推進させていただかざるを得ないわけでございますけれども、この件の教訓ということではなくて、それは置いておきながら、一般的なこととして申し上げれば、当然、アウトソーシングするに際しても、行政の責任と、あくまでこれは全く移譲してしまえばまた別ですけれども、委託するとか、そういうことであれば、当然、行政の責任というのが残りますので、そういう行政の責任というのをきちっと把持しながら、踏まえながらやっていかないといけないということは、絶えず大切なことだというふうに思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 私は、この耐震偽装問題、やはり官から民へということの弊害が出ている大きな問題だというふうにとらえてますし、京丹後市でも盛んに市長は官から民へということを言われますけれども、市民の福祉や健康を守る行政としての立場から言いますと、本当にすべてそういった形でいくわけにはいかない、官から民へというわけにいきませんし、今回のこの問題もしっかり教訓を踏まえて、先ほど行政の責任は最後までついて回るんだというふうに言われましたけれども、やはり行政としてしっかり責任を持ってやらなければいけないことは、手を抜いていただいては困る、今回の事件をぜひ教訓にしていただきたいというふうに思います。


 それから、最後ですけれども、最初のところに戻ります。50万円問題ですけれども、やはり市長は、調べたけれどもなかったということで言われました。しかし、一体本当に市民としては、50万円が一体どこへ行ってしまったんだろうということで、私は、わいろと言われるこの50万円問題について、うやむやにされずに、やはりしっかり市長として、また政治家として疑惑があればはっきりさせていただきたいということを強く要求いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 次に、順位12、松田議員の発言を許可いたします。


 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、日本共産党の松田でございます。通告をしております順番に従いまして、お尋ねをいたします。


 まず最初は、高齢者福祉の問題でございます。一つは、人間ドックの受診者への補助の制度、先ほども中西議員が保健行政について聞かれましたけれども、人間ドックの補助、これが65歳未満で打ち切られています。その理由はどういうことでありましょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 議員ご質問の人間ドックの補助対象ということの理由をということでございます。御承知のように国民健康保険事業の一環といたしまして、人間ドックを行っております。対象年齢は満40歳から65歳未満までを対象としております。まず、下限の40歳未満につきましては、通常という言葉ではありますが、成人病にかかりにくいという意味のことから除いております。お尋ねの上限65歳の件でございますけれども、御承知のように65歳になりますと、所得との関係がございますが、老人医療制度に該当し、受診の一部負担金が3割から1割、もしくは2割に軽減されます。このことから通常3割負担でしか受診できない65歳未満の方までをドックの対象としているのが現状でございます。ご理解いただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) その老人医療の制度があるということでございますが、人間ドックは病気ではないんですね。ですから、この老人医療制度の対象にはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 今ご質問がありましたように、人間ドックというのは成人病の関係で我々がやっている事業でございまして、老人医療制度には直接は該当いたしません。通常保健福祉の方で取り扱っていただいています総合検診の方にこういう部分があろうかと思っております。したがいまして、老人医療そのものの人間ドックという説明ではございません。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 総合検診の方で受けてくれということのように思いますけれども、これ、日帰りの人間ドックでも、男性では4万円以上、女性になりますと5万円以上のお金がかかります。65歳以上の収入の少ない市民にとっては、到底この人間ドックは受けられないという、本当に非常に受けにくいというこういう制度でございます。こういうやり方、そして、この財源を見ますと、すべてこれは府のお金ですね。市のお金は一つもこの人間ドックの事業の中に使われていない。これは、65歳以上になったら、あんたらの世代は終わったと、病気になっても、それは適当に、自由に、どうぞご自由にという、そういうような、まあ言ったらうば捨て山的なやり方ではないかと。もうちょっと市の独自のお金も出して、そういう高齢者の方の健康を守っていくという、そういうことが私は必要ではないかと思うんですが、市長、お考えをお願いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私は、かねがね高齢者の皆さんというのは、京丹後市の活性化の上でもなくてはならない皆さんだというふうに思っていまして、特に、最近よく言ってますのは、ちらっときのうも申し上げたかもわかりませんけれども、100歳以上の方が非常に多いという現状があるわけですね。9月の時点の数字で、全国平均の2.4倍、京丹後市の高齢化率自体は1.5倍ぐらいだと思いますけれども、それを大きく上回る2.4倍の数字になっており、また、この3月31日まで延ばすと31人という数字が41人ぐらいになるんですけれども、その数字は、県の平均で言う沖縄県とか、高知県という一番高い数字をさらに大きく上回るような数字でございまして、そういう意味で、非常に元気な長生きされる高齢者の方が、総体的に比較して多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、こういった本当に長寿の福に恵まれる里のよさをどんどん生かすような環境づくりというのはもっとしていかないといけないというふうに思っているところでございます。


 そういう意味で、この65歳以上の件につきましても、他市の状況なんかもよく見ながら、いろいろ検討はしていきたいなというふうには思っているところでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 年をとるとともに、いろんな病気にかかりやすくなるということで、その年代の人たちへの保健面での京丹後市の施策というのをぜひ充実をさせていただきたいと、このように思います。


 それから、ちょっと通告はしてなかったんですけれども、まあ一般質問のチラシを見られた方が、高齢者福祉について聞くのはあんただけだから、ぜひ聞いてほしいということがありまして、回答いただける範囲でお願いしたいと思います。それは、配食サービスと外出支援サービスでございます。(「松田議員、やはり通告を先にしていただきたい。」の声あり)いやいや、高齢者福祉の問題でございます、はい。配食サービスですね。これについて、今、どこに委託されておりますのか。それから、利用者に合併前と合併後と変化はないのかという、そのあたりわかりましたら、お願いいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 配食サービスのご質問でございますが、現在、委託をしておりますところですが、株式会社京都協同管理、ごはんいろ、株式会社茶天苑、株式会社いととめ、株式会社シマダ、京丹後市社会福祉協議会、はしうど福祉会、あしぎぬ福祉会、北丹後福祉会に委託をしている状況です。


 それと、合併前と現在との状況ということでございますが、合併前につきましては、平成13年度の資料しかないわけでありますけれども、延べ配食数が4万2,627食で、去年16年度の延べ配食数が6万6,477食となっております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 委託先につきましては、福祉団体と、それから企業といいますか、これが入り交じっているというそういうような状況でございます。そのような中で、一つは、この対象者の基準というのがあるんですけれども、これが合併前と変わっていないと思いますけれども、その適用が非常に厳しくなっているのではないかと。そして、その結果、利用できる人が減少しているのではないかというそういうようなこと、これが一つでございます。


 もう一つは、これは皆さん、業者の方々、頑張ってつくっていただいていることは十分思うんですけれども、老人の口に合わないもの、例えば油こいものとか、かたいものだとか、そういうようなことなんですけれども、口に合わないようなそういう内容になっているので、頑張ってつくっていただいておるということはわかるんですけれども、ぜひともまたご配慮をいただきたいと、これが1点でございます。


 それから、担当される方の考え方といいますか、接し方なんですね。例えば、これはお年寄りの方にしたら、その弁当をいただくのが楽しみなんですけれども、例えば、こんなことを言われる例があるんです。「楽しみであげとるんじゃないですよ、おばあちゃん。」これは、そういう方は少ないと思いますけれども、やっぱりそのことをお恵みだと考えるのではなくて、権利、憲法第25条で保障しておりますそういう生きる、だれもが健康に生きる権利、権利の一つとして、この事業が行われているんだと、そういう認識を持ってこの事業に当たっていただいていると思いますけれども、なおお願いしたい、こういう点でございます。


 二つ目は外出支援サービスでございます。これにつきましては、来年4月から少し制度が変わるように聞くんですけれども、どのように変わりますのでしょうか。御存じでありましたら。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在、外出支援サービスにつきましては、社会福祉協議会に委託をして行っているところでありますけれども、18年4月からにつきましては、このサービスを実施していくということは福祉有償運送として、道路運送法第80条の許可が要るということになりまして、その申請に先立ちましては、市が設置する運営協議会で内容等を協議していただく中で行っていくということになります。先日、生活環境部と一緒に京丹後市地域交通会議を設立をしまして、その中で協議をしていただいているところですが、その考えでは社会福祉協議会から福祉有償運送事業の計画案についての概要が示されたところでありまして、社会福祉協議会も福祉有償運送について実施していかれるかどうかの検討をされているというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 来年4月から改正があるようでして、利用料金も非常に高くなるというようなことが聞こえてきます。例えば、タクシー料金の2分の1を負担してもらうとか、そういうことで、これにつきましても、ぜひ、お年寄りの方の足というのは、特にこの丹後地方におきましては、公共交通機関も少ないですし、お年寄りだけの世帯といいますと、これはタクシーで行くとかぐらいしかないということでございます。若い人がおられても昼間はいないとか、そういうことで、ぜひ大勢の人が利用できるようにお願いしたい。


 この対象を見ますと、高齢者で、また障害者で、歩行が著しく困難なため、車いす等を利用している者とか、寝たきりの人とか、こうなっているんですね。これを本当に言葉どおりに適用いたしますと、非常に対象者が限られてくると。今でもかなり厳しくなっているようでございますけれども、これはやはりもっと人情味のある適用をお願いしたい。そして、市長もかねがね言われています理想に向かって、この京丹後市を日本の一つの見本と、見てみい、この京丹後市はもうお年寄りをこんなに大事にしとるんだということを胸張って言えるような町に、ぜひしていただきたいということを思います。それは以上でございます。


 続きまして、大型クラゲの問題についてお願いいたします。大型クラゲにつきましては、全国的な問題になっております。そこで、京丹後市で、特に、これは定置網の被害が大きいということですが、京丹後市における被害状況をどのようにつかんでおられますのか、わかりましたらお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 定置網の被害状況でありますけれども、はっきりとした数字は今のところまだ出ておりません。聞き取り等によって水産課の方が調査をしてくれておりますので、それを申し上げます。基本的には、府立海洋センターが取りまとめた府内の9月から11月期の状況並びに、先ほど申し上げましたように水産課の聞き取りということでありますので、確たる数字ではないですけれども、漁獲量につきましては、前年に比べて大体3分の1程度、漁獲金額は2分の1程度、それと総水揚げ日数は5分の3ぐらいと、大きく前年度と下回っております。特に市内の3組合につきましては、現在のところおおむね休業状況であるというふうに聞いております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 今申されましたとおりでございまして、三つのところで定置網をやっておられますが、網を操業できないという、一部操業しておられるところもございますけれども、そういうような状況です。湊の場合は、定置網の関係で働いておられます方が17名ございます。この方々の仕事がないというそういう状況が、ほかの三津とか浜詰でも同じようなことがあると思います。ところが、これに対する、国とか府とか市の支援策というのは、今、どうなっていますのでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それぞれ失業保険というようなものに入っておられないというふうに思っておりますので、個人的な補償というものはないというふうに思ってますし、市の方といたしましても、今のところは個人補償というようなことはやっておりません。(「国や府はどうですか。」の声あり)


 国におきましても、水産庁の方でありますけれども、大型クラゲ総合対策としては5点ほどされております。迅速な来遊情報の収集と提供、大型クラゲの混獲の回避、洋上クラゲの実証試験、陸上処理の推進、漁具改良を初めとした各種技術開発、金融措置等でありますし、また府の方といたしましては、海洋センターが大型クラゲ対策として、定置網と底びき網については、昨年度から国の委託を受けて、大型クラゲの入網を軽減、防除できる網の開発を行っていただいておりますけれども、それぞれ休業補償というようなことについてはされてないのが現状のようであります。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 今お聞きのように、実際に効果のある支援対策というのは、ほとんどとられていないというそういう状況にあるということでございます。そこで、非常に大事になってきますのが、共済制度でございます。共済制度が現在もあるようでございますけれども、掛金が大変高い。湊の場合、聞いてみますと、600万円要るということですね。毎年600万円、被害があろうがなかろうが、納めなければならないという。ほかの場合も同程度だと思いますけれども、非常にこれが負担になっているということでございます。こういうものに対する支援、例えば国、市だけではとても無理だと思いますので、国、あるいは府、市もですね、そういうような方向を考えていただけませんでしょうかということについてはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 漁業者の皆さん、大変、特に定置網の皆さんの大変厳しい状況というのは、真剣に受けとめないといけないというふうに思っていまして、今、議員がおっしゃられたことも含めて、京都府に対してもいろんな要望をさせていただいているところでございまして、引き続き18年度の予算編成に向けて京都府への要望に加えて、本市として何ができるのか、特に防止対策ということになる面があるのかなと思いますけれども、よく検討していかないといけない、真剣に受けとめないといけないなというふうには思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) ことしのような状況が毎年起こるかどうかわかりませんけれども、これは全国的に大変な問題でございます。そういうことで、国や府へもぜひ要望していただきまして、市も一緒になって、この救済対策といいますか、それを講じていただきたいと思います。以上でございます。


 三つ目は、まちづくりの問題でございます。一つは、10月に策定されました京丹後市行財政改革推進計画、これについてでございます。まず、この問題に対します、私たち議員団の態度を申し上げたいと思います。この市の広報を見せていただきますと、あるいは本文の中にもございますが、「市議会の意見も踏まえて策定したもので」と書いてあります。ですから、これを見ますと、市議会も一緒になって策定をしたという、こういう表現になっているわけでございます。この意味というのは、行財政改革等調査特別委員会の提言を踏まえて策定したというそういうことだと思います。私たちの会派はこの行財政改革等調査特別委員会をつくることに反対をいたしました。その理由は、この行財政改革というような問題は、それぞれの会派の基本的な政策にかかわる問題でございます。この問題について、議会として統一見解をつくって提言するという、こういうことは非常にどういうか、余りふさわしくないのではないかと。それぞれの会派は、それぞれの立場でこれに対する見解はあるはずでございます。だから、それぞれこういう公の場で意見を述べて、そして、議論をすべきだというそういう考えで私たちはこの特別委員会の設置には反対をいたしました。そして、これを見せてもらうと、議会も一緒になってつくったんだと、こう言われますけれども、私は、この改革には大変大きな問題がある、こういうふうに考えるものでございます。


