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京都府 京丹後市

平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第3日12月14日)




平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第3日12月14日)





 
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       平成17年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(3号)





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 1 招集年月日 平成17年12月 5日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年12月14日  午前 9時30分


         散会 平成17年12月14日  午後 5時34分





 4 会期 平成17年12月 5日から12月22日 18日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │14番 │松 本  信 之 │15番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │早 川  雅 映 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


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  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


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  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     12番     奥 野 重 治





 7 会議録署名議員


     3番      松 田 成 溪   4番        ? 山 充 男





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安   │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎   │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典   │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到   │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸   │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆   │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦   │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄   │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢   │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆   │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄   │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男   │


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  │総務課長     │小 出  光 祐 │選挙管理委員長職務 │川 口  健太郎   │


  │         │         │代理者       │           │


  └─────────┴─────────┴──────────┴───────────┘





 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 12月半ばにしては、大変珍しい大雪で、市内の小・中学校が臨時休校するというような中で、12月定例会の一般質問が行われます。今定例会の一般質問も有益なものとなり、今後の行政に反映されることを期待いたしたいと思います。


 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。なお、早川議員、森議員から、少しおくれて出席するという連絡を受けておりますので、ご報告申し上げておきます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において3番松田議員、4番?山議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。


 順位1、行待議員の発言を許可いたします。


 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会の行待実でございます。30名の議員を代表いたしまして、1番に質問をいただきまして、非常に緊張いたしておりますが、30分使わせていただきまして、それでもできるかどうかわかりませんけれども、一生懸命努めさせていただきたいと思っております。


 世界でも最も高いと言われました日本の子供たちの安心・安全神話はもはや遠い昔となってしまいました。広島の女児殺人事件に続きまして、栃木でも小学1年生の女児が下校途中に殺害され、先日は、宇治市におきましても事件が発生いたしました。もはや緊急事態であり、家庭や学校だけの力では子供たちが守りきれない現状となっております。特に、山間地の多い京丹後市の地域性を考えますと、事件の背景となった1人で下校するケースも多々あることから、通学路の再点検と現状の把握はもとより、地域が知恵を出し、地域全体で子供を守る体制のさらなる強化と連携が必要と考えます。


 調査では、小学生が最も犯罪被害に遭うのは、下校時から夕食までの間と聞いておりますが、地域の目がその時間帯にどれだけ子供たちに向けられているのかが、大きなかぎであると考えます。府PTA協議会では、子供自身がみずから身の安全を確保する危機管理能力の向上を図る必要があるとそうしておりますが、果たして低学年の児童に、自己防衛が理解できるかが疑問でございます。まず、子供を1人にしない、させない、これは大人の大きな責任であると考えます。


 不審者情報は、16年度は26件、ことしは11月までに既に15件が報告されております。教育部局におかれましては、教育施設等のアスベスト問題も含め、さまざまな危機管理対策に大変とは察するわけでございますけれども、学校、保護者、地域の連携による子供たちの安心・安全の確保に強い決意でお取り組みいただきますお願いするものであります。


 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。まず、第1点として、17年度の除雪対策について、市長にお伺いします。まさに毎日大雪警報が出ている状況の中で、非常に朝早くから皆さん方にはお世話になっているわけでございますけれども、まず最初に、昨シーズン、スイス村のスキー場につきましては、1月の中旬がオープンとなっておりました。年末年始に雪がありながらのオープンでございました。非常に住民の方々から、なぜオープンしないんだというような苦情も、いろいろと私、個人で聞いておりましたけれども、ことしにつきましては、もう既にこの雪があります。スイス村は、恐らく現在2メートルを超える積雪があるというふうに聞いております。子供たちもスキーに行くには鉢伏だとか神鍋高原に行くわけでございますけれども、この年末年始にスキー場をオープンしなくて、何のスキー場かというふうに、私個人は考えるわけでございます。まだ安全祈願祭、スキー場開きもできておりませんけれども、それらの儀式を抜きにしてでも、年末前のオープンが必要と考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変な大雪でございまして、それに対する必要な対策は、今、全力を挙げてしているところでございますけれども、スキー場の話でございまして、議員ご指摘のように、せっかくの施設でございますので、今、どういうことができるか、検討をしておりまして、スタッフの皆さんを、これはいろんな、実際スキー場を開くとなると、スタッフの皆さんの手配から始まってきますので、そういったことを初めとして、今、議員ご指摘のような問題意識も持ちながら、検討を鋭意進めているようなところでございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ぜひ、年内にスキー場を開設するということで進めていただきたいというふうに思っております。


 さて、雪は、風流人に言わせますなら、情緒があるというわけでございますけれども、豪雪地域に住みます私たちにとりましては、排雪経費、また交通阻害など、本当に厄介なものでございます。溶けてしまえば水とは言いながらも、通学、通勤時の交通手段の確保はもとより、日常的な市民生活の維持確保のために、除雪は京丹後市におきまして、冬期間における最も重要な事業の一つでもございます。


 旧町間の均衡を守ることを最重点におきまして実施された平成16年度の除雪対策事業は、実に1億4,700万円の経費を投じていただきましたが、市担当部局を初め、多くの市内業者の日夜を問わないご努力のおかげで、合併初年度として心配いたしました旧町の除雪理念をしっかりと維持継承していただき、路線除雪につきましては大きな混乱もなかったと聞いております。一次、二次除雪、1,336路線という広範な地域を持つ京丹後市ではございますけれども、17年度につきましても、地域住民の安心、安全を基本として、ぜひ強い意気込みを持って対応をお願いしたいと考えますが、今年度はどのような方針で除雪対策に望まれるのか、市長の意気込みをお聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 除雪は本当に大切なことでございまして、特に、まず冒頭ご報告申し上げておきますと、今回の大雪がございました。これに対しまして、いろいろ情報収集をしておりましたけれども、市内の12カ所あるポイントのうち、2カ所で警戒積雪深を超えたということで、雪害の対策本部を8時現在で立ち上げて、全市を挙げて必要な情報収集を行って、万全の対応を行うという体制にしたところでございます。必要な関係機関との連絡をしながら、きちっとした対応をしていきたいというふうに思っております。


 除雪全体のことでございますけれども、これについては、せんだって12月8日に除雪会議を行いまして、昨年度に引き続き、やり方の問題ですけれども、すべての除雪を原則として、業者の方にお願いしながらさせていただくという形にさせていただきました。その中で、新しい取り組みでございますが、里道なんかの除雪について、機動的にやっていく必要があるということで、新しく6台小型除雪機を市で購入をして、モデル的にやり始めたということなんですが、6地区に貸与をして、市民との共同の形で除雪作業を行うという形にしておりまして、除雪の路線を、これによりより細やかに拡大をしていくということをさせていただきました。


 それから、昨年度からの変更でございますけれども、昨年度は、やり方として各市民局の担当者がまず現地に出向いて除雪が必要かどうかを確認をして、その後、各業者の方に出動依頼をしたという形を取っておりましたけれども、今年度は、よりスムーズな除雪の対応を図りたいということで、除雪が必要かどうか、現場近くの業者の方がまず判断を主にしていただくと。そして、あわせて市民局の当然これは確認を求めて、確認をしながら行うというような形でしていただくということにしております。このことによって、業者の方への連絡時間の短縮が図られるということで、よりスムーズな早朝除雪が行えるというふうに思っておりまして、京都府の国・府道なんかもそういうやり方でしていただいているようでございますけれども、そんなことで少しでも早い除雪、少しでも市民の利便性の向上を図られればというふうに思っています。いずれにしても、除雪に対して、あるいはいろんな雪害に対しては、全力を挙げて市として対応していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 早期除雪、早朝除雪というのは非常に大切なことだろうというふうに思っております。その最も重要な部分を改正された、職員から業者にということで、より早い連絡網の対応ということで、そうしたことにつきましては、非常に喜んでおるというところでございますので、ぜひ、そういったスムーズな除雪ができますようにお願い申し上げます。


 ところで、今、市長のお言葉の中に里道の除雪をするためにモデル的な対応として、本年度、新聞にも載っておりましたけれども、歩行型の除雪機、乗用型の除雪機を計6台購入されまして、集落の希望により貸与されたと言われたわけでございますけれども、どの程度の集落からの、これは集落からの希望をとられたと思うのですけれども、どの程度の集落、希望されてきた集落の数、それからどこに配備されたのか、また、その配備された主な選定理由、そしてオペレーターの人件費だとか、その機械の維持管理費等はどういう形で、金額的な支援がされるのかどうか。そのあたりをお聞かせください。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 今、議員からもございましたように、自治会へ貸与させていただいた機械は合計で6台ということで、12月1日に各自治区の方へ引き渡しを行っております。


 地区からの要望でありますけれども、乗用型が28台、歩行型が18台の合計46台ございました。選考に当たりましては、旧町間の除雪内容の均衡を図ることを基本にいたしまして、地区内の市道除雪ですとか、歩道除雪、こういったことをより積極的に取り組んでいただけるかどうか。それから、貸与機械そのものの保管管理が年間を通じて行えるかどうか。こういったようなことを総合的に勘案して選考を行っております。


 その結果、貸与させていただいた地区は、乗用型が網野町の生野内区、それから丹後町の袖志区、久美浜町の新庄区、それから歩行型の方ですけれども、いずれもこれは久美浜町でございますが、大向区、尉ヶ畑区、奥三谷区ということでございます。


 貸与に伴います維持費用の関係についてでございますが、機械の定期点検、除雪作業時の燃料代、それから除雪にかかりますオペレーターの賃金、この部分につきましては、市の費用で負担をすることとしております。(「何集落から要望を聞きましたか。」の声あり)46です。(「46の集落からあったということですか。」の声あり)はい。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、部長の方から46の集落から要望があったと。6集落に配置されて、人件費、維持管理費は市が持つということで、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、舞鶴の方では、随分前から小型除雪機等の地区貸与制度を活用されているわけでございます。山間地の多い京丹後市といたしましては、今後の制度の充実が必要と考えますが、市として、そういった制度の継続方針を持っておられるのかどうか。


 また、既に旧町時代から地区に貸与されている小型除雪機等があると思うんですけれども、こういった除雪機の、先ほども申し上げました人件費、維持管理、こういったものが今回の除雪機との扱いが違うのかどうか。先ほど申されましたか。


 また、個人所有のトラクター等を経費の削減のために、冬は農機なんかがあいてしまいますので、そういった除雪機の借り上げや地域生活道路等の除雪を地域に任せるような対策が必要と考えますが、今後の課題として私はとらまえておるわけでございますが、ご見解をお聞かせください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ことしからモデル事業としてさせていただいたわけですけれども、そういう意味で、制度の微調整、やり方なんかも含めた調整については、ことしの状況もよく聞かせていただいてフォローしながら、評価をさせていただかないといけないというふうに思っていますけれども、制度を今後拡充していくのかどうかということの大きな方向性につきましては、ことしも6台しかない中で、46地区からご要望を強くいただいておりまして、ニーズは非常に広いものがあるというふうに認識をしておりますので、新年度予算でも一定枠を確保して、また、議会の方にご提案させていただくようなことができればというふうに思っています。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 旧町での貸与機械との整合ということでございますけれども、一部、コミュニティ助成事業等で導入されて、地区に無償で譲与された除雪機械を有されている地区もあるということでありますけれども、そういう部分で一概には言えないということがありますが、建設部管理をさせていただいている部分での機械につきましては、旧町分も、今回導入させていただく分につきましても、維持管理費用面等も含めまして整合を図らせていただいております。


 それから、個人所有のトラクターや除雪機械を借り上げて、地域の道路の除雪にというようなご質問だったというふうに思うんですけれども、個人所有の機械の借り上げにつきましては、合併協議の中でも機械の維持管理面ですとか、稼働時間数の確認ですとか、それから保険の関係もありまして、事故等が発生した場合の取り扱い、こういった部分に問題があるだろうなという中から、実施をしないということを聞いております。


 それで、先ほどからお話が出ておりますように、今年度から除雪機械を6台貸与させてもらっておるわけですけれども、今後におきましては、市長が先ほど申されましたように、そういった除雪機械を貸与する方向で、地区内の市道除雪の方には対応をさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 先ほど市長の方から、けさの8時に除雪対策本部が開設されたということで、非常に早い対応に感謝しているわけでございますけれども、これだけ雪が降ってまいりますと、一つ問題になってくることがあるわけでございます。私の方の家も、もうそろそろ屋根の雪おろしをということを考えておるわけでございますけれども、高齢者世帯、それから、独居老人等の屋根の雪おろし、通路の除雪、こういった対策がこれから必要と考えるわけでございます。特に、対策本部が設けられると、やっぱりそういうようなことの問い合わせがあると思います。どのようにその対策をお考えか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 高齢者の皆さんのお宅とか、あるいは障害者の皆さんのお宅における屋根の雪おろしというのは、もう大変重要なことでございまして、きちっとした対応策をとっていかないといけないというふうに思っているところでございますけれども、今は、社協の方で、これは一部町域でございますけれども、区民の協力員を募るような形で、屋根の雪おろしの作業をやるというそういう事業をやっているところがあるということで、これを全支所、全市域に拡大して、各区民の協力を得ながらやるという体制をつくっていくということを、市としてもバッグアップ、一緒になってさせていただきたいなというふうに思っておりますし、また、緊急的な対応が必要なケースもあろうかと思いますが、そういった際には、当然、行政の支援、職員の皆さん、あるいは業者の皆さんにお願いするというようなことも機動的に絡ませながら、対応していきたいというふうに思っています。いずれにしても、疎漏がないようにしないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 社協の一部ということで、まだ各旧町がそろい踏みしてないということなんですけれども、この雪に間に合いますでしょうか、そろい踏みとして。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 社協と相談させていただいている中では、早急にするというお話を聞かせていただいておりまして、また、きょうのこういう状況でありますので、鋭意連絡もとりながら、また、当然、行政の方、今、雪害対策本部をしいている状況ですので、各市民局とも情報収集を万全にして、必要な状況があれば、きちっと対応していくというのは、これは、社協の事業を待たずとも、当然やらないといけないと思っていますので、それは、させていただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたしたいというふうに思っております。


 また、冬期間における道路は、除雪により排せつされた雪によりまして、非常に狭くなってくるわけですけれども、そのために、冬期間によります歩行者には常に危険が伴うものでございます。高齢者、あるいは通学する子供たちを見ておりますと、常にハラハラドキドキいたしております。特に、朝方のいてた道路をふざけながら通学する子供たちや、自転車通学の生徒たちには危険を感じることがたびたびあるわけでございまして、歩道除雪の必要性を強く感じるものでございます。現在の市内全域の歩道の距離、わかりますれば教えていただきたい。及び16年度の除雪対応された距離、あるいは率、また、特に小学生の通学路として利用されている市内の歩道の距離及びその除雪の状況、どうなっているのか、お教えください。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 現在の市内全域の歩道の距離ということでございますが、国・府道にかかります歩道につきましては、京都府の方に確認をさせていただいたんですけれども、京丹後市管内だけの部分をデータとして抽出するということが困難ということでありまして、申しわけありませんけれども、ちょっと歩道の距離につきましては、全体としてはちょっとわかっておりません。ちなみに市道だけに係ります歩道の総延長につきましては、31.5キロメートルということになっております。


 それで、16年度の除雪対応された距離ということであったわけですけれども、これにつきましては、市道、国・府道、それと堤防や農道等もございますけれども、全部含めまして13.7キロメートルということでございます。特に、通学路として利用されている歩道についてはどうかということでありましたけれども、歩道につきましては、現在では、通学路の部分しか対応をさせていただいていないというのが現状ですので、先ほど申し上げました数字と同じということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) その市道等、国・府道もあるようですけれども、除雪されている歩道の定義、どんな歩道がされているのか。今は、一部堤防と通学路がありましたけれども、歩道としてはどんな定義で除雪されているのか。また、委託の内容、どんな団体に、機械は、それからオペレーター代はどうなっているのか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 歩道除雪の定義ということでありますけれども、現在、通学路の除雪をしておりますのは、大宮町のみということでございます。これは、旧町時代に小学校の統合ということの条件という中で、実施をされているというふうにお聞きをしております。それで、委託の内容ということでありますけれども、これは地元区の方に委託をしておるということでございまして、機械は歩行型のロータリー式ということでございます。


 それから、あと、オペレーターの賃金等の関係につきましては、先ほど申し上げました貸与する機械等と同一の条件というような内容にしております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 大宮町のみと。これは合併の条件だったというわけでございますけれども、ちょっと調べてみますと、国・府道だけ除雪されているというふうにお聞きしているわけなんですけれども、非常に理解に苦しむわけでございます。本来、子供たちが公平、公正に受けるべき安心、安全の権利が路線によって、国・府道によって受けられない地域がある。そのこと自体が問題と言えるべきであろうと思います。市長はこの状況をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 歩道の除雪というのは、子供たちか学校に通うために欠かせない道の安全の確保にとって、非常に重要なことでございますので、それが、国・府道であるか、市道であるかによって違う、あるいは旧町の町域ごとに違うということは、本来あってはならない、きちんとしたことをしていかないといけないということでございますけれども、技術的に、恐らく難しい話もたくさんあるんだろうと思いますが、どんなことができるのかということで、市としても検討を進めていかないといけないというふうに思っていますが、今後、まず当面は、大宮町でやっておられるような除雪に加えて小型除雪機の導入、これは網野町の生野内地区では歩道除雪にも活用されるという話を聞いておりますので、こういう形をもう少し推進していくということも必要だというふうに思っていますし、また同時に、これは歩道を対象にした直接の除雪ということでは必ずしもないですが、安全確保という点で、現在、教育委員会の方に積雪時の危険箇所マップの作成をお願いをしておりまして、その上は、このマップを業者の方に配布をして、特に交差点部などにおいて、雪の集積に対する配慮をお願いすることによって、事故防止も図っていきたいなというふうに思っています。このことについては、丹後土木事務所にも国・府道ということで、ご配慮をお願いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 部長にちょっと確認するんですけれども、国・府道については補助金のついている歩道除雪のみでしょうか。補助金がついているから、歩道除雪をしているのかどうか。ついてないからしないのか、そういうことです。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 大宮町の除雪の延長の内訳ですけれども、市道部分が約6.1キロメートル、それから、国・府道の分が約5.7キロメートル、それから、先ほど申し上げましたが、堤防ですとか、農道の部分、これが約1.9キロメートルということでございます。


 補助金がついているからするということではなしに、やはり必要な部分については、当然、今後も対応をしていくことを検討していかなければならないというふうには思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) わかりました。歩道除雪の全線実施には、非常に今お聞きしました多くの課題が、困難とか状況があるとは思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように子供たちの安全管理が叫ばれる今日、国・府道、通学路もそうなんですけれども、限らず、市道につきましても、全線除雪の完全実施という形で取り組んでいただく、また体制づくりが図られますようお願い申し上げておきます。よろしくお願いいたします。


 次に、介護保険福祉施設、特別養護老人ホームの件につきまして、市長にお伺いいたします。高齢化社会の到来と言われて久しい我が国におきまして、さらに平均寿命伸長や、少子化を反映いたしまして、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会を迎えようとしております。さらに65歳から74歳までの前期高齢者人口は、平成27年ごろをピークに、その後は減少していくとされながらも、75歳以上の後期高齢者の人口は増加の一途を続けまして、平成32年ごろには前期高齢者の人口を上回るものと予測されております。


 一方、京丹後市の高齢化率は、平成12年は25.3%、平成17年には27.4%であり、さらに平成27年、つまり10年後には32.4%となりまして、実に市民の3人に1人が65歳以上の高齢者となります。恐らくこの議場の先生方も、私も含めまして、ほとんどがそうならないかなというふうに思っているわけでございますけれども、これは、国の平均からいたしますと、8%以上の急速な高齢化率となるわけでございまして、既に平成16年度には75歳以上の後期高齢者人口が、74歳までの前期高齢者人口を上回る結果となっております。実に、国より16年も早く超高齢化社会をこの京丹後市は迎えていることになるわけでございます。


 このような現状を踏まえまして、医療の確保、さらには、社会経済情勢の変革による生活形態の変化等に伴いまして、これまでにも増して、高齢者対策の重要性を認識するものでございます。そこで、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。


 旧町時代において建設された特別養護老人ホームは、旧弥栄町を除く5町にそれぞれございまして、6施設で定員308名とされており、また、17年度の第二丹後園を加えまして、現在、358名となっております。しかしながら、その待機者に至っては、既に250名を超える方々がいると言われておりまして、現状、あるいは今後の対策を考えますと、この高齢者施設の早急な建設と、開設が喫緊の課題と考えているわけでございます。京丹後市では、現在、京丹後市高齢者保健福祉計画の策定が進められているとお聞きしておりますが、策定の方法と現状、また、特別養護老人ホームについて、どのようなその中で位置づけを考えられているのか、市長のお考えをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ご指摘いただきましたように、特別養護老人ホームへのニーズというのは、依然、ことしの8月ですか、網野町に50人の定員の施設ができたものの、なお高い水準であるわけでございまして、これに対して、どうきちっと対応していくかというのが大きな課題としてあるわけです。その中で、今、市の方では、これ3カ年計画になるんですけれども、18年度から20年度にかけての高齢者保健福祉計画というものを見直して、3カ年計画として定めるということでさせていただいておりまして、京都府と相談をしながら今しているということであります。


 そんな中で、大きな国の方向として、お金の問題が絡んでいるわけですが、そういった介護を要する方に対するやり方として、いわゆる施設でもって充足させるようなやり方から、だんだんとグループホーム、あるいは在宅介護の方に向かってやっていくというのが、国の方向でありまして、そういった施設、中間、それから在宅というのを調和しながらやるようにと、そうじゃないとお金もきれいにいきませんよという形で今方向が示されておりまして、それに乗らざるを得ないような状況の中で、どうしていくかということで、市町村として悩ましい部分があるんですが、そういう背景の中で、どういう形でベストミックスを目指していくかということで、今京都府と調整をしているんですけれども、当然、特養ホームについても、一定規模の整備量を確定する必要があるということで、次期計画期間中に入所定員を数十人、今のところ60人前後の形なんですけれども、60人前後ふやしていければということで、整備量について、今、京都府と調整をしているというそういうような状況でございます。


 あわせて、当然、そういう施設整備とあわせて、他のグループホームとか、あるいは在宅介護とか、こういったことのあり方についても、あわせて検討して、トータルとして介護ニーズにはしっかりとこたえていくというようなことを念頭に置きながら、調整をさせていただいているということでございます。(「進捗状況とか、先ほど言いました策定の方法等につきましてはどうでしょうか。」の声あり)


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 進捗状況でございますが、現在、検討をしておりますけれども、健康と福祉のまちづくり審議会でも一部審議をしていただいている状況で、まだすべての計画の審議をしていただいている状況ではありません。まだ一部の計画について、審議をしていただいておりますし、また、京都府との調整も何回もさせていただいているところであります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ちょっとそれるかもわかりませんけれども、アンケートを多分取ってるだろうと思うんです。施設の入所者とか、そういった方々のアンケートを取っているんじゃないかと思うのですけれども、ちょっと聞いたことがあるんですけれども、入所者のアンケートの中で、なぜ、私はそういった施設、高齢者施設等に入らざるを得なかったのか、入っているのかというようなアンケートを取られましたか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 入所されている方のアンケートは取っていないと記憶しております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市長のご見解をお聞きしたわけでございます。高齢者保健福祉計画につきましては、旧町におきましても、各町とも平成16年度に5カ年計画で策定しているというふうに聞いております。当時の状況下におきましては、弥栄町のみにおいて、弥栄町の計画のみにおいて、平成18年度の開設を目途とした100床規模の特養施設が計画されていたと記憶するわけでございます。弥栄町の計画では、合併を視野に入れる中で、当時の町長会でも弥栄町に持ってくることに関しては確認されていると聞いております。御承知のとおり、市総合計画において、弥栄、久美浜地区が医療福祉の安らぎほのぼのゾーンに位置づけられているというところでございますが、地域性、また、同一既存施設のバランス、地域利用者の要望等を考えますと、現状、実態から客観的に考えましても、手前みそ、地域誘導型と言われるかもわかりませんけれども、弥栄地域に特別養護老人ホームを開設することが最も計画的であると考えますけれども、市長のご見解をお伺いします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 新市になったということで、新市の中でどう評価を改めてするかということだと思いますが、その際に、旧町時代の決定というか、旧町時代こうだったということは十分尊重させていただかないといけないというふうに思いますし、同時に、選定の中では、地域性というのは大きく考慮しないといけないというふうに思います。同時に、地域性だけではなくて、開設希望者の方のいろんな思いというか、開設希望者の方のそれぞれの能力とか、あるいはこれだけの規模のこういうことをしたいというそういうような思いですとか、そういったこともあわせて、総合的に評価をしていくということだと思いますけれども、その中で、地域性というのは、要素としては入ってこようかというふうには思っておりまして、いずれにしても、総合的な事情の中で、適切に評価をしていきたいというふうには思っています。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 非常に歯切れの悪い言葉でございます。なぜ、弥栄町に持っていくと言ってもらえないのか、非常に残念でございます。総合的ということでございますから、地域のバランス等を考える、また福祉施設のバランス、それから20数人という、30名近い弥栄町の方々が、弥栄町以外の施設に入所している。子供たちがそこに会いに行くのに非常に時間がかかってしまう。いろんなことを考えますと、やっぱり地域バランスは考えるべきであろうと。もし、そんな特別養護老人ホームの開設の話があったときには、ぜひ、安らぎほのぼのゾーンに持ってきていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。


 もう1点お聞きします。市長といたしまして、新市建設計画、また総合計画に上げられておりますその安らぎほのぼのゾーン、それをどうとらえておられるのか、それだけお聞きしておきます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは、市の中でのいろんなゾーン分けをしていって、市の中でどういう機能がふさわしいかということであると同時に、京丹後市全体として、安らぎとかほのぼのというのは、他市との関係において非常に魅力となっていく部分だというふうに思っておりまして、定住をUターン、Iターンなりで促していく、あるいは定住ということでなくても観光という形でどんどん人に来ていただいたりとか、いろんな事柄で、京丹後市に魅力を感じていただいて、人に寄っていただく、京丹後市の魅力として発信していく機能として非常に重要なものだというふうに思っておりまして、その機能が市の中において、よりある、あるいは資源としてたくさんあるというのが弥栄町や久美浜町や丹後町やというようなところだというふうに認識をしておりまして、そういった、そもそもの恵みとか宝というものをきちっとはぐくんでいくような姿勢を持って、いろんな対策をしていきたいというふうに思います。


 大変抽象的で、答えになってないかもしれませんけれども、そのように思います。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 本当に抽象的でございまして、安らぎほのぼのゾーンの位置づけの中に、市長の口から今福祉という言葉が出てこなかった。この中には福祉も入っているんです。ちょっとそれが残念でありますが、時間が随分オーバーしてしまいました。最後まで行き着くかどうかわかりませんけれども、次の保育所等の砂場の環境整備について、市長にお伺いいたします。


 幼稚園、保育所、学校、公園などの砂場につきましては、犬、猫などのふん尿が原因で、たくさんの大腸菌などの繁殖の温床となったり、その他雑菌で汚染されるケースが多くありまして、社会問題にも現在なっているわけでございます。また、人間や動物に感染するウイルスを保有しております野生動物、つまりイノシシ、シカ、サル、タヌキ、キツネ等、こういったものの排せつ物によりまして人間に感染することがあると言われておるところでございます。大腸菌やブドウ球菌などは健康のときにはさほどの問題にはならないわけでございますけれども、体力の弱っている人、また、幼児、高齢者等にはさまざまな障害を及ぼすことがございまして、大腸菌感染によります下痢、発熱はもとより、回虫感染によります肝機能障害、頭痛、髄炎、発熱等の症状が全国的に報告されているところでございます。犬、猫を初めとするペット類の増加や、近年の野生動物の住宅街への出没など、感染を受ける機会、環境がふえ続けまして、学校や保育所、公園などの砂場はその感染ルートの大きな一つでありまして、その90%が夜間に汚染されていると言われているところでございます。


