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京都府 京丹後市

平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第2日12月 9日)




平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第2日12月 9日)





 
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       平成17年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(2号)





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 1 招集年月日 平成17年12月 5日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年12月 9日  午前 9時30分


         散会 平成17年12月 9日  午後 2時40分





 4 会期 平成17年12月 5日から12月22日 18日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


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  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


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  │14番 │松 本  信 之 │15番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │早 川  雅 映 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


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  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


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  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


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  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


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 6 欠席議員 


     12番     奥 野 重 治





 7 会議録署名議員


     29番     浅 田 武 夫   1番        平 林 智江美





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │生活環境部長   │金 久  和 幸 │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │


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  │医療事業部長   │高 野  重 隆 │農林部長      │増 田  英 雄 │


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  │商工観光水産部長 │中 村  基 彦 │建設部長      │藤 原  孝 司 │


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  │上下水道部長   │池 田    栄 │峰山市民局長    │堂 田  孝 二 │


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  │大宮市民局長   │上 田    賢 │網野市民局長    │井 本  勝 己 │


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  │丹後市民局長   │大 村    隆 │弥栄市民局長    │辻    廣 志 │


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  │久美浜市民局長  │松 本  義 雄 │監査委員事務局長  │岡 田  美 晴 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │総務課長      │小 出  光 祐 │


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  │財政課長     │糸 井    錦 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 議案第162号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)(質疑〜採決))


   日程第3 議案第163号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第4 議案第164号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第5 議案第165号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)(質疑〜採決)


   日程第6 議案第166号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第7 議案第167号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第8 議案第168号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第9 議案第169号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)(質疑〜採決)


   日程第10 議案第170号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第11 議案第171号 平成17年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)(質疑〜採決)


   日程第12 議案第172号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)(質疑〜採決)


   日程第13 議案第175号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について(表決)


   日程第14 議案第176号 丹後地区土地開発公社定款の一部変更について(表決)


   日程第15 議案第177号 京丹後市政治倫理審査委員会委員の委嘱について(表決)


   日程第16 議 第 9号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について(表決)


   日程第17 議 第 10号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について(表決)





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。なお、奥野議員から12月定例会の欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げます。なお、本日、総務部長が親類の不幸により急遽欠席となりましたので、あわせてご報告申し上げます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において29番浅田議員、1番平林議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 議案第162号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 本件につきましては既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。皆さん、おはようございます。


 それでは、17年度の一般会計補正予算(第5号)について、数点お伺いしたいというふうに思います。


 まず、説明書の方なんですが、38ページ、ハザードマップ作成事業についてですが、この中で、浸水想定区域図作成予定の河川ということで河川名が上がっておりますが、この浸水想定区域図について、一つはどういう内容のものになるのか。そして、完成がいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、2点目ですが、説明書の9ページです。地方バス路線運行維持支援事業ということで、この中に、バス交通の市民意識アンケート調査というのが入っておりますが、先日の新聞にも載っておりましたが、12月6日に設立された地域交通会議の中で関連して行われるものなのかどうか。また、もし、そうであるならば、地域交通会議のメンバーの構成と、それから、概要について、この2点お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) それでは、ハザードマップの関係につきましてご答弁させていただきます。


 ハザードマップにつきましては国の事業でございまして、京都府が補助するということでして、京都府の土木の方で実は今やっている最中でございまして、京都府のデータが来るのが、多分3月末になるだろうと思っています。したがいまして、この事業は繰り越しになる可能性もありますが、京都府が国の方に17年度事業で申請している関係で、今回補正いたすものでございます。そのデータをもとにしましてつくるということでして、今回お願いしてますのは準備作業でございまして、あとの実際の地図につきましては18年度事業で実施いたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) バス交通の関係につきまして、説明させていただきます。


 まず、本会議につきましては、いろいろと議会でもご議論いただいております京丹後市内の公共交通を市民、利用者にとって最適なものにしていくため、また、経済的でわかりやすく使いやすい公共交通ネットワークを実現するために、関係者がご議論いただく場としてつくった会議でございます。新聞等にも報道されていますように、近畿では初めてだというふうにも伺っております。


 まず、ご質問のメンバーでございますけれども、地方公共団体の長が入らなければならないというふうになってますので、京丹後市長が入っております。国土交通省の近畿運輸局の京都運輸支局長、またはその指名する職員ということで課長さんに入っていただいております。また、地域住民の代表ということで、区長連絡協議会長さんに入っていただいております。また、一般乗合旅客自動車運送業者ということで、丹後海陸さんの職員に入っていただいております。また、道路管理者として、京都府の土木事務所の職員というふうになっております。また、所轄の警察署からも職員に参加いただいております。それと、関係交通機関の代表ということで、タクシー事業者の代表、また代行運転事業者の代表、そして、観光バス事業をやっておられます丸中さん等を初め3社の皆さんに入っていただいております。そして、利用者の代表ということで、老人クラブ連合会の代表に入っていただいております。また、同じく利用者の代表として身体障害者の団体連合会の代表というふうになっております。そして、丹後広域振興局の企画総務部、また、健康福祉部の職員ということで、合計14名のメンバーで構成されております。


 それと、概要でございますけれども、まず、問題の意識の共有ということで、現在、従来の公共交通の議論をさせていただきました。市長が今までから言ってます空気バスと言われる部分の内容を、数字を持って説明をさせていただきました。また、それをもとにしまして、実現可能な実現策の構築ということで、定額運行とわかりやすく使いやすい公共バス、交通ネットワークの構築というのをスローガンにしまして、具体的にいろんな方法を説明させていただきました。その中に、9月議会でも質問をいただきました、まず実情をつかむということで、アンケートの実施を具体的に進める準備をしております。ここで、アンケート調査の内容についてご議論いただきまして、決定をいただきましたので、12月にはまたやっていきたいというふうに思っております。


 成果としましては、国の支援を一緒にしながらしていこうというふうに考えておりますので、運輸局の方も、当然力を入れて、我々の方向に向けて検討をともにしていくというふうになっております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 今聞かせていただきました中に、警察の方も入っていただいているというふうに聞いておりまして、今、全国のあちこちで下校途中の子供たちがねらわれるというような事件も起きておって、大変痛ましいなというふうに思っているんですが、今、定額運賃というか、定額運行の観点をいろいろと説明されたんですが、警察も入っておられるというようなことで、防犯だとか、そういった形の視点、例えば、バス停の位置なんかに関して、そういうような視点でもその会議の中で、そこでそういう話がされるのかどうかといったあたり、その検討があるのかどうかといったあたりが、もしわかりましたら、お願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長が申したとおりなんですけれども、目的として、抽象的に言うと、生活交通の確保ということで、大きくは定額運行とわかりやすい、利用しやすいネットワークの提供ということで、出口としてはモデル事業、これは、今の国府以外に、国の支援もつくというふうに聞いておりますけれども、を考えてやっているわけですけれども、メーンはそういうことですが、当然、その上で、ダイヤの編成、これは丹海さんがやっていただくわけですけれども、どうするかということ、そのためのアンケートということでもあるんですが、になる。加えて、じゃ、バス停をどうしようかということも、当然出てきますので、その際には、当然、防犯とか、大変重要な観点ですので、観点として入れながら検討していくということにもなると思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 15番、中西です。4点ほどお聞かせいただきたいと思います。


 最初に、予算書19ページの地方交付税4億9,226万円の増額に関しまして、交付税の削減が取りざたされている中で、交付税そのものの動向と増加の要因について、説明をお願いしたいと思います。


 それから、説明資料15ページの高齢者福祉施設整備助成事業の償還金補助について、これがどういう性格の補助かということと、債務負担行為で承認されたものと思いますが、同様の補助がたくさん旧町のときからあると思いますが、今後の方向について、ずっとこういった補助の形態を続けていくのかどうかというあたりをお伺いします。


 三つ目ですけれども、説明資料20ページの医療対策一般経費の市立病院経営改善専門委員報酬35万1,000円とありますけれども、委員の業務内容、成果、それから次年度以降の方針などにつきまして、説明をお願いしたいと思います。


 4点目が、説明資料22ページの茶生産振興対策事業の補正内容の説明がありますけれども、補正予算額がどうしてもどこに書いてあるかわかりませんので、説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 第1点目の普通交付税の補正の状況、それから動向についてのご質問でございますけれども、まず、普通交付税につきましては、16年から17年度につきましては、国総額、マクロ的に見れば、全国ベースでは0.1の伸びであります。実際、内訳につきましては、17年度交付税につきましては、都道府県が0.7下がっておりまして、市町村は1.2の増ということで、市町村分にシフトされたということで、市町村分の交付税の方が伸び率が多少大きくなっているのがマクロ的な話でございます。


 それから、京丹後市の交付税につきましては、16年度の普通交付税は111億円余りでございましたが、今年は額にして3億8,111万円ほどの増ということで、前年比3.4%の増になったところでございます。国総体では0.1と申しておりますけれども、そういった市町村の方が多かったということもありまして、3.4%の増ということであります。


 それから、普通交付税を語る場合、臨時財政対策債とあわせて一般財源のお話をする必要があるかと思いますが、臨時財政対策債は、16年度は14億7,800万円余りでございましたが、17年度は11億4,700万円ということで、これについては大きく下がりまして、3億3,000万円ほど下がっておりますし、率にして22.4%減になっております。したがいまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税総額は、5,055万円の増ということで、前年比0.4%の増ということで、国が言います一般財源総額は確保したという形になっておるところでございます。


 当初につきましては、算定としては113億円ほど見込んでおったわけですけれども、留保を見まして110億円ということで当初予算を組ませていただきまして、確定しましたので、残り全額を今回補正いたしまして、財政調整基金を当初予算の予算不足にしておりましたので、その分を6億円余り、ほかの財源もございますけれども、その分を埋めようとするものでございますので、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 予算書主要事業説明書の15ページの高齢者福祉施設整備助成事業につきましてですが、これにつきましては、社会福祉法人丹後福祉会の第二丹後園の特別養護老人ホームが6月に完成したことに伴いまして、それの借入金の返済に係る利子の補助を行っているものであります。先ほどご質問にありました他の高齢者福祉施設に係る借入金の償還金の補助につきましても、各高齢者福祉施設等に行っているわけですが、行財政改革推進計画にもありますように、経済状況非常に厳しい中で、今後、行財政改革推進計画にのっとった形で検討をしているところであります。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 20ページの医療対策一般経費の中での専門委員の業務の内容ですけれども、市立病院の経営の健全化を図るため経営健全について調査研究し、市長に報告する、または助言するという内容になっております。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 説明書の22ページ、茶生産振興対策事業でありますけれども、補正予算額がわからないというご質問です。当初予算に比較して、事業変更した部分だけをそこで説明をさせていただいておりまして、補正予算の概要の既決予算額の茶の新規植栽と管理機導入が下のように変わったのと、さらに、新規、これは地元の方ですけれども、茶の新規植栽を始められるということで、この前、匠塾の京丹後校が開校しましたけれども、新たに地元の方が茶の植栽をされるということでしました。これで、その差が補正予算額で643万円出てくるという内容であります。


 以上です。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ちょっと先ほどの件で、もう1点追加でお伺いしたいのですが、地域交通会議の方の事務局の中に、教育部局も入っておられるというようなことも聞いております。今回の補正の中にもスクールバスの修繕の関係も入っているわけですが、ちょっと気になりましたのが、先ほど言わせてもらいました子どもの通学の安全の関係で、京丹後市にも混乗のスクールバス等も運行されているわけですけれども、通学路の安全確保の観点からバス路線の見直しの中で、それなりの発言もしていただく必要があるのかなというふうに思っております。


 また、その前提として、通学の方法や通学路の見直しなんかも、先日、文部科学省の方からもそういった指示が出たというような新聞記事もありましたが、そのあたりについてどうなっていますのか。教育長の方でわかりましたらお願いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員ご指摘のように、先日2件起きました死亡事故に絡みまして、今、うちの方でも1キロ以上を1人で登下校しなければならない状態にある子供というのを調査をしておりまして、きょうまで考えられてきた遠距離通学、小学生4キロ、中学生6キロというこの尺だけで、今対応していくということは現実に合わないのではないかなというふうに思っておりますので、議員ご心配のような点については、新しい事態を含めて、どういう対応がいいのかということを考えていくための今実態調査をしておりますので、それに基づいて、また検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。3点、ちょっとお伺いいたします。一つは、地方交付税の関係なんですけれども、合併算定替え以外の合併によるプラスの配分ですね、これは、この結果、どのようになったのでしょうかというのが1点でございます。


 もう一つは、説明書の方なんですが、非常に大きな減額がありますので、そのあたりの経過説明といいますか、それをお願いしたいと思います。1点は、25ページの非農用地仮清算金、約2億3,000万円減となっております。もう一つは、説明書の45ページの遺跡発掘調査事業費2,200万円ですか、これもそのまま残っていますけれども、そのあたりがなぜ残ったのか。経過の説明をお世話になりましたら、ありがたいと思います。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 45ページ、遺跡発掘調査事業2,200万円の減額について、ご説明をさせていただきます。


