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京都府 京丹後市

平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第1日12月 5日)




平成17年第 6回定例会(12月定例会)(第1日12月 5日)





 
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       平成17年 第6回 京丹後市議会12月定例会会議録(1号)





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 1 招集年月日 平成17年12月 5日(月曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年12月 5日  午前 9時30分


         散会 平成17年12月 5日  午後 1時52分





 4 会期 平成17年12月 5日から12月22日 18日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │13番 │行 待    実 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │14番 │松 本  信 之 │15番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │16番 │早 川  雅 映 │17番 │池 田  惠 一 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │18番 │石 河  良一郎 │19番 │松 尾  信 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │20番 │谷 口  正 博 │21番 │野 村  重 嘉 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │22番 │井 谷  實 夫 │23番 │池 部  皓 三 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │24番 │松 本  聖 司 │25番 │今 度    弘 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │26番 │大下倉  禎 介 │27番 │吉 浪  芳 郎 │


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  │28番 │川 浪  将 義 │29番 │浅 田  武 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │30番 │田茂井  誠司郎 │    │         │


  └────┴─────────┴────┴─────────┘


 6 欠席議員 


     12番     奥 野 重 治





 7 会議録署名議員


     27番     吉 浪 芳 郎   28番       川 浪 将 義





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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  │財政課長     │糸 井    錦 │久美浜市民局地域総務│安 岡  克 己 │


  │         │         │課長        │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 会期の決定について


        (市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告)


   日程第3 議案第144号 京丹後市観光施設整備促進条例の制定について(産業環境常任委員会付託)


   日程第4 議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定について(厚生常任委員会付託)


   日程第5 議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定について(産業環境常任委員会付託)


   日程第6 議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定について(産業環境常任委員会付託)


   日程第7 議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定について(産業環境常任委員会付託)


   日程第8 議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正について(総務常任委員会付託)


   日程第9 議案第150号 京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正について(厚生常任委員会付託)


   日程第10 議案第151号 京丹後市大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正について(産業環境常任委員会付託)


   日程第11 議案第152号 京丹後市峰山林業総合センター条例の一部改正について(産業環境常任委員会付託)


   日程第12 議案第153号 京丹後市網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正について(産業環境常任委員会付託)


   日程第13 議案第154号 京丹後市天女の里交流施設条例等の一部改正について(産業環境常任委員会付託)


   日程第14 議案第155号 京丹後市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正について(文教建設常任委員会付託)


   日程第15 議案第156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正について(文教建設常任委員会付託)


   日程第16 議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正について(文教建設常任委員会付託)


   日程第17 議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正について(行財政改革等調査特別委員会付託)


   日程第18 議案第159号 京丹後市在宅介護支援センター条例の一部改正について(表決)


   日程第19 議案第160号 京丹後市公共下水道条例の一部改正について(表決)


   日程第20 議案第161号 京丹後市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について(表決)


   日程第21 議案第162号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)(説明)


   日程第22 議案第163号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第23 議案第164号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第24 議案第165号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)(説明)


   日程第25 議案第166号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第26 議案第167号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第27 議案第168号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第28 議案第169号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第29 議案第170号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第30 議案第171号 平成17年度京丹後市水道事業会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第31 議案第172号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)(説明)


   日程第32 議案第173号 土地改良事業の施行について(産業環境常任委員会付託)


   日程第33 議案第174号 丹後地区広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更について(表決)


   日程第34 諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について(表決)


   日程第35 請願第 1号 医療「改革」反対を求める請願書(厚生常任委員会付託)


   日程第36 請願第 2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書(文教建設常任委員会付託)


   報  告 陳情第 10号 看護職員等の大幅増員を求める陳情書





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 この冬初めての積雪となりました本日から12月22日までの18日間にわたって12月定例会が開催をされます。たくさんの案件が審議されることになりますが、日程が短い関係もありますので、慎重審議をよろしくお願い申し上げますとともに、議事運営がスムーズに行きますよう御協力をよろしくお願い申し上げます。


 ただいまの出席議員は29名であります。なお、奥野議員から欠席の申し出がありますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより平成17年第6回京丹後市議会12月定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において27番吉浪議員、28番川浪議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月22日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から12月22日までの18日間といたします。





○(田茂井議長) ここで市長から招集あいさつ並びに諸報告を受けます。中山市長。


○(中山市長) 本日ここに平成17年第6回京丹後市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご出席いただき、厚く御礼を申し上げます。





 (市長報告)


 最初にご報告を申し上げます。京丹後市赤坂工業団地第2期造成分の未分譲地につきまして、申し込みのありました京丹TSK株式会社につきまして、去る10月25日開催の工業用地譲受人審査選考委員会で審査をしていただきました。審査の結果、京丹後市の産業振興や発展のために、大変有効な誘致であるとの全員のご判断をいただいたのを受け、11月21日に売買契約を締結いたしました。


 京丹TSK株式会社は、大証2部上場で宝塚に本社のある日本ケーブルシステムと豊岡市出石町にあります但馬TSK、そして、市内峰山町の峰山メッキの3社共同出資による新会社でございます。資本金は2億5,000万円、雇用は操業開始年度に13名、第2期で3名増の合計16名で経営をされる予定と聞いております。今後、市内の企業におきましても、京丹TSKを通じて新しい取引先が開拓でき、新しい方面の仕事がふえるのではと大いに期待をしております。


 次に、去る12月2日に、あじわいの郷におきまして、国立大学法人京都工芸繊維大学の江島学長以下大学の幹部をお招きし、大学と本市との間の連携協力に関する包括協定を締結いたしました。この包括協定を結ぶことによりまして、相互の人的、物的、知的資源を交流活用し、産業、教育、文化、まちづくり等の分野で連携協力を進める中で、人材育成、企業の活性化など、地域社会の発展を図ることといたしたいというふうに思っております。京都工芸繊維大学は、言うまでもなく、繊維工業関係の専門大学ですばらしい大学でございまして、当市の産業と大いに関連のある大学であり、今回の包括協定を契機として、産学官の結びつきをさらに強めることにより、新しい産業の育成、起業も可能になってくるのではと大いに期待をしております。


 さて、本議会では、京丹後市観光施設整備促進条例や、指定管理者制度に係る13の条例の制定や一部改正、また、補正予算など多くの議案についてご審議いただくことになっておりますほか、黒部小学校のアスベスト対策費についての補正予算を追加議案として上程をすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、師走の慌ただしい時期でございますが、会期終了までよろしくご協力いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、招集のあいさつとさせていただきます。





 (議長報告)


○(田茂井議長) 続いて議長から報告いたします。


 議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、ご参照願います。


 (「議長、議事進行」の声あり。)井谷議員。


○22番(井谷議員) ただいま議長の方から、別紙で議長報告ということで関連の報告がございましたが、重要な報告事項が漏れているというふうに思いますので、私の方からお尋ねをしたいと思いますが、許可いただけますでしょうか。


○(田茂井議長) 井谷議員に申し上げます。議長諸報告は議事運営にかかわるような問題ではないというふうに認識をいたしておりますので、その問題については、別のところで釈明なり、究明なりをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○22番(井谷議員) 議長の報告の中で漏れているということについてご質問申し上げておるわけですので、事務的なことで解釈していただいたら結構ですので。


○(田茂井議長) お答えします。漏れている事項はないというふうに認識をいたしております。





○(田茂井議長) 日程第3 議案第144号 京丹後市観光施設整備促進条例の制定についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) ご説明申し上げます。


 言うまでもなく、観光業は、本市の基幹産業の一つでございまして、税収、雇用面で市の経済に対して大きな貢献をしております。しかし、観光業者におかれましては、多額の資本投資をしながら競争が激化する中で、右肩上がりの成長が停滞もしくは下降傾向にあり、企業間格差も出始めているのが現状でございます。


 今後、本市の基幹産業としてますます発展させていくためには、官民一体となった観光施策の推進、観光産業拡大のための取り組みを行うことが必要であると考えております。総合計画におきましても、観光の推進ということを大きく掲げながら、拠点の整備、あるいは受入体制の整備、さらには四季型観光の推進、滞在型観光の推進ということを大きく掲げておりまして、このための施設整備、さらにはソフト事業の促進のための支援策、あるいは入湯税の受入促進策といったことについて、総合的に振興していくための施策が、今ぜひ求められているわけでございます。


 本条例は、その取り組みの一つとして、誘客や雇用促進に寄与する民間の観光施設等の整備に対しまして支援を行うことにより、本市の観光振興及び雇用拡大を図ることを目的に制定をするものでございます。


 詳細は、担当部長から説明いたします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から少し補足説明をさせていただきたいというふうに思います。


 朗読をもって説明にかえさせていただきますけれども、京丹後市観光施設整備促進条例ということで、目的といたしまして、第1条で、この条例は、市内における観光施設の新設又は増設を促進することによって、本市における観光の振興及び雇用の増大を図ることを目的とする。


 (定義)


 第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこによるということで、1号から6号までそれぞれの施設内容、また、言葉の説明等をさせていただいております。


 指定観光施設の指定ということで、第3条で、市長は、次に掲げるすべての基準(以下「指定基準」という。)を満たす観光施設を第5条の規定による奨励金の交付の対象とする指定観光施設として指定することができる。


 (1)投下固定資産額が2億円以上であると認められる観光施設。


 (2)新規常用雇用従業員数が3人以上増加すると認められる観光施設


 (指定申請)


 第4条 前条の規定による指定観光施設の指定を受けようとする事業主は、規則の定めるところにより、指定の申請を市長に行わなければならない。


 (奨励金の交付)


 第5条 市長は、指定観光施設が指定基準を現に満たしていると認められる事業主に対し、奨励金を交付することができる。


 2 奨励金の交付額は、営業を開始した日以降において賦課されるべき当該指定観光施設に係る固定資産税の額、当該課税額が500万円を超える場合は、500万円とする。


 3 奨励金の交付期間は、前項の規定による固定資産税が賦課されるべき年度から起算して5年以内とする。


 (奨励金の交付申請)第6条。(奨励金の交付決定通知)第7条。(指定の承継)第8条。(事業等の変更)第9条は、またお読みいただきたいと思います。


 (指定の取消し)


 第10条 市長は、指定観光施設の事業主又は当該指定観光施設が次の各号のいずれかに該当する状況であると認められる場合は、その指定を取り消すことができる。


 (1)事業を廃止若しくは休止したとき又は廃止若しくは休止の状態にあるとき。


 (2)事業の縮小等により第3条の指定基準を満たさなくなったとき。


 (3)偽りその他の不正な手段により、指定及び奨励金の交付を受けたとき。


 (4)市税を滞納したとき。


 (5)前各号に掲げる場合のほか、当該指定がこの条例の趣旨に照らして不適当と認められる状況にあるとき。


 (奨励金の交付停止及び返納)


 第11条 市長は、前条の規定により指定の取消しを行ったときは、当該事業主に対し、奨励金の交付を停止し、及び既に交付した奨励金の全部又は一部の返納を求めることができる。


 (委任)


 第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。


 附則 この条例は、公布の日から施行し、平成17年度以後に新増設を着工した観光施設について適用する。


 という内容でございます。


 市長の説明にもありましたように、京丹後市の三大基幹産業は、皆さんも御承知のとおり製造業であります織物業、機械金属業、そして観光業であります。観光業の振興は、観光のみならず、これからの市の農林水産業等の振興にとっても非常に大切な産業だというふうに私どもは考えております。製造業につきましては、京丹後市工場立地促進条例を昨年制定し、地元企業なり、また誘致企業に対しまして、一定の条件のもとで工場を新増設した企業に対して、固定資産税相当額を5カ年にわたり奨励金として交付しております。今回、観光業に対しましても、一定の条件のもとにおいて、観光施設を整備した事業者に対して、固定資産税相当額を奨励金として交付するものであり、観光の振興及び雇用の増加を図ろうというものであります。行政といたしましても、積極的に資本投下をし、新しい観光を目指す事業者に対しまして、経済的な支援をすることも必要であるというふうに考えております。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上であります。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。この条例で、観光施設、観光の事業を京丹後市として支援する、三大産業の一つだと今部長が説明されて、そのとおりだというふうに思うわけですけれども、この条例の中で、二、三お尋ねしたいんですけれども、最後の附則の中で、平成17年度以後に新増設をということがついているんですけれども、これは、17年度に入ったときから、4月にさかのぼって増改築されたところが該当するのか。もし、そうであれば、そういった件数が、対象者が何件出てくるのかということが1点と、それから2億円以上ということがうたってあるわけですけれども、2億円というと相当多額の施設の新増築ということになるかと思うんですけれども、ここが、なぜ2億円以上になったのかということと、もう1点、今行革ということでいろんな分野での削減なりを検討しておられまして、財政的な面も含めていろいろ検討されている中で、今回、これが行革と絡めていうと、どういうふうにこれを理解したらいいのか。いろんなところでどんどん見直しがなされている中で、新しい条例で年最高で500万円の固定資産税、これを免除していくということの今回のこの条例の提案について、行革と絡めてどういう立場で提案されているのか。三つの点について、お尋ねします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 1点目の質問でございますけれども、17年度以降に新改築したものというふうな考え方でございます。金額的に対象となるのは、今のところ2件だというふうに思います。ただ、雇用という部分がありますので、申請を受けて最終的に決まってくるだろうというふうに考えております。