 そこで、お尋ねいたします。この計画は、総務省がことしの3月29日に、都道府県の知事、政令指定都市の市長にあてて出した、長ったらしいんですけれども、地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針というのがございますけれども、これに基づいて策定されたものでありますねということが一つと、もう一つは、この行財政改革、集中改革プランですね、これは全国の都道府県、政令指定都市、市町村で17年度中に作成すべきものというふうにされていると思いますが、そのあたりを確認いたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もちろん国の方の指針ですので、それを参考にさせていただいておりますけれども、ただ、それが、じゃ、なかったら、この計画づくりをやらなかったというと、いや、それはそうではなくて、当市独自の、当市をめぐる状況の中でさせていただかないといけなかったものでございまして、そういう関係にあるということでございます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 若干補足させていただきますが、御承知のとおり、私どもの行財政改革というのは、16年8月1日に行財政改革推進室を設置して、それから本格的に取り組み始めたということでありまして、平成16年12月に京丹後市行財政改革大綱というものを定めさせていただいております。今おっしゃっています国の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針ということですが、これは、平成17年3月29日に示されておるわけでございまして、ですから、この指針が示される以前から私どもはこの行財政改革に取り組んでいるということが1点と、それから、この指針に示されて17年度末までに地方の公共団体の計画を示せという目標年度で、これが平成21年度ということが示されたので、それに途中からこの21年度に合わせるということで、私どもの方も合致させていったということはございますが、この指針ができてから私どもの行革の取り組みが始まったというものではございません。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) そのことは十分承知しております。その取り組んでいる最中に出たということでございますけれども、これによりますと、九つの項目がありまして、都道府県だけのは途中ありますけれども、それぞれについて集中改革プランを公表しなさいとこうなっております。言いましたのは、十分この指示を受けとめた形で、ここに指示されている内容を受けとめた形でこれをつくられているいう、そういう意味でございます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 指針自体、当然指針ですので、参考にさせていただきますけれども、個々の団体ごとに特殊事情いろいろございますので、そんな中でさせていただいておりまして、時期的にも、当然、先立って12月に大綱をつくっておりますので、大綱の線でやらせていただいているということでございます。並行して指針ができてきて、当然、参考にさせていただきながらやらせていただいているという、そういう関係でございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) この計画は、自治体のあり方を大きく変える、そういう内容を持っているということでございます。この計画の中にも、現行の行財政の仕組みを変革し、新たな仕組みへと変換するものだということが、1ページに書かれています。仕組みを変換する、非常に大きな方向転換をするというそういう内容を持っています。まずこの根幹をなすもの、これが私は問題にしたいのは、中山市長が言われますまほろばづくり、これは私も賛成でございます。この京丹後市をまほろばにするんだという、まほろばを目指してまちづくりをするんだという、この考え方は私も賛成でございますけれども、この中山市長を船長とする京丹後市丸は、この方向転換をするわけでございますけれども、それがまほろばの方向に向かっているのかどうか。市民を幸せに導くものかどうか。そのことを私は考えたい、こういうふうに考えるものでございます。


 そこで、まず、この計画の一番根幹をなしますのは、アウトソーシングという問題でございます。これが一番の基本になっておると思います。そこで、市民の方はアウトソーシングって何だろうかと。初めて聞くなあという方もおられると思いますので、ここで言われております、京丹後市の言う行政アウトソーシングというものは、一体どういうことなのかということを、できましたら、市民の皆様にご説明、お願いできたらと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 究極的には、これはもう市民協働ということの一つの形なのかなというふうにも思います。いずれにしても、まず、この行政体制、行政運営をどうしていくかというときに、我々は、我々だけで決定できなくて、当然、予見として、お金がもう地方交付税という莫大な交付税をいただいている中で現実的に運営させていただいているわけでございまして、それがなかなか、頑張るんですけれども、厳しい状況になってくる中で、じゃ、どういうふうにしてまともな行財政運営を、市民サービスに影響ができるだけ出ない、あるいは逆によくするようなことも当然目線を据えながらできるかという中で出てきたのが、規模の縮減。この規模の縮減は、突出もあるかもしれませんけれども、職員の皆さんの数の問題もありますし、同時に、だけど、規模を縮減するけれども、行政の仕事はやらないといけないという意味で、それを市民の皆さんに委託する形でお願いするというのが、アウトソーシングなのかなというふうに思っていまして、これは形を変えた一種の、あくまですべてのというとあれなので、一種の市民協働の形かなというふうにも思うんですけれども、そういうことをせざるを得ない状況もあるというふうに思うわけですが、私は、逆質問ができる立場じゃありませんけれども、できましたら、じゃ、どういうふうにすればいいのか。私どもいろんな人にお聞きしたいぐらいなんですけれども、議員のご質問の中で、そういったご見解について触れていただければ、大変ありがたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 時間がありませんので、後で。市長、この間、予算要望というのを我々の会派のを出させていただきました。その中には、ちょっと書いているんですけれども、またできましたら、後でお話をお世話になれたら、ありがたいですね。


 私は、このアウトソーシングという問題は、これまで自治体が行っていた仕事を民間にやってもらうと。その方がコストも安いし、自治体としてももうかるしということですわね。だからこれは、官から民へ、先ほどもありましたけれども、これは政府も言っておられます。郵政民営化もそういうことでした。そういうことなんですね。それが、一番中心になっておると。これは、京丹後市だけではなく、日本全国でこれをやれということなんですから、これは企業にとっては、新しいビジネスチャンス、仕事がふえるという、そういうもの、そこに私は本質があると、こういうふうに考えるものでございます。


 ちょっと時間がないので、この中で一つ、コストを下げるということで、人件費をコストと考えて、これを下げるということで、政府も小さな政府と言ってます。職員を減らせと、こういうことを言っておるんですね。これ、政府の方は、この指針の中でも、どのくらい減らせと言っているのかと。この中にちょっと書いておりますのは、過去5年間、11年から16年までの全国平均は4.6%減少ですよと言ってますね。それから、最近ですけれども、経済財政諮問会議というのが、小泉首相が議長ですけれども、11月14日に総人件費改革基本方針というのを発表されたんですけれども、そこにも削減せよと書いてありますが、これを受けて自民党も参議院幹事長の片山虎之助さんは、地方公務員は今310万人いると。これ機会に地方も5年間で7%ぐらいの定数削減をやるべきだとこう言っていますね。7%ぐらいはやれと、こう言っているんです。しかし、京丹後市は、25%減らすというのがこの計画でございます。公務員を25%減らして、今の市の業務を到底これはやっていけないと思いますけれども、そこには次のアウトソーシングが待っていると思いますが、そのあたりは市長どのようにお考えなんでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、それは指針の断面ということだと思いますけれども、指針を総合的にとらえながら、また、それを当市の事情の中でどうそしゃくして、別の当市の他の事情も含めながらやるかということ、トータルな視点、トータルな検討というのが必要だと思います。例えば、7%どおりやるとしますね、やったらどういうことが起こるかというと、給料をがっと減らさないといけないわけですね。そこまで耐えられるかと。そうしなければ、だったら、人件費はこのままでいいのかと。人件費このままでいいのかということは、市の財政の規模が、どっちかというと予見的に税収なんかそんなあれなんで、すぐにはということなんで、現実的に決まったときに、本来は市民の皆さんに使っていただくべき、支出いただくべきお金をそっちに回さないといけないという非常に最後に手をつけないといけない部分を、人件費のためにという、そういうような議論にも生じてきて、もちろん職員の皆さんは懸命にやっていただいているので、人件費も大変大切なんですけれども、市民サービスとの関係でどうするかという問題が出てきます。だから、そういう意味で、トータルに考える中で出てきた窮余のやむを得ない形として、こういう形になっているということをぜひご理解賜ればと思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 当然、足りませんから、そこを派遣職員で賄うといったことになろうと思います。それから、今言われました京丹後市の財政が危機的な状況にあるということですけれども、なぜ、そうなったか。これもちょっとまたぜひ問題もあります。それから、時間がなくなりましたが、次の問題は、自治体を経営体としてとらえるという、この考え方でございます。経営体であると。そこから出てきますのは、効率ですね、生産性、これをまず重視するということでございます。ここから出てきますのは、今の人件費のコスト削減とか、それから市の公共施設の廃止統合とか、そういうことが必然的に出てくる、書いてあります。私は、市長は、この例えば学校、保育所、これらの廃止統合について、どのように考えておられるのか。ちょっと、これ私の考えもお聞きいただいて、お考えいただきたいと思ったのですけれども、時間がございませんので。


 それから、もう一つ、これまでも言ったことがありますけれども、広大な市の中で、どうやって行き届いた行政をやっていくのかという問題。そこで、市長は、市政懇談会をやっておられます。大変いいことでございます。市が考えていることを住民の方に伝える、これが目的だと書いてありますけれども、私は、それも大事なんですけれども、この市内の現状、あるいは、市民の方々の願い、こういうものを受けとめる場として、これを大事にしていただきたいということと、それから制度的には地域振興協議会というものがございますけれども、これは、合併協議のときに位置づけがちゃんと書いてあります。もう時間があって言えませんけれども、その位置づけられた役割を、私は地域振興協議会にしっかりと担っていただきたい。市の方もそのように受けとめていただきたいと。


 以上、お願いたしまして、私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松田議員の質問を終結します。


 ここで2時30分まで休憩いたします。





                午後 2時17分 休憩


                午後 2時30分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位13、森議員の発言を許可いたします。


 森議員。


○2番(森議員) 2番、共産党の森です。まず質問に入る前の冒頭で市長に申し上げておきたいというふうに思います。それは、先ほど松田議員に対して、時間があれば、話を聞かせてほしいということでしたけれども、きょうまで共産党の議員団としては、23号台風のときだとか、予算に対する要望書を出して、懇談をする時間を市長にきょうまで求めてきております。まさに市長のあの発言は、天に向かってつばをするという行為に等しいと。また、これは全議員を代表しても申し上げておきたいと思いますけれども、代表者会で、予算要求等については会派ごとに市長は懇談すべきだという要望も上がっていると思います。それに対しても何ら返事がないと。ああいう発言はよろしくないというのが、まず私の冒頭での意見であります。


 四つあって時間が余りありません、残念ながら。私の一般質問のスタイルは、追求型でなく、市民にどちらが正しいのか判断をしてもらう、これが私のやり方であります。したがって、そういう意味からも、市長、午前中のようなことがないように、真摯に答弁を願いたいというふうに思います。


 まず、1点目です。通告にありますように、先日、10日間、市税滞納整理推進期間を設けたわけです。ここには、その趣旨、目的が書いてあります。ただ、これは、私は非常に重要な市政全般を見る上で、大事な取り組みだったと思います。この趣旨のところに書いてある目的、これだけが目的であったのかどうか。あるいは、報告に基づく総括をどのようにしているのか。まずその点をお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 目的は書いているとおりでございまして、財政状況が大変厳しい中で、滞納が相応に多いということを受けて、何とか市役所挙げて解消したいという思いひとえにさせていただいたということでございます。


 総括ということでございますけれども、10日までやらせていただいて、議会開会中ということでございますので、そういう集まってということでやっておりませんけれども、紙で簡単に数字的なものはまとめさせていただいているとそういう状況でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) まさにもったいない話だと思います。今、市民を初め、日本の国民をめぐる暮らし、経済的な状況はどうなのかいうことを考えた場合、労働者の3分の1が非正規社員、16歳から24歳までは約50%、これほど大変な、特に若者にとっては将来に対する展望が持てない、あるいは丹後はこれ以上ではないかと思います。こうした期間の中に、こういう問題、背景を踏まえて、どれだけ市民の暮らしが大変なのか。そのことによって、それを今後、どう市政に生かすのか、そういう取り組みの重要さにもかかわらず、今の市長の答弁では、また、記者会見における目的の中に、滞納は許さない市政をアピールするのだと。これはとんでもない、払いたくても払えないという人が圧倒的な報告だったと思います。集まった金額は5,000万円に対して109万円。これは如実に示している数字だと思います。改めてその辺から、そういった点から見て、市長は、これをどう受けとめ、今後、市政にどう反映をしていくのか。改めて市長の考え方をお答え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 管理職99人で対応しましたので、全体的にどうだったのかというのは、別途きちんとした評価をして総括しておく必要があると思いますけれども、私も、3件行かせていただきました。中で、思いましたのは、きのうも申し上げましたけれども、議員のお話と共通するわけですけれども、払いたくても払えない方がいらっしゃるというような状況もございました。そういったことは、本当に大変切実に感じた次第でもございまして、そういう意味で、税金を払っていただけるような対策に、産業の振興とか、そういったことに全力を挙げていかないといけないというふうに思いをいたしたところでもございますし、他方で、税の重要さ、納税の、当然規律というものも重要でございますので、そういったことも改めて感じておる、そういう次第でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) まあ、今の市長の答弁では極めて、心配です。市民にも、痛みを伴う行財政改革を進めようとしている今の時期に、その程度の市民に対する思いやり、考え方、しかもこの期間にもことと場合によっては京丹後市警察刑事課も扱う、まさにこの点から見れば権力的な手法だというふうに批判を受けても仕方ない。これは今の納税者の状況から見て、今後、もっとより温かみのある市民に配慮をするような施策を、この点に限らず、やってもらう必要があるということを述べておきたいというふうに思います。


 二つ目はセクハラ防止のための施策の問題です。早川議員からも質問がありましたので、かなり省略ができるかなと思いますけれども、まず最初に聞いておきたいのは、要綱ですね、この中に、非常に大事なことが抜けているというふうに考えております。極めて一般的に防止のためと書いてあります。これは、男女共同参画法、そこに基づく男女雇用機会均等法、この点を明確に入れて、この位置づけをしないと、職員さんのところに、ああこういうものができたんだなという程度にとどまります。政治的水準の立場から見た場合に、極めて低いそういう内容の要綱だと。なぜ、ここの肝心かなめの部分が抜けたのですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) この要綱につきましては、議員の先々議会でのご質問にもあったかと思いますけれども、人事院が指針を国の機関あてに出しているということの文脈の中で、取っかかりとして上げてきたのかなというふうに思っていますけれども、そういう意味で、人事院の指針を踏まえながら準じる形で、かつ他市、それから府の規定の令を取り寄せまして、我々として一番手厚い形でさせていただいているつもりでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 改めることができるなら、改めるべきだと思います。そうしないと、この趣旨が、受けとめる側に極めて弱いものになるということを申し上げておきたいと思います。


