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京都府 京丹後市

平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第5日 9月15日)




平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第5日 9月15日)





 
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       平成17年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成17年 9月15日(火曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 9月15日  午前 9時30分


         散会 平成17年 9月15日  午後 4時28分





 4 会期 平成17年 9月 1日から9月29日 29日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


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  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │中 西  敏 行 │16番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


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  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


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  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


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  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     21番     野 村 重 嘉   23番       池 部 皓 三





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問


   日程第3 報告 京丹後市の行財政改革等に関する調査について(中間報告)(委員長報告)





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。なお、井谷議員から遅刻の報告がありましたので、ご連絡を申し上げます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において21番野村議員、23番池部議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) ここで、皆さんにお知らせをいたします。9月8日並びに本日の新聞報道で御存じのように、旧弥栄町長に関する報道がありました。その中で、市長の名誉にかかわる問題があり、市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。中山市長。


○(中山市長) おはようございます。議長に申していただきましたように、元弥栄町長の収賄関連の公判に関連をして、お時間をいただいて一言申し上げます。


 本日の一部記事に関して、直接は申し上げたいんですけれども、その前提で、まず関連の事実関係について申し上げます。先日来、50万円を中山陣営に送った旨の一部記事が出ておりますけれども、これにつきましては、昨日お答えしたとおり、選対本部に資金をお受けした事実は一切ございません。ただ、いろいろ関係者に話を聞いてみたところ、応援いただいた政党の関係者に寄附があったのではないかというふうに考えております。なお、本日一部記事の中で、候補者にこれを渡したというような記事が出ておりましたけれども、これは、全く事実誤認でございまして、昨日、我々も傍聴に行っておったんですけれども、検察側はある陣営に送ったという言い方をされておられまして、そういう意味で、全く事実誤認でございまして、あるいは記載ミスであろうかというふうに思っております。なお、これについての対応は、弁護士の方と相談をさせていただいている最中でございます。


 以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次許可いたします。


 順位16、森口議員の発言を許可いたします。


 森口議員。


○7番(森口議員) おはようございます。7番、森口でございます。議長よりお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております項目について、質問をさせていただきます。


 京丹後市が誕生して1年半になろうとしているわけですが、将来の京丹後市の姿というものが、総合計画の案などからも余り具体的にはイメージできないという状況ではないかと思います。そこで、今回の一般質問を通じて、いろいろな形で将来像を聞いていきたいと思うわけです。京丹後市のホームページからいつの間にかなくなりました市長メッセージのかわりに、この一般質問を通じて、市長から市民に対して、町の将来像を具体的に語っていただきたいとそのように思っております。今定例会は、明るい話題が大変少ないようですので、未来に夢と希望が持てる答弁をお願いしたいと思います。


 順位をいじりまして、3番目の市長の姿勢・公約・発言のところからお伺いしていきたいというふうに思います。京丹後市には、まだまだ旧町時代の約束だとか、制度というものがたくさん残っております。市長は就任当時、いつも言われておりました地域の真の融和を図っていくと、このことについて、市長は今の時点で、地域の真の融和というものが図れたのかどうか。また、地域間の争い、しこりを解消していきたいというふうに語っておられましたが、この点についても、現時点でどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 真の融和ということでありますけれども、いずれにしても合併をして、一体感の醸成というのを、これは当然図っていく必要があるというふうに思っています。同時に、旧町それぞれのこれまでの伝統とか、いろんな歴史があるわけですから、それぞれの特色を生かしたような取り組みというのも必要でありまして、そういう特色を生かした取り組みを旧町相互にしながら、同時に一体感を醸成していくというのが融和ということだと思います。そのためには、いろんな要素、取り組みが必要だろうというふうに思っておりまして、昨年は、このためのさまざまな土俵づくりというか、審議会をしたりとか、いろんな市民の皆さんのお声を聞かせていただくような仕組みをつくったりとか、そういう意味でいろんな市民の皆さんの声を聞かせていただく土俵、それから、協働、共創していくような仕組み、こういったことを考えていたというのが、去年だろうというふうに思っております。ようやく総合計画、あるいは行財政改革の形も、この秋になってできつつあるということでございまして、まだまだこれからだろうというふうに思っておりますけれども、そのための取り組みは漸次してきたのかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 私も、まだまだ市の一体感という意味では十分ではないというふうに思います。その中で、確かに市域も広くて、市の財政から考えても、それぞれの地域でいろんなことをやっていただくというところに比重を置かざるを得ないと。その中で、さらに一体感をというのは大変相反する部分もあるかと思うんですが、これからいろんな形で京丹後市をつくっていく中で、これだけ広い面積の市ですので、やっぱり地域の一体感というのも、地域のそれぞれの特色と同様に必要になってくるというふうに思いますので、これからも市の一体感というものをつくっていくために、いろんな政策をお願いしたいというふうに思いますし、また、議会の方もそれに一緒になって頑張っていきたいなというふうに思います。


 さて、次に、事業評価についてですが、市長が当選された後の新聞報道などで、行財政改革の推進に当たっては、まず、事業の評価を丁寧にやっていきたいんだということをおっしゃられていました。就任から1年以上経過したわけですが、事業の評価について、どのようにされたのか。もし、されたのであれば、その結果がどのような形で出ているのか、お答え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 事業の評価については、企画立案をして執行して、執行したことを評価をして、それでまたプランの方につなげていくというそのサイクルの中で、必要な過程だというふうに思っておりまして、そういう意味で、現在は、どちらかというと、企画立案を体系的にはしているという状況だというふうに思っています。並行して、これは体系的な評価をする仕組みというのも、委員会を初めとしてつくっていかないといけないと。ワンポイント、ワンクールおくれて、少なくともそのぐらいの時期にはつくっていかないといけないというふうに思っています。そういう意味で、体系的な事業評価というのはこれからでございまして、今はどちらかというと、プランの議論をしているという状況でございます。事務事業についての個々の事務的な評価というのは、それぞれのつかさ、つかさのところでさせていただいているところでございますけれども、体系的にはそういうような状況だということでご理解賜ればと思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) そうしますと、旧町時代から継続されてきた事業を改めて評価して企画、プランニングしていくという意味ではなくて、今やっている企画、プランニングしているものを事業実施して、その後、評価が始まってくるというような認識でよろしいのかなというふうに思います。


 もう1点、今少し出てまして、今議会でもちょこちょこ話が出ているんですが、事業評価の委員会をというような話がありましたが、それについても、もう少し具体的にご説明願えればと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これは、行政の全事務事業を短期、中期、長期で分けながら、それぞれ評価の基準をつくって、それで、評価をしていくと。もちろん事務的な評価がベースになると思いますけれども、委員会のようなものを立ち上げて、客観的な評価をしていくということが大切だなというふうに思ってまして、遅くないうちにそういった委員会を立ち上げないといけないなというふうには思っているところでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 事業の企画の段階で、今までの評価というものが入るのか入らないのかというのは、大変重要なポイントだなというふうに思うんですが、確かに旧町の中でやられてきたことについて、どこまで評価をするべきなのかということについても、大変難しいと思うんですが、それまでの経過等もございますので、ただ、やっぱり今後行革も含めて、事業の評価というのは大変必要だと思いますし、その評価の基準というようなものが、やっぱりはっきり示されるということが重要ではないかなと。漠然とできたとか、よかったというような評価では、やっぱり次のプランに反映できないということもありますので、ぜひ、その事業評価について、体制とか、仕組みとしてきちっとしたものをつくっていただきたいなというふうに考えます。


 それでは、次に、市民の声とその対応ということでお伺いしていきたいんですが、今、市長の方からも少し議会の冒頭に発言があったんですが、私としましては、アスベスト対策なんかも含めまして、いろいろな新聞報道等があります。その中で、せめて市民の関心の高いものについては、市民からいろんな要求が出たり、あるいは議会の中で聞かれるという以前に、一定の広報というものが必要ではないかなと。きょうやっていただいたのがそういう形だと思うんですが、そのあたりについて、市長の方はどのように考えておられるのか。これは、いろんなご意見箱とかで聞かれるというアクションではなしに、潜在的に皆さんの関心が高いということについて、積極的に理事者側からというか、行政側から広報していくということについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) それは、市民の皆さんのお声を聞かせていただく上では、ぜひとも前提として大切なことかなというふうに思っておりまして、いろんな場面で、広報をマスコミの方にも情報提供させていただいたり、あるいは広報誌を使わせていただいたり、あるいは仕組みということであれば、事前にパブコメなんかにおかけさせていただいたりという形で、今後とも一層心がけていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) それでは、今、市長の答弁の中にも出てきましたパブリックコメントについてであります。ホームページなんかを見ていますと、かなり反応の低いというか、ゼロも含めて少数の意見というのがかなりあると思うんですが、パブリックコメントの運用といいますか、一つは、どういう基準で、この場合はパブリックコメントにかけようという、そのパブコメにかける基準というものがもしもありましたら教えていただきたいと思います。


 もう一つは、反応が低かったり、意見が少ないことに対して、どのような所見をお持ちなのか。多いところは多いで、それなりの所見もあると思うんですが、例えば、1件だけ回答がありましたというような場合に、どのように、それが1件しか答えがなかったということについて、パブリックコメントという手法だけでよかったのかどうかというようなことも含めて、所見がありましたら、伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 私からは、パブリックコメントにかける基準というものをご答弁させていただきます。


 京丹後市民意見提出手続要綱というのがございまして、その第3条に規定しておるんですけれども、パブリックコメント手続を要する計画等の案につきましては、次に掲げるもののうち、事前に市民等の意見を求める必要性の高いものとするとされておりまして、市政の推進に関し、基本的事項を定める計画、方針、条例、また、市民に義務を課したり、市民の権利を制限する内容の条例、また、市全域にわたる公用施設や広く市民の利用に供する施設の整備に当たり、その整備の理念や機能等を定める基本的な計画、そして、市長が必要と認めるものはパブリックコメントが必要であるというふうに規定をされております。これに従ってやっております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) パブコメについては、意見がどの程度出てくるのかということで、比較的少数の意見、あるいはなかったりとかというような状況もあるわけですけれども、これについての評価としては、そもそもその案で、賛成の方は特段ご意見をいただかないということもあるんだろうと思いますけれども、というようなことなのか、あるいはそもそも広報とか周知が足りないということなのか、あるいはそれと似ていますけれども、市役所のホームページ自体、どれだけ見られているのかとか、そういうようないろいろな要素が、それぞれのケースであるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、我々としては、できるだけいろんな場面で広報に心がけていきながら、必要な評価をしていかないといけないなと思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 今の市長のご答弁の中で、賛成の方はそもそも意見を出されないのではないかというお話だったと思うんですが、私も実はそれを思っておりまして、反対の方はやっぱり反対だという意思表明をする必要があるという上から、どうしても出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、パブコメをやられる中で、唯一心配しておりましたのは、反対の方の意見がどうしても数がふえてくるであろうという中で、例えば、10個意見があったうちの9個が反対の意見だったので、比率的に9割の方が反対だというような解釈がなされることがないというような確認をとりたかったということなんです。