 それから2億円という根拠でありますけれども、これにつきましては、私どもも財政的な面も考え合わせる中、近年の旅館等の建設費等を、それぞれのお店から聞いたわけでありませんけれども、確認申請等の中に一定金額等入ってまいりますので、そこから類推をさせていただきますと、およそ3階建て以上のホテル、旅館、もしくは客室が10室以上という程度のものだろうというふうに考えております。ただ、今回の部分につきましては、中に入ってまいります償却資産から土地の取得、造成費等も含めてという考え方であります。


 それと、行革の削減検討の中でということでありますけれども、行革というのは、絞るだけではなしに、入ってくる部分も当然考えていく必要があるだろうというふうに私は考えております。工場の新増設等につきましても、基本的に5年間は奨励金等を支払いをいたしますけれども、それ以降は固定資産税等の増が見込めるということと、やはり自分たちの子どもや孫たちが帰ってくる素材をつくるためには、働く場所をどうして確保するかということが一番大事な問題であろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、今回、奨励金等、工場等も含めてでありますけれども、出すことによってそういう場が少しでも確保できればありがたいなという思いでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。今のと関連して引き続きお伺いしたいんですが、今、2億円以上の根拠というのが、旅館、3階以上で10室以上のものを調べると、大体2億円以上かかっているので2億円だというような説明であったかと思うんですが、まず、確認したいのが、旅館をメーンで考えておられるということでよろしいのかどうかということですね。ここには文化施設、休憩施設等々、ほかの施設も書いてあるんですが、その中で、旅館だけを取り上げて2億円以上という基準にしたのかどうかという点が1点と、これはぜひ市長にお伺いしたいんですが、考え方として、この2億円以上というものをハードルとして上げておられるわけですけれども、この2億円以上というのをハードルに上げるということは、基本的に大型の旅館とかそういうものも今説明がありましたが、3階以上、10室以上ぐらいの規模以上のものでないと支援しないという考えに立っておられるのかどうか。このことをまずお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 2億円以上については部長が申し上げたとおりなんですけれども、もう一つ事情としてあるのは、工場も同じ2億円だったと思いますけれども、これについては、旧町時代に工場についての支援策があって、これを引き継ぐんだということで、昨年の7月時点で公布をされたわけでありますけれども、16年度当初に立ち返って施行されていますけれども、この工場と今回の件と、施設の整備もしたい、それから、いろんなさまざまなソフト事業の応援もしたい、あるいは入湯税もどうしたいというような総合的な振興策を考える中で出てきた、まず、評価の端緒に出てきたものとして、工場でやっているものについて、なぜ、観光施設ではできないんだという問題意識がございますので、そういう意味で、工場の例に倣ってやっているという点が、一つ2億ということの基準の中にはございます。


 これについて工場でやっているのに、当然、同じような雇用の効果とか、そういったものがあるにもかかわらず、何で観光施設でできないんだろうというようなことで、かつ久美浜町時代には、観光施設に対する支援策というのがあったわけでありまして、そういう点からしても、観光施設でないのはおかしいということでさせていただいているということでございます。


 それから、あと、旅館がメーンかということでありますけれども、旅館ももちろんそうですが、特にメーンでおきたいのは、ここで新たに追加というか、久美浜の時代にないことで上げているのが産業観光施設とか、そういったものがありますね。そういった施設についての支援をぜひしたいと。特に、休憩施設ですとか、産業観光施設、要は、総合計画でも滞在型の観光と言い、かつ四季型の観光と言い、あるいは健康とか環境に志向した観光の推進というふうに言っている。これは、すべて共通しているのは、バスで来られて施設の中にいるということだけではなくて、外に出てほしい。外に出て、外のすばらしい環境、例えば海とか、山とか、そういったものに触れてほしい。外に出てほしい。これが、やっぱり我が町の足りないところだというふうに思っています。総合計画なんかも、それをまさに念頭に置いてそういう言い方をしているわけでありまして、ぜひとも滞在型の観光につなげていくためには、あるいは四季型の観光につなげていくためには、外に出てもらうことが必要だと。外に出てもらうためには、休憩施設とか、あるいは産業観光施設が必要だということで位置づけていただいているものと思っておりまして、そのための支援はぜひしていくべきだというふうに思っています。


 それから、あと額の話も出ましたが、大きなところだけやるのかということについては、あくまでこれは第一弾というと変ですけれども、これまでの施策を整理する中で、工場にあってないものという意味で、消極的に出てきたことでもあるんですね。だから、むしろ今、これから考えているのは、それ以外のソフト的なネットワークを観光施設間でやるための支援とか、あるいは入湯税をどうするかとか、そういった観光の支援策についても、今、総合的に検討しているところでございまして、これについては、消極的に工場と比較したときに出てきたもので、すぐやれることということで出したというわけでございまして、それ以外のいろんなことについても、これから、これは要綱でできるかもしれませんが、いずれにしてもいろんな市民の皆さんとか、議会の皆さんのお声を聞かせていただきながら、検討を進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 市長が少し思い違いをされているような部分がありましたので、工場の関係につきましては、一応、100人以下の雇用の場合にあっては3,000万円以上、それ以上については5,000万円以上ということであります。これは、工場の場合につきましては、最初にやられるときには、非常に資金もない中でやられるということで、観光とはまた少しハードルが違っておりますので、その点は申し添えさせていただきます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 16番、早川です。今の話、僕も今、これ、工場誘致条例見ると、確かに3,000万円になっていて、100人を超える事業所になったら5,000万円になっていて、市長の2億円の根拠が今の話で全然わからなくなったなということで、意味がわかりません。5点ご質問をさせていただきたいと思います。


 ただし、皆さんも既にされていることもありますので、重複する部分はもう結構なんですけれども、一つは、行財政改革との絡みですね。補助金を削減していく中で、これ、奨励金という名前になっていますが、事実上の補助金と一緒のことであるということの中で、統一した観点の中から整理をする必要がある中で、これだけが5年間突出してポンと出ていってしまうと。確かに固定資産の範囲内ということで、お金が入ってくる中でということで、特に新しい財源が必要ではないという観点があるにしても、そのような形が適当かどうかという検討がどの程度なされているのかという点が、1点目であります。


 2点目、新設増設促進への実効性という観点であります。事務事業評価として見た場合に、この施策が、一体どの程度本当に、先ほど市長が主張されたような観点で効果があるのかという点が検証されているかどうかであります。市長のおっしゃった観光のありように関しては、私も同意するものでありますが、観光に関して何らかの、補助金の形かどうかは検討したらいいわけですが、何らかの形で促進すべきことは同等に考えておるわけですが、この施策が、例えば17年度にさかのぼることによって、新設増設が加速できるわけではありません。既にできているわけですから、加速するものではない。それから、この固定資産の範囲内というものが、例えば、2億円程度の資本投下をするところによって、250万円程度でしょうか、2億円だと。その程度の補助金なり、促進奨励金というものが、事業を進めようという決断の要素になるかというと、そういう人たちと話をしてみましたが、全然関係ないということですね。そうすると、利子補給程度の効果しか持たない可能性がある。事務事業評価の観点からどのように考えておられるか。


 それから、これは、先ほど森口議員なんかもおっしゃいましたが、観光デザインとの絡みです。今の浜詰等を含めた観光地の大きな問題点というのは、非常に大きな大手が伸びていて、中小は厳しいと。設備投資もままならないという状況にあるわけで、そのような大手だけがどーんとあって、中小がどんどん寂れていくような観光地デザインにするのか、自力で伸びる大手は伸びてもらって、設備更新をしなければいけない古い民宿的なところから設備更新をして、便所も変えなければいけないと、そういうことをやらなければいけないところに力を入れていくのかという、これからの京丹後における観光の促進をさせるデザインというものが見えてこない。一部大手のものだけというような気配を感じないわけでもないですが、そういう観光デザインと、この奨励金の対象者の事業者という問題が整理されているのかどうか。これが3点目であります。


 4点目、税等の滞納等のチェックができるかどうかという問題であります。この10条の第4号で、市税を滞納したときとありますが、例えば、京丹後市内において、くみ取り料を滞納したまま、合併浄化槽の補助金を得たりなどという事例があったという報告を受けておりますが、同等に、税だけではなくて料、それから入湯税。入湯税というのは、私、前回も公金横領のたぐいであって、税金というものを預かっているところが出さないというのは公金横領に相当するものだと思いますが、このような問題に関してのチェックをどうかけるのかということであります。


 5点目、制定の経過であります。いつからどのように、どのような方が要望しながら、こういうことを考えてこられたのかという、非常に素早くこういうものが出てきているわけですが、いつから検討を始めて、どのようなプロセスでこれがなされたのかと、どういう働きかけがあったのかということに関してお尋ねしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 5点いただきました。まず、1点目の行革の関係でございますけれども、行革という中で、これは財政の健全化を3年、4年かけてやっていくということで、大変厳しい状況が見込まれるわけですけれども、部長が申し上げましたように、行革と同時に産業振興をやっていかないといけないという中で、やはり歳出の面もめり張りをつけてやっていくということが必要だというふうに思っています。その分は、当然、重点的にやっていく分というのも逆に出てくるというわけでございまして、その一環ということではあるんですが、そのためには総合的な、もちろん評価、検討が必要になってくるわけでありますけれども、今、さまざまな評価をする中で、最低限必要なものは何かということで、そんな目で見たときに、いわゆるどっちかというと、ネガティブチェックの段階で出てきているということだと思いますけれども、要は旧町時代、工場についての支援策と、久美浜町に限られますけれども観光についての支援策があったという中で、工場についての支援策のみ16年の7月の段階で連続性を保つようにということで、4月に遡及して連続的に手当がされていると。同じ施設、雇用の促進とか、産業の促進に係るものであるにもかかわらず、観光についてはそのときに手当がなされてなかったと。1町を6町に普遍するものではありますけれども、手当がなされてなかったというそういう評価をして、どっちかというと、これは最低限必要だったという、本来あるべきだったということでさせていただいているということでもございまして、そういう意味で、行革の検討の中で、観光について重点的にさせていただかないといけない中で、最低限出てくるものという評価の中でさせていただいております。


 実効性について、17年度からやることについて、既にやったんだから、新しく向かう意味での効果はないということでありますけれども、それはおっしゃるとおりだと思いますが、それについても意味合いについては、最低限必要だからあるいは本来継続して行われるべきだからという考え方の中で、本来であれば、16年4月にさかのぼるような形でやることも、理屈としてはおかしくないのかなとも思うわけですが、ただ、もう17年度で、2年もさかのぼってやるというのもいかがなものかということでとどめているというわけでございまして、その理屈の中でやらせていただいてます。


 なお、多分、17年度、申請があるのかないのかわかりませんけれども、あったとしても2施設だということですが、2施設についてもやることで、将来、それは当然蓄積されるわけですから、当該施設の方にとって間接的な意味で、将来の施設促進につながり得るという意味はあるんだろうなと思いますけれども、それを期待してのことでは全くありませんが、ということかなというふうに思っています。


 それから、中小はどうするのかということで、大きな施設のみやるのかということでありますけれども、それはそういうことではございませんが、やはり大きな費用をかけてやられているというのはそれ相応の負担があるわけでございまして、相応の負担があるけれども、観光の振興をぜひしていただきたいということの中には、負担があってもやってほしいという願いの中で、どの制度もそうだと思いますけれども足切り水準というのは当然あるわけで、それをここの基準に置かせていただいているということで、じゃ、中小はどうするのかということについては、それはいろんな事業ベースでこれからソフトの支援策については考えていきたいというふうに思っておりまして、そんなことで、中小を切り捨てるとか、そういうようなことでは決してなくて、総合的なデザインについても、今も総合計画があるわけですけれども、総合計画をさらに具体化するような形でこれからまた検討していかないといけないというふうに思っています。


 それから滞納のチェックについては、後ほど事務方の方からお答えさせていただきます。


 制定の経過につきましては、これは、要望については、いろんな方から絶えずいろんな要望をお聞きするわけでありまして、そんな中で、これは観光の分野に限らずいろいろあるわけですが、今回については総合計画の策定、あるいは行革計画の策定を受けて、それからよく言っているんですけれども、する段階に入ったということで、何ができるかということを網羅的に検討させていただく中で、これについては工場と比較をして最低限必要だという整理の中で、そういう意味で、足らざるを補うということで12月議会に出させていただいたというそういう経過でございます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 税の滞納のチェックというご質問でございましたし、また、入湯税等をどうするのかというご質問でありますけれども、これにつきましては、奨励金なり補助金を出す上では、当然、義務は履行していただくということが大前提でありますので、私どもには資料はございませんけれども、税務課等とも協議をする中で厳密にチェックをかけて、それが履行されないようであれば、当然、奨励金等は支払わないという格好になってきます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 16番、早川です。どうも討論する場でないのでやりにくいんですけれども、どうも私が質問している内容と違うことをお答えになる傾向があるなあと思うんですが、私、中小にしてくれという話をしたわけではないんですね。今の京丹後の観光地の現状を把握する中で、どこにポイントを置くべきかという話の中でとらえた話で、大きいところをとりあえずやったから、中小もやってくれなんていう話をしているわけではないということです。つまりこの条例をつくるにあたっての今の京丹後の観光の問題点、これからどうしていこうかというデザインがあるのか、その中でどう位置づけられているのかという質問をさせていただいたということが1点です。