 10年ほど前から日本寄生虫学会、また寄生虫感染防止のために、厚生労働省とともに各自治体に対し、地域環境対策、感染防止対策の推進を指導してきておりますが、特に最近におきましては、多くのウイルスを保有します、先ほど申し上げましたイノシシなどの野生動物の接近によりまして、その対策が最問題視されております。保育所等の砂場の環境整備は喫緊の課題であると考えますが、市長のご所見、また京丹後市での学校、保育所等の砂場の汚染調査は現在されているのかどうか。また、その防止対策等がどのようにとられているのかお伺いいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の砂場の関係で申し上げますと、砂場は子供たちの大好きな遊び場でありまして、その汚染防止につきましては、子供たちの健康を守るということから、重要な課題の一つであると思っております。現実には、定期的な砂の補充、抗菌砂の投入とともに、犬猫等の進入防止のためのネットなどで対応をしているというところであります。


 また、各地区の児童遊園につきましては、地元の設置管理となっているために、砂場の数も含めまして、実態が把握できていないというところです。区から問い合わせがありましたら、抗菌砂の入手方法等、情報を提供させていただいているという状況です。(「汚染調査はどうですか。」の声あり)汚染調査は保育所に関して行っておりません。(「学校はどうでしょう。」の声あり)


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 幼稚園、小・中学校につきましては、幼稚園の場合は砂場の管理というのは、使わない場合はシートで覆うというようなことをやっているのが精いっぱいのところでありますけれども、先ほどご指摘の実態というのはあるというふうに思っております。中学校におきましては、恐らく閉鎖をしているところはないわけでありますけれども、最近の状況からして、一定そういったあたりについて試験的に、来年度の予算の中で次亜塩素酸ソーダによる砂場の消毒を行ってみてはどうかということで、二、三校予算化を考えております。実態としては、なかなか、これ完全に防ぐということは難しいので、非常に二次的なあれではありますけれども、手洗いの励行ということやら、砂場で遊んだ後の管理ということを十分するというのが、現場で考えていることかというふうに思っておりますが、抗菌砂が非常に高価でありますので、そういうものを入れるというようなわけにいきませんので、二次的、三次的な方法で頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 教育長、シートはだめなようです。砂場の中の温度が上がりまして、逆に繁殖してしまうということがありますので、シートはちょっとだめのようですけれども、その抗菌砂ですか、抗菌のための砂と入れかえとか、それは抗菌剤みたいなものは毎年されているのか。また、その抗菌剤を一回入れると、どの程度それが持つのか、2年、3年しなくていいのか。それとも5年はしなくてもいいのか、年数はどうでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 抗菌砂に関しまして、16年度につきましては、全保育所の砂場について、抗菌砂を入れました。今年度につきましては、厳しい財政状況の中で、抗菌砂を入れるということにはなっておりませんけれども、来年度につきましては、またお願いをしたいというふうに考えております。実際、毎年させていただくのがいいかと思っておりますけれども、なかなかそういう状況になっていないというのが現状であります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 先ほどちょっと話の中にありました安全ネットというのがあるんですね。砂場を囲んでしまう。そして、1.何メートルのネットをしまして、動物たちが入ってこないようにして、地区を回っておりますと、子供たちが帰るとそれをして、使わなくなったときにはそれをしておるんですけれども、その安全ネットですね、これ、久美浜、網野ではされてないのではないかなと、保育所で。合併効果が問われる中で、なぜ、ネット等が放置されているのか。されているところとされていないところがある。これ、三、四万円ぐらいでしょ、多分。市内30の保育所、二つの幼稚園、この中で、久美浜、網野の11カ所ですね、これ二つ合わせても。5万円としても55万円、何でもいいんですけれども、久美浜、網野だけされていない。こういったものがなぜ放置されているのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ネットにつきましてですが、一部できていない、全保育所ができているというわけではありません。できていないところもあるわけです。旧町のまま継続してきているということもありまして、今後、計画的な設置をしていきたいと、検討していきたいと考えております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 早い次期での対応をひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 砂場からの感染率だとか、発症事例は非常に低いとは言いながらも、子供たちの安全や地域の安全を考えるときに、率の低さや事例の少なさは全く関係ないわけでございます。対策に取り組む自治体の姿勢そのものが問われているということだろうというふうに思っております。今後、小学校の方の、非常に高いと言われましたけれども、小学校の方の施設も検討されまして、公平な立場で早急にそういった安全対策がとられますようにお願い申し上げたいと思います。


 次に、台風23号被害によります倒木被害林対策について、市長にお伺いいたします。昨年の10月20日に発生しまして、丹後地方に大きな被害をもたらしました台風23号災害につきましては、市長を先頭に、市のご当局、あるいは多くの関係者の迅速な対応のもとで、その傷跡も目に見えて原状回復に向かっております。市におかれましても、厳しい財政状況の中で、復旧対策を通じ、大きな財政的ご支援をいただきましたことに深く敬意を表するものでございます。


 さて、災害関連事業も16年度及び16年度繰越分も11月の入札をもって、ほとんどが発注されておりまして、わずか17年度事業の一部が残るだけと聞いております。この災害から1年、市長として、16年度及び17年度における市の災害対応、手前みそでも結構でございます。どう評価しているのか。その総括と、またこの教訓をどのように受けとめ、以後の体制、対策、対応にどう生かされてきたのか、また生かそうとしているのか、お考えをお聞かせください。数字で言ってもらっても結構です。70点でも100点でも結構でございますので。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 昨年度の台風23号、大変な災害をこうむったということで、その反省、総括をしながら、それで、平成17年度に臨んで、そして、災害の対策マニュアルなんかもつくりながらさせていただいているわけでありますけれども、まだまだ道半ばと。真剣に取り組みつつも、同時に道半ばで、これはそのとき、そのときごとにいろんな課題も出てき得るのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても、あらゆる事態を想定をして、災害が起こったとしてもできるだけ被害を最小にとどめられるように、あるいはできるだけ起こらないような対策に全力を挙げていきたいというふうに思っておりまして、具体的に、どう総括し、どう生かしてきたかということを幾つか申し上げますと、まず、職員の初動体制、この徹底を図りたいということで、現在、京都府と鋭意協議中ですけれども、地域防災計画に基づいて職員の初動マニュアルなんかも策定しながら、きちっとした対応をしていきたいというふうに思っていますし、同時に、先立って、夏には総合的な訓練をさせていただいたところでもございます。


 それから、次に、一番大切な住民の皆さんの安全をどう確保するかという点に関して、避難勧告とか避難指示というのがあるわけですけれども、それをできるだけ災害の発生に先立って避難準備の体制を取っていくということに意を尽くしていかないといけないというふうに思っております。本年9月6日に台風14号があって、予想の進路地域にあたったということで、昨年の災害の経験も踏まえて警戒態勢を早目にとって、市内の巡視なんかも行ったところではございますけれども、幸い台風がそれて大事には至りませんでしたが、そういうようなことを引き続き留意しながらやっていかないといけないというふうに思っています。


 それから、あと被災してしまった、不幸にも被災したという場合にどうするかということで、全市できちっとしたサポートができるような応援の体制をどうつくっていくかということで、そういったことにもしっかりとした体制をつくっていくということが大切だというふうに思っています。


 そして、個人的に、昨年の台風23号のときに強く印象に残ったのは、深夜連絡も取れなくなった、あるいは取ろうと思って外に出ようにも二次災害のおそれもあるような場合があると。しかしながら、その先には場合によっては、被災されているかもわからないという状況があるといったときに、どういうことができるんだろうかというようなことが、大変強くこれからの教訓としても残ったわけでございまして、このためには、できるだけそういう状態にならないために、早目早目の、危険が迫らないうちの対応というのをやらないといけないということでもあると思いますし、同時に、連絡が取れないというのが一番悲惨なことですので、このための対応をしっかりとしないといけないということで、いわゆる防災無線、あるいはそれに準ずるような無線での連絡の体制をきちっと取ることが必要だなというふうに改めて思っておりまして、これについては、市の情報化計画なんかもさせていただいておりますけれども、FMなんかの可能性も含めて、情報伝達の体制をきちっと進めていきたいというふうに思っているところでございます。


 いずれにしても、さまざまな観点から、総括し、シミュレーションし、訓練をするというようなことを通じて、いざというときの災害に対応できるような体制を整えていきたいというふうに思ってます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) いろいろとさまざまなことを教訓とされているというふうにお聞きしました。


 先日、毛布等の入札があったように聞いておりますけれども、数量はどの程度であったか。何を入札されたのか、ちょっとそれだけお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 毛布につきましては、700枚ぐらい、この部分を予算の関係もございましたので、通していただいた中での補充をしておりますし、乾パン類につきましては、防災訓練等で使いましたので、その部分も3,000食ですか、そのぐらいからつくろうというふうに思っておりますし、足らなかった部分というのは、特に土のうの部分がありますので、この部分については8万5,000とか、その辺のところの確保を各市民局等、消防団とも連携を取りながら常に補充しておくという形で対応しておるところでございます。


 個々の部分につきましては、17年でいろいろ久美浜の方の冠水地域がありましたので、救助用のボートをいただいたり、冠水システムの設置をやったり、峰山庁舎の非常の電源装置、庁舎のですけれども、これの整備を行ったということでございます。


 そういう部分も含めまして、今後、まだ足らない部分も鋭意検討をしていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございます。これからもぜひ、防災危機管理体制につきましては、強い意思で対応をひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 先ほど点数のことを言ったんですけれども、私は100点まで行かなくても、かなり高い点数がこの災害対応の評価として出せるだろうというふうに思っておりますが、その100点にならなかった不足する部分、これを申し上げます。倒木被害林への対応が非常に気になっているわけでございます。御承知のとおり、台風23号の倒木被害といたしまして、大臣が指定します激甚災害に認定された面積は約100ヘクタール。地区的には網野町を除く5町に及んでおりまして、丹後町の上山、遠下、弥栄町の国久、黒部、大谷、等楽寺、吉沢、久美浜町の甲山、峰山町の小西、大宮町の三重、五十河、延利の12カ所になっております。この激甚災害地域は、国・府、そして、その補助残を市が負担する、約8割ですね、仕組みとなっておるようでございますけれども、基本的には個人負担がほとんどない、そんなふうになるんじゃないかなと思っておりますけれども、そのとおりでしょうか。まずお伺いしたいというふうに思っております。


 また、この激甚災害地域を見て回りますと、山について多くの地域でいまだ手がつけられていないと感じるわけでございます。現時点で、その激甚災害におきまして12カ所、100ヘクタールのどの程度の面積、あるいは何か所が事業処理されているのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 16年に起きました倒木被害の状況であります。行待議員がおっしゃられるとおり倒木被害面積が約100ヘクタールでありまして、実際、現在17年度で取り組んでおりますのは18.4ヘクタールということであります。これは、行待議員が言われましたように激甚災害と林野庁の大臣指定の被害造林等取り組んでいますけれども、10分の8なり、6分の5で、ほとんど林家には負担がないという状況で、再造林までをさせていただいてます。ちなみに、その最初に被害林家の意向調査を行いまして、100ヘクタールのうち、所有林家が希望されましたのが47.73ヘクタールの再造林を希望されています。ですから、あと、約50数ヘクタールについては農家が希望されてないということでありまして、一番最初に言いましたように17年度に18.4ヘクタール、18年度に11.4ヘクタールですから、約30ヘクタール、17年度、18年度で終わるということにしておりますし、20年度までの計画になっていますけれども、この希望林についてはできるだけ早く復旧をしていくということで、府等と協議させていただいています。


 以上です。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、個人負担はほとんどないということでございましたし、補助事業年度が16年度から20年度の5カ年ということを、今部長の方からお聞きしました。ただ、100分の18.4ヘクタールしかできてないんではないかなと、私は思っておるわけです。非常に低いんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、その理由はどんなことが考えられるのでしょうか。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 復旧の希望がありましたのは100ヘクタールのうち47.7ヘクタールであります。そのうち、一応20年度までに実施するということですけれども、できるだけ18年度11.4ヘクタールを足しますと、約30ヘクタールできますから、20年度までもかからずに希望のあります47.73ヘクタールは実施できるというふうに思っています。行待議員がおっしゃられるのは、残りの52ヘクタールというのが手つかずになるという計算になるのではないかなというふうには思っております。


 残り52ヘクタールほどは林家の希望がなかったということで、それの理由は何かというご質問ですけれども、考えられますのが、もう御存じのように、今、用材としての国内価格が非常に安いということで、搬出すれば逆に赤字、金を出さんなんという状況にあります。そういう点で、植林なり、保育について、なかなか林家が投資ができないという状況があるのではないかなということで希望がなかったのではないかなというふうに思いますし、もう一つは、非常に被害木が面積的に、団地として少ない地域もあったのではないかなと、その両面ではないかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 無理やり今進んでないという理由をしゃべってもらったんですけれども、恐らく原因といたしまして、私、先ほど部長が言いましたように、再造林までしなくてはならないということが一つ大きな問題があるんではなかろうかなというふうに思っております。


 一つに考えるのは、先ほど部長が言いましたように木の値打ちが、台風前より台風後の方は2分の1に下がったということ、それから、特に、一生懸命育ててきた木の倒木により、今後の林業への意欲がなくなった、そういったものがあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、もう一つの理由としまして、聞きますと、つまり再造林までしなくてはならないということは、補助金がつくのは、切って出して、つまり次の新しい木を植えなくてはならない、そこに問題がある。その新しい植林をしたために、その保育期間を5年間持たなくてはならない。つまり雪起こし、それから下刈り、こういったことにお金がかかるんですよ。ちょっと調べてみましたら、つまり国・府の補助金が約65%あるんですけれども、保育に1ヘクタール、つまり下刈りに10万円、それから雪起こしに1ヘクタール14万円かかるんです。65ヘクタール国の補助金がついたとしても、9万円から10万円所有者がお金を払っていかなくてはならない。自分でできればいいんですけれども、できるわけじゃないんですから、お金が要るんだと。つまりヘクタール持っているところについては、年間約50万円、5年間で250万円の持ち出しが要ると。そこまでして、先ほど言いました木の値打ちもなくなった、林業に対する意欲もなくなった。その中で、それだけのお金を払う人はまずいないんですよ。ですから、倒木林がそのままになっている。植えたらお金がかかるから、木も切らないということです。ですから、その伐採の意欲がわかないという中に、補助制度が新たにできないかということでございます。


 また、今の10ヘクタールの激甚被害以外にも多くの地域で被害があるわけでございまして、その面積は200ヘクタールというふうに聞いております。このまま放置しておくということは、豪雨、またきょうみたいな豪雪等により二次被害、また山林管理、木に対する監視の低下など、林業に対する意欲を失わせてしまうことが考えられるということですね。ですから、今後、その保育、雪起こし等への市の上積み補助、倒木伐採への補助、市直営事業の展開をぜひ図っていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおり、倒木の処理というのは、林業の問題、それから、安全の問題、あるいは里山整備をしないといけない中でほっとくということのいろんな問題がさまざまにあるんだろうと思います。その上で、倒木の処理が進むような、市の独自策というのを設けているところなんですけれども、それでは課題がまだあるということで、どんなことができるか、ちょっと市として検討はしてまいりたいなというふうに思っています。


 今、こんな面からもやっているということの一つの事例ですけれども、倒木をのけるインセンティブを待つための環境づくりという意味で、13年度から大宮町の方で木材破砕木を導入してまして、倒木とか、剪定の枝等なんかも含めてなんですけれども、処理してチップ化をしていると。そのチップはどうするかというと、欲しいという人がいれば、チップ化をして農地に持って行って、堆肥のためにするとか、あるいは土壌改良剤として使うとか、こういうような循環があるわけですけれども、今議会でも補正で修繕費をお願いしたところではあるんですが、実は、16年度、17年度で台風の倒木なんかも含めて1,100トンを処理して、600トンをチップ化して渡しているというのがありまして、陰でいろいろ大活躍をしている機械なんですけれども、そういったチップ化をして、農業に利用できるんだというようなことが、もう少し広く理解されれば、倒木の処理も進む動機の一つになってくるのかなというふうに思っていまして、いろんな角度からそういったことも含めて、どんなことをすれば倒木の処理が進むのかということについては、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) もう最後言うだけになると思います。先ほど申し上げました林業に対する意欲を、このままでは、倒木をそのままにしておいたのでは意欲を失われてしまうと。結果として、地域における景観、環境の悪化を招きまして、ひいては観光面や命の水にも影響があると考えております。美しい自然を受け継ぎ、大きな魅力であるこの森林の維持や保護は、私の責務であり、一日でも早い美しい森林に回復させることが急務であるというふうに考えております。


 先ほど申しましたように、市として少なくとも主要道路近辺、景観地域、あるいは倒木集中地域での補助制度の新設など、倒木処理の推進が図れる基盤づくりが必要であると思っております。


 時間になりました。せっかく5番目の質問を飛ばさざるを得なくなりました。準備をしていただいた部課長さんには、まことに申しわけなく思っております。次の機会をまた私も楽しみにしたいというふうに思っております。これだけおくれたのは、非常にこの豪雪に、きょうもようけ雪が降りまして、その雪の対策にたくさん時間を費やしてしまったために、最後に入れなかったということで、これが天気ならば、最後まで行っていたと思います。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、行待議員の質問を終結します。


 ここで11時まで休憩いたします。





                午前10時45分 休憩


                午前11時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位2、小牧議員の発言を許可いたします。


 小牧議員。


○11番(小牧議員) 11番、小牧です。通告に基づき、久しぶりに一般質問をさせていただきます。


 昨日からの大雪で、昭和38年、38豪雪を思い出しております。向学心に燃えていた高校生のころ、屋根の雪おろし、アルバイトでの雪かきに励んでいたことを思い出します。また、スノーボードに荷物を積んで、弥栄の方より歩いて町の方へ勤めに行かれる人々の姿を思い出しております。きょうの質問のために雪が降ったような気がいたしております。先ほどは輝友会の代表が力強く質問されましたので、私は夢みたいな質問をしていきたいと思います。


 今は昔、夢の中、市史編さんについてお聞きいたします。私は、我がふるさと、生まれ育った土地をやむにやまれない事情で出て行き、廃村になった京丹後市の村を取り上げてみました。だれもが生まれたところ、育ったところは都会に出て行こうが、どこに住もうが、幾つになっても忘れることのできないものではないでしょうか。教育委員会の予算に、市史編さんが組まれておりますが、廃村のことは触れておりません。京丹後市には多くの廃村があります。私が知っている限りの名前を挙げてみますと、多くは昭和38年、いわゆる38豪雪を契機による離村、生活環境の変化によるもの、網野町尾坂のように伊勢湾台風によるものなど、種々の事情により廃村になっています。弥栄町、丹後町には特に多くの廃村があり、弥栄町では、堀越より溝谷に至る西側には、表小原、六谷、中尾引、東側には吉津、畑、高原、野間村では小杉、味土野、三舟、須川の奥には奥山地区と言われる出合、黒川、茶園、平家、尾崎、住山、熊谷、さらに野間川上流には、昭和25年に日ヶ谷と合併した成谷がありました。野間川の下流には、川久保。丹後町には川久保の下流から平地区に至る間に小脇、竹久僧、三山、乗田原、三山は故増田峰山町長のお父さんのふるさとであります。小脇は織戸昭徳先生のふるさとでもあります。学校は、虎杖小学校。小脇より内垣、吉永に至る神主、大石、力石、力石は大火により廃村になりました。その後、分校は大石に移転。一段、是安の奥に相川谷、相川谷から中山に出ます。また、吉永の奥には栃谷、栃谷は丹後町にもありますし、それから今の久美浜町にもあります。久美浜町では、京都市長の桝本氏の出身地の山内、山内は歴史や神社等、仏管財の方からも調査されるのではないかと思います。網野町では、先に述べました尾坂、日和田。尾坂につきましても、尾坂の観音さんの調査をされるのではないかと思います。峰山町は、近年までありました大萱、最後に、大宮町は内山と大谷で、私の知る限りで30数カ村、廃村の時期をいつにするかでは若干ふえるかもしれません。


 教育長にお聞きします。今の村の数を何カ村御存じでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ちょっと指折り数えてましたけれども、知らん数が圧倒的でありまして、知ると言っても、名前を知ったり、実際に行ったこともありますけれども、知る数の方が圧倒的に少なかったという印象だけ持っております。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 今も廃村になろうとしているところがあります。堀越、野間の須川、大谷、丹後町畑、久美浜町三原と数カ村があります。そこには人々が生まれ育ち、生活をしてきた数百年の歴史、また、各家々には家の歴史があり、地域の歴史があると思います。多くの廃村は、道路もなく、なかなか行くことができません。今市史編さんの中で調べ残さなければ、京丹後市の中にそんな地域が、そんな村があったことさえ知らずに消えていこうとしています。私も数年前に奥山地域を写真集にして残せないかと、各離村された方の家を訪ね歩いたことがあります。私が地元の者でないことから難しいこともあり、中断しているところであります。その間に、高齢のため亡くなる方があり、一層収集が難しくなってきています。どの廃村でも同じではないかと思われます。この市史編さんの機会を逃すと、永久にできないのではないかとも思います。前に資料を収集して回っておるときわかったのですが、皆さんが写真集のできることを望んでおられます。と同時に、でき上がったら欲しいとも言っておられました。


 そこで、教育長にお聞きします。歴史書としては難しいと思いますが、今昔写真集はできるのではないかと思います。市史編さんの中で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまいろいろな角度から集落のことについて検討された結果をお聞かせいただきました。集落というのは、京丹後市内だけを見ましても、いろんな変遷を経て今日があるわけでありますので、市史の編さんをする限りにおいては、それらの村がどういう経過があって今があるのかというあたりは、いろんな角度から見ていかなければならないというふうに思っておりますので、すべての村を取り上げるということにはならんかと思いますけれども、角度を変えて、大きな歴史の中で京丹後市の現在が、自然災害だとか、宗教だとか、そういったものの中から、こういうものがあるというような取り上げ方は当然することになるだろうと思っております。その中で、具体的にそういった今昔写真集というようなことになるのかどうかということは、まだ定かに申し上げるわけにはいかんというふうに思っておりますけれども、そういった角度から、この市史の編さんの中には当然考えていきたいというふうには思っております。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) なお、味土野、小杉の今昔写真集は、現在、野間の代表区長をされております木下 勗さんが中心でつくられました。また、吉津、それから、京丹後市ではありませんが、駒倉も今昔写真集はできております。これを市史編さん体制の専門部が八つありますが、その中に廃村の関係も一つの専門部をつくっていただくか、または専門部のどれかにいただけないか、お聞きいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ちょっと具体的なことはよく勉強しておりませんけれども、特に廃村ということについては、京丹後市の実態からして、当然、そこについては市史の中では触れていくことになるだろうというふうに思っておりますし、今、今昔写真集と言われましたけれども、そういったものの存在の有無も調査をしておるというふうに思いますし、小牧議員、そういうものを収集しておられれば、ぜひお借りをして、編さんに一役買っていただきたいなということも考えておりますが、いずれにしましても、もう少し具体的なものができれば、中身についてお知らせをすることができるだろうというふうに思っておりますが、今まだ、それぞれについての柱立てをしておる段階でありますので、3回の編さん委員会を持ったぐらいでありますので、内容について、これをというようなことは、ちょっと申し上げられないのが非常に残念ですけれども、また、その機会を見てお知らせをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 京丹後市ではありませんが、隣の伊根町の田坪、大段里、吉谷、足谷、これも廃村になっております。しかし、ここは、丹後町や野間と非常に深いつながりがあったことを申し述べておきます。


 次の質問に入ります。この課題につきましては、袖志ではなく、京丹後市、あるいは京都府全域がイノシシ、サル、シカなどにやられておりますが、袖志を取り上げましたのは、海側に道路、住宅があり、その裏山側に棚田があり、棚田の方が住宅より高い位置にあります。棚田が荒れると、住宅地への心配、飲料水、農業用水等への影響があるのではないかと思い取り上げました。そこで、質問に入ります。前にも一度お聞きしています、里山構想について、もう一度、説明をお願いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 里山構想でございますけれども、里山の整備というのは、いろんな意味で意味を持つというふうに思っておりまして、その中の一つに、いわゆるイノシシ、シカ、サル等を里におりてこないようにしていく上での、一種の防除機能としても里山の整備というのは大切であるというふうに思っております。人里に出さないような環境整備としても意味を持ってくるというふうに思っていまして、今年度は、京都府と一緒になりながら、里山整備をモデル的に行うために、地区の取り組みをお願い、現在もしているところでありますけれども、今なお、ちょっと具体的な成果には結びついておりませんが、一つあるところでございまして、市独自の取り組みについても、これから検討をしていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) ことしの9月から10月に袖志の棚田の稲刈りを議会広報誌にと思い、写真を撮りに行きました折、写真は要らん、帰ってくれと言われ、なぜかと聞きますと、多くの人が棚田の風景はきれい、きれいと言って写真を撮りに来る。写真はもういいから帰ってくれの一点張りで、困っておりました。その中に、たまたま一人の知った人がおられ、実は、イノシシの被害がひどく、困っておるとのことでした。ただ、きれい、きれいと言って写真を撮りに来ている者が疎ましかったと思います。だれが、この棚田を守っているのか。先祖からの土地を守っているのは、私たちだ。よそ者にはわからないといういら立ちではなかったかと思います。


 それから1週間ほど通いました。完全にやられていて、収穫ゼロの田が8枚、一部だめな田が10数枚。80歳の大下さん夫婦が、子供がよそに出ているので、せめて自分たち夫婦の飯米だけでもとつくっているのだが、1週間前にやられたと一部荒らされた田で稲刈りをして、力なくつぶやいておられた顔を忘れることができません。


 多くの人にお会いいたしました。イノシシを何とかしてほしい、サルを、地域によっては、シカをとの声でした。その中で、一番心配していることは、イノシシが入って荒らされた田は土がヌルヌルになっており、大雨が降ると池になり、畦が崩れないかとの心配ですと話されておられました。田が荒らされ、高齢化が進んでいることにもより、袖志の高齢化率は36%と聞いておりますが、現実、実際に田んぼをされている方はもっと高いようです。田が放棄され、そこにイノシシが来る。だんだんと田の近くにイノシシが来る。田を荒らす。放棄する。イタチごっこ。何とかしてほしいの悲鳴。


 この問題につきましては、旧町時代、何回もほかの議員が取り上げておられたようです。さらに、高齢化が伴うとともに、荒廃が進んでいるようです。丹後町上野の国営で、京丹後市最北端の女性グループ10数人が頑張っておられたラベンダー畑もイノシシに荒らされ、移植しても荒らされ、ギブアップの状態です。何らかの方策をとらなければと、先のことが心配です。里山構想を試験的に取り組まれているところはどこでしょうか。お聞かせ願います。


 また、来年度は電気柵を今まで取りつけてなかった外村、須川地区も取りつけられると聞いております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 我々の地域で京都府と一緒になってやろうということで思っておりますのは、先ほど申し上げましたようなことで、今もなお何とかならないかということで模索中でございますけれども、全国的には滋賀県の方で、うまく里山の整備がそういった野獣の防除に一定の成果を上げているというような例も伺っておりまして、当地での里山の整備プラス放牧のような取り組みなんかもあわせて、地元の皆さんのご理解、ご協力をお願いしながら、引き続き整備のあり方に向けた検討をして、一定のことをしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 京丹後市では取り組みはされてないでしょうか。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 里山整備の京丹後市の関係ですけれども、17年度京都府がモデル的にやりたいということで、一定の地区にお願いをしたんですけれども、最終的には時期が遅かったということと、地元の協議が整わなかったということで、そのモデル事業に取り組むことができませんでした。ただ、先ほど市長が放牧もという話もあわせて検討したいということですけれども、中山間地域で碇高原牧場の牛を、レンタカウと言ってますけれども、借りられて谷地田に放牧をされて、一定の成果を上げられたという事例はあります。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 確かに碇高原、先ほどのラベンダーも碇高原でつくろうかという話はあります。そのように、ですから、やはり牛がおると、イノシシが出て来ない。だけど、それでは、どこにでも牛を放すわけにはいきません。ですから、ことしあたりは、特に、熊の被害が非常に少ないんですね。それは、柿や食べるものが非常に山にあったということだと思うんです。ですから、何らかのそういうものが、食べるようなえさがあるようなものを考えていただきたいなというふうに思っております。