 それでは、次に、地区要望とご意見箱の関係について、少し伺いたいと思うんですが、現在、年に1回、夏ごろに集落要望、地区要望という形で各集落に要望の取りまとめを出していただいていると。ことしもそうであったんだと思っております。その要望に対する回答、昨年も議会の方で手続の説明の中でも配られておりましたけれども、基本的には、1行の回答ということでございます。平成17年度以降、検討しますだとか、京都府に要望しますというようなほとんど1行の回答が多かったのではないかというふうに思います。逆に、ご意見箱の回答について、ホームページを確認していただくと、それはそれは丁寧にお答えしてあると。大変すばらしいことだと思うんですが、ああいう形を地区の区長さんなりが見られると、区民の方に説明するのに、これなら要望を出さずに、全部ご意見箱に書いて回答をもらった方が説明しやすいと。確かにおっしゃるとおりだと思うんです。私も、ご意見箱の回答を見させていただいていて、大変丁寧でありがたいなと思うんですが、どうして地区要望の方には、あそこまでとは言えないケースもあるかと思いますが、余りにも差があり過ぎるということに対して、市長がどのあたりまでご認識されているのかもちょっとわからないんですが、はっきり集落要望と、ご意見箱の、特に要望関係の問題に対する回答では、余りにも丁寧さに差があるということにつきまして、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 地区要望の中でも、予算の要望はちょっと置いておきまして、通常のいろんな事柄について、時期を問わず出てくるわけですけれども、最近、部内でこうしようということで相談して決めたのは、紙で出てくるものについては紙で答えようということで、もうこの四、五カ月ぐらいはやっていると思いますけれども、そういうスタンスでやっておりまして、そういう紙でいろんな事柄で出てきたものは、比較的丁寧に意見箱と同じぐらいきちっと書かせて、答えさせていただいているというのが現状でございます。予算の方は、ちょっと必ずしも十分承知してないところもあるんですけれども、恐らく定性的に、事業の要望ですと、それを次年度の予算でどうするかということですので、土俵が予算ということになってしまって、それは総合的な検討の中で検討せざるを得ないと。だから、トータルの事情の中でどう位置づけるかということですので、個々になかなか書きにくいということが恐らくあるのと、同じような性格のものが大量に出てくるということから、割り切りの問題としてそうさせていただいているということかと思いますけれども、ベースはそういうことかなと思いながらも、どういう適切な対応の仕方があるかというのは、改めて見てみたいなと思いますけれども、原則は、丁寧に書くようにはしております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 今、紙には紙で回答するということでしたので、今後の取り組みにご期待したいというふうに思うんですが、同時に、少し気になりますのが、大分ご意見箱も浸透してきまして、今後、市長が言われる丁寧な手続の中で、いろいろな形できちんと丁寧に回答していくということについて、行革の方では職員の数の削減という話も出ている中で、市民からのいろいろな問い合わせに対して回答することで手いっぱいになりはしないかという心配も少し持っております。そのあたりも含めて整合性をとっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 あと、移動市長室、それから、本庁の市長室も含めてだというふうに思うんですが、いろんな形で陳情等に来られる方もたくさんいらっしゃると思います。その中で、特に口頭での回答になることが多いと思うんですが、その後のフォローみたいなものについて、どんな形でなされているのか。例えば、移動市長室なんかで市長に要望をさせていただくと。すばらしいですね、ぜひ検討したいですねというお答えをいただいたが、その後、音さたないと。そういうようなケースもやっぱり出てきているのではないかなというふうに思うんです。確かに移動市長室というやり方、開放市長室というやり方、いい方法だというふうに思うんですが、それが、その場でそれをやることについて、付随して後にいろいろな仕事もついてくると。そのあたりも含めて、どういう形で後のフォローをされているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 非常に大切なことだと思います。形だけのためにする市長室ではありませんので、来ていただいて、いただいた意見というのは真摯に対応しないといけないということで、必ず、当然のことですが、メモをとって整理をするようにしてはおります。それで、1週間後にするとか、2週間後にするとかということは決めてないんですけれども、適宜どうなったかというのをフォローしながら、させていただいているというのはあるんですけれども、したがって、記録は残っているという形にはしておりまして、きちっとフォローしながら、引き続きさせていただきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ちょっとわかりにくかったんですが、来られた方へのその後の報告みたいなことはあるんですかね。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) それは、話の中身によって、すべきと判断したものについてはさせていただいてはいますけれども、悉皆では必ずしもございません。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 補足させていただきますが、移動市長室の場合で言いますと、移動市長室でいろいろな要望が出されます。それにつきましては、すべて秘書広報課の方でまとめまして、それを職員のポータルサイトの方にすべて掲載します。該当する担当課で、その答弁といいましょうか、回答をまたつくりまして、それをまた秘書広報課の方に返すというふうな作業、それからまた返していくというふうな手続でやっております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) はい、わかりました。特に、返す必要があるものについて、その後、連絡がないということになりますと、せっかくその場できちっとした対応をしていても、あとに不信感が残るというようなことがないように、ぜひお願いしたいと思います。


 この項目の中で最後にもう1点お聞かせ願いたいんですが、市長の選挙公約といいますか、中に、市民満足度の調査を実施するというものがあったと思います。実は、私も、これ、大変重要なことだと思っておりまして、今回の16年度の決算なんかでも、いろいろな形で評価はしてあるんですが、市民の目からの評価という項目については、やっぱりないんですね。行政側でやってできた、それから行政側でやってという自己評価ばかりで、客観的な評価という部分で、さっきの事業評価とも少し絡んでくるんですが、市民満足度調査というものを実施しますというふうに書かれていたんですが、これを、多分、現時点ではやられてないのか、もしくは断片的にやられていることはあるかもわからないですけれども、いつ、どのような形で実施されようとしてますのか。お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ありがとうございます。これについては非常に大切なことで、当然、事業評価の体制を検討していく過程で、そういったことを、どうあと取り入れていこうかというような検討をしないといけないというふうに思っておりますし、あるいは、いわゆるアドホックにでも、例えば行政サービスについてとか、その他特定の行政分野についての満足度をお聞きしながら、それを生かしていくというようなことは、まだ、そういう意味で、具体的に大がかりな形ではやっておりませんけれども、そういう検討を事業評価委員会とか、いろいろ検討の場で積極的に検討していかなければいけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ぜひ大事な観点ですので、きちっとした、これも仕組みの問題が大切かなと思いますので、ぜひ、仕組みづくりをお世話になりたいというふうに考えます。


 それでは、京丹後市の将来像ということで聞いていきたいなというふうに思います。まず、京丹後市には、いろいろな社会基盤の整備というのがまだまだ不十分ではないかなと。道路、交通、それから下水、また情報のインフラの整備も含めましてですが、いろいろな形でまだまだ足りない部分がたくさんあると。これを、例えば、アパートの部屋探しだとか、あるいは家を建てる段階でいうと、間取りのようなものではないかというふうに考えるわけですが、地方債の将来負担や、持続可能な財政運営というものを考える場合に、なかなか合併によるいろんな特典があっても、それをすぐに飛びついて使うというわけにもいかないという事情はよくわかるのはわかるんですが、平成31年までで合併のいろいろな特例が切れてくるという中で、それまでにどんな事業を、市長は具体的に考えておられるのか。


 実は、いろいろな場所で話を聞いておりまして、財政の見通しの話になりますと、どうしても、聞いておりますと、歳入の関係から非常に見えにくいと。もっともそうだと思うんです。歳入がどれぐらいになるかわからないので、余り具体的なという話はよく出てくるんですが、私、思いますに、ふだん、一般的に生活してましても、確かに、将来どれぐらいの収入があるか、確定できないということもありますけれども、同時に、現時点で、固定値となっている部分ですね、それについては、やっぱり行政も同じようにわかっているのではないかな。ある程度予測のつけれることがたくさんあるんではないかなというふうに思うんです。地方債の公債費の部分だとか、それから、人件費の問題、それから、いろんな施設の管理だとか、償却の部分、そのあたりがありますので、きちっとした内容というのはないかもわからないんですが、それまでに、合併の特例があるうちに、これとこれだけは必ずやりきるんだというような市長の考えがございましたら、ぜひ、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 特例債については、大変有利な特典で、何とか活用したいなというふうに思っています。当面は、市の行財政事情が厳しいという中で、4年ぐらいかけて、以降安定的な行財政運営ができる見通しが立てるレベルにまで健全化を進めたいというふうに思っておりまして、当面は、そういう意味で、行財政の健全化というようなことの中で、特例債についても必要な経費に充当できる分は充当していくという細切れ的な使い方にならざるを得ないのかというふうには思っていますけれども、ただ、それで、終わるということでは決してないというふうに思ってます。十分活用、将来ある程度塊として、財政事情とかとはもちろん相談しながらですけれども、国や府の力もいただきながら、丹後のいろんな産業とかの振興に、将来とも、当面すぐにということではなくても、10年後、20年後、30年後をにらんだときに必要なものとか、設備とかあるんだろうと思いますし、そういったこと、あるいはもろもろの住民福祉の向上に必要なこととか、そういったことのために、ぜひとも将来的には使いたいと。何に使うかについては、行革の検討と並行して、市民の皆さんの意見もお聞かせいただきながら、具体化を図っていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) はい。ちょっと心配しておりました。いろいろな声を聞いてということで、ちょっと市長がそう答えられると困るなあと思っていたんですが、実は、最近、市長はよくそういうお答えをされるんじゃないかなと。当初の就任された当時とは、少し状況が変わっているのかなと思うんですが、今、私が、あえて具体的にこれだけはといって聞かせていただいたのは、当然、意見を聞くということは必要だと思うんですが、これだけは確実にやっていくんだというような思いの部分ですね。私の考えで言わせていただくと、一つは情報網の整備については、これだけの広い町ですので、やっぱりこれは早急に、ほかの当然道路だとか、交通、いろいろな問題はたくさんあると思うんですが、これからの京丹後市を考える上では、当然、情報のインフラの場合には時間的な距離というものの概念がかなりなくなって使えるということもありますので、ぜひそのあたりについて検討はされていると思うんですが、そういう意味で、市長のこれだけはやるんだと、合併の特例が切れるまでには、これは必ず実現させておきたいというものがありましたら、それが、逆に市長のいろいろな先々の検討を縛ることになったら申しわけないんで、もしも、はっきり言えないということであれば、それでも構わないんですが、もし、ありましたら、これだけはやるというものをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 情報網の整備のあり方については、今、市民会議を定期的に開催しながら検討させていただいていますので、それはぜひ実現させていただきたいと思っていますし、特例債なんかの活用も必要になってくるだろうと思います。自分の中では、もっとそれ以外にも、きちんと使えるようなことを考えていきたいなというふうには思っていまして、それは、案外、個人的なレベルではアイデアがやって来ては去っていくというか、そういうようなことでもあって、定かに言うといろいろ後で混乱をしかねないということもありますので、なかなか言えないんですけれども、いずれにしても、やっぱり丹後のさまざまな魅力が生かせるような、そして集客というか、につながるような、これは京都との間が10年もすれば道もきちっとしますし、あるいは福井との間も道もきちっとしますので、集客に向けてのインフラが関西圏だけではなくて、名古屋圏からも整備されるとしたときに、この丹後の魅力、単体でももちろん磨き上げていくわけですけれども、組み合わせで一流な資源というのもあると思いますし、その魅力を生かせるような、そして、人がたくさん来ていただいて、定住にもつながって、いろいろ栄え、丹後らしさを失わずに生かして栄えていくような何か、魅力がたくさんあるだけに、その分何に使うかという候補もたくさんあるんだと思いますけれども、そんなのをいろいろな多くの方の意見を、市内外、市のほかの関係者の皆さん、例えば、丹後はこんなのがあったらいいよとかいうふうに言われるかもしれませんし、聞きながら深めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) これ以上聞くと、後ろの部長さん方の顔色が悪いみたいなので、このあたりで次に行きたいと思います。