 2点目は、要は工場をやっていて、観光もあってしかるべきだったからやるという話でしたけれども、先ほどの2億円、工場でやっているからというのが3,000万円だったということで整合性がなくなったというように思うわけですが、その点と、今の行革との絡みの話でいいますと、今のお話だと、例えば、さかのぼってだって、2年さかのぼったっていいんだと。大きいところをやったから中小もやっていけばいいんだという話になりまして、とても今の行革の時代の中の、いろいろ見直して削っていって、これからどうスリムな行政にするかという観点が全然見受けられないように思ってしまうんですが、再度、その点に関して確認をしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 観光のデザインにつきましては、今持っているのは総合計画なわけですけれども、総合計画の中で観光の振興というのはきちっとやっていきましょうと。繰り返しになりますが、滞在型の観光の推進、四季型観光の推進、あるいは集客のためのネットワークの整備ですとか、受入体制の整備ですとか、健康の志向に配慮した観光の推進とか、いろいろそういうことを総合計画の中でいただいていて、議会の中でもご審議賜っておりますけれども、我々としてはそれを受けて、これから詳細をどうデザインしていくかということで、今、検討を進めているということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 詳細をこれから詰めていくということなんですけど、総合計画に書いてあるような雲の上の計画ではなくて、そういうことを考えたときに、例えばダイビングスクールをつくろうと思ったらどんな問題点があるとか、例えば、町を歩こうと思ったって観光客に向いた食べ物屋だとか喫茶店があるのかという、現場の状況に応じた計画を持ってこの点を立てられたのかということでお伺いしているのですが。雲の上の案はいいんです。そのとおりなんです。滞在型でいくべきなんです、四季型でいくべきなんです。それをここでやろうと思ったら、現状に何の問題点があって、その中でこれが位置づけられたかということを聞いておるんですが。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういった総合的な観光の振興をしていく上で、当然、施設の整備をどうしようとか、あるいはソフトの整備をどうしようとか、入湯税の関係でどうしようとか、そういうことでさせていただいているわけですけれども、これについては、今なお、それぞれ検討中でございます。ただ、施設の整備については、総合的な検討をする中で、それぞれのいろんな条例とか、今ある条例とかの比較をする中で、少なくとも工場でやられているレベルのことについてはできるのではないかと。これはなぜできなかったのか、本来あるべきじゃないかということでさせていただいているということでございまして、詳細な、どこに何かあるべきだということでやっているということでは必ずしもございませんが、いずれにしても、施設の整備をしていく上では、欠けているものをまずは補っていこうと。まずはゼロに持っていこうということでやらせていただいているというわけでございます。


○(田茂井議長) 川村議員。


○6番(川村議員) 6番、川村です。団体の見学者の受入体制ができます織物工場だとか、あるいは機械金属工場が観光施設に入るかどうかということが第1点と、第2点は、常用雇用者は身分がパートでもいいのかどうか。2点お聞きします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 今、機械金属業等の工場見学等も観光施設に入るかというご質問でありますけれども、これにつきましては、ほかに条例といいますか、補助金要綱、条例を持っておりますので、そちらの方で観光のといいますか、端的な例を申し上げますと、酒蔵等の見学コース等をつくっていただく場合については、支援の制度がございます。


 それと、常雇いの定義でありますけれども、私どもとしては、パート等でも週の雇用時間、一定時間等を確保し、1年間程度の雇用をしていただけるということで考えております。それを一応常雇いというような格好で考えてますし、失業保険ですか、等にも当然入ってくるだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。僕はちょっとこういう関係、大変うといので、初歩的な質問なんですけれども、久美浜町にも湊あたりにたくさん民宿、旅館とかあります。最近、1回建てかえられたのをもう1回建てかえられて結構なものを建てておられますけれども、それが2億円以上かかっておるのかどうかわかりませんが、こういうような久美浜にあるような民宿あたり、よくわかりますので久美浜と言ってますけれども、そういうようなところは、該当をさせようと考えておられるのかおられないのか。するのかしないのか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 一定の枠組みの中で、当然、この条例を、工場の関係でもそうでありますけれども、雇用ということが非常に重要なポイントだというふうに私は考えておりますので、資本投下は当然でありますけれども、先ほど川村議員の質問にもございましたように、一定の時間を継続して雇用していただけるということであれば、当然、この条例には該当をしてまいります。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 大事な条例でありますから、しかも公金を交付するという手前の中で、数点ちょっとお伺いいたします。


 まず、新築、増築でありますが、今、部長は該当件数が2件あるということなんですが、改築という文言は入れなくてもいいのかどうか。例えば、聞いております2件の中の1件は、改築に当たるものであって、新築ではないというふうに考えております。ですから、きちっとした条例の文言も含めていただかなければ、大変大きな投下をしておられて、これに該当しないということのないようにしてあげていただきたい。ですから、新築、増築だけであって、改築は含まれないのかどうか。この点を一つ。


 それから、この2億円以上ということでございます。なぜ2億円なのかということで、先ほどからいろいろと意見があるんですが、確かに2億円といえば、固定資産の評価額、これが約10億円で1,400万円ほどの固定資産税だそうでありますから、それが2億円といえば、約二百七十、八十万円というふうなことで、これは大変助かるんですが、この2億円に縛られたわけは、大型の投下をされたところの支援だというようなことであります。ただ、同じ公金の交付でありますから、やはりそれが1億円であってもいいのではなかろうかと。いうならば、それぞれの個人、個人が投下することによって、世帯に応じての設備投資等々でございますから、そうでなかったら、大変格差が生じてくると。ですから、格差のある形のことを公金を使ってされることがいかがなものかというのが2点目であります。


 それから、常用雇用を3人。本当にこの3人が、雇用を進める中で3人でいいのかどうかというのが疑問であります。先ほど常用の形も聞かれましたが、やはりきちっとした形の雇用でなければいけないのか。もう大体年間通しての常雇いという形で本当にいいのかどうか。それから今さっき言います本当に3人の雇用ということでいいのかどうかであります。


 それから、これを5年間ということでありますが、本来、企業誘致等々におきましては、3年という考え方があるんですが、投下した資金の固定資産評価の一番高いところを事業主は受けるわけですから、本当に右肩下がりで固定資産評価というものは下がってくるんですが、一番おいしいところをいただくんですから、これが本当に5年が長くないのか。3年ぐらいでいいのと違うのかなというふうなことであります。これをお聞きしたい。


 それから、事業主とありますが、これは、個人でも法人でも事業主であればいいのかどうか。縛りはないのかどうか。この点についてお伺いします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 改築ということですけれども、私どもは新増築という格好でしておりますけれども、一度つぶされて新しく建てられたものを改築という言葉になるのかということもあろうかというふうに思いますけれども、そういう部分については、一応、新築というようなとらえ方をしております。


 それと、雇用の関係で3名ということでありますけれども、これにつきましては、私どもも内部でも議論をさせていただきました。工場の新増設も当然3名ということであります。これにつきましてはなぜかということを申し上げますと、京都府等の工場の奨励金といいますか、補助金等については、10名だというふうに記憶しております。ただまあ投下資本額は2億円、もしくは敷地面積が3,000平米ということですか、非常に南部と北部とでは、当然、事情が違っておりますし、経済事情、また雇用の形態等も随分と違っております。それを、一般的に雇用の増というのをどこで線を引くかということでありますけれども、余り高くハードルを上げるべきではないというふうに思っています。私どもは工場の関係で申し上げますと、外から誘致してくるということは当然でありますけれども、これは非常に厳しく、私どもが持っておる条件だけでは来るなどというのは非常に難しいことだというふうに思っております。地元の企業をどうして育成をしていくかという観点から考えましたときに、1名、2名では、これは当然、議員さんも感じておられるでしょうけれども、雇用の増ということにはなかなか難しい、見た目やっぱり3人以上はしてほしいというところでありますし、という中で、そうなら今の観光業で正規の職員を3人抱えると、年を通じて抱えるということが非常に厳しいというのもよく承知をしておりますので、正社員なり、臨時社員ということは問うてはおりません。ただ、先ほどご質問がありましたように、週の所定労働時間が20時間以上、1年以上の雇用見込みというところでさせていただいたということであります。


 それと、固定資産税5年間の奨励金が非常に長いのではないかということであります。これも中でも議論をさせていただきました。工場の場合は当然5年間。これはやっぱり小さな企業、大きな企業もそうでしょうけれども、やっぱり頑張っていただくということでは5年間というものは必要だろうというふうに思っております。それと、丹後町と久美浜町は過疎の指定を受けておりますので、3年間は減免を受けられるということであります。ということも含めて、やはり市としても支援をするというところでは、あと2年を延長するぐらいの気持ちがないと、なかなか支援という格好にはならないのではないかということで5年とさせていただきました。


 それと、事業主につきましては、これは、経営者、所有者が仮に一緒という前提でありますけれども、個人、法人にかかわらず、それはどちらも頑張っていただける企業というとらえ方をしておりますので、企業に対してご支援をさせていただくというものであります。


 2億円の格差、2億円の上と下ということでありますけれども、これも一定の歯どめを、歯どというと変な表現でありますけれども、すべてをというわけにはなかなかまいりませんし、補助金なり奨励金等につきましても一定の線を引くべきだというところで、先ほどからも申し上げておりますように、新増築の建物は当然のこと、土地の取得、それから造成費、中に入れます償却資産含めて2億円という線を出させていただいたということであります。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。観光を支えておられるのは、確かに大きいところもありますけれども、丹後の場合、小さい民宿だとかいったところも、結構、観光に関しては一生懸命頑張っていただいているというふうに思う中で、今回、2億円以上ということで、先ほどから質問も出ていまして、市長の答弁では、中小のところもどういう形にしていくのか、どういった事業ベースをやっていったらいいのか考えていきたいということを先ほど言われたんですけれども、実際、どのようなお考えを、検討が始まっているのかどうかということが1点お聞きしたいのと、それから、先ほど工場の部分を大変強調されて、工場でやっているから、今回、観光もこういう形で考えて条例をということなんですけれども、それと合わせて、早川議員の中で、要望がどういったところから出てきて、どういう形の議論をされたのかという質問があったかと思うんですけれども、要望についてはいろいろといろんなところからあるというふうに市長は答えられましたけれども、しかし、この条例、市長になられて2年間ほどかかって、今回、こういう形で提案しようと思われたいきさつですね、やはりどういう形で、やっぱり今回出さないといけない、観光をもっと頑張ってもらわないといけないからこれを出そうということが、どういう形で議論がされてきたのかなというのが、ちょっと私としては余りわからない部分がありますので、その二つについて答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) どのようなことを考えているのかというご質問でありますけれども、私ども今内部で要綱をつくろうというふうに考えてます。これは、内部の資料でありますけれども、市の観光の魅力づくりをどうして推進していこうかということで、ハード事業はこれでカバーをさせていただくということで、ソフト事業をどうして、地域の観光業者を含めて、観光に寄与するようなソフト事業にどういうような振興支援ができるのかなというのを、今、内部で協議をしている最中であります。例えて言いますと、観光に関するイベントだとか、花でいっぱいの観光地というような、例えて言えばという話ですけれども、というような部分も含めて、どういうようなご支援ができるのかなというところを今考えておる最中です。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 経過というか、ご要望がどんなところからあったかというようなことだと思いますけれども、これは、観光については、私、着任して以来という言い方をしてもいいと思うんですけれども、いろんなところから、例えば、開放市長室なんかでいろいろやらせていただく中でも、観光業者の人なんかはおっしゃっておられますし、観光業者の人以外でも市民の皆さんから産業の振興という意味で、観光についてきちっとやれというお話もいろんなところからお聞きしますし、観光業者の方ということについても、海側、山側いろいろあるわけですけれども、とにかくいろんな方から文書であったり、文書でなかったりという形でいただいているということでございまして、今回は、総合計画ができたということで、あと行革もある中で、どういうふうにしたら産業振興をしていくことができるかという検討を総合計画を受けて当然するわけでありまして、そんな中で、先ほど申し上げましたように他の条例なんかと比較する中で、欠けているものということで出てきて、今に至っているということでございます。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部です。奨励金、あるいは補助金という言葉の違いや、あるいは事業評価ということについて質問がありましたが。私も同じような気持ちで聞いておったんですけれども、一つ申し上げたいのは、観光業界に対する一つの補助金の条例の規約をちょっと見ておりましたら、500人単位で年間の延べ宿泊人数ですか、そういった方への補助金の一つの規約が出ております。ここで、このたびの議案の中で、いろんな条件の中で、そういった大きな資金を投入されながら、その結果としての事業評価的な意味で、年間どれだけの宿泊数がふえたのか。そういったことの達成目標といいますか、そういうようなことの一つの資格の条件として加味すべきでないかなと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) この補助金、奨励金を受ける企業なり、その地域にどれぐらいお客様がふえ、誘客ができたかを基準にというご質問だろうというふうに思いますけれども、観光というのは、非常に難しいものであるだろうというふうに思います。一概に施設を建設、また、建物を建てることによって、お客さんが伸びるということもあると思います。ただ、これは、生半可な施設では難しいだろうというふうに思いますし、仮にお客さんの入り込み等が下がってくる場合に、どの程度で歩どまりがあったのかというのを判断するのも非常に難しい問題だろうと思います。できたからお客さんの減少がとどまっておるのか、もっと落ちるはずがこの程度で済んでおるのかというのは、それぞれの解釈によって非常に変わってくるだろうというふうに思っておりますので、そういう抽象的な内容ではなかなか奨励金の基準というものを出すのは難しいだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。いろんな方の質疑を聞いておって、また、ちょっとよくわからないので、改めて確認ということでさせていただきたいんですが、まず1点目、市長が答弁の中でおっしゃいました大きな投資の方には大きな負担があるということなんですが、その考え方はちょっと私よくわからなくて、リスクの高さ、高いところには当然リターンも大きいということもあると思うんですし、そういう意味で言われるのなら500万円が上限というのがあるのもまたこれもよくわからないと。そのあたりの、この条例をつくるに当たって、市長がおっしゃいますのは、工場の方でそういう条例があると、支援の策があるというのに対して、観光の方にはないと。まずは、そのレベルを同じに合わせるんだという観点から入られていると思うんですが、当然、工場の立地と観光施設というのは、性格も大きく違いますし、今、部長の答弁の中でもありましたように、かなりいろんな意味で難しい違いもあると。その中で、条例として制定して、同じ条件というか、同じように支援の策があるということには理解ができるんですが、そのときの金額だとか、ハードルを揃えてくるというのがちょっとよくわからないんです。なぜ、工場と同じやり方に、金額とかのハードルを同じにしなければいけないのかというのが大変理解しにくくて、観光業には観光業として適正なハードルというか、工場の100人規模でどういう平米数でというのに値する観光施設の形というのがあると思うのですけれども、そのあたりがちょっとよく理解できないので、そこをどう考えておられるのかが一つ。