 次にもう一度聞きます。上山の中山間地域の指定についてはどのようになっておりますでしょうか。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 丹後町上山の件でございますけれども、これは、中山間地域の直接支払いの関係だと思っております。12年度から16年度まで、中山間の直接支払制度がありまして、17年度から新たに始まったんですけれども、12年度から始まりました中山間の直接支払いのとき、丹後町の上山の件でありますけれども、ここは、公図が、農地の公図が二線引きになっておりまして、水張りの部分と畦の部分に、俗に言います白地の部分があったというふうに聞いております。それは無番地でありまして、国有地だという判断をされておったようです。そういう点から、農地が一団の農地になっていないと。団地化されていないということで、傾斜はあるんですけれども、直接支払いの対象にならなかったということのようであります。


 ところが、17年度から新たにまた引き続き直接支払いが始まりまして、地元から対象にならないのかという要望を受けまして、再度、京都府と協議してまいりました中で、今回、新たに上山地区が所有されておる地図が出てきまして、その中では、水田の水張り面積と、畦の部分、要するに白地だったというふうに言われておる部分が個人所有ということをあらわす図面が出てきまして、それについて京都府と協議して、一団の団地として認められるということで、今回、対象になるということですけれども、一つ課題がありまして、公図等を今後訂正していただかんなんということ、していった方がいいのではないかというふうに指導を受けておりますので、今のところは無番地ですから、国有地ですから、それを法務局等と協議して、個人所有であるということを証明してもらって、公図訂正をしていくのがいいのではないかという指導を受けてます。


 それと、もう一つは、水張り面積と全農地面積に非常に差がありますので、中山間の直接支払いする対象農地を水張り面積にするのか、その法の分も含めるかという協議がまだ残っておりますけれども、対象にはなるという結論が出ました。


 以上です。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) わかりました。それから、これは川浪議員の方が専門家でありますが、先日、猟師をしている友達が家に来まして、そのときに聞いたんですが、久美浜町は、前から、また、大宮町、峰山町、網野町は今年度より解禁になった。弥栄町、丹後町のみがイノシシのメスの狩猟が禁止なのは理解できないとのことでしたけれども、どういうことでしょうか、お聞きいたします。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 獣の捕獲のご質問でありますけれども、今、イノシシと言われましたけれども、イノシシは期間が二つありまして、御存じのように狩猟期間というのは11月15日から2月15日までなんですけれども、それ以外の期間です、4月1日から11月5日と、2月25日から3月31日は野生鳥獣対策期間というその二つに分かれておるんですけれども、イノシシの場合は、どちらの期間もオス、メスとも捕獲ができます。ただ、今のご質問で、イノシシと言われましたけれども、メスの捕獲が制限されてますのはシカであります。このシカは、鳥獣の保護及び狩猟法の適正化に関する法律というのがありまして、その中で、京都府が特定鳥獣保護管理計画を定めて、その範囲内で捕獲するという定めがあります。その中で、メスジカについては、11月15日から2月25日までの狩猟期間中は、その計画によってメスジカは捕獲できないということになっておりますけれども、先ほど言いましたそれ以外の一般的に有害鳥獣対策をやっている期間でありますけれども、この期間は、頭数は定められておりますけれども、オス、メスともシカは捕獲できるというふうになっております。


 以上です。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 大村市民局長にお聞きします。地元の市民局長として、多くの市民の方からイノシシの問題については直接聞き、矢面に立っておられると思います。どのように取り組みをされるか、また、取り組みをされたらよいのか。大変難しい課題とは思いますが、お考えがあればお聞きいたします。


○(田茂井議長) 丹後市民局長。


○(大村丹後市民局長) 突然振られまして、確かに難しい問題です。今回、袖志のことを取り上げていただいたんですが、袖志に限らず、今の上山ですとか、山間部分、もっと言えば、間人の周辺までイノシシが出たり、シカが出たりということで、大変気になっております。ちょっと袖志の関係でいきますと、区長さんにお聞きしますと、来年度から山全体に電気柵をやっぱりしなければだめだろうと。守るといいますか、それが一番いいといいますか、今の段階でそれしかないだろうと、そういうようなことを言われてました。中山間のマスタープランの中で、電気柵であったり、そういったことをやっていきたいという計画を立てておられます。


 それから、先ほど触れられましたラベンダーの関係につきましても、袖志のご婦人の方々が中心でやっておられます。休耕といいますか、荒れていく部分についても、将来、その中山間の計画の中で、袖志の中に、景観的に含めて、ラベンダーも植えていきたいというふうな計画を立てておられました。


 以上です。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 商工観光水産部長にもお聞きします。棚田はきれい、きれいと言って、観光の一つの目玉になっていると思います。しかし、先ほどから言っておるとおり、棚田がなくなりつつあります。どのように考えておられますか、お聞きします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 袖志の棚田につきましては、急峻な山々と日本海に挟まれて広がっております。海岸線は若狭国定公園内にあるということで、海と山と、そして、棚田集落が調和した美しい景観を醸し出しております。ある意味では、観光の目玉の一つになるものではないかというふうにも思っておりますし、この棚田、きょうまで脈々と先祖から受け継がれてきたということでありますので、当然、これは農村の知恵、また農村の文化だと言っても過言ではないというふうに思います。先ほど申しましたように、観光サイドから言いますと、これは大きな観光の目玉になるものだろうというふうに思います。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 予定にはないですけれども、上下水道部長、山も非常に荒れてきておって、非常にいい水が出ておるんですね、袖志。それから、水を汲んで配っておられますし、あそこの棚田の用水路に非常にいい。水道課の方は、水を取るための施設の設置だということなので、よそ事かなというふうに思って聞いておられるんじゃないかなと思うんですけれども、これは、その課だけで守れる問題ではないのではないかと。やはりどういうふうにそこら辺も考えておられるのか。突然ですけれども。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 突然振られまして、どう返答していいかわからんというふうに思っておりますが、袖志地区の水源につきましては、一番東側に小さな川がございます。その川を水源として水道水として利用しておるわけでありますけれども、自衛隊におきましても、やはり同じ水源でもって水道水として利用しております。水質としては、それなりの水質がありまして、棚田からの水というよりも、あそこは長延線といいまして市道が走っております。昔伊根町の方につながっていた道なんですけれども、その上流の方から流れてくる川というふうに、私ども位置づけております。


 水道水の関係でありますが、実は、袖志地区につきましては、宇川の簡易水道といった形での大きなエリアでの取り組みになっておりまして、実は、その水源といたしましては、平の水源が利用ができるというような位置づけで、将来的にはそちらの方から水を引っぱっていくというような思いでおります。昔からある袖志地区の水源でございますので、その水を現在は利用はしておりますが、維持管理等、非常に緩速ろ過池とかいった形の施設でございますので、維持管理が相当かかります。将来的には、やはり宇川簡易水道という位置づけで、平の水源を利用していきたい、そのように思っているところでございます。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 生活環境部長にお聞きします。市史編さんでお聞きしましたように、廃村のほとんどは川の上流であり、水源涵養保全林として一部山は守られておりますが、高齢化が進むとともに、木材価格の下落により山も荒れてきております。部長は、沼川を守ろう、沼川渓谷を守ろうと声を上げられております。部長としての考えなのか、個人的な考えでもどちらでも結構です。お考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 生活環境部という名前は確かに広いなと思って、つくづく感じております。すばらしい丹後の自然資本、これは言われるまでもなく、議員も御承知のことと思っております。その自然資本の再生を考えるときに、その対象とした一番のモデル場所が宇川だと私は思っております。それは自然が豊かで、コンパクトに森、山から里、川、そして海に注ぐ、この流域を抱えている宇川流域が自然資本の再生を考えるときに、それは木材の復活であったり、いろんな部分を考えるときに、いろいろとモデルとして役立つ場所でないかということを、以前にお話ししたことから、この質問かと思っております。そういう意味で、自然資本の再生と、地域産業の活性が環境をテーマにできればということは、常々考えております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 最後に市長にお聞きしておきます。今、部長にもお聞きしたんですけれども、沼川が、これは京丹後市ではないんですけれども、木子の国営開発により、霰から須川、成谷、木子に至る間の、アユがいなくなったようなんです。それはなぜかと言うと、木子の開発により砂が流れてきていると。アユがあちらの方はいないと。それで、霰から味土野の方側に向けてはいるようです。やはり開発というものも大事なことなんですけれども、やはりそういう自然環境というものは守っていかなければいかんのではないかなと。


 それから、先ほどからの市史編さんでもありますけれども、やはり廃村になって、動物が非常に出てくるというのは、これは人間がつくった環境によってだと思います。やはりみんなで守っていかなかったらしょうがないなと。その担当課だけでできる問題ではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、この前も白川郷の方に行きまして、それからスーパー林道を通ってまいりました。そしたら、非常に電気柵も何もないんですね。夜久野の方も非常に少ないんです。やっぱりそういうところは山で生きている、山をきれいに守っているところというのは、やはり非常に田を荒らされるというのは少ないのかなと。かえって集落の方に帰ってきたら、電気柵がいっぱいあるというような感じがいたしました。そこで、白川郷にこんな碑が立っていました。「すぐもうけにならないものの中に貴重なものがいっぱいある。命の世界もそう。それに景色だってそうだ。何のもうけになるかと思っているかもしれないが、それが一番の貴重品になる時代がやってくる。景色を守らなくてはいけない。その景色の中に生きている命の世界を金もうけの魔力から守らなければならない。南方熊楠」


 以上で終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、小牧議員の質問を終結します。


 次に、順位3、?山議員の発言を許可いたします。


 ?山議員。


○4番(?山議員) 4番、?山です。もうすぐ12時になりますので、何となく前後からちょっとプレッシャーを感じる、そういった思いなんですが、めげずに頑張ります。よろしくお願いいたします。


 本市の水洗化を早期に整備する方策につきましては、昨年9月に早川議員が一般質問で尋ねております。また、加入率の促進を図る方策につきましては、ことしの6月に、これも一般質問で井谷議員が尋ねております。そういった内容を踏まえまして、今までにどのような取り組みがなされてきたのか。そして、引き続き、どのような施策を展開しようとされているのか。こういったことを検証したいと、そういった意味合いから質問を行います。


 本市の水洗化普及率は、ことし3月末現在で、下水道、集落排水、浄化槽を合わせて、47.5%と答弁されております。約半分です。町別に見ますと、網野町は12.5%と、一番おくれているという状況の中で、網野・浅茂川地区を中心に、周辺集落を合わせて350ヘクタール、これを網野処理区ということで、公共下水道の整備を行う。完成は、平成35年度、総事業費は156億円。うち第1期として、99ヘクタールを20年度に使用できるようにする、こういった計画で、16年度から事業が進められております。


 これにつきまして、早川議員は、「厳しい財政状況の中で、この計画の実現性が非常に危ぶまれる。すべての家庭において、できるだけ早く水洗化が行われるように、住民との意思の疎通を図りながら、下水道を中心とした水洗化計画の見直しを行って、市町村設置型の浄化槽の設置について、積極的に取り組んではどうか」と質問されております。これに対して、市長が、「下水道会計の赤字の額が耐えられるかどうかぐらいにいくかもしれないという見込みの中で、水洗化計画を着実に実施していくには、かなりの覚悟と工夫が要ると認識している。浄化槽をどこまでうまくミックスさせていくことができるかという視点を大切にしながら、計画の再評価をしなければならないと思っている。」こういうふうに答弁されております。


 その後、1年半を経過したわけですが、網野処理区の計画につきまして、内容の変更があったとか、あるいは、現在、協議や検討を行っている事項があるとか、そういったことがありましたら、教えてください。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 網野処理区の水洗化計画につきましては、公共下水道を基本としながら、まず、処理場をつくらないといけないということでありますけれども、処理場予定地に活断層が存在するということが、今年度知らされるに至ったということが、新しいこととしてございまして、今、この調査検討をさせていただいておりますけれども、施設の配置をうまくして、そのありようを、施設の中で、土地の中でうまく組みかえていくことで、それが可能と、活断層をちょっと避けながらできるというようなことであれば、基本的には旧町時に比べて、処理区の計画自体、基本的には変わりがない方向ではあるというのが現状でございますが、他方で、市全体の水洗化計画について、いわゆる三つの所管する省庁に係る経済比較を、今再度確認をして見直しをしている作業中でございまして、そういった成果も踏まえながら、今般、ご審議していただく審議会を立ち上げつつある、立ち上げたところということでございますので、今後、この審議会の中で具体的にご審議を、今後の方法について、詳細な事柄については審議をしていただく予定にしております。


 それから、環境の変化ということであれば、この6月に国の地域再生計画の中で、下水の水洗化の促進ということをきっちりやっていこうということで、国の地域再生計画の中で認定をいただいておりまして、それは、久美浜地域と合わせて網野の処理区についても対象になっておりまして、このことによって、計画的な整備を促進していく環境が一つ整ったのかなと。約5年間の計画で、市全体で今47%の水洗化率を70%まで引き上げたいという目標を置きながら、その間の国の交付金の総額を約束していただくような計画なんですけれども、そういう計画を認定いただいて、その上で、個々の具体的な事柄については、審議会のご審議も経ながら推進をしていくというような、今次第でおります。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今、市長の答弁にございました関係3省、環境省、農水省、国土交通省、この経済比較マニュアルなんですね、これによって、今の経済、いうなら安く上がる方策でもって取り組むというようなこと。これは、ことしの3月に、京都府でもこの「水洗化総合計画2005」、こういったことを策定されて、そういった方針につきまして、その計画の中で上げられているようでございます。


 その計画につきましては、今の経済性の問題と、それから整備の迅速性の問題と、それから、環境への効果という問題と、この三つの事柄をバランスよく配しながら整備をしていきたい、そういったことで、府下市町村についても、そういったあたりでの取り組みを要望されていると。そして、今市長の答弁にありましたそういった約50%が70%以上に5年間で整備されていく、これは非常に喜ばしいことではございますけれども、ちょっと今の経済性の問題につきまして、具体的に数値を教えていただきたいと思います。


 それで、集合処理と個別処理、浄化槽ですね、これの経済性を図るときにと、算定の基準として、1人当たりのコスト、これは建設費プラス維持管理費のようでございますけれども、これを算出して、下水道の場合はこれだけ、広域処理の場合はこれだけ、こういったことでの数字を比較して、そして、安くあがる整備手法を検討する、選択するということのようなんですけれども、このことについて、本市の状況について、ちょっと教えていただきたいんです。この手法によりますと、人口密度が高くなるほど、集合処理の方が安くつく。下水道の方が安くつくということのようですけれども、ちょっとこの集合処理の関係と、浄化槽の関係の今のコストですね、これについて、ちょっと教えてください。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) その点につきまして、私の方からお答えしたいというふうに思います。


 現在の網野処理区の方で進めておる計画でありますけれども、網野、浅茂川、小浜、島津、掛津、遊、三津、下岡、高橋、郷、この地区を1処理区しての計画になっております。そこで、先ほど質問の中で、1人当たりのコストといったような形が述べられたわけでありますが、我々の比較計算によりますと、年間のコストといったような形でとらえておりますので、その数字を申し上げたいというふうに思います。


 網野、浅茂川、小浜、この地区につきましては、密集地といったような形で、1市街地と考えられまして、年間経費といたしまして換算をしますと、集合処理の場合、これが年間で2億600万円の数字が上がっております。それから、個別処理にした場合でありますが、この場合は4億8,100万円というような形での試算がされております。したがいまして、集合処理が有利な処理方法になるといったようなことになります。


 実は、その網野、浅茂川、小浜、これを核としまして、周辺を検討いたしますと、網野地区は集合処理というふうに決めさせていただいて、網野地区の集合処理に島津地区を接続した場合でありますが、集合が2億3,800万円、個別が2億4,800万円、1,000万円の差がここで生じているということになります。


 次に、網野にこの島津地区と掛津地区を接続した場合の、この掛津地区につきましてでありますが、集合が2億7,500万円、個別が2億8,100万円というふうな形になっております。したがいまして、このように、各地区接続していきますと、遊地区におきましては、集合で2億9,000万円、個別で2億9,800万円。三津につきましては、集合が3億400万円、個別が3億1,600万円になります。また、下岡、高橋、郷地区を含めた場合でありますが、この場合の郷地区、一番末端になりますので、郷地区については、集合が3億4,100万円、個別が3億4,200万円となりまして、100万円程度の違いといった形になります。したがいまして、この数字的に見ますと、郷地区につきましては、同程度の額になるというような形で試算されておりますので、これより周辺におきましては、集合よりも個別処理の方が経済的であるというような我々の試算であります。


 以上が、各地区比較した数字であります。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今の答弁がありましたように、全く集中した地域については、格段に集合処理の方が割安なんですけれども、先ほどの周辺を加えると、ほとんどというか、余り差がないようなこういう形。ということは、今の経済性につきましては、言うなれば問題がないというふうに伺えるわけです。


 そうしますと、整備の迅速性、それから、環境への効果、こういったことも大きく配慮するべきである、こういうふうに考えるわけなんですけれども、今の網野処理区は、網野、浅茂川、小浜等を中心に、周辺が一括して350ヘクタール、こうまとめられているわけです。ここらにつきまして、今の整備をちょっとでも早くしよう、そして、環境への効果を少しでも早く実現しようと、こういったことについても、当然考えられるべきではあるんですけれども、そのあたりの2点につきましては、どういうふうに考えておられますか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 整備を迅速にしたいという点で制約となっているのは何かといったときに、やっぱり一番大きいのが経済性というか、お金をどこまで当該年度にかけられるかということだと思います。そういう意味で、経済性をきちっと見きわめながら、一番効果的な形で、一定の効果を得られるための費用をできるだけ少なくする形で、効果的に配しながらやっていくということが、一番整備を迅速にしていくということにもつながってくるのかなというふうに思っておりまして、環境への効果ということについても、そういった整備を促進していくことで達成されるということなのかというふうに思っておりまして、その意味で、きちっとどうしたら一定のお金でもって一番整備が早く、経済的にできるのかというような観点でもって検討を進めていきたい、整備を進めていきたいということかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今の市全体の水洗化率が50%でございますので、今後、まだ残り半分を整備しなければならない、こういった実態があるわけです。したがいまして、この問題は、網野町だけではなく、市全体の課題としてとらえていかなければならない、そういった状況にあるわけなんですが、ちょっと加入率について見ますと、部長は、下水道で31.5%、集落排水で80%、下水道が低いのが課題である、こういうふうに答弁されております。加入率を高める方策につきまして、市長は、「下水道会計は、一般会計から7億、8億を入れても、借金で消えてしまうという極端な状況の中で、未整備地区がたくさんあり、これをやっていく上では、整備地域での加入対策をきちっと足元からしなければいけない。真剣に受けとめなければならない課題であり、あらゆる可能性を検討しなければならない」、こういうふうに答弁されております。加入率が低いということは、それだけ使用料収入も少なくなって、一般会計からの負担がふえるわけですから、何とかして高められることが望まれるわけではあるんですけれども、ここで、使用料と汚水処理の経費の関係はどうなっているのか。このことについて、お尋ねいたします。


 京都府下の市町村の状況を見ますと、これらはそれぞれに異なっているわけではありますけれども、本市においては、どのようなバランス、状況にあるのか、教えてください。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 議員、すみません。もう少し、質問を再度聞かさせていただけませんか。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) この本市における下水道の使用料の単価、立米あたり幾ら、それから、汚水処理の単価、これも立米当たり幾らかということです。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) すみませんでした。京丹後市におきます使用料単価、それから汚水の処理の原価といったようなことでありますが、平成16年度の決算統計での数値で申し上げますと、公共下水道におきましては、使用料単価は151.27円になっております。それから、汚水処理原価でありますが、873.26円でございます。それから、特定環境保全公共下水道におきましては、使用料単価は212.82円、汚水処理原価が1,672.89円であります。集落排水におきましては、使用料単価が114.73円、汚水処理原価は582.63円というふうな数字になっております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今聞きますと、かなり大きな開きがあるわけなんですけれども、こういった実態につきましては、本市に限らず、他の市町村でも多く見受けられます。大抵、使用料の方がかなり低いということなんですけれども、もとよりどんな事業につきましても、受益者負担ですべての経費を賄う、こういったものではございませんけれども、昨年12月に国土交通省から、下水道経営に関する留意事項等についてという通知が都道府県に出されております。その内容につきましては、6項目ありまして、そのうちちょっと二つを申し上げます。


 一つは、「下水道管理者は能率的な経営のもとで、必要となる事業の管理運営費用のすべてを回収できる水準に使用料を設定し、これを確実に徴収するよう努めなければならない」、もう1点は、「住民等から下水道整備の必要性についての正しい理解を得るためには、下水道整備が公共用水域の水質保全に与える効果、そのための費用と料金負担の関係等についての情報をわかりやすく開示する必要がある」とあります。この通知につきまして、市町村にも周知徹底し、適切な助言等をお願いするとあります。


 この二つの事柄につきまして、本市としては、今後、どのように対応しようとされているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) その前に、先ほど言いました使用料単価の関係でありますけれども、実は新市になって使用料金が統一されておりまして、本来ですと、同じ使用料の単価が出てまいるのが本来の姿です。平成16年度決算におきましての数値でありますが、旧町時代の料金表、これが一部16年度に組み込みがされておりますので、その点で、それぞれの違いが出ております。17年度統計でいきますと、これが大体140円から150円程度の額になるかなというような思いがしております。


 それから、非常に処理原価との差があるわけでありますけれども、これにつきましては、やはり接続が大きな課題であるというふうに思っています。この接続が進むにつれまして、やはりこの立米当たりの処理原価につきましては、徐々に少なくなっていくというような方向になります。


 それから、先ほど議員からの説明の中で、下水道事業の必要性の住民に対する認識、これを十分やるべきというような形での質問でありますが、我々、旧町時代から住民に対しての説明会、これを行ってきております。そして、理解を求めてきたつもりでおります。また、新市になりましてからは、広報誌等によりまして啓発を行っておりまして、この事業についての必要性は理解されているというふうに我々は感じているところでありますが、今後もやはり呼びかけを続けていきたい、そのような思いでおります。


 それから、料金の関係でありますけれども、現在の料金につきましては、合併時でありますが、料金の統一を検討するに当たりまして、接続促進、これを考慮していこうといったような形で、水道料金を超えない額で制定したものであります。1件でも多くの接続を我々は期待しているということでございます。


 今後につきましても、やはりこの点も含めながら、下水道経営の健全化も考慮する中で、近々立ち上げようとしておりますこの審議会でもちまして、審議のもと決定していくことになろうかというふうに思っておるところであります。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今の国の指針を踏まえまして、効果的な方策について、今後十分に検討していただきたいと、こういうふうに願っております。


 つきましては、こういった状況のもとで、今後、残り50%の未整備地域の整備について、お尋ねいたします。当初、市長の方からこの5年間の経過ということで概要、取り組みの前進を答弁いただいたわけなんですけれども、もう少し、そのあたりで具体的にお尋ねしたいのが、下水道、集落排水、浄化槽、それぞれの地域の実態において、それが適当であるところ、またそうでないところ、いろいろあると思います。こういった整備の方策につきまして、各地域でどのように取り入れようとされているのか。それについて、具体的な計画が既に樹立されているということでしたら、そのあたりの計画について教えていただきたいです。


 また、それに対する事業費がどの程度見込まれるか。このことについてもお願いいたします。そして、市長の答弁にありましたようなこういった厳しい財政状況の中で、果たして計画の実現性がどうか、あるいは資金の調達がどうか、そのあたりの将来展望につきましても教えていただきたい。ただ、計画としては立てたけど、それが机上の空論に終わってしまうような、また10年の整備が30年も50年も先になってしまうような、そういうことでは意味がありませんので、そのあたりでの実現性と、それから計画の早期樹立について、どうなっているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) ただいまの質問でありますけれども、地域の実情に合わせてといったようなことではありますが、やはり我々が考えておりますのは、3省が出されております算定をもとに計画して実施していくことが、地域にあった事業といったようなことで基本的には思っておるところであります。


 それから、今後進めるに当たっての全体の事業費の関係ではありますけれども、実は、下水道、集落排水、浄化槽も含めまして、長い年月を要するといったようなことから、現在、発表できるような状況ではございませんので、ご理解願いたいと思いますが、そこで、集合処理についてでありますけれども、今年度を含めた10年間の計画、これについて申し上げたいというふうに思います。その10年間の概算事業費でありますが、公共下水道で391億円、集落排水で39億円、合わせて430億円をこの10年間で見込んでいるという状況でございます。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今お聞きいただいたように大変な数字でございまして、本当にどうしていくのか、悩ましい限りでございますけれども、何とか着実に進める方法、一番いい方法を、その経済性なんかも再評価を絶えずしながら、審議会の方でもご審議いただきながら願いたいなというふうに思っていますけれども、やはり何といっても、まず大切なのは、既存のきちっと整備していただいたものに対する接続率をきちっと高めていくという、これが何よりも欠かせないというふうにまず思っておりまして、このための広報、これまでからして、こんなよくなったよということを知らせながら、また実情も合わせてお知らせするというようなことに、なお一層、いろんな工夫も重ねながらしていくということかなというふうに思ってますし、あるいはターゲットを、もう少し大型店舗とか、工場とかそういう大きなところに絞りながらやるという、そういう方法論も検討していかないといけないということだと思いますし、いろんな意味で、接続率を高める努力をしていきたいというふうに思っています。


 あわせて、経済的な整備のあり方について、審議会の方でもご審議いただきながら、十分留意しながら進めていきたいというふうに思ってますし、また同時に、あらゆることをという中で、国や府のお力をお借りすることができないかということで、ことしの場合は、5年間の国の支出を約束していただくような認定計画もいただいたわけですけれども、これは我々の方のあれが伴わないといけないわけですが、そういったこともしながら、あと、またこの11月に国の特区の提案をさせていただいているのは、提案なんで、実現の可能性はわからないというか、なかなか難しいところもありますけれども、させていただいているのは、一般会計から7億、8億入れると。これは、全部借金なんですね。9億入れても1億、あるいは1億数千万しか事業ができないというこの事情を、何とか解消しないといけないという中で、要は、7億、8億の借金、これは、これまでの整備したものの積み重ねですけれども、その償還期限が来ているということなんですが、この償還期限を延ばすことができれば、大分借金に充てる部分が減ると。だから、7億、8億入れたって、事業に3億、4億充てられるということになりますので、その特区でお願いしているのは、公債の償還の期限を30年から、例えば50年延ばすことができないかという提案をさせていただいておりまして、全く途方もないことであれば、その段階で却下されるんですけれども、一応受けていただいて、検討はしていただいている状況にはあるので、何とかそういったことの可能性も模索していきたいと。やっぱりそれで集中的に整備ができれば、規模の利益みたいなものが、接続の場合にも働くのかなと、多くの地域で下水が整備されれば入りたいという人もどんどんどんどん出てくることも加速していくのではないかということも期待しながら、そんなこともさせていただいておりまして、そのほかにも絶えずどういうことができるのか、工夫もしながら、お知恵もいただきながら、進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 先ほど今後10年間で下水道391億円、それから集落排水39億円という事業費の見積もりがなされたということは、それに伴う地域での具体的な整備計画ができていると思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。


 それと、浄化槽については、これは今、金額的な分がなかったんですけれども、そのあたりでの整備についてはどう考えておられるのでしょうか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) ただいまの集合処理の関係で、概算事業費を申し上げたわけでありますけれども、この集合処理につきましては、計画的に事業が進んでいるといったような形ができます。個別処理の浄化槽につきましては、ある程度要望に応じてやっていくといったようなことから、概算でもその金額を発表できない状況にあるということでご理解願いたいと思いますが、それで、この10年間の概算事業費を申し上げましたが、その計画によりますのは、旧町時代から継続しております峰山、大宮、それから丹後、橘、久美浜、これらの公共下水道を整備をやっていく、それに網野の整備をこれから進めていくというような形での計画になっております。