 次は、今聞かせていただいたのが、どういう場所に、どういうところに住むかというような話だと思うんですけれども、もう一つは、仕事が当然、京丹後市にインフラがきちっと整備されて、十分住みよい環境がより進んだとしても、仕事がないと、どうしてもそこに住むことができなくなるということがあると思うんです。そこで、仕事、雇用の問題というのは、大変重要であります。そこで、お伺いしたいのですが、まず、細かいいろいろな政策については、いろいろなところで議論もされておりますので、市長の認識として、ぜひお聞かせ願いたいのが、京丹後市における農林水産業、あと商工観光について、市場の動向といいますか、今のお客さんについてどのような見解を持たれておるか。例えば、農産物についての市場の動向は、この間の誘致の話もありましたけれども、やっぱり安全という方向に向いているというような、市長なりの見解があると思うんですが、そのあたりについて、どのように考えておられるか。ありましたら、お聞かせ願えますか。全般ですけど、商工も含めて。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) きのうも京都府の山田知事が宮津に来ておられて、いろいろなお話もされておられましたけれども、やっぱり丹後には魅力の種がたくさんあると思います。農業もそうですし、漁業もそうですし、あるいは機械金属業が北部にこれだけの塊があるという意味でも、ある意味驚きとして受けとめられている向きもありますし、観光業もそうですし、これからのさまざまな可能性の何とかツーリズムというのもそうですし、いろいろな可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。その中で、それぞれの分野を見ると、機械金属はそこそこということかもしれませんけれども、そんなにグーンという意味ではないということからすると、低迷しているというような要素もあるかもしれませんし、個々の業態についてこういう場でこういうふうに申し上げると、私情に予断を持っていただくことになるんでなかなか申し上げれないかもしれませんけれども、いずれにしても、まだまだこれからだと。これまでもいろいろやられてこられたと思います。いろいろな取り組みをされながらも、なかなかこういう状態になっているということだと思いますけれども、ちょっとご質問に対して、漠然としたお答えになってしまって申しわけないんですけれども、いろいろな分野で、それぞれ隣接地と協力しながらとか、国や府のお力をいただきながらとか、知恵を合わせてやっていくということしかちょっと言えないのですけれども、特定していただければ、もうちょっとあれかもしれませんが。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 私の伺いたかったのは、どちらかというと、最近いろいろな新聞紙上やテレビなんかでも踊り場脱却というような話も出ておりますが、市長が講演会のパンフレットの中で、「地域再生、実感できる豊かさを」というような話もされてましたが、京丹後市の場合には、特に産業の分野で決してトレンドとして上向いているというふうには、ほとんどの方が認識されてないんではないかなというふうに思います。そこでやっぱり行政がいろいろな形で支援をして、そのトレンドを上に向けていくと。向き出せば、後は市場原理にのっとってある程度行くということもあると思うんですが、そのあたりの市場動向みたいな話を少し聞かせていただきたかったということなんですけれども、余りしゃべっていただくと、確かに先ほど言われたように問題の出る場合もあるかもわからないので、先に進みたいと思うんですが、ここでちょっと聞きたいのが、農林水産業について、京丹後市の場合には、確かに自然が大変豊富で、同時にそれを守っていくという中で、農林水産業者の果たされる役割というのは大変大きいと。昨日の海づくり大会でも市長もお話になっておられたというふうに思うんですが、そういう中で、いろいろな政策は確かにやっていただいていると思うんですが、私、心配しておりますのが、じゃ、後継者やあるいは新規の就業者が、この農林水産業一本で生計が成り立つようなレベルに現時点であるのか、あるいはこの政策を進めることでそういうレベルに持っていけるということがある程度見通しが立っているのかという、そんなあたりについて、ぜひ市長の所見を伺いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現況としては、データはあるんですけれども、所得500万円以上の農家が、かつ100戸いらっしゃったりとか、あるいは農業生産額が全体で80億円だったりとかいうようないろいろな数字はあるんですけれども、やはり農家の全体の戸数が3,300戸ということからすると、まだまだかなというふうに思っていまして、そういう意味で、担い手の育成というのは非常に重要だというふうに思っています。これは、いつまでにどれぐらいということはなかなか言いがたい面があるんですけれども、丹後の場合は、農業というのは大変魅力があるところだというふうに思っています。米もそうですし、果樹もそうですし、さまざまなその他京野菜、あるいはたばこを含めて、いろいろな農作物それぞれ魅力が物すごくあるというふうに思っていまして、きのうも京都の方からたくさん来られておられましたけれども、丹後の農作物につきましては、すごく注目されておられました。だから、魅力をそういう地消ということももちろんそうですし、あと、安定的な大消費地との関係できちっと発信していくことが、安定的なこっちの農家経営につながって担い手のなり手もふえてくるのではないかなというふうに思っていまして、そういったことを行政として、市町村として全力を挙げてバックアップしていきたいなあというふうには思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 農業だけではなく、林業、それから漁業についても、漁業の場合には、特に、最近、市長、総合計画とか、いろんな発言の中でも海業という言葉を使っていただいておりまして、その中で、ちょっと雇用の関係で漁業について言わせていただきますと、私の友人の中で、こちらの方ではないんですけれども、サーフィンやウィンドサーフィンなんかをやられている関係で、実は漁業の仕事をやりたいんだと。いうのが、漁業そのものよりも、それによってこっちに住めるし、割と時間的に早い時間から働かなければいけないけれども、明るいうちに時間をとって海にも行けるだろうというような、仕事という意味でも、ただ単に収入以外の部分もあるということを言いたいわけですけれども、いろいろな形で雇用の拡大を図っていただいて、特に、総合計画の中でも、きのう話に出ていましたようにも目標は人口7万人なんだと。それが、達成できるどうこうという話よりも、それのためにどんな政策を打っていくかということが大切だと思います。7万人というのは結果として、そのときに達成できるかどうかの話であって、それができなかったら、それが6万9,000人だったから失敗かというものではないと思いますので、ぜひ、あらゆる手を尽くしていただきたいなというふうに思います。


 少し速めて飛ばして行きまして、ちょっと交通対策の方に時間の都合もありますので入っていきたいと思っております。実は、今までの質問というのは、割と抽象的な話をさせていただいておりまして、その中で、交通対策については、具体的に入っていきたいというふうに思います。現在、京丹後市には、公共交通の空白地域がたくさんございます。自家用自動車を所有していない、あるいは運転できない市民の移動手段について、行政の長としての認識をまずお伺いしたいと。特に、行政が提供する必要性についての認識をお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 当市は、現在のところ、合併をして府下では2番目に広いところですね。しかも、都市的なインフラが、道路を初め、そうないという意味で、移動の手だてがないと。だけど広い、といったときに、しかも六つの町が集まっているという中での一体感をどう高めていくかというときには、やはり移動の手だてを情報のインフラを整えるのと同様に、やっぱり顔を見て会ってとかということからすると、移動の手段を整えておくということは大変大切なことだというふうに思っていまして、そういう意味で、KTRももちろんそうですけれども、バスにつきましても、これは丹海さんの話、あるいは市営バスの話でありますけれども、より利用しやすい形での公共交通のあり方というのは検討しないといけないなというふうには思っています。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 一定、整備される必要性については、十分ご認識いただいているというふうに受け取らせていただきました。そこで、京丹後市のまず中の移動手段について、いろいろと伺っていきたいと思うんですが、決算書、予算書等を見ていますと、たくさんのお金がいろんな形で公共交通のために使われていると思うんですが、今までいろんな公共的な移動手段にかかわる費用と、それから利用状況について、どのようになっていますか。まず伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 今、ご質問の京丹後市内におきます公共交通の支援費用ということで、また利用状況も含めて、16年度の決算ベースで報告をさせていただきたいと思います。


 まず、KTRでございます。駅舎の管理も含めまして、京丹後市におきましては、1億2,562万8,000円という金額になっております。また、京都府におきましては、5億2,849万5,000円という大きな金額を出しております。その利用状況でございますけれども、KTR全体といたしましては223万3,000人余りになっておりますし、市内七つの駅の乗降客数は55万1,711人となっております。


 また、丹海バスでございます。市におきましては、8,875万5,000円の支出をしております。また、国・府の補助金が8,794万6,000円ございます。また、バスの利用でございますけれども、これは丹海バスは路線が市域外に出ていますので、そのトータルという報告を丹海から聞きますと、35万3,000人という数字をいただいております。


 また全但バスというのが、久美浜から豊岡まで走っております。このバスにつきましては、市の支援等は行っておりませんけれども、利用状況としましては、これも豊岡市内も含めて1万2,000人という報告を受けておるようでございます。


 また、直営でやっています市営バスでございます。1,729万1,000円、京丹後市が持っております。また、府の補助金は794万8,000円でございます。利用状況につきましては、5万6,610人という状況でございます。