 それから、今まで市長はいろんな意味で市民の声を聞いてというようなことをいつも言われてますが、業界だとか観光協会は、当然、旧町それぞれ持っておられますけれども、そのあたりとの意見交換というのが、業界だとか事業主さんたちの意見というのを、どういう形で聞かれて、この条例に反映されているのか。そのあたりが2点。


 それからもう一つ、附則のところについてます17年度以降に着工した施設ということの考え方が、本来なら京丹後市ができた当初からあるべきだったんではないかと。いうことは16年からということですよね。ただ、16年が終わってしまっているので17年というのがちょっとよくわからなくて、そういう形でよろしいのなら、この条例ができた後に、それによって動き出された、18年度に着工された方でも十分問題ないんじゃないかと思うんですが、16年までさかのぼらないんであれば。そのあたりがなぜ17年なのかというのがちょっとよくわからないという点。


 それからもう一つが、雇用の関係です。週20時間で1年以上なら雇用のハードルの中で満たすということなんですが、これ3人以上というのが、この目的に書いてあります雇用の拡大というのに本当になじむのかどうか。市長、考えていただきたいんですけれども、週20時間の労働で、1年はとりあえず雇用してもらえるということが、安定的な雇用になっているのかどうかということですね。それから、それに伴って気になりますのが、この奨励金の交付の基準はすべて固定資産税の額ですね。ということは、雇用が、例えばこの倍の6人なり、9人になっても投下額さえ同じなら全く影響はないということですね。このあたりにもうちょっと、雇用の拡大ということが目的にうたってあるのであれば、雇用が例えば50人なり、100人なりあれば、もっと違う支援の方法があるのではないかということも思うわけなんですが、そのあたりについてどういう考えを持っておられるか。


 最後に、国・府との補助金の関係ですね。雇用の関係も多分いろんな補助の制度があると思うんですが、その中の足りない部分を市が入れていくんだという考えならいいと思うんですけれども、そのあたりの国だとか、府の補助金との関係について、どのように整理されているのか。


 以上、お願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) たくさんいただきましたけれども、まず最初の2億円とかそこら辺の基準の話なんですけれども、最後の質問にも関係するんですけれども、これについては、本当に早川議員の質問にも関係するんですが、総合的なビジョンを描いて具体的に観光全体を描いていくというのは、むしろこれからなんですね。だけど、これはその中でどう位置づけを占めるかというと、今ある他の産業振興の施策と比較して、なぜないんだろうと。欠けているというその出発点なんですけれども、だから、最低限、これは速やかに修復すべきじゃないかという問題意識が、まず幾つかある問題意識のうちの一つとして大きくありまして、だからこうさせていただいているということで、そういう意味で、やったときの基準をどうするかということについても、まず工場並みにはと。あるいは雇用の規模も3人ということで、だから、同じ雇用の、それはサービスなのか、ものをつくるのかは置いておいて、いずれにしてもある大きな施設をお金をかけてボーンとやるときに、その効果として、一方で見ている基準があるならば、それは同じものを持っていったらいいんじゃないかというそういう問題意識でさせていただいておりまして、あと、ファインチューニングを観光に合わせて部長が申し上げたようにさせていただいているということで、大きな問題意識はそういうことなので、工場に並びということで考えていると。だから、サービスとか、ものをつくるからと、そういうことではなくて、雇用なら雇用ということで、同じところに位置したいということで、速やかに修復したいということでさせていただいているという問題意識でやらせていただいております。


 それから、業界との意見交換、これについては積極的にはしていません。だから、要は、行政の中で、これからいろんなデザインを総合的にしていく中で、まず、マイナスをゼロに戻すべきだということでさせていただいているので、業界との意見交換というのはこれからさまざまな、観光なら観光施策についてやる中で、具体的に聞かせていただかないといけないというふうに思っています。


 それから、遡及がなぜ16年ではない中で、じゃ、18年からやっていいんじゃないかという点については、本来16年までということは思っていますけれども、だけど、そこまで年度の枠を超えてやるというところまではどうかということで17年にしたのと、もう一つ大きな理由は、ねらいなんですけれども、そもそもマイナスをゼロにしたいということなんですが、と同時に、総合計画で見たときにやらないといけないのは、拠点整備とか受入体制の整備とか、いわゆる外に出ていただくための施設を整備するんだということが総合計画のねらいなわけですね。今回、17年度に2施設あるうちの1施設というのは、まさにそのための大きな休憩施設、外湯施設でありまして、これを、いわゆる観光振興、滞在型観光振興とか四季型観光振興の立場から支援したいというのは行政としてありますので、そういう意味でも、17年度にさかのぼってやるということが意味があるのではないかという思いの中で、少なくとも16年までは返れないけれども、17年に返ってやることに積極的な意味はあると。18年にするんじゃなくて17年にすることによって、そういった実益も得られると。実際、申請してこられるかどうかは2施設ともわかりませんけれども、そういう思いはございます。したがって、17年度からということでやるべきじゃないかと。だから、17年の理由については、大きく言って二つ、制度的な欠缺を補うという意味と、もう一つは、そういった施設を積極的に行政として支援していきたいという思いと、二つの思いで出させていただいているということでございます。


 それから、雇用の話についても、これも一番最初のことと同じなんですけれども、まず工場並みにはということでさせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 最後にご質問のありました国・府の補助金等の関係でありますけれども、私どもも一応いろいろと調べましたけれども、地域全体の広域な部分にわたっての補助金というものはあろうかというふうに思いますけれども、事業主、企業主等に対する補助金というのは、国・府ともないというのが現状のようでありますし、市町村におきましてもほとんど例のない補助金だろうというふうに思ってますので、ずっと調べましたら、米子市等にありましたけれども、これは非常に厳しい条件でありまして、観光施設の整備に3億円以上の固定資産評価額の投資を行い、またはその新規常用時雇用従業員数が原則として30人以上というようなことで、残念ながら、ここの地域の雇用なり、投下資本等に比べると、全然けたがずれているというような思いで、今回、こういうような格好で出させていただいたということです。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。観光事業の振興というのは、これは大事なことはよく承知していますけれども、聞いておりますと、限られた事業主でないと該当しないということなんですが、そういうことだけでしたら、私は非常に片手落ちではないかというように思います。そこで、そのほかのこの市内の観光業者の方は大部分が該当しないような規模だと思うんですけれども、そういうような事業主に対する支援、これ、今、部長、ソフト事業を含めてどのような支援ができるのかを検討しておるというようなことを言われましたけれども、これに該当しない規模の、この市内の大部分の観光業者に対する、事業主に対する支援ですね、これを今後、今は2億円以上とこうなっていますけれども、今後、それ以下の事業主に対する支援をするのかしないのか。本気になってそれをしようと考えておられるのかどうなのか。お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 松田議員、今の発言の中で、不注意発言がありましたので、訂正をお願いしたいというふうに思っておりますが。


○3番(松田議員) どういうとこでしょうか。片手落ち。非常に不公平というふうに訂正いたします。


○(田茂井議長) よろしくお願いいたします。中山市長。


○(中山市長) 施設については、一定の基準を置きながらというのは、考え方は工場の場合と同じだということでやらせていただいてますけれども、今、継続して検討しているのは、事業主というか、結果はそうなんですけれども、事業ですね。例えば四季型滞在観光につながるとか、あるいは歴史とか環境とか健康とか、そういったこととネットワークをあれしながらする観光とか、いわゆる総合計画が打ち出したような観光の方向につながる取り組み、事業に対して、一定の支援ができないかというようなことを検討していまして、その上で、当然のことですけれども、事業者の大中小の区別は基本的にはないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。先ほどの市長の答弁の中で、ちょっと1点、聞いてて誤解をされる方がたくさんいると困るんでと思って、再度確認をさせてください。


 先ほど17年度に新増設を着工した観光施設について適用という中で、一つは、16年までさかのぼるのは無理があると。それから、もう一つの理由が、先ほど来から話が出ている対象2施設のうちの1施設が、まさに市長が今目指しておられる観光の、京丹後市に最も不足していると考えられる回遊型というか、その中で外湯施設というふうに言われておったと思うんですが、そこに支援したいんだということをもう1点言われたと思うんですけれども、その2点が、17年度以降のという部分はその2点の理由でよろしいんですね。


 それと、その中でちょっと出てましたいろんな要望とかの声があったというふうに、先ほどの中であったと思うんですけれども、それもちょっと誤解のないように確認しておきたいんですが、その業者からもそういう要望があったのかどうか。その2点についてお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 2点のうちのまず2点目ですけれども、ございました。


 それから、1点目については、おっしゃるとおりでございまして、だけど、2点目との関係でいうと、誤解なきように念のためですけれども、当たり前のことなんですけれども、どの業者がどうのこうのというのは、そんなものはもう全然関係ない話でございまして、そういうことではなくて、やっぱり京丹後市の観光全体を見回したときに、それは、特に海側、海も山もそうですけれども、やはり温泉ということが非常に重要な資源となる中で、外に出ていただくためのインフラがほとんど整備されてないんですね。ほかの保養地、観光地と比べたときにも、そういったことが大きく欠けていて、外に出ていただくというための仕掛けづくりというか、これは、我々外に出れば海もあるし、山もあるしという点では、健康志向、環境志向の観光地を目指す上でも、まず外に出てもらいたいというのがあるわけでありまして、だから、そのための施設の整備というのは、きちっと市として支援をしていくということが大切だというような方向性はあるんだと思います。そういったときに、他方で、これまでの他のいろんな施策と比較する中で、工場にあるのに観光にはないと。これはそもそも修復すべきだといったときに、じゃ、18年度からにするのか、16年にするのか、本来であれば、そもそも本来あっていいわけだから、16年から継続してやるべきだというようなことの中で、せめて17年度からはというその二つの理由でやらせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 質問のある方、まだたくさんありますか。あるようでしたら、休憩をしたいというふうに思いますが、2人だけですか。じゃ、続けます。平林議員。3回目です。


○1番(平林議員) 1番、平林です。まず最初に、17年度は2件と言われたんですけれども、18年度以降、これから先ですね、先ほど池部議員が質問されたかと思うんですけれども、2億円以上でこういう該当する施設というのが見えているのか。努力を業界がされているのかという点、先ほど部長の話ではなかなか生半可な施設は難しいというようなことを言われたんですけれども、18年度以降にもこういったものが出てくるのかどうかという点が1点と、それからちょっと文言の中で、第2条のところで、4号の土地のところなんですけれども、これには、駐車場も含まれるのかどうかについて。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 今、私どもが入手しておる情報では、18年度にもあるだろうというふうに聞いています。


 それと、施設でありますので、当然、駐車場も含まれるというふうに考えております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 22番、井谷でございます。1点だけ質問をいたします。


 いわゆる奨励金の額というものを固定資産税を基準にして算定されるということでありますが、今からですと、今年度から適用という提案ですが、18年の1月1日が基準日の固定資産ということになりますが、その額が確定するのは、いわゆる18年度に入ってからと。6月で確定をして通知があるというそういうことでございますが、したがって、今年度から適用ということは、予算の執行としては、18年度当初予算に計上されて、17年度から適用するとそういう意味なのか。確認方々質問をしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 議員ご指摘のとおりであります。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第144号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第144号は産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 ここで11時まで休憩いたします。





                午前10時49分 休憩


                午前11時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4 議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定についてから日程第7 議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定についてまでの4議案を一括議題といたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第145号の提案理由を申し上げます。


 地方自治法第244条の2の規定が改正され、本市では本年6月定例会で「京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」が制定されました。


 京丹後市佐濃デイサービスセンターにおきまして、指定管理者制度を導入するため、暫定条例である久美浜町佐濃デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに条例を制定するものです。


 暫定条例との主な内容の相違は、「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化して規定していることです。また、使用料を管理者の収入とすることが可能な利用料金収受制度を活用するため、その旨を規定しました。このほか、「管理の基準」、「業務の範囲」等の基本的な事項を定め、さらに、細目は規則等に委任するものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 議案第146号について、ご説明申し上げます。


 議案第145号で申し上げました指定管理者条例に基づきまして、京丹後市風蘭の館におきまして、指定管理者制度を導入するため、暫定条例である久美浜町風蘭の館の設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに条例を制定するものです。


 暫定条例との主な内容の相違は、「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化して規定していることです。また、使用料を管理者の収入とすることが可能な利用料金収受制度を活用するため、その旨を規定しました。このほか、「管理の基準」、「業務の範囲」等の基本的な事項を定め、さらに、細目は規則等に委任するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第147号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 指定管理者条例に基づきまして、京丹後市奥山自然たいけん公園において、指定管理者制度を導入するため、暫定条例である久美浜町奥山自然たいけん公園の設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに条例を制定するものです。