 それから、集落排水につきましては、久美浜町でありますが、久美浜町で計画を、佐濃処理区になりますけれども、行っていくというような形の計画は整っております。


 以上であります。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 先ほど市長の答弁で、接続につきまして、特に大きな事業所なんかについて、また考えていかなければならない、こういったことがありました。確かにそうだと思います。ただ、近年は事業所であれ、あるいは個人であれ、家屋を新築したり、改修したりするときには、もうまず、自分ところで浄化槽を設置する、こういった時代になっております。これに対して、行政も支援を行っているわけですから、それだけ市民として環境衛生だとか、自然保護、そういったものの認識が高くなっている。これは喜ばしいことではあるわけなんですけれども、また反面、肝心の行政が水洗化の整備をなかなか図ってくれない。それで、もうそれに業を煮やしておる。行政をあてにしておっても、いつになるかわからんので、だから、もう自分で整備するんだと、こういった気持ちもあると思うわけなんです。


 結局、市民の方がどんどん整備してしまって、やっと下水道のパイプをはわせようとして希望を取ったら、加入する者がだれもいなかったというようなことがなきにしもあらずと思います。願わくば、その時点に浄化槽の設置者の方で、ちょうど浄化槽の耐用年数が来ていて、改修しなければならないとか、維持管理費が高くつくので困っているというようなそういった状況にあって、これ幸いに下水道に切り換えよう、その方が有利だ、こういった加入条件がうまく整って多くの加入者があり、また接続者があれば、これは非常にいいことなんですけれども、今のようにいつまでも30%程度、あるいはそれ以下だったら、もう目も当てられない。こういう例えになります。


 また、ちょっとこの資料を申し上げますけれども、ことし3月に開かれた環境省主催の全国浄化槽行政担当係長、これは都道府県の係長だと思います、の会議で、こういった資料が配られております。「平成6年度に創設された浄化槽市町村整備推進事業は、市町村が設置主体となって、浄化槽の整備、維持、管理を行うものであり、個人設置型の事業と異なり、設置費用に対して国庫補助の対象となることから、住民負担の軽減が図られること、市町村負担分についても、起債措置がなされ、毎年度の負担の平準化が図られるとともに、起債の元利償還金の50%相当は、交付税が措置されるところである。環境省としては、本事業が浄化槽の整備の促進に極めて有効であると考えており、全国各地で実施されることを期待しており、優先的に採択することとしている。平成17年度予算においても、引き続き本事業の推進体制の強化を図ることとしているため、各都道府県におかれては、本事業の積極的な活用を管下市町村へ特段の指導方、よろしくお願いする。」そして、その一例として挙げられているのが、5人槽1基当たりの設置費、約90万円の負担割合なんですけれども、これについて、個人設置型の場合は、設置者負担6割、約54万円。補助対象が残り4割。これに対して市町村設置型の場合は、補助対象10割、設置者は1割で約9万円。こういうふうになっているわけです。


 この事業につきましては、本市でも久美浜町で取り組まれておりまして、16年度で合計164基、この整備を見ております。こういったこの事業につきまして、府の方から市に対して、何か説明会とか、個別の協議がなされた、あるいは指導がなされた、こういったことがあったかどうか、お尋ねします。もし、あったとするなら、それに対して、市としてはどのような対応を考えておられるのか、お願いいたします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 申しわけありません。京都府から特にそのような説明会とか、指導は受けておりません。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 浄化槽の設置につきまして、引き続きちょっとお尋ねします。


 先ほどの網野処理区につきましては、部長も答弁されておりますけれども、網野、浅茂川は密集した地域なので、下水道で一本で整備すべき地域であると認識している。これは、私も理解できます。町並みがつながっていて、そういった一定の地域において、片や下水道、隣の道路は浄化槽というこういった入り交じった整備は、地域全体に及ぼす機能、あるいは維持管理、その効率性、利用の促進、こういったことからもふさわしくないとは思います。ところが、網野処理区につきましては、これも先ほど部長が答弁された中でありましたように、周辺の集落が数カ所含まれております。しかも、それぞれかなり離れた地域にあります。これらすべての地域に、下水道のパイプが布設されるのはいつのことか。正直言って、計画期間内にそれを期待するのは無理ではないかなと、失礼ながら、そういうふうに思うわけなんです。


 といいましても、それぞれの集落で個別に下水道をつくるとか、あるいは集落排水をつくる、こういうふうになりますと、それぞれに終末処理場を設けて、それぞれに道路を掘ってパイプをはわせる、そして、各家庭と連結する。こうなると、浄化槽による個別処理が大変高くつきます、周辺ですので。ちなみに綾部市を見ますと、集落排水が1戸当たりで平均600万円から700万円を要する。これに対して浄化槽、これは100万円で済んでいるということであります。かなり安い経費で、この個別処理ができるという。


 結局、人口密度の低い地域では、浄化槽の方が安くつくというわけでありますけれども、これにつきましても、また部長の方で、「他の地域については、小さい集落もあるので、そういうところについては、浄化槽が入る余地があるかどうか、研究すべき事項である。違う場所であっても、余地が求められるなら、そこまで配管して、1戸の浄化槽でなく、5戸で1個の浄化槽、こういったことも検討を要すると思う」、こういうふうに答弁されております。これにつきましても、網野処理区に限らず、市内全域について言えることでございます。何回も言いますけれども、まだ50%の地域を整備しなければならない、こういった状況の中にあって、整備の迅速性、安い経費で極力早く整備をしていく。こういったことももっともっと考えるべきではないかと思うわけです。


 したがいまして、この浄化槽市町村整備推進事業、これをもっと積極的に進められてはどうか。また、希望のある地域でないと取り組めないということでしたけれども、そういった広報、あるいは、いろいろと下水の状況をもっともっと認識してもらうような、そういった取り組みを行って、そうだったら、うちの地域はこういう処理で、それでやってもらおうか、そういった要望をどんどん受けるとか、そういったあたりの指導や育成を行っていくとか、そういったことも図られてはどうかと思うわけですけれども、これについて、お伺いいたしたいと思います。


 それに加えまして、この問題なんですけれども、市の独自の事業として、先ほどありましたように、一定の箇所に大型の浄化槽を設置して、そこから配管して、10軒なり、20軒なりの家庭と連結する、いわば、個別処理を一括して集合的に処理する、こういった事業になろうかと思いますけれども、これについても、鋭意取り組むようにされてはどうか、こういうふうに考えるわけです。一つの旅館につきましても、500人槽、これが設置されているところもありますので、こういった大規模な施設についても、十分対応、機能するとこういうふうに思うわけです。要は、この1戸ごとの個別処理とそれから数戸、数十戸をまとめた処理、こういった二本立てで、ある集落全体をできるだけ早く水洗化を図っていくと、こういう考え方ではあるわけなんですが、現在、補助対象になっていますのが、1戸ごとに行う個別処理でありまして、これが補助対象。だから、今言ったまとめてやるのは、単費で行わなければならない、こういったネックがあるわけであります。そうなりますと、工事費の捻出が非常にたくさんになりますし、個人の負担金や使用料についても影響してくると思います。そういったことで、何とか補助金がもらえないか、あるいは合併特例債で何とかならんか、あるいは特区か、あるいは何かの関係で、そのあたりでの取り組みができないか。有利な財源の確保も含めまして、こういったいうなら個別処理、これについて、もっともっと積極的に取り組んでいくべきではないか。先ほどの今後5年間の70%、75%の達成率がさらに高くなるような、そういった取り組みについて、鋭意取り組まれてはと思うわけですけれども、この手法の考え方について、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 市といたしましては、その集合処理計画以外、これすべて市設置型の浄化槽市町村整備推進事業として位置づけていきたい、そういう思いでおります。


 それから、今現在、集合処理での計画がなされていて、その場所につきまして、今後、地区全体がまとまって個別にしていきたいというような形が地区の方でまとまることがあるならば、我々は一応経済比較では出してはおりますが、そういう要望にもこたえていきたい。ただ、国・府との協議がそこでは必要かなというような思いはしております。


 それから、複数の個別処理、個別処理が複数ということになりますと集合処理になりますけれども、10軒から20軒程度を集合的に処理する事業について質問があったわけでありますけれども、この事業につきましては、農業振興地域の20戸未満を対象に、小規模集合排水処理施設整備事業というものがございます。あくまでもこれは農業振興地域内ということでありますが、しかし、この事業につきましては、やはり補助制度がないといったような状況になっております。


 それで、私も経済比較的なものをちょっとやったことがありますが、10軒程度を例といたしまして、設置費と維持管理費での経済性につきましての検討、これを述べたいと思いますが、これを1戸当たりに換算しますと、個別処理とほとんど差はないといったような内容でございました。しかし、その集合処理の算定条件、計算する上にはいろいろと条件等をつけながら計算するわけでありますけれども、その浄化槽を設置する用地の関係、これにつきましては、浄化槽の大きさの3倍を算定の基礎にしております。それから、その用地につきましては、やはり取得をしていかなければならないという問題がございますが、それにつきましては、1平米当たり3,000円としての比較であります。このような形での条件でもって比較をしますと、ほとんど差はないといったような結果が出ております。


 そこで、現実を考えた場合でありますけれども、求める用地が場合によっては4倍から5倍、すなわちもう残った用地は使い道がないで全部買ってくれというような例がたくさんあります。なりますと、3倍ではなしに4倍から5倍程度になることも十分予想はされます。それから、この用地でありますが、ここが、宅地となった場合には、取得単価、先ほど3,000円と言いましたが、これの10倍程度になることも十分考えられます。これらを考慮しますと、小規模な集合処理は事業費そのものも割高となりまして、また、補助制度もないといったようなことから、財政面を考えると、現実性がないと判断せざるを得ないという結論に、我々としては立っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) また、この個別処理につきましても、前向きに考えていきたいというような、そういった答弁をいただいておりますので、また、今後十分、地元との意思の疎通を図りながら、積極的に取り組んでいただきたいとこういうふうにお願いいたします。


 合併のメリットを生かしたまちづくりに向けましては、整備すべき多くの課題を抱えてはおるわけなんですけれども、それに充てる財源をどう確保するか。厳しい財政状況の中で、これもまた非常に難しい課題であると、こういうふうに認識しております。とりわけ水洗化につきましては、莫大な費用を要しますので、言うはやすく、するはかたし、こういった感も十分に受けとめてはおりますけれども、本市には他の自治体では例を見ない美しいふるさとづくり条例があります。そして、市と事業者と市民が一体となって、環境保全並びに美化に努めよう、こういった意気込みがうたわれております。市としては、この条例の趣旨を踏まえて、環境保全を取るか、はたまた苦しい財布を抱えて金を取るか、二つに一つの選択ではございますが、快適で住みよい生活環境づくりを図る施策の充実について、いま一度腹を据えて考えていただきたいと、こういうふうに要望いたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 ここで1時30分まで休憩いたします。


 お昼の休憩とさせていただきます。





                午後 0時30分 休憩


                午後 1時30分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位4、井谷議員の質問を許可いたします。


 井谷議員。


○22番(井谷議員) 22番、市民派クラブの井谷でございます。ここに立ちますと、大変緊張するわけでございますが、そちらの席はなお大変かなと思って、お察しするわけでございます。昨今の報道といいますか、もう日常茶飯事の悪質、凶悪な事件が相次いでおりまして、この事件等につきましては、決して特異なケースではなく、耐震強度偽造問題等、あるいはアスベスト問題等、この京丹後市内にも身近なところで発生しておる現状でございます。こと命にかかわる問題であり、利潤追求といいますか、物質優先、合理化の流れのある現代社会の縮図であるのではなかろうかというふうにも思っております。行政や教育のあり方もそういう中で問われている事象であるというふうに考えております。


 さて、本会議の一般質問でございますが、我々よく考えてみますと、3カ月で20分間の一般質問の時間でございまして、理事者の方は無制限にご説明、ご答弁がいただけるということでございますので、ひとつ私の質問にもやさしく、篤と前向きにお答えをいただきたいということを最初にお願いしておきたいと思います。幾つか重複する点もございますが、私なりにしり切れトンボにならないように質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の通告いたしておりますテーマでございますが、平成18年度の予算編成方針と行財政の重点施策についてということでございまして、まず、予算編成の前提といいますか、条件としまして、まず、三位一体改革が高らかに取り組まれておるわけでございますが、そういった国の行財政を取り巻く動向と認識についてということでお尋ねいたしますが、行財政改革の目玉として進められております三位一体改革でございますが、いろんな取り方もございますが、私は、決していい方向には動いてないのではないかというふうなことで、地方分権というそういう方向からは、ややまだまだ遠いなあという気もいたします。そういう中で、特に、自主財源の乏しい本市にとっては、大変国の動向が気がかりでございますが、きのうですか、京都、兵庫、大阪の知事がいわゆるアピールといいますか、財政問題について、地方財政の健全化、確保に向けての緊急アピールを発表されておられましたが、こういった三位一体改革、国の財政問題等につきまして、地方にかかわるそういう問題について、市長はどのように改革というものを一定評価され、本市への影響をどのように認識をされておりますのか。その思いをお伝えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ありがとうございます。三位一体改革でありますけれども、先般、政府・与党合意がされたというわけでありまして、4兆円を超す補助金の削減、それから3兆円という税源移譲をされつつ、同時に、生活保護費をどうするかというのがありましたけれども、盛り込まれずほっとしているところではありますが、あわせて税源移譲率には課題がありますけれども、施設の整備費を対象に取り入れるなど、相応の前進があったのではないかな、一定の前進があったのではないかなというふうに思っておりますけれども、思いもしなかった児童扶養手当や児童手当の引き下げなど、我々、地方側が主張していたことに沿わない内容が盛り込まれていることについては、大変残念に思っているところでございますけれども、いずれにしても、今度は地方交付税の見直しが、予算編成過程の中で今なされているということで、どうしても我々地方交付税に大変依存しておりますので、きちっとした安定的な財政運営ができるような総額は確保していただきたいということで、我々としても懸命にアピールをしていかないといけないと思っているところでございます。


 ちなみに、本来であれば上京して、関係者に陳情もしないといけないところではありますけれども、こういう状況の中なので制約はありますが、電話等で、例えば谷垣財務大臣ですとか、に対してのお願いはさせていただいているところでございまして、いろんなことを通じて、大きな影響がないようにしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○4番(井谷議員) 今ご答弁がありましたように、地方交付税等の大幅減と、総額の大幅削減というようなことが叫ばれておりますし、非常に厳しい状況であるかなというように、私も私なりに認識いたしております。合併から今日までの行財政をどう総括するかということは、新しい市長にとって大変なことかと思います。市民生活の状況や、あるいは産業の動向をどう現状認識するかということが、いわゆる18年度予算、今後の行財政運営に非常に大きな影響を持つかなというふうに思いますので、市長として、市長就任1年7カ月ばかりかと思いますが、17年度におきましては、一応、本格的な予算とは言われつつも、旧町時代の、あるいは合併協議等のいい面も悪い面も含めていろいろ引き継がれたということで、なかなか本意ではなかったかなというふうにも思いますが、一応、17年度予算を編成されました。そして、現在では、行財政改革等についてもかなり積極的に取り組んでおられ、また、将来にわたる総合計画等も策定をされるというような、そういう非常に重要な段階を迎えておるわけでございますが、こういった問題等を踏まえまして、市長の今までを振り返って、大体どのような思いを持っておられるのか。所見といった点についてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 財政の中でやっていかないといけない、運営も工夫してやっていかないといけないというような背景において、行財政改革を5年かけて、かなり抜本的にやっていく必要がある。他方同時に、ベクトルは違いますけれども、総合計画の中身を実現していかないといけないということで、この一見矛盾することの中で、どのようなことが工夫をもってできるかということで、苦慮しているような状況ではございますけれども、この間のそういった模索の中で、一つ確かなこととして思いますのは、京丹後市には魅力がいっぱいあるということでございます。さまざまな産業、あるいは環境、あるいは福祉の面で、あるいは生活の面で、インフラの面でどうしていくかというわけでありますけれども、さまざまに将来につながる魅力や宝というか、ものがいっぱい見え隠れしているのが見えてきたような状況、そういったものに気づいてきたというか、そういうようなことは確かなこととしてありまして、そういったことをできるだけこれからはぐくんで、市民の皆さん協働の力で、ともにつくるということで、はぐくんでいくような取り組みをしていければなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 今回の組織改正等の提案もされておるわけでございますが、今、市長がご答弁なられたような、そういう意識もそういう中で出ているのかなというふうにも考えております。国の景気等も大変よくなったようにも報道されておりますが、なかなか地場産業の低迷のこの丹後地域におきましては、実感しないばかりか、逆に深刻の度を深めているといっても過言ではない状況の中で、非常に厳しい市民生活、あるいは産業実態があるのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、市長はどのように現状を認識されておられますのか。予算編成を前に、ぜひ、伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) できるだけコンパクトに答えよという要請もありますので、余り詳細には語ることができないのですけれども、一部機械金属に見られるような堅調な状況というのが見られるけれども、他方で厳しい状況が一般的には根強くあるというのが状況なのかなというふうには思っております。そんな中で、兆しを感じるような、あるいは先ほどの答弁と同じなんですけれども、はぐくんでいけば物すごくおもしろいものになるというようなものは幾つかあるんじゃないかなと。今年度においても、いろんな取り組みを市役所挙げてやりつつあるというか、種なんかもまかせていただくようなことをしつつあるようなことだとは思っておるんですけれども、厳しい状況の中で、そういったことも見据えながら、しっかりとやっていきたいということでございます。大変抽象的なんですけれども、具体的にあれしていくと、すごく長くなるものですから、ご容赦いただければと思います。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 抽象的に問うておりますので、抽象的な答弁でやむを得ないかなと思います。そこで、平成18年度の予算編成につきましてお尋ねするわけでございますが、既に18年度の予算編成方針についてということで、総務部長名で各課に対して示されておる予算編成方針でございますが、特に先ほど申し上げましたように行財政改革でありますとか、総合計画等を踏まえたそういう予算であると。また、先ほど答弁のありましたような国の非常に厳しい財政の中、市民生活の非常に厳しいそういう中での予算ということで、いろいろ想定はできるわけでございますが、しかしながら、できるだけ重点を絞っためり張りの効いた平成18年度予算に少なからず私も期待をするわけでございますが、早い日程で取り組んでおられるという新市のこういった予算編成につきまして、収支のバランスをとることも至難の技かというふうに察しておりますけれども、中山市長として、そろそろ18年度予算等から腕の見せどころではあるまいかというふうに思うわけでございます。予算編成方針と関連する行財政の重点施策につきまして、現段階でお聞かせいただける範囲で、ぜひ所信を伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 具体的な事柄は今精査中でございますけれども、議員ご指摘のように18年度予算、1年間、2年間の経験を踏まえて、重点化をしながらめり張りのついた形でさせていただきたいというふうに思ってまして、特に、産業面の振興では、国や府、特に府との連携を視野に入れたいろんな物づくりの分野でも、人材育成とか、あるいは技術基盤をどうしていくかということについても工夫ができればなというふうには思ってますし、観光なんかでも、先般の条例の際の議論でもございましたけれども、ソフト、ハード、さまざまなことで振興できるような形を引き続き検討できないかなと思ってもおりますし、その他、さまざまな産業の分野でめり張りの効いた形でしたいなと思ってますし、福祉やあるいは自然環境を大切にするような分野ですとか、あるいは、さまざまな生活とか、文化面、さまざまな局面でめり張りの効いた形での編成に心がけていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 後で大下倉議員からも予算編成方針等につきましては、具体的な質問があるようでございますので譲らせていただきたいと思いますが、今市長からも答弁がありましたように、財源をそれほど必要としないようなそういう内容でありましても、有効な取り組みも多々あろうかというふうに思います。行革だから何もかも押さえ込んだらいい、切ってしまったらいいということでなくて、ありましたように、重点を絞っためり張りの効いた、そして創意工夫、職員はもちろんのこと、一般市民からのいろんな知恵もいただきながら、苦しい中にも温かみのある、訴えかけていくような、市民に協力を求めるような、そういう予算であってほしいなというふうに思います。そして、なによりも、今少々健全財政のための足踏みはあったとしても、今、いわゆる耐えることによって、将来にこんな希望が持てるんだというような、そういう行財政の展望が持てるような、そんな予算にしていただきたいということを切望し、市長、あるいは関係部長に大きく期待をいたしまして、次にテーマに移りたいと思います。


 税問題等については、石河議員が滞納問題一本に絞っておられますのでお譲りしようかと思ったんですが、せっかく私なりの質問を用意いたしておりますので、取り次ぎだけ、前座だけ務めさせていただきます。


 深刻な税等の滞納の現状と取り組みについてということでございますが、税や使用料等の滞納の現状と認識について、資料も少しいただいておりますが、概要につきましてご説明いただきたい。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方からは税や使用料の滞納の現状ということで、ご報告させてもらいたいと思います。その後につきましては、市長の方から答弁をしていただきます。


 井谷議員のお手元にも既に出させていただいておりますけれども、若干比較する時期が違うのかもわかりませんけれども、16年度末と17年12月6日現在での比較をしましての回答をさせてもらいたいというふうに思っております。税・料の滞納につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市税の方で大体1,900万円、これは16年度よりも減少していると。し尿料の手数料で500万円、保育所の負担金で400万円と、それぞれ減少していると。各部局並びにまた市民局の方の収納の方の関係もいただいて減少しておると。なお、また料金の方では、水道料につきましては、上水道の使用料の3月分の口座振替分につきまして、これは4月分の入金になりますので、ちょっと滞納分となりますので、これでも約4,000万円程度の減額になってくると。差し引きで900万円ぐらいの減少が見込めるのではないかなと、減額になっております。


 12月6日現在では、税・料合わせまして、約10億1,900万円の滞納があります。16年と比較しまして、2,800万円ぐらいの、先ほどの上水道の使用料の3月分の口座振替の部分はありますけれども、その部分を引きましても2,800万円ぐらいの減少になるんだろうなというふうな形でおります。


 あとの部分につきましては、市長の方から滞納関係につきましては、ご報告をさせていただきます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 滞納問題については、非常に深刻であるということでございますが、市民の側にとりましても、それなりの事情があって納税ができないという家庭も多々あるのではなかろうかという中で、当然のことながら、減免でありますとか、免除でありますとか、あるいはやむを得ないもので、いわゆる落としてしまうというようなそういうものも、当然一方ではあるのではなかろうかと。しかし、一方では、法的な手続というふうなものをやっぱり駆使して、徴収すべきものは徴収すると。いわゆる市民の間に不公平感のないような、そういう行政が望まれるということでございますが、16年度の傾向としては、新市におきましても、少し滞納が、旧町時代と同じような流れかなと、網野町は顕著であったわけですが、そういうことかなというふうに思っておりましたら、17年度におきましては、今、部長の方から報告もありましたように、かなり努力をされているなあということが数字上でも出ているような感もいたします。最近、強化月間等の取り組みということで、管理職も借り出してのいろんな取り組みがそれなりに進んでおるというふうに思っておりますが、その成果並びに今後の課題ということで、ぜひ、市長の方からお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、ご指摘いただきましたように、この11月に滞納対策本部を立ち上げて、理事者を含め、管理職挙げて集中的に滞納、収納徴収強化を図っていこうということで取り組みを開始したところでございます。成果ということでございますけれども、目に見える部分でございますけれども、徴収実績として99人の管理職を四つの班に分けて対応させていただきました。実績としては、納税、納付の実績でございますけれども、109万850円を徴収させていただいたということでございまして、額的にはそういう意味で物すごく進んだということではないですけれども、これまでなかなか出てこなかった部分について、緒をつけたというようなこともあるのかなというふうにも思っておりますし、また、いろいろこの循環、10日間の反省・評価もしながら、また、引き続き、徴収の強化、徴収のあり方の改革、改善をしながら、真剣な取り組みをしていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 議会におきます財政問題等調査特別委員会ということで、この滞納問題についてはかなり議論もし、あるいは理事者等管理職からもいろんなご意見を承ったところでございますが、その中でいろいろ出されておったと思うわけでございますが、いわゆる徴税ということで、なかなか強化月間といっても、そこまでの成果が上がりにくいというような緒についたばかりだというご答弁でございましたが、マンパワーというふうなこともあって、やっぱり人に頼っていくというようなことだろうというふうに思いますが、いわゆる退職職員、まだまだエネルギーを残して、退職を余儀なくされたということでもないでしょうけれども、定年退職されて、そういう行政を知り尽くした、あるいはまたいろんな経験の中で、地域についても精通しておられる、そういう方々を臨時任用というのか、嘱託といいますか、徴税協力員とでも申しますか、いろんな形はあるとしましても、そういう形で旧町の滞納ということになれば、特にそういうことかもわかりませんし、管理職をしておればそういう責任の一端も職務上あるのではなかろうかというふうに思いますが、そういう力を、あるいはエネルギーを借りるというような、そんなような考え方について披瀝したことができますが、そういう点について、市長はどのように考えておられるのか。今後、そういうことでも採用していこうというふうなお考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) あらゆることを検討していかないといけないというふうに思っておりまして、一つには、京都府と府税との関係で共同の徴収体制を組めないかというのは、今専門部会を京都府の方で立ち上げておられて、我々も参加させていただいて検討も進めてますし、議員おっしゃられたようなことを含めて、いろんなことを検討していかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 先月、議会の総務常任委員会で視察をさせていただきまして、特にこの滞納問題等について、どういう体制で徴収を効率的に行っているかというようなテーマでございましたが、三重県下の全市町村で、税の滞納処理に一部事務組合というものを組織して、大きな成果といいますか、一定の成果を上げているという先進例を勉強したところでございますが、この滞納問題というのは、近隣自治体は当然のことながら、全国の自治体においても、同じような、本市だけが特異なケースであるというふうには、私はいろんな調査をする中で思っておりませんし、そういった意味では、同じような悩みを持つ自治体が、広域的により専門的に滞納について対策を打って出る、あるいは模索していくということも必要だと思いますし、そういう中で当然、京都府なら京都府の知恵も、あるいは人的な支援も受けられるのではないかというふうなことを、三重県等の例からうかがい知ることができたわけでございますが、今後、滞納対策といって、いわゆる組織的な対応というふうなことについて、こういった一部事務組合、もちろんこの丹後近隣だけの事務組合も考えられましょうが、京都府下全体の一部事務組合、例えば、市だけ、あるいは市町村を含めてといったいろんな形が考えられると思いますが、市長、そういった問題について、どのようにお考えになっておられるのか、いわゆる取り組む体制について、今のままでいいとお考えなのか、そういったことを模索すべきだというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 複数の機関が通るための体制ということなので、課題も多いと思いますけれども、大切な視点だというふうに思っていまして、よく京都府初め、他の仲間の市、町とも協議を進めながら、前の方へ向いて検討していきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 広域化の取り組みを勉強した中で、一番私がそうだなと思ったのは、やっぱりそういう広域的な組織の中に、いわゆる市町村から派遣をして、そういう中で税務大学みたいな感じで実戦さながらの勉強をしてくると、そういう中で、旧町時代を含めて、例えば、延滞金でありますとか、差し押さえでありますとか、そういう法的な手段もやむを得ず発動をしなくてはならないということが多いと思うのですけれども、そういうことについて、今まででは、本当に数件しかそういう事例がないというようなことについても、旧町長の穏やかなというか、余り厳しくせん方がいいだろうというような思惑なのかわかりまんが、そういうことについても、やっぱり一方できちっとやっていくということがないと、そして、一方では減免とか免除とかいうことについては、最大限セーフティネットではありませんけれども、加護をしていくというようなそういうめり張りの効いた税務行政が必要ではないかというふうに思いますし、あわせまして三重県でもいろいろと教えてもらった中で、納税意識を高めていくための市民への呼びかけということが非常に大事だと。各自治体において広域的な滞納処理はしておりますものの、やっぱり各自治体において市民への納税意識の呼びかけということが大事かと。もちろんこれは学校教育、社会教育、家庭教育の中でもそうでありましょうが、いわゆる行政としてどのような短期的、あるいは長期的な納税意識を高めるための施策と、案外これは総合計画とか、行革という中にはなかなか出てこないような内容だと思いますので、ぜひ、市長のお考え等ありましたら、この際伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 非常に税でもってさまざまな行政と社会とのいろんな活動ができてくるということで基本だと思いますので、そういった大切さをきちんとアピールして、納税を促進するような環境をいろいろ整備していかないといけない。今回の本部をもって管理職の人間でやっていくような取り組みもそうだと思いますし、いろんな形でそうしていきたいと思います。ただ、他方で大切だなと、今回回らさせていただいての感想でもあるんですけれども、思うのは、払いたくても払えない人が多いということですね。それだけ生活に困っておられるわけですね。そのお仕事をきちっと見つけていただけるようなそういう環境整備というのが絶対必要だと。それから、産業の振興とか、いろんなことというのは合わせてやっていくということが大きな課題だなというふうには改めて思って、改めて心に刻まれたというか、その人たちが払えるような環境整備としてのさまざまなことをしていくということも同時に物すごく大切だなというふうに合わせて感じた次第でございますけれども、いずれにしても、納税をきっちりしていくということは、それにかかわらず大切なことでもありますので、きちっとやっていきたいなと思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 一朝一夕にはいかない大変難しい課題であろうかと思いますが、それなりの努力をぜひしていただきたいと。また具体的にお尋ねする機会を、今後またあればというふうに思いますし、時間の関係で、最後3番目の問題に移りたいと思います。