 この件につきましては、峰山町にございます赤坂今井墳丘墓の第1主体部の発掘を想定した予算でございまして、この遺跡につきましては、既に第4主体部から豪華な頭飾りなどが出土しておりまして、全国にもほかに類例のない第一級の遺跡といった見方が専門家の間ではなされておりまして、そういった中には仁徳天皇陵に匹敵するような弥生時代の王墓というふうに言われております。


 当初予算で2,200万円をご理解いただきまして、今年度京都府埋蔵文化財調査研究センターなどへの機関へ調査を委託して、発掘調査を実施する計画をしておりましたけれども、この遺跡の性格が先ほど申し上げましたように、第一級の史跡であるというふうなことから、文化庁並びに京都府の文化財保護課などの指導もございまして、この発掘調査に際しては、失敗は許されない、完璧な発掘調査並びに出土遺物等の保存処理、その後の遺跡の整備、保存、活用といったことが100%以上の完璧さでもって行うことが求められる、全国注視の遺跡であるというふうなご指導もいただいております。


 そうした中で、当初、市が考えておりました他の機関への調査委託ということはあり得ないと。もし、調査を行うならば、市独自の力で発掘を行うべきだというご指導も受けております。しかし、その際、文化庁や京都府埋蔵文化財のご指導の中で、現在の当市の文化財保護課におります調査員、この技術でもってしては、要請される完璧な発掘調査、それからなお、そこから当然出土が予想されます国宝級の遺物の保存処理につきましても、現在の我が国の保存処理技術をもってしても、なおかつ危ういものがあるというふうなことで、総合的に見て、現在、この発掘調査に着手することは、条件、環境が整っていないというふうなご指導を受けております。


 また、一方、この1月に立ち上げました京丹後市の史跡整備検討委員会の中でも、たびたびこの赤坂今井墳丘墓の発掘調査の問題が俎上にのぼっておりますが、数名この中におられます学者、専門家の委員の間でも、中には発掘調査をやってもいいのではないかといった寛容なご意見の学者委員もある一方で、この調査につきましては、慎重であるべきだと、強く抑止をされる委員もおられるといったふうな状況もございます。こうしたことから、また文化庁や京都府の文化財保護課の方では、国の指定史跡に現在でも十分なり得る要件を備えているというふうなことから、国の指定史跡とする方向で検討してはどうかといったご指導もいただいております。


 このようなことから、総合的に勘案いたしまして、今後、さらに市の考え方、そして、国府のご指導もいただきながら、十分協議を積み重ねた上で、この発掘調査の件については検討していきたいということで、今回、物理的にも今年度の発掘調査は事実上不可能となっておりますこともありまして、今回、全額を削減することにさせていただいたものでございます。ご理解をいただきたいと思います


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 説明書の25ページの農村振興総合整備事業のご質問です。


 大変大幅な減額のお願いをいたしておりますけれども、経過等の説明ということであります。これは、大宮町の河辺西部地区の圃場整備に絡むものであります。旧町時代から計画がありまして、ようやく18年度から事業着手になる運びになりました。旧町時代からこの圃場整備によって非農用地2.5ヘクタールを創設して、公共用地として活用するという計画であります。当初では、借り入れをして、仮清算金として地元にお支払いをするということで計画をさせていただきましたけれども、2点のことがありまして、今回、ぜひとも減額でお願いしたいと。


 1点は、公共用地の計画は一定ありますけれども、その計画を再度検討をして十分なものにするということと、もう1点は、今圃場整備にかかったところでありまして所有権がないということで、その当該地域は17年度、18年度の工事をしますので、19年度に一時利用指定ができるということで、19年度にはその土地が明らかになるということで、19年度にその用地取得を考えていきたいということで、今回、補正減をさせていただきたいということです。


 この内容につきましては、地元河辺区の区長さん並びに河辺西部の土地改良の組合長さんにはご説明をさせていただいて、一応了解をしていただいているというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) お尋ねの普通交付税の合併した場合のメリットはどれぐらいあったかというご質問についてでございますけれども、合併によります普通交付税の算定替えによりまして、旧6町をそれぞれ計算しまして、合計額を交付税としていただくわけでございますが、それが、先ほど申しました114億円余りということの普通交付税ということですし、それから、京丹後市が一つの団体であろうとして計算しました交付税につきましては、91億円というようなことでございますので、その差23億8,000万円は合併特例法によりましての保障があるということでございますし、なお、普通交付税の中には合併補正ということで、1億7,000万円は定額的に積み上げられておるということでございます。これらが合併した普通交付税に対するメリットであろうと思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 22番、井谷でございます。説明書によりまして2点お尋ねいたします。


 9ページの自治組織支援事業の中のコミュニティ助成でございますが、これらにつきまして、今回、追加というふうなことのようでございますが、地元にとりまして大変助成率がいいといいますか、地元負担が少ないというふうなこともあって、かえってその後の施設等を活用するということについて、現実には非常に活用のないままというような施設も、旧町時代も見受けられたわけでございますが、どのような採択をしておるのか。特に、地元要望があったから、順次各旧町のバランスを考えてやっておるというようなことなのか。ヒアリング等を実施されて、本当にこの事業が地元の中で生かされるというような採択をしているのかどうかという点についてお尋ねいたします。


 20ページでございますが、合併処理浄化槽の今回追加ということで、前倒しということのようでございますが、これらについては、年度当初にというか、前年度において設置数等の世帯からの要望を受けておられるというふうに思うわけでございますが、これらについて、こういったような数で現在のところ要望に充足しているのかどうかというような状況等につきまして、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 20ページの合併浄化槽の関係でございますけれども、当初予定基数といたしましては、これに上がっておりますのは94基といったような形で、前年度並み程度の予定として上げておるわけでございますが、事実、基数的に要望数がふえてきているのも事実でございます。それに対応すべき内容といたしまして、実は、今年度交付金といったような形がございます。予算的には、その部分を回すといったようなことが可能でありますので、127基の要望に対しまして今年度実施をしていくというような形でございます。今後もまた要望等も出てくるかとは思いますが、それには対応していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 9ページの自治組織支援事業でございますが、該当は丹波区の公民館のことでございますが、昨年、丹波区公民館を建て直しまして新しい施設になったわけですが、それに伴いまして、地元の方で駐車場整備とか、それから憩いの広場というふうに申しておるようですが、多目的広場とか、遊園地等を建物に付随して設置をされております。そこにやっぱり大勢の人が利用されるということで、屋外トイレが必要だということでございまして、今回、17年度の自治宝くじコミュニティ助成事業の追加分の申請の機会がありましたので、ここの分を取り上げて出したということで、今回採択となり、予算化したものでございます。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。1点質問させていただきたいと思います。先ほど答えられたことなんですけれども、25ページの農村振興総合整備事業につきまして質問させていただきたいと思います。


 これは、この農村総合整備事業につきまして、旧町時代の議会でも大変幾たびとなく慎重に審議させてもらいまして、その中で、非農用地の活用計画につきましても、この活用計画がないと、この事業は進められないということで、この活用計画については、ぜひとも、それを決めないと事業ができないのでということで何度も詰めたはずでありまして、その後も京丹後市に事務が引き継がれて、この計画につきまして責任をもって対処をされておったと僕は思っておりましたので、その点につきまして、公共用地の計画を十分にする必要があるということを先ほど部長はお答えになられました。この点につきましては、保育所の統合を含めて、議会で審議した経緯があるんですが、その部分につきまして、旧町での議論がどのように今のところ審議されて、それがどのように十分でないのか。今後どのようなことを考えなければならないのかにつきまして、今どうなっているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 十分ではないと言いましたなら申しわけありません。言葉が間違っておったと思っております。基本は、旧大宮町で計画された内容が基本であります。旧大宮町で計画されましたのは、大宮町の保育所の統合用地と、農村公園と分譲宅地であります。この基本は変わっておりませんけれども、分譲宅地なり、大宮保育所を今後、福祉施設として、例えば、複合施設等に考えられないかとか、そういうふうな、さらに充実した今後の方向性を持った中で検討させていただきたいということでありまして、基本は変わっておりません。先ほど申しましたように、一時利用指定が19年度になりますので、それとの兼ね合いで、最終的には2.5ヘクタールの公共用地というのは変わってませんし、基本的には大宮町の計画は変わってないということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。説明書の13ページを見てください。障害者自立支援法施行準備経費ということで、今回300万円ほど計上されているんですけれども、まず、市長にお尋ねしたいと思うのですけれども、この障害者自立支援法、国会で通ったわけですけれども、多くの障害を持った方々が、連日、国会の前で座り込みをされるなど、この法律が通ると、障害者の皆さんへの負担が大変ふえると。作業所に通うのにも、今はお金を払わなくてもいいけれども、2万か3万か払わなければならないということで、もうこんな法案は困るということが言われて、国会の中でもそういった問題点も明らかになったわけなんですけれども、京丹後市においての障害者の皆さんへの負担増はどのように考えておられるのか、その点が1点。


 項目でいろいろ内容が書いてあるんですけれども、ケアマネジメント、これは介護保険のケアマネージャーのことかなと判断するんですけれども、こういった方々が京丹後市において、一体何名ほど、今後、この事業を行っていくに当たっては必要なのかということ。


 それから、来年の4月からこの法が施行されるわけですけれども、それに向けて、どういった形でこの京丹後市での準備が進められていくのか。それから、こういう新しい事業というのですか、仕事がふえてくるわけですので、行政の今のこの保健福祉部で行われている障害者の皆さんへの制度を充実させていくという体制、今の体制の中で、十分対応できるのかどうか。その点についてお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問でございますが、障害者自立支援法案では、一定の負担を利用者の方に求めるというような法案の内容になっております。それにつきましては、一定の負担軽減の措置があるようでございますけれども、法の趣旨にのっとった形での準備を進めてまいりたいというふうに思っております。何人対象の方がおられるかということでございますが、現在、サービス等を受けておられます方が、居宅、施設全部含めまして1,000人を少し超える状況となっております。


 それから、現在の準備の状況ですけれども、ここの説明書に掲げてありますとおり、審査委員会を4月から設置をするような準備をしております。その審査委員会につきましての委員の研修、それから訪問調査をする調査員も必要でございますので、それの研修、それから障害者システムの障害者自立支援法の対応への改修費用等、準備を進めているところでございます。


 ケアマネジメントのところにつきましては、障害者自立支援法の部分でのケアマネジメントのところでありまして、介護保険とはまた別の部分であります。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 18番、石河です。1点、確認をさせていただきたいと思います。


 先ほどから出ております25ページの農村振興整備事業についてであります。松田議員と大同議員が触れられたんですが、農林部長の答弁を聞いてまして、ますますわからなくなりました。2億2,400万円ほどの減額ということなんですが、その説明の中に、非農用地2.5ヘクタールの活用計画未定によるというふうな表現がしてあります。先ほど大同議員の方からも説明がありましたように、旧大宮町のときにこの計画については、非常に慎重に時間もかけて議論をされてきた経過があります。その中で、先ほど保育所の問題も含めまして、公共用地の利用計画というふうなことができたというふうに思っておりますし、そして、老朽化しております保育所の統合保育所というふうなことの用地にというふうなことも、現実に議論をされてきた経過があります。今、農林部長の話の中で、その計画そのものは生きているというふうな答弁があったわけですが、そういうふうに理解しておりますが、ところが、この説明書は計画未定というふうな言葉が使ってあります。地域の人たちは、もう統合保育所が19年、20年ごろにはできるんだというふうな思いを持っておられる方が現実に多くあります。そういった地域の人たちの期待を裏切ることになるのかならないのか。その辺も含めて、ちょっと見解を聞かせてください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 活用計画が未定とございますが、これはちょっと言葉の誤りでございまして、後ほど部長の方からお答えしますけれども、今、どういう状況になっているか、市の方とどういう形でしているかということなんですが、部長が申し上げましたように、農村公園、それから住宅、それから新しく統合された保育所の建設ということで大宮町の方から引き継いでおりまして、それを受けてどうするかということで検討しているのですが、保育所の部分については、今度、市域全体の保育所の統廃合、あるいは場合によっては民間におゆだねする部分をどうするかということも含めて、計画を市全体で立てておりまして、その中で、大宮町の計画をベースにしながら、詳細な設計をしていくということだと思いますけれども、あわせてそもそもこの土地、なぜ保育所だったか、なぜ住宅だったかということについては、若者の定住を図りたいという思いがあって、そういう一つの形としてそういう形になったということをお伺いしながら、地元の人も含めて相談もしているんですけれども、そんな中で、保育所をベースにしながらも、若者の定住といったときに、市全体の地域というのは、商業地域としてすごく重要な意味のある地域でもあるということを、改めてそういった付加的というか、市全体の事情を重ね合わせて見たときに、さらに有効な若者の定住を図るための施設の整備とか、そういったことができる可能性はないのかと。それについては、当然、地元の人と大宮町の方、地元の人とよく話をしながら進めないといけないので、そういったことも含みながら、今、相談をしている最中ということでございまして、非農用地として、しっかりと活用していくということには変わりはございません。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。先ほどの障害者自立支援法の経費の予算なんですけれども、市長にお尋ねします。先ほど部長の方から負担増をどう考えるかという点では、一定、軽減措置があるということを言われたんですけれども、この軽減措置についても、非課税世帯、障害を持った方々が、それを受けようと思うと家族と一緒に住めないいうような状況もありますし、本当に作業所に今通っている場合、何も要らないわけですけれども、それが2万円、3万円も払って作業所に行かないといけないということになると、行かないで家にいようかなというような状況が生み出されかねないということで、障害を持った方々、1,000人を超える方がおられるわけですけれども、そういった方の負担を、この町で暮らしてもらうためにどういうふうなことをどう考えておられるのかということが1点と、今、この制度を進めていくのに、行政としての今の体制で、障害者福祉課ですか、今の体制でこれで十分対応ができるのかどうか。その点についてお尋ねがしたい。