 暫定条例との主な内容の相違は、「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化して規定していることです。また、使用料を管理者の収入とすることが可能な利用料金収受制度を活用するため、その旨を規定いたしました。このほか、「管理の基準」、「業務の範囲」等の基本的な事項を定め、さらに、細目は規則等に委任するものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第148号について、提案理由を申し上げます。


 指定管理者条例に基づきまして、京丹後市てんきてんき村関連施設において、指定管理者制度を導入するため、暫定条例であるてんきてんき村関連施設の設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに条例を制定するものです。


 暫定条例との主な内容の相違は、「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化して規定していることです。また、使用料を管理者の収入とすることが可能な利用料金収受制度を活用するため、その旨を規定いたしました。このほか、「管理の基準」、「業務の範囲」等の基本的な事項を定め、さらに、細目は規則等に委任するものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 以上で、4議案についての説明が終わりました。


 それでは、各議案の審議に入ります。


 まず、議案第145号 京丹後市佐濃デイサービスセンター条例の制定についての質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。この指定管理者ということで、今回、たくさんの条例が出ているんですけれども、まず最初に、この条例全般にわたりまして、今現在、どういう形、どこに管理が委託されているのか。それから委託費として渡っているところもあると思うんですけれども、そういったものはどのようになっているのか。これが、もし一覧になっていましたら、私、資料として提出をお願いしたいということが一つです。


 それから、ここにあります、例えば、今回のデイサービスセンターで言いますと、使用料とか利用料を管理者が収受できるんですけれども、この使用料については、一応、これは料金ですね、こういったものは、議会の議決が必要なのかどうかということをお尋ねしたいのと、これからこの指定管理者を導入する際、公募の場合の認定会というのですか、認定審査会というのですか、そういったものはどのように考えておられるのか。三つの点についてお尋ねします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今、提案されました四つの施設でございますが、それぞれの管理委託先、管理料につきましては、ちょっと後ほど調べさせてもらって資料として報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 それから、利用料につきましてですが、6月議会で京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を議決いただいておるわけでございますが、その中では、それぞれの条例で、設置条例の中で、使用料の上限は決められておりますので、その範囲内ということになるかと思いますから、当然、条例を改正しないと、使用料の変更はできないということになりますから、議会の議決が必要ということになります。


 それから、公募の認定審査会ですが、これにつきましては、助役をトップにした職員の組織をつくりまして、その中でいろんな審査を行うということにしております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 今回、145号の佐濃デイサービスセンター、今現在委託を受けておられる先があるんですけれども、そこもこの公募の対象になるわけですね。いうことで、今までの経過からいって、このデイサービスセンターの場合、そこが優先的にという言い方はあれなんですけれども、こういうことになるのかならないのか。やっぱり一からフェアに全面的にいろんなところの応募を受け付けてということで、指定管理者というのは進めるものなのでしょうか。デイサービスセンターにかかわってだけです。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これはデイサービスセンターに限りませんけれども、公募については、それぞれの施設ごとに具体的な基準を定めて公募をするということを考えてまして、具体的に本施設についてどうするかというのは、今後、検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) これで、議案第145号についての質疑を終結します。


 続いて、議案第146号 京丹後市風蘭の館条例の制定についての質疑を行います。これで議案第146号の質疑を終結します。


 次に、議案第147号 京丹後市奥山自然たいけん公園条例の制定についての質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。議案第147号、奥山自然たいけん公園ですけれども、先日も府の施設で応募がなかったというような報道がなされていたんですけれども、こういった施設で応募がなかった場合、また、赤字になった場合はどういう対処がなされるのか、質問をいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 応募がない場合は、それぞれのところで考えまして、どこかそういう今までのところとか、そういうところにお願いすることになるだろうというふうに思いますし、ただ、赤字というか、要するに市の方の負担金額につきましても、それは、当然、協定を結んでまいりますので、その中でどういう格好で規定するかということになるだろうと思っております。


○(田茂井議長) これで、議案第147号の質疑を終結します。


 次に、議案第148号 京丹後市てんきてんき村関連施設条例の制定についての質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。てんきてんき村にはいろんな施設があちこちに、旧丹後町内に点在しているんですけれども、こういった施設、これは、次のスイス村もなんですけれども、ばらばらにしてではなくて、てんきてんき村、今、第三セクターがやっておられるすべての施設を一つにして指定管理者でしていくことになるのか。一つ一つをばらばらにしてでも指定管理者というのが導入できるのかどうか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) てんきてんき村の施設は、どっちかというと、観光のための誘客施設という面もあるんだろうと思いますけれども、それぞれ観光なら観光施設で群をつくってまとめながら、詳細は詰めていきたいと思ってますけれども、今のところ、できるだけ公募には自由度を持たせて、ご質問でいえば、てんきてんき村について、これでしかだめですよということではなくて、個々にてんきてんき村の中のこことここと、それと弥栄の例えばこことか、どこかの町のこことか、これでやりたいですよというような公募も排除しないというか、そういったこともありだという前提で、あと技術的にどういうふうに公募の仕方を仕組むのかというのを引き続き検討していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。この別表にありますそれぞれの施設なんですが、ちょっと確認しておきたいんですけれども、これは、今まで全部行政財産だったのか普通財産だったのかということと、今後どうなるのかということをちょっと教えていただきたいのが1点と、それからまた、改めては一般質問でゆっくりさせてもらおうと思っているんですが、こういう場合の三セクの今後のあり方ですね、そのあたりについて、何かもう既に検討されていることがありましたら、お願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 1点目の質問は、後で所属部長からお答えさせていただきますけれども、2点目については、大変ここが、ご相談を当事者ともより深くしていかないといけないことでございまして、丁寧な手続が大切だなというふうに思っていますけれども、指定管理者制度の趣旨を生かすためには、市の施設をどうしたらより効率的に、そして、市の施設の目的を達するようにしていただくかということが第一義にあるべきだというふうに思ってまして、その意味で、法人のあり方については、検討していかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 別表1の施設は、すべて行政財産であります。


○(田茂井議長) これで、議案第148号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております議案について、会議規則第37条第1項の規定により、議案第145号は厚生常任委員会に、議案第146号から議案第148号については産業環境常任委員会にそれぞれ付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第145号は厚生常任委員会に、議案第146号から議案第148号については産業環境常任委員会にそれぞれ付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第8 議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例の一部改正についてから、日程第16 議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正についてまでの9議案を一括議題といたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議案第149号から議案第157号までを一括して提案をさせていただきます。


 地方自治法第244条の2の改正により、「指定管理者制度」が創設をされ、本年6月定例会で「京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を制定いたしました。


 公の施設にこの制度を適用し、実際に制度の導入を行うには、各施設の設置管理条例を改正し、指定管理者の指定、利用料金収受等に関し必要な規定を設けることが必要で、さきの9月定例会におきましては、集会施設の大半について必要な整備を行ったところです。移行猶予の期限が迫っており、第2次改正として、久美浜公会堂条例初め38件の条例につきまして、所管課別に9件の一括改正条例として所要の改正を行うものであります。


 今回改正を行う条例は、次の9議案でありますが、指定管理者条例の導入に伴う同一の改正趣旨でありますので、一括して提案説明をさせていただきます。


 ?久美浜公会堂条例等の一部改正、9条例。


 ?網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正、6条例。


 ?大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正、3条例。


 ?峰山林業総合センター条例の一部改正、1条例。


 ?網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正、4条例。


 ?天女の里交流施設条例等の一部改正、9条例。


 ?都市公園条例及び京丹後市離湖公園の一部改正、2条例。


 ?いさなご工房条例等の一部改正、3条例。


 ?琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正、1条例。


 以上の条例であります。


 これらの条例の改正の主な内容は、各条例に共通するものとしては、地方自治法の要件であります指定管理者に関する条項の追加、つまり「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化して規定していることです。また、有料の施設につきましては、利用料金制度、つまり使用料を指定管理者の収入とすることが可能な利用料金収受制度を活用するため、その旨を規定しました。これら38件の条例のうち、利用料金制度を適用する条例は26条例であります。


 また、「管理の基準」、「業務の範囲」等の基本的な条例を定め、特に指定管理の業務の範囲に、使用料の徴収を含めております。


 なお、管理の基準は全条例に共通するものですが、規則も制定している条例は、その旨を明記し、その他は「別に定めるところによること」といたしました。


 以上のほか、一部の条例におきましては、引用法令等の改正に伴う事項や現状にそぐわない規定の整備もあわせて行っておりますが、条例の趣旨そのものに影響を与えるような内容ではありません。


 今回上程いたしましたこれらの条例は、所管課ごとの一括改正条例という改正方法をとっております。これは、指定管理者制度の導入という一定の事実の発生に伴って複数の条例の改正が必要となったために、その手法を採用したものです。


 なお、暫定条例の廃止に伴う新規制定は先に提案させていただいたものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 以上で、9議案についての説明が終わりました。


 それでは、各議案の質疑に入ります。


 まず、議案第149号 京丹後市久美浜公会堂条例等の一部改正についての質疑を行います。これで議案第149号の質疑を終結します。


 続いて、議案第150号 京丹後市網野高齢者すこやかセンター条例等の一部改正についての質疑を行います。森議員。


○2番(森議員) あとの産業環境常任委員会等にもかかわりましたので、ちょっときょうは遠慮をしておったわけですけれども、ここは質問が許されますので、あとの産業環境常任委員会にかかわる部分ともかかわりがあるというふうに思いますので、もし、何でしたらお答えをしていただければと。大枠のところで質問をしたいというふうに思います。


 すべて改正条例の趣旨は244条の2に規定されている内容によるものでありますので、これは住民の福祉の向上を図るという、これが大前提にあるわけです。そういう点から見て、押しなべてすべての条例を検討されて、この地方自治法第244条の趣旨が、どのように反映されるようにしておられるのか。十分な検討があったのかどうかが、まず第1点です。


 それから、住民の平等利用という点でも、十分にこのことが配慮をなされた、そういう検討を加えた上での条例になっているのか。あるいは、利用者の人権保障等の問題もあわせてお答えを願いたい。


 さらに、既に現在の委託先については、説明会をなされたというふうに聞いておるわけですけれども、そうした中において、どのような意見がその人たちから出されているのか。まず第1点は、指定管理者制度に移行することに伴ってのさまざまな要望、意見も出されておったのではないか。その点について、まずどうなのか。簡単に言いますと、指定管理者制度をその人たちが望んでおられたのかどうかということです。


 それから、きょうまでのこのさまざまな目的があって、各町でこういう施設がつくられておったわけですけれども、それぞれ違うとは思いますけれども、その施設が、それぞれの地域の人たちにも、特に過疎地の場合には、大変重要な役割を果たしておったというふうに考えておるわけですけれども、そういう点からも、この指定管理者制度への移行についての十分な議論がなされていたのかどうか。


 それから、資料のあと要望をしておきたいというふうに思います。これに該当するところの、財政収支の状況がどうなのかというのを、これは後で結構ですので、ぜひとも資料の提供をお願いしたい。あわせてそれらの、いわゆる建設費用、事業費がそれぞれ幾らかかっていたのか。これらについても資料を後でいただきたいということもあわせて、要望も含めて質問といたします。


 それぞれのところでやってもらってもいいけど、今はこの件だけで。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) この150号に限っての今ご質問ということでよろしいでしょうか。(「あわせてやってくださいよと。産業環境常任委員会だから」の声あり。)すみません。地方自治法の規定がどういうふうに反映されているかということやら、住民の平等利用が図られているかというふうなことなんですが、基本的には、法律改正が行われまして、指定管理者制度に移行しなければならないということになっておるわけでございますので、その点が今回の最大の改正目的であるわけでございますが、基本的には、例えば住民の利用がこのことによって非常に制約を受けるだとか、そういうことは当然のことながらないような方法で指定管理者を指定していきたいというふうにも思っているわけでありますので、その住民の福祉の向上という部分につきましては、十分配慮をしなければならない問題である、基本的な問題であるというふうに思っておりますので、法律の条項にのっとった反映をしていきたいというふうに思っております。


 それから、現在の委託先への説明会ですが、これは、それぞれの部局でやっておりまして、その結果を私どもはちょっと聞いておりませんので、どのような意見があったかというふうなことも、ちょっと承知をしておりません。そういうところで、もしもであれば、また担当の部局の方からご説明をさせてもらったらどうかというふうに思っております。


 それから、このことに関しまして、住民とのいろんな話し合いが行われてきたかどうかということでございますが、まず、私どもの方も条例の改正をする内容をどうしていこうかということにちょっと追われておるいうふうなこともあったわけで、住民との話し合いというのはまだこれからということであろうかと思います。区長会等では話をぼちぼち進めているところもありますけれども、いろんな場で、今後、議論はされる、議論というか、説明をさせていただく場は当然行っていくべきだろうというふうに思いますし、また、広報等でもしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在委託をさせていただいております個々の団体につきましては説明をさせていただいておりますが、その中では、質問がありましたのは、いつ公募がされるのか、また、公募がどんな内容で指定管理、どんな内容での条件で公募がされるのか、また、指定管理者になったときに、赤字にならないようにやっていけるのかといったようなご質問が出されていると聞いておりますけれども、それらにつきましても、先ほど申し上げておりますように具体的な公募内容等々はこれから検討させていただいて公募をしていくということで考えております。