 福祉の方のこともございますので、ちょっと報告させていただきますと、京丹後市福祉バスに456万4,000円出資しているようでございます。利用の状況は784名というふうに聞いております。


 また、外出支援サービス等もあわせて報告させていただきますと、183万4,000円。また、府の補助金が606万円。利用状況は694名というふうに聞いております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 大変たくさんのお金が入っているということなんですが、利用状況についても、数字的には、少し想像していたよりは多い雰囲気はちょっと感じました。そこで、今の状況でいいのかどうかという問題ですね。一つは、このサービスの恩恵を受けない方々が地域によってはあるということが一つと、それともう一つは、今の状況でいいのかどうかという問題がもう一つあると思います。といいますのが、今の運行形態等でいいのかどうかという話なんですが、そこでまず聞かせていただきたいのが、市民の公共交通に対するニーズについて、調査をされているのかどうか、ちょっとわからないんですが、この市民のニーズをどのようにとらえておられるか。その件について、まず伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問のニーズということでございます。すべての市民のニーズを把握している調査は行っておりませんけれども、これまでご意見箱等にお寄せいただきました意見といたしましては、市営バスの回送便について利用できるようにしてほしいというご意見があったり、また、市長が高校生との懇談会に出向いておりますそのときに、特にバスの運賃が高いので、もって安くしてほしい。バスの運行本数をふやして、クラブ活動が終わった後でも乗って帰れるようにしていただきたいと聞いておるようでございます。また、そのほか、地域の懇談会におきましては、具体的に言いますと、久美浜町と弥栄町には市営バスが走っておるけれども、他の町や地域でも過疎化が進行しないように考えてほしい、このようなご意見を伺っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 市民全体としてのニーズというものの把握ができてないということで、これ、いろんな検討をしていく上で、大変ちょっと困るなといいますか、問題があるなと思います。やっぱり、まずニーズをきちんと把握するというところから入る必要はあるんじゃないかなというふうに思いますが、もう1点、そのニーズがあるといっても、それのための費用がどこまでかけれるかという問題もありますので、それも含めて検討していくべきだと思うんですけれども、その中で、KTRを今さら線路をどこかに敷き直そうということはまずあり得ないと思いますので、具体的には今の時点では路線バスの運行検討というのが、運行の路線も含めた検討というのがあると思うんですが、そのバスをいろいろ考えることによって、現在の市民のニーズ、十分把握されてないと思うんですが、それに対応できるのかどうかということと、それで、空白地がなくせるということが検討できるのかどうか。この2点について、伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、空白地の意味なんですけれども、道路がたくさんあって、すべての道路には当然バスが通ってませんけれども、そういう意味では、空白地はいずれあるのかなというふうには思うんですが、いずれにしても、市民の皆さんのそういう公共交通に対するニーズというのを、できるだけ満足していただくような形に持っていくというのが大切なんだろうというふうに思っています。


 あと、トータルな形でニーズ調査をどういう形でできるのかというのは、ちょっと研究してみないといけないと思っていますけれども、いずれにしても、これまでお聞きした高校生の皆さん、これは複数の高校で、複数の多くの方がおっしゃっておられましたけれども、安くしてほしいというようなことを言っておられました。確かに現実見て、丹海さんには申しわけないですけれども、例えば、峰山と間人とか、あるいは、網野とか、網野経由も含めて、大変高いお金で、乗っておられる方も少ないような状況で、乗ってない時間帯も多々見られるような、もったいないなあと思いながらおるんですけれども、これを何とかならないかというのは、純粋な思いとしてありまして、安くしてたくさん乗ってもらえば、1回走るに当たってのあれは一緒なんで、それで喜んでもらえるということでいいんじゃないかということで、そういうような市内の幹線を中心とした、全部じゃなくても一部から、そういう定額運行のモデル的なことができないか。これは、国や府もかかわってきますので、そういう検討は今しているところでありますけれども、そういったことから始めて、あと一挙にすぐにバス、公共交通に関するニーズが解決するということではないと思いますので、まず、取っかかりとしてどういうことができるのかということで、今検討しているところでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) バスのいろんな運行の見直しをかけていくということなんですが、私が考えますに、一つは、KTRの利便性の向上ということと、それからバスの路線の件、この二つについて、自分なりの考え方を言わせていただきますと、KTRについては、本当は、私ももっと利用をしたいなと思うんですが、時間が合わないということがやっぱり一つは大きいです。特に、市内の移動についてです。市内の移動はほとんどは自家用車で皆さん移動されることが多いと思うんですが、このご時世ですので、当然、いろんな懇親の場とかでお酒が入るような場合もありますので、その場合、私なんかは夜帰るのに大体7,000円ぐらいタクシーでかかります。そうしますと、ビジネスホテルに泊まった方が安いというようなことも起きますので、KTRで帰れたらいいのになあということは結構あります。


 それから、先ほど言ってました空白地域というのは、私のイメージは、歩いて乗りおりする場所でも行けない集落というような意味合いで言わせていただきました。イメージとしては、例えば、久美浜町で言いますと、旭蒲井の地域のようなところですね。そのあたりが、小学生の子が移動するにしても、親の送り迎えが必ず要ると。それから、高齢者が移動するにも、そういう場所が要ると。そういう意味での空白地域をなくしていく政策というような話で言わせていただきました。


 今、いろんな形で聞いておりますと、どちらにしましても、KTR、それからバス、一部福祉タクシーの部分というのは、細かいところまで、当然、ドアからドアへというような形で利用されていると思うんですが、その中で、私、大変興味がありますのが、過疎地有償運送というものに実は大変興味を今持っておりまして、平成16年3月16日に、自動車交通局長が地方運輸局長にあてた全国ガイドライン通達、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについてというものがございます。ちょっと時間の関係もありますので、どのような内容のものなのか、ご説明いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 議員、大変よく資料を持っておられます。今、現にございました制度でございますけれども、障害者に限定した輸送サービスから、過疎地域という地理的条件を考慮した上での一般市民の輸送サービスという新たな試みの法律だと思っております。交通空白の過疎地域におきまして、一定の用件を満たすNPOとボランティア組織が、道路運送法第80条第1項に基づきます自家用自動車による有償の運送許可を受けて行う輸送というふうに認識しております。許可の要件につきましては、事前にその地域において安全の確保や利便性の確保について協議を行う運営協議会を設置する等の必要がございます。また、運送主体といたしましては、地方公共団体の長から具体的な協力を受けた営利を目的としない法人であったり、ボランティア組織などでございます。また、運送の対象といたしましては、会員として登録されたもので、その区域内に住所を要するものとなっております。このような条件が満たされれば許可されるという制度でございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) そのあたりの内容を知っておられて、具体的にそれについて何か検討されていることがもしありましたら、お聞かせ願いたいと思うんですが。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 今現在、具体的にという議論ではないんですが、市長が先ほど答弁いたしました高校生等の意見を踏まえた中の定額料金というのをベースにしながら、例えば、路線バスエリア、また、市営バスのエリア、そして、今言いましたNPO等の有償輸送のエリア、こういう部分のエリアの中で、それぞれの分野で取り組みができないか。また、福祉部門もあわせて検討を、担当者レベルでは進める準備をしております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 私も公共交通を考えていく上で、一つは毎日決まった時間に使われる方と、不定期に使われる方、これを、この京丹後市の場合は分けて考える必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。定期的に使われる方、例えば、高校の通学だとかでバスを使われているような方は、決まった時間にたくさんの人数が乗られるということで、一定のやり方があると思うんです。それに対して、それ以外の方のために、その方たちと同じような利便性をバスで与えていくだとか、KTRで与えていくというのは大変難しいと思います。その中で、このまあ言ったら市民タクシーといいますか、そういうものを考えて、不定期に利用される方についての移動の足をきちんと考えていくという方法が一番京丹後市に合うのではないかなと私は実は考えておりまして、少し伺いたいんですが、民業圧迫の心配もございますので、単純に過疎地有償運送についてそのまま使えるというわけではないと思うんですが、市民の協働だとか、雇用の拡大の観点からも十分検討する余地はあるんではないかなというふうに思っています。


 その中で、具体的に、今のいろんな説明ではちょっとわかりにくいかもわからないので、具体的に聞きたいんですが、現時点で、例えば、集落にバスもKTRも何も通ってないと。歩いてもそういう乗りおりの場所に行けないという地域で、その地区の有志の方が自分の所有の自動車で、地域の住民から一定の報酬、お金をいただいて、例えば、市役所だとか、病院だとか、駅に送迎をした場合に、これ、例えば、俗に言う白タク行為ということに触れてくるかもわからないんですが、問題点と、先ほど言いましたこの有償運送でそのあたりがクリアできるのかどうか。この2点について伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 今具体的なご質問をいただきました。正直言いまして、今、即答しかねる部分もあるんですけれども、単純に言いますと、先ほど説明させていただきました道路運送法の第80条第1項にまず抵触しないように事業認可を受けていただくという、その手助けとして、今言いました協議会を立ち上げたり、市町村長がそれを認めるという議論はあろうかと思います。白タクという言葉を使われましたけれども、確かにその部分は法的には不可能だと思いますので、もう少し細かい担当レベルの具体的な意見がもしもありましたら、後日ということになろうかと思いますけれども、この場で、それを認めるということにはならないと思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 一応、地域でそういう形をとる中で、ガイドライン通達が出てきたんだという認識を、私は持っておりますので、ぜひ検討していただきたいと。言いましたら、KTRが大動脈、それからバスがその先の血管と、そして、さらにこの過疎地有償運送の地域がやる輸送サービスで、毛細血管の部分をカバーするというような形でやっていけたら、大変すばらしいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 時間がなくなってきましたので、最後に、これは大変笑いが出るかもわからないような話なんですが、市外への移動手段について、最後聞いて終わりたいと思うんですが、現在、高規格道路とKTRが市内への移動手段として用意されていると。その中でビジネスの利用の観点から、高速移動手段というものについて考える余地がないのかどうかということですね。具体的に言いますと、飛行機、新幹線の部分でございます。新幹線は確かにこのご時世、公共事業のことで大変難しいかもわからないですけれども、飛行機については、隣の豊岡市には但馬空港、こうのとり空港を持っております関係で、一応、一定の検討はする余地はあるのではないかなというふうに思うんですが、この点について、市長のご所見を伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現実的に検討はちょっと進んでないんですけれども、ただ、大阪、あるいはそれを経由して東京へ行くには、非常に有効な手段だというふうに思っていまして、なかなか飛ばない日も少しはあるというようなことではありますけれども、いずれにしても非常に重要な手段であるというふうに思っていまして、我々として、どういうことができるのか。問題意識は持っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで森口議員の質問を終結します。