 それから、この要綱の中にも、市長の責務として、あるいは職員に対して徹底をする、事業主としてということになりますけれども、ありますけれども、きょうまでの徹底という意味から考えた場合、パソコンで市の職員に見てください、聞いてみましたら、このものがパソコンに入っているということを知らない職員が多々あります。それから、圧倒的な人がまだ読んでない現状。これを徹底すると言いながら、実際にやっていることは、全くかけ離れた方向にしかなってない。さらに、今後、市長は、防止のための研修についても計画を立て、その実施に努めるというふうになっていますけれども、この点、どのような計画が立っているのでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 周知については、懈怠しているつもりは全然ないんですけれども、まだ一月ちょっとという時期の中で、一般的な方法で周知しているということでございまして、市の関係の規則やら何やらのいろんな告示というのはたくさんあるわけでございますけれども、職員の皆さん、それぞれ知っていただくようなことが基本的には必要なわけですが、そういったことの一環として、必要な手続はさせていただいておりますが、ただ、ここにありますように研修とか、そういったことの場で、必要な周知をしていくということがなお求められておりますので、それは、今、職員を対象にした研修事業というのはないわけでございますけれども、18年度以降、職員の人材育成の一環で研修をきちっとしていく中で、研修の際には多くのことも、他に必要なこともございますけれども、こういったことについてもしっかりとした周知をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 男女雇用機会均等法に基づく、京丹後市はまだこの点を実現をしていく数値目標等、具体的に示されてない。それから見たら、これもまたあいまいな形で日時が経過するんではないかという心配がありますので、あえて申しておきたい。


 それから、セクハラでうつ病になれば、労災になるということは御存じですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) セクハラに限らず、いろいろそういう労働条件、労働、就労を原因として病気になるということになれば、対象になるということだというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) これだけ読んでおりますと、職員に対するセクハラの防止等に関する要綱ということになっていますけれども、例えば、市長、助役の場合は、どうなんでしょうか。これがそのまま適用されるのか。また、改めて三役に対してはより厳しいような、何らかのものがあるのか。この点、いかがですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは、制定のとき、先ほども申し上げましたように、人事院の指針を受けて国がやっている、それを受けて地方公共団体もやるという流れの中でつくらさせていただいたものでございます。この考え方は、一般職の職員を直接対象にしているものでございますので、この訓令の直接の対象とはならないというのが、法令上の整理でございますけれども、ただ、だからといって、この規範をかぶらないでいいのかということでは決してなくて、当然、規則があるなしにかかわらず、こういったことはみずからの責めとして、きちっとしていかないといけないということだと思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) これだけに限らず、三役や議員に対する非常に手厳しい政治倫理条例もありますので、それに当然該当をすることにもなるのかなというふうに思いますし、この中、要綱か規則かどっちかわかりませんけれども、事によれば解雇という、懲戒処分をするというような厳しい内容もありますので、三役さん十分にこのことも踏まえて、戒めていただければなというふうに思いますが、何かご感想があればどうぞ。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私が先ほど申し上げましたように、当然、この規則の対象となる、ならないにかかわらず、きちっとこういう規範、今議員も申し上げられた条例もございますし、きちっとした自覚を持って臨まなければならないことであるというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それでは、宮津支部における地裁の民事訴訟にということで質問をしてまいりたいというふうに思います。まず、冒頭、若干、今、宮津で争われております審理に影響を与えるようなことがあってはいけないというのは、当然のことでありますので、若干の見解を、まず冒頭述べさせていただきたいというふうに思います。


 検察庁の決定は、刑事事件としては嫌疑なしではなくて、嫌疑不十分ということで、不起訴になっております。原告の主張に対して、全面否定に近いというふうに私は受けとめておるわけですけれども、ただ1点、市長の答弁書により認めておる事実の問題があります。それは、原告の髪を触ったということであります。ただ、私の意見としては、見解としては、答弁の主張全般については、検察庁すらが嫌疑不十分。嫌疑なしではなしに、不十分ということは、一定事実を認めた、ただし、十分な証人がいなかった。これに対しても、答弁書の内容は真っ向から否定をしている内容ではないかというふうに思います。いずれにしろ、事の事実は明らかになってくるであろうというふうに思います。


 そこで、助役に質問をしたいというふうに思います。助役の仕事、任務について、改めてどのように考えているのか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 議員のお尋ねにお答えをしたいと思っています。


 まず、私の立場でございますけれども、地方自治法の152条におきまして、普通地方公共団体の長に事故があるときまたは長が欠けたときは、これは副知事または助役がその職務を代理するということが定義づけられているわけでございます。また、地公法において、3条で地方公務員が一般職、特別職に分けられるという前提の中で、3条の3項において、特別職は次に掲げる職ということで位置づけられているということと理解しておりまして、なおかつこの地公法の規定というのは、例えば、公平委員会委員に一部適用を除けば、法律に特例の定めがある場合を除いては、特別職に属する地方公務員には適用しないと。全体的にはそういうとらえ方の中で、存在すると、こんな理解をしているところでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 今の答弁では、私もよくわからなかったから、当然、これ聞いておられる市民の皆さんにもわからないだろうと思います。ちょっと平たく翻訳をして、もう一度聞かせてください。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 議員が平たくとおっしゃっている意味と、私がお答えをしようとしている内容とがかみ合うかどうかはわかりませんけれども、平たく表現をすれば、市長を補佐する役ということだろうと思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 私の考え方を言っておきます。もう時間もあれですので。補佐をするというのは、確かに大事な仕事です。主たるものだと思います。同時に、やっぱり助役は、職員の声だとか、市民の声も聞いたり、あるいは市長が暴走などという言葉はよくないですけれども、みずからの思いで突っ走るというようなことに、やっぱりブレーキをかけたり、戒めたりする、そのことも大事な任務ではないかというふうに思います。


 そこで、早川議員も質問しましたけれども、民事訴訟における答弁書、反訴状を会派の代表者等に自宅まで持って行ったケースもありますね。目的、意図というのは何なんですか。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) お答えをしたいと思います。


 まず、事実認識として、まず1点目は、市長自身の刑事告訴ですとか、あるいは民訴をめぐりまして、住民の代表たる権威あるこの議会の場において、いろいろと取り上げられてまいった案件であるというこういう経過があろうかと思います。2点目は、そういったいろいろと取り上げられた場面において、その時々の市長の一貫した思いの中には、絶えず、きょうもございましたけれども、変わることのない相手方等へのプライバシーにかかわる配慮、これがあっただろうというふうに思っています。3点目、そういった経過にかんがみて、一方では、本件に特化した話ではございませんけれども、もう少し幅広であったと思いますけれども、議会の方からは私の方にも議会との関係において、限りなく連携がとれて、風通しのよい関係であることへの要請等がなされてきた経過もあったと思っています。そういった経過にかんがみて、本件のこれからの私どものありようを考えたときに、大切な節目、節目では、少なくとも議会の方との関係では、より緊密化を図るといった意味合いも込めて、大事な節目ではそういった状況等もお知らせをしていくということが大切なことではないかなという思いの中で今日に至っていると、こういうことでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) ということは、助役が自主的にやったのか、それとも市長の要請や指示はあったのか。あるいはまた、助役は今言ったような内容からして、公人としてやったのか、私人としてやったのか、どちらですか。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 前段お尋ねがあったこととも関連をいたしますけれども、少なくとも置かれております私どもの立場からして、私の判断においてという前提です。なおかつ今申し上げた、ここに至りますまでのこれまでの経過にかんがみて、この議会との関係において、そういった判断の中で対応させていただいたということからしますと、少なくとも公の立場を限りなく前に出しての対応であったというふうに理解いただけたらと思っておりますけれども。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) これは、明らかに公私混同だと言われても仕方ない。市長もいみじくも早川議員に対する質問で、議会対策としてやったということでしたので、恐らく指示を受けたのかなというふうに推測をいたします。ただ、1点、どうしても申し上げておきたいのは、我が党議員団にはなぜか来なかったと。なぜですかなどという、やぼなことは聞きませんけれども、そういうことだというふうに市民の皆さんにも理解をしていただいておければなあということで、あえて今述べておきたいというふうに思います。


 そこで、次に市長に質問をしたいと。過去、市長は、私的なこと等で公用車を使用したり、職員に私的な立場での用事というようなことは、きょうまでありましたか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) その質問にちょっと関連をするので、先ほどの質問のときに議員がおっしゃられた刑事告訴の際の嫌疑不十分の話でございますけれども、私の名誉にもかかわりますので、一方的に披瀝をされて、それに対して答えられないというのは、名誉にかかわるので関連をして申し上げますけれども、私の理解、よく聞かせていただいておりますのは、嫌疑不十分、もっと言えば、嫌疑なしというのは、私の例で言うと、そもそもそういう場がなかったとか、そもそも全く日にちが違うんだとか、そういう明らかに、だれが見ても明らかな場合には嫌疑なしという判断をされるということを聞いておりまして、嫌疑不十分というのは、実際は場があったんだけれども、そういう事実がないということについて、まさにそういう場合に使われると。いろいろ不起訴とか、起訴猶予とかいろいろあるわけです。嫌疑不十分というのは、相当そういう事実認定がされたものというふうに私はお聞きしてますし、受け取っておる次第でございます。したがって、議員がいろいろ、さきの議会からおっしゃられましたですけれども、私としては、そういったことはぜひ修正をすべく、見解を申し上げたいというふうに思っているところでございます。


 それで、ご質問でございますけれども、さらにこれも疑義をなくすために関連をして申し上げますが、議会への対応ということについては、これは、当然公務として、この案件に限らずいろんなことで、それは当然させていただいているわけでございまして、それを、当然、行政と議会の連携を図る上で必要な連絡というのはやらせていただいている。一般的にもちろん疑義なく公正に公平にということだと思いますけれども、議会とどのような連携の形を模索していくのかということについては、究極的には行政部局の裁量の中で公務としてさせていただいているという理解でおるところでございます。


 直接ご質問をいただきました私的な用事ということでございますけれども、そういったことは今突然聞かれるので、十分検証はしておりませんけれども、私のこれまでのことの中でそういったことは当然なかったものというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 市長が修正をと言いましたけれども、私もここで述べる限りは確固たるものを持って述べておりますので、一切の推測ではありませんので、強制わいせつというのは、セクハラと随分違う問題があるということも理解をしておると思いますけれども、よくしておいてください。


 それから、顧問弁護士の田中彰寿事務所には、聞きましたら、顧問料が75万6,000円ということのようですけれども、過去市長は、先ほどの質問に関連しますけれども、田中弁護士に私的、個人的なことで、相談等をされたことはありませんか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと意味がわからないんですけれども、例のその告訴、提訴の関係であれば、それはさせていただいておりますが、ただ、午前中の答弁でもさせていただきましたように、きちんと委任状を交付させていただいて、お金の処理もきちんとさせていただいてやらせていただいているものでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それじゃ、もう1点、突っ込んで質問します。田中弁護士に正式に市長の代理人になってもらったのは、いつごろでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 5月の時点で、着手金を払っております。5月の時点でさせていただいております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それでは、告訴をされて、記者会見をされたわけですけれども、その時点では、着手金は既に払ってあったということでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) その時点ではなくて、私の記憶では5月の末だったというふうに記憶をしております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それじゃ、5月末まで、それ時点までにも田中弁護士には私的、個人的なことでの相談をしたことはありませんか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 着手金を払ったのは5月の末ですけれども、その時点において、正式に委任をお願いをしております。委任をして、着手金を払うのが5月31日だったということでございまして、委任をした上で、個人の立場で相談をさせていただいております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) ちょっと私の見解も含めてですけれども、市民の中には、京丹後市の顧問弁護士、同一人物に市長の代理人となってもらうことについては、これは問題があるのではないか、公私混同ではないかという声もよく聞きます。市民からそういう疑いを持たれるようなことについては、これは当然慎むべきだというふうに考えますけれども、今さら取り消しはきかんでしょうけれども、いかがお考えですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) それは、恐らく誤解されておられるんだと思います。市の顧問契約の中でやっているとすれば、もう本当に私も一市民であれば何だとなりますけれども、こういう事情、きちんと別途個人の委任契約を早いうちから交わさせていただいて、峻別しながらやらさせていただいているということを説明申し上げれば、そういう声もなくなるのではないかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 市長の立場は非常に市民から見れば、重いものがありますよということだけ、これは申し上げておきたいと思います。


 最後、時間ありません。行財政改革についての、とりわけ行財政改革推進委員会の答申が10月5日に出されておるんですね。この答申の中には、我が党としても、共通して主張しておられる点が幾つかあります。これを十分に集中プランの中に反映をしているのかどうか。例えば、幾つか申し上げます。こう言っています。計画の進め方。行財政改革は単に数字あわせに終始するのでなく、厳しい予算の中でやるのだから、市民にも周知徹底をしなさいと。あるいは、アウトソーシングする前には事務事業もそもそも、これも徹底してやった後に、効果的な、効率的なことができるかどうか検証しなさい、あるいは京丹後市総合株式会社、これについても資本金を投入してどこまで利益があるのか、まず明確にしなさい。この点だけ答えてください。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 議員の質問は、行財政改革推進委員会の中で、私どもの京丹後市財政改革推進計画について論議をしていただきまして、そのことにつきまして、この本委員会から意見をちょうだいしております。そのことについてのご質問だと思います。


 今、おっしゃいました点、ちょっと最後の方、聞き取れなかったんですけれども、最初に計画の進め方についてのところで、こういうふうに委員会の方からは意見をいただいてます。今おっしゃいましたように、行財政改革は単に数字あわせに終始するのではなく、厳しい予算の中でもいかにして京丹後市活性化をしていくかが大事あるというふうな云々があるわけですけれども、これらにつきましては、この推進計画の中で計画策定の趣旨というのがございまして、その中で、共通認識の問題として触れております。市としても、広報誌やホームページ、また区長会、それから市政懇談会等で市民の皆さんに周知し、理解を得るよう努力していると。今後は、協働についても提起するなど、改革全体が進むように努めていきたいというふうに記載をしているところであります。


 アウトソーシングの関係ですが、これにつきましても、アウトソーシングの推進は必要であると考えるというのが、委員会の意見でございまして、ただし、アウトソーシングする前には、その事務事業がそもそも必要か、今までのやり方が合理的、効率的かを検証する必要がある。また民間委託をする場合にも費用対効果やサービスの維持向上に留意するとともにというふうなことで書いていただいております。これらにつきましても、アウトソーシング推進指針の基本的な考え方でこのとおりの趣旨をうたっておるところでございますし、民間委託の留意事項というものをつくりまして、それらにつきましても上げているということでございますので、できるだけこの推進委員会の意見をこの推進計画の中に盛り込んでいるというふうに私どもは理解をしております。


○2番(森議員) それでは、私の質問はこれで終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、森議員の質問を終結します。


 次に、順位14、川浪議員の発言を許可いたします。


 川浪議員。


○28番(川浪議員) 28番、丹政会の川浪です。私が一番バッターということですが、今回、年功序列で一般質問をさせていただくということですので、よろしくお願いいたします。