 (「資料提供は」の声あり。)はい、後ほどしてまいりたいと思います。


○(田茂井議長) これで、議案第150号の質疑を終結します。


 次に、議案第151号 京丹後市大宮農産物加工直売施設条例等の一部改正についての質疑を行います。これで議案第151号の質疑を終結します。


 次に、議案第152号 京丹後市峰山林業総合センター条例の一部改正についての質疑を行います。これで議案第152号の質疑を終結します。


 次に、議案第153号 京丹後市網野勤労者と子どものセンター条例等の一部改正についての質疑を行います。これで議案第153号の質疑を終結します。


 次に、議案第154号 京丹後市天女の里交流施設条例等の一部改正についての質疑を行います。これで議案第154号の質疑を終結します。


 次に、議案第155号 京丹後市都市公園条例及び京丹後市離湖公園条例の一部改正についての質疑を行います。これで議案第155号の質疑を終結します。


 次に、議案第156号 京丹後市いさなご工房条例等の一部改正についての質疑を行います。これで議案第156号の質疑を終結します。


 次に、議案第157号 京丹後市琴引浜鳴き砂文化館条例の一部改正についての質疑を行います。これで議案第157号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま一括議題となっています議案について、会議規則第37条第1項の規定により議案第149号は総務常任委員会に、議案第150号は厚生常任委員会に、議案第151号から議案第154号については産業環境常任委員会に、議案第155号から議案第157号については文教建設常任委員会にそれぞれ付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第149号は総務常任委員会に、議案第150号は厚生常任委員会に、議案第151号から議案第154号については産業環境常任委員会に、議案第155号から議案第157号については文教建設常任委員会にそれぞれ付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第17 議案第158号 京丹後市組織条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第158号について、提案説明を申し上げます。


 合併して1年半以上が経過する中で、これまで特に本庁と市民局の関係などについて、さまざまなご意見をさまざまな方面からお聞かせいただいたところでございます。また、この間、議会でもご答弁させていただきましたように、他の成熟した都市とは違って、京丹後市では、まだまだ産業振興や雇用の充実等、さまざまな振興策が必要であると考えているところでございます。


 今回の改革案につきましては、多くの皆様のご議論を経て、京丹後市行財政改革推進計画をまとめる中で、財政の健全化を図ることの重要性から職員定数につきましては縮減の方向で進めていくことを確認し、そのことを反映した組織で市の政策を実現していくことが求められていく中で、職員も含めたたび重なる協議を経て作成をしたものでございます。


 今回の組織改革の特徴は、1点目といたしましては、市の活性化を図るための新しい施策を、市としての施策を総合計画なんかを踏まえて総合的かつ強力に推進し、市民の要望にこたえていくための本庁機能の充実強化を図っていくということが一つございます。


 2点目は、本年10月に策定をいたしました行財政改革推進計画に基づきまして、職員定数の大幅な削減にあわせた組織づくりを行い、市民局につきまして、市民局と本庁の重複事務の見直し、あるいは市民局内でのワンストップサービスの向上を図りながら、効率化をしていくということとともに、市民にわかりやすい組織とするということでございます。


 3点目は、地方分権時代に合った、京丹後市らしい行財政運営を推進するため、今以上に市民の声を反映できるよう、情報提供、情報共有の仕組みを充実し、広聴活動について力点を置く組織とすることでございます。


 それでは、本庁関係から重立ったものについてご説明をいたします。この条例には、直接表現されない部分もございますが、ご理解いただきたいと存じます。


 まず、1点目の本庁機能の充実強化についてでございますが、一つは、「総合戦略課」を新設をいたしたいと思っております。来年度から本格的に推進される総合計画の実現を初め、市の重要施策について各部との総合調整を一体的に行いながら政策を強力に推進していくために、これまでの「企画推進課」の所掌の一部を切り離して、専ら総合調整機能の充実強化を図ることが欠かせないということで、企画政策部に、重要な総合調整機能を一手に担ってやっていくということで、「総合戦略課」というのを新設してまいりたいというふうに思っております。


 ここでは、まちづくりを総合的に推進するため、例えば、特区や地域再生、あるいは、いわゆる団塊の世代の大量退職者のUターン促進対策とか、あるいは地域通貨といったような問題ですとか、さまざまな特命的なことについて、戦略を描きながら対応するということをしていく。あるいは、国や府の事業メニューについて、積極的に我々のところで取り入れていくための発掘とか活用とか、あるいは他課、たくさんの部局課にまたがるような事項について横断的にボーンと推進していくというようなことについて、総合的、戦略的にやっていただくための部署として考えております。


 それから、「海業水産課」を、今の水産課を機能充実して改称していくということでございまして、これは、水産については単に漁業という観点でとらえるのではなくて、海や漁村を舞台にした、あるいは観光とリンクした形での新しい振興策を中心に据えて、これは総合計画でも「海業」ということできちっと見出しの中に出してやっていただいてますけれども、そういった「海業」の全体的な振興を考える組織として、しっかりと、市の姿勢を打ち出すという意味で「海業水産課」に今の水産課を改称して、機能充実を図るというふうに思っております。所管も京都府、あるいは国と合わせて、農林水産部の方に移管をして、水産と農林とを一体的に扱えるような、行政の縦というか、府や国のラインときっちりと息が合うような形の組織にしていきたいと思っています。


 それから、現在の「丹後の魅力発信拠点整備推進室」を「丹後の魅力総合振興課」に改称して、機能を充実をするということを考えておりまして、現在は、地域の魅力を主に大都市に対して発信していこうという、そのための取り組みをしておりますけれども、今回、そのことに加えて、まず今の魅力を横に広げる作業というか、新しい、例えば薬草ですとか、丹後ちりめんについてももう少し広めにとらえて、ブランドとしてどうかかわっていけるとか、あるいは絹とか、新しい丹後の魅力の発掘や育成ということをしていくということに合わせて、あともう一つ、大都市圏だけではなくて、まず、地産地消、地消地産の取り組みというのが大切になってくるので、そういった地域のすばらしいものは、まず地域で消費をしようというようなことですとか、あるいは、大都市と地域の間に近隣というような地域がありますけれども、近隣についてもターゲットを当てて、丹後の魅力を発信していくというようなことですとか、そういう丹後の魅力を総合的に振興するための機能を持った組織とぜひしていきたいというふうに思っています。


 それから、現在、医療事業部があるわけですけれども、これは、地域医療課については、管理部との業務の重複関係を見直す中で、今回、思い切って地域医療課を廃止をして、組織の全体としては、本庁全体で組織の膨張を抑えようということで、総合戦略課をつくる財源というか、つくるかわりに、地域医療課をスクラップをして、1増1減の関係をしたということではあるんですけれども、地域医療課がなくなることによりまして、医療事業部としての、課を持たない部というのはあり得ないということで、そのために監としながら、同時に医療の分野についてはまだまだ改革ということをきちっと押し出しながら事を進めていくことが、病院と一緒になって進めていくことが必要だということで、「医療改革推進政策監」、これは部長クラスですが、を設置してやっていきたいというふうに存じております。


 農業委員会の事務局を大宮庁舎の方に移転をいたします。これは、現在、久美浜庁舎に設置をしておりますが、農業委員会の方からもご意見、ご要望ということでございまして、農林水産部が配置されている大宮庁舎に移転をしたいというふうに思っています。


 次に、大きな2点目で、より効率的、効果的な組織にするということを上げましたが、「市民局」につきましては、これは窓口業務をきちっと、効果的に位置づけを見直す中で、市民にとってわかりやすく、また身近なサービスを中心に提供する機関として位置づけて、ワンストップサービスということをより向上させたいという観点からも、現在の「地域総務課」と「地域福祉課」を統合して「市民福祉課」ということにしまして、3課体制を2課体制というふうにしたいというふうに思っております。


 それから、本庁につきましても、めり張りをつけながら、きちっとした配置を考えていきたいというふうに思っています。


 それから、市民とのパートナーシップに基づく連携、強力な信頼関係を築いていくということの上で、広聴機能ですね、広く聴く広聴機能、これは今も秘書広報課が所掌として持っているところなんですが、これをきちっとして姿勢として打ち出すためにも、名前の中に打ち出していきたいと。「秘書広報広聴課」ということできちっと打ち出しながら、また、現在は企画政策部の中にありますが、実態から見て、必ずしも企画政策部に置く実益も多くないということで、市長直轄組織としながら、企画政策部長のそういった組織体制上の負担も減らして、そして、「総合戦略課」を企画政策部に新たに置くことで、企画政策部自体の事務の効率化を考えた上でも、そういう形で市長直轄の中でやっていくということを考えておる次第でございます。


 以上が、今回の組織・機構改革の検討結果でありますが、このことにより、部は9部から8部1職、これは部長相当ですので実質的には部の数は変わらない。それから、課の方は市民局の6減、それから本庁は1増1減ということで、本庁の中ではスクラップアンドビルドを原則としてさせていただいたということでございます。


 また、本条例の改正に伴いまして、他の条例を改正する必要がありますので、附則において6本の関連条例を改正をしております。


 詳細につきましては、担当部長から補足説明を行いますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 私の方からは条例の内容につきまして、主に新旧対照表をつけておりますので、それで説明をしていきたいというふうに思います。現行と改正案と載せておりますが、よろしくお願いします。


 まず、部等の設置で第1条でございますが、先ほど市長からありましたように、現行では企画政策部にあります秘書及び広報広聴に関することを市長直轄組織(秘書、広報及び広聴に関する事項を所掌する組織)及びということで、こちらの方に持ってくるということでございます。それから、第1条では、現行の医療事業部がなくなるということ。それから農林部が農林水産部と名称変更する。商工観光水産部が商工観光部ということで名称変更になります。


 第2条では、企画政策部の中に「総合戦略課」ができましたので、その関係で所掌事務を変えております。アが市政の総合企画及び総合調整に関すること。イ、地域振興に関すること。この辺のところが現行の企画推進課で行う事務ということになります。それからウの構造改革特別区域計画及び定住対策に関すること。ここが総合戦略課の仕事いうふうにご理解をいただきたいと思います。エの行財政改革及び事務改善に関することは、行財政改革推進課ということであります。


 総務部のところですが、ここはちょっと若干文言の変更を行っておりまして、総務部の(1)のところでは、現行では庶務並びにというふうな書き方をしておりますが、もう少し詳しくということで文書及び例規に関することとかいうことにしております。それから、(4)の職員に関することというふうにありますが、これもエとして、職員の人事、給与、福利厚生及び研修に関することということで、人事課というふうに名称を変更しますので、その辺のことを意識しております。(5)の市の予算、税というふうなことがありますが、ここにつきましても、財政課と税務課を意識して区別しようということで、カに税の賦課及び徴収に関することということを別個につけさせていただいております。


 次のページでございますが、生活環境部のところですが、ここも文言訂正ということですが、市民生活ということを市民相談というふうに変えさせていただいております。


 それから、医療事業部がなくなりました関係上、現在、医療事業部で診療所に関することということで事務がありますが、これを生活環境部の方に持ってくるということで、ケとして、診療所に関することを追加しております。


 保健福祉部でございますが、ここも文言の訂正でございまして、民生、生活保護など福祉全般というふうに書いておりますが、福祉全般と本当に全般になってしまって、よくわからないということがありますということがありまして、地域福祉及び生活支援というふうに文言を変えさせていただきました。


 それから、医療事業部が廃止になったということ。


 農林部ですが、これも海業及び水産業に関することということで、海業水産課が新しく農林部につけ加わったということでございます。


 商工観光水産部の方では、今の水産がなくなったということと、それから、新たにイとしまして、企業誘致及び雇用対策に関することということで、特に力点を置く業務として位置づけております。


 建設部でも表現方法の見直しということでございまして、道路認定及び用地の取得に関することというのを、道路、河川及び港湾に関することというふうな言い方にしておりますし、それから、公共建築物に関することというのを、市有建築物の大規模設計施工に関することというふうな格好で文言訂正をさせていただきました。


 この条例につきましては、附則でうたっておりますとおり平成18年4月1日から施行するというものでございます。


 そのほか、いろんなほかの条例の関係で名称変更をしなければならない条例がございまして、これは、要するに課の名称とか変わりますので、それに基づきまして、それぞれの現在個別にあります条例を一部改正するというものでございまして、ここに六つの条例を上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第158号については、会議規則第37条第1項の規定により行財政改革等調査特別委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第158号は、行財政改革等調査特別委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第18 議案159号 京丹後市在宅介護支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第159号について、提案説明を申し上げます。


 平成16年12月24日、厚生労働省老健局長から「従来使用されていた『痴呆』の用語は、侮蔑的な表現である上に、実態を正確に表しておらず、早期発見、早期診断等の取組みの支障となっている」との理由から、「『痴呆』に替えて『認知症』の用語を使用するように協力を」との通知がなされました。


 法律上におきましては、介護保険等の一部を改正する法律が本年6月29日に公布をされ、用語の使用が見直されたところです。


 以上の理由から、本条例につきまして、所要の改正を行うものです。


 なお、規則、告示等の関係例規もこの趣旨に基づき、別途改正を行うこととしております。


 議会におきましても、用語の使用につきましてご留意願いますとともに、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第159号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第159号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第159号について採決いたします。議案第159号 京丹後市在宅介護支援センター条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第159号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第19 議案第160号 京丹後市公共下水道条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第160号について、ご説明申し上げます。


 下水道法の改正により、特定事業場から公共下水道に流入する事故が発生した場合の措置を定める規定条項が新たに追加をされました。これにあわせて、本条例で引用している同法の条項を改正するものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第160号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第160号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第160号について採決いたします。議案第160号 京丹後市公共下水道条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第160号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第20 議案第161号 京丹後市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第161号の提案理由をご説明申し上げます。