 ここで10時45分まで休憩いたします。





                午前10時34分 休憩


                午前10時45分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位17、原議員の質問を許可いたします。


 原議員。


○10番(原議員) 10番、原でございます。あらかじめ通告をしております内容で質問をさせていただきますが、今回は防災について1本で、いろいろと質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 過日、アメリカ南部5州を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、一昨日、13日現在で、656名の犠牲者を出し、ニューオリンズ市内の80%を冠水させるという猛威を振るいました。また、同じくアメリカ南東部には、現在、新しいハリケーン「オフィーリア」が接近をしております。日本に目を向けますと、先日、九州地方を襲った台風14号は、九州地方で19名の命を奪い、各地に多大な被害をもたらしました。とうとい命を亡くされました皆様方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、各地で被災をされました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、このように全世界各地でいろんな自然災害が起こり、人々の生命、財産が奪われております。まだ、記憶に新しい昨年度の台風23号も、この京丹後市地方に大きな傷跡を今もなお残しております。私たち人間は過去から現在まで、このような自然災害と戦い、それらを教訓として新しいまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、そんなことをあざ笑うかのように、台風、地震等の災害が今すぐにでも起こるかもしれません。それらをただ指をくわえておさまるのを待つしかないのでしょうか。我々人間は、頭のよい動物であります。過去の災害からいろんなことを学びました。災害から身を守るだけでなく、事前に被害を少なくする対策をしっかりすることを学習をしました。それが、防災であるというふうに思います。しかし、防災に100%はありません。環境や生活形態の変化など、刻々と変化するこの情勢に対応した防災対策を常に危機感を持って考えていく必要があります。そこで、まず最初に、市長にお伺いいたしますが、市長の防災に対する基本的なスタンス、いわゆる京丹後市の防災対策はこうあるべきだというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 質問のご趣旨をきちっととらえたお答えになるかどうかですけれども、あらゆる災害、台風、それから地震とか津波ですとか、あるいは積雪もあると思います。さらには、さまざまな事故、電車の事故とかいろんな大規模な人災があると思います。あらゆる災害を絶えず念頭に置きながら、その際に市役所の職員、あるいは消防の関係者の方、あるいは一番大切な、要援護者の方も含めての住民の皆さんが初動でどう動き、あるいはその後、状況に応じてどうすることが一番災害を減らす、あるいは防ぐことにつながるのかということについて、絶えずシミュレーションをしておくということが、防災にとって大切だなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今市長の言われたスタンスで、今回、京丹後市の総合防災訓練を実施されました。今回の訓練の実施の目的は、ここに書いてありますように阪神・淡路大震災等の大災害を教訓として、災害時に備え、京丹後市地域防災計画に基づき、地域住民及び各防災関係機関が一体となって総合的な訓練を実施することにより、市民の防災意識の高揚と、それから防災関係業務に従事する職員の実践的な実務の習熟を図ることを目的とし、ということで、実施をされたというふうに聞いております。実施に至るまでは、各関係各位のご努力と、大変多くの方々、また多くの市民の皆さん方のご協力のたまものであると私は一定評価をするものでございます。せんだって、岡田議員の質問の中にもありましたけれども、まだ総括は実際には詳しくはしていないということありますが、市長の考える総括的なご所見、訓練を終えてこうだったとか、ああだったとかいうような率直なご意見がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市になって初めての、いわゆる6町の規模では初めての総合的な訓練で、地震、津波を想定をしたわけですけれども、その場合の各所、各住民の方の初動のあり方についてやらせていただいたということでありまして、できるだけというか、それが大切なことだと思いますけれども、実際に災害が起こった状況を想定しての、例えば参集訓練であったりとかということに心がけたわけですけれども、まず、1万7,000名の市民の方に実際に動いていただいて、ご対応いただいたということは、率直に言って本当に大変、休みの日にもかかわらず、問題意識をともに持っていただいて、御苦労さまでございましたと心から思っている次第でございますけれども、そういう意味では、全市的な規模のものが第一歩としてはできたかなというふうには思っておりますが、まだ、具体的に現実問題として、本当に起きたときのことを想定しながらやる上で、足らざる部分というのも、観光客とかいろんな方の対応ですとか、あるいは本当に職員の運営訓練は一応ケーブルが通ずる状態をベースとしながら、一部通じない形でやったんですけれども、ずたずたに寸断された場合どうするかとか、あるいは他市町からの受け入れ、援助の受け入れについてどういうふうにするのかとか、いろいろまだ課題は多いと思いますので、十分総括をして、今後に生かしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 先ほど一定評価をするものであるということを言わせていただいたのは、今市長が言われましたように、新市になって初めての取り組みであります。今、お話の中にもありましたように、いろんな課題がやはりあったというふうに思っております。その課題を取り上げながら質問をしていきたいというふうに思いますが、これも一昨日の岡田議員の質問の答弁の中にもあったように思いますが、いろんな訓練を通して課題点もあったと思いますが、合併をして新しい京丹後市という自治体になって今日まで、各いろんな分野での地域防災という小さな単位での整備がなかなか進んでなかったのが、一つの課題ではなかったかなというふうに思います。それについては、行政サイドのいろんな分野にも言えることだというふうに思いますが、当然、住民サイド、住民がするべきこと、それから地域で取り組んでいくようなことというようなことの小さな地域防災の整備が、なかなか進んでなかったというふうに思っております。本市におきましては、昨年度、台風の23号が大災害をもたらしました。そのときには、やっぱり市民の皆さん方、それから行政の皆さん方全域に危機意識が高まったというふうに思っておりますが、一時的なものでありますし、当然、1年たってしまいましたので、そういったことも薄れてきました。その中で、今回、地域住民及び各防災関係機関が一体となって、総合的な訓練ということで実施をされたんですが、それぞれの各分野、それから市民単位で各訓練の目的が少しばらばらになってしまったんではないかというふうに思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 原議員が言われましたその件につきましては、岡田議員のときにもちょっとご説明したんですけれども、まず6町でできなかったということの非常参集、これは職員の部分もございまして、合併した当初に、マスコミで知っておられると思いますけれども、地震のときの体制のその部分が一つあったということも含めて、職員の臨時的な緊急招集、このことをまず第1点には置こうということが一つありました。それから後、各市民局において、やっぱりこの地域防災計画、後々またご質問があると思いますけれども、そうした中で、どういうふうな活動をしてまいるかと。まずは、いろいろな訓練があるわけですけれども、避難訓練をやっていただこうと。それには、住民の皆さんに、どこにどういう形で避難をしていただく場所があるのかということも、前から言ってましたように防災マップ等を配布する中で、これは時間的な部分もあって若干その辺もまた検証しなければならないと思いますけれども、そういう部分も含めた中で、各市民局等で各区長さん、また関係の機関との協調をとっていただく中でどんな訓練ができるのか、これをまずやってみようということで、3町は海岸線を抱えてますので、海ということの中で、津波を想定すると。これは、先ほどの海外での大きい津波事故があったということも踏まえながら、このことをやってみようというのを主眼に置きまして、海岸3線、これも地震を想定した中で実際はやったということが全町に広がっておると。まず避難だということでさせていただいたことによって、各地域でのいろいろな自主性で、今回はやったというところに一体化がとれなかった部分はおっしゃるとおりあったかもわかりません。そういう認識の中で、一体となる部分はどうなのかということで、今後はまた検証した末で、やっていく必要があるのではないかなというふうにとらえております。


 以上です。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 私は、一体となった訓練ということなんですが、この後、細かく質問させていただきたいというふうに思うんですが、あくまで行政サイドがこういう訓練を計画をしましたと、だから住民の皆さん、サイレンが鳴ったら逃げてくださいよということでは、やはり今後、市の防災体制はなかなかとれないというふうに思います。当然、この後質問もありますが、自主防災組織だとか、地域の皆さん方にやっぱり担っていただかなければならないことは、はっきり行政サイドの方からこういうことをしてくださいよと、ああいうことをしてくださいよということをやっぱり提示をして取り組んでいくのが、やはり、本議会でよく使われます行政と市民との協働なんですが、防災についてもやはり協働という関係で、やはり対策を練っていく必要があるんではないかなというふうに思います。


 今回の訓練は、地震が想定で行われました。現在では、地震予知も進んで、この丹後地方は違いますが、太平洋側等はプレート型の地震が起こる可能性があるということで聞かされておりますが、それは、二、三日前にその前兆が予測をされて、ある程度の準備ができるというふうに思います。二、三日後、もしくは数時間後に大地震が起こりますよというようなことが予測をされるということでありますが、この丹後地方は、恐らく直下型の大地震だというふうに思いますが、現在の予測技術では、約40秒前にその直下型の大地震の予測ができるということを聞いております。この40秒間の間に一体何ができるんだろうかということなんですが、全く皆無で何もできないというふうに思います。で、いろんな新聞等でもここ30年間に大きな大地震が起こる確率も、非常に高い確率で報道をされております。日ごろからの対策や準備が被害減少に大変大きなウエートを占めているというふうに思っております。


 そのようなことで、今回の訓練、先ほど部長の方からありましたように、職員の動員や配置、それから任務に、まず1点ちょっと課題があったのではないかなというふうに思います。一昨日の答弁の中で、それぞれ分庁舎がありますが、その分庁舎担当の部長は、やはりそこに詰めていただきたいと、そこの部署の機能を真っ先に立ち上げたいというようなお話だったというふうに思いますが、本庁以外の町から職員を本庁に参集をさせなければならないということなんですが、実際に、当然地震が起こったときには、道路が寸断をされて、そのこと自体が不可能になるということで、先ほど市長の答弁にもありましたように、実際に起こったことを、実際に本当に災害が起こったらどうなるかというようなことのシミュレーションも、やっぱり今後取り入れて、訓練や体制をとっていただかなければならないというふうに思いますし、なかなかマニュアル、マニュアルって、マニュアルを余りにも構築をきちっとしてしまうと、それに縛られがちになるというふうに思います。


 市長自身、またこの議場におられる幹部職員の皆さん方が、実際に今大地震が起こったときに、一番最初にしていただかなければならないことはただ一つだというふうに思います。それは、助かることだということだというふうに思います。当然、京丹後市に市長は一人しかおられません。どんなお宅に住んでおられるかわかりませんが、地下にいろんなシェルターがあるようなそういった家には住んでおられるのではないと思いますので、とにかく地震が起こったら、この幹部の皆さん方、市民の皆さん方も当然そうですが、助かっていただくということがまず大前提だというふうに思います。