 3回しかありませんので、もう一つ追加で、18ページの保育所一般経費の中で、下の方なんですけれども、当初予定のなかった同和保育研修等への旅費ということで、今回、旅費が出ているんですけれども、これは、同和保育の研修というのは、主催がどこで、どういった中身で研修をされるのか。というのは、同和という文言なり、中身については、国の方では、もう今なくなって、旧町のときにも途中からこういった言葉ではなくて、人権というのか、そういった方に移行するという中で、今回、どうして当初なかった研修が、ここで改めて実施されるということが計上されているのか。その点についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私からは前半の一つ、二つについて、お話しさせていただきますけれども、障害者の方の自立を支援するためのさまざまな施策というのは、重要なことは言うまでもないことでございます。ただ、そういった中で、国の全国的な施策として、今回の自立支援法ということで成立されたわけですけれども、それに伴って財政負担を一定障害者の皆様にお願いせざるを得ないということは、我々の立場から見ても、大変悩ましい限りではあるんだと思っておりますが、そんな中で、全国的な話ですからどうしていくかということで、障害者の方の生活やら、あるいは作業、お働きというのをどうして支えていくことができるかということについて、これは他の自治体も同じような事情を抱えてますので、よく連携もさせていただきながら、また、当自治体として、どんなことができるのか、財政事情の制約もありますけれども、共同作業所等関連の施設に対する助成なんかは、従来からあるところでございますし、あるいは、いろいろな再生紙をどうするかとか、再生紙の取り組みは共同作業所中心でやっていらっしゃったと記憶しているんですけれども、ああいったことの中でどうするかとか、十分なことができるかどうかわかりませんけれども、十分に配意をして、気持ちを据えながら何ができるかということは検討していかないといけないと思っております。


 体制については、今議会の方でご審議をお願いしてますけれども、4月の組織の改編の中で、これは、この組織に限らずですけれども、障害者行政に限らずですけれども、全般的に、今までももちろんしているところではあるんですが、改めて精査をする中で、適切な対応をしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所の一般経費の特別研修の話ですが、これ、当初に予算の計上が漏れていたということでご理解がいただきたいと思います。(「どういう研修かと聞いている。中身。」の声あり)


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 人権を直接担当いたしますのは、生活環境部市民課が係としてあるわけでございますけれども、基本的には、さまざまな研修の中に、各セクションの職員が行くわけですけれども、予算的には、こういう部分で保健福祉部の保育係の方々が行かれる研修ということでございます。ただ、言葉的にどう使うのかというのは、どういいますか、人権学習の中のタイトルの中に例えばあるわけでございます。それをそのまま予算の中の説明として使っただけでありまして、基本的には人権という立場の中で、職員研修を行うものでございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 25番、今度です。2点お尋ねをしたいと思います。


 説明書の25ページでございますが、換地処理事業についてでございます。野間地区の基盤整備事業は相当前に終わりまして、相当の年月が経過しているんですけれども、なおこうして換地ができないという状況が続いておるようでございまして、現在の状況と、それからこれからの見通しについて、どのようにお考えか、お尋ねしたい、1点です。


 それから、もう一つは、26ページでございますが、有害鳥獣の対策事業でございますけれども、これにつきましては、相当の経費をかけて、そして捕獲なり、あるいはいろいろな対応をされておるんですけれども、その被害は年々大きくなってきておりまして、結局、人が有害鳥獣に負けるというような状況にまでなっていると。もうほとんど収穫しても、ほとんど収穫できないほど荒らされておるわけですが、こういう状況の中で、本当に今後、どうしていくのか。捕獲よりもふえる方が多いと。ましてやイノシシの被害というのは、相当大きい状況が出ていることは御存じだと思いますけれども、基本的に、本当にこれからどうしていくのかというあたりについて、お考えがあったらお伺いしたい。


 以上です。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 最初の説明書25ページの左側の換地処理事業であります。これも減額をお願いしています。合併した時点からの話をしますと、引き継ぎました換地処分ができてない地区が9地区ありました。16年度にそのうち3地区を換地処分させていただきました。一つは、丹後町筆石、それから二つ目が久美浜町三谷、もう一つは久美浜町奥三谷という3地区の換地処分をさせていただきました。今ご質問でありますけれども、今回補正、当初予算で上げてましたのは、野間地区であります。あと残ってますのを最初説明しますと、弥栄町では野間の1、2、3工区、それから吉野地区、丹後町の徳光、網野町の郷であります。ご質問のありましたように、今回、地元と話をしてぜひとも換地処分をさせていただきたいと思ってました野間の3工区でありますけれども、事業実施から約20年を経過しております。地元の協力を得てできるという見込みで入らせてもらいまして、ご指摘のように20年を経過しておりまして、権利者が大幅に変わってしまっておったということが、一つは問題であります。相続の問題です。それから、20年を経過して、区域が非常に不明瞭な部分が出てきたというとこで、その精査に時間がかかるということがわかりまして、今回、減額をさせていただきました。引き続き、それらの調査をしながら早急にさせていただきたいというふうに思っております。


 ちなみに、事業年度を参考に言いますと、弥栄町の野間1、2工区は平成2年度、吉野地区も平成2年度、徳光地区は昭和55年、網野の郷に至りましては昭和28年の事業実施ということで、非常に難しい地域が残ったということであります。


 2点目の有害鳥獣でありますけれども、ご指摘のように、今回、補正予算でもお願いをしました。非常に捕獲数がふえたということで、一つは、委託料の増額をお願いしてます、猟友会に。もう一つは、京都府の補助金、未来づくり交付金が受けられるということで、当初予算から5カ所電気柵等の設置をふやすことをお願いをしております。これは、希望がある中で、緊急を要するところ5カ所を補正をお願いしています。


 今度議員おっしゃられるようにイタチごっこになっておりますし、非常に繁殖率がよくなっておるということであります。とってもとってもふえていくということでありますけれども、一つは、今あります猟友会に委託してます捕獲ということであります。それからもう一つは補助をしております電気柵の設置でありますけれども、電気柵の設置をしますと、それをしていないところに回っていくという、非常に難しい部分があります。


 この防除施設等については、そういうことから非常にお願いをしておりますのは、広域な範囲で防除柵をしてもらえないかということでありますし、もう一つは、いろいろなところで試行的にやっておられますけれども、一つは、谷地田の荒れた農地、里山の整備によって、獣が出にくくする方法、それから、京丹後市で2カ所ほど自主的にやっておられますけれども、来年度そういう地区をふやしていったらどうかという検討をしてますけれども、レンタカウ、要するに牛を借りて、農地に放牧をして、獣が出てくるのを防ぐということで、久美浜ともう1カ所やっていますけれども、実際には、やはりその近くには獣は出てこないという実績も出ておるようですけれども、それは大きな範囲にはできませんけれども、そういういろいろな方法を取りながら、今後とも対応していかざるを得ないのと違うかなということです。


 ちなみに余談になりますけれども、有害鳥獣、イノシシをたくさん捕獲していただいてますので、猟期に入ったらイノシシが逆にとれないという状況が起こっておるというふうに、猟師の方からは聞いております。


 以上です。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。先ほど平林議員からもありましたけれども、説明資料の18ページ、私は、この問題で、私の見方が誤っていなければいいなあというふうに思うんですけれども、正確にしておく、金額的には些少ですけれども、これは、事と場合によっては重大な問題に発展をしかねない、そういう予算だというふうに考えております。


 そこで質問をいたします。ちょっと1項目ですけれども、多岐にわたる質問ですので、漏れなく答弁できるようにメモをしっかりととってください。まずは、説明では、漏れていたのでということですが、昨年度もこういうものがまずあったのかどうか。それとも、これがどこの時点から急に出てきたのか。その経過、経緯、まずこれをしっかりと説明してほしいと。


 それから、もちろん必要性をということで上げた補正だと思いますけれども、これをやるということがどういう点で必要なのかということです。


 それから、ここにあります同和保育研修等ですけれども、これは、何らかの団体があって、行政の主催ではないと思います。そういう点で、どんな団体なのか。その団体の目的、規約も含めて、構成団体、その中核となる団体はどこなのか。さらに活動している内容、それらについて、三つしかありませんので、あと、この近隣の市町村も含めて、それらの自治体がどれくらい参加しているのか。十分にその上に立って、この研究所のことを調べた上での参加なのかどうか。漏れずに正確に答えてほしいと思います。


○(田茂井議長) この際暫時休憩します。


 10分程度の休憩とさせていただきます。





                午前10時29分 休憩


                午前11時07分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 失礼いたします。人権という立場の中で生活環境部の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず補正予算にございました、質問にもありました漏れていたという部分等につきましては、担当の方からまた説明すると思いますけれども、その中で、昨年度はどうだったかという質問、これは昨年度も出席をしております。その必要性の部分で、私の方から説明をさせていただきたいと思います。


 まず、京都府の同和保育研究集会という会合でございます。この研修会に参加したわけでございますけれども、この実行委員会なるものがありまして、当然、これは研修会等こういう会議を持つ場合に、それぞれの立場の者が集まってこの研究会の集会の準備をするわけですけれども、そういう準備の中で立ち上がった研究集会でございます。また、その後援といたしましては、京都府を初め、京都府教育委員会、京都市、京都府の市町村長会、京都府町村会等さまざまな団体が後援をされております。こういう形の中からこの集会が開かれるわけでございますけれども、まずこのテーマが、京都府内のすべての保育所、幼稚園で乳幼児の全面発達を保障するために、部落差別の実態に学び、研究実践の活動を通して保育の推進を図り、就学前教育の確立を目指そうというテーマの中で開かれる会議でございます。したがいまして、我々人権を預かる者といたしましても、そういう立場の中から、各テーマを持って活動されています、この場合は保育所がメーンになるわけですけれども、保育担当の方が参加をいたしました。その予算が正直足らなくなったということの中から、今回、補正をさせていただいたものだと思っております。


 規約等は、ちょっと申しわけないです、手元にございませんけれども、この実行委員会の中で定められた研究集会の内容に基づきまして参加したものでございます。近隣の市町村につきましては、すべての市町村が参加をしたと伺っております。与謝3町はひょっとすると参加してないかもわかりませんけれども、個別には一つずつ、1町ずつあたっておりませんので、基本的には、今、後援にありましたように、大多数の市町村の参加があったものと思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) ちょっと抜けたところを指摘してください。


○2番(森議員) 構成団体の中の中核的な団体。だから、行政ばかりではない、そうでない団体も入っているのでしょ。その僕が聞きたいのはわかるでしょ。どこが入っているかというのは。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会でございます。ご質問は多分その意味を言っておられることだと思っております。また、部落解放同盟京都府連合会等も後援として含まれております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 明確に部落解放同盟についても含まれておるということでしたね、今の答弁は。(「後援です。」の声あり)そこで、もう一歩先に行きますけれども、当然、我が党は憲法に基づく団結権だとか、結社の自由だとか、団体交渉権については、これは否定はするものではない。しかしながら、今日まで、まあ理事者の皆さんも多くの人がどういう団体であるかについては、議員の皆さんも含めて、過去どのようなことがあったかいうことについても百も承知だというふうに思います。今、京都市の段階でも、さまざまな問題がこの団体をめぐって職員の中にも出てきておることは明らかだというふうに思いますので、その点で、部落解放同盟がどういう活動を、歴史的にもというところまでは言いませんけれども、してきたのか。今日もどのように活動し、その点における行政とのかかわりがきょうまでどうであったのか。その点における認識をどうしているのかという点を答えていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 広く人権問題の観点から多くの問題がある中で、部落解放の問題というのも引き続き起こっているという中で、合併前までに部落解放・人権政策確立要求丹後実行委員会でしたか、10町の集まりですね、丹後の実行委員会があって、合併前の6町それぞれ所属をして活動をしていたということがあったと思います。合併に際して、丹後6町と、それから与謝、宮津との枠組みが違うということで、今後行政の枠組みが違ってくるということで、当該委員会についてはその理由でもって一たん中断をしようということになっておったわけですけれども、昨年度合併を受けてどうしようかということで、広く相談をする中で、部落解放・人権政策確立要求京丹後市実行委員会を昨年つくり、多くのメンバーとともに人権問題の解決に向けてやらせていただいているというのが、一つございます。


 他方で、京丹後市全体の人権啓発擁護連絡協議会というのも大きくつくりながらやっているというのが実態でございまして、その中でさまざまな、例えば、申し上げていいのかどうか、自由同和会のメンバーの方ですとか、いろんな方からもお話を、要望をお受けしたりとかさせていただいておりまして、その中で、部落解放同盟京都府連の方からも要望をお受けさせていただいり、意見交換をしたりということはしておる、そんなような状況でございます。