 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、本年7月1日に施行されました。


 この改正法律によりまして、水防法の一部が改正され、本条例第2条において引用している同法第17条が第24条に条項移動したため、その改正を行うものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第161号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第161号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第161号について採決いたします。議案第161号 京丹後市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第161号は原案のとおり可決されました。


 ここで午後1時まで休憩いたします。





                午前11時55分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 会議に入りますまでにご報告をいたしておきます。久美浜市民局長が所用のため欠席し、かわりに地域総務課長が出席しておりますので、ご了解いただきますようお願いします。


 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第21 議案第162号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第5号)から日程第31 議案第172号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第3号)までの11議案を一括議題といたします。


 なお、本日は各議案の説明のみとし、質疑については9日に行うことといたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) それでは、議案第162号についてご説明申し上げます。


 今回の12月議会補正につきましては、人事院勧告に基づきます国家公務員の給与改定に準じた職員給与の補正計上、それから組織・機構改革に伴う準備経費を計上しておりまして、その他現下の行財政改革の推進を踏まえて、国府等の事業採択に伴うもの、緊急的なものなどの必要最小限度の補正に限定をし、また、真に必要な若干の新規事業、新年度への準備事業について補正させていただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ2億4,869万2,000円を増額をし、予算総額を299億7,612万2,000円とするものでございます。


 補正の主なものにつきまして申し上げますと、総務費では、アスベスト分析等の調査経費、組織・機構改革関連経費、それから公共バス交通に関する住民意識調査経費の計上。民生費では、18年度から施行される障害者自立支援法施行に伴います準備経費、弥栄町域での放課後児童クラブ開設準備経費、また、介護保険法の改正に伴い18年度から実施する「地域包括支援センター」設置に伴うシステム導入経費に係る「債務負担行為」を計上しております。衛生費では、病院経営改善専門委員の設置経費を計上。農林水産業費では、高病原性鳥インフルエンザ予防防疫対策経費、海岸線の松林健全化促進(樹幹注入)事業経費、また、農業総合地図システム整備事業に係る「債務負担行為」を計上。商工費では、温泉源改修事業補助金の追加を計上。土木費では、未登記道路用地等の分筆登記委託経費を計上。消防費では、洪水ハザードマップ調査経費、携帯電話からの119番通報システムの構築経費、国庫補助事業採択となりました本署消防ポンプ自動車購入経費を計上しております。教育費では、小中学校の緊急的な施設補修経費、網野給食センターの調理機器等の改修経費の計上。また、埋蔵文化財発掘調査費の事業停止による減額を計上しております。公債費につきましては、今後の公債費負担軽減のための高金利の縁故債の繰上償還経費を計上。災害復旧費では、本年度発生の農業用施設災害復旧事業、昨年の台風23号による過年度発生農林・土木災害復旧事業の追加などの経費を計上しております。


 今回の補正財源につきましては、各事業に対する国府支出金、市債等を充てるとともに、一般財源として、普通交付税、前年度繰越金の予算留保分を補正で全額計上しているところでございます。また、旧丹後町に所在する経ヶ岬レーダーサイト施設が今年度より基地交付金の対象となったことから、新たに国有施設提供等所在市町村助成交付金として797万5,000円を歳入計上しているところでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。総務部長から補足説明をさせますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、議案第163号につきまして、提案説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ1億3,000万円増額をし、予算総額を62億1,675万6,000円とするものでございます。


 主な内容としましては、一般被保険者の高額療養費、退職被保険者の療養給付費・療養費と葬祭費が当初の見込みよりも伸びているため、増額する必要があること。それから、介護納付金が不足していることなどの内容で、財源としましては、国及び府の支出金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金と前年度繰越金に求めました。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 議案第164号につきまして、提案説明を申し上げます。


 今回の補正による歳入歳出予算の総額の増減はありません。


 補正の主な内容としましては、人件費におきまして、給与改定によるもの及び間人診療所医師の交代並びに事務職員1名の減員に伴いまして、215万8,000円を減額するとともに、旅費で34万3,000円、備品購入費で5万3,000円を増額するものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第165号について、提案説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ1億400万円を増額し、予算総額を41億979万円とするものでございます。


 補正の主な内容としましては、歳出の保険給付費におきまして、各給付費における今年度の給付実績と今後の執行見込みを勘案し、関係科目間の組替えと、増額を行っております。これに伴い、給付費の財源負担割合に基づき、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金及び一般会計繰入金にそれぞれ所要額を計上し、一般財源では、前年度繰越金で所要額を確保しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第166号につきまして、提案説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ56万1,000円を増額し、予算総額を6億9,556万1,000円とするものでございます。


 補正の主な内容としましては、歳出におきまして、弥栄通所介護事業所の水道使用料及び設備の老朽化によります修繕料を増額、また、職員給与の改定などによる所要額を計上しております。これらの増額に見合う財源としまして、前年度繰越金で所要額を確保しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第167号について、提案説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ1,067万円を増額し、予算総額を11億4,687万8,000円とするものであります。


 歳入の主な内容としましては、水道施設整備にあわせて消火栓更新による分担金に627万円、基金繰入金を2,440万円増額し、諸収入の消費税還付金を2,320万円減額をいたします。


 歳出の主な内容としましては、施設費、施設管理費に1,300万円を増額しています。


 建設改良費では、水道施設整備に伴う消火栓更新の一般会計分担金による財源内訳の変更をしております。


 以上のとおり、本会計の補正予算についてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第168号について、説明を申し上げます。


 補正予算額につきましては、歳入歳出それぞれ137万3,000円を増額し、予算総額を3億8,237万円3,000円とするものであります。


 補正の主な内容としましては、一般管理費では、職員の給与改定に伴い、71万3,000円の増額、処理施設管理費では機械器具購入費で66万円を増額しております。その財源としましては、前年度繰越金で所要額を確保しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第169号につきまして、提案説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ1億6,600万円を増額し、予算総額を32億7,660万とするものでございます。


 歳入の主な内容といたしましては、下水道事業単独工事分の追加により市債を1億3,960万円増額するのを初め、諸収入で891万7,000円の減額、前年度繰越金の予算留保で3,531万7,000円を増額をしております。


 歳出の主な内容としましては、施設管理費で1,039万5,000円の増額、公共下水道費で664万9,000円、また、特定環境下水道費で1億4,771万4,000円をそれぞれ増額しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第170号につきまして、提案説明を申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ2,963万5,000円を増額し、予算総額を8,603万5,000円とするものであります。


 歳入の主な内容としましては、国庫補助金が対象基数21基から36基に増加したため、635万6,000円の増額となり、それに伴う設置事業費の増により市債が1,840万円の増額となります。


 また、歳出の主な内容としましては、国の追加割当により、浄化槽設置費が2,706万9,000円の増額となります。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第171号について、ご説明を申し上げます。


 3条予算の補正額は、支出につきまして1,877万7,000円を増額して、支出総額を6億584万5,000円にするものです。


 補正内容につきましては、営業費用に1,697万7,000円、営業外費用に180万円でございます。


 4条予算の補正額は、収入につきましては、5,005万円を減額して、収入総額を4,517万4,000円とし、支出につきましては、315万円を増額して3億6,977万3,000円にするものです。


 収入の補正内容につきましては、工事請負費の確定により企業債を減額しております。


 支出につきましては、配水管の設計委託料を増額しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算についてご提案申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第172号について、提案説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の総額をそれぞれ6,820万円減額し、63億5,865万1,000円とするものでございます。


 主な内容は、弥栄病院では、給与費におきまして、医師、看護師等の不補充、異動及び給与改定等によりまして、4,678万6,000円減額し、入院収益では見込み患者数の減少によりまして4,678万6,000円を減額をするものでございます。


 また、久美浜病院では、給与費におきまして、医師、看護師等の退職、異動及び給与改定等によります減、非常勤医師報酬の増など、3,303万5,000円の減額、経費のうち、旅費交通費239万8,000円、配管等修繕費80万円、医療機器更新による賃借料842万3,000円を増額し、入院、外来収益では見込み患者数の減少などによりまして、2,141万4,000円を減額するものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案を申し上げるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 失礼します。それでは、補正予算の説明に入ります前に、議員のお手元にお配りしてます平成17年の予備費の充用一覧について、簡単に報告だけさせていただきます。前回の定例会のときから、予備費の関係をということで、こういう形で今後出させていただこうというふうに思っていますので、お願いをします。


 一般会計、特別会計というふうに分けておりまして、対象期間が17年4月1日から17年12月1日付までの期間の予備費の充用額をしております。会計名称、それから、所属名称、科目名称、事業名称と、それから節の名称と充用日、充用額並びに充用の理由等について書いております。


 一般会計におきましては、9回行っておりまして、そのうち種類としましては、5種類に分けられるというふうに思っております。一つには、亳州市との友好交流事業補助金で149万7,000円。これは100万円と49万7,000円の2回目の部分でございます。それから、寄贈の顕彰碑の除幕式等の経費でございますけれども、それが締めて24万9,000円。それから、政策の企画の委員報酬の当初の部分でございますけれども、予算の部分が2万7,000円。網野町の漁船事故に伴います食糧費ということで12万6,000円。それから、災害対策の一般経費の時間外勤務手当で42万4,000円。一般会計で締めまして232万3,000円ということを、12月の補正及び計上額としては2,213万9,000円ありましたということで上げております。あと、介護保険が2件ということで、トータル8万円。簡易水道特別会計で1回で229万6,000円。消費税の納付額という形で出しております。峰山財産区特別会計の方で9万円ということで、17年9月7日の台風による倒木撤去のための費用として、その部分を予備費より充用させていただいておるということでございます。参考までに見ていただければというふうに思います。


 それでは、平成17年度一般会計補正予算(第5号)の提案説明を市長がしましたので、主要事業説明書に基づいてさせていただきます。今回の補正額は、2億4,869万2,000円を追加したものでございます。したがいまして、補正後の予算総額が299億7,612万2,000円ということになるものでございます。先ほども市長が申し上げましたが、主な補正財源としましては、各事業に対する国府支出金、市債等を充てております。次に、一般財源として市税や確定した普通交付税並びに前年度の繰越金の予算保留分を計上しておるところでございます。


 また、先ほども市長から説明がありましたように、旧丹後町に所在しております経ヶ岬レーダーサイトの施設が今年度より基地交付金の対象となりましたことによりまして、新たに国有提供資産等所在市町村助成交付金も今回の歳入に計上をさせていただいておるところでございます。


 それでは、1ページを見ていただきまして、歳入の方の主なものだけを列挙したいというふうに思います。


 地方税でございますけれども、市民税、個人現年課税分において、11月1日の調定額の増加によりまして、今回追加補正をさせていただこうとするものでございます。均等割で238万4,000円。所得割で3,249万4,000円。退職所得で594万8,000円の増加ということで見ております。並びに法人の現年課税分におきまして、平成14年から16年の分で、法人税割で修正申告があったもので、1,851万5,000円のこれも増加になっております。また、固定資産税の現年課税分につきまして、調定の増、これは当初予算の段階では、若干厳しく見ておるわけなんでございますけれども、概調等が出まして確定しますと、そのことによって調定額と差が出てきまして、今回、その増加をしようというものでございまして、土地では、449万円、家屋で657万1,000円、償却資産で1,650万2,000円の増ということで、今回、8,613万1,000円を追加計上、財源として持っております。


 次の大きいものでございますけれども、地方交付税でございますけれども、皆さんも御存じだと思いますけれども、7月に普通交付税が確定をしております。その部分が、当初予算の110億円を、今回114億9,226万2,000円ということで、4億9,226万2,000円全額を今回の財源として追加計上をするものでございます。


 あと、分担金でございますけれども、入所児童の確定とか、途中での入所の増によります保育料の増ということで、4,931万円の増額をしております。


 国庫支出金につきましては、災害復旧費の補助金が1億3,892万5,000円と。都市環境整備事業費まちづくり交付金ということで、1,240万円を上げております。これは主なものとして上げますので、補正予算額と若干違いが出ると思いますけれども、ご容赦を願いたいと思います。


 府支出金は、国保基盤安定負担金ということで752万円、洪水のハザードマップ、これは京都府とやりますので、その補助金としてもらえるのは800万円ということで仕上げております。


 財産収入では、川上保育所の土地建物売払代金として793万円、織物ホールの賃貸料としまして、これは大宮町にありますけれども、50万4,000円を見込んでおります。


 あと、寄附金でございますけれども、地域福祉資金へ10万円と、災害対策費の方へ10万円ということで、寄附金をいただいております。特に災害につきましては、災害救助の支援で出したその部分についてを、本人さんからまたいただくというような形でのものでございます。


 繰入金につきましては、財政調整基金の繰入金の戻しとしまして、今回、6億円を減額しようというものでございます。


 繰越金につきましては、前年度の繰越金の確定残額がありますので、確定額が6億3,666万円ありました。1号で8,300万円、2号で5,119万4,000円、4号で6,794万2,000円を使っておりますので、1億3,452万4,000円の前年度繰越金の確定残額をするというものでございます。


 諸収入につきましては、大宮町の河辺西部圃場整備の非農用地仮清算金としまして、2億2,725万円を減額しようとするものでございます。今回、その部分が要らなくなったということでございます。これは事業との絡みということでございます。自治宝くじの助成金としまして250万円。


 地方債で先ほどからありました消防本部の方の関係の施設も含めまして、消防施設整備事業債として、合併特例債の中で2,470万円を今回増額しようとするものでございます。


 それから、先ほど申しました丹後町のレーダーサイトの関係で、国有提供施設等所在市町村助成交付金という形で、基地交付金として797万5,000円を新規に計上するものでございます。これにつきましては、議員さんからもご質問があった段階では、300万円程度ということでしておったんですけれども、800万円近くが入ることで、今回計上させてもらうということでございます。