 今言ったように、実際に地震が起こってしまいますと、いわゆる市長であろうが、職員であろうが、警察官であろうが、消防職員であろうが、すべてが被災者であるということが、こういった防災対策だとか、防災計画にはやっぱり抜けがちになってきます。ある程度助かるものだという前提でいろんな計画がなされておりますが、同じようにやっぱり地震が起これば被災をするということを、頭の隅にやっぱり置いておいていただかなければならないというふうに思います。ですので、不適切な発言であれば、後で訂正しますが、生き残った方たちで何とかしていかなければならないというような状況下になるということを想定しながら、今後、訓練に取り入れていただきたいというふうに思っております。


 そこで、今の関連の質問なんですが、その中で、実際の災害に対応するために重要なことは、意思決定であるというふうに言われています。これも非常に難しく、なかなか訓練に取り入れることができません。というのは、地震が起こりますと、全市域がパニックになります。そんな中、恐らく市長におかれましては、莫大な数の決断と判断を短時間で迫られるというふうに思います。それらをやっぱり冷静に判断をして、的確に指示を出さなければならないということは、多分想像を絶するというふうに思いますが、その訓練については、なかなか日ごろの訓練では行うことができません。ここにやっぱりトップダウン方式の欠点があるのではないかなというふうに思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変重要な点だというふうに思います。同時に、重要なのは、同時にというか、その前に的確な決断を速やかにしていくということは必要なわけで、そのためには、絶えずそういったシミュレーションを繰り返しておくと、日ごろから意識をしながら、こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、絶えずシミュレーションを刻み込んでいくということが必要だというふうに思います。同時に、大切なことは、情報が集まること、現実の情報ができるだけ速やかに正しく集まるということが大切だというふうに思っておりまして、その上で初めて判断のための条件が整うということだと思ってますので、したがって、今回の訓練も参集訓練、それからテレビ電話、あるいは衛星電話を通じての情報の連絡訓練というか、運営訓練というか、そういうことはさせていただいたんですけれども、そういった訓練をもうちょっと機動的な情報にどう対応できるかというような応用部分も取り入れながら、今後ともやっていかないといけないと思っていますけれども、いずれにしても、情報がきちっと集まってくるような体制づくりには心がけていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今、情報の話が出ましたが、京丹後市はこのような大きな面積を誇っております地域でありまして、災害時に市内全域の被害状況などの情報をできるだけ速やかに本庁が収集をしたいという市長や部長たちのお考えだというふうに思いますが、なかなかそれが今言ったように電話が使えない、いろんな道路も寸断された中では、ほとんど不可能だというふうに思います。それをあえて、この間の訓練のように、いや、この本庁で何とか全市域の情報を収集したいんだということを集中することが、かえってその災害対応に大きな足かせになるんじゃないかなというふうに私は考えております。本市の場合、旧町単位にそれぞれ市民局があり、それから、当然、市民局には旧町のそれぞれ防災対策というのか、そういうマニュアルみたいなのが、今もなお残っております。夜間においては、本庁勤めの職員もすべて地元の町に帰ってくるというようなこともあるので、できるだけ昼に起こる、それから深夜に起こる、いろんなパターンがあろうというふうに思いますが、できるだけ身近な自分の住んでいる身近な市民局に参集をして、それぞれ地域の情報収集などの対応に当たるということが、やっぱりしいては本庁の対策本部に速やかな情報が集まり、また、早急な立ち上げができるんじゃないかなと。遠回りのようで、ひょっとしたら、かえってそっちの方が近道になったり、正確なやはり情報が収集できるのではないかなと。余りにも一極集中で、ここに情報、情報というようなことをするよりか、各市民局で被害状況等々取りまとめていただいて、それを単発的に上げていただくというようなことの方が、早急な立ち上がりになるんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 原議員が言われましたそのとおりでございますけれども、今の状況の中でも、台風の関係いろいろありましたけれども、市民局の方でその被害状況を取りまとめていただいて、本部で対応できる、例えば、物資でこちらにあるものを回すとかいうその辺の連携をやっていきたいということで、原議員が今おっしゃったとおりだというふうに私どもも認識しております。


 以上です。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) と、思いますので、できるだけ、さっきも言いましたように、マニュアルをつくってしまって、私は本庁勤務だから必ず本庁に行かないといけないというようなことに、余り縛られないような計画にしていただきたいというふうに思っております。


 次は、指揮命令や情報にかかわることでありますが、先ほどのように各地域のやっぱり被害状況等の情報をできるだけ的確に正確に収集をする必要があろうかというふうに思います。今回の訓練では、電話等の通信機器が使えないという想定で実施を一部されたというふうに聞いておりますが、市内には、旧町時代に整備をされた防災無線というのが、全町ではありませんが、あります。それは、あくまでも全域でなく、当然、防災無線がない町では、今回の訓練では消防無線を使ったり、電話を使ったりというようなことで訓練をされております。しかし、災害時には、消防無線は当然消防の関係のことに使用するということで、それが、市民局や市の情報収集の手段に使えるというようなことはほとんどないというふうに思っております。


 以前から、当市の課題として上げられておりました防災無線について、1点お伺いしたいんですが、今、市全域のブロードバンド化ということとあわせて、防災無線も考えておられるというふうに聞いておりますが、今言ったように、いつ来るかもわからない、ひょっとしたら50年後、100年後になるかもしれませんが、ひょっとしたらあす来る、今来るかもしれません。そういった中でやっぱりいち早い単独のデジタルの防災無線というのを、この全市域に整備することが必要ではないかというふうに思いますが、その点、お聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) もうできるだけ早く防災無線も整備してまいりたいというような姿勢ではおるんですけれども、同時に、費用的な問題、特に重複で整備するということがあってはいけないということから、そこら辺のことを今検討させていただいているということなんですけれども、気持ちとしては、いつ来るかわからないということに、早く備えたいというような気持ちでおります。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 市長が莫大な判断と、それから指揮命令を出さなければならないということの大前提に、やっぱり情報をいかに仕入れるかと。情報がなくて判断する、それから指示を出すことほど不安なことはないというふうに思いますので、そこら辺が一番早く整備をしていただきたいというふうに思います。


 それから、訓練とは直接関係はないことはないんですが、過去に行待議員も質問をされました。市の備蓄品についての質問でありますが、今回、補正予算に乾パンの補充が掲載をされております。今回の分について、賞味期限が切れそうになったので、訓練に使用したということでありましたが、その補充分なんですが、過去に毛布だとか、当然乾パンだとか、いったようなこういった備蓄品ですね、これが、少しずつでも整備されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 乾パンの関係でございますけれども、補正予算の第4号の関係でのこれは出させてもらいました。これは、訓練で使ったということもございますし、わずかでございますけれども、4,800食分ぐらいです。これについては、到底6町カバーできるものでもございませんし、このことを機会に、昨年の23号も機会にしながら、これはやっていこうということになっております。それから、毛布につきましても、これは、避難所の関係等々ありますので、その辺も含めて今、購入は年度末等々含めてやっていこうと。それから、これは思いですけれども、一つ来年の予算の中では、そういった部分もご指摘いただいておりますので、旧6町全体的に渡るかどうかは別にしまして、今、ご質問のありましたその辺については、再度、どこまでできるかという形の中で検討はやっていきたいなというふうな考え方を持っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) なかなか行政として、いつ来るかわからない災害に対して、事前に予算をつけて整備をしていくということが、行政は非常に苦手な分野だというふうに思っております。極端に言ってしまえば、事前の対策より、事後の対策ですね、災害復旧だとか、ああいった分には予算はつけやすいんですが、なかなか事前に予算を計上して、そういう防災対策に使うということがなかなかできませんので、ベクトルがどうしてもそちらの方へ動くというふうに思いますが、ぜひとも整備をお願いしたいというふうに思います。


 今までの質問は、行政サイドの質問だったんですが、今度は、住民サイドの方の課題点を少し質問させていただきたいというふうに思いますが、今の自主防災組織の必要性が叫ばれております。先ほど言いましたように、市民全員が被災者であります。最初は市民の皆さん方も自分自身で当然身を守っていただかなければなりません。安全、安心とよく言われますが、よく似た言葉ですが、意味はちょっと違うというふうに思っております。安全とは、自分の外から保障されることでありますし、安心とは、その安全であることを知ることによって自分の中から保障されているということだというふうに思います。つまり本当の危機に直面したときに、一人一人が対応策を持ち合わせているかということだというふうに思います。しかしながら、個人には限界が当然あります。このようなときに、やっぱりお互いに地域の方々が協力をしあいながら、災害、それから防災活動に取り組むことが必要でありますし、それが自主防災組織と言われるものであるというふうに思っています。


 この京丹後市の総合計画の基本計画の中にも自主防災組織を強化をするんだというような項目も載せていただいているというふうに思います。自主防災組織は、やっぱり初期消火活動、それから救出活動、救助、情報収集、当然、避難所の運営等、いろんな非常に重要な任務を担っているというふうに思いますが、この組織を市長はどのように認識、お考えをしておられますか、お伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これからの防災を考えていく上で、非常に重要な組織だというふうに思っておりまして、特に、昼間の災害に対して、まず、住民みずからの動きというのが、とても大切になってくるというふうに思っていますので、今、大宮町の方、あるいは久美浜町の方でも自警団ということで、おやりになるというふうに伺っていますけれども、この自主防災組織のあり方については、行政としてもきちっと考えて、今後ともいかないといけない課題だと思っています。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) そこで、現在市内で確認されております自主防災組織というようなものの数は、どれぐらい把握をされておりますか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) ちょっと今資料があれなんですけれども、大宮町の方で6地域と、それに婦人消防の方の五十河地域を持っておりますので、5と6だと思います。それから、久美浜町の71の自警団というようなことで確認はしておりまして、あと峰山町の9区の方が一つ持っておられると。あと、弥栄町、丹後町、網野町の関係は消防団という形での対応ということで、今、聞いておりますので、その辺のところだけの数値を今持っております。以前にこれも申し上げたと思いますけれども、変わっておりません。


 以上です。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) 今、数を聞かせていただきました。東海だとか、関東の方に行きますと、ほとんど99%の割合ぐらいで、やっぱり自主防災組織がちゃんと整備をされているということです。平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災では、あれは朝の5時46分に地震が起こったわけですが、そのときに15万人の人が生き埋めになりました。そのうちの11万5,000人は自力で脱出をされましたが、残りの3万5,000人が倒壊家屋の中に閉じ込められたというふうに結果が出ております。その閉じ込められた3万5,000人の方々の77%を隣の方だとか、近所の方だとか、やっぱり近隣の方々が助け合いながら救助をしたというような結果が出ております。当然専門である自衛隊だとか、警察、消防も救助に当たりましたが、わずか3万5,000人の19%ぐらいしか助けられなかった。まあ時間的な差もありますが、ということです。逆に言えば、やはり近くに住んでいる人が早く見つけ出して、早く救助をすれば助かるということが、これに見られるというふうに思います。これほど重大な組織であるにもかかわらず、やっぱり地域の住民の方々から必要性、我々でやろうやというような声がなかなか上がってこないというのが、非常に残念であるというふうに思っております。