 環境問題が毎日、毎日、新聞に載っていない日がないぐらい、環境問題が載っております。それほど大事な環境問題だと思いますので、環境問題についてお伺いしたいと思います。早いもので、年の瀬も押し迫り、ことしも残すところあとわずかになってまいりました。振り返ってみますと、ことしほど世界的に環境問題が大きく叫ばれた年はないと思います。今後も、さらにこの問題はこの地球上で生きている人類の共通の最重要課題として取り上げ、議論されなければならない問題と思います。


 高度経済成長と急速な科学技術の進歩の代償といいましょうか、後遺症といいましょうか、自然と社会環境が地球規模で今の私たち一人一人に警鐘を鳴らしています。環境は、人類の生存にかかわる最重要課題であります。そして、大きくの専門家も、今、地球は病んでいると指摘しています。そして、大量生産、大量消費、大量破壊の社会システムを変えて、節約は美徳という気風を、私たちの日常の中につくり直さなければならないと言っています。よく考えてみますと、私たちは、実は環境汚染の加害者となり、また同時に被害者となる矛盾した二つの顔を持っています。そのため、国民一人一人が、また市民一人一人が、自然や環境について理解し、関心とモラルを高める意識改革を始めなければならないと思います。御承知のように、国は平成5年に環境基準法を制定され、平成9年には我が京都で国際条約京都議定書が採択され、ことしの2月に発効されました。その後、全国の各自治体でも環境基準条例の制定がなされています。京都市も議定書採択の最先進地として、本年の4月に地域温暖化対策条例を制定し、まず、公共施設の光熱エネルギーの削減について、財政負担が少ない方で、民間事業者の資金で、既存設備を省エネ回収をするエネルギーサービスカンパニー事業を検討し始めています。この取り組みでは、他の自治体では年間8,000万円の経費が削減できたとの報告もあります。また、京都市の職員の間では、率先して地球温暖化防止に取り組む姿勢を示そうと、市長を先頭に環境家計簿なるものをつけ、まずトップから実践していると聞いています。


 そこで市長、我が京丹後市では自治体として、具体的にこの環境問題について取り組みをされたり、また今後、考えておられることがあると思いますが、お答え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 自然環境とか、あるいは循環型の社会をつくっていくということは大切な課題でございまして、いろんなことをさせていただかないといけないと。特に、当市においては、それが一つの特色として打ち出せるということもございますので、していかないといけないというふうに思っています。


 まず、市役所の取り組みとしては、6月が環境月間という位置づけになっていますので、クリーン作戦を住民の皆さんの参加においてさせていただいているということもございますし、また、ことし、昨年もそうですけれども、6月から9月の間を、特にことしからですが、職員のクールビズということで取り組まさせていただいて、できるだけエネルギーを使わないようにということでさせていただいたりしておりますし、また、今検討中でございますけれども、年度内には何とかつくりたいということで、京丹後市役所の地球温暖化対策実行計画というのを今策定中でございます。この計画において、市役所としての地球温暖化へのいろんな貢献対策というものをやっていきたいというふうに思っていますし、広く市域についても、エコエネルギープロジェクトなんかの取り組みですとか、風力発電の取り組みですとか、NPOの方なんかが中心的にやっておられるいろんな天然オイルの取り組みですとか、いろんなことをしていただいておりまして、引き続き総合的に推進していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 本当にことしは職員の方は、クールビズでノーネクタイ、ノー上着と取り組んでおられました。これに対して、またこれは冬ですので、ウォームビズというのをやられる計画があるかどうかと、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、国の方でもそういうような言葉が出ているというのは聞いておりますけれども、具体的に庁内でどうこうということを検討しているような状況は、今はございません。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) ないということですが、できたら、来年からでも、そういうものをやっていただきたいと思います。


 次に、環境問題の一つに、河川、湖沼の水質汚染などの問題があります。網野町の水がめであります京都府最大の淡水湖離湖にも、洗剤や食用油などの生活排水が現在何も処理されずに、また、農薬なども流されています。このような中で、温暖化と一緒になってプランクトンが発生しやすい環境になってきます。また、これが異常発生しますと、魚や水生生物が生息できないようになってきます。現に昭和54年と、平成14年には離湖の水質悪化によりフナが酸欠で大量死し、取水停止するという事態があったと記憶しております。水の汚染は魚や水生生物だけではなく、私たち人間の健康も脅かす重大な問題であります。


 まず初めに、離湖の水質が年々悪化し、水道水源としての使用が困難な状態であると、旧町時代から言われ危惧していますが、現在、どのような状況であるか、お答え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 私の方からお答えさせていただきます。離湖の水質についてでありますけれども、水道サイドでの水質検査、これは50項目ございます。その50項目の検査内容を申し上げますと、7項目が基準外の数値になっております。それから、水道で利用する原水といたしましては、この離湖ばかりではございません。網野につきましては、高橋の井戸、それから福田川の混合水で賄っているというものでございまして、この混合水での水質につきましても検査を行っておりまして、検査項目中4項目が基準外の数値になっております。しかし、処理をした水道水につきましては、全項目基準値内でありますので、問題はございません。


 それから、以前、離湖の水質で特に問題とされておりました塩化物イオン濃度、塩分濃度の関係でございますけれども、現在におきましては、職員によりまして新樋越川に設置されております樋門をこれを徹底的に管理をしているところでございます。現在のところ、この塩分濃度につきましては、基準値以内といったような結果が出ております。


 以上です。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 水質検査をされているということですが、年に何回ほどされて、また夏か冬か、また冬と夏にかなり違うと思いますので、それはどのようなことでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 原水の50項目につきましては、年に1回といったような形で行っております。この水源の調査の時期でありますけれども、実は、離湖自体の水源の調査は昨年の10月に行っております。


 それから、先ほど混合水といったような形ではありますが、これにつきましては、今年度9月に行ったものでございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) また、日常の水道行政の中で、安心・安全な水源の確保の観点から、離湖の水質保全についての取り組みについてお尋ねしたいし、旧町時代の平成5年から取り組んでいる福田川生活関連ダムの建設事業が諸般の事情により取りやめになりましたが、網野町は、観光産業が急激に発達をしたことや、合併浄化槽の普及により水需要も増加してきております。そうした一方で、離湖の水源は日々悪化している状態です。ダム事業が中止になった現在、一日も早く安全な水道水を確保する必要がありますが、丹後町と峰山町との水道管の接続の話はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) この点につきまして、私の方からお答えさせていただきます。この離湖の水質保全の関係でございますけれども、今進めようとしております下水道の事業がございます。その下水道の普及に伴いまして、生活雑排水の流れ込みがなくなることから、保全されていくものと、そう考えているところでございます。


 また、現在、小浜浄水場により浄水化をしておるわけでございますが、この施設は老朽化が進んでおります。したがいまして、問題なく給水することができますよう、全面改修を平成18年度に調査を行いまして、平成21年度には完成していきたいと、そういう予定で考えておるところでございます。


 それから、ダム関連での質問でもありましたが、旧町間の水道管の接続の関係でありますが、まず、丹後町から網野に結ぼうといったような形で今計画をしております。本年度上水道の統合の認可を得ていこうといったような形で、今準備を進めておりまして、平成18年度に丹後網野間を接続を完了してしまいたいという思いであります。


 それから、峰山から網野間でありますが、この間につきましては、平成22年度より接続をしていく、そういう予定で考えておるところでございます。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 丹後町からの接続は来年ということですけど、峰山町は5年後ということになるということは、かなり先になると思いますけれども、できたら早いこと接続をしていただくようにお願いしたいと思います。


 次に、網野町には、離湖のことを真剣に考えている環境団体があります。また、EM菌を使って水質浄化のさまざまな取り組みをしています。こういった住民活動について、行政として、どういったかかわりや支援、また指導をしてきたのか。また、市長はこの団体と離湖のことについて話をされたことがおありでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 「離湖を守る会」の皆さんとのことだと思いますけれども、昨年度網野庁舎に行かせていただいた折にお話を伺ったり、適宜お話を伺っておりますけれども、同会は、そもそも水質浄化というのは行政の課題ではあるんですが、市民の皆さんみずからが積極的にいろんな形で水質の浄化を図ろうとつくられたりとかで、懸命に目に見える運動をしていただいておりまして、敬意とともに感謝を申し上げる次第でございます。


 また、離湖の公園整備で、桜の木が植栽されたことをきっかけとして、花見にお集まりになるために桜まつりを企画実施をいただいておりましたり、また、セミナー、あるいはいろんな研修をしていただいたりということでございまして、いろいろ意見交換をさせていただきながら、離湖の水について、引き続きどうしたらよくなるのかということについて、検討をしていかないといけないなというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 確かにその「離湖を考える会」というのは毎年桜まつりというのをやっておりますが、ただ、まつりで楽しむだけではなしに、必ずそのときにはEM菌のだんごをかなりの量をあそこに投入してますし、そういうふうに努力してますので、ぜひ市長のお考えや、また、行政の方にご指導の方をよろしくお願いいたします。


 次に、先月、京都議定書の採択地、京都府の本市で、京都エネルギープロジェクトの拠点が稼働いたしました。環境先進地京丹後市のスタートです。今後の実証実験に大いに期待をしたいと思いますが、期間が平成15年から19年までの5年間ということで、当初の計画によりますと、この17年度は、中間評価の年ですが、先に稼働した太陽光による発電と、風力発電の京都エネルギープロジェクト研究会の中間評価はどうなっているのか。また、発電の電力量と売電量の状況についてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の中間評価ということで若干お答えをさせていただきます。太陽光発電施設は、平成16年4月にあじわいの郷王国タワーの前の広場に30キロワットの太陽電池パネル、また溝谷吉野農業集落排水処理施設の屋根に20キロワットのパネルを設置いたしまして、合わせて50キロワットの発電能力を持っているわけでございます。その発電量と売電料金ということでございますが、あじわいの郷の昨年の総発電量は2万3,296キロワットアワーでございます。計画電力量の82.6%の電力が起こったと聞いております。また、売電収入につきましては、7万4,727円となっております。ことしは既に昨年を上回って、12万5,455円の売電実績となっているようでございます。


 また、溝谷吉野地区農業集落排水処理施設では、総発電量1万5,555キロワットアワーで、計画電力量の91.7%となっております。施設の使用電力が発電量を上回っていますことから、売電収入はありませんけれども、一昨年の施設が支払いました電力量に比べますと、約10万円程度少ない料金となっていると聞いております。ただし、売電収入につきましては、現在、研究期間中でございます。施設の所有権がNEDOの技術開発機構にありますことから、京丹後市の収入とはなっておりませんので、御承知おきいただきたいと思います。


 次に、風力発電施設でございますけれども、京都府が施設整備を受け持っておりまして、本年11月から本格的な稼働を始めております。太鼓山風力発電施設のプロペラ型とは異なってまして、直線翼垂直水平軸型風車としまして、国内最大級の50キロアワーの発電能力を持っております。この風力発電施設は稼働をし始めたばかりでございまして、現在、発電電力及び売電等についてのデータは持っておりません。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) この前バイオガス発電の火入れ式に行かせていただいたんですけれども、すばらしい設備ができております。その設備をもっと観光名所にとか、何かに使うことは考えておられないのでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これは、大変そういうことにつながってくると思っています。あれは、日本でも珍しい取り組みで、関係者の人によると世界的にもなかなかああいう組み合わせでやっているのはないというお話も聞かせていただいておりまして、そういう意味で、きちっとプロジェクトを、成果を上げるようなバックアップをさせていただきながら、そして同時に、この取り組みについて、議定書の地、京都の中でこういう取り組みをしているということについてどんどん発信していくことで、人に寄っていただいて、そして観光にもつながってくると、リンクできるというふうに思っています。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) いずれにしても、私たち人類の共通の財産であるこの地球を、環境破壊から守るという共通の目的があります。このプロジェクトを通じて、地球温暖化対策の推進や環境型社会の形成など、丹後エコネットワークを中心に環境先進地京丹後市を全国に大いに発信していただきたいと思います。


 次に、産業振興についてお伺いします。京丹後市が、7月15日に地域振興対策を、国が後押しする地域再生計画が認定されました。下水道整備など汚染処理強化による豊かな自然の保全と、地場産業を支える技術者の育成や、新規産業の開拓による雇用創出の二つの計画です。公共下水道整備事業では5年間で約12億円ほどの交付金が予定され、地域再生計画は地域特性を生かした自治体独自の再生プランに対し国が支援する制度で、自然環境保全の再生計画では、国立公園など多彩な生態系を持つ環境やその資源を守るため、生活雑排水の河川への流入や、市民参加のごみ減量活動などの事業を盛り込んであり、計画目標としては、汚水処理人口普及率を現在の47%から70%に引き上げることを掲げています。計画の認定によって、網野、久美浜での公共下水道整備と浄化槽の設備事業が入っていますが、その進捗状況と、今後5年間の事業計画はどのようになっているのか。きのうの?山議員の質問に市長も答えられたと思いますが、できたら、また変わった方法でお答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 基本的には同じような形のお話になろうかと思いますけれども、まず地域再生計画、この件については、今下水道事業とか集落排水とか浄化槽設置とか、いろいろ水洗化に向けたさまざまな事業があるわけですけれども、これを個別に分けてそれぞれ推進していくということをせずに、一つの水洗化ということで、一つの事業として位置づけた上で、交付金を国の方から受け入れてやっていくということでございまして、特徴としてあるのは、5年計画であって、5年間で総額これだけの交付金を約束しますよという形の計画になっておりまして、そういう意味で、非常に長期的に収支の見通しを得ることができながら推進できるというようなメリットがございます。目標としては、議員ご指摘がございましたように普及率を47%から70%を目指して、下水道では久美浜、網野の一部、それから個人設置の浄化槽では市全体での事業として、また設置型浄化槽では久美浜の一部を念頭に置いてさせていただく予定でございますけれども、いずれにしても下水、集落排水、浄化槽というのははっきり分けずに、相互の入れかわりができるような形でしていくものでございまして、非常に心強く思っているところでございます。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) これが認定されたということは、国の方が早いこと下水工事をやれと催促しておるように思いますけれども、そうじゃないでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そうですね、地域再生計画自体、地域のそういう意気込みに対して国がこたえていただいたという形でございますので、我々は逆にないがしろにせずに、厳しい財政の中ではありますけれども、着実に進めないといけないなあというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) もう一方の、地場産業を支える技術者の育成や新規産業の開拓による雇用創出の方のこの事業は、機械金属業者の即戦力になるような人材を育成する経営学講座などを設置し、ものづくりの達人育成講座で旋盤や金属を切磋加工するマシングセンターなどの技術の習得事業と聞いていますが、第1回目は9月に始まり、この11月で終わるということですが、研修終了後の就職見込み、また雇用者の状況をお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) ただいまご質問いただきました国が言っております地域提案型雇用創造促進事業、俗にパッケージ事業と言いますけれども、これを私ども申請をしましたところ、運よくといいますか、熱意を感じていただいて、採択をしていただきました。9月から第1期の基礎講座をさせていただき、先般終了をしたところであります。