 昨日ですか、ことしの世相を反映する漢字一文字は「愛」という字に、愛情の「愛」も含まれておるだろうと思いますが、いわゆる市民に開かれた優しい行政の推進ということで、私は、その行政そのものがいろいろ問題や課題はあるとしましても、こと市民に対しては、やっぱり優しく、内輪においては、市長を先頭に厳しく対応していただくと。市民に対しては、優しくどこまでも丁寧に、ぜひ対応していただきたいというふうなことを基本といたしまして、3点ばかりの問題についてお伺いをしたいと。


 まず、市民に対する接遇や対応・意識改革、とかく窓口だけに接遇とか対応ということは言われますが、これは、役所や公務員、市長や議員等への風当たりが非常に厳しいこの不況下の中でなおさらであるわけでございますが、市役所の各職場、現場等におきまして、市民への接遇や対応といった点で、いろいろ指摘もある昨今でございます。12月6日だったと思いますが、この峰山の市民局へ、あるおばさんが福祉の関係で、何か人を待っているんだけれども、どうも人の集まりが悪いということで、時間を間違えたのか、場所を間違えたのかということでお尋ねにいって、私がちょっと仲介の労をとりましたら、たまたま市民の方もおられなかったということですが、峰山市民局の窓口の対応の大変すばらしいところを見たわけでございますが、カウンター越しに話されるかと思ったら、カウンターからわざわざ出て来られて、このご婦人の方に話しかけて問うておられたということを、私実際に見まして、大変うれしいような気持ちがしたわけでございますが、ぜひとも各窓口は当然のこと、いろんな職場におきまして、そういった接遇をぜひ、少々事務的におくれても、親切な対応によって十分納得して帰られると、また希望をつなげると。例えば、いろんな手続に来られ、あるいはいろんな制度の適用がないかといって尋ねられた場合でも、できない場合であっても、こういうことがあるとか、もっと制度以外のことでもいろいろ指導してあげることによって、十分納得して帰られるということも多々あろうかと思いますので、ぜひ、そういった職場づくり、そういう自治体にぜひ先進的にやっていただきたいというふうに思いますが、職員に対する意識改革ということで言われやすいわけでございますが、職員みずからがそういうことについては十分自覚をして、そろそろ立ち上がるべきではないかというふうに思うわけでございますが、市長のそういった内部での実例等も踏まえて、こういった問題での所信等ありました、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 行政の改革でも、ハードな面では財政云々ということになりますけれども、ソフトの意味で、職員の士気、姿勢にかかわる部分について大切なものとしてますのが、まず、行政というのは、市民に対する奉仕者であるというようなことを原点に置きながらやること、これは、今回の正月から3S運動ということで、住民サービスについて親切や信頼やスピードや、そういったことを旨としながらやっていこうということで、運動を、集中的には、春の間集中的にやりながら、その成果を引き継ぎながらやっているわけですけれども、その精神をもとにしながらさせていただいているところではございますが、まだまだ改善すべき点はたくさんあるんだろうと思います。


 今般、11月に、これは職員の皆さんから名前を公募したわけですけれども、「TAN5リンピック」ということで、さまざまな職場の改革、それから、市民に対する行政サービスの向上というようなことを主眼に置きながら、全庁的な業務改革の運動をしていこうということで着手したところでございまして、そういった活動の中では、絶えず市民に対する奉仕者という原点を忘れないような取り組みをしていかないといけないというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 残り時間わずかでございます。広報広聴といった、いわゆる市民本位の行政を進めるというそういう基本に立って、さまざまな取り組みをしていただいております。意見箱の取り組み、出前講座、あるいは移動市長室等、加えまして、最近、市政懇談会というふうなものの開催をしていただいておりますが、現状、どのような内容でやっておられるのか。今後、取り組みを広められるようなそういうこともあるかと思います。


 それから、窓口事務の時間外対応については、峰山市民局で試験的に7月からですか、木曜日にやっておられるようでございますが、これらの現状と今後の課題、さらに他の市民局へ拡大されていく方針であるのかどうか。そういった点について、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、市政懇談会のお話ですが、本年11月から市政懇談会として新たに取り組んでおります。出席は、市長のほか全理事者、それから関係部課長、関係部課長といいますのは、事前に地元の方からご質問等をいただいておりまして、その質問に答える関係の部長ということでございます。それから、市民局の管理職員ということでございまして、各町ごとに出向きまして、まず市長の方から市の政策について、市長が考えておられることにつきまして述べさせていただいて、後から事前にいただいております質問事項について意見交換をするというふうな内容でやっておりまして、市政に対する市民の理解と協働意識を深め、それから市民参画の推進に資することを目的として開催しているものでございます。


 集落数が京丹後市は231というふうに非常に多いわけでございますので、集落ごとの開催というふうにはいきません。ということで、ことしは、市民局ごと、旧町単位で1カ所ということになっておりますが、そんな格好で開かせていただいております。具体的に申し上げますと、今までの実施状況でございますが、11月8日には久美浜市民局におきまして、久美浜一区の区長会やら、久美浜一区のまちづくり協議会の方々を中心に懇談をさせていただきました。11月10日には弥栄市民局におきまして、弥栄の区長会、それから弥栄町の地域振興協議会の皆さん方と一緒にお話をさせていただきました。11月29日ですが、丹後町におきまして、これは中浜でやったんですけれども、宇川地区連合区内の住民、それから漁協の方々というふうな方々と懇談を行っております。


 以上が現況です。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 私の方からは窓口業務の時間外対応ということでお答えをさせていただきます。


 本年7月より試行ではございますけれども、毎週木曜日午後7時まで峰山庁舎において、窓口延長を実施しております。取り扱い業務は、住民謄抄本、住民票関係でございます。また、戸籍謄抄本、これも戸籍関係でございます。そして、印鑑証明等の発行と印鑑登録業務でございます。


 その窓口業務の利用状況でございますけれども、業務を開始しました7月から12月までの途中でございますけれども、20日ほど開催しております。104人の利用者がございます。1回にしますと、平均5.2人ということになります。


 また、町別の利用者数を報告させていただきます。峰山町で60人、大宮町で14人、網野町で9人、丹後町4人、弥栄町5人、久美浜町7人、また市外の方の5人という町別の来庁者になっております。合計104名となっております。以上、このような状況の中で、試行ではございますけれども、3月までということで、組み立てております。


 また、課題というご議論をいただいております。課題という部分は今報告させていただきましたように、当然、開催しております峰山町が60人ということで一番多いわけでございます。今後、意見にもありましたように、各市民局に広げていくのかどうかというのが一番の今後の検討であろうかと思っております。市民の皆様の声を聞かせていただく中で、再度また検討を進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今後の方向ということで、市政懇談会でありますけれども、まだ、やってない峰山、大宮、網野というのがございますので、これは今年度中にやりたいというふうに思っていますし、来年度以降も引き続き、もう少し頻度を加えてさせていただくということの方がいいかなという感じはしてまして、そんな方向で検討を加えていきたいというふうに思っていますし、窓口業務の延長につきましては、生活環境部長が申し上げましたような課題を引き続き評価しながら、どうしていくか、これは引き続きやらせていただく方向の中で、どういうふうにしてその課題を反映させていくかということについて検討しながら、進めていきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 広報広聴をかなり重点的に取り組むという市長の姿勢も先ほどの組織改正の中でも出ておりますし、ぜひ、市民とともに歩む、そして合併後間もないまだ現段階でありますので、十分に市民の声に耳を傾けていただいて、市民に視点を置いた行政を進めていっていただきたいということを切望いたしまして、いつもながら広く浅くの感がいたしますが、これで私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、順位5、野村議員の発言を許可いたします。


 野村議員。


○21番(野村議員) 順番の5、市民派クラブの野村でございます。大変持ち時間がないような雰囲気になっておりまして、通告の順番を一部変更して質問させていただきます。


 まず、初めに、京丹後市の地域情報化計画についてお尋ねをいたします。私たちを取り巻いておる情報通信技術の発達というのは、常に携帯電話を持ち歩いたり、また、家にいながらインターネットというふうな生活のスタイルになってきておるんですけれども、京丹後市には、そういう中でも、ADSLが利用できない地域であるとか、テレビの難視聴地域、また携帯電話のかかりにくい地域というふうな形で、情報の過疎地域というのがまだまだたくさん点在をしておるのが実態だというふうに思っております。ここで、私は、やっぱりこれから若い人たちがこれからも住んでいこうという魅力ある町というのは、やっぱりそういった情報にたえうるような町というのが一つの条件になろうというふうなことも思っておりますし、このままでは都市部との地域差というのがますます広がっていくということを思っております。そういうふうなことの中で、京丹後市のブロードバンドのネットワーク構想というのがあるんですけれども、それの進捗状況、あわせてCATVについても進捗状況、きょうあたりどうなっておるのかというあたりを、まず初めにお伺いをしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 議員のおっしゃいますとおり、地域情報化というのは本市にとって非常に大切な内容ではないかというふうに思っております。合併直後からブロードバンドネットワーク整備事業につきましては検討を重ねてまいりました。その中で、公設公営によるケーブルテレビというふうなあり方、それから官民で連携した整備とか、サービス展開事例が全国的にもたくさんふえ始めまして、また、技術方式も急速な進歩がありまして、多様化が広がっています。一方では、昨年の台風23号や新潟県の中越地震の実情から、災害時の情報伝達をどうするかということが問われるなど、ブロードバンドネットワーク整備について検討すべき項目や、選択肢が非常にふえてまいりました。


 そこで、本市でのブロードバンドの利活用、運営組織のあり方を含めた多角的な検討を踏まえて、地域情報化計画を策定することとしました。計画策定に当たりましては、専門のコンサルタント業者に委託するとともに、実際に、今後利用される市民の皆様に計画づくりの段階からの参加ということでご意見をいただくことが重要と考えまして、地域情報化計画市民会議をことしの1月から10月の間に7回開催いたしました。また、5月には、2,000世帯を抽出しまして、市民アンケートも実施しました。これらによりまして、情報化計画案を現在つくり上げてきておりまして、現在は、市の部局長以上で構成します地域情報化推進本部で検討を行っているところであります。年内をめどにまとめていきたいというふうに考えておりますが、その後、パブリックコメント等をまとめていきたいというふうにも考えております。


 現在計画しておりますこの情報化計画の中でのことでございますが、その中では、こういう予定を考えております。18年度からブロードバンドの整備のための実施計画に入っていきまして、平成20年4月をサービス開始目標としておるところでございます。光ファイバーなどの高速で、大容量の情報通信網を敷設することで、テレビ放送の再送信と、超高速インターネット接続が市内全地域で可能になります。テレビでは難視聴地域での地上デジタル放送の受信ができますし、それからインターネットでは、京阪神等の都市部と格差のないサービスが受けられることになります。それから、初期整備は行政で、サービス提供・運営は民間でというのを基本コンセプトにしまして、特にケーブルテレビでは情報化を京丹後市のまちづくりに生かしていく上で、中心的組織になります民間事業会社を設立し、地域に密着した自主番組の放送も行っていくこととしております。今後、情報化にかかわる各方面の状況をさらに分析しまして、実施に向けての総合的検討を進める作業を進めていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、20年をめどにそういった情報化計画で全市を張りめぐらせていただけるというふうなお答えをいただいたんですけれども、ぜひそういう実現に向けて努力がいただきたいというふうなことを思っております。


 続いて、久美浜町内でNTTの84局と85局の関係で、ADSLがきょう現在利用できないということで、その地域には、特に谷の工業団地が控えておるということの中で、そこの事業者にとっては、本当に死活問題と言われるような非常に重要な課題を抱えておるというふうなことを思っております。そういう人たちというのが、峰山にインターネットカフェというのがあるんですけれども、そこまで行って活用されておるというふうなことも聞かせていただいたりしておりまして、ぜひともこれの解消に向けては、早い時期に何とかお願いできないかということを思っておるんですけれども、よろしくお願いしたいと思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほどの地域情報化計画というものをつくり上げていると申し上げましたが、その中では、都市部との情報格差と同時に、京丹後市内での情報格差という点も大きな課題として取り上げております。今、議員がご指摘になりましたように、市内では、平成13年より二つの通信事業者からADSLサービスが始まりましたが、現時点で12あるNTT局舎のうち、久美浜町域で今言われました84局と85局の二つ、それから、弥栄町域で一つ、ADSLが未提供の地域となっております。このままですと、今後のサービスの開始も非常に難しいというふうに見込まれております。


 こうした中、ADSLの普及とともに、高速でのインターネット利用を前提とした社会へ急速に変化してきておりまして、インターネット利用が非常に社会に普及してきておるわけですが、そういうことで、こういう利用ができないとなりますと、さまざまな面で生活面での不便さが具体的にあらわれていくんだろうというふうに思います。今議員がおっしゃいましたように、これらの地域から市役所へもそのようなご意見をたくさんいただいておるところであります。


 そこで、現在考えておりますのが、一つの方法としまして、先ほどご説明いたしましたブロードバンドネットワーク整備を、これら地域から先に敷設工事を行う。そういうことによりまして、少しでも前倒しでサービス開始ができないかということを検討もしております。さらに、企業や事業者の方にとりましては、顧客であるとか、また取引先、本社との情報のやりとり、役所への各種申請や入札など経営に直結する問題でありますので、時間的に猶予がない状況だと認識をしております。したがいまして、この一つの方法なんですが、市が現在所有しております地域イントラネットで敷設しました光ファイバー網の空き芯線をその事業者の皆さんに開放するというふうなことも検討しておりまして、特に、久美浜町の商工会等とはその辺のところの話し合いを進めておるわけでございますが、そのような臨時的な措置によって、早期にそういうADSLの活用ができないかというあたりの調整を進めておるところでございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) ありがとうございます。できるだけ早い時点で、この問題については前倒しをしていただいて、特に、谷の工業団地には企業誘致というふうな大事な問題も抱えておりますので、よろしくお願いしたいというふうなことを思っております。


 次に、久美浜町は合併をして周辺の町というふうな形に私たちは呼んでおるんですけれども、そういったことの中に、合併をして本当に町の中で活気がなくなったというふうなことを非常にたくさん聞かせてもらったり、またその苦情も聞かされております。そういったことの中に、久美浜町では、地域コミュニティというふうなことがそれぞれ旧村単位といいますか、そういうあたりで立ち上がっておりまして、久美浜市民局を一つの拠点としてそれぞれやっておられるというふうなことなんですけれども、区長連絡協議会とか、公民館、それから老人会、婦人会というふうなそういう方々というのが、そういったセンターを活用されて、コミュニティの場と活用されておるということなんですけれども、今回のそういった指定管理者制度の中で、やっぱり市直轄のような形でのセンターのあり方が今久美浜ではされておるというふうなことの中に、指定管理者制度というのが、本当にこれが導入されるとどうなるんだろうかなというふうなことを、非常にそれぞれ心配もされております。そういうふうなかかわりの中で、地域の活性化ということが一番の大きな主題ですので、そういうありようについてお答えがいただけたらということを思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず指定管理者制度でございますけれども、これは、市が持っている公の施設について、今までは、市が直接管理するか、公益的な法人に対してしか管理を委託することができなかったのを、包括的にかつ民間に対しても管理をお願いすることができるようになったと。心は、効率的な管理、それから効果的な管理を可能とするためということだと思いますけれども、という制度の導入があって、今、市が委託しているものについては、少なくとも来年の9月までにはそれに移行せよというような制度的要請があるわけですけれども、そんな中で、議員ご指摘の市コミュニティ施設について、制度的には市の公有施設という位置づけを得ている中で、どういうふうにしていこうかということがあるわけですけれども、これは、指定管理者制度については、原則、公募しようかというような形で考えておるわけでありますけれども、他方で、地域コミュニティ施設については、地域の皆さんが、自治組織としてもご活用されて、地域の活性化のために拠点として活用される、非常になくてはならない大切な施設であるというふうに思っています。


 したがって、そういう施設の趣旨を損なわないというか、施設の趣旨が生かされるというのを前提条件として、また、地元の皆さんの合意が得られるということを前提条件として、公募をさせていただく場合でもやるのかなというふうに思っておりまして、施設の機能が変わってくるという形、あるいは地元の皆さんがお困りになるような形にはならないような、例えば、公募をするとしても、条件づけをして、地元の合意がどうしても必要だよとか、きちっと条件をつけながらやらせていただく。おおむねは公募をしたとしても、今までどおりというか、自治組織の方で運営をいただくという形になろうかと思いますけれども、より効率的に、あるいは効果的に運営ができて、かつ地元の皆さんもそれでいいよというような団体が出てきた場合には、その方がいいわけでありまして、そういう可能性を残しておきたいということで、そんなふうにさせていただければなということで最終調整をしているところなんですけれども、いずれにしても、出発点に戻りまして、ますます各町域活性化が図られるような拠点施設のあり方については考えていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、市長がおっしゃられておりますように、やっぱりこういったコミュニティの施設によって、地域がますます活性化するようなそういった方向で、ぜひとも今後についてもご努力がいただきたいというふうなことを思っております。


 それと、市長がせんだって記者会見の中で、郵便局と市役所との提携というふうなことを言われておるんですけれども、私たちはさきの衆議院選挙で郵便局がもうなくなるんではないかなというふうなこういう心配を、10年ぐらいは大丈夫かもわからないですけれども、しておりまして、そういった地域とのあり方の中に、郵便局というそういう位置づけを市長がされたというあたりには、何か根拠があるのではないかなというふうなことを思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市民局をどうしていこうかということとの兼ね合いで郵便局と一緒になってという発想なんですけれども、あわせて背景としては、そういうことも、何というのでしょうか、一つにはないとは言えないということだと思いますけれども、やはり郵便局が将来民営化されていくという方向の中で、自由度が高まっていくんじゃないかなというふうにも、これは勝手な見込みなんですけれども、動きの中に自由度が高まるのではないかなと、としたときに、従来は役所でしかできなかった仕事が、郵便局の方でもできるようになったりとか、比較的役所に近い公益的なお仕事ができるようになったりとか、そういうことがあるのであれば、連携をしてやることの意味というのは物すごく出てくるというふうな思いもあって、また、やはり広域の中で、そういう市民局が効率化を目指さないといけない中で、市民の皆さんの不安を解消し、あるいは便宜を高めていくためにも、そういったことが大切だということで、今度、19日に第1回目の協議会を開くということにしておりまして、来年度に向けていろんなことを協議していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) どちらにしても、将来にわたって郵便局の経営の少しでも明るい材料に結びついていくというふうなことが、少しでも民営化といいますか、廃止の先延ばしになるというふうなことにもつながっていくというふうなことを思っておりますので、そういう方向の中で、いろいろとご努力をいただけたらありがたいと思っております。


 次に、久美浜一区の中に浜公園と、それからアメニティとを結ぶ歩道橋というのがもうすぐでき上がっていくというふうなことを思っておるんですけれども、そういったことの中で、公会堂とアメニティとのこれからの開発計画といいますか、事業計画の大体の全体計画というのがお示しいただけたらありがたいと思っております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) それでは、私の方からアメニティ久美浜の方の現状について、ご説明をさせていただきます。


 今、議員の方からもありましたように、本年度につきましては、松江の浦橋の工事を実施しておりまして、完成予定としておりますし、それともう一つは、こちらの方は繰り越すことになるかもわかりませんけれども、緑地公園、市の持ち分の分でありますが、その部分の公園の方の整備を予定しております。今後におきましては、護岸工事等を予定しておりますけれども、市民の方に利用していただける施設としましては、トイレの設置工事が残っております。ただ、このトイレ工事、当然、下水道との整合を図らなければならないということもございますので、環境整備が行われます予定が平成20年度ということのようですので、それに合わせて整備をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 久美浜一区の周辺のことなんですけれども、あそこにはたくさんの事業計画がございまして、今、建設部長の方からありましたが、アメニティ久美浜の整備事業、これは埋め立てが済んでおるんですけれども、現在、埋め立て工事をやっています十楽公有地の埋立整備事業があります。それから、もともとの計画でして稲葉本家を中心としました一区街並み環境整備事業というふうに、それからまた、もともとあります浜公園というふうに、非常に大きな地域があるわけでございますが、これらを総合的に、それぞれの事業ごとに何をつくっていくということではなくて、全体的に開発計画というものを考えていこうということで、実はことしの7月に久美浜一区の自治振興会、それから区長会、それからまちづくり協議会の皆さんと一緒に久美浜湾一区周辺環境整備検討プロジェクト会議というちょっと長ったらしいんですが、そういう会議を行政の方と一緒に立ち上げておりまして、その中で、これらにつきまして、総合的にどうしていこうかという話し合いを進めているところでございます。結論が出るにはもう少し時間がかかるかと思いますが、そんな格好で住民の皆さんと一緒になって計画づくりを行っていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、アメニティ久美浜の名称も一区まちづくり協議会の方で公募もされておるというふうなことがありまして、この地域一帯というのが、やっぱり久美浜一区の方、また京丹後市全体の方のいやしの場になるというふうな形で、できるだけそういった形の事業の計画が進めていただきたいということを思っております。


 次に、災害復旧の関係なんですけれども、23号台風の災害復旧が数カ所を残してあと少しになったというふうなことを思っておるんですけれども、最後に残されたものというあたりが、非常に難しいものが残っておるというふうな感触を受けておるんですけれども、これについての今後の見通しについて、お聞かせをいただけたらと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 公共土木施設被害の復旧ということでありますけれども、今、317カ所ありまして、16年度の国庫補助負担の割当相当分ということで、278カ所あるんですが、これは、年度内に終えたいと、終える予定にしています。まだ39カ所残っているんですけれども、18年度もできるだけ早い時期に全箇所の復旧を終えるように考えているところでございます。


 それから、農地の方については、今、全体で307カ所あったうち、297カ所について発注済で、工事も終えたり、あるいは終える見込みであるということでありまして、10カ所が未発注で残っておりますけれども、これは年度内に完了するように努力をしているところでございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) ぜひとも年度内の完了ということで、お力添えをいただきたいと思っております。


 それと、河川等の災害復旧なんですけれども、今、川上谷川でも数カ所私たちもそういう現場を見させていただいておるんですけれども、河川の災害復旧に川の砂を使われるといいますか、流用土というふうなことを言われるんだそうですけれども、私たち、ずっと今までの堤防の構築なんかを見せてもらっておると、汎用土というふうな形で、山の土とかそういう土を堤防に持ってきて堤防を構築するというのを常に見せてもらっておったんですけれども、今度の災害復旧で、川の砂がそのまま堤防に上がっていくというふうなことを見せてもらっておって、ちょうど今、耐震性の偽装問題というのが非常にやかましく言われておるんですけれども、ビルなんかを建てる場合でも、鉄筋の数を少なくしたり、細くしたりというふうなことが言われておるんですけれども、堤防が砂でできておると、そこに水があそこまで来ると、簡単に崩れてしまうというふうな現実がありますので、やっぱりこれ、査定という段階で、地元の声というか、そういうあたりがきちっと伝わっておらんのではないかなというふうな気がするんですけれども、そういった査定というふうな形の中で、どういうふうなチェックがされておるのかというあたりが、ぜひともお聞かせいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 河川の堤防が決壊した箇所につきましては、環境ブロック等による護岸工事ですとか、土砂によります築堤工事ということで復旧を行っております。ご質問の築堤の関係で使用する盛り土についてでありますけれども、京都府も同じ考え方でありますが、現場内の流用土を基本にしております。このことは目視によりまして、明らかに盛り土として適さないというふうに判断された場合には、購入土で対応するということとしておりますので、一定の強度は保たれているというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 また、このことと関連をいたしまして、2級河川についてでありますが、台風ですとか、地震によって築堤の強度が低下をしているというようなことも予想されるということから、高さ2メートル以上の盛り土区間については、堤防の点検を実施するということを京都府の方からお聞きをしております。府下全域を緊急性の高いところから実施するということですけれども、今、南部の方を中心にされておるようでして、来年から再来年にかけて北部の方の調査をされるというふうに伺っておりますので、ちょっと申し添えておきます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) この堤防の復旧については、私たちも今度の23号台風のときにも聞いたんですけれども、河川の増水によってその反対側にやっぱり水がどっとしみ出てくるといいますか、そういうのが堤防が切れるまでに起きるそうです。だから、例えばため池なんかをするときには、鋼土というふうなのが使われるというふうなことなんですけれども、できるだけそういったものに耐え得るような土を使うというのか、非常に大事だというふうなことを思っておりまして、その沿線に住んでおる住民にとって、本当にこういう災害復旧はしていただいたんですけれども、後に不安が残るというふうなことがありますので、これらについては、今後においても十分検討していただきたいということを思っております。


 最後に、京丹後市の水田農業ビジョンについてお伺いをしていきます。きのうからWTOの枠組みを決めるといいますか、閣僚級の会議が香港で開かれておって、早速EUとアメリカとの対決というあたりがきょうの新聞にも報道されておるんですけれども、ちょうど10年前にウルグアイ・ラウンドの一応の妥結を見たときに、それを受けて日本の政府が、その合意というふうなことを実行するために、農政改革というあたりに着手しておるんですけれども、一番最初の食管法を廃止するという形の中に、それにかわって主食の米を、国による直接管理から転換をしていって流通規制を緩和する、そして、価格決定を市場原理にゆだねていくというふうな方向に変わったんですけれども、そういった制度が生まれたことによって、全国の米の産地間競争というのが非常に激化をしていったということの中に、魚沼のコシヒカリのようなブランドの米はもっとたくさんよく売れるようになった。そして、そういうブランドの非常にないところはなかなか売れにくくなるというふうな産地間競争が非常にきつくなったのが顕著にあらわれたんですけれども、今度のWTOの交渉の場でも、もしも上限関税というのが撤廃をされる、またそれがだんだんと低い関税率になっていくということになると、国内の農業を非常に圧迫をしていくというふうな形になろうかと思うんですけれども、まずそういった中で、上限関税を撤廃するという考えの中に、日本政府も一生懸命それに反対をしておるわけですけれども、市長の考えもお伺いしたいということを思っております。


 あわせて今度の国の施策の大きな転換の中に2007年度から農業の根幹、本当に転換するような施策に今変わろうとしております。品目横断的な経営安定政策というふうな形で呼ばれておりますけれども、米、そして、これから重要になっていく品目を連携をさせながら、振興していく。そして、担い手さんに農地を集積をしていく中で、これからの日本の農業というのが国際競争にある程度は太刀打ちできるような、そういったものを立ち上げていくということが言われておりますけれども、京丹後市にとっては、非常に担い手さんの経営規模というのも非常に難しい面があろうかというふうなことも思っておりますし、米と、そして転作というふうな形で僕らは呼んでおったんですけれども、米と特産振興ですね、どうやっぱり市場に耐え得るような米のブランドをつくり上げていくのかということと、特産についても、当然、また同じような米のブランドを守っていくというふうなそういう制度というのが、これから特に必要になってくると。


 私もせんだってテレビを見ておったら、ちょうど6時からの番組の中で、北陸の方の紹介だったんですけれども、どうやって魚沼のコシヒカリに負けないようなブランドにしようかというふうなことの中に、400ヘクタールぐらいの地域だったんですけれども、まず、ローマ法王にとにかくその米を食べてもらおうというふうなことで、町を挙げてそれをどうやったら食べてもらえるのかというふうなことで、今、一生懸命やっておるんだというふうなテレビで紹介があったんですけれども、京丹後市のコシヒカリについても、やっぱりブランドをどうやって上げていくかというのが非常に大事になってきた、そういう時代だなというふうなことを思っておりまして、市長のそういう思いをちょっと披瀝をしていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、WTOの話でございますけれども、議員ご指摘のように急激な関税の改革というのは、日本の農業、稲作全体に対する影響が甚大であるというようなお立場で、日本政府も上限関税に反対する立場で臨むということでお伺いしておりまして、私としても交渉の成果には期待しているところでございます。