○2番(森議員) どう認識しているのかというのは答えがない。経過だけだ。今の説明は。


○(中山市長) どの団体がどうこうということではなくて、人権問題、そして部落解放問題については、あってはならない、いわゆる同和問題という問題はあってはならない問題だというふうに思っておりまして、もしあるのであれば、この解消に向けて尽くしたいと。あるいはない状態をきっちりと確立したものにしていきたいという思いが大前提でございまして、そんな中で、部落解放同盟も含めて各種団体と話をさせていただきながら進めていく、こういうスタンスでございます。


○2番(森議員) 答えになってない。今の説明は今後の対応であった。(「考え方としてはそれしかないです。」の声あり)どう認識をしているのかという問題。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 恐らく組織の関係ということだと思いますけれども、それぞれ同和問題について解決していこうということで、真摯な思いを持っておられる団体は幾つかあると思います。方法論とかそういったのは団体によって違うというふうに思っております。組織についてどう思うかということについては、そう思っているということでございまして、方法論の違いはあるけれども、共通の願いは同和問題を解消していこうということでありますので、そういった願いの中で、いろんな団体と行政と違いますので、一線を画しながら、意見交換しながら進めていくという、こういう立場でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 極めて不十分な答弁で、市長がわかっていないところから来る問題なのか、それともわかっていながら、あえて答えてないのか。恐らく後者ではないかなというふうに思いますけれども、もし、わかっていなければということがありますので、この団体が、過去旧町時代にも、非常に三役を初め担当の職員さんを悩ませるような、さらに全国的にも京都で見ても、糾弾会等を処して、まさに人権無視をした個人宅に押しかける、徹夜にわたる交渉等をやってきたそういう団体だということを、市長は知っているはずだというふうに思います。


 結果としては、国民的な批判の中におけるのは、結果として逆差別ではないかということが言われて、同対審等も廃止をして、一応の決着を、今やっていることは、未解放部落の人たちが営々と国民と融合していく、地域の人たちと融合していく、こうした努力を壊そうとする、そういう活動内容の動きがある。したがって、この問題を決して我々は看過するわけにはいかない。これが、スタートとなって、今後、大きな諸問題を引き起こす、元に戻すような、歴史を逆転するようなそういうようなことも十分にあり得るということを、やっぱりしっかりと認識をした上での、よそがやっているからなどということについては、これは通用しないと。ほかの自治体と連携を取ったり、団体をしたりすること、これは必要ですけれども、やっぱり独自の施策、考え方を持って、問題は問題としていく、そういう姿勢に非常に、常日ごろ市長が言っていることとあわせ考えた場合に、疑問に感じる対応の仕方だというふうに考えております。


 その点で、今、私が言った内容のことも含めて、これは既に支出されておるんですね。これからじゃないんですね。ちょっと明確になってないので、説明のときにも、質問のときにも。どちらかによって、ちょっとまた変わってきますので、ぱっと答えて。


○(金久生活環境部長) 集会には参加しておりますということを、私が報告したと思っておりますが。


○2番(森議員) だから、支出はしてあるということですね。これから。旅費はまだ未払いのまま残してあって、これから払うということ。どっち。


○(中山市長) できないんですね。補正をお願いしておる最中ですから。


○2番(森議員) いやいや、だから、実質はしておるかどうかということですよ。聞いておるのは。もうやってしまっておるでしょ。補正予算をとる前に。じゃ、ないの。


○(田茂井議長) 参加はしたんでしょ。


○(中山市長) 期日は、そうですね。


○(田茂井議長) 参加はしております。


○2番(森議員) 参加をしたということは、汽車ですれば、未払いにして借金をするわけじゃないんだし。車で行けば、ガソリン代払っておるわけですから。それはもうはっきりしとかないといけない。(発言する者あり)


○(田茂井議長) 質問回数の問題がありますので、少しきちんと答えてあげてください。参加して未払いなのか。参加してないのか。その辺を含めて。どうぞ。


○(上田保健福祉部長) 支出負担行為は発生しておりますけれども、支払いはまだ行っておりません。


○2番(森議員) 今、申し上げた認識の問題で、今後、大きな問題が起き得る種がここにあるいう点から、今後について、どういう対応を、このまま引き続いていくのかどうか。それから、認識の違いが市長と私とにあるのかどうか。その点についてもお答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今後、この研修集会にというご趣旨だと思いますけれども、(「施策全般ということに」の声あり)いずれにしても過去からの継続性というのは、これは大切なことだというふうに思っていますし、同時に総合的な事情の中でどう評価するかというのを、これは絶えずあることだというふうに思ってますので、そういうような包括的な観点から、またこれは来年の話になるかと思いますので、検討を継続していくということだというふうに思っております。


○(田茂井議長) 市長、認識の問題は。


○(中山市長) 認識というと、議員おっしゃられた組織の過去のいろんなという、そういう意味ですか。それについては、何というのでしょうか、濃淡は別にして、あるいはどの角度からどう光を当てて評価するのかということは別にして、そういうふうにおっしゃられる向きもあるというふうには、事実としては承知しておりますけれども、ただ、それがどこまで本当なのかとか、それは一概に言えるのかとか、そういったことについては、ちょっと十分、勉強不足のところもございまして、何とも言えないんですけれども、私の中では、団体に対する評価というよりも、申し上げました組織がどうかというよりも、同和をなくしていこうというようなことに向けて、何をするのかと。何をしていくのかというようなことで、さまざまな団体の方から話をいただきながら、行政としてはやっていくということが、行政としては重要だなというふうに存じておるところでございます。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 4番、?山です。2点お伺いします。


 説明書の18ページ、子育てサポートセンター事業なんですけれども、この事業については、具体的にどういった事業なのか。例えば、相談員はどういう人がなって、どういった機能を持つのか。相談だけ、そういったことに携わるのか、それともケースによっては、アフターフォローするような、そういった保護者と一緒になって取り組むようなそういう充実した事業を図ろうとしているのかということ。


 それと先ほどの森口議員の質問にもちょっと関連するんですけれども、教育長の答弁にもございましたが、最近、小学校1年生の子供が連続して悲惨な事件に遭っている。あるいは小学校5年生の子供も行方不明だ。あるいは時効で犯人がわからないとか、こういった子供の安全について、大きな社会問題になっているわけなんですけれども、そういったことについて、保護者としても非常に不安な状況にあると思います。そういうようなことの子育てというのか、そういった相談につきましても、こういった事業の中で取り組むのか。いやいやもう保育所の子供だけなのか。そのあたり、もしもそういった保育所に関係するだけなら、そうだったら、この事業と学校教育における取り組み、そういったものが有機的に連携して、保育所事業も、それから学校事業もがあわせてお互いにそのあたりを連携しながら取り組むのが、この事業が効果的に行えると思うんですけれども、そのあたりでのちょっとあわせ、教育長の方からもそういった取り組みについて、学校教育で、これとの事業とのどういったかかわりがあるのか。どういうふうな形で進めようとされているのか。市長部局と、教育委員会部局の方でそのあたりの考え方をお世話になりたいと思います。


 それともう1点、35ページ、通信指令業務でございます。ここで携帯電話からの119番、これは従来は代表消防本部が受けて、そこからここの京丹後の消防本部に転送されておった。それが今度はもう直接消防本部に受信されるとこういったことで、このシステムそのものは非常にいいことだと思います。そういうことにつきまして、この事業によって消防本部にとって、あるいは一般住民にとって、何か特にメリットがあるだとか、あるいはそのあたりでの特徴的な何か変わったようなことがありましたら、その点についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 子育てサポートセンター事業についてですが、これは京都府の次世代育成支援に係る新規の事業として実施されるものであります。保育所だけでなしに、地域の保護者の方、またそういった方の身近な相談機関として行うものでありまして、子育てに関する悩み、それから育児世代の孤立を防ぐことを目的として実施されるものであります。相談員につきましては、臨時の保育士をお願いしたいと考えておりますし、また、その中で講演等も行いながら、実施をしていく予定であります。そのほかに京丹後市で子育て支援センター事業がありますので、それと同じような形になるかとは思いますけれども、その京丹後市子育て支援センター事業をしてない保育所について、指定をしまして実施をする予定であります。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) この事業とは学校教育の方とは直接の関係はないわけでありますけれども、お尋ねの中で、どんなことをしておるかということがありましたので、御承知だというふうに思いますけれども、私どもが今取り組んでおりますのは、それぞれの学校のPTAを中心にして、地域の皆さんに協力をお願いをしていくという中で、そういった子供の安全を守っていくというそういう活動をしておるのが実態であります。かなり進度に差があります。ほとんどでき上がっているところもありますし、今その渦中のところもあります。それから緒についたというところもありますけれども、PTAの皆さんの協力はいただいておりますけれども、地域ぐるみで立ち上がってもらっているというところまで足並みはそろっておりませんが、私どもはそこを目指していきたいというふうに思っております。


 その中で、特に大事にしなければならないというふうに思っておりますのは、PTAの皆さんが地域の一般の大人の方々に、ぜひ手をかしてください、力をかしてくださいという働きかけをしていって、それにこたえていただく地域の力、いわゆる地域の教育力をきちんと固めていただいて、そういった地域全体で子供の安全を見守っていただけるという、そういうことを目指して、そういう取り組みをさせていただいております。おかげさんで、民間の中に、何とか協力をできることがあったらしてやろかというような声をいただいているところもありますし、だんだんそういったあたりを目指して、動きが見えておるというふうに思っておりますので、また、それぞれの立場で、議員の皆さんのお力添えをいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) それでは、ただいまのご質問でございますが、私の方から答えさせていただきたいと思います。


 携帯電話からの119番通報につきましては、京都府におきましては、平成9年10月から分散方式で、これも代表消防本部で受信していただきまして、それを関係しますそれぞれ消防本部に転送というようなことで、各消防本部は対応してきたところでございます。近隣ですと、福知山市消防本部、それからこの京丹後消防本部につきましては、宮津与謝消防本部に受信していただきまして、その転送によりまして、京丹後消防本部からの出動というような格好でしてきたところでございます。


 最近、全国的に携帯電話が非常に普及しておりまして、もう9,000万台近くがそういった契約台数だというようなことも聞いております。ここ119に直接受信します携帯電話からの状況によりますと、これも先ほども申し上げましたが、宮津与謝で受信していただきまして転送していただくわけですが、その119からの受信状況にしますと、平成12年ごろには、大体携帯電話は全体の受信件数の6%程度であったわけですが、これが平成16年、昨年ですが、倍近くになりまして12%近くが携帯からの受信となっております。


 これにつきましては、平成15年に、総務省、消防庁の方で設置されました携帯電話直接受信、各消防本部直接受信という方針の中で、府におきましても、最終的には16年3月に各消防本部直接受信をということが、報告書が出されたところでございます。つきましては、京都府におきましても、昨年4月からるる検討しまして、それも携帯事業者の助言もいただきながら進めてまいりまして、そこらで歩調を合わせて京都府下各直接受信方式にということで、今年度中にはそれぞれ消防本部で直接受信をするということになります。


 これにつきましては、当然ながら、転送ということになりますと時間も費やしますので、やはり迅速な対応ができるということもありますし、それから転送の段階でも非常に署所の問題もあるわけでございます。発信地域を所管する消防本部に直接つながらないことがあるとか、それから、受けたところの代表消防本部での対応の中で、非常に困難性もあるというようなことで、そういうことがありまして、そこら辺も十分解消されるというふうに思います。そういう中で、今回、代表消防本部から各消防本部に直接受信というような格好で、携帯電話119からの受信をするということに、今後、2月末をめどにやっていきたいというふうに考えております。


 ただ、隣接の消防本部との境界のあたりでは、やはり隣接の豊岡消防本部なり、宮津与謝の消防本部に入る可能性も十分あります。それらにつきましても、今まで同様転送によってのうちは対応するという格好になります。そういうような金額的にもかなりはっておりますが、ご理解いただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。2点お伺いしたいんですが、1点は、住民基本台帳のネットワークの件なんですが、セキュリティを強化するためにということなんですが、このネットワークについては、セキュリティの問題で住民基本カードの発行がなかなかふえないという、そういうようなことがあると思うんですが、ただ単にそれをふやすためのセキュリティ強化なのか、あるいは市独自で新しいメニューなんかを将来見込んでのそういう強化なのかということをまず1点お伺いしたいということです。


 もう1点は、予算書の中の債務負担行為の地域包括支援センターのことなんですが、この運営ですね、来年4月以降の設立ということなんですが、これがいつごろになるのか、また運営主体がどうなるのか。また、メニューについて、介護予防のマネジメント等が3点ぐらい大枠で入ってくると思うんですが、その内容をちょっと説明いただければありがたいと思っております。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 説明書10ページの住民基本台帳ネットワークの運用事業についてのご質問でございますけれども、議員ご質問がありましたように、制度そのもののセキュリティという意味じゃございません。基本的にはハードの部分でございます。不正に端末が接続されると、市町村に置いてあります市町村設置ファイアーウォールを経由しないで、CSへアクセスされる危険性がありますというのが、国の方の基準がございまして、もちろん不正に接続されるというのは市町村の運用におきまして、接続されないための運用はしているわけでございますけれども、危険性は低いものであり、さらなるハード的なセキュリティの強化として、運用面だけではなく、技術面からもそのセキュリティ対策の実施が望ましいということから、国の方の補助をいただきながら、すべて機器の部分でセキュリティを整備していくものでございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 地域包括支援センターについてですが、これは、平成18年4月1日から開設をする予定にしております。市の直営方式で、センターは1カ所、市民局に分室として5カ所を設置したく考えております。