 この事業につきましては、ものづくり達人養成事業ということで、ものづくりの基礎技能研修取得コースということでやらせていただいたところであります。スタート時の研修生は9名申し込みをしていただき、うち男性8名、女性1名でありました。そのうち6名が研修を終了されました。終了者の就職の見込みでありますけれども、現在、私どもが聞かせていただいておりますのは、丹後機械工業協同組合翼下の企業数社から研修終了者に対する採用希望をいただいており、組合の仲介により企業等を紹介をしたいというふうに考えております。


 また、そのうちの2名につきましては、もっと勉強したいという意欲を持たれておりますので、高度な技術、技能取得のために京都職業能力開発短期大学等へ進学が内定をしておるというふうに聞いております。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) この事業は、雇用創出が大体目的の事業だと思いますが、今後、3年間多分あると思いますので、極力その講習に入っていただいて、技術を習得していただきたいと思います。


 また、零細な企業においては、人を雇用しましても、1から技術を教えなければならないのですが、その時間的な余裕や資金もありません。この事業で、国は3年間で8,400万円の事業費と言われてますが、その後、この制度が終わった後、市の単費でも継続していただきたいと思いますが、そうすれば、市内の零細企業まだまだ雇用があると思いますが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 今回のこの研修につきましては、私どもと丹後機械工業協同組合が一緒になってやらせていただいております。その後の運営等につきましては、私どもも、当然ご支援等もしていく必要があろうかというふうに思いますけれども、基本的には、丹機さんの方が主になってやっていただけるというふうに聞いておりますので、その点は安心をしております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 部長が申し上げたとおりなんですけれども、あわせてこの手の事業の重要性というのは、成果が出つつありますように、またものづくりが重要だということもありますように、非常にきっちりと推進していかないといけないというふうに思っておりまして、別途人材育成については京都府と一緒になって、高度な部分も含めて、人材育成の政策を今鋭意検討しているところでございます。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 丹後機械組合の方でも、マシングセンターや、また旋盤なんかを購入して、職訓センターなどに備えつけました。ぜひ、このような事業を続けていただきたいと思います。


 次に、市内の空き工場、空き店舗の調査と今後の活用についてお伺いいたします。今は少子高齢化で、京丹後市の人口も今後減少する中で、高校を卒業してもほとんどの人が都会に出て、長男でも働くところがないので、帰りたくても帰ってこれないのが今の現状です。店舗においても、近隣の大型店の出現により、寂れ衰退しています。そんな中、空き店舗や空き工場が京丹後市にはたくさんあると思いますが、その調査や状況はどのようになっているのか。また、今後の活用や商店街の活性化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 市の方は空き店舗、空き工場としての調査を今まで行っておりません。旧町時代においてもしたというような話も聞かせていただいておりません。また、商工会の方にこの件につきましても、お問い合わせをいたしましたところ、各商工会においても調査はしてないということでありましたので、今後、また機会があればというふうに思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 現状は、今、部長の方が申し上げたとおりでございますけれども、今後は、去年からの課題なんですけれども、これを何とか活用する方法がないかということで、一般的には、もちろん産業全体を振興させていくということ、お手伝いをするということでありますけれども、個々にいろんなことができないかということで検討していきたいなというふうに思っています。京都工業繊維大学とも画期的な協定ということでさせていただいたところでございますし、これから具体的な計画づくりがありますけれども、そういった中で、若い人とのコラボレーションみたいな可能性も含めて、いろんなことを、検討を市民の皆さんと一緒になってやらせていただきたいと思っています。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) せんだって、今おられる議員の人ですけれども、50坪ほどの工場があいてないかと聞きましたけれども、すぐぱっと浮かんでくるところはございませんし、行政の方でそういうところ、少なくとも工場ぐらいは把握していただいたら、こちらにきたら50坪のここがあいてますよということができると思います。ぜひ、その工場だけでも調査をしていただきたいと思います。


 また、網野町の商工会の方では、トライアルショップといって、中心地の店舗を1年間借りて、市民が利用していただく事業を3年前よりやっております。たくさんの市民が自分の描いた絵とか、また写真を展示したり、商品の販売に使用しています。また、工場においては、日本電産の工場跡地ですが、日本電産は府の方に人材育成、また技術者育成の事業に使っていただきたいと言っていると聞いています。府の方とはどのようなお話があったか。また、その使用についてどのようなお考えか、お聞かせください。


 また、八幡金属工場跡地についての使用方法、それと、今後の京丹後市の企業誘致についてのお考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 八幡金属工場跡の関係は、後ほど商工観光水産部長の方からご回答いたしますけれども、日本電産の跡地のことにつきましては、当市も京都府に対して人材育成、技術者養成の観点も含めて活用策を、もちろん日本電産さんのものですので、ともご協議をお願いして、ご活用をお願いできないかとお願いを要望としてもさせていただいておりますけれども、京都府の方でもそういう人材育成とか、技術者養成の拠点としてご検討をいただいているというふうにも伺っておりまして、今、大学の意見をお聞きになられたりとか、いろんなことを協議をしておられるということでございます。18年度の当初予算編成の中でも、どうそこに対応できるかということについてご検討をし始めていらっしゃるというふうにお伺いをしているところでございまして、当市としても、京都府の方とよく、当市の希望もお伝えしながら、引き続き、有効活用していただけるように、積極的な協議を進めていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 八幡金属工場跡でございますけれども、なかなか話はまとまっていないというのが現状であります。ただ、企業の方から進出したいというお話があれば、これにつきましては、積極的にご紹介をさせてはいただいておりますけれども、今申し上げましたようになかなかまとまらないというのが現状でございます。今後は、仮にという話になりますけれども、企業から要望があれば、今までの八幡金属のような賃貸借を含めて、売却ということも考えていかなければならないというふうに思っていますし、行政改革を進めていく上でも、他の使途があれば、積極的に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 企業誘致については、これは今でも商工振興課が中心となって懸命な取り組みをしていただいておりますけれども、京都府の方からのご紹介もいただきながら、引き続き懸命にさせていただきたいというふうに思ってまして、組織的にも4月以降、組織編成、今ご議論をいただいているところでありますけれども、青写真の中におきましては、例えば、商工振興課をどちらかというと機械金属系に特化しながら、そういう企業誘致なんかを積極的にやっていただく体制がつくれないかなというふうに思ってまして、ちりめん、あるいはちりめん関連については、今、商工振興課の方が持っているところではありますけれども、それを丹後の魅力総合振興課の方に移してやっていきながら、商工の方はもう積極的に大都市との交流とか、あるいは企業誘致とか、あるいは技術基盤をどうするかとか、人材育成どうするかとか、そういうことを比較的中心的にやっていただくような体制も組みながら、誘致を懸命にやっていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) 私も企業誘致が大事だと思いますし、今後、京丹後市出身者で成功されている人もかなりおると思います。そういうところにまたアタックしていただきたいと思います。


 最後になりますが、11月12日の京都新聞の読者の欄の「窓」というところに18歳の高校生の記事がございましたので、ちょっと読ませていただきます。「私の住んでいる京丹後市久美浜町は、とてもきれいな町です。空気はおいしく山も海もきれいです。何よりも地域の人々が一番きれいで、18年間同じ場所に住んできて、近所の人や地域の人たちの助けがあってこそ、今の自分があると思います。」云々と書いてありまして、「しかし、都会に出て行ってしまう若者がふえています。私もこれから都会に出ていく人間です。希望としては、将来、地元に戻って田舎のよい環境のもとで仕事や子育てをしたいし、地域住民の一人としてよりよいまちづくりに励みたい。」ということが書いてありますけれども、市長、これは、かなりの人がこういう気持ちでおられると思いますし、今後の、まだ彼18歳ですけれども、10年か15年後に帰ってきても、この丹後、このきれいなままであるでしょうかと、また、働く場所もあるでしょうかということについて、ちょっと市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 私も、5月の総合計画をつくるに際して、市内の三つの高校に行かせていただいて、高校生の皆さんの本当に積極的な、現実感もあって、だけど、夢もいっぱいあるそういうお話をいっぱい聞かせていただいておりました。ぜひとも、今の投書の若い後輩の皆さんが戻ってこれるような仕事も、そして、住んでいてすばらしいと思えるような環境もより豊かにはぐくみながら、そんな環境づくりに励むということが使命だなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 川浪議員。


○28番(川浪議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、川浪議員の質問を終結します。


 ここで午後4時まで休憩いたします。





                午後 3時48分 休憩


                午後 4時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位15、吉浪議員の発言を許可いたします。


 平林議員。


○27番(吉浪議員) 27番、吉浪でございます。先ほどは丹政会のご老公が一般質問をされまして、年功順と言いますので、次は私が2番目の年寄りでございまして、時間を見まして、大体人生のこんな時分かなと、3時過ぎると日も暮れてきたところで、それと、本日は、私の地元の荒山農家組合の役員さんが生産調整についての質問に対して、とりあえず市長の意見を直に聞かせていただき、18年度の区政へこれをつなげていきたいと言っておりますので、よろしくお願いいたします。


 今回の一般質問は、2点の質問を通告に従ってさせていただきます。まず1点目は、18年度の水田生産調整についてでございますが、昨日の野村議員、今度議員、本日、朝一番の中西議員の農業関係にかかわる質問とダブる点があるかもしれませんが、その点、よろしくお願いいたします。


 農業問題についての質問は、私、二度目でございまして、昨年の6月定例会では、京丹後市の農業ビジョンというタイトルでお尋ねをしましたが、今回は方向を変えまして、来年度の生産調整についてお尋ねします。水田における生産調整、いわゆる転作が昭和45年から始まっておりまして、ことしで35年が過ぎようとしております。この長かった転作、減反施策のその弊害が徐々にあらわれてきておりまして、このままではもうこのような生産調整の仕組みは続かないという認識を、農業者だけでなく、行政当局、それから地域の行政担当者、いわゆる区長、農会長さんが持ってきたということでございます。いまだに減反という言葉を使う方がおられて、いかに最初の仕組みが意識として長く続くものかなと感じます。


 米の生産を少なくするという非常に消極的な国の施策になってしまった。単に米の供給を抑えることに対して補助金が支払われてきたという仕組みになっております。この長く継続されたことが、農業者や地域関係者の意欲を大変そぎ、悪影響を与えるものになったということであります。実際、長かったこの間、水田利用再編対策とか、水田農業経営確立対策とかでいろいろとこういった名称も変えられ、転作から本作へという形で一生懸命になって取り組みをしたのですが、生産調整の基本的な仕組みに問題があるので、米の数量をどう減らすかということに重点を置いてきた施策であったろうと思います。


 戦後、食料難で、食料管理法、いわゆる食管法が成立され、約50年後には廃止されました。そのときこそ生産調整のあり方を見直す時期ではなかったろうかと、私は思います。あの当時から見ますと、京丹後市内の農業従事者は、大半が高齢化しております。ある新聞によりますと、政府が米政策大綱を策定したことで、国が指導してきた生産調整は、2008年度には廃止され、農業団体の自主調整となることが決まったと。1970年に始まった減反施策をやめる農政の大転換だとも書いております。今の農家の姿勢は、国がやれというから減反をするという受け身になりがちだが、今後は、農業者みずからが消費者の動向に対し敏感になって、自主調整をしなければならないようになると私は思います。


 そこで、まず一つ目のお尋ねでございますが、平成18年度京丹後市農業施策、これをどのように考えておられるのか。今12月でございますので、大体のことはもう既に決まっておるだろうと思います。これは、本当ならば9月定例会ぐらいにお尋ねするのが筋ではありますけれども、この点、市長、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 生産調整についての市の取り組みということかと思いますけれども、まず、国の担い手育成という大きな方向の中で、生産調整についても議員ご指摘がありましたように2008年、平成19年度から、原則、生産者、農業団体の皆さんが考えることにお任せしながらやるということで、生産調整をやめるという方向が打ち出されておりまして、そんな中で、当市としてどういう対応をしていくかということがあるわけでございますけれども、19年度からということは、来年度は一歩手前の年でございまして、今させていただきたいということで考えておりますのは、若干、間違っていれば部長から修正していただきたいのですけれども、今の生産調整というのは、まず配分があって、集落で押えると。つくりたい人がいたとしても一定ここまでと示される。他方、ある人がこれだけやるということになっていた場合に、実際、そこまでつくらなかったというケースがあるんだろうと思います。そういう意味で、もっとつくりたいという人と、割当があるんだけれどもつくれなかったという人があるときに、その調整というのは、これまで全然なされてなかったんだというふうに思いますけれども、そこのところの調整をこの18年度でできるような、つくりたい人にはもっとつくっていただく、それは、実績を踏まえてそういうようなことをしていくような取り組みができないかということで検討しておりまして、それは、去年の場合でもそうなんですけれども、特別栽培米づくりを奨励する中で、きちっと特別栽培米に割り当てて取り組んで、もっとというところについては、そこは若干、増分を見ていくようなそういう、19年度を念頭を置いてそっちへ一歩進めるような形の取り組みは、農業者の皆さんのご意見をお聞かせいただきながらしたいなと思っておりまして、そんな方向の中で、制度を仕組んでいるところでございます。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 方針は市長がお答えしたとおりでありますけれども、もう少し説明させていただきますと、市長が今言いましたのは、一つは、19年度から制度が変わると。もう生産者と農業団体で自主的に米づくりを判断しなさいということですけれども、残念ながら18年度は従来どおり国は府を通して配分をすると言っておりますので、それは基本的には守らざるを得んかなと思っておりますけれども、17年度の数字を見てますと、配分を受けた数量の確か97%ぐらいだったと思うんですけれども、集落配分した中でかなりの面積が作付されなかったということを、一つ今大きく問題にしておりまして、農家の皆さん方は御存じだと思いますが、ことしはその配分に関係なしに、米の作付をするとしたら、どれぐらいの面積ができますかという調査をさせてもらったと思います。それをもとにしまして、市長が言いましたように、一つは実際に配分をさせてもらった中で、もう既にかなり積極的につくっておられるハウスとかありますから、配分しても米をつくらない人があるということで、その調整をして希望のあるところに持っていけないかというのが一つであります。