 このことは、一番最初に戻りますが、避難訓練の最大の課題点でもあるというふうに思います。少し触れさせていただきましたけれども、地震が来たらすぐ避難だというような意識が、各住民の皆さん方にやっぱりあるというふうに思いますが、そういう間違った常識がやっぱり定着しつつあるというふうに思います。地震が起こって全員が逃げてしまえば、今言ったように、この場合ですが、生き埋めになった3万5,000人はだれが助けるんだということになってきます。消防関係や警察関係が、今言ったように全員が被災者であるというがゆえに、なかなか来れないと。じゃ、だれが火を消すのか、だれが生き埋めの人を助けるのか。当然、二次災害の危険があれば、その方々もやっぱり逃げていただかなければなりませんが、身の安全が確保できたら、逃げないで、その場に踏みとどまって災害と戦っていただかなければなりません。そのことがやっぱり自分の身内や家族を助けることにもなります。そういった重要な組織だというふうに思いますし、前回、市長が言われていましたように災害弱者ですね、障害者の方々や病人、高齢者、子供などは、やっぱり地域で助け合っていただいて、みんなで助けていただかなければならないというようなことです。


 そこで市長にお尋ねをいたします。今、自主防災組織のことをお話をさせていただきましたが、現在、作成中の総合計画にも書いてあるというふうに言われましたが、具体的な施策というのは何かお考えですか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今の取り組みということなんですけれども、具体的にどうするかということを検討しているということでありまして、消防団の皆さんなんかとも相談をしながら、まずは各町の取り組み状況なんかについて、各町の自治会なんかにもご照会をしながら行くのかなというふうにも考えておりますが、いずれにしても育成に力を注いでいかないといけないなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) そうだと思います。それぞれやっぱり各自治会でそういったことができれば、立ち上げることができれば一番理想だというふうに思っています。その自主防災組織というのは、当然、平時にはこの市が行ったようなそんな大きなものではありませんが、それぞれやっぱり訓練をしたり、いろいろな学習会をしたり、防災に対しての知識、勉強会をやっぱりしてもらったり、地域のパトロール、それから、今言ったようにお年寄りがどこに住んでおられるのか。詳しく言えば、その家の何階、どこの部屋に寝ておられるかというようなことも、やっぱり熟知をしていただくことが自主防災組織だというふうに思いますが、いかんせん、やっぱり多少の経費が必要になろうかというふうに思います。そのような場合には、やっぱり地域団体への補助金、きのうお話がありましたような補助金制度が当市にはございますが、なかなかその制度を活用しながらというようなことが、全市一体では無理だというふうに思いますが、やっぱりしっかりとした条例整備をした中で、自主防災組織活動の助成制度というようなお考えがありますかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これから申し上げたような検討を進める中で、そういう推移を見ながら検討を進めていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) ぜひともお願いをしたいということで、この後、お話をさせていただく、先ほど言いました行政と市民とが協働で取り組んでいくということが必要だというふうに思います。どっちかというと、参画という言い回しになりますと、責任がやっぱり行政の方に当然かかってきますが、協働という言い方については、それぞれにやっぱり責任を持つというような意味も含まれているというふうに思っております。そういうことで手を取り合いながら、この京丹後市が安心して住める、安全な町になっていくんではないかなというふうに思います。


 最後に、時間が余りありませんが、今回、配布をされました京丹後市防災マップというのが、これ、全町に配布をされたというふうに思います。内容的には絵が大変多くて非常にわかりやすくできているというふうに思いますが、後半の土砂災害危険箇所の表示ですね、この地図が余りにも小さくて、私、聞かせていただくには、これをどういうふうに活用するんですかという意見が非常に多いんです。これをどういう目的で、この地図をつけられたのか、その点だけちょっとお伺いをしたいと思うんですが。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) この件につきましては、非常に見にくいということもあるかもわかりませんけれども、一応、京都府の方のご協力も得ながら、土砂の危険地域ということで、こういう形でのデータを従前からのデータですか、実績いうんですか、その部分を被害箇所を確認しながら、京都府の方で出されているということもございまして、市民の方には、自分たちのどの場所が、どういう形でこういう土砂の関係での危険個所になっているかということも含めて知っていただければなという、まさに今原議員が言われましたように、いろいろな訓練、または会合の席で防災のことが出れば、こういう地図の中でこうですよということは知っていただこうというようなことで、避難場所だけでなしに、こういう箇所もありますよということを、自分たちの身近な中で習得していただくことが、大きな災害から事前に逃れるということになるのではないかなという思いの中で、主としては避難場所ということをしておりますけれども、その上に災害という部分から含めば、土砂の地域も知っていただくということもこれは必要ではないかなという意味で掲載をさせていただいております。ほかの部分につきましても、このことを知っていただいて、それぞれ家族の方、また皆さんが検討していただいた中で、避難地やどこにどう連絡をするのかというような形の中で、十分検討してきたつもりですけれども、まだ足らないところがあれば、今後また一層の冊子にしながら出すことも必要ではないかなと思っております。


 もう1点申し上げておきたいのは、これに出ない、23号の被災箇所、この部分は、今、地図を検討しておりまして、これは非常に大きいものですけれども、これは、各市民局、また区長さんの方、各行政の方でも市民局単位ぐらいでは持っておこうという中で、これだけの雨量が出れば、避難をしていく地域を特定していくという中で、こちらの方も本部としても、また市民局の方としても知っていただいた中で、避難をどうさせるかという意味での図面の検討も今考えているところでございます。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 原議員。


○10番(原議員) こういった防災マップはそれぞれ必要だというふうに思いますが、前段に言わせていただいたように、マニュアルだとか、こういう、一つ例をとらせていただきますと、地震が来たら、机の下に隠れなさいよというのがごく一般、世間の常識だというふうに思いますが、これは地震予知何とかというところから発表があったんですが、例えば、震度7の地震が直下型で起こった場合に、その7の基準というのは、自分の意思では全く行動ができない揺れですよという定義がしてあるんです。その中で、自分の意思で机の下に潜ることが果たしてできるんだろうかというようなことやら、いろんな細かいことが出てくるというふうに思います。これにとらわれることじゃなくて、今言った災害のこの地図にしても、一般の人が見ると、ここも土砂崩れが起きますよ、ここも土砂崩れが起きますよ、でも避難所はここですよと。だから、私はどこに行ったらいいのかと、そこまで行けないというような考えで、そういった固定観念にとらわれると思います、ごく一般の市民の方は。そうじゃなくて、やっぱりそれぞれの災害や、当然時間帯等々に合った避難の仕方だとか、それから避難場所も必ずここに行かなければならないというようなことではありませんよといったようなことも、やはり行政側の方から訴えていただきたいというふうに思っております。ですので、極端に言えば、机の下に隠れる必要のないように、日ごろから家具は倒れないようにしてくださいよと。電気は落ちないようにしてくださいよというようなところのそこら辺のフォローまでも、やっぱり必要ではないかなということで、私個人としては、これの第2号、第3号を非常に期待をしておきますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 今言いましたように、やっぱり行政と市民が危機意識を共有をしながら、協働で防災に取り組んでいただきたいというふうに思います。少し時間がありますが、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで原議員の質問を終結いたします。


 次に、順位18、谷口議員の発言を許可いたします。


 谷口議員。


○20番(谷口議員) それでは、20番、谷口でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。時間の関係上、的確なるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 今、国、地方の動きといたしまして、我が国の経済社会は長引く不況の中で、雇用不安や高い失業率、個人消費の伸び悩み、深刻な不良債権や財政赤字など、以前厳しい状況に置かれています。同時に、少子高齢化、国際関係の複雑化、深刻化する財政問題など、国内外にわたるこれらの課題の解決に向けた現実的な対応が求められています。こうした事態を踏まえて、経済財政とともに、政治行政にわたる構造改革が国を挙げて取り組まれておりまして、そこから規制緩和や地方分権など、社会システムや地方自治制度のあり方を見直す動きが加速しております。このような国全体を巻き込む大改革の流れは、本市においても例外ではございません。一方、国民生活にあっては、人々の価値観やライフスタイルの多様化、高度化、物質的な豊かさより精神的な豊かさやゆとり、そして安全を重視するといった変化があらわれております。


 財政面では、国、地方を合わせて747兆円もの債務残高を抱え、小泉政権において三位一体の名のもとに、さまざまな構造改革が進められている中、先の国会では、郵政民営化法案が参議院において否決され、衆議院が解散され、9月11日に総選挙が実施され、自民党の圧勝という結果になり、小泉政権の三位一体改革、表現は悪いですが、地方の切り捨てと言っても過言でないこの政策に、拍車がかかる懸念がございます。このようなときに、多くの自治体が地方交付税の削減などにより、財政縮小が迫られており、本市においても、合併前の地方交付税の収入予測を大きく下回り、非常に厳しい運営を強いられております。


 昨年9月に、行財政改革推進会議が立ち上げられ、市民本位の開かれた行財政運営の推進、より質の高い行政サービスの提供、また、効率的で生産性の高い行財政運営の推進をテーマに進められており、その中の財政健全化など11項目にわたって検討されております。財政推進計画が、先日、議会の委員会でも示されたところであります。この中で、この三位一体改革の問題につきまして、先日、市長は、国は地方を見捨てないと言われました。市長は、交付税や補助金の削減を何とかとめる方法、方策みたいなものを国の方に働きかけていくお考えは、何かございますでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 交付税につきましては、大変当市にとって、あるいは他のこれは京都府内外の自治体にとっても大変重要な財源でありまして、そういった団体ともよく意見交換をしながら、交付税については、きちんと国に対して要望もしていくようなことも考えていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 私の個人的な考えですけれども、この三位一体の改革というものは、どうしても地方にしわ寄せが来るというふうに考えております。地方出身者で、両親や祖父母が田舎にいる方、納税義務を分散して、7、3とか、8、2とかいろいろと比率はあるでしょうけれども、地方にも税金を納めるというような考えで国の方に働きかけてもらう分を、この今の平等な、国民が生きる権利を受けるというような、平等という意味で、この税制の改革を何とか市長の方からも、またこの議会からも働きかけていったらおもしろいじゃないかなというような考えを持っております。そこで、大枠についての質問をさせていただきます。