 それと、地域支援事業につきましてですが、転倒骨折予防教室、栄養指導等、まだ具体的になっておりませんけれども、現在、考えているところであります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○8番(大同議員) 8番、大同です。たびたび同じ質問をさせてもらうことになるんですけれども、25ページの農村振興総合整備事業につきまして、先ほど石河議員も聞かれたわけですけれども、もう一つ深く聞きたいと思いますので、聞かせてもらいたいと思います。


 まず初めに、旧町の中では、この非農用地の計画についてはしっかりした計画がないといけないという中で、慎重に審議したんですけれども、この事業採択後、活用計画が具体化する中で、変更はどの程度許されるものなのか。それについてお聞きしたいのと、第2点としましては、先ほど石河議員も言われましたように保育所の老朽化、河辺保育所と善王寺保育所が老朽化してきている中で、保育所統合の問題も絡めて議論されていたわけですけれども、その保育所については、間違いなく今のところは計画されているという話でしたけれども、年限的な部分を含めて、再度、確認がしたいという思いがあります。


 それから、この説明書に戻るわけですけれども、活用計画未定によるというこの表現ですね、これは、直ちに修正をお願いしたいと。計画がちゃんとあったので、これをこの場で修正願えるか。


 それから、非農地の減額、2億2,425万円という大変大きな減額になったわけですが、これ、関係者が大変多いことも御存じだと思います。そういった中で、なぜ、当初予算のときに慎重な予算計上ができなかったのか。19年度の一時利用指定ということを言われましたけれども、本来的に通らないものを、慎重な予算を計上されないと、住民の期待があるわけでして、地域住民の方はこの予算が通った中で、大きく期待されていたと思います。その部分につきまして、このような簡単な説明だけでは納得されないと思いますし、それからもう一つ、先ほどの答弁の中で、区長と組合長さんに説明しましたということでしたけれども、区長と組合長さんにだけに地域住民に対する説明責任を負わせるのか。これは、行政として、適切に予算計上したけれども、できなかったとしたとしても、やはり説明責任は行政が持つべきであって、多くの関係者がある中で、区長さんと組合長さんはなぜ了解したかと、逆に責められることにもなりますし、そういった部分につきましても、どのように考えておられるのか。今後、どのように対応されるのか。


 以上、答弁をお願いします。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 数点ありまして、1点目の計画変更でございますけれども、全く可能性はないとは聞いていません。計画の変更はあり得るというふうに聞いております。


 3点あったわけですけれども、まず最初に、最後の部分ですけれども、大変申しわけありません。非常に借り入れて取得できるという見込みで当初提案をさせていただきました。ご指摘のとおり、非常に詰めが甘かったということでおわびさせていただきたいというふうに思います。その点で、ご指摘にありましたように、地元には、先ほど申しました区長さん、土地改良組合長さんのみならず、ほかの地元の方にも説明の機会を持たせていただきたいというふうに思っていますので、ご了承をお願いしたいと思います。


 それから、訂正ですけれども、大変不安といいますか、非農地の活用がなくなるような不適切な表現をしておりました。ここで、訂正をお願いしたいというふうに思います。本事業により創設する非農地(2.5ha)の次でありますけれども、は、事業実施中であり、所有権が確定していないことにより、用地取得の延期をしたいというふうにつなげていただきたいというふうに思っていますし、内容的には、先ほどから説明させていただいてます用地取得の時期は、一時利用指定が確定する、今の予定では19年度だというふうに思っておりますけれども、一時利用指定の確定をした段階で、再度お願いをしたいというふうに思いますので、以上のように訂正をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。大変申しわけありませんでした。


 それから保育所の問題については、保健福祉部の方で保育所の統廃合を含めた検討がされております。その中では、大宮の保育所についてもそういうふうに記述されておるというふうに、農林部の方では承知をさせていただいてます。


 以上です。大変迷惑をかけましたけれども、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 保育所について、何度もお尋ねでございますので、私の方からもさせていただきたいと思いますけれども、大宮町の方からは保育所ということで引き継がさせていただいて、これは、もう当然尊重させていただきながら、今に至っているというわけでございます。他方で、保育所については、市全体でどういうふうに保育所をしていこうかという問題は、これは当然セットで考えざるを得ないわけでございまして、考えることが必要なわけでございまして、その中で今、本年度末に向けて保育所の統廃合等の計画について、検討を着手し始めたところでございまして、その中で、統合の問題というのは、当然上がってきております。時期の問題も含めて、そちらの方で詰めながら、そして、非農用地の活用とリンクさせながら検討していくということでございますけれども、そういう意味ではそういうことでやっているんですが、絶えず非農用地の活用のあり方について、もちろん保育所であれば、どういうふうにしたらさらによい保育所が建つのかとか、あるいは非農用地の活用の趣旨に戻りながらも、どうしたらより生かせるのかという視点もまた持ちながら、住民の皆さん、市民の皆さんと絶えず確認をしながらしていきたいということでございまして、そんな中で、方向性としては、保育所を持ちながら、よりよいことはないのかという視点もあわせて持ちながら、今、検討しているという状況でございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。先ほどの森議員の質問に続きまして、2点ちょっと最後にお聞きしたいと思うのですけれども、今、来年度の予算の編成中なんですけれども、同様の措置を講じられようとしているのか。先ほど市長は検討するというようなことも言われたんですけれども、その点が一つと、それから、研修に参加されて、どんな成果があったのか、それが教えていただきたいということ。


 それから、説明書の16ページの放課後児童健全育成事業、今回、弥栄町で来年度から実施がされるということで、場所が今の市民局の3階の議場があったところを使用するということで、一定補正が組まれているわけなんですけれども、丹後町のときも3階が使用されるということが提案されて、今、修理もされていつでも入れるということになっているんですけれども、子供たちが、この3階の場所が本当に、私としては何かこう遊び場というんですか、地面の上を遊ぶ場所に大変遠いですし、そこに追い込まれてしまうというような雰囲気がちょっと感じられまして、本当にこの場がいいのかなということをちょっと質問させていただきたいのと、議員控室及び議会事務局があった部屋なんですけれども、あそこは児童の安全対策のためということをここに書いてあるんですけれども、上って、外に出れるような窓になっているんです。大変危ないなあというのを、実際、私たちもあそこにいまして、もし、子供があそこを使うとなったら、大変危険なことにならないかなという心配をちょっとしておりまして、3階で本当にいいのかどうかという点、安全面についてどうかという点についてお答えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所一般経費の中の来年の研修費用でございますが、人権研修という位置づけでは来年も同じように研修をしていきたいというふうに考えております。


 それと、研修の内容については、はっきり職員からどうであったかということはまだ復命を見ておりません。


 放課後児童健全育成事業につきましてですが、弥栄についての児童放課後クラブというところで、場所につきましては、いろいろ弥栄の市民局にもどの場所がいいか検討をしていただいた結果、弥栄市民局の3階ということになったという状況です。今、議員がおっしゃられましたように、安全性につきましては、窓の開閉ストッパー等の設置等で安全性を確保していきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 3点ほどお伺いしたいと思います。大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。


 まず1点は、11ページの出産祝金事業でございます。今回、これは3人目を対象としたことということで、大変結構な予算計上だというふうに思っておりますが、大変人口がどんどんどんどん減っていくときの中で、こうした朗報もあるなというふうなことなんですが、もし、参考までに出生数の推移がわかっておれば、これがお聞かせ願いたいのと、それからせんだっての国勢調査で、これは地方交付税との絡みがございますから、京丹後市の国勢調査人口は、聞くところによると京都府下でもすごい減りようだというふうに聞いておるんですが、このあたりがもしわかっておれば、参考までにお聞かせ願いたい。


 2点目であります。20ページでございます。医療対策一般経費、このことにつきましては、市長に答弁をお願いしたいということであります。先ほど病院経営改善専門委員の中身につきましては、部長からお聞きしましたが、さらに肉づけをして、このあたりが、今回、今年度中の予算を計上してありますが、新年度も新たにこれを起こしていくのかどうか。さらに、医療審議会が、来年答申が起きてくるというこの絡みもあってのことなのか。それから、医療顧問もおられます。このあたりの関係がどうなるのか、あるいは院長との関係が、この委員が立ち上がることによって、どのような形が起きてくるのか。さらに、この委員は、京丹後市内、あるいは市外から要請されるのかどうかもあわせてお聞きします。


 3点目でございます。29ページでございますが、温泉補助事業でございます。今回、2カ所の温泉改修ということで予算が上がっておりますが、この関係は、昨年度の温泉事業の補助金交付金要綱、この要綱に沿って予算化されておるというふうに思うんですが、この泉源改修の中身がどのような中身で今回改修が行われるのか。


 以上、3点についてお伺いします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 出生数についてでございますが、出生数16年度は481名でありました。14年が593人、15年が523人、16年が481人、17年度につきましては見込み数ですが、450人台という見込みを持っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 国勢調査の数値ですが、今月中には速報値が出るというふうにもお聞きしておりますので、申しわけございませんが、それまでお待ちいただきたいと存じます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私から医療の経営改善専門委員の件でございますけれども、これにつきましては、今、審議会の方で医療改革全般について審議をしていただいていて、大体年度末ぐらいに答申をいただくようなことでさせていただいているんですけれども、そういう意味では、本格的には年度、それを受けて、いろんなこと、組織の話もありますけれども、やっていくということなわけですが、他方で、おおむねその審議会の答申の粗姿の前ぐらいのが見えてきつつある段階の中で、そして、同時に後で補正をお願いしますけれども、市立病院の経営というのは、悪いから、一般会計からまた入れないといけないというような状況が今にも出てきていると。あるいは、きのうもたまたま行革の調査会の方で出させていただいているときに、病院の現場についてのいろんなご指摘もいただいたりというような状況の中で、やはり医療改革は喫緊の課題であると。


 同時に、振り返ってみて、足りないのは、やっぱり専門家なんですね。今、医療審議会の顧問を勝本さんにしていただいてますけれども、大変なご活躍をいただいてますが、どちらかというと、行政の現場にいらっしゃった経験をもとにしてやっていただいているということなわけですけれども、さらに専門性という意味でまた違った角度から、例えば、民間のいろんな分野のご経験が実際あるというような専門を持たれた、あるいは経験を持たれた中で、一緒になって委員長初め、あるいは我々の行政の方と一緒になってアドバイスもいただきながら、こうやっていくというようなことが、ぜひ必要だなということで、そのために、行政の活性化ということもあるんですけれども、公務員と民間とコラボレーションしていくんだというようなことの一環でもあるんですが、そういうことでやっていきたいというふうに思っておりまして、候補者の方については、二、三念頭にはございますけれども、まだそういうような状況の中で、方向としてはそういうことを考えているということでございます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 温泉の補助の関係でありますけれども、鴻の鶴温泉につきましては、温泉の量が非常に減ってきたということで、その関係で給湯復旧のための温泉源の修繕工事でございます。それと、上野温泉につきましては、湯を揚げる設備が非常に老朽化をしたということで、そのための水中ポンプの取りかえ及び排湯ポンプの修繕作業ということでございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 温泉の関係で、もう一度お伺いいたします。


 確かにこの関係は、業者と事業主とが、お互いに民と民で契約を交わすということなんですが、そういった中で、温泉をオープンしてから間なしに、こういったトラブルが起きるということによって、大変補助金交付は事業主にとっては助かる事業なんですが、短期間の中で、単年度の中でこうした、オープンして1年ぐらいな中でこういった事故が発生して、大きな事業主に対する負担が起きてくるということなんですが、こういったことが民と民との契約の中で、行政もかかわって、いろんなメンテナンスなことが、言葉として入れられることがないのかどうか。大変温泉掘削されて費用が多大にかかっておる中で、1年の中でこういったトラブルが起きて、さらに事業主の負担を高めるということでありますので、この交付要綱を見ておりますと、法人、個人問わずに事業主というふうな形で最高250万円までが執行できるという上限枠もあるんですが、最近では、個人の力で温泉掘削をされておられる方もございます。そういったことは対象になるのか、ならないのかということと、掘削する業者と、民間との契約行為の中に、行政が入れないのかどうか。経営指導が入れないのかどうか。この二つについても、もう1回お聞きします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 個人でも対象にならないのかということでありますが、要綱の内容からいくと、個人、団体等にかかわらずというような格好になっておりますので、先ほども原課の方に確認をしましたところ、それは単独でも可能だというような返事がまいりました。それと、民・民間の関係の温泉等のメンテナンスについて、行政が指導ができないかということでありますけれども、契約の内容等についても、不備があるということであれば、当然、行政としても指導ができるだろうというふうに思いますけれども、そういう点がないということであれば、なかなか難しいのではないかというふうに思います。ただ、ご相談があれば、ご相談には、どの程度まで法的な部分も含めて対応できるのかは別にいたしまして、真摯に対処はしていきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 6番、川村です。2点ばかりお尋ねをいたします。