 あわせて、丹後コシヒカリの話でございますけれども、御承知のとおり、近年特Aの評価が続いているということで、大変高いブランドを築く素地というか、内容は十分ある米でありまして、いろんなところで、ブランドづくりに対する取り組みをしていかないといけないなというふうに思っております。まず特Aを維持するための環境整備ということも当然必要ですし、あとその流通の体制をどうしていくかということで、きちっとしたことをしていかないといけないと思いますし、同時に発信というのも、いろんな場でさせていただかないといけないというふうに思っています。


 先般、11月の最初に、合併市町村の数百が東京のど真ん中で集まってフェアがあったんですけれども、京丹後市もブースを1個いただいて、そこで京丹後市のいろんな物産とか、鳴き砂とかそんなものを持ち寄りましたが、米を売るグループもあって、丹後コシヒカリ売っておられました。市の広報にも載る予定ですけれども、5キログラムのやつが12袋、短期間のうちに売れて、定期的に買いますよという人もあらわれたりとかで、これは発信していけば、いろんな形で安定的に購買というか、消費というのは絶対出てくると思いますので、そこのところをきちっとする中で、いろんな取り組みを行政としてもバックアップ、農家の皆さんと一緒になってさせていただきたいと思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、市長が言われておりますように、どうやってブランドをグレードアップさせるかというふうな、そういうことに尽きるというふうに思っておるんですけれども、私たちもやっぱりコシヒカリというふうな、そういった京丹後市はいいそういう銘柄に恵まれた産地であるというふうなことの中に、やっぱりそういった一つのものを売っていくときに、量がなかったらなかなか勝負にならんというふうなことがあるというふうに思っております。それで、例えば、丹後のコシヒカリがせめて京都の百貨店あたりでも、一番こういういい陳列の棚の上に乗っていくようなことをしようと思ったら、やっぱり量がなかったらなかなかそれに乗っかっていかないというふうなことがあるんだそうです。今度の特別栽培米もそうですけれども、どんなことがあっても、僕は集荷の一元化、1カ所でとにかくその米を集める、そして売っていくというふうなそういう制度にしていかなかったら、農家が自分の思いでばらばらに売っていくということでは、なかなかそういったブランドを高めていくということにはならないのではないかなというふうなことを思っておるんですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思っております。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議員の問題意識は、安定的につくっていくためには、流通体制の安定化を図らないといけないというようなことだと思いますけれども、集荷の一元化ということは、その一つの形というご趣旨で言われたんではないかなというふうに受けとめたのですが、そうであれば、それも一つの方法かとは思いますけれども、いずれにしても、流通の仕組み、米についてもいろんな有機農業でやったりやらなかったり、有機の仕方もこうだったり、しなくても特Aができたりとかいろいろあるんだろうと思うんですけれども、それぞれ個性ある米づくりをやられている中で、やっぱり集荷を逆にそのまま多様なまま持っておきながら、だけど、流通としては安定的な形をつくっていくということも一つの有力な方法かと思いますので、いずれにしても、基本は安定的な流通体制をつくっていくというご趣旨かと思いますので、そこはいろんなご意見をお聞かせいただきながら、行政としても懸命に取り組んでいきたいと思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) そのことと同じなんですけれども、やっぱり一つのものを売っていくときに、私は量がなかったら勝負にならんというのは、今、集荷業者で一番の京山の専務もはっきりそのことを言われておるんです。丹後のコシヒカリは欲しい、けれども、量がないということを言われるんです。農協の集荷率が今30%切ってしまったんですね。米の産地というのは、農協の集荷率が90%ぐらいなんです。大きいところというのは、全部そういうところに集めて、そして、そこからいろんな流通の過程に売っていくというふうな、そういう形があるんだそうでして、やっぱりそういった一つにまとめてというあたりの中が、一つの強みになるというふうなことを私は思っておりますので、そういうあたりも十二分に検討していただきたいなというふうなことを思っております。


 それと、これからの農業施策の中で、品目横断的というふうなことが言われておるですけれども、かつての政策の中では、転作の重点作物というふうなことで麦とか大豆とかそばとかそういうものが言われておったんですけれども、かつての久美浜町時代は、黒大豆、小豆というあたりが非常にそういった意味では重点作物であったということの中に、今回のこういう施策の中でもそういう品目もひとつ出していかんなんということになっておるんですけれども、京丹後市が2007年度からやられるそういった品目横断的な作物に、どういったものが京丹後市にはふさわしいというふうなことを思っておられるのか。それで、京野菜というのもあります。京野菜の中で紫ずきんというのは、かつて荒巻知事がつけられた名前でして、非常に京野菜の中でも一番グレードも高いというふうなことがあって、京都府を挙げて一生懸命にきょう現在もなってもらっておるんですけれども、京丹後市もそういった品目についても、今後、米とどういったものに力を入れていくかというあたりも農家に示しながら、これからやっていただきたいというふうなことを思っております。そのことについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まずは前段の部分で、集荷の関係なんですけれども、やっぱり売れるということがわかってくれば、そういう手ごたえがあれば、農家の方もどんどん供給の対象を広げていくということだと思います。安定的な市場の要請にこたえられるような供給の広がりを見せてくるというふうに思います。その過程で、やっぱり少ないというのはあるのかもしれませんけれども、逆にこれ少ないのを、逆手に取るようなやり方もあるんじゃないかなと。例えば、まぼろしの何とかというような形で出てくれば、例えば、間人ガニなんかもすばらしいカニで、あるとき、京都から奈良に行く電車の中に広告があって、そこで見たら「まぼろしの間人ガニ」という表現があって、ああすばらしいなあと思いながらおったんですけれども、同様に、「まぼろしの丹後コシヒカリ」ということが仮に出てくれば、それが一種のブランドつくりになって、それがまた供給を広げていく勢いにもなってくるというようなこともあるのかなと思って聞かせていただいておりましたけれども、いずれにしても、すばらしい米をどんどん売っていくと。で、流通対策をきちっとしていくという姿勢が大切だなというふうに思っています。


 それから、品目横断的経営安定対策の中で、品目をふやすということですけれども、恐らく、これちょっと間違いがあったら部長の方から補足していただきますけれども、対象品目は制度の中では限られているんだと思うんですね。麦であったり、大豆であったり、テンサイ、でんぷんとかであったりとか、限りある中でどうしましょうかというのが、19年度からの品目横断的経営安定対策だということだと思うんですけれども、他方で、議員のご質問との関係でいうと、丹後米のみならず、さまざまな、黒大豆もそうでしょうし、小豆なんかもそうでしょうし、京野菜とか、メロンとか、梨とかさまざまなすばらしい農産物というのがあるわけで、最近なんかではユリなんかも物すごく大阪市場で売れているというふうにお聞きもしますし、いろんな魅力ある、特色ある農産物を振興していくような環境づくりというのは、努力していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 今市長がお答えしました範囲しか説明を受けておりませんけれども、19年度から米が完全に生産調整から外れるということで、米が入るということには聞いてますけれども、今の時点では、市長がお答えした以外は聞いてません。その上で、京丹後市の特性ある振興作物を地域性で入れてもらうような制度にしてもらうということには努力をしていくということになるという話を、市長がさせてもらったということです。


 以上です。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、部長にも答えてもらったんですけれども、地域の特徴あるものについては入れてもらえてたんです、きょうまで。大豆ですけれども、黒大豆もそういう意味で入れてもらえたというふうな経過がありますので、今度の制度の改正になっても、全国一律的なそういう作物でなしに、地域に合ったものは入れてもらうというふうな形でお世話になりたいというふうなことも思っております。


 それと、最後に、特別栽培米のことで、ことし、3等が非常にたくさん出たわけです。一生懸命低農薬というふうなことで努めてもらっておるんですけれども、計画外流通でも検査を受けないといけないですね。そうしたときに、カメムシにかまれておるというふうなことで、規格が落ちるわけなんです。非常に等級が落ちてきたというふうなことで、やっぱりこの対応としては、ぜひとも識別の選別機というのがあるんです。それをぜひとも入れていただいて、そして、出荷までには、それから検査を受けるというふうな形で、品質を落とさないような形でお世話になりたいというふうなことを思っておるんですけれども、時間が来ましたので、これについては部長にもお願いをしておったんですけれども、そういう方向で、今後ともよろしくお願いしたいというふうなことを思っております。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 ここで午後3時10分まで休憩いたします。





                午後 2時59分 休憩


                午後 3時10分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、川村議員の発言を許可いたします。


 川村議員。


○6番(川村議員) 創政会の川村でございます。監査委員は本会議で発言を控えるべきというご意見もあろうかと思いますが、きょうはあえて久しぶりに一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 3点ほど通告をいたしておりますが、まず最初は、選挙関係でございます。合併後、初の選挙でありました市議会議員の開票の結了は、翌日の午前3時5分であったというのは記憶に新しいところでございます。その後、同年の参議院選挙と、ことしの9月には郵政民営化の是非を問う衆議院選挙がありましたが、それぞれの開票の結了時間をまずお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 選管委員長職務代理。


○(川口選管委員長職務代理) 本日は、委員長が所用により欠席しておりますので、かわりに委員長職務代理の川口が答弁させていただきます。


 質問についてお答えします。昨年7月の参議院選挙、今年9月の衆議院選挙、いずれも開票開始時刻は21時30分でありましたが、開票結了時刻は、参議院選挙においては、選挙区は23時59分、比例代表は1時12分でありました。衆議院選挙においては、小選挙区は23時58分、比例代表は0時34分、国民審査は1時8分でありました。


○(田茂井議長) 川村議員。


○21番(川村議員) 今、結了の時間をお聞きし、それから職員の帰宅の時間を推測をいたしますと、片づけをして家につかれるのは、大体深夜2時以降のようだと推測をいたしておりますが、職員の方もかなりお疲れであり、翌日の勤務に差しさわりがあったのではなかろうかと推測をいたしております。今度議員が、昨年の6月議会で繰り上げ投票の実施を求めましたが、実は、私も大宮町議会のときに一般質問で5回、また、選挙関係の予算が出されるたびごとに関連質問ということで取り上げまして、時の総務課長でありました安田総務部長とはやりあった経過がございます。


 来年の4月には、知事選挙が予定をされており、必要経費は京都府からおりてくるということで、支出の面では京丹後市にとっては何ら痛みはないわけでございますが、翌日、勤務のある職員やら、開票立会人に大きな影響を及ぼすこととなります。国・府レベルの選挙の投票時間は、公職選挙法に規定する特別の事情があれば、市の選挙管理委員会が府の選挙管理委員会に届けるだけで、投票開始前後2時間の範囲で変更が可能でありまして、平成15年には、和知町の町議選で2時間の繰り上げ投票が実施をされております。合併で開票所までの距離が遠くなり、開票の始まり時間も9時30分で、結了が深夜になり、翌日の勤務に差しさわりが出てまいります。市長選、市議選は単費であり、府下13市の中で、一番財政力がない京丹後市にとりましては、2時間分の経費削減は大変大きな魅力で、一番身近な選挙であるがゆえに、結果も早く知りたいわけでございます。期日前投票の利用者もふえてきており、周辺部の小集落では6時までにほとんどの方が投票を済ませているような状況でございまして、費用対効果に大変疑問を感じております。これらの理由でも、特別な事情に該当し、改めて繰り上げ投票の実施を求めたいと思いますが、選挙管理委員長のお考えをお聞きをいたします。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答えいたします。


 投票所開閉時刻の繰り上げについては、公職選挙法第40条に規定されており、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、平成10年施行の法改正以降は最大4時間繰り上げることができます。9月に行われました衆議院選挙の際は、本市では8カ所、京都府下では70カ所の投票所の閉鎖時刻を繰り上げて選挙が執行されました。公選法第40条で規定しております特別の事情とは、例えば、農繁期における就業時間、地域的な日没時間等を言い、単に選挙人の投票に支障を来さないと認められる場合という消極的な動機だけでなく、選挙人の立場から判断して、選挙人の投票の便宜のため必要がある場合という積極的な動機からも、投票時間の短縮・延長を図らなければならないとされております。また、開票開始を早めるために、閉鎖時刻を繰り上げることはできないとされています。


 これらのことから、投票所の閉鎖時刻の繰り上げについては、選挙人の投票権行使の制約につながる重大な問題であります。投票事務の合理化等、財政面や行政改革の立場から、選管が一方的に決定し、実施をするものではなく、地域事情を考慮しながら、関係選挙人の意向把握と合意形成を得る中で行う必要があります。


 投票区、投票時間の見直しについては、京丹後市行財政改革推進計画、京丹後市集中改革プランにおいても指摘されているところですが、選挙人の投票に支障を来さない範囲で、地域事情を踏まえながら検討していきたいと考えております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 既に市内84選挙区のうち、久美浜町では2カ所、峰山町では1カ所、丹後町で2カ所、弥栄町で2カ所の合計8カ所で6時ないしは7時までの繰り上げ投票が行われておりまして、全投票所でも繰り上げ投票ができる環境にあると思います。大宮町の新宮投票区は、繰り上げ投票区ではありませんが、合併前から常に夜6時から8時までの投票者は0人で、全くむだなお金が使われていることになっております。これについて、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答えします。


 先ほど申しました特別の事情の考え方から申しますと、市内全投票所での繰り上げについては難しいと思われます。新宮の投票区は、第25投票区となるわけですが、調査しますと、ことし9月の衆議院選挙の際も18時以降、投票者はございませんでした。この投票区については、合併前から18時以降の投票者がないことから、繰り上げについて議論がございました。その経過の中で、この投票区において、先ほどの特別な事情が見いだせなかったこと、また、地域からも特段そのことについて要望がなかったことから、繰り上げを実施するには至らなかったということでございます。今後におきましては、地元の意向を踏まえた上で検討していきたいと考えております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 全投票所での繰り上げ投票は難しいという答弁であったわけでございますが、仮に連合区長会等の団体から繰り上げ投票を求める声が上がってくれば、どう対応されますか。これも難しいでしょうか。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) 事務局の方からお答えをしたいと思います。


 連合区長会の方から繰り上げ投票の声が上がってくれば、尊重はしたいと思っております。しかし、一方で、先ほど川口職務代理が申したとおり、平成10年の法律改正で午後8時まで投票時間が延長になり、午後6時から午後8時までの投票者が市全体でも約6%、3,000人余りの方が投票されております。ということは、一方で、住民に午後8時までというのは非常に定着しているという実態がございます。法律で、午後8時まで投票時間が保障されておりますので、このことを十分配慮の上で決定していくことになろうかと思います。投票所内の有権者が繰り上げはやむを得ないという共通認識の持てる投票所、ご質問のありました投票所もその一例であると思いますけれども、そういう投票所から順次、繰り上がっていくものと考えております。いずれにいたしましても、地元の皆様と十分協議をした上で、選管委員会で最終決定していくということになろうかと思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 連合区長会の方から繰り上げ投票の声が上がってまいりましたら、尊重ということでなしに、ぜひやりますと、そういったお答えをいただきたいと思っております。


 ホームページの意見箱に似たような質問が出ていましたが、確認のためお尋ねをさせていただきます。各投票区ごとに、投票管理者のほかに2人の立会人がおられるわけでございますが、この立会人の依頼については、旧大宮町の場合は、選挙のたびごとに選挙管理委員会の方から、各自治会の区長さんに推薦をしていただいた人をお願いをしているのが現状でございましたが、ほかの旧5町でも大宮町と同じような方法で決められているのか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答え申し上げます。


 投票立会人は、選挙当日と投票所におきましては、各投票区の選挙人名簿に登録されている人の中から2人以上5人以下、期日前投票におきまして、選挙権を有する人の中から2人を選任することとなっております。本市においては、選挙当日、期日前投票のいずれも、各投票所に2人を選任しております。選挙当日の投票立会人につきましては、各地区の役員の方、あるいは過去に明推協や選管委員など選挙関係の役職をお世話になった方など、地域の実情、選挙制度に詳しい方の中から選任しております。期日前投票の投票立会人につきましても、投票当日の立会人と同様の形で、町単位で選任しております。いずれの投票立会人につきましても、なるべく選挙の候補者と直接関係のない公正な方を選任することといたしております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 身近な選挙は、高い投票率が期待できますが、大きな選挙になるにつれ、投票率が悪くなります。特に、若年世代の投票率が悪いと思います。こういった若い世代の人たちの投票率アップや、政治への関心を高めてもらうことをねらいといたしまして、若い人にも立会人として参加ができるよう公募による選定ができないか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、投票する人が選挙を身近なものと感じ、明るい雰囲気で気楽に投票できるようにするため、投票立会人の選任に当たっては、従来の慣例にとらわれることなく、進んで女性層、青年層からも適宜選任するよう努めることが望ましいとされております。投票立会人の公募については、近隣では、野田川町、加悦町で行われております。投票立会人を公募することは有権者の政治意識を高めることや、投票所の雰囲気を改善することも期待できると考えておりますので、本市でも、来年の知事選での導入に向けて検討してまいりたいと考えております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 来年4月の知事選から公募の導入に向けて検討したいという前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。知事選は、先ほども申しましたとおり、来年4月でありますので、タイムスケジュールもありますので、早い時期の決定をよろしくお願いをいたします。今のやり方では、選挙のたびごとに同じような顔ぶれになる要素がありますので、政党色のない人を公募でぜひとも選んでいただきたいと思っております。


 市内には84投票区あり、すべてを点検したわけではありませんのでお尋ねをするわけでございますが、私のところの投票所であります周枳自治会は、コンクリートの緩やかなスロープがつけてあり、車いすでも中に入れるようなバリアフリーづくりとなっております。すべての投票施設が身体障害者に配慮されたつくりとなっているかどうか、お聞きをいたします。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答えいたします。


 本市84投票所におきます身体に障害のある方への配慮ですが、9月の衆議院選挙におきましては、段差なし28、入り口と段差のある投票所は56カ所、その56カ所のうち、簡易スロープを設置していたものが9カ所、残りの47カ所については、投票所の事務職員が手助けをするなど、人的介助により行いました。また、投票所はできるだけ土足のままで投票できるよう配慮することとされており、84投票所のうち43の投票所で土足のまま投票することができない状況となっており、投票所の施設には地区で管理されているものもありますので、すぐに改善を図ることのできない施設もあります。施設管理者と相談しながら、投票所のバリアフリー化を進めていきたいと考えております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 全投票所でのバリアフリー化を考えていくという前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。私の父親は要介護3でありまして、さきの衆議院選挙には車いすを押して連れていったわけでございますが、低い方の記載台を使用しても、車いすからは台が高くて、字が書きにくいような状態で、もう少しそういったことにも配慮が欲しかったのでございます。その上、字を書こうと思いましても、半身マヒのため、片方の手で用紙を抑えることができませんので、字を書こうとすると、用紙が動いて字が書けないようでありました。郵便投票では、家族の代筆が認められておりますが、投票所では、介助人がたとえ家族でありましても、代筆が認められておらず、制度の矛盾を感じております。以前に小牧議員の方から障害者用に記載台に文鎮を置いてほしいという要望があったと思いますが、その声が全然生かされていないわけでございます。健常者にはこういった細かいことがわからないわけですから、そういう声は大事にしてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答えいたします。


 代理記載の関係ですが、身体に一定の障害のある方が行うことのできる郵便投票については、平成16年施行の法改正以降は、上肢、または視覚に一定の障害のある方は代理記載人となる方を定めておくことで、代理記載による投票が可能です。投票所においては、身体に故障のある方、または字の読み書きのできない文盲の方については、代理投票により投票することができます。事務職員など、2人を補助者として、補助者の1人に候補者の氏名を記載させることができます。その補助者は、投票管理者が選任することとなっております。本市では、各投票所で口頭により代理記載の申し出をしていただければ、代理記載による投票を行っていただくことができます。また、記載台への文鎮につきましては、知事選から投票所資材として準備したいと思っております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 施設のバリアフリー化が進んでいるとはいえ、雨が降れば投票を断念せざるを得ない車いす利用者もいると思いますし、郵便投票制度も知らずに、その権利があるのに利用しない障害者の方もたくさんあろうかと思っております。障害者手帳等から該当者に利用を呼びかけるとか、もう少し制度の周知が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 選挙管理委員長職務代理。


○(川口選挙管理委員長職務代理) お答えいたします。


 郵便投票制度は市の広報誌を通じて一定の周知も行っておりますが、なお一層の広報を行っていきたいと考えております。障害者手帳等から該当者への周知ということにつきましては、個人情報保護条例の関係もあり、福祉部局と相談の上、周知の方法については、また検討していきたいと考えております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) こういう制度の周知は、非常に大切なことでありますので、よろしくお願いをいたします。


 去る11月28日の京都市議会の決算特別委員会で、さきの衆議院選挙では選挙事務に市職員約1,100人が従事し、1人当たり何と最高8万円、平均で5万円の時間外手当が支給されたことが明るみに出まして、市議からは市民感覚からずれているとの指摘が相次ぎ、見直しを求める附帯決議が全会一致で可決をされたようでございます。市の選管は、次回より見直しをするということのようで、時間外手当をカットされるのか、繰り上げ投票を実施し、手当の削減を図るのかよくわかりませんが、こういった手当の問題も含めまして、早く繰り上げ投票の実施ができますことを念願をいたしまして、次に行きます。


 次は、学力向上に向けた政策についてでございます。昨年の9月議会で、3学期制より授業時間が確保できる2学期制の導入を提言をさせていただきましたが、空調設備が整っていないという理由で、2学期制はできないという答弁でございました。今回は、授業時間が確保できますよう、別の角度から提言をさせていただきます。


 本市における中学校の学力は、京都府下の平均的な学力であると聞いておりますが、京都市内の中学生に負けないよう学力の向上を図っていかなければなりません。本市の中学校では、50分6コマ授業として1週間28コマという学習指導要領で決められた各教科の標準時間数の授業が行われております。学力の向上がすべてではありませんが、50分6コマ授業を、45分7コマ授業とすれば、50分授業に換算をいたしまして、1週間で従来より1.7コマ多い29.7コマ分の授業時間が確保できることとなり、85分も余分に勉強ができることとなります。ただ、今より1日15分授業がふえる分、終業時間が遅くなるか、あるいは遅くならないように始業時間を少し早めるか、休みの時間を削減するか、調整課題もあろうかと思いますが、これは後からの問題として、学力を向上させる方策として、1コマ45分の7時間体制の授業に切りかえができないか、教育長の考えをお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 1時間の授業単位からの学力向上を目指すということの質問だというふうに受けとめましたが、学校教育法の施行規則の第54条に、授業時数というのは、年間980時間ということを定めておりまして、その中に1単位は50分ということを定めております。中学校は50分授業であります。これがある限りにおいては、原則的に50分の授業をさせることにしておりますが、校長の裁量でできることは、特殊な事情のある場合45分授業をする場合もあります。けれども、年間を通じて45分授業というのはいかがなものかというふうに思っておりますし、それで浮いた時間を7コマ、7時間の授業にしてやることが、果たして学力向上に結びつくのかどうかという問題もあろうかと思います。生徒の負担の問題が出てまいります。放課後のクラブ活動の時間が圧迫をされるという問題もあります。トータル的に判断をする必要があるというふうに思いますが、端的に5分の授業をカットして、余った時間がということについては、それよりも、与えられた50分の授業を目いっぱいやるということの方が大事だというふうに思っております。


 管内の学校の中には、チャイムを鳴らさない学校もありました。その段階では、授業時間のスタートのときに、もう既に教師が行って待つという体制がとられておりました。そういうことであれば、50分の授業がまともに50分でありますけれども、現在、50分授業といいましてもチャイムが鳴って教室に行けば、3分ぐらいたってしまうというところもたくさんあるわけでありますので、中身の問題だというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうにご理解をいただき、法的に定められた50分の授業ということで進めてまいりたいというふうに思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 45分7コマ授業の効果は、ちょっと疑問に感じるというような答弁だったと思います。45分授業は長くもなく、短くもなく、集中力を持続できるころ合いの時間設定だと私自身思っております。英語、数学などは短時間でも、とにかく授業の回数をこなした方が必ず効果が出てくると思います。野球でも、ゴルフでも何でもいいですが、50分の練習を1週間に5回するのと、45分の練習を6回するとするならば、1年後は45分の練習時間で52回も多く練習できる方が上手になると思いますが、教育長はどちらが上手になると思いますか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) いろんな角度からご意見をいただきますが、私は、やっぱり定めがある限りにおいては、その定めに従って授業を行うというのが、公立学校の義務だというふうに思っております。かつて京丹後市でもそうでありましたけれども、授業が校長の裁量によって45分、ひどい場合には40分の授業が行われていた過去があります。そのときに、数年かかってこの基本的な50分授業に戻してきたという経過がありますので、その経過は大事にしなければならないと思っておりますので、議員ご指摘の意見は一方では理解もできますけれども、現状では、この法に定められた50分授業を継続してまいりたいというふうに思いますので、どうぞそのようにご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 公立中学校の教育課程は2学期制でも時間数にしても、校長の裁量で決められると聞いております。東京の墨田区立寺島中学校が、ことしから45分授業をやっているように聞いております。とにかく回数をこなした方が身につくと思います。2学期制と45分の授業時間の併用で、どんどんと学力を伸ばしている学校もございます。先ほど言いましたとおり、公立中学校の教育課程は、校長の裁量で決められると私自身、そう聞いて認識もしております。今後、校長の方から45分授業、あるいは2学期制の決定をしたいというそういう相談があったとするならば、教育長としてはどうされるか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 先ほどお答えしたとおりでありますけれども、現状では、法に定められたとおり50分の授業をするべきだというふうに解したいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) なかなか難しいようでありますので、次にまいります。


 京都市立小・中学校では、今年度から夏休みを短縮し、授業日数をふやしております。災害の発生とか、気象条件で、臨時休校する場合もありまして、国が定める最低限の授業時間を確保するのが精いっぱいで、授業時間数の確保のために、各学校、各自治体の教育委員会などが頭を痛めているのが現状でございます。群馬県では、6割の自治体が夏休み短縮を行っており、県の教育委員会も長期休暇の見直しを促しております。中学校は言うに及ばず、小学校におきましても学力向上のために、長期休暇を削減し、授業時間を確保する政策がとれないか、教育長の考えをお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ちょっとかたい話ばかりして申しわけないんですけれども、この長期休業につきましても、京丹後市の学校管理運営規則の中に定めております。学期の期間、長期休業の期間を定めておりますので、その定めの範囲でやるということでありますけれども、授業時間が不足する場合には、いろんな工夫があるというふうに思っております。きのう、きょう雪で臨時休校をいたしておりますが、これも回復措置をそれぞれ考えてまいります。回復措置の取り方というのは、年間を通して考えますので、来年の3月末までの間で、2日間の臨時休校をした時間数を回復させることを考えております。やり方としては、日数で確保する場合と、授業時数で確保する場合がありますので、そういったことを年間通して校長が考えておりますので、法に定められた授業時数を割っておるという実態はありません。ただ、夏期休業中に短縮授業というのをやりますけれども、これも年間の時数の中で計算をしておりますので、法定時数を割るというような実態はないわけであります。けれども、おっしゃるように、学力向上のために、さらにプラスということであれば、それは工夫できる余地はあるというふうに思っておりますが、この辺の気候からして、あの夏の7月20日ぐらいになるんですけれども、10日から20日ぐらいの間を短縮にしてますが、その間の間を6時間授業をやるということについては、クラブ活動その他にいろいろあろうというふうに思っておりますけれども、授業時数が足らないという実態が起きてくれば、そこは何とかして工夫しなければならないというふうに思っておりますけれども、現状ではそこまで行かずに、法的時数は確保できておるという実態がありますので、現状のままで行くのがいいのではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 学力の維持向上重視をいたしますと、学芸会や体育祭などの行事がおろそかになりまして、学校行事を重視をいたしますと、学力面で問題が生じてまいります。それを同時に解決できるのが、この長期休暇の削減であると断言をさせていただきます。先ほどの答弁を聞きまして、少々がっかりしておるわけでございますが、2学期制の導入、あるいは1コマ45分授業、長期休暇の削減のうち、とれか一つでも採用していただきたいと個人的には思うわけでございますが、今の現状では、大変難しい中、全くそういう可能性はないのか、あるのか。その辺のところを一つお願いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 前回もお答えしたと思いますが、2学期制については、私ども真剣に検討した経過があるわけです。ところが、これはまたいろんな課題がありまして、その辺の問題が解決しないと2学期制がなかなか導入できないという問題があります。一つには、中学校においては、クラブ活動が全国的、あるいは地域的な大会等へのつながりの問題で、非常に難しい問題が絡んでおります。そういうところから、中学生が非常に踏み込みにくいということがありました。もう一つには、やっぱり空調設備のできているところ、いないところということで、夏期に授業をやることについての問題がありました。