 今回、行政改革を推進するに当たりまして、現在策定中の総合計画及び新市建設計画書との整合性について、基本的な考えをお伺いしたいというふうに思います。また、財政の健全化の項目において、人件費、物件費、補助費について、主体的に検討されておりますけれども、なぜ、この三つの項目なのか。行政改革とは、職員も議員も市民も、すべての者が痛みを分かち合ってこそ成就できるものではないでしょうか。今回の行財政改革における削減部分の大半は、行政内部だけで処理しようとするものであって、小手先の行政改革にすぎないかというふうに私としては考えております。市長が真に京丹後市の行き先を憂うなら、すべての分野において、再度検討して、市民の合意を得て、行財政改革に取り組むべきはないかというふうに思いますけれども、市長の行革に対する基本姿勢について、再度お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず前半の、総合計画との整合性でございますけれども、行財政の改革の中で、財政の健全化の部分につきましては、やっぱり入る部分を図って、出る分を制してコントロールしていくというような大きな考え方の中で、歳出全体をどう安定的なところまで持っていけるかということ検討しておりまして、そういう意味では、個々の中身の話はありますけれども、全体の歳入歳出の規模を将来、4年後、5年後のレベルでどうしていくかという検討でございます。他方で、総合計画の方は、まちづくり全体ですね、これは行政と行政以外の部分も含めて、とにかくまちづくり全体の各分野ごとの絵姿、それからトータルの方向というのを描き出していこうということでやっておりまして、ついては行政としてこういうような分野に、こういうような事業をしていこうということを、これは10年のタームで書かせていただいておりますけれども、これにつきましては、歳出の、この4年ということであれば、この歳出の範囲でどのように総合計画に書いているような事業をバランスさせるというか、事業を推進するためにどうそこに歳出の中に位置づけてやっていくかというような、そういう形で考えていくということだというふうに思っています。


 それから、後半のご質問で、人件費、物件費、補助費以外の部分について、なぜやらなかったかということなんですけれども、これは、検討のスタートにおいては各費目ともどういうような努力ができるのかということで、当然スタートしております。その中で、例えば、公債費については、どちらかというと、これは積み重ねの部分がありますので、我々の方で操作できる部分というのが限られるということで、大きく触れなかったということでありますし、扶助費につきましても、これは制度的に一定の負担が課される性格のものが多いわけでございまして、我々の方で、どちらかというと操作できる余地が少ないので、一定の過程を置いてさせていただいたということでございます。


 それから、残る大きな話としては、建設事業費があるわけですけれども、これについては、40億円でずっと固定をほぼしているわけですけれども、旧町時代は15年のレベルで80億あった話です。これを、16年度は繰り越しとかいろいろあるわけですけれども、今年度についても、16年度から二十数億いただいて、予算自体は30億円ぐらいなものですけれども、50億になっているわけですね。来年どうするかといったときに、これは、実際、公共事業ですから、当然のことながらそれでもって事業を受けてやっておられる建設業者の方とかいろんな方がいらっしゃって、それが一定の我々の経済を支えているという意味では、極端にこれを減らすということはできないというような考えの中で、ぎりぎり40億円じゃないかというようなふうに思いながら設定をさせていただいた数字でございまして、それがぎりぎりという言い方も、人件費、物件費、補助費がどれだけ圧縮できるかと。その圧縮できた分だけ、逆に建設事業費の方はかけられることができるわけですけれども、その相対的な関係の中で、40億円として設定させていただいたというわけでありまして、あと、人件費、物件費、補助費については、いろんな努力をする中で、これはやらざるを得ないということでさせていただいたというようなことでございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) それでは、実際に、国や府の事業も今は縮減されてきておるという中で、実際に40億円の建設費にして、今地域経済にどのような影響を与えるかというようなことも加味されて、このような設定にされてきたのかということと、今、実際に、この建設土木関係に従事する人たちがこの京丹後市内に何名おられるのかということも踏まえて、税収という面にかかわってくる面がございますので、人数がどのくらいのものだとかという点に関してお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 市内で建設業に従事されている方の人数でございますが、ちょっとこれは国勢調査のときの人数でないとわかりませんので、平成12年の資料ですけれども、このときの資料によりますと3,700人というふうになっております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 経済に与える影響ということは、当然、考えておるわけでございまして、ただ、具体的に積み上げてということではなくて、これは、80億から比べたときには半減ですので、考え方としては、これをできるだけやっぱりそこそこには確保しないといけないのではないかと。当地は、インフラの整備というのは、まだまだ足りないわけですね。防災上もそうですし、あるいは産業促進の上でもいろんな道路とか、河川とか、いろんな整備がますます必要なわけでありまして、そういう意味では、40億で本当にやっていけるのかなというのはあるんですけれども、これは、あわせて府や国の事業をできるだけとってくるというようなことも考えながらやらないといけないというふうには思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に合併前の16年前期に、6町の建設事業もストップして、また府の方も峰山と宮津の事務所が合併するというようなことで、そのときも府の事業もストップしたときなんかは、建設業者あたりのお話を伺っておると、大変なことになっておるというふうなこともお聞かせ願っております。そのようなことのないように、この苦しい財源の中、今言われましたように、府の事業、また国の事業なんかも市長みずから気張って働きかけていただきまして、そういう懸念が起きないようにお願いしたいというふうに考えております。


 次の質問に移らせていただきます。平成21年度の財政規模を270億円と想定しておられますけれども、歳入における市税、地方税等について、どのような分析根拠によりこの数字が算出されているのか、具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。また、市税の場合に、増加する要素も見込んでおられますけれども、団塊世代も退職して、それだけでも5,500万円の減収につながるというふうに聞いておりますし、また、先ほどの建設業者3,700人もおられる今の状況下では、建設業者自体の職員の減少にも伴って、税収もかなり減ってくるというふうに思うわけでございます。例を申し上げますと、JAの合併の場合に、今現在、京丹後市内に職員が半数というようなことを聞いております。その中で、900万円の税収の減というふうなことも聞いています。それから、この予定の中では、1.5%の増加というような指標が出されております。国は2%の増加ということですけれども、京丹後市で、今説明したように1.5%の増加が見込めるのかどうかというようなことに関しましても、可能性を見込んでのこういうふうに設定されているのかということに関しまして、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ぜひ知っておいていただければと思うのは、財政のこういう改革に当たって、このような財政見通しを周期的に示しながら、数字としてやっている自治体がどれだけあるかということでございまして、我々探すんですけれども、そう多くございません。全国的にざっとパソコン上で探すわけですけれども、そう多くないというような状況の中で、我々としては、財政の健全化をやっていかないといけないという自覚の中で、何とか数字を出しながら、それによって誤解を受けるおそれもあるかもしれないとは思うんですけれども、数字を出しながら、それに向かってやろうということでやらせていただいているものでございます。その上で、財政見通しの中の市税につきましては、17年度の決算見込み額を基礎にして、定率減税の廃止とか、あるいは均等割とか老年者控除の見直しなど、国の税制改正に基づく増額分に見合う分を上乗せをしたということでございまして、そういう産業要因、人口要因がどう変化するのかということを予測の中に入れてやったということではございませんので、そこはそういう割り切りの中でさせていただいております。


 地方交付税につきましては、これも三位一体の改革までの間は、18年度までの間はそこそこ組めるわけですけれども、19年度以降どういう数字になるのかというのは、見込める根拠がありません。これはどの自治体も同じでございます。そんな中で、京都府の方が事務的に示された積算の基準がありまして、3パターンぐらいあるわけですけれども、その中で、一番厳しい基準よりも下回る厳しい基準としています。同時に、なかなか他の財源見通しを出しておられない自治体が多い中で、出しておられる自治体の大体毎年の見通し率というか、交付税がどれぐらいになるのかという見通しの数字も参考にさせていただいておりまして、その中でも厳しい見込みの位置づけにもございます。


 さらにはバックアップデータとして、類似団体の規模としては、どれぐらいの財政規模になるのかというところとの逆算もございまして、いろんな補足的な要素、くわえてもっと言えば、これから景気も全国的には上向きになる中で、交付税の分配、これは都道府県と市町村に分けられるわけですれども、やはり景気がよくなれば、都道府県はみずから税収というのは総体的には大きくいったらふえますので、そういう意味で、全体の地方税の割当分に係る市町村への割当の割合というのは、おのずとふえるんじゃないかなというふうに思いますし、当市の財政構造を見たときに、特徴的なことの一つは、公債費が非常に多いということがあるんですね。この公債費に対しての交付税というのが、当市の中には相当あるんですけれども、これは、幾ら厳しくなっても変わりませんので、固定的にいただけるものですので、過疎債だったら幾らとか、何債だったら幾らとか、これは固定的にいただけるものが入ってますので、そういう意味で、三位一体の改革、あるいは、国の財政事情を受けて厳しいとは見込まれるものの、この辺の水準を置いておくと、この辺のという言い方は変ですけれども、大変厳しいこれは見方なんですけれども、置いておくということでやらせていただいているというのが現在の姿でございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 大変苦しい状況下にあることは、市民すべての思いを一にしてこの難局を乗り切っていただくリーダーとして、市長に今後とも頑張っていただきたいものだというふうに考えております。


 続きまして、同じ財源問題でございますけれども、今の行革の考え方の中に、保育所、幼稚園、病院及び学校の統廃合問題が大きなウエートを占めているというふうに考えております。保育所は現在、健康と福祉のまちづくり協議会において、統合問題も検討されていると聞きますけれども、学校の統廃合問題については、教育的視点から難しいとの理由により、今回の行革の推進計画から除外されております。学校の統廃合の問題を抜きにして行財政改革の実を上げることが果たして可能なのかというふうに思っております。地域を無視して統廃合を進めることは、地域との違和感が生じるというのはだれしもわかることでございます。そのため、まず、保育所がどのようにあるべきかということを見きわめて、学校の統廃合を決めていくというふうに思うわけでございます。地域のコミュニティばかりを基本にして考えておったのでは、その学校の統廃合という問題に関しては、すぐに壁に当たるというふうに思います。学校の統廃合そのものは、まず生徒数を基本に統廃合を考えるべきではないかなというふうに思っております。1クラスが五、六人という学級も、かなり今後ふえてくるというふうに思います。この五、六人の学級が、適正な児童を教える、また教育の場として、適正というふうに考えておられるのかという点に関しまして、まず、お聞きしたいというふうに思います。通告を教育長にしていないですけれども、すみません。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまのご質問は、私個人で答えるべきことではないというふうに思っておりますけれども、私自身の考えとしては、先ほど申