 1ページの歳入構造の部分でございますけれども、これには依存財源と自主財源を区分したもので、地方交付税の補正計上額等により、依存財源の比率が非常に高くなってきていると。補正後の自主財源比率が30%を切って、今回28.4%になっているという、そういう財源の部分を見ていただく部分でございます。


 2ページを開いてください。2ページには目的別内訳として今回出しております。主なものを若干申し上げたいと思います。


 議会の方では、行財政改革等調査特別委員会の先進地視察経費ということで42万2,000円ほど組んでおります。ほかの分もありますので、若干、主なものだけ申し上げます。


 総務の方では、組織・機構の改革関連経費ということで、1,074万4,000円。それに地方バス路線の運行維持支援で457万2,000円を含んでおります。ほかのものがありますので、減額ということにはなります。最初に言っておきますけれども、人勧の部分での減額分がありますので、それらはちょっと対象から落としておきます。


 民生費でございますけれども、障害者自立支援法の施行に伴います準備経費ということで、360万9,000円があります。弥栄町域での放課後児童クラブの開設準備経費で94万5,000円という形で出しております。あと、保育所の臨時保育士等の増加経費でございますけれども、3,933万6,000円の増ということで、締めて5,900万円ほどになろうかと思います。


 衛生費では、主なものはアスベストの特別健康診断事業としまして、28万2,000円。病院経営改善専門委員の設置経費としまして、37万7,000円。合併処理浄化槽設置整備事業でございますけれども、1,476万円上げております。


 農林水産業費でございますけれども、高病原性鳥インフルエンザの予防防疫対策経費としまして31万8,000円。農村振興総合整備事業の非農用地仮清算金で、これは減額でございますけれども、2億2,725万円ということでございます。海岸線の松の健全化促進ということで、樹幹注入事業ということで、624万2,000円を上げております。


 商工費でございますけれども、温泉源改修助成金という形で、225万6,000円。スイス村スキー場管理運営事業で157万4,000円を上げております。


 土木費では、未処理の道路用地にかかります土地分筆登記委託経費で524万6,000円上げております。


 消防でございますけれども、携帯電話からの119番の通報システムの構築ということで、496万7,000円、本署の消防ポンプ自動車の購入経費で3,411万3,000円。洪水ハザードマップ作成の調査経費ということで1,200万円上げております。


 教育費では、小中学校施設の修繕改修の経費で395万9,000円。遺跡発掘調査事業ということで、今回、落としまして2,200万円の減額をしております。あと網野給食センターの施設改修整備事業で295万5,000円ということで上げております。


 あと、災害復旧費で、災害復旧事業の農林土木債とも合わせまして2億400万円ほど上げております。


 公債費の関係で、公債費の負担軽減を図るために、今回、高利の縁故債の繰上償還経費を上げております。5,018万1,000円ということでございます。


 あと、予備費は、収支の調整としての部分で、378万6,000円を減額して、補正後は先ほど申し上げました2,213万9,000円になるということでございます。


 2ページの右側でございますけれども、人件費の主なものを申し上げますと、これは臨時会でもご承認を賜りました、今年8月の国家公務員の給与を改定する人事院勧告に沿って職員給料を0.3%、月額で一人平均1,005円の引き下げということで、扶養手当や期末、勤勉手当の支給水準を増減するという、そういう改正の中で図った部分でございます。特に報酬で43万4,000円、給料で2,730万2,000円の減額でございます。職員手当で2,264万3,00円の増。共済費等で155万7,000円ということで、266万8,000円の減額になるということでございます。


 扶助費につきましては、出産祝金の対象者が増になったことによりまして、増額になったということで、135万円を入れております。


 公債費につきましては、先ほどもありました高利の縁故債の繰上償還経費として、5,018万4,000円を同じく出しているということでございます。


 物件費では、臨時職員等の賃金ということで、4,000万円ほどを追加しております。旅費で362万円。需用費で3,000万円。役務費で530万円。委託料で、減額の1,135万円。使用料の賃借で4万円弱ということでございます。あと、備品購入で132万円ということで、締めて7,525万4,000円というような形で上げております。


 維持補修は光ファイバーケーブルの修繕、580万円ほどでございます。木材の破砕処理機の修繕、大宮町にありますガラパゴスの関係でございますけれども、297万9,000円というような形で上げております。締めて706万円というふうなことでございます。


 補助費等では、介護サービスの利用者の負担軽減等の特別助成ということで、675万円を上げております。あと大きいものは消火栓の更新負担金627万円というような形で上げております。


 積立金につきましては、先ほど申しました地域福祉基金への積み立て、寄附金ということで10万円。それから災害対策基金へ10万円と、積立金でございます。


 繰出金につきましては、国保会計への繰り出しが1,381万円、介護保険料の方への繰り出しが1,300万円、締めて2,681万円ほどになっております。


 特に普通建設事業につきましては、補助と単独がありますけれども、補助事業の主なものは合併浄化槽の設置整備事業として1,476万円、消防署のポンプ自動車整備事業で3,400万円。単独の事業で、河辺の圃場整備にかかります非農用地の仮清算金で2億2,725万円の減額ということが主なものでございます。


 あと、災害復旧費では、本年6月28日発生の、梅雨前線等の豪雨による、農用施設の災害復旧事業で804万1,000円、台風23号の追加割当によります災害復旧が1億8,100万円というような形でございます。


 3ページに行っていただきますと、今度は基金の状況について出しております。基金につきましては、平成16年度末で30億5,706万5,000円あったもののうち、平成17年度当初予算で13億5,020万円を繰り入れることで予算計上を行っておりました。普通交付税等の先ほども言いました確定に伴いまして、財源保留額が4億9,226万2,000円及び前年度の繰越金の財源保留額1億3,452万4,000円の全額を計上することに伴いまして、財政調整基金の繰入金の当初計上額9億5,000万円のうち、今回6億円を減額することにしております。この結果、平成17年度末の見込み額は、財政調整基金では、一番右上なんですけれども、13億4,982万7,000円になろうというものでございます。こんな見込みをしておるということでございます。一般会計の基金全体では26億706万5,000円の見込みになろうというふうに現在見ております。


 地域福祉基金並びに災害対策基金につきましては、先ほど10万円ずつの寄附等がありましたので、同額を積み立てということで、最終的には17年度末が地域福祉基金で1億552万2,000円と。それから災害対策基金が5,103万2,000円ということになろうかというふうに思っております。


 4ページをめくっていただきますと、最後に地方債の状況でございますけれども、地方債につきましては、今回、総額で2,350万円の追加をさせていただいております。中ほどにありますけれども、それが補正額でございます。


 借り入れの内訳の主なものをご説明させていただきます。一般単独事業債では、消防署のポンプ自動車購入の消防施設整備事業債で2,470万円の増額をしたものの、市営の松岡団地まちづくり交付金の増加によりまして、地域再生債が6,340万円減額になったこと等あわせて、3,870万円の減額となっております。これが1点でございます。


 また、公営住宅建設事業債につきましては、まちづくり交付金の増額にあわせまして、対象事業費が増加しましたために、4,900万円の増額となったものでございます。


 また、元金の償還につきましては、この主要事業説明資料の一番最後につけておりますので、これは48ページの右側でございますけれども、将来の金利負担の軽減を図って、公債費の部分をちょっとでも楽にしようということで、京都府の市町村職員共済組合から借入をしております分が11件ありまして、それの5,018万1,000円を今回繰上償還をしたいというふうに思っております。


 あと、予算書の中で、10ページから11ページに、先ほど市長も申し上げましたけれども、債務負担行為を上げております。一つには、地域包括支援センターシステムの導入経費に係る債務負担行為でございまして、2,900万円ということで上げております。平成18年4月から施行されます介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターを創設する必要が出ております。業務を遂行するために、システムの導入準備を図る必要がありますので、その債務負担行為を持とうというものでございます。予算につきましては、18年の3月補正での計上をさせていただきたいなというふうに思っております。


 もう1点は、農業総合地域システム整備事業に係る債務負担行為でございます。3,500万円でございます。農業関係の土地データを一元管理するためのいわゆるシステムの整備でございます。システムの設計から開発、それから運用までを同一契約とするために、単年度内で事業完了が見込めないために、今回の債務負担行為をさせていただこうというものでございます。17年度の予算計上済が500万円あります。18年の年度で2,200万円、19年度で1,300万円ということで、3,500万円の債務負担行為を今回させていただこうというものでございます。各年度の2分の1の補助を受けて実施しようというものでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、予算書の84ページでございますけれども、ここには給与明細について出しております。特別職と一般職を出しておりまして、特別職の関係でございますけれども、比較欄を見ていただきますと、長等、いわゆる理事者の四役の分で、共済負担金の率の改正に伴い増額をしています。また、その他の特別職の分では、委員さんの増減により報酬を増額をやっていったというもので計上をさせていただいております。一般職につきましては、本年の人事院勧告に基づきまして、国家公務員の給与改定に準じ、去る29日に臨時会をお世話になってご承認いただきました。この給与改定に加えて、本年の4月から現在までの人事異動を行った関係もあわせた11月1日現在で、再計算をして調整したものを上げさせてもらっておるということでございます。職員数につきましては、当初予算に比べて、退職等による3人の減員と、会計間の人事異動によります1人の増員を合わせまして、877人の予算化をさせていただいております。そういう形で見ていただければなというふうなことで予算化させてもらいました。


 簡単ですけれども、補足説明とさせていただきます。


 あと、5ページからは個々の部局の詳細な部分の事業が入っておりますけれども、これにつきましては、恐縮しますけれども、説明は省かさせていただきます。よろしくお願いいたします。





○(田茂井議長) 日程第32 議案第173号 土地改良事業の施行についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第173号について、ご説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成17年6月29日に発生をいたしました梅雨前線の豪雨災害によりまして、被害を受けた農業用施設の復旧のために行う土地改良事業につきまして、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条の1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、災害復旧を行おうとする土地改良事業の概要につきましては、農業用施設の復旧が4カ所でありまして、早急に事業実施が望まれるものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第173号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第173号は産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第33 議案第174号 丹後地区広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第174号について、ご説明を申し上げます。


 丹後地区広域市町村圏事務組合を構成する地方公共団体のうち、与謝郡加悦町、同郡岩滝町及び同郡野田川町が合併し、平成18年3月1日に与謝野町が設置をされることに伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき提案させていただくものでございます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 若干の補足をさせていただきます。与謝郡3町の合併によりまして、丹後地区広域市町村圏事務組合の構成市町村が変わります。新旧対照表をつけておりますので、ごらんいただきたいと存じますが、加悦町、岩滝町、野田川町の3町をもちまして与謝野町になるということでございます。これに基づきまして、組合の議会の議員でございますが、現在は、宮津市1名、京丹後市5名、加悦町、岩滝町、伊根町、野田川町各1名となっておりますが、合併後につきましては、宮津市が2名、京丹後市が5人、伊根町1人、与謝野町2人というふうに改正されます。


 それから、組合の経費の支弁の方法ですが、これも均等割と人口割の率をそれぞれ変えるというものでございまして、均等割につきましては40から30、人口割につきましては、60から70というふうに変えるものでございますが、ただし、これにつきましては、17年度につきましては、この分担金につきましては、これまでどおりの格好で分担金とするということでありますし、それから、きょう別紙で資料、別表をつけさせていただきましたが、これが、現在、丹後地区広域市町村圏事務組合の規約に定められておりますそれぞれの出資金といいましょうか、出資の額でございます。総額で9億円ということになっておりますけれども、こういう数字になっております。ちなみに京丹後市の総計は約4億9,000万円ということでございます。こういうことで、3町分につきましては、それぞれ今度与謝野町に継承されるというものでございますので、若干、補足をしておきます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第174号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第174号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第174号について採決いたします。議案第174号 丹後地区広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第174号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第34 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 諮問第5号について、提案説明を申し上げます。


 人権擁護委員として、平成8年10月からお務めいただいております、弥栄町溝谷1139番地 吉岡敦子氏の任期が、平成18年3月31日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を法務大臣に対して推薦しようとするものでございます。


 吉岡氏は、人格識見高く、広く社会の実情に通じられ、人権等多種多様な人権問題に対しまして深い理解とご認識のもとで人権擁護委員活動をしていただいておりまして、全国人権擁護委員連合会長表彰を、本年6月に受賞されております。現在も積極的にご活躍いただいておるところでございます。


 吉岡敦子氏の推薦につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会のご意見を求めますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりました。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第5号については、人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。


 これより採決を行います。諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。


      (全 員 起 立)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、諮問第5号は原案のとおり適任者と決定しました。





○(田茂井議長) 日程第35 請願第1号 医療「改革」反対を求める請願書については、会議規則第133条第1項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、厚生常任委員会に付託します。





○(田茂井議長) 日程第36 請願第2号 京丹後市のすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を行なうため、30人学級、教育予算増額、教育条件整備、教育費父母負担の軽減等を求める請願書については、会議規則第133条第1項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり文教建設常任委員会に付託しました。





○(田茂井議長) 報告 陳情第10号 看護職員等の大幅増員を求める陳情書については、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理したので報告いたします。





○(田茂井議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 これをもって本日の会議を散会いたします。


 次回は、12月9日午前9時30分に再開いたしますので、定刻にご参集願います。大変御苦労さまでございました。





     午後 1時52分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  吉 浪  芳 郎             │


│                                           │


│                署名議員  川 浪  将 義             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