 もっとありますのは、小学校と中学校の関係がありまして、中学生だけ2学期制にして、小学校は3学期制のままというのはいかがなものかというようなところがありまして、なかなかうまく整合しないということで、しばらくという格好で、今、検討を続けておるということでありますけれども、全くしないということではありませんので、できればそういうふうに持っていきたいという気持ちはあります。けど、現状では、打破するところが見当たらないということでありますので、また、一生懸命後ろを押していただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) それでは、多少の希望を抱きまして、次世代のために今後も教育の充実を訴えてまいりたいと考えております。


 最後に育児休暇についてでございます。2004年に策定をされました政府の少子化対策、子供・子育て応援プランは、育児休暇取得目標として、女性80%、男性10%を上げていますが、従業員5人以上の約7,800事業所が回答をいたしました女性雇用管理基本調査によりますと、2004年度の育児休暇取得率は、女性70.6%、男性0.56%と男性の取得率が極端に低い結果となっております。京丹後市管内全体と、京丹後市役所における育児休暇取得率は、それぞれ何%かお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の京丹後市管内の事業所におきます育児休暇の取得率でございますが、現在では把握できておりません。しかし、育児休業を普及させていくためにも、取得状況の把握は当然必要であろうと思っております。現在、審議会において検討いただいております男女共同参画計画では、重点目標といたしまして、育児介護休業の取得状況の把握を掲げております。具体的には、来年度以降、京丹後市内にあります事業所等を対象に育児休業を初めとする権利やその状況について、アンケート調査を行う予定としております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方からは、市の職員の部分でございますけれども、育児休暇が出ておる部分については、現在では、女性なんですけれども、これは100%、男性の場合はまだ出てませんので、0%というような結果になって、川村議員が表題でいわれたような結果に近いものになっております。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 公務員は、身分が保障されておりますので、女性では100%の取得率は当たり前かもしれませんが、男性の取得率が現在0%では、民間での取得率は上がっていきません。民間企業の手本にもならない残念な数値でございまして、少子化対策の先進国でありますスウェーデンでは、父親の育児休暇取得率は30%と言われております。人事院は、国家公務員の男性育児休暇を向上させるため、各省庁に部下や部下の妻が妊娠した際には、育児休暇を取るように上司に言わせるよう呼びかけているようでございます。国家公務員における男性の取得率は0.5%だそうで、京丹後市の公務員はそれを下回っているのが現状のようでありますが、男性の育児休暇が進まないのは、何が原因か、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) これは、いろいろあろうかと思いますけれども、まず、そういう育児休業制度というのが、きちっとあるんだというのが、十分認知されていないということもあるでしょうし、また、男性の場合は、休んだときの会社の中でのいろんなお立場とか、影響とかということをみずから気にかけるというような傾向が依然あるんだということだと思いますし、また、育児という面に限ってみても、父親か母親かどちらがいいのか、それぞれ家庭でご判断された結果であると思いますけれども、総体として、お母さんが働いて、お父さんが育児をするといった形が、日本全体、我が国全体、当地域ではなおという結果でありますけれども、なじんでいないということではないかというふうに思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 男性が育児休暇を取得できること自体が十分認知されていないという問題やら、男性は、昇進への影響を心配したり、上司に遠慮があり、長期休暇が取得しにくいとの見方もあろうかと思います。やはり民間企業の手本となる公務員が率先的に制度の普及を図っていかなければ、この制度は民間には広がってまいりません。職員の育児休暇取得を促すため、昇任試験の受験条件となる勤務年数に育児休暇期間も含めることを決めたり、群馬県太田市のように、男性職員の育児参加を促進させるため、子供が1歳までに計6週間の育児休暇を義務づける制度を設けている自治体もございます。京丹後市の市役所の行動計画の中には、目標達成年度21年度といたしまして、国の目標は10%の中、男性職員の育児休暇取得率を30%にするとうたわれております。随分高いハードルと思いますが、これに向けて、男性職員が育児休暇を取りやすい環境づくりについて、特に努力をされているようなことがあれば、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 市の場合、今、議員の方からご言及いただきましたけれども、この3月に行動計画ということを策定をして、目標もそのように決めさせていただいておりますけれども、まず、この制度及びその取得促進について周知徹底を図るということですとか、さまざまな研修の機会にきちっとこの点、説明をしたりとかも含めて、あるいは雰囲気の醸成とかというようなことを行動計画として書き込んでおるわけですけれども、まだ十分そういったことができていなくて、今後は、計画に沿ってきちっとした対応をしていく努力はしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 自治通信、官庁速報に40歳である鳥取県の商工部長が、多くの男性職員に後に続いてほしいということから、妻が第3子を出産した日から、2週間育児休暇を取ったところ、6人の子供を持つ片山知事は、需要なポストであり、仕事に穴があくのは当然、その分は上と下でカバーするとバックアップし、休暇が議会と重なったため、本会議や委員会では、部下の次長が答弁に立ち、部下も仕事に自信がついたという記事が出ておりました。片山知事は、旧自治省時代、妻が出産時に転勤の内示が出て、勘弁してくださいと上司に嘆願したところ、君が生むわけじゃないだろうと一蹴されたエピソードを持つ方で、そうした経験があるだけに、職員が育児参加できる環境に配慮されているそうでございます。


 なかなか男性職員の育児休暇の取得が進んでいかない現状では、その分、行政から民間会社への働きかけが大きなポイントになろうかと思っております。これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に、約100万円、2人目には約60万円の使い道自由の国の助成金制度があり、男性の育児休暇が進むよう民間会社に対してPRするとか、男性社員が育児休業を取った場合は、その企業を表彰するとか、制度融資の保証料、あるいは利子を補給するとか、奨励金を出すとか、行政側として何かできるような政策がないか、お尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいま議員の方から、具体的に数字まで示していただきまして、他の例を使ってご説明をいただきました。我々、まずは意識の改革だと思っております。男性も育児休業を取得してみようと思えるようなPR、啓発、このことを徹底していきたいと思っております。また企業につきましても、社員に対して行う必要があることを訴えていきたいと思っております。制度の普及のみならず、育児休業による利益を企業にも訴えながら、例えば、有能な人材を確保するためにも、育児休業が必要であると、このような具体的な例も示しながら、男女共同参画の実行計画の中でPRに努めていきたいと思っております。


 具体的に今示されましたような奨励金を出すというようなことまで踏み込んだ検討はしておりません。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) いろいろな要素が複合して少子化が進んでおり、少子化対策として、育児ができる環境を一つ一つ整えていくことは、行政としての使命でございます。平成18年度から新山保育所と橘保育所で、土曜日が18時までと、平日は朝夕30分延長して、7時30分から18時30分までの延長保育は大変すばらしいことでございます。が、一方では、これからはちょっと問題でありますが、第2子が生まれ、育児休暇を取ったところ、第1子の園児は保育に欠けない子に該当し、通っている保育所から退所を求められたケースが起きております。こんなことをされるんだったら、育児休暇を取らない方がよかったと、嘆きの声も聞いております。これは、育児休暇の取得を阻害する原因にもなります。


 以前から、この件は上田部長や子育て支援課の松田課長にも個人的に申し上げており、9月議会では、早川議員も取り上げ、検討課題となっております。今、この場で政治的判断ということで、親が育児休暇を取られても、上の子の通園は認めると断言できないか、市長のお考えをお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) すみません、ちょっと準備不足で申しわけございませんけれども、私、実は、夏に保育所回りをさせていただいたときに、そのようなお話も聞かせていただいておりまして、それで、その後、保健福祉部の方の検討の状況が今どうなっているのか、感じとってないんですけれども、問題意識はすごくよくわかりますし、制度的にどういうことができるのか。断言はできないんですけれども、今ちょっと部長はなかなか厳しそうなことを言っておりましたが、本当にどこまでどういうことができるのか、検討をよくしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 保健福祉部に振らなくても、市長がしますと言えば、それでできるんですよ。言ってくださいよ。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もう気持ちは同じなんですね。ただ、法律とか、そういったことにたがうようなことなれば、それはちょっと幾らやると言ってもなかなかできないのですけれども、そこら辺がちょっとどういうことになっているのか、きちっと整理をして、できるということであれば、ぜひそういうふうにしていかないといけないというふうに思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) この件は法律は関係ないんですよ。条例に市長が認めると言えば、できるんですよ。もう一度。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) もし、市長の判断でできるということであれば、そのような方向でぜひとも検討したいと思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 検討でなしに、やると、認めると。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) ちょっと、本当に問題意識は共有しておりますので、実際やるとなると、いろんな課題も並行で出てき得るかと思いますので、いずれにしてもきちっと前向きに、どこまでどうできるか、検討していきたいなというふうに思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) ぜひとも来年から、そういうぐあいにできるように期待をいたしておりますので、よい判断をよろしくお願いします。


 男性の育児休暇の取得については、男女共同参画社会と密接な関係がありまして、市としては、男女共同参画計画を策定する努力義務がございます。今、審議会等で詰められていると思いますが、基本となる理念、答申時期、計画策定時期についてお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 今、ご指摘のように現在策定中でございまして、基本理念としては、今伺っておりますのが、「男女でともに奏でようまちづくりのハーモニー、デュエットプラン21」というふうに掲げまして、男女がともに参画するまちづくり、人権の尊重とあらゆる暴力の根絶、生涯を通じた健康と生活基盤の安定、男女平等をめぐる意識改革の四つの柱に基づいて、21項目の基本目標を定めて、各分野の施策を展開をしていくということで伺っておるところでございまして、プラン名には京丹後市のまちづくりにおいて、男女がともにお互いを尊重してよいところを生かし合いながら、人生をより豊かで充実したものへ高めていけるような環境整備や機運づくりに努めて、男女がともにまちづくりのハーモニーを奏でようという思いや、また、基本目標を21項目としておりますが、これは、21世紀という意味も込められているやに伺っております。


 なお、男女がともに参画するまちづくりの中で、労働環境の整備を基本目標に掲げて、待遇の改善、それから育児休業の促進に努めていくということも、ぜひということで伺っております。


 計画策定に当たりまして、今諮問機関である審議会において協議を鋭意していただいているところ、そんな方向で協議をしていただいているところでございまして、今月下旬に答申を受ける予定となっております。答申を受けた後は、それを尊重して、計画を策定させていただいて、京丹後市のだれもが豊かで安心して暮らすことのできる男女共同参画社会の実現を目指していきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 次世代育成支援対策行動計画では、育児休業については、ほんの少ししか書かれてなくて不満でありますので、男女共同参画計画では、男性の育児休暇の取得率の具体的数値目標をお示しいただき、効果が上がるものとしていただきたいと思っております。


 以上、注文をつけまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、川村議員の質問を終結します。


 ここで午後4時15分まで休憩いたします。





                午後 4時03分 休憩


                午後 4時15分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位7、今度議員の発言を許可いたします。


 今度議員。


○25番(今度議員) 25番、創政会の今度でございます。発言の許可をいただきましたので、通告により質問をいたしたいと思います。


 最初に、先ほど野村議員からも質問がありましたので、若干重なる点があるかとは思いますけれども、通告をいたしておりますので、その点については配慮いただきながらご回答をいただきたいと思います。


 非常に大きく変わろうとしております国の農政改革、その中にありまして本市の水田農業の基本的な方針についてお伺いしたいと思っております。食料・農業・農村基本計画と、これによりまして、国の農政改革の方針が打ち出されてまいりました。平成19年度からこの方針に基づいて、国の農政が進められていくとお聞きをいたしております。これまでの農産物の助成制度は廃止をされまして、農家の経営状態に着目して農家の所得を保障するという、先ほど野村議員がおっしゃいましたように、品目的経営安定対策というこういう名目で一本化するということでございます。


 これまで国からの交付金や、あるいは助成金などはすべて農家が対象となりまして、小さな規模の農家におきましても、また兼業農家におきましても、それなりの恩恵を受けての農業経営というものが継続をいたしておったわけでございますけれども、今回の農政改革はすべての農家を対象としたものとは抜本的に異なるということでございまして、これから日本の農業を担う、いわゆる担い手だけを対象としたものであるというようにお聞きをしておるわけでございます。経営規模の小さい農家は、対象から外されるということに現実になっていくわけでございまして、このような農政改革が今後の京丹後市の農業にどのような影響を及ぼしてくるのかということ、そして、またこれらを踏まえた本市の農業の基本的な方針についてお伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 国の方の19年度からの農政の改革の方向については、議員ご指摘のとおりでございますけれども、大きく二つあるのかなというふうに思っておりまして、一つは、担い手を育成するということで、さまざまな所得保障も含めて、生産調整の問題も含めて環境整備を図るということが一つと、もう一つは、農政の方も考えているなと思いましたのは、中小営農家の方への配慮も忘れてないということでありまして、集落営農とか、あるいは付加価値の高い農業経営を目指す方々を支援をすると。支援の仕方としては、農地の保全、環境の保全というようなことの中で、集落営農や、あるいは小規模な営農家の方たちを取り込みながらやっていくという仕掛けもあわせてご用意されているというふうに伺っておりまして、我々の方は、そもそも農業の潜在能力は物すごく高い地域であるというふうに思っておりまして、いろんな場で、東北とかそういうところを追い抜いてということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、近畿では一番の農業地帯になると、そういう可能性は本当にあるということで、いろんなところで言わさせてもいただいているんですけれども、そんな大きな可能性を持つ中で、この農水省の大きな二つの方向ですね、担い手の育成、これに対しても我々の京丹後市できちっとこれに対応できるようなことを国や府と一緒になって考えていかないといけないと思いますし、他方で、集落営農とか、あるいは中小の営農家の皆さんの営みにもきちっと支えていけるようなことも、これも国や府と一緒になってやっていくような体制を整えて、追い風としてとらえながらやっていきたいというふうに存じております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 国の方針と、それからいわゆる本市の農業情勢というのは非常に大きな違いがあるというふうに思っております。特に、このことがずばりやられたのでは、なかなか地域の農業というのは非常に難しい局面に追いやられるというふうに思っておりますので、ぜひ、この水田農業を取り巻く情勢、そのものはやっぱり全国的には好転をしていくような状況にはないと思いますけれども、今のうちに京丹後市の農業が効率的で安定的な経営体の育成、これに向けた取り組みが強く進められるようお願いしたいと思っております。


 基本方針だけをお聞きして、次に移りたいと思いますが、コシヒカリの販売戦略についてお伺いをしたいと思っております。平成16年産のコシヒカリの作付面積は丹後地域2市4町で3,725ヘクタールであります。そのうちの約1万6,000トンが流通をしているものと予想されているわけでございますが、コシヒカリにつきましては、平成15年、また16年と連続いたしまして全国食味ランキングに特Aの評価を受けております。しかし、米の価格にはそれが反映をしていないというのが現状ではあります。17年産米の価格を見ましても、稲経に加入をして、そして加算金を加えても、30キロの1袋当たり一等米で7,250円でありますし、また、二等米になってきましては、6,750円、稲経に入っておらなければ6,250円というのがことしの、JAが農家に支払った米の価格でございます。


 振り返って見ますと、平成5年をピークに、米価は下降現象が続いております。また、流通面におきましても、農協系統の集荷率が年々下がっておりまして、16年産米を見ますと、集荷率は29%と、流通量の約3分の1の集荷量にとどまっているというのが現状のようでございます。70%の米が地元の業者、あるいは農家等がみずから開拓をした販路で流通をしていると推測をいたしておるわけでございますが、全国的な米産地から見ましても、丹後コシヒカリは小さな産地でございまして、全国的にも品質はトップクラスであると言われておりながら、1万6,000トンのコシヒカリをどのように一元化して、そして付加価値をつけて有利な販売を展開していくかということにつきましては、重要な産地課題であろうと思っております。特に、特Aの品質を持つ丹後コシヒカリが品質にふさわしい価格で販路開拓ができないものか、お考えをお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 販路開拓というのは、産地として大変重要な課題でありまして、このための流通販売体制の整備に向けて、市役所の中にも少なくとも18年度からプロジェクトチームを設けて、きちっとした産地としての体制整備のための取り組みを開始をしていきたいと思っておりますし、今、直ちに実現できるかどうかわかりませんけれども、京都府に対しても、丹後農業総合研究所、弥栄にありますが、この機能をベースに、農業のビジネススクールのような形でご展開いただくようなことができないかというお願いを、要望として既にさせていただいているところでありまして、そういった機能ができてくれば、いわゆる流通とか、販売とかのノウハウの蓄積というか、他のところではこんなふうにやっていて、こういうようなふうにすればいいよとかですね、そういうようなノウハウを蓄積して、最終的には、生産者の方がみずからノウハウを身につけて、積極的に販売、流通展開をしていくという形が基本で、あとどう体制としてそれを組織化してやっていくかということもあると思いますけれども、そういうことが大切だというふうに思ってますので、いずれにしても、市役所として、京都府にお願いしながら、また連携をさせていただきながら、力を入れてやっていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 平成5年が天候不順による大凶作の年でございまして、そのときには、1俵の米が3万円を超す、あるいは3万5,000円というようなときもありましたし、お客が峰山へ来られても、丹後の米が食べてもらえないというような不足の年でございました。その前年、平成4年でございますが、このときのJAが扱った米が32万袋でございます。いわゆるこの丹後地域で生産され、流通に乗った米の52%をJAが集荷をいたしておりました。それが、年々扱い量が減ってまいりまして、昨年16年はちょうど半分の16万袋の集荷でございますし、また、その集荷率は29%という、3割に満たないという状況になっております。


 こういうような一方で、農協が農家の組織体、あるいは一手に固めることができないという状況の中で、一方では、管内の肥料、農業資材等、あるいは飼料等を扱っている業者は、米について非常に拡大をいたしておるというのが現状のようでございまして、この間も、ちょっとある業者の専務のお話を聞きますと、平成17年、ことしですけれども、ことしの米扱い量が3万袋ほど扱ったと。大体1年に5,000袋ぐらいふえていくと、こういうようにお話をされておりました。これまではやっぱり京阪神を中心での流通であったようでございますけれども、ことしは丹後のコシヒカリを東京へ売り込もうということで、10トン車2台で東京へ持って行ったと。評価が非常によかったと。とにかく丹後のコシヒカリはおいしいということで、非常に好評を得て、来年はより首都圏に向けて販路拡大をしていきたい、こういうお話をされておりました。しかし、なにしろ大手と違いまして、その本人さんがおっしゃるのには、やっぱり資金力の問題やら、あるいは秋にどんと買い上げて、それをいかに保管していくかという保管場所の問題等いろいろとあるようでございまして、なかなか大きなことは限界があるというお話でしたけれども、品質のいい米は東京での評価というのは非常に高いということが、確実にことし確認をできたと、こういうようなお話でございました。


 業者も、こういったコシヒカリの販路拡大には一生懸命やっておるというのが現状であろうと思います。それだけに、このいわゆるコシヒカリがそれぞれの分野で流通がばらばらになってしまって、もうまとめようがなくなるまでに、何らかの形でひとつ一元集荷をしていくということが、本当にこれが大事な課題だろうと思っております。


 JA京都丹後が、JA京都、いわゆる京都農協に合併したわけですけれども、それまでに、京都丹後地域で、コシヒカリの販路につきまして、京都丹後農協は地元のいろんなところでコシヒカリの販路を持っておったんですけれども、ことし合併したことによって、ほとんどそれが切れてしまっておると。仮に農協が集荷しても、それはほとんど中央へ出荷されて、地元でのこれまでの得意というところにはコシヒカリは流れていないというような状況があるようでございました。いろんなことを考えたときに、今でも3分の1を切った状況の中で、いかにしてやっぱりいわゆる一元集荷できるような組織体をつくって、そして約1万6,000トンのことしの流通量だと想定されますので、それを有利に販売していくかということについては、やっぱり行政としても一枚かんでいただく必要があるだろうと思います。


 1万6,000トンのコシヒカリに、仮に1キロ10円、1袋30キロの袋で300円値段が上がったとしますと、1億6,000万円という価格が変動するということになるわけで、今のようにそれぞれ思い思いの農家の流通では、お互いに足の引っ張り合い、特に、京丹後市内での流通を見ますと、あの農家からことしは8,000円でもらったとか、この農家からは8,500円だとか、とにかくもっと高く売れるコシヒカリが、お互いに農家同士の牽制によって値段が下がってきておるという実態がございますので、できるだけ、ひとつそういう分野も行政で一度まとめていただきながら、いかにしてコシヒカリを一元集荷して、そして価格をつけて販路を開拓するかということにつきましては、ぜひご検討をいただきたいというように思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) いずれにしましても、流通の体制ですね、きちっとした集荷をかませながら、販売に結びつけていくような、そして、需要サイドから要望があれば、安定的な形でそれにこたえていけるような流通体制というのを検討していかないといけないというふうに思っておりまして、一元化というのも、その一つだろうと思いますけれども、多様性を残しながら、生かしながら、どういうふうに集荷ができるかということも必要なんだろうなというふうに思っておりまして、いずれにしても、一元化を含めて、きちっとした安定的な形で流通ができるような体制の整備というのは、真剣に意を尽くしてまいりたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 次に、人材確保・育成についてお尋ねをしたいというふうに思っております。


 市長の熱い思いを十二分に反映をしたといいましょうか、組織・機構改革に基づく真の中山市政が来年4月スタートすることになると思います。市の総合計画の推進、また本庁機能の充実、行財政改革の断行などを行うため、強力な組織・機構として、市民の期待は大きいものがございます。800人近い有能な職員をそれぞれのポストに配置をして、能力を生かし、やる気を起こさせる人事が強く求められているところでございます。そこで、市長に三つのことについてお尋ねをしたいと思います。


 まず一つは、来年の4月の人事ということではございません。将来的な見地から、主要ポスト、民間人であれば、あるいは民間人がというような、こういうポストが仮にあるとすれば、いわゆる民間人の起用ということにつきましては、どのようにお考えになっているのか、1点でございます。


 二つ目は、800人というこの職員のそれぞれの個性、能力を人事をお持ちの方につきましても、恐らくなかなか掌握し切れないだろうというように思うわけですが、やる気と能力を持った職員が力を発揮する部署やポストに恵まれないでおられるということは、これはある程度想定しなければならないというように思います。そこで、部署、またはポストにつけてくれれば、だれにも負けないというこういう強い思いと自信を持っている職員も多いだろうと。こういう中で、今回、次回といいますか、異動希望を取られるときに、部署の異動のみならず、ポストをも希望するような人事というものが考えられないものか。それは、仮に本人がポストまで希望されても、それは人事を扱う市長、助役の権限ですから、それは実現するかしないかわかりませんが、やっぱりそのくらいの意欲と熱意を持った職員がおられると信じますし、おってほしいと思います。やっぱりそういうこのポストなら、今のポストでは十二分に発揮できんというような、そういうことをも踏まえた人事というものが、あるいは異動希望というものを取られるかどうか。2点目でございます。


 三つ目は、現在、国へ職員を派遣されての研修をされているわけでございますけれども、京都府との人事交流というものは、多分ないような感じがいたします。京都府との人事交流について、どのようにお考えかということについてお尋ねしたいと思いますが、ちなみに現在、京都府と京都府下の各市町との人事交流を見ますと、人事交流については京都市、宇治市、亀岡市、綾部市など、七つの市町で26名の職員が京都府へ行くという人事交流がなされております。また、京都府から市町へ職員を派遣しているという状況につきましては、長岡京市、京田辺市、八幡市、宮津市など、八つの市町へ9名の職員が派遣をされていると、こういう状況の中で、府と市町とがお互いに交流をしながら、府政、市政の調整の推進をしているというこういう姿がございます。このことにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 大変貴重なご質問をいただいたと思います。まず、3点のうちの最初の民間人の起用についてということでございますけれども、スリムな形で行政運営をして効果を上げていかないといけないというような要請がある中で、やっぱり専門能力を持たれた方の活躍というのは、もうのどから手が出るほど待たれるところでございまして、民間人の起用については積極的に対応していきたい、積極的に推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。短期的に限って、正式に常勤として任用するという形もあり得ると思いますので、そういったことも含めて前向きに検討していきたいというふうに思っています。


 それから、職員の皆さんの希望と人事異動、特に部署の異動のみならず、ポストも希望されるような場合の人事異動ということでございますけれども、同じく先ほど申し上げたような背景、具体的には職員の方が少なくなっていく中で、どのように効果が上がるような形を考えていくかといったときに、やはり職員の皆さんの希望をよく参考にさせていただいて、異動していくということは極めて大切な観点だというふうに思っています。職員の方のこれまでのキャリアみたいなものもあると思いますし、能力みたいなものがあると思います。それから、経験ももちろんそうですけれども、やはり志という意味では、希望というのがあると思いますので、それはどこそこでやりたいと、あるいはどういう、極端に言うと、どういう立場でやりたいというのもあるかと思います。そういうものは今年度からまず試行でやらさせていただいている調書の中で、積極的に書いていただいて、それが実際取れるかどうかというのは、総合的な判断の中でご指摘いただきましたようにわかりませんけれども、大変参考になることだろうと思いますので、そういったことはポストも希望していただくような仕組み、そして、そんな中で判断させていただくようなこういう手続というのは、非常に大切なことだなというふうに思っています。


 それから、人事交流の点で、京都府との人事交流ということでございますけれども、現在、中央省庁に3名の職員を派遣しているわけですが、現状は、京都府に対しても、丹後土地改良事務所に1名職員を派遣させていただいているところではございますけれども、京都府の連携というのが欠かせない中で、人事交流というのは、今後もっともっと一層積極的にしていきたいというふうに思っておりまして、こちらからの派遣のみならず、京都府との交流も念頭に置きながら、よく当局とも相談をしていきたい、そして、実施をしていきたいというふうに望んでおります。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 次、お聞きしたいことは、少し奇抜な内容になるかもわかりませんが、市長のお考えをお聞きしたいと思うんですが、私は、現在の職員の皆さんの日常業務に対する対応というのは非常に親切であるし、そして、市民からもそれなりの評価を受けているというふうに思っております。また、部長を初め、すばらしい能力を持った職員が多いということは十二分に感じております。しかし、思いますのに、きょうまでの中央行政は、とかく国や府、また首長などの指令で動くということが仕事としてやられてきたように思うわけでございまして、今、市を取り巻く情勢は非常に多く変わってきた。また、町から市へ自治体組織も大きく変わったと。今、大局的な仕事を職員がやらなければならない状況にあることは、避けられない事実ではなかろうかというように思っております。例えば、予算と政策は、上からおりてきた時代から、みずからがつくり、かつつかみとるという、こういうような時代になっているのではないかと思っているわけです。


 すなわち、根源的な意識改革が必要な時期に来ているというように思うわけでございますが、4年後の職員定数662人に向けて、年々職員は減っていきます。職員数から見ますと、今ならまだそのことが可能ではなかろうかと、こんな思いを持つわけでございますが、それは、意欲を持ち、若い職員を今のこの時期に、確かに各職場ともいっぱいかもわかりませんが、まだなお減らしていかなければならないというこの時期に、ほかの機関に研修に出すということができないだろうかと。例えば、国へは現在出しておりますし、また府へも、今、市長検討するというお答えがございましたが、派遣をして、十分それが期待できるし、あるいは民間、こういう機関へ職員を研修に出すということが、仮に可能だとすれば、恐らく今後人材育成という面で、5年後、あるいは10年後の京丹後市の市政というものには、そういう力をつけて帰ってきた人たちが、必ず大きな力となって市政の担当にかかわってくるんじゃないかと、またそういう効果ができるんじゃないかというような思いをしておるわけでございますけれども、こんなことにつきましての市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 非常に有益なご指摘かと思いますけれども、国・府以外にも、同じような産業構造を持つ市が全国の仲間の市や町の中にあったりする場合に、交換できないかとか、あるいは、純粋な民間企業への出向というのは、身分を持ちながらという意味では、研修という形でしかなくて、いろいろ制約はあろうかと思いますけれども、他方で、公益法人的な組織もあろうかと思います。そういった広い意味での民間に対して出ていただいて、民間の発想でもって仕事をしていただいて、そして、将来に生かしていただくというのは、これはもう本当にすごく大切なことだというふうに思っておりまして、そういう機会が探れないか、模索していくこと、そのための検討というのは必要だなというふうに思いながら聞かせていただいておりました。