 それからもう一つは、19年度から制度が変わります。これは産地間競争がさらに厳しくなるということになっております。そういう中で、売れる米づくりというのは、17年度で提起しました特別栽培米、有機栽培に代表されますけれども、付加価値のある売れる、安心・安全な米をどれだけつくっていくかというのを19年度までにつくり上げたいということで、17年度産米で提示しました。これについては、引き続きやっていきたいということで、今、最終的には京丹後市の水田農業推進協議会というのがありますので、そこでも協議していただきますけれども、できれば、ことしの実績等を勘案しながら、傾斜配分もそういう部分にしていく方向も一つはあるかなという両面の方法を今検討中でありまして、できる限り米づくりのできる部分についてはしていただくと。ただ、残念ながら米だけで所得を上げようと思いますと、今非常に米価が低いですから、相当な面積をつくっていただかないといけない、ですから、ほかの作物、野菜等と複合しながらやっていかなければ所得は上がらないということにはなると思いますけれども、議員がご指摘のとおり今まで米がなおざりにされてきた分を、きちっと売れる米づくりをやっていく体制を考えさせてもらっておるというのが、今市長が説明した内容であります。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) 今、市長や部長からも説明がありまして、確かに言われるとおりではあろうと思いますが、私も、先ほどもう人生の日の暮れだと言ったぐらいかなり前から農業もしております中で、35年前始まったころのことも知っておりますが、昔は休耕、転作、生産調整、政府はいろいろ名前を変えども内容は変わっていない。これが本当です。16年からでも確かに変える、変えるとはいうものの、きょうまでは転作をしなさいといった面積を割り当ててきた。今度は米をつくっていい面積を割り当ててきた。そんなものふたをあけてみたら、どっちもパーセントは同じ、言うことだけが違う、方向が違うだけ。ですから今回も、市長、部長から説明がありましたが、果たして本当にそうなるであろうかと。私はそうは思わないんです。反面違う新聞では、生産調整は永久的になくなりはしないと。要するにそれだけの米を日本では消費できない。まして外国からも米が入っている、ということもいろいろとこれはあるわけでございまして、先ほども申しましたが、この京丹後市内の農業従事者は高齢化が進み、各地区においても若い担い手は数えるほどしかおりません。せっかく作付した転作作物も、外国産の安い農産物には勝てず、生産意欲をなくす農家が数多く見られるわけでございまして、まして農協の合併によりまして、丹後の農業が遠くに見え、遠くに感じられるのが今の状況でございます。


 そこにおいて米価の下落が非常にこたえている。平成6年当時が、まあまあそこそこの価格で、当時2万円、まあまあのコシヒカリが大体2万円、そのうちだんだん1万5,000円程度まで下がって、非銘柄米だと、非銘柄米というのはコシヒカリが今のそういった米でございまして、1万円ぐらいになってしまう。その反面、必要経費だけは逆に増大する。当然、経営が成り立つわけがない。このことは京丹後市の中で、農業だけではなく、丹後中の機屋さんも全く同じで、一時はガチャマンと言われたこともありましたが、今は全く同じでございます。この間の市の職員の給与の件でも、0.0何%の減、今はそんなもんじゃない。要するにそんな0.なんていうものじゃないというのが、今の現状でございます。


 こういった水田農業経営の悪化の中で、国から府へ、府から市へ、市から地区へ面積配分があります。区長または農会長は、市と農家の板挟みになって、各農家へ面積の配分を行ってきたのが現状であります。なかなか言うことを聞いてくれない農家が多くなる中で、地区の役員さんは板挟みになって、次の役員の成り手がないというのが現状でございます。以前にも言いましたが、数年前の役員さんで、自分の命をかけた人もあったのです。それほど面積配分をしなければならない地区の役員は大変なのでございます。私は、この成り手がない地域におりますので、毎年農家班長だけは立候補みたいな形でボランティアだと思ってやっておりますので、その年、その年の組合長さん、区長さん方の御苦労がまともにわかる、感じられるというところでございます。


 今申し上げましたように、価格は下落、米以外の農産物で特定の産物を除きまして、これは久美浜の方で黒大豆とか、ああしてつくっていただいている、転作といいますか、生産調整につきましては、それなりの収入もありましょうが、共販においても価格が通らず、共販とは共同販売のことですが、作付意欲に限界が生じる。そこに高齢化が拍車をかけると。せめて地産地消の意味で、野菜等の作付において生産調整がお願いできればよいのでございますが、先ほども申しましたが、高齢化と価格の下落において、生産調整、転作は山間谷地田とか、形状の悪い水田、収量の悪い田んぼにおいて、管理転作が年々ふえてきております。以前は、皆さん若くてお元気なころには、野菜もつくったり、いろんな農産物もつくっておられましたが、やはり転作はしなければならない、かといってようつくらない、だからもう田んぼをほったらかして、何とか転作のカウントだけはもらおうとします。しかし、そういった転作は1円も出ません。それなりの転作をしなければ出ませんし、そういった条件がついてくるわけです。そういったことで、初めはそれなりに管理転作でも管理をされておりました。トラクターでまぜくったり、草刈ったりしておりましたが、最近では、ほとんどが同じところでそういったカウントだけをもらうためにする転作ですので、管理もせずにほったらかしのような転作田が多く目につくようになりました。これは、京丹後市じゅう、そこらへ行くと、中山間へ行くと、もう特によくそれを感じられます。


 そんな中で、同じところでそういったことをしますので、雑草がぎっしり生え、そのうちにイノシシの運動場に変わると。そういった山間谷地は、イノシシ等の有害鳥獣によって田んぼだけではなしに、道路、水路はつぶされて、次の年には、それでもやっと水稲をつくってみようかと、でも、そのときには水稲はつくれない状態にあると。そういったことによって、また今度は逆にそういった水路もつぶされ、道路もつぶされしています。そういう中で、昨年の23号台風のようなものがやってくると、自然災害が発生すると。それでもなお、転作田の雑草を草刈り機で刈って乾燥させて、雑草がいっぱいの谷がありますから、それを焼却をして、そしてよい農地に変えようという努力をされている方もあるわけです。しかし、また、そういった荒れ地の雑草を燃やしたために、今度は保健所から注意をされる。保健所から切符を切られたと。そういった方もあるわけです。


 要するにその方はしたくもないのにそういった転作をやって、仕方なしに管理転作をして、雑草が生えるからそうした。そうする中で、雑草の種を処分して、次はよい農地に返そうと思い、そうして雑草を燃やしただけでしたと。交通事故で切符を切られるというのは、私もよく知ってますけれども、田んぼの雑草を燃やして切符切られたというのもまた初めて聞きまして、その人もあぶったり、たたいたりですわと言うて、まあ、そうだろうなと。ちょっとそんな切符見せてくれ言って、それが今市長にお渡ししましたけど、コピーしてもらっていただいたようなことでございます。


 私も、これまで35年間のその転作の配分面積をクリアしてきました。平成17年度も1町6反の減反を達成しましたが、それはほとんど、3分の2以上が、そういった雑草を生やすだけの転作でございまして、農産物をつくるというとこまではいきません。そういった山間谷地についてもイノシシによって荒らされ、水路もつぶれておりました。ですから、これは、なかなか水田には復元できないなと、こういった生産調整による弊害が至るところであらわれきております。これが本当のことで、事実でございまして、イノシシによって荒らされた山間地の道路、水路等をなかなか人力で復元する、復旧するということは、これは、先ほど申しましたように高齢化を迎えておる中で、大変なことでございます。機械があればできますけれども、スコップではなかなかそこまで、やはりイノシシというのはすごいパワーでやりますので、かなりそういった農地等をひどく荒らしているところが多く見受けられます。こういう場合に、あくまで農地ですので、やはりそういった場合、市としてはどういった援助ができるのか、それとも、いやいやそんなこと、私はかたりませんよと。皆さんでやりなさいというか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 農地の荒れぐあいに対して、そのままほっとかなしようがないのかと、それとも、例えば、区長さんを通じて、地域全体で直そうとか、そういった何か市のそういうことがあれば、またお考えをお聞かせ願いたい。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 本当に稲作、あるいは稲作の生産調整をめぐるこれまでのすごい長い歴史があって、物すごく御苦労がその時々であったんだろうというふうに思っています。国の方も食料管理法で量を統制してやっておった時代から、自主流通米を認めて、だんだんと多様性を、むしろ奨励してくるような動きにもだんだんと変遷してきているんだろうというふうに思います。我々の中で、これまでの歴史なんかも十分よく見詰めながら、現実的なところに立脚しながらも、今は消費者のニーズがすごく多様化している時代だと思いますので、いい米をつくったら必ず売れるというようなことで、流通とか、消費地とかということをきちっと見据えながら、そういった体制を組みながら、いいお米を引き続きつくっていただく中で、曙光も一層見えてくるのかなというふうに思っておりまして、そんな取り組みをすることで、これもすごく背景的な話なんですけれども、荒廃した田んぼにも、また水が入ってくるというようなことにもつながってくるんじゃないかなと思いますけれども、個別の話といたしましては、今、そういう荒廃地、谷地田の問題というのは、大きな問題だというふうに認識しておりまして、今、現在、実態調査を市としてさせていただいているところでございまして、18年度には何とかその調査結果を踏まえて、モデル事業的なところから始めて、対策を講じていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) 地産地消を考えますと、この米栽培だけでなく、各種の農産物を生産することが必要でありまして、皆さんの食卓に産物を供給できることは大変大切なことであります。そこで、これ最後にお尋ねをしますが、18年度の国・府の指示の施策ではなく、京丹後市の方針としまして、先ほどもお聞かせいただきましたが、地域がまず主体となって、そして、その生産調整、今後そういったこの方法が、どういう名前に変わろうとも、とりあえず生産調整ということで呼びますが、地域に合った地域のやり方で、これまでの霞が関か永田町か知りませんけれども、中央集権から地方分権を考える中、地域の計画性を優先しつつ、京丹後市の農業を変えるいわゆる地方政治だけでなく、地方農政を今後はやっていかなければ、ですから、どこの研修会やいろいろなところへ行きましても、やはり地方から国を変える、地方の政治が国を動かす、この間も東京へ行きましたが、地方から政治の胎動が始まるんだというようなことを、市長もよくお考えいただきまして、本当に先ほど私が言いましたように、これからは国からこうしなさいよ、ああしなさいよと言うのではなしに、本当に地域の農業者がこうやらなければだめだぞと、要するに自分の足で歩かなければ、きょうまでの国に言われたとおりの、後ろから押してもらったようなことではだめだと。自分の足で、考えて動かなければということで、やはり私は京丹後市としましても、地域の農業は地域のやり方でということが一番だと思っております。市長の、格好をつけずに本当の気持ちはどうか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 正直なところで、地域の農業というときに、一番すぐ出てくるのは、京丹後市の産業の中で、農業というのは、ほかにも魅力はいっぱいありますけれども、農業というのは、本当にこれは他の地域に通用する、いつもよく言うんですけれども、きのうも言いましたけれども、絶対近畿一の農業地帯になる可能性をすごく持っているところだというふうに思っていまして、近畿農政局もたまたま京都にあって、農政局長さんなんかもこの間2回ぐらい、台風以外でも人を介して来られたりとか、部長さんに至っては何回も来られたりとか、丹後の農業というのをやっぱり物すごく注目されておられて、府ももちろんそうなんですけれども、そういう国や府の関係機関と一緒になって、地域の特色を生かした農業を、さまざまな分野の農業者の皆さんの声をいただきながら一緒になってさせていただければ、ここは本当にすばらしい農業地域になってくるんじゃないかなというふうに、率直にそのように思うところでございます。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) ありがとうございます。ほかの地区からもこの京丹後市へ観光関係とかいろんなもののほかに、農業面でも視察団が来るぐらいお願いしたいと思います。


 時間もありませんので、次の質問に入らせていただきます。次の二つ目の質問は、戦後60年にちなんで、戦時中の防空ごうについてお尋ねをいたします。この質問につきましては、大変担当の方からも答えにくい点が出てくると思いますので、これは、答えにくい点はしていただかなくてもよろしいです。


 この質問は9月定例会において質問したかったのですが、9月は稲刈りがありまして、それで今回に延ばしました。これが正直なことでございまして、今から思えば、昔、昔、60年前の昭和20年8月、日本は戦争に負け、終戦を迎えました。その1カ月後にあるところに元気な男の子が生まれました。それが私でございます。終戦と同時に生まれたので、戦争は知りません。この間も福知山において、谷垣大臣と終戦のことを話しておりましたら、大臣は20年3月生まれで、私は9月生まれ、大臣は私は、戦争中はぬくぬくしとったんだあと言い、確かに私は母親の中でぬくぬくとしとっただけど、戦争が終わったいうてわかったで、出てきただなあいうて話をしておったんですが、こんな話は時間がないのに。


 私が生まれた地域の周辺には戦争に関係した構造物がたくさん残っております。その中でも、戦後60年の今になって危険な構造物、防空ごうと言えば、戦時中は人命を守るためにあった防空ごうが、現在では危険な箇所になっております。その防空ごうの管理責任についてお尋ねをしますので、わかっている範囲内で結構ですので、お答えをお願いします。


 この周辺には、飛行場、格納庫、弾薬庫、防空ごうがありましたが、京丹後市の中で、どのくらいあるか、お答えができたらしてください。もしもできなかったらいいです。どこにあるかというのも、一応質問ですけど、言いにくかったらいいですけど、この責任はどこに、また事故が起きた場合、責任はどこにあるのか。この山の所有者か、国か市かということをお願いします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 大変なご質問をいただきまして、緊張しております。最初に、今、吉浪議員から言われましたように、この件につきましての箇所の調査ですけれども、これは、ことしの6月に全国一斉の特殊地下壕の実態調査ということで、鹿児島県での児童の被災事故がありましたので、そのことを踏まえた中でやられたということです。私の方も各市民局とか、教育委員会、京丹後警察署にも照会文書を出しまして調査を行いました。所管は都市計画の建築住宅課になるんですけれども、防災の方の関係がありますので、私の方の消防担当なんですが、総務部の方でその対策ということもありましたので、私の方から答弁をさせていただいております。


 そうした中で、今回の調査は、戦時中に旧軍が築造した防空ごうがその対象だということになりまして、庁内で調査したときには、数字的にはひとけたからふたけたに上がったぐらいの数字だったんですけれども、その中で、旧軍がやったものについては、数カ所だったと。これは、片手もいかなかったということなんですけれども、そうした中での把握をしております。ただ、何カ所ということは、ちょっと今集計中ですので、京都府の方の関係、それから国交省の方の関係も正式な数値の積み上げを今しておりますので、その辺は確定するまで、年末には公表はされるだろうということで聞いておりますので、ちょっとご勘弁が願いたいというふうに思います。