 説明書の19ページに出ております保健センターの駐車場用地の賃貸契約の解除についてでありますが、これは、どういう理由から解除されるのかということと、また、こうしたことによって、利用者にふぐあいが生じないかどうか。これが第1点。


 2点目は、40ページに出ております損害賠償金について、詳しい事故の内容をお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 弥栄の保健センターの駐車場用地の契約が12月をもって満了するということであります。その解除につきましては、保健センターの事業等、会場が分散することによって、駐車場は周辺の駐車場で利用量が確保できるということでありまして、そういう意味で、賃貸契約が12月をもって満了するところで終了をしたいというところであります。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 40ページの損害賠償金に係る事故の内容でございますけれども、これは、平成17年3月11日金曜日午後、京丹後市立吉原小学校内におきまして、市教委が発注しておりました水漏れ修繕工事に従事しておりました作業員が、脚立から落下転倒、そして骨折する事故が発生いたしました。もう少し詳細に申し上げますと、この作業員、脚立に上がって作業をしておりましたが、そこへ教員がぶつかったという形で、作業員が転落して骨折に至ったということでございます。負傷した作業員は、労働者災害補償保険給付を受けまして、7月末には完治しております。この事故は、教職員が脚立にぶつかったことが原因でありまして、第三者行為災害であるという京都労働局の見解をいただきまして、これに基づいた措置を今回お願いするものでございます。


○(田茂井議長) 松本経一議員。


○9番(松本経一議員) 9番、松本です。市債について、ちょっと細かいことも含めて三つばかりお伺いいたしますので、よろしくお願いします。


 一つは、予算説明書の4ページの地方債の状況の中に、平成17年度中の増減見込み額として、地方債の起債借入見込額で、公営住宅の建設事業債4,900万円ということなんですが、今回の補正には全くこれは書いてないですね。これは、いつの時点の補正のものだったのでしょうか。予算書の中にはちょっと見当たらないので、教えていただきたいと思っております。


 同じ市債についてだけ伺いますが、予算書の12ページに地方債の補正で、6点あるわけですけれども、この利率が一応5%以内ということであるわけですけれども、実際の利率の見込みがどれぐらいの見込みでお考えなのか。


 3点目は、同じ市債なんですけれども、予算説明書の最後の48ページ、繰上償還元金につきまして、既決予算で4,000万円、今回補正で5,000万円というわけですけれども、今回の補正で、平成4年、5年、6年と、この三つについてのみの補正になっているわけですけれども、現在、このほかに繰り上げ償還をするというようなことで交渉をしておられるもの、進捗状況のようなものが、もしあれば、お示し願いたいと思います。


 以上、3点お願いします。


○(田茂井議長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 地方債の件でございますが、1点目の予算書では市営住宅の建設事業で起債を減額をするということが出ておるが、説明書は4ページは出てないじゃないかというご質問だろうと思いますが、それにつきましては、公営住宅につきましては、公営住宅債というもので借りる場合と、それから三位一体改革の中で、一般財源化になったような分につきましての地域再生債という起債で借りる分という形になってございますので、したがいまして、一般単独の分で分類している分が出てくるということでございます。


 利率でございますけれども、今回補正させていただきました各種起債につきましては、借り入れにつきまして、18年5月というような出納整理期間中になりますので、全く今のところ利率がわかりませんので、そのときの政府資金の利率になろうかと。それからまた縁故債でございましたら、政府資金の利率に倣いまして交渉するということになろうかと思っております。


 3点目で、共済組合の資金について、11件の繰り上げ償還をする、予算説明書の48ページでございますけれども、これにつきましては、総額的には、まだ府の市町村共済組合の資金につきましても5億円以上残っておると思います。その中で、繰り上げ償還するにしましても、一定の財源といいますか、余裕を持った一般財源が必要でございますので、そのあたりが、今回の補正、それから17年度予算を通じて、5,000万円ぐらいは今のところはできるという見込みでございます。それで、一番効果の上がる利率の高いもの4.4%、4.3%、3.8%、それから1件ごとの借入金額が異なっていますので、組み合わせという5,000万円程度という中でのこともあるわけなんですけれども、そういう中で、最大限後年度に利率が軽減できるもの、そして来年度18年に元金が大きく影響するもの、そういったものを選んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、今後につきまして、また縁故債につきましては、高利の分がかなり残っております。そういったものについても財源を見つけ、後年度の利率負担の軽減を図ってまいりたいと思っておりますし、京都府の未来づくり資金等につきましても、低利へのこれは借りかえ、繰り上げ償還の財源なくしての借りかえを要望しているところでございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 21番、野村です。もう最後になるというふうに思うんですけれども、ほとんど聞かれておって、1点だけお伺いしたいというふうに思っております。


 説明書の1ページなんですけれども、この中で、財産収入に川上保育園が売却されたものが793万円含まれておるというふうな説明があったんですけれども、川上保育園の跡地については、地域密着型の介護施設が立ち上がっていくというふうなことをお伺いしておるんですけれども、いつになってもその形跡が見えないといいますか、今、だんだんと荒れ放題になっておるというふうなこともありますので、進捗状況についてお伺いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今のご質問ですが、川上保育所の件なんですけれども、現在、京都府とのやりとりもしておりまして、現在、話は進んでおりますけれども、京都府との話の結論が出ないために、しばらく待っていただいているというような状況であります。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 19番、松尾です。説明書の7ページになりますが、アスベストの関連です。25日の説明をいただいたわけですが、その中で、ちょっと質問になりますけれども、調査をした段階で、いかなる指針によって調査をしたのか。それからまた、今後、第3次的に調査をするということですが、これについても、調査機関等がわかっておればお教えいただきたい。といいますのが、政府関係の指針も出ておりますが、それに基づいてやっておるのかどうか。そのあたりをぜひとも伺っておきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今回補正でいろいろと出させていただいておるわけでございますが、ここでちょっと訂正をお願いしたいのですが、7ページの企画一般経費のところなんですけれども、補正の内容という欄がございますが、ここに2段目に、66施設96検体というふうにございますが、これが62施設でございますので、訂正をお願いしたいと思います。実は、最初に職員がそれぞれ分担をして、アスベストの含有の可能性があるかどうかということを検討した段階では66施設であったんですけれども、その後、プロといいましょうか、建築屋さんと一緒に再度調査した結果、そのうちの4カ所につきましては、アスベストではないというふうな見解が出まして、結果的に62施設になったということであります。


 この中で、96検体定性分析ということでございまして、アスベストが含まれているかどうかということにつきまして、全部で13施設でしょうか、やっております。それから、定量分析につきましては、使われている材料に何%のアスベストが含まれているかというふうな検査でございまして、これにつきましては13検体ということでやっております。あと、空気濃度測定でございますが、空中に浮遊しているアスベストの量を計測するものでございまして、これにつきましては10施設の14カ所ということであります。


 そういう検査をやっておりまして、そのうち定性分析につきましては、結果が出て、この前いろいろと黒部小学校の結果もそうやって出たわけでございますが、それから空気濃度測定につきましても、この前検査をしまして、黒部小のああいう問題も出てきたということでございます。定量分析につきましては、現在まだちょっと調査中ということで、出ている分やら、出てない分やらあるかというふうに思っております。


 そういうことでございまして、これらの検査につきましては、当然のことながら、政府の方で認定を受けたそういう機関で行っていただいておりますので、当然のことながら、政府に認められた検査方法でやられているということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 16番、早川です。三、四点、お伺いしたいと思います。


 1点目ですが、6ページ、それから8ページにわたって一緒でいいと思うんですけれども、この地域情報化絡みで8ページの方から言いますと、光ファイバーの移設に伴って、今回、補正で非常に大きな576万円という金額が上がってきているということで、もちろん道路等の改修等で移設の必要性が出て予算が出てくるのはわかるんですが、余りに金額が大きいということと、よりそのコストダウンを図る方法等考えていかないと、こういうものがいつ出てくるかわからない状態では厳しいと思うのですが、その辺の検討をなされているかどうか。


 それから、前のページのところで言いますと、組織・機構改革の関連で、執務室の改修等で300万円とか、パソコンの移動でも300万円、それから庁舎間の備品運搬だけでも80万円という形で出ておりますが、このあたり十分な精査がなされているかどうかのあたりをまとめて1点、お伺いしておきたいと思います。


 2点目であります。18ページ、保育所一般経費のところで、先ほどもずっと話題になっていた点なんですが、どの団体がということに関しては、特に私は言うつもりはないんですけれども、先ほどの答弁の中で、既に行っていると。お金は払っていないというようなお話がありましたが、非常に違和感を持って聞いておったんですが、このようなことが、どうなのかなと。私は、当然漏れ落ちがあったりして、そういうことの対処をしなければいけないことが起きてくることは、人間の作業ですからあり得るだろうと思うわけですが、その際に通常は予備費というものがそういうために用意されていて、予備費から執行するならわかるんですが、こういう形で上がってきているということの整合性といいますか、もしくはほかにあるのかないのかなんて聞いていいのかどうかよくわかりませんが、ここのところの整理をしていただかないと、何の審議をしているかわからないという部分がありますので、この点に関しての整理をお願いしておきたいと思います。


 3点目です。20ページ、医療対策一般経費、先ほど浅田議員の方からも質問があったんですが、この専門委員の活動内容の問題ですね。きょうの新聞ですが、京都市立病院で業務過失致死容疑で看護師書類送検なんていうのが出てますが、やっぱり病院の経営といいますか、経営どこまで含まれておるのか、病院のありようも含めてのことを考えておられるのかどうか、確認をしておきたいなと思うわけです。病院の方では、たくさんの問題があって、例えば、この間病院長にお話を伺う中で、外からすぐ入れるところに医薬品が廊下に並べてあると。そのことを院長が指示しても直っていないというような状況があるというお話を聞いて、非常にショックを受けたところでありますが、一体、そういう状況に対して専門委員を置くことが本当に貢献するのかどうかですね。


 事務事業評価といいますか、この施策の効果に関して、私は非常に何を目指しているのかよくわからないのでお伺いしておきたいのですが、1日9,000円で来ていただける専門委員の方というのが、週に3日間来て、一体何をするのだろうなと。一体何を改善するためにこの委員を設置するのかというのが、今の病院の現状からすると、よく見えないわけです。専門家、専門家ということでおっしゃっているわけですが、病院長初め、専門家はおると。そこが指摘している当たり前のことができていないことが問題であって、専門家を招く以前にするべきことがあるのではないかなと思う問題意識もあるわけですが、この専門委員に一体どれだけの権限を持たせるのか。おかしなことを発見したら、指摘するなりして、改善するところまで権限を持たせるのかどうかとか、要するに、一体どういう問題意識があって、病院の現状の問題がどういうことがあって、この委員を置くことによって、どの権限を持たせて何をさせることで、この日当と時間で何が改善できるということを目指して、この施策を打たれるのか。確認しておきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 8ページの地域情報化事業の光ファイバーケーブルの修繕等の工事のことでございますが、修繕料ですね、実は、ここで、今回補正額として576万8,000円上げておりますが、ちょっと説明不足になっておりまして申しわけございませんが、このうちケーブルの移設に関する修繕料は512万円で、残りの64万7,000円は各所に配置しておりますライブカメラ等の修繕費というふうにご理解をいただいたらと思います。


 そうは言いましても、確かに議員のおっしゃいますとおり、非常に高額な修繕料ということになっておりまして、私どもも確かに高いなというふうなイメージは持っております。ただ、工事自体が光ファイバーケーブルを切断して、それを再度接続するという特殊な工事で、技術も要るというふうなことで、だれでもできるというふうな工事ではないということのようでございます。ただ、そういうことでありますけれども、経費の節減には当然努めていかなければなりませんので、何らかの方法があるかどうかから、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほどの質問にありました旅費の件でございますけれども、確かに予備費というのがもちろんありますので、今後、財政当局と協議しながら執行していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、医療対策の方ですけれども、問題意識としては、特に経営の状況が公立病院とはいえ、悪いと。また悪くなっているというようなことにどう対処していくのかという中で、もちろん患者本位の医療をどう目指すのかというのが大きくあるわけですけれども、議員ご指摘の具体的な、日々病院活動の運営というか、おっしゃられたようなことも含めて、あるいはそういったことを通じてコストダウンにつながったり、あるいは、より経営的にもうちょっと指針を持ってやっていくとか、いろんな事柄があるんだろうと思うんですけれども、経営を改善していこうといったときには、いろんな観点からの検討が必要だと思うんですけれども、それについて、今、我々、どっちかというと、公務員を中心にやってきていて、公立病院でもあると、事務方も公務員であるということで、公務員でありながらもコスト意識は持ちながらやっているわけですけれども、やはりどうしても民間でそういう、例えば実際に病院にかかわっているとか、あるいはそういうような組織に属しながらやっている経験がおありになる方々と比べて、やっぱり違う目線というのが当然あるんだろうと思うんですね。だから、そういう民間のご経験という、経験やらノウハウというのを、一概に、具体的にどうこう言えと言われてもなかなかあれなんですけれども、行政の部門を中心に運営しているのと、民間でやってこられた立場から見ると、やっぱり見方も違ったりとか、ここをこう直したらいいよとか、例えば、院長ぱっと言っても、何で直らないのかということは、そもそも意識の問題からあるのかもしれませんけれども、そもそも民間だったら、こういう意識をそもそも持っているよと、こんな例もあるよとか、いろんな見識にも、我々が持っている見識と違う面を持っているんだろうと思うんですね。ちょっと抽象的な言い方しかできないんですけれども、それをぜひ入っていただいて、アドバイスをいただきたいと。