○(田茂井議長) 間もなく定刻の5時となりますが、本日の一般質問は順位8の大下倉議員まで行いたいと思いますので、大下倉議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。


 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございました。市長の前向きのご回答をいただきまして、期待をいたしておきたいと思います。


 次に、学校施設におけるアスベストにつきまして、その対策についてお伺いをしたいと思います。まず、質問に入る前に、去る11月24日に思いがけない黒部小学校のアスベスト問題が発生をするやいなや、安全を第一とした教育委員会の素早い決断と、関係部署の的確な対応によりまして、臨時休校となったのは金曜日1日のみでございました。市民局と地域公民館を仮校舎として授業ができるよう準備を整えていただきました。関係者各位の努力に敬意を表するものであります。また、その陰で弥栄町内の小・中学校の先生が休日を返上して、備品類の搬送を手伝っておられる姿を拝見をしたときに、教育者としての熱意と危機意識の高さに改めて敬服の思いがいたしました。今、83名の児童は弥栄市民局、そして弥栄の公民館の仮校舎という環境の変化にも影響を受けることなく、勉強に励んでいる姿を見るとき、改めて関係者の皆さんの努力に敬意を表したいと思っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。全国的にアスベスト問題が大変な状況にあります。本市におきましても、学校関係施設のアスベストの使用状況について、詳細な調査が行われたと伺っております。その中で、黒部小学校アスベスト問題につきましては、調査結果の詳しい報告と、的確な対応が進められておりますが、その他の学校施設、また設備、備品等につきまして、調査結果がわかっておれば、ご報告をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校関係におきましては、ご心配いただいておりますアスベストの現状というのは、黒部小学校以外に溝谷小学校の一部と、湊小学校の一部に使用されていることが判明をいたしておりますが、いずれも飛散のおそれがないというのが現状でありまして、特段の対応は考えておりませんが、今後、一定の期間を持って経過を観察していって、飛散の危険のないような状況までに手当をすることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ちょっと次にお聞きしたいと思いますことは、黒部小学校アスベスト問題につきましては、24日に検査結果が出ましてから、対応について、緊急事態として教育委員会は素早い対応をされたと思っておりますけれども、住民の中の多くにはもっと早く検査結果がわからなかったのかと、こんな不満の声も聞かれております。これにつきましては、どのようなお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、これ、アスベストの調査全体の話かとも思います。アスベストの調査につきましては、振り返りますと、まず第一次調査をさせていただいて、これは、8月9日から31日までかけて、市の593の施設をまず速やかにやらないといけないということで、現地での目視と設計図によって調査をさせていただきました。その結果が、9月7日に出て、吹きつけアスベストの3施設、それから、吹きつけロックウールが8施設、さらには吹きつけロックウールの隠蔽9施設、それから、アスベスト含有の否定ができないという吹きつけ46施設の中間まとめを速やかにまとめさせていただいたわけでございます。そして、次に、この結果を受けての第二次調査ということで、9月15日と21日に66施設の調査をさせていただいて、アスベストの有無を判定する定性検査の実施場所を次に特定したということでございまして、さらに第3段階として、10月4日から7日にかけましてこの第二次調査の66施設から明らかにアスベストが含まれてない4施設を除きました62施設、96カ所の検査を行いました。その結果、11施設、12カ所でアスベストがありということで判明をいたしました。そして、11月1日、関係者協議により、11施設、14カ所の空気中の濃度を測定するための空気補集を、これも速やかに実施をして、その結果が11月24日に判明をしたというこういう流れがあったわけでありまして、マニュアルに従って速やかに実施してきたということでございました。


 ご指摘のようにもっと早くというお声もあるとは思いますけれども、我々として精いっぱい、全体の593の施設の中から絞り込みながらやらせていただいた結果でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) アスベストの危険状態を的確に判断するには、気中検査が必要とこういうふうに教育委員会が判断をされまして、気中検査を行った結果、黒部小学校以外は数値が低く、問題にはならないと、こういう理解をいたしておるわけでございますけれども、例えば、溝谷小学校、あるいは久美浜の湊小学校の施設のように、今後、劣化が進むことが心配され、また数値が上がる危険な状態になることも十分予測しなければならないとこういうふうに思うわけでございますが、このために、今後も一定期間置いて検査を続ける必要はないのかどうか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 先ほどお答えをしたとおりでありまして、一定の期間を置いて継続的に観察をしていく必要があるというふうに考えております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 去る12月3日に黒部の地区公民館でアスベストの健康相談説明会が計画されました。地域の人たち、あるいは小学校の卒業生、あるいは小学校に在職をした元教職員など、約200名が出席をされまして、教育委員会、あるいは保健福祉部長以下出席をされて、そして丁寧な説明がございました。これにつきまして、住民の反応と、これからの対応について、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 私どもといたしましては、24日の段階で、地域、あるいは保護者に説明をする中で、保護者への説明と、それから健康上の問題についての説明は分けてやろうということで、ただいまご指摘いただきました黒部の公民館の説明ということで、保健所の所長さんにお願いをしたわけですが、ここで、話をしていただいた中で、まずは白は青と茶という3種類の中で、一番被害のない、ほとんどそういったことの起こらない白だということを説明をいただいたことと、それから飛散の状況等からすれば、今問題になっているような状況とはもう全然比較にならない話だというようなことを前置きしながら、科学的に、医学的に説明をしていただいたというふうに思っておりまして、参加された方々の多くは、ああ、そういうことかということで、ちょっと安堵の胸をというような感じを受けとめさせていただきましたし、中には、いや、子供が非常に動揺しとるでというような声も聞かせていただいております。この声は大事にしなければならないというふうに思っておりまして、今、仮校舎でやっております授業の中で、家庭の中で子供のケアを、学校で子供のケアを、お互いに感じたことを家庭と学校で連絡しながら、子供のケアに重点を置いて今授業を進めておるような状況でありまして、そういったことについての一定の不安もありましたので、学校の方で一定の努力をしていただいておるということでございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) アスベスト問題につきましては、幾つか今ご回答をいただきました。私は、今回の黒部小学校のアスベスト対策につきましては、11月24日に最悪の事態を想定をされまして、安全を第一に素早く対応をしていただきました。児童、保護者、そして地域の住民、ひいては在職経験のある教職員までさかのぼってリストアップをされまして、その状況を適宜的確に周知をされながら、健康診断への配慮をされております。


 また、一方では、定質検査や定量検査を重ねられる上で、危険と思われるところをそれぞれ異なった検査方法で数社に気中濃度測定を依頼され、その結果のばらつきについても徹底的に専門家に見解を求めるという慎重な対応に、一住民として、また、一小学校区の住民として敬意を表したいというふうに思っております。どうか今後とも教育環境の整備につきましては、格別のご尽力をいただくとともに、住民の健康不安をなくするためにも、保健福祉部の積極的な対応等もお願いをいたしまして、アスベスト問題についての質問を終わりたいというふうに思っております。


 次に、教育施設における喫煙問題について、教育長にお考えを伺いたいと思いますが、平成16年に健康増進法が制定されたことをきっかけにいたしまして、公共施設での喫煙問題が社会問題化しているというように思われます。特に、学校施設においては、児童、生徒が日常生活をしている場所でもありますし、また、喫煙に対する現在の社会情勢からしても、積極的な禁煙措置が取られてもやむを得ないような気もいたします。教育関係施設全般について、今後、禁煙にかかわる何らかの方針をお示しになるのか。また、全国的、あるいは京都府下等における教育施設における禁煙についての取り組み状況等もおわかりでしたら、お話をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のとおり、公共施設につきましては分煙措置か、あるいは禁煙措置というのが暫時進んでおるわけでありますけれども、私ども教育委員会の所管をいたしております安全衛生委員会からも、学校施設については思い切って禁煙措置を取るべきであるとの意向を提言いただいております。それをもとにしていろいろ検討してまいりました。11月の教育委員会の定例会議におきまして、全面禁煙とするべきだという結論に至りました。このことを受けまして、平成18年4月1日から、幼・小・中学校においては、敷地内の全面禁煙とすることにしたいというふうに思っておりまして、新春早々に広報してご理解をいただき、ご協力をいただくようなお願いする計画を進めておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 府下的な状況や全国的な状況ということでありましたので、できるだけ新しいものをと思いましたが、7月末現在でありますのでご了解いただきたいと思いますが、対策を講じておるというのが95.3%であります。講じていないというのが4.7%ということでありまして、この中で、全国的には敷地内禁煙というのは45.4%、校舎内の禁煙というのが23.6%、分煙対策というのが26.3%であります。府下的な状況でいきますと、京都府下では全面禁煙が59.0%、近くは宮津市が15年度より全面禁煙を実施いたしております。御承知のように、京都府教育委員会の健康安全指導室では、2010年で100%の禁煙を目指しておりますので、それに向かって頑張ろうということで、こういった決定を教育委員会の定例会議で決めていただいたということでありますので、確かにこの状況にはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 学校施設における全面禁煙という、こういう方針のようでございますが、思いますのに、愛煙家の教職員もおられるでしょうし、あるいは、PTA会員の中にもこういった愛煙家の方もおられるということも含んだこと、それからもう一つは、学校施設につきましては、区民運動会、あるいは地区の球技大会、あるいは消防団の消防訓練、こういうようなことが行事の場、あるいはそういった施設の場として利用されているわけでございますけれども、こういうようなところに対して、あるいはこういう団体等に対してのお考え、あるいは社会体育館、あるいは公民館、グラウンド等の社会体育施設、あるいは関係施設等につきましては、今後はどのようなお考えをお持ちか、最後の質問としてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 確かに愛煙家の教職員もたくさんおるわけでありますけれども、健康増進法の趣旨からいたしまして、児童・生徒の健康増進ということからしても、当然のことながら、愛煙家のために措置を考えるのではなく、愛煙家の理解と協力によって、この問題を進めていかなければならないというふうに考えておるわけであります。


 なお、ご心配をいただいております児童・生徒以外の一般の住民の方の学校使用等についてでありますけれども、PTAの方々の問題であるとか、社会体育等で学校を使っていただく方々、あるいは消防の訓練等で使っていただく方々、たくさんあろうかと思っておりますけれども、この基本的な考え方の啓蒙、啓発を広範囲にやっていきながら、全施設でこういったことへの協力をお願いをし、学校施設の使用の希望を出された段階で、ぜひご協力をいただきたいということを重ねて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位のぜひお力添えをいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 学校給食につきましても通告をしておったんですけれども、ちょっと私のいただいておる時間がもう来ておりますので、この問題につきましては、またの機会にお願いしたいというふうに思っております。


 最後に、地元の強い声をお届けしたいというふうに思っておるわけですが、今回の一般質問におきましても、けさ開口一番、行待議員の方から質問が出されました。いわゆるスイス村スキー場の件でございますが、昨年も年末年始、スイス村でスキーが可能でありながら、オープンは1月中旬でありました。昨年の教訓が生かされるのでなかろうかという地元住民はそんな期待をしておったんですけれども、ことしも現在、オープンの日程については知らされていないというのが現状でございます。雪に恵まれながら、なぜ、昨年に続き、ことしも雪が利用できる、あるいはこういった雪の状況の中でオープンがおくれているのかということにつきましては、できるだけ早くその計画について、住民への広報をしていただきたいと思っております。私の方へもそういった電話も入っておりまして、ぜひ、地元のスキー場が早く利用できますように、強く要望してくれという声がありましたので、お届けをしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、今度議員の質問を終結します。


 次に、順位8、大下倉議員の発言を許可いたします。


 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 26番、創政会の大下倉でございます。平成18年度予算編成の見込み額について、お尋ねをいたします。


 合併後3年目の18年度予算は、京丹後市行政の閉塞感を払拭する中山市長の行政手腕、中山カラーを打ち出していただく重要な予算であると期待しておるところでございます。行財政改革で示されていますが、最初に、来年度予算の規模、歳入、歳出の概算の見込み額はいかほどか、特に一般会計の上限についてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 平成18年度の当初予算の概要でございますけれども、現在編成中でございますが、規模につきましては、先般策定させていただいた行財政改革推進計画を反映した予算編成方針に基づいて、今させていただいておりまして、当初の段階では280億円台前半ぐらいの予算に何とかならないかということを目標としているところでございます。


 歳入についても、ご質問がございましたけれども、市税は前年度と同額の51億円程度、地方交付税は今総額が政府の中で攻防の最中でありますけれども、前年度より三、四億円程度の減少も覚悟しながら、ただ、これは精いっぱい政治の中で引っぱってくることをやっていきたいというふうに思いますけれども、そんな覚悟もしながら、想定をしております。


 歳出につきましては、公債費が56億円近くになりまして、前年度より相応に増加しているところでございます。また、下水道会計への繰出金も増額せざるを得ないということでございまして、いずれにしても依存財源が7割という京丹後市の財政事情から考えますと、厳しい予算編成になるという、そんな中でめり張りをつけていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) それでは、概略で結構でございますが、平成17年度予算と比較いたしまして、次の支出の財源配分見込み額の概算はいかほどかお尋ねいたします。一つ、公共投資。一つ、義務的経費、うち自然増が見込まれる社会保障、特に少子化高齢化対策費は。一つ、政策判断で増減できる任意的、裁量的経費についてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、公共投資の関係費でありますけれども、災害復旧事業をことしさせていただいてますけれども、終了していることもあると。計画にもございますけれども、前年度予算額以上の額は確保したいというふうに考えております。他方で、おおむね目途の数字はありますけれども、下水道、あるいは上水道の統合事業なんかについても、多くの繰出金なんかを要すること、そういった一般会計以外の公共投資の経費、公共投資ということで同じですので、そういったことも考慮しながら、総額をどう確保していくかと。市民生活、産業の上で、総額をどう確保していくかという視点で、予算編成に当たりたいというふうに思っています。


 それから、10%の削減のお話をご指摘だったかと思いますけれども、議員ご指摘の高齢者対策、子育て支援などの社会保障関係費は、扶助費ということで、これは10%削減ということではございません。いわゆる補助金、補助事業の扱いについて、全体で17年度に比較して6.1%ぐらいの水準に持っていきたいなという中で、手続として、最初10%削減をしながらやっていくということでさせていただいておりまして、そのことかなというふうに思っております。高齢者対策や子育て支援費などについては、必要な手当は当然のことながら、これは制度で求められている部分もございますので、させていただかないといけないというふうに思っています。


 それから、政策判断で増減できる経費ということでございますけれども、これについては、今、総合計画の推進のまず第一歩目ということで、午前の質問にもございましたけれども、めり張りをつけながら、重点化を図りながらさせていただかないといけないということで、今、鋭意部内で作業中でございますので、必要な検討をこれからも進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) まだ概略でなかなかお答えにくいと思いますが、行財政改革の前倒しで、私はぜひともお願いしたいと思っております。


 関連いたしまして、少し重複するかもわかりませんが、平成18年度予算は、京丹後市の言うまでもなく行財政改革実現の第一歩でございます。各部課からの概算要求といいますか、要望に対して、行財政改革の取り組みは本格化されて、生かされているのか。また、各部課で事務事業評価を行い、同じ事業を続けるかどうか、また事業の休廃止を考えているのか。京都府では、聞くところによりますと、平成18年度予算で、事業の2割が休廃止されたと聞いております。本市でも、勧奨退職による人員削減、また、聞きますと、補助金の1割カットなども聞こえておりますが、限られた予算、職員のめり張りをつけた配分配置をすることは、十分に考慮されておると思いますが、市長の所信をお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) まず、行財政改革の取り組みが生かされているかという点でございますけれども、これは、役所を挙げて予算の編成を、要求する側、査定する側、立場の違いはありますけれども、やっているわけでございますけれども、その過程で、当然、行革をしないといけないという問題意識をそれぞれの職員に持っていただきながら、編成方針を各部課に打ち出しながらさせていただいているわけでありますけれども、例えば、補助金でしたら、補助金検討チームをつくりながら、そこで原案をつくって、各部課とやりとりをして目標に向かっての手続を各職員がそういうチームをつくってやっていただいているということもございますし、物件費についても、目標の水準に達するように、これも職員の検討チーム会議を持ってしていただいているところでございまして、それぞれの役所の各部課、各職員においてそういう問題意識を引き続きより徹底できるように努めていきたいなというふうに思っておりますし、事業評価という点でありますけれども、今、それぞれの業務の棚卸しと称して、各部課で、それぞれの事業について必要な評価をしてくれという作業を秋ぐらいからやっていただいておりますと同時に、予算編成の際には、事務事業の評価調書というのをあわせて策定をしていただいて、見直し点検を図っているというようなことでございまして、そんな事務事業評価という、そしてめり張りをつけていくということは大切にしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいま事業の棚卸しですか、そういうようなこともお話しになりましたが、私も行財政改革等調査特別委員会を傍聴してそのお話も聞きましたが、名前を指して恐縮ですが、担当課長の話では、非常に手ぬるい。これは、ちょっと格好だけしておるようなことですね。いつからそれが実現されるかわからんようなお話でしたが、その点も再調査をしていただきまして、ぜひとも今回の予算には入れていただきたいと存じております。


 次に、市内各地区要望、事業等のみを予算編成の第一次査定後に、各市民局で状況を開示し、地区要望を調整しておられるようでありますが、議会に対しては、予算編成確定後、議運を通じて各議員へ予算書配付が行われているのみでございます。合併後、年数も少なく、理事者、担当部長と議会との行政能力、実績など、信頼関係も今少しの感がございます。大変失礼な言い方でありますが、私もそういうふうに思っております。また、予算編成、政策決定の過程の透明化、情報公開を図るためにも、予算編成の概略が決まった時点などで、予算編成が確定するまでに、議会に対し重要な予算の施策に対しては、非公式にでも、例えば、全協等でございますが、概略を中間発表して、議会と意見交換などを行ってはいかがかと存じておる次第でございます。議会の力量をもう少し重んじていただきたいと存じますが、いかがですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 議会に非公式で、例えば、案ができた段階で全協なんかで編成の概略を発表して意見交換というお話かと思います。議員のご指摘を字義どおりに取った場合の対応と、あとご趣旨を踏まえた場合の対応と、二通りちょっと言わせていただきたいと思いますけれども、字義どおりに取った場合、どう考えるかということなんですけれども、それについては、やっぱり行政部局と議会との機能そのものにかかる話だというふうに思いまして、例えば、案を我々が出させていただいて、そこで、議会でご審議いただいてというのは、そもそも行政と議会の機能そのものの話なので、だから、それに先立ってそういう非公式とはいえ、全協ということになると、公式性をかなり帯びた形になると思いますけれども、そういうことでやることについては、いろんな制度的な問題もむしろ出てき得るのではないかと。ちょっと詰めた議論をしているわけではないので、わからないんですけれども、そういう印象がございます。直ちにどうこうというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、他方で、議員がおっしゃる趣旨は、議会とよく連携をしてやれということだというふうに受けとめています。そういう意味では、さまざまな、予算ももちろんそうですし、予算に限らず、いろんな場で事前によく意見交換をさせていただきながら、議会の意もよく酌み取らせていただいて、行政部局としてさせていただかないといけない、そういったこともますますやらせていただかないといけないというふうに自覚、自戒をしているところでございます。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいまの市長のお言葉はごもっともであります。前者につきましては、制度上は、やはり議会と理事者との関係はおっしゃるとおりであると思いますので、それでよいと思いますが、しかし、それは、先ほども申し上げましたように、大変失礼な言い方でありますが、議会と市長を初め、担当部長との信頼関係が十分に成り立っておればの話でありまして、まことに僣越で残念なことですが、今ちょっとその辺が難しいところがありますので、やはり重要施策は決定するまでに、事前に意見交換をしていただいて、それを取捨選択はもちろん理事者の決定でよろしいでありますので、意見をとりあえず聞いていただきたいと思っております。


 なかなかこれは難しい問題でありますが、やはり合併して京丹後市もまだ少し軌道に乗っておりませんので、やはり議会の力をもう少し重んじていただきたい。もう予算を出されて、修正のみというのは、ちょっと私はいかがなものかと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。返事は結構です。


 それと、合併時の新市の財政計画、構想、施策の具体的実施につきましては、現状では、少し問題点が多過ぎると私は存じております。やはり予算編成についても、合併のときのいろいろな取り決め、また、財政計画、構想、施策等についても、それは十分に尊重して行っていかなければなりませんが、しかし、これは、とっても実現不可能なこともありますし、やはりその辺は市民に広く理解を求めてお願いしたいと思っております。返事は結構です。


 時間が限られておりますので、次に移らせていただきます。次は、各審議会、委員会の運営、人選についてであります。これからの質問は、議会関連の各種審議会、特別委員会等を除いての質問でありますので、ご了解をお願いいたします。


 人選については、有識者、専門的な事業者、団体、役職の充て職以外の一般市民の委員は、担当各部の推薦、理事者の決済により決定されていると存じております。公募委員のいない審議会もありますが、その理由についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 各審議会の委員の公募につきましては、可能な限り公募するようにというふうなことには、方針としてはしておるわけでございますが、やはりその会の性格等により、公募が好ましくないという場合もあるわけでございまして、そういうことでございまして、会の性質等を考慮しまして、担当部局での判断ということでやっておるわけです。市長の方針としましては、今後もできる限り公募を行うように努めていきたいということを指示を受けておるところであります。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 審議会の内容の方向づけ、また、政策決定などの運営について、これも言い方が大変失礼でありますが、非常に都合のよい人を選考して、言い方もこれもまた大変失礼ですが、なれ合いの御用審議会であると言われていることもあります。審議会の内容を公正に考慮して判断する、いわゆる都合の悪い委員は少ないのではないかと言われておりますが、この点についてはいかがですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) そこは、むしろ我々の絶えず自戒するところとして、そのように市民の皆さんが見てとっていただかないような、公平な形の人選に努めているというところでございまして、さまざまな立場の方を委員に、多様な観点からご議論いただけるようなそういう委員の人選に努力をしているところでございまして、ご指摘のような批判も率直に受けとめながら、より一層そういった運用ができるように、十分留意していきたいなというふうには思いますが、そのように考えております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ぜひともそういうふうにお願いいたします。


 また、審議会、委員会等が市の重要な施策の総論、基本構想、基本計画等を決定、答申されるのは評価いたしますが、重要な施策決定の具体的な目標数値を入れた実施計画に関しては、答申書を提出前に、これまた議会と意見交換をされるのが望ましいと考えております。いかに立派な答申であっても、具体的な実施計画については、実現可能な現実的配慮、例えば市の財政状況、国及び府の施策の方針、優先順位など、こういうことも必要だと思いますので、やはり議会の委員会への敬意を表しただけの、これもまた失礼なことになりますが、追認承認だけではいかがなものかと思っておりますが、やはりこれはなかなか答申を出されると、委員会の皆さんのこれもあって、非常に修正がしにくいと。附帯意見をつけるのが関の山というところでありますので、この辺もまたお考えを願いたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) また、ケース・バイ・ケースなところもあると思います。そもそも定性的に議会の議員の皆さんの関与が必要な場合は、審議会の中に、場合によっては制度として指名するような形もありますし、入っていただいてご議論いただくという形もとって、その中での委員会側との実質的な意思疎通というか、連携も図りながらという形もあると思いますし、仮にそうでなくても、やはり大きな方針、方向にかかるものであれば、先ほどの議論と同じなんですけれども、公式にというのはなかなかあれかもしれませんが、実質的にそういった十分意見交換ができるようなことに十分配慮しながら、信頼関係をより一層太くしていくようなことができるような運用にぜひとも心がけていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 今後につきましては、保育所、学校、また公設民営の諸施設、福祉施設と審議会の策定が必要となる問題が多いと考えられております。出席者の少ない審議会や、また、委員に有能な人を頼もうと思いますと、えてして勤務をされている人が多いということで、平日の日中の自由時間は都合のつかない人があるとか、いろいろなことが出ておりますので、やはりもっと審議会につきましては、十分考慮はしていただいておると思いますが、審議会の開催の日にち、平日にするか、土日にするとか、夜間にするとか、そういうことも今後は考慮をしていただきまして、以上のような問題点を考慮して、やはりただいま申し上げましたように、今後、審議会は運営次第によっては非常に有効な市民の声を聞き上げる、また、参考になることもたくさんありますので、運営さえしっかりやっていけば、私は大いに今後有能なる委員を公正に選考し、専門的に十分なご審議を願いたいと思っておる次第でございます。先ほどから申し上げてますように、有識者や専門的事業者、役職による充て職以外の一般市民枠には、できるだけはやっぱり公募の委員を入れていただきたい、そうしてやはり市民に公平感を持っていただきたいと、公正感と申しますか、そういうことをお願いいたしたいと思っております。これにつきまして、お願いいたします。


 ちょっともう1回言います。審議会は大変有効な行政の手段だと思っておりますが、運用を誤ると、どうしてもこれは人情的に、自分の都合のいい人を委員にしたいというのは、これは人間としてある程度はやむを得ないと思いますが、それが余り露骨に出るとちょっとまずいということを思いますので、そういう点をお考え願えば、やはりこういう審議会、委員会等は、今後行政には大いに活用はしていただきたいと思っております。以上のようなことに対しまして、市長、また部長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) 人選については、公平に努めているつもりではございますけれども、なお一層努力したいというふうに思いますし、ちょっと先立って答申の前に、いろいろ数字を入れるときは、議会の皆さんとご審議ということで、私、申し上げましたけれども、ちょっと申し添えないといけないのは、やはり審議会は、まさに審議していただく委員の方の見識によっていろいろご議論いただいてどうだというものでございますので、そこのところの主体性というのは、当然、損なうことがあってはならないということとの均衡の中で、事務局として、どういうご提案をさせていただくかということに関連をしてやらせていただかないといけないというふうには思っておりますけれども、ちょっとそこは申し添えさせていただきたいなというふうに思います。いずれにしても、運営には、人選、あるいは公募なんかの人選の仕方も含めて、開かれた公正なものとなりますように努力をしてまいりたいと思います。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ちょっと申し上げ方が舌足らずであったかわからんですが、私は、審議会、委員会等が市の重要な政策の総論とか、基本構想とか、基本計画等を決定、答申されることは、これはもう議会にもかけずにその委員さんたちで決定していただいて、何も差し支えはないと思っております。ただ、重要政策の具体的な目標数値を入れた実施計画、これのみにつきましては、やはり議会とある程度意見交換をお願いしたいということだけであります。実施計画のみでありますので、ちょっと市長もその辺、少し私が舌足らずであったかもわからんですけれども、いかがですか。


○(田茂井議長) 市長。


○(中山市長) いずれにしても、審議会の答申を出す前と出す後とのタイミングがあると思うんですね。審議会はあくまで審議をいただくわけで、答申をいただいて行政として決定するという過程があるんだと思うのですけれども、だけども、答申をいただいた後については、行政部局として意思決定をする上では、議会、正確には議員の皆様といろいろ意見交換をしながら、もちろん現実的には並行してずっとやっていくわけだろうと思いますけれども、そういった過程は大切にしていきたいと思います。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 長くなって申しわけありませんが、その基本構想、基本計画等でも議会と意見交換をされても、最終的には委員会がその意見を参考にしていただいて、答申書を出していただいたらよいということでありますので、何も意見交換して、最終決定は議会だということは申し上げておりませんので、この点、よろしくお願いいたします。


 それでは、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


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○(田茂井議長) これで、大下倉議員の質問を終結します。


 大下倉議員の一般質問が終わりました。本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、明日15日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間大変御苦労さんでした。





     午後 5時34分 散会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  松 田  成 溪             │


│                                           │


│                署名議員  ? 山  充 男             │


│                                           │


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