 ただ、その件につきまして、私の方も市で承知をしてしまった以上は、やっぱりこのことは市町村でも危機管理の中で、どうしても被災されるような児童があったらいかんと、町民の方も市民の方もそういうところに行ったらいかんという中で、特に、峰山と網野地区にあるんですけれども、2地区なんですけれども、峰山につきましては、そういう中で、児童さんが行かれると、こうもりがいるのでよく行くというようなことも言われましたので、現地に行きまして、それを担当課とも相談しまして、入れないような状態にしようかということで、市の消防の防災の方で危機管理の認識をしまして、壕に入れないような形をとりあえずとろうと。それと、看板を設置しようということにしました。いずれにしましても、この土地の所有者につきましては、既に全部、個人に名義が変えられておりますので、一部にはまだ公図混乱地域ということで所有者がわからない部分もありまして、区長さんに照会をかけておるところもありますけれども、そうしたことも含めまして、危機管理の中で入れないようにするということでしております。


 どこに責任が来るかといいますと、最終的に壕が崩れたり云々するという形の中で、それを埋め戻すという形になれば、国の補助なり、市町村がそれを持っていかねばならないと。個人の持ち物であっても、そういう管理の中でやっていかなければならないということもあります。ただ、判例に、56年の例で千葉県の事故例で国が敗訴しておるというふうなこともございまして、どこに責任の所在があるのかということは私の方もちょっと申し上げにくい部分もあります。ただ、市町村としては、そういう危機管理の状況の中で、子供さんが現に行っておられる云々、市民の方も行かれるであろうというようなことのあるところは、やっぱりそういう防止を事前にかけるのが万全ではないかということで、既にそこのところについては入れないように、周知の看板は出させていただいておるという現状にありますので、報告だけさせていただきます。


○(田茂井議長) 吉浪議員。


○27番(吉浪議員) ありがとうございました。確かに九州方面で高校生が生き埋めになるという事故が発生しました。それによって国も動き出したということで、それに関係する市町村はそういった調査に乗り出したということでございます。大変この質問に対して、総務部長も答弁がしにくい点があるということですので、インターネットでも流れておりますので、これはこの辺で質問を終わらせていただきますけれども、最後に教育長、近くの小学校の生徒がこうもりとりに行ったりしておるんですが、この間の9月定例会のときに、ちょっと私が総務部長に話したところ、やはり一を聞いて十を知る、チャチャチャともう手を打ってくれて、もう入れないようにして看板も立ててしてくれておりますので、多分そういった子供たちの事故はないとは思いますけれども、今後そういったことで、近くの小学校には先生の方からそういうことを子供たちに伝えていただきまして、要するに九州の方で事故が起きました、ああいうことが京丹後市で起きないように、よろしくお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、吉浪議員の質問を終結します。


 間もなく定刻の5時になりますが、本日の一般質問は、順位16、谷口議員の質問が終結するまで時間延長いたします。


 順位16、谷口議員の発言を許可いたします。


 谷口議員。


○20番(谷口議員) それでは、丹政会の3番手ということで質問をさせていただきます。皆さんも最後だということで、大変顔に疲労の色が出ておるわけでございますけれども、皆さんよりも後ろからの視線の方がかなりきつい思いがしております。


 通告に従いまして、3点を質問させていただきます。9月議会で、市長には18年度予算見通しの中で、建設費の大幅な削減への対策として、国や府におくれているインフラの整備を積極的に働きかけていくと答弁していただきました。しかし、7月に出された組織改革、素案でありましたけれども、国・府の事業を積極的に進めるための受け皿づくりとしての事業推進室がなくなってしまいました。今、インフラ事業推進に一番重要なのは、用地交渉であると言えます。常に地域に入っていき、現状やニーズを把握するため、日ごろから地域住民との信頼関係が構築されてこそ、地元地権者の協力を得て、短期間に事業推進が可能であると考えますけれども、その点に関しまして、市長はどのようなお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、事業推進室のご指摘もいただきましたけれども、これは7月にお示しをした組織機構の改革案の中で、国・府の事業を積極的に推進したいということで入っておったものでございますけれども、その組織改革全体が、その当時、もう少し苦慮して引き続き検討しようということで今に至っているということでございますけれども、この間の見直しの視点として、とにかく国・府事業の推進は、これは大切だということでございまして、このため、9月に建設部に異例なんですけれども、管理課に3名増員をして、そして、国・府の事業の推進のために、例えば、道路交渉なんかについて府とともに当たるようにというようなことでさせていただいた次第でございまして、その事業の推進の重要性についての認識というのは、いささかも劣ってないわけでありますけれども、ただ、室自体は組織の見直しの議論の中でいろいろお聞かせいただく上で、スリム化をして、余り部屋をつくるということはむやみやたらにすべきではないと。幾ら肩書だということであったとしてもそうだろうというようなことの中で、組織としての室は今回も置いてはないわけですけれども、ただ、事業の必要性があるので、そういう増員をしながら、そして、当時から課題として検討してもらっているのは、プロジェクト方式ですね、国道何号線の推進プロジェクトチームという形で、プロジェクトチームのような形を組みながら、そういう運用上の問題として、推進していく体制をつくりながらしていきたいというふうに思っておりまして、実質は、当時の室の思いを反映しながらさせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、市長の方はチームをつくっての対応というふうに言われたわけですけれども、実際に京丹後市では、京都縦貫の延伸や弥栄町から丹後町へのバイパス、また、網野岩滝線、峰山駅付近の482の延伸や、久美浜湾一周道路など、喫緊な対応を迫られている事業が数多くあります。このため専属の担当者をつくる必要性を痛感するわけでございます。用地交渉がスムーズに運ぶかどうかということで、国や府の対応も変わってくると言われております。現状を踏まえた早急な対応が望まれます。そういう意味を含めまして、兵庫県や新潟県がそういった点の先進地とお聞きします。地元との対話の重要性、また、土木事務所のエリアが広くなった上、位置も宮津市内へと移転してしまったことや、職員の減少などマイナス要因を考えるとき、発想の転換をして、府の事業代行や用地担当職員の積極的配置により、国や府からの推進を図ることも一つの方法であり、それらの費用を府から出していただいて、その事業を推進するのも一つの策ではないかというふうに思うわけでございます。その点に関しまして、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) それは、府がそうしていただくと大変ありがたい話だと思いますけれども、府も恐らく府内の各道路をどう優先順位を整理しながらやっていこかということの中で、各市町村のそれぞれの姿勢とか意気込みとか、あるいは体制とかそういったことも評価しながらやられているんではないかなというふうに推測しますけれども、その上で、むしろ、結果としてそうなればいいんですけれども、市の方が府の仕事ということであるけれども、市のインフラとして非常に重要だということで手当をしていくということが、事業を優先的に引っぱっていただくことにつながってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、そんな中で、おっしゃるような府からの用地専門員の方が来ていただければ、それはもう大変ありがたいんだろうと思いますけれども、まずは市の方が姿勢を示すということが大切だというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に建設費そのものが、来年度半額になるという中で、かなり今の国や府の事業を推進していくことが必要だという面は、市長も我々議員も同じ考えだと思うわけでございます。その中で、今の市の建設費が半額になる中で、今後、府の事業、国のインフラ事業を進める中、何割ぐらいの事業費が捻出できるというふうにお考えなのか、お聞かせ願えますか。事業費の総額自体が今まで80億円という事業費があるとしたら、今後、市の事業は半額になる中で、府の事業はある程度ふやしていって、全体の落ちが8割でおさまるとか、そういうような概算見通しというものは立てておられませんでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市も予算編成はこれからですし、府の方もこれからだろうと思います。その中で、箇所づけなんかをこれから府全体としてされてということだと思うので、そういう見込みはなかなか立てづらいんですけれども、道路の方も余り健全はされないんですけれども、着実に、例えば小桑のバイパスですとか、あるいはフルーツラインですとかというのができてきつつある、あとまた直近には伺ってますのは、等楽寺のバイパスも春には、あるいは、浅茂川下岡線の全線開通も春にはということで、着々と見えてきているものもございますので、そういったことで弾みをいただきながら、さらに府の事業をきちっとこっちの方にしていただくような、高速道路も含めましてというのは、全力を挙げてさせていただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) そういう面も含めて、前回お聞きしましたように3,700人の従業員が、建設事業関係の職員さんでおられるということで、京丹後市においてもかなり多くの事業従事者がおられるということもあります。そういう意味で、今の建設費をパーセント等はわからないと言われましたけれども、私個人としましては、一つお聞きしたいのは、地域パートナー制度というものが、今まで合併協議の中で言われてきておりました。その地域パートナーというものも利用しながら、用地交渉なんかも進めていってはどうかなと思うわけですけれども、現在の地域パートナーというものがどのような運びになっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 合併協議の中に新市建設計画をつくっておるわけですが、その中に、自立的な市民参加によるまちづくりというふうな中で、1項事業概要の中に支所に地域パートナーの配置ということが載っております。この当時はまだ支所と言っておりまして、その後市民局になったんですけれども、これは、そういう意味合いということではなくて、その前段として地域振興協議会というのを設立するということになりまして、その地域振興協議会と一緒になって地域の振興策を考えていく、そういう意味合いで、市民局の市民局長を中心とした管理職を地域パートナーとしての位置づけというふうなことで、合併当時からそういう位置づけになっておるんだろうというふうに思っておりますが、ですから、現在、地域パートナーというふうな言葉を余り使っておりませんので、どこに行ったんだろうなというふうなことをお考えかと思いますけれども、本質はそういうことだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) その他地区といいますのが、久美浜町の場合、割と地域パートナー制というものが、今度の地域振興協議会の中で各地区におられる職員さんを利用しながら、事業を進められていっとる方もおられるというふうにお聞きしておるわけですけれども、実際に、先ほど申しましたように用地交渉というものは、地域のニーズをかなり把握していなかったらなかなか今の現状では難しいということを聞かせていただいております。豊岡市あたりの話を聞きますと、用地交渉も結構市の職員が県の職員の仕事を代行してやられて、地元の職員が来たら話がスムーズに行くという流れの中でやられておるというふうにお聞きします。今実際にそういうふうになってくると、やっぱりチームづくりとかいうふうな考えを持たれておるよりも、専属の、この事業には彼が一番その地域には精通しとるんだから、彼を充ててやってみようとか、そういうふうな具体的に事業を進められていく場合は、それが一番必要ではないかと思うわけでございます。いずれにしましても、事業推進のために府と市が協力し合って進めなければ、前には進めないというふうに考えております。


 合併協定の中に示されている特例債を使ったインフラの整備を進めることも必要ではあり、合併したことの市民への大きな約束事であったというふうに認識しているわけでございます。しかし、特例債の使用に関しては、今、国の財政計画を見るときに、細心の注意のもとに事業展開しなければいけないような説明をいろいろとお聞きしておるわけでございます。その点におきまして、京丹後市の事業に関しましては、国や府の事業をサポートして推進するのが一番ベターだというふうに思うわけでございます。


 再度お聞きしますけれども、市長、このインフラの事業推進、公共事業を進めるのにどのような考えで対応していただけるのか、もう一度お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) インフラとして、特に道路ということだと思いますけれども、その上ではまず用地の問題を解決しなければいけない。用地をめぐっては、いろんな登記上の問題とか分筆がどうとか、民と公の関係だけではなくて、民と民の関係をどうするかと、そこを整理しないとなかなか入っていけないような状況もございますので、じゃ、民と民だからとって任せといていいのかということでもない状況も出てきている面もケースによってはあるだろうと思っています。そういう意味で、議員ご指摘の府の職員にも限りがもちろんありますので、市にとっても大切なことでありますので、市の職員がきちっとそういったことにかかわって、府の職員の皆さんと一緒になって、その土地にかかる皆さんと、まあ言ったら民々の間の話でも、もちろん当事者同士がおやりになるわけですけれども、ちゃんと土俵をつくって促させていただいて、スケジュール管理していってやっていく。そして、府の予算をにらみながら、ここまでにこれしようというようなことで、きちっとやっていくような体制ですね、それには市民局の職員の参画も必要だし、本庁のさまざまな建設系、財産管理系いろいろあるんだろうと思いますけれども、きちっとしたチームをつくって、それで、地元との関係では、比較的きちっと固有名詞が特定されるような形もつくりながら、スケジュール管理もして、それでやっていくような体制をつくらないとおざなりになって、ずっと延びていくというようなことが、あながちありがちなようにも振り返りますので、そういうことのないようにきちっとしたことをしたいということで、先般もある問題でそういうことを部内で話ししたところなんですけれども、そういう体制をなべてつくってインフラの整備というのは推進していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に本腰を入れて事業推進をしていってほしいというふうに要望したいと思うわけです。今、府の職員の現状を見ますと、宮津からこの京丹後市に来られておるわけですけれども、その通勤範囲として、家が舞鶴の方にあって宮津まで来られておって、それから京丹後市の方に仕事の関係で来られておるという中で、実際話しておっても、時間がオーバーすると、夜までに帰るのが大変だというような話も出てきたとかいうような話も聞かせてもらっておりますし、この事業を進めるために京丹後市が本腰を入れて取りかかってほしいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問でございますけれども、多くの議員がこの件に関しまして一般質問の中で触れられておりますので、私なりの視点でお尋ねしたいと思います。現在、農業集落排水の進捗状況は先ほど説明がございましたので、今後の具体的な推進計画と、それからまた農集排の集合型と個別の事業費の相違点をお尋ねしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 今後の推進計画についてでございますけれども、現在、京丹後市といたしまして水洗化計画を策定中でございまして、この原案をもとに上下水道審議会の方で審議をいただきまして、整備を行う区域を決定していきたくそう考えておるところでございます。現在、こうだというような形は控えさせていただきたいなというふうに思っております。


 ただ、現在の整備状況といいますか、整備をしておる場所等を申し上げますと、これにつきましては、旧町時代から引き継ぎを受けた区域でございます。公共下水で言いますと、峰山と大宮、それから網野の橘、久美浜、それから網野の中心地といったような形で今後も整備が進められていくという予定でございます。