 権限というのは、専門委員でありますので、また非常勤ということでありますので、企画等に参画をすると、アドバイスをいただくということで考えているというか、所掌的にはそうなんですけれども、実態的に、運用の仕方については、幅があることだろうとは思いますので、アドバイスが生かせるような体制を考えながらやっていきたいというふうに思っています。


 それから、部長も申し上げました同和保育の話については、確かにこれは補正をお願いしている立場でありながら、既に執行を終えているというのは、あってはならないことでありまして、十分反省していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 先ほどの同和の方に関しては、市長の方からあってはならないと認識と、反省するという言葉がありましたので、そこまでにしたいと思います。今後、そういうことがないように期待をしたいと思いますし、他のことで同様の事例がないかどうか、きちんと理事者の方でチェック等をしていただけるように希望をしておきます。


 医療対策の方ですけれども、今のお話を聞いても、全然よくわからないんですよね。民間を入れたらというところなんですけれども、民間の見方、それは結構なことだと思います。ただ、9,000円で週に3日も来れるという条件の方は一体どんな人がいて、今のおっしゃったようなアドバイスというような立場で、アドバイスというか、それどころか院長を含めて、中にいる人たちからたくさんの声が上がってるのに動かない問題が、民間からちょろっと来て、週に3日来て、動くとも思えないところがあって、もうちょっと部長からでもいいですから、一体何をしようとしているのか。何なんだろうということを、もうちょっとイメージがわくようにお話しいただけたらと思うんですね。それで何を期待しているのか。何が改善できるのか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) なかなかちょっと具体的にはあれなんですけれども、とにかく経営全般について見てもらいたいというか、我々は審議会の方にお願いしていろいろ大きな話も含めてやっていただきながら、また現場の委員の中でも問題意識を注視しながらやっているわけですけれども、それだけで足りるのかというのがあって、だから、何というんですかね、とにかくあがいてでも、できることはやっていきたいという思いの中で、民間の経験をお持ちになるような方を入れてやっていくことが有効じゃないかということで、今、1人、2人念頭にある方はいるわけですけれども、そういう方を念頭に置きながら、民の経験、知恵、ノウハウと、官の今までのやり方とを合わせながら、それで、アドバイスをいただいてやっていくことが、必ず経営の改善につながるということでさせていただいているということしか、ちょっと今の状況では言えないんですけれども、そういう思いの中でご提案をさせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 聞くほどに実はわからなくなっていっているんですね。1点、週3日で、この市立病院ですから、弥栄も久美浜もこの方は移動されるのかなとも思うわけなんですけれども、その中で、この巨大な病院の中で、1人の人間が弥栄と久美浜の病院の事務方の方から話を聞かれるのかわからないけれどもうろうろして、アドバイスとかいう形の中で、どんな仕事ができるのだろうかと、何を改善しようと、本当にできるのかなというところですね。30万円でそういう取り組みをすることが、全くだめだというつもりはないですけれども、そういう施策が生きるためには、一体どういう問題があって、この施策によってどういう成果を得ようとしているかというビジョンがない状態で予算をつけても、ただ人がいるということになってしまったんでは予算が生きないと思うんですね。


 そのあたりが、今のお話を伺っていても、どうも問題意識のないまま、というか、現状把握ですね、審議会だとか、専門委員だとか、監に関しては僕はよくわからないですけれども、医療何とか監、とにかくそういうものだけがぽんと来て、現場の状況は何なんだと。それをどうするかというところが見えないままこの予算が出ているような感じが、お話を聞いていると、市長はそう思って、部長はどうなのかよくわかりませんけれども、そこのところがもっと出て来ないと、施策にむだになってしまわないかということを非常に心配するんですが、そのあたりでもうちょっと安心できる材料があれば、聞かせていただきたい。3回目なんで、これで終わりになりますが、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) お尋ねへの十分なお答えになるかどうかはあれですけれども、ご案内のとおり、新年度から現在の医療事業部が新しい方向に向かって、特に、かねて課題を持っております二つの病院について、要は、患者本位を前提にしながら、いかに二つの病院そのものの機能を強化していくのかということが大変大きな課題となっております。その機能強化の中には、当然、いろいろ枝葉もありますし、その中の大切な要素として、限りなく経営改善に資するということも大変大きな目的だろうというふうに考えているわけです。


 そういった点で、本格的にそういう病院の機能強化に向けての抜本的な切り込みというのは、体制的には来年度からということになるんですけれども、そこを、以降を視野に入れながらも、現状において、先ほども議員ご指摘のように、現行体制の中でそれはできる努力があるじゃないかという、確かにそういうご意見もあろうかと思いますけれども、現状においても既に見えてきているたくさんの課題もあります。それから、新年度以降に当然引き継いで、そのことを問題点を洗い出しながら、やっぱり解決に向かっての手順というものをきちっと描いていかんなん必要性もありましょうし、そういう点で、今の時点でお願いしようとしている姿は、新年度以降に向かって走っていく道筋の中で前倒しをして、現状において少なくともそういう専門的な見地から、いろんな課題を洗い出しながら、新しい体制の中にそれを入れ込んで解決していく。そこの重要な一角を占めていただいて、官民一体のそういう意識の中で、少しでもいい病院づくりにつなげていきたいと、こんな思いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 ここで1時35分まで休憩いたします。


 お昼の休憩とさせていただきます。





                午後 0時34分 休憩


                午後 1時35分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第162号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第162号について、討論を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。質疑の中で反対であろうということについては予想をしていただいたというふうに思います。


 問題点は、補正予算の中に多々あるというふうには考えております。機構改革等の問題でも、1,000万円等の支出で、それが本当に事務所の移動等も、移転等も本当に必要なのかどうかということ等についても疑問に思いますけれども、最大の反対の理由は、先ほど質疑の中で明らかにしましたように、同和問題における旅費、出張費の問題です。これは、今後とも一つのきっかけになって、さらに波及をしていって、せっかくの同和行政が改善の方向に今向かっている中で、また、逆行するかのようなことになりかねないという大きな懸念を持っております。そういう点で、答弁の中にも一応予算化は来年度についてはしていくという方向の答弁がありましたけれども、質疑を通じて、最後に市長が検討したいという答弁もありましたので、来年度予算からは予算化はしないということの意味の期待も込めて、反対討論といたします。


○(田茂井議長) 賛成討論はありますか。


 これで討論を終了します。


 それでは、議案第162号について採決いたします。議案第162号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第162号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第3 議案第163号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第163号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第163号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第163号について採決いたします。議案第163号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第163号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第4 議案第164号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第164号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第164号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第164号について採決いたします。議案第164号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第164号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第5 議案第165号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。介護保険法が改正されまして、それによります影響がこの中にどのようにあらわれていますのか。もしもありましたら、お願いしたいと思います。


 それから、12ページですけれども、1番の居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費が何か入れかわったような感じになっておるんですけれども、このあたりの説明もできましたら、お願いいたします。


○(上田保健福祉部長) 介護保険制度の改正が10月に施行されたわけでございます。その関係で介護給付費、介護報酬の改定もされたわけですけれども、それの関係の給付費の調整につきましては、9月の補正予算で一部させていただいたところです。今回の補正につきましては、今年度の給付実績と、今後の執行見通しを勘案しまして計上をさせていただいているところであります。


 それと、次の居宅介護サービスと施設介護サービスが、ちょっと質問の趣旨がもう一つよくわからなかったんですが。


○3番(松田議員) 1番の方がふえて、2番が大体同額程度減っていますね。このあたりの説明をお願いしたいと思います。


○(上田保健福祉部長) 補正額としてはそうなっております。17年度の最終的には補正額後の額が16億6,177万3,000円、居宅介護サービスになっております。16年度と比較いたしますと、16年度の決算では、14億9,000万円ということになっております。また、施設介護サービスにおきましては、今年度が19億2,168万3,000円ですが、前年度の決算を見てみますと、18億2,300万円ということになっております。施設介護サービスにつきましては、今年度第二丹後園ができまして、それの給付費がふえているということもありますが、介護報酬が下がっているということもありまして、この金額になっておりますが、逆転しているということはないと思っておりますが。


 以上です。


○(田茂井議長) 松田議員、よろしいか。


 これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第165号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第165号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第165号について採決いたします。議案第165号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第165号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第6 議案第166号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第166号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第166号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第166号について採決いたします。議案第166号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第166号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第7 議案第167号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松尾議員。


○19番(松尾議員) 1点だけお聞きいたします。


 配水管の布設替工事というのがありますが、どこの地区か教えてください。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 予算書の13ページに上がっております配水管の布設替工事でありますが、久美浜町でございます。この工事につきましては、久美浜町は今下水道を進めておりまして、下水道関連として布設がえを行うという分でございます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第167号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第167号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第167号について採決いたします。議案第167号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第167号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第8 議案第168号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第168号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第168号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第168号について採決いたします。議案第168号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第168号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第9 議案第169号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。予算書の17ページに出ております工事請負費1億3,000万円ほど出ているんですけれども、これは、久美浜の公共下水道の工事だと思うのですけれども、場所的に言うと、いただいた地図を見ていますと、久美浜町内の一区と言われるところのどこら辺の工事にこれからかかろうとされているのかという点が1点と、それから、1億円ということで、これ、年度内にこの事業が済むという予定でこの計上をされているのかどうかについてお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 管渠布設工事の工事場所でありますけれども、実は、久美浜だけではございません。これにつきましては、丹後町、それから久美浜町というような位置づけになっております。久美浜町につきましては一区の部分でありますが、詳細的に、私は把握しておりません。申しわけございません。一区です。


 それから、もう一つは、水道管の移設補償工事といった形で、橘と久美浜で実施を行うという予定でございます。この工事につきましては、補助金ではなしに、単費工事での事業でございまして、補助金の事業と合わせて単費事業もやっていくというような形で公共下水道事業は進めております。その内容のもとで今回上げていただいている部分でございます。


 それで、工期的な問題になりますが、非常に大きなお金でございます。ほんこの間、まだ発注をしたというのもございますし、また、これから発注というのもございます。当然、繰り越しというものを考えながら、発注の方は今後も出てくるんではないかなというふうに思っております。当然、この部分も発注する時期で、完了すればそれでいいんですけれども、無理であれば、また繰り越しといったような措置をとらさせていただきます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第169号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第169号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第169号について採決いたします。議案第169号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第169号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第10 議案第170号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第170号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第170号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第170号について採決いたします。議案第170号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第170号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第11 議案第171号 平成17年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第171号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第171号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第171号について採決いたします。議案第171号 平成17年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第171号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第12 議案第172号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。1ページですけれども、そこに弥栄病院事業と久美浜病院事業とありまして、例えば入院でしたら、一般病床でずっと数字がありまして、合計となっているわけです。こういうのをちょっと私は大変ふなれでございまして、多分、隠されている数字があると思うんですが、それをちょっとわかりましたらお願いいたします。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 今の質問ですけれども、今回補正をお願いしておるのは、減額の部分だけでして、例えば、入院でしたら、療養が1万5,330人という数字があるんですけれども、これを除いておりまして、減額のあった部分だけを表してますので、どうしてもこういうような格好になるということです。当初予算を見ていただいたら後はわかるんですけれども、すみません、お願いします。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。ちょっと教えていただきたいことがあるんですが、診療報酬の改定につきまして、今月中に決定されるという新聞記事を読みました。こういったことが、例えば、本体部分としまして、医師の技術料に当たる部分と、薬価部分、医療材料を含めた部分とのこの二つの部分があって、こういったことでの改定の率が改められると、これは明記されました。こういったことが、この病院のこういう補正予算、あるいはまた決算の中でもそうですけれども、こういった診療報酬のことについての立て分けといいますか、この二つの部分がどういうふうに明示されておるのか。立て分けのことができるのかどうか。そこら辺がちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、どのように見たらいいのでしょうか。この変化というものを、もし、改定された場合。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 診療報酬の改定は、4月の改定になると思います。予算の中では、現在のところは反映をしておりません。当初予算を組む段階で、基本的に診療報酬は約4%ほど引き下げになるようなことも言われております。その中で、収入を減らしていくということになると思います。今の段階では、そこしかわかりません。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第172号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第172号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第172号について採決いたします。議案第172号 平成17年度京丹後市病院事業会補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第172号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第13 議案第175号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 提案理由を申し上げます。


 京丹後市の過疎地域とみなされる旧丹後町と旧久美浜町の区域につきまして策定されている京丹後市過疎地域自立促進市町村計画(後期計画)を、地域振興に資する事業の追加など変更することとなりました。


 平成12年4月に施行されました「過疎地域自立促進特別措置法」は平成21年度までの時限立法ではありますが、京丹後市過疎地域自立促進市町村計画(後期計画)に基づき有利な財源を活用するなど地域振興策を進め、旧丹後町と旧久美浜町の過疎地域からの脱却を目指す中で、市域の均衡ある発展を図っていきたいと考えております。


 内容の詳細につきましては、担当部長から説明をしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 合併しまして、昨年京丹後市過疎地域自立促進市町村計画というのを定めていただきました。こういうのを覚えていらっしゃるというふうに思いますけれども、それの後期計画ということで、17年度から21年度までの計画でございます。旧丹後町、それから旧久美浜町域にかかわる市町村計画でございますが、今回、市町村計画の一部変更いたしますのは、17年度から事業着手をしておる内容で、この市町村計画に載ってない部分を追加するということでの改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 別紙の方で変更内容を書いております。最初のページには、旧丹後町の部分でございますが、多分間違いだろうと思うんですが、変更後のところの一番上の2−26項と書いてありますが、これは恐らく頁の間違いだと思います。以下、すべて頁でございます。


 ということで、まず、2の産業の振興分野で、環境保全の関係で、観光またはレクレーションの事業名ということで、中型風力発電施設整備事業があります。これにつきましては、京都エコエネルギープロジェクトを推進している本市にとりまして、現在、建設中のバイオ発電施設に続きまして、旧丹後町に風力による発電施設の建設を予定しているところであります。近くには、京都府の大型風力発電施設もありまして、これらをネットワークすることとして観光とタイアップしたエコツーリズムの推進で、過疎地域の振興を図っていこうと、そういう考え方の事業でございます。


 その下の10、その他地域の自立促進に関し必要な事項のところでは、急傾斜対策整備事業を上げております。これにつきましては、昨年の台風23号によりまして、間人と久僧の生活基幹道路が被害を受けました。両地区には漁港もありまして、水揚げされた新鮮な魚の搬送等が必要なわけでございますが、それらの道路に関しまして、急傾斜対策事業を行っていく必要があるということから上げるものでございます。


 次のページからは旧久美浜町域の内容でございます。2の産業振興分野では、河川工作物応急対策事業ということで、経営近代化施設ということになっておりますが、これにつきましては、金谷地内にあります久美谷川の中井根井堰が老朽化しているということでございまして、ここに頭首工、ゴムゲートを1門つくりまして、災害時及び農繁期の水利に活用するというものでございます。


 3の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進では、市町村道の改良でございまして、市道湊宮線道路改良事業。


 それから、4の生活環境の整備につきましては、一つは水道施設ということで、神野簡易水道事業、久美浜簡易水道事業、それから甲山橋共同水管橋設置事業ということで、甲山橋にかかっております水管橋を改築するものであります。それから、4の消防施設としまして冠水警報伝達装置設置事業ということでございまして、これにつきましては、昨年の台風23号の経過を踏まえながら、平田と芦原地内に佐濃谷川と川上谷川が流れ込んで水害が懸念されるわけでございますけれども、そういうことでございまして、ここにそういう装置を設置するというものでございます。


 最後のページには、これは教育の振興ということで、総合文化会館建設事業というのがあります。これは、ことしからやるということではなくて、これにつきましては、この計画を出したときに、国の方からこの下の8の地域文化の振興のところではなくて、7の教育の振興のところに変えなさいという指導がございまして、こちらの方に、これにつきましては現況計画に載っているものを位置を移動するというものでございますので、よろしくお願いします。なお、これにつきましては、既に京都府との協議は終了しております。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第175号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第175号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第175号について採決いたします。議案第175号 京丹後市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第175号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第14 議案第176号 丹後地区土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。


 提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 提案理由を申し上げます。


 設立団体であります加悦町、岩滝町及び野田川町が平成18年3月1日に合併をし、与謝野町が誕生することに伴い、丹後地区土地開発公社定款の変更が必要となったため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第176号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第176号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第176号について採決いたします。議案第176号 丹後地区土地開発公社定款の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第176号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) お諮りいたします。


 ただいま中山市長から議案第177号 京丹後市政治倫理審査委員会委員の委嘱についての議案が、また、石河議員から議第9号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について、議第10号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出についての議案がそれぞれ提出されました。


 この際、これを日程に追加し、追加議事日程(第2号の追加1)として議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 それでは、議案第177号、議第9号及び議第10号を日程に追加し、追加議事日程(第2号の追加1)として議題とすることに決定いたしました。


 ここで2時20分まで休憩いたします。





                午後 2時09分 休憩


                午後 2時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第15 議案第177号 京丹後市政治倫理審査委員会委員の委嘱についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 提案説明を申し上げます。


 京丹後市政治倫理条例第7条第1項の規定によりまして、政治倫理に関する重要な事項の調査、審査その他の処理を行うため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく市長の附属機関として、京丹後市政治倫理審査会を置くこととされております。委員の定数は5人で、「地方自治法の本旨に理解があり、かつ、政治倫理に関し専門的知識を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する」こととされております。


 本委員の選考に当たりましては、市内及び市外並びに性別等を含めまして慎重に検討してまいりましたが、その職務の内容から、委員には非常に専門的な知識等が要求されます。また、公職者本人の身分にもかかわる極めて重要な事案に対処していただかなければなりません。このため、条例の施行後間もない本審査会のスムーズな運営のためには、先般、政治倫理条例運用基準等の検討を行っていただいた専門委員4名の方にお世話になることが、現段階におきましては、最善ではないかと考えているところでございます。5人の定数に対する残り1名の方につきましては、「市内の有識者がよい」との意見や「当面は、客観的な判断ができる市外の有識者がよい」などの意見がありまして、その選考に現在大変苦慮しているところでございます。


 よって、本制度の今後の運用状況や条例の整備等にあわせながら、後日に選任させていただきたく、それまでは「欠員」という形で、この審査会を設置させていただきたいと考えております。本市の政治倫理条例に関する様々なご議論の経過等を考慮していただきながら、何とぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお、審査会設置に係る補正予算につきましては、あくまで条例定数の5人で積算しておりますので、この点につきましてもご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 委嘱予定の各委員の略歴等につきましては、担当課長から紹介させていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) それでは補足説明をさせていただきます。お手元に4人の委員さんの略歴等が配付になっています。それをごらんください。


 小西委員につきましては、現在、京都の小西法律事務所の弁護士さんでございます。京都市伏見区深草に在住の方でございまして、現在、本市の情報公開・個人情報保護審査会委員を委嘱しておりまして、委員長をお世話になっております。


 見上委員につきましては、現在、立命館大学政策科学部の教授でございます。京都府長岡京市に在住の方でございます。行政法に非常に通じた方でございまして、現在、京都市の情報公開制度運営審議会委員並びに京都府収用委員会委員等の要職を歴任されております。


 永島委員につきましては、現在、京都新聞社報道局社会報道部自治担当部長でございます。京都府城陽市に在住の方でございます。調べてみますと、京丹後市の丹後町徳光の出身の方でございます。マスメディアの代表という形で選んでおります。


 由喜門委員につきましては、現在、京都産業大学法科大学院の教授、いわゆるロースクールの教授でございます。京都市左京区岩倉に在住の方でございまして、元広島県の福山市の自治体職員でございます。北海道におられるときに情報公開・個人情報審査会の委員も歴任をされております。


 なお、委員の任期は、条例によりまして委嘱の日から3年ということになっております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりました。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第177号については、人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略の上、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案については、質疑、討論を省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。


 これより採決に入ります。議案第177号 京丹後市政治倫理審査委員会委員の委嘱については、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第177号は原案のとおり同意することに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第16 議第9号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてを議題といたします。





議第9号


    「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について


  上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。


 平成17年12月9日提出


                     提出者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                     賛成者  京丹後市議会議員  中 西 敏 行


                      〃      〃      行 待   実


                      〃      〃      森     勝


                      〃      〃      池 部 皓 三


                      〃      〃      野 村 重 嘉





   「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲・施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


                    記


1 地方交付税の所要総額の確保


  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


2 3兆円規模の確実な税源移譲


  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


3 市町村の税源の充実確保


  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。


5 義務教育費国庫補助負担金について


  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


6 施設整備費国庫補助負担金について


  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


  税源移譲に伴う地方財政不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。


9 「国と地方の協議の場」の制度化


  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年  月  日


           様


                                  京都府京丹後市議会





○(田茂井議長) 提案者の説明を求めます。石河議員。


○18番(石河議員) ただいま上程されました議第9号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてということで、提案説明をさせていただきます。


 お手元に配付をいただいております議案書を朗読をいたしまして、説明にかえさせていただきます。


 上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出をしようとするものであります。


 めくっていただきます。「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書。


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。


 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲・施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


 記。


 1 地方交付税の所要総額の確保


  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


 2 3兆円規模の確実な税源移譲


  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


 3 市町村の税源の充実確保


  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


 4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施


  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。


 5 義務教育費国庫補助負担金について


  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


 6 施設整備費国庫補助負担金について


  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


 7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置


  税源移譲に伴う地方財政不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


 8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正


  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。


 9 「国と地方の協議の場」の制度化


  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年  月  日


            様


                                  京都府京丹後市議会


  以上でありますが、私が提出者を務めさせていただいておりますが、各会派の代表の皆さんに賛成者としてお世話になっておりますことを申し添えておきますし、なお、提出先でありますが、一応、河野衆議院議長、扇参議院議長、小泉内閣総理大臣、安倍内閣官房長官、与謝野経済担当政策金融担当大臣、竹中総務大臣、そして、谷垣財務大臣を予定をいたしております。


 以上であります。どうか趣旨をご理解の上、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。石河議員、御苦労さんでした。


 それでは、議第9号について、討論を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 意見書に対しましては賛成の立場でありますけれども、問題点を二、三指摘をさせていただきたいと思います。


 地方交付税の所要総額の確保ということは、もちろんこれには力を入れていただきたいですけれども、問題点としましては、三位一体改革の第2期改革の実施という、4番、これを引き続き強力に推進することとなっていますけれども、共産党としては三位一体改革そのものについては、賛成の立場ではありませんので、強力に推進することということは問題を含んでいる。


 それから、5番、義務教育費国庫補助負担金と6番の施設整備費国庫補助負担金、これは税源移譲で実現することと書いてあるわけですけれども、税源移譲では自治体によって格差が出るということで、この補助負担金はそのまま残しておくべきだという立場にあります。


 問題点もありますけれども、地方交付税への税源を確保するという立場から賛成といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議第9号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第17 議第10号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。





議第10号


   地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について


  上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。


 平成17年12月9日提出


                     提出者  京丹後市議会議員  石 河 良一郎


                     賛成者  京丹後市議会議員  中 西 敏 行


                      〃      〃      行 待   実


                      〃      〃      森     勝


                      〃      〃      池 部 皓 三


                      〃      〃      野 村 重 嘉





   地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書


 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える基礎的な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大等を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。


 京丹後市は、京都府北部に位置し、地域の活性化のため高速道路の整備が待ち望まれているが、京都縦貫自動車道は未だ2区間が未供用であり、さらに接続する鳥取豊岡宮津道路も未着工となっている。


 また、市内の道路も、都市計画道路から生活道路まで体系的に整備を進めているが、市道の改良率は46.5%と道半ばである。


 よって、国におかれては、道路特定財源の見直し論議がなされる中、制度の趣旨を踏まえつつ、道路特定財源以上に一般財源を充当し整備を行っている地方の実情を勘案の上、地方における着実な道路整備に向けて、地方への財源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年  月  日


           様


                                  京都府京丹後市議会


                                           


○(田茂井議長) 提出者の説明を求めます。石河議員。


○18番(石河議員) ただいま上程されました議第10号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出についてということで、提案説明をさせていただきます。


 お手元に配付をしております意見書を朗読をいたしまして、説明とさせていただきます。


 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書


 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える基礎的な社会基盤であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大等を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。


 京丹後市は、京都府北部に位置し、地域の活性化のため高速道路の整備が待ち望まれているが、京都縦貫自動車道は未だ2区間が未供用であり、さらに接続する鳥取豊岡宮津道路も未着工となっている。


 また、市内の道路も、都市計画道路から生活道路まで体系的に整備を進めているが、市道の改良率は46.5%と道半ばである。


 よって、国におかれては、道路特定財源の見直し論議がなされる中、制度の趣旨を踏まえつつ、道路特定財源以上に一般財源を充当し整備を行っている地方の実情を勘案の上、地方における着実な道路整備に向けて、地方への財源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 それこそこの意見書も私が提出者をさせていただいておりますが、各会派の代表の皆さんに賛成者となっていただいておりますし、なお、提出先ですが、河野衆議院議長、扇参議院議長、小泉内閣総理大臣、竹中総務大臣、谷垣財務大臣、そして、北側国土交通大臣、以上を予定をしております。


 どうか趣旨をご理解の上、ご賛同をよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。石河議員、御苦労さんでした。


 それでは、議第10号について、討論を行います。これで討論を終わります。


 これから採決を行います。議第10号 地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出については、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を散会いたします。


 次回は、12月14日午前9時30分に再開し、一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。大変御苦労さまでございました。





     午後 2時40分 散会








┌───────────────────────────────────────────┐


│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  浅 田  武 夫             │


│                                           │


│                署名議員  平 林  智江美             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