 それから、集落排水につきましては、久美浜におけます佐濃地区、それから川上北部といった計画を持ってはおります。詳しくはこれから審議会の方でまた審議をいただくという形になりますので、それまでお待ち願いたいと思います。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 集合型と個別の事業費の差額というものはわかりませんでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 申しわけありません。その比較的な数値は持っておりません。ただ、集合型が可能か、個別の方が経済的かといったような経済比較は行っております。したがいまして、先ほど言いました集落排水につきましても、その比較により集合型の方が経済的であるという結果のもとで、現在計画をしておるところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に、先ほど部長が説明されましたように、久美浜町では農集排事業が二つ計画されており、佐濃地区の事業は18年度着工予定とお聞きしております。しかし、今部長が説明されましたように、審議会の方に答申が出ても、計画がありながらいつになったらされるかわからない海部、川上地区におきまして、水洗化をしようとする人、また合併浄化槽の補助金をそれに対しまして幾らが予定されておりますのか、お伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 集落排水事業区域内における合併浄化槽のそれぞれの補助金の関係でよろしいでしょうか。(「はい。」の声あり)一般住宅になりますが、5人槽で37万5,000円であります。7人槽で43万8,000円。10人槽で55万5,000円となっております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) それにつきまして、実際に合併浄化槽設置地域に入っておる場合は、27万円の負担金で合併浄化槽が設置されるわけでございますけれども、計画地域において合併浄化槽を設置する場合に、実際に負担は幾らぐらいかかるのか、試算はされておりますでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) この補助制度によります合併浄化槽の設置でございますけれども、これは設置条件によって大分差がございます。したがいまして必要経費というのはわかりませんが、先ほど言いました補助金を差し引いた費用を負担していただくというふうな形になります。先ほど市設置型の浄化槽につきましては、下水道と同じく加入費といったような形での27万円というような形で負担をしていただいているというのが実態でございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 進行が余りに遅いため、予定地区の施工年度が確定できないことは、実際、高齢化の進む京丹後市におきまして、久美浜町は、この旧6町におきましても超高齢化と言っても過言ではない40%を超える地区が数地区あります。高齢者の方が病院やショートステイ、デイサービスに行かれ、水洗トイレを使用されて、その快適さにうちも水洗化にと考えられ、農集排の設置計画地区でありながら合併浄化槽を設置されている方が私の近くにも数件出てきたわけですけれども、今、海部、川上地区の合併浄化槽を設置されている方が何戸あるのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 海部地区につきましては、現在71基設置をされております。川上北部になりますが、50基が設置されている、そういう状況でございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 合併浄化槽を設置した場合に、先ほど部長は条件により異なると言われました。私、実際にお伺いしてみると、大体10万円ぐらい割高になるというふうに、設置された家ではお聞きしました。そしてまた、何年先になるかわからない農集排の設置が完了したときには、自己負担で浄化槽を撤去するか、また粉砕して埋め戻しを義務づけられているとお聞きします。地域の実情をしっかり把握した上で、今後の方針を決定して、実際に今言われましたように二地区合わせまして120基も合併浄化槽が設置されておる現状を踏まえまして、先ほど言われましたのは合併浄化槽が1件も設置されておらないという中の計算式というふうに思うわけでございます。実際にこの120基も合併浄化槽が設置されておるのに、いまだにまだ同じように事業費が、農集排の方が安上がりになるというふうにお考えなのか。その点に関しまして、答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 現在、海部、それから川上北部につきましての設置基数を先ほど申し上げましたが、これにつきましては、あくまでも個人の浄化槽でございます。今、久美浜地域におきましては市設置型で、市が管理をやっているといったような形での整備の方も進めさせていただいております。したがいまして、地元の方が、たくさんこの地区としては浄化槽の方で整備が進みつつある、今後もその方向で進めていきたいと、そのことによってその辺の協議がしたいというような形で、地元の方でそのようなまとまりがありましたら、相談を受けまして、そのエリアから外すということも今後は考えていかなければならないというふうに思っております。その集落排水のエリアを外して、市設置型のエリアに加わることによりまして、現在の個人の浄化槽をそのまま市設置型に今度は寄附していただくというような、今弥栄町の方はそういう形をとっておりますが、そのような形での市の管理という方向にも今後は考えていかなければならないかなというような思いがしております。ただ、我々といたしましては、経済性を比較して、国・府あたりの補助金をいただいております。その件で、エリアを外すことについては、国と府、また協議が必要かなというような思いがしておるところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、部長から説明がございましたけれども、実際に現状を踏まえた上で広報もやっていただかなくては、農集排の設置地域だという説明が旧町時代にあったわけですけれども、今、浄化槽を設置されている方はやむにやまれない方が合併浄化槽を設置されて、今後農集排になったらこうですよと言ったら、ああ、そんなことは全然知らなんだというような答えが返ってくるわけですけれども、実際にその合併浄化槽を設置する場合にしても、そういうふうなことを職員が丁寧に説明をされておるのかどうかわからないですけれども、おられても年寄りの方ですので、実際にわからなくて、そういう疑問点を持たれなかったというふうに思いがしておるわけですけれども、今後、独居老人なり、老人世帯におきましては、仮にそのような申請がありましたら、詳しく説明をしてあげて、今後の事業推進に努めてほしいというふうに思うわけでございます。


 今後、下水に関しましては、水は生命の源泉であり生活に欠かすことができないというふうに言われており、海や川の汚れの6割が家庭の雑排水だというふうに言われており、実際に久美浜町では久美浜湾を抱えて、久美浜湾に三つの河川が流入しているわけでございます。湾を美しくするということは、今後、京丹後市のほかの問題ではなく、観光面に関しましてもかなりの重要な課題だというふうに考えております。現状では、直接久美浜湾に流れるところの場合は割と早く計画されておるわけでございますけれども、その3河川に関しての事業の推進がいつになるか。我々が生きている間にできるだろうかというような思いがしておるわけでございます。実際にこの下水を今後進めていくためにも、地域の実情に合った合併浄化槽の設置、今言われましたように、地域からの要望があれば合併浄化槽の設置地域に認定がえをしてもいいよというようなことではなく、行政の方からも働きかけていただき、こういうようなメリットもありますけれども、こういうようなデメリットもありますよということをもっと深く市民に周知していただいて、この事業は進めていただきたいと考えておりますけれども、今後の事業運営の方法はどのように思われているのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) この件につきましては、久美浜だけではなしに、京丹後市全域に言えることでないかなというように思っております。したがいまして、その辺の啓発も、今後は考えていかなければならないというような思いがございます。


 先ほど海部とか川上北部の基数を申し上げましたが、これが、その地区の全体のものではございませんので、まだ設置をされてない方で、集落排水を待っている方も中にはおられるのではないかなと思います。その辺で、地区内での調整がまずは必要かなというふうな思いは、我々はしておるところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今の答弁を伺うと、それこそ実際に何年には完成ができますよというふうな現実的な計画があれば、それもやむを得んなというふうに思うわけですけれども、実際に佐濃地区に関しましては18年度から事業着工というふうに思われているわけですけれども、本当にこれが今の財源を考えてもいつになるのか。これが10年先になるのか、20年先になるのかというような事業の進行状況の悪い中で、今の答弁ではなかなか納得がいかないというふうに思うわけですけれども、再度答弁をお願いします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 佐濃地区につきましては、来年から実施といったような形になっております。川上北部につきましては、今の計画ではまだ審議会の方にかけなければならないんですが、25年ぐらいを考えてはおります。そのほかにもまだ集合的な計画がございますので、やはりその辺も含めて、今後は市といたしましても、その点についての啓発を各地区に持っていきたいというふうに考えてます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 25年というふうな説明を受けたわけでございますけれども、せめて20年に何とか計画が遂行できるとかいうふうなことにしてもらわないと、その25年というのも、本当に25年にできるのでしたら、それはもう地元の住民の方も納得されるというふうに思うわけですけれども、25年が30年になるというふうな状況が裏に見え隠れしておるような気がいたしますので、できる限り早い対応をお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。


 旧町時代、合併論議が立ち上がったときに、いろいろと反対、賛成の論議が数多くあったわけでございますけれども、私は久美浜町だったわけでございますけれども、合併にある程度賛成というふうな流れになったのは、分散型合併というこの辺で類を見ない合併の方向性を見出したがために、ああ、分散型合併かと、どうしても周辺部にある久美浜町の場合におきましては、合併すると寂れるということが、町民のだれもに大前提としてあったわけでございます。その分散型合併ということで合併したこの流れの中で、もうこの今、農業委員会を大宮に移転されるということを考えますと、我々、実際に合併を推進してまいりました議員にとっては、大変な、おまえたち、何をしているんだというふうおしかりを受けるんではないかというふうに思うわけでございます。京丹後市の農業先進地でもあり、農業人口も多い久美浜に農林部を移転した方が、合併協定を尊重するだけでなく、市民のニーズに対応するためにもベターであると考えます。


 昨日、行待議員が言われたように、私も決して地域誘導というふうな思いではございません。今後の農業振興を図る意味で、実際に久美浜町の場合、砂丘栽培、果樹、水田、酪農、ハウスにいたしましても、農業に関するすべての農家が久美浜町にはあるわけでございます。そういう意味も含めまして、直接行政に伝わりやすいと、農家の方が大宮まで行かれるよりも久美浜庁舎なら、ちょっと行ってこようかな、きょうは30分あるで行ってこようかなというようなことで行かれた場合でも、久美浜だったら何とか行って、いろいろと農林部で相談ができるようなことでも、実際に大宮となると、やっぱりもっとほかに大きな問題点が出るまで置いとこうかというふうなことがあって、なかなか農林部に行かれる回数も減ってきて、農林部の方も実際に6町全般を把握しないといけないということで、なかなか大変だというふうに思って、今言いましたように、農林部を久美浜に持ってくるということが、あながち夢物語だというふうに私は考えていないわけですけれども、市長はどのようなお考えを持たれておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) おっしゃる話はよくわかりますし、久美浜には、本当に多くのすばらしい農業者の皆さんが集まっておられて、農業をしておられる実態もよくわかっておりますが、農業委員会と農林部とが別々であることで、この1年半やってきたわけですけれども、やはり仕事の関係で都合が悪いというお話、その上で、農林部と農業委員会と同じ場所にというようなお話を委員会サイドからもお聞かせいただく中で、他方で、議員ご指摘の久美浜に持って来れないかというのは、ブレーンストーミングの段階でいろいろ検討もしたんですけれども、やはりしたときに、行政と市民、農業者の皆さんというのがあって、市民と農業者の皆さんはほぼあれですけれども、行政の方は何とか、不便というか、網野、峰山、大宮とある中で、さらにテント的にしていくというのは、移動ということを考えると不便な面は否めないと思うんですけれども、ただ、そこは行政の不便なんで、何とかやりきるということが仮にあったとしても、一番お困りになるのがやっぱり市民の皆さんというか、役所に行くときに、やはり一番、例えば、丹後町の農業者の皆さんが本庁に行こうとしたときに、やはり大宮と久美浜では少し違う事情があるのではないかと。そういう意味で、市内全域から市民、農業者の皆さんが行くときのアクセスにかなりアンバランスを生じるという面がどうしても課題として残るなという中で、今回、このような形とさせていただいたものでございまして、できるだけ各地、各地の農業者の皆さんにはご不便にならないようなことをどういうふうにしたらいいのかということも、絶えず考えながらさせていただかないといけないというふうには思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 合併協議の中で示されていた地域審議会を設置して、協定書の見張り番的な役割をさせるというふうなことがうたってあったわけでございますけれども、実際に今の場合、地域振興協議会、また地区におきましては活性化協議会などというような会は設置されておるわけですけれども、今、地域審議会というものがどのような現状になっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地域審議会といいますのは、俗に言う合併特例法、市町村の合併の特例に関する法律というものの中で定められております機関でございまして、ちょっと読んでみますと、合併関係市町村の協議により期間を定めて合併市町村に合併関係市町村の区域であった区域ごとに、町ごとという意味ですね、当該合併市町村が処理する当該区域に係る事務に関し合併市町村の長の諮問に応じて審議し、または必要と認める事項につき、合併市町村の長に意見を述べる審議会を置くことができると、こういう規定がございまして、確かに合併協議の中では、最初、この地域審議会を京丹後市も置いてはどうかというふうなことで論議が進められました。ところが、委員さんの中から、ここにありますとおり、地域審議会というのは、市長の諮問に応じて審議をすると、諮問機関であるというふうな色合いが非常に強いということがございまして、もしも市長が仮に諮問をせんかったら、何もすることがないのではないかというふうな論議も起こりまして、結果的に、今本市の場合は地域審議会はやめようと。これにかわるものとして、地域振興協議会、もっと自主的にその地域の振興策を市長に提言できる機関という意味合いで、地域振興協議会がつくられていったというそういう経過があるものでございます。ですから、地域審議会というのは、途中で合併協議の中で消えていったということでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に合併協議の中で消えていったというふうなこと自体が、どう義務づけられているのかという面に関しましてはわからないわけですけれども、今、地域振興協議会の方に移行していったというふうに言われましたけれども、今の地域振興協議会は、今の合併協定の見張り的な役割なんかがされているふうには思わないわけでございます。そういう意味におきまして、今の合併協定はどのような感じで守られていくのかという面に関しましては、どういうふうに担保されていくお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) これは当時の合併協議会だよりに出ている内容なんですけれども、地域振興協議会の役割として、5点ほどあります。一つは、地域振興施策に関する提言を行うこと。それから、市長からの地域振興に関する依頼事項等について協議を行うこと。これは諮問的な内容ですね。それから、地域に係る予算の説明を受けること。それから、もう一つ、合併に伴う新市建設計画の進捗状況の説明を受けること。もう1点は、地域活性化のために設置する地域振興基金の果実運用について協議を行うことというふうになっておりますが、この最後の方、地域振興基金、合併してから3億円積み立てておりますが、現在の低金利ではこの果実運用というのはわずかですので、これについての論議は今のところ行っておりませんけれども、ですから、地域振興施策の提言とか、それから市長からの依頼事項等についての協議、それから、地域に係る毎年の予算の説明、合併に伴う新市建設計画の進捗状況の説明を受けるということになっておりますので、ここで新市建設計画の中身を、進捗状況というのを地域振興協議会の中で明らかにしていく必要があるということなんですが、ただ、まだ合併してわずかな期間ですので、この新市建設計画の内容が、そこまで内容的に進んでいるというものが余りないということもございまして、現状では、まだこの新市建設計画の進捗状況の説明というのは行うに至っていないというのが現状でございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 大体私の与えられた時間が迫ってまいったので、これで終わりたいと思いますけれども、先ほども申しましたように、分散型合併を確立していくためには、農林部を久美浜へというのが一番ベターだというふうに思います。今後また、今回は農業委員会が大宮にという話にはなっておりますけれども、今後の地元のニーズに合わせた格好で、そのニーズが高まれば、また農林部も農業委員会も久美浜にというふうな考えも実際に終わったわけではないというような中で、また考えていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


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○(田茂井議長) これで谷口議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、明日16日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり、大変御苦労さまでした。





     午後 5時23分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  森      勝             │


│                                           │


│                署名議員  岡 田    修             │


│                                           │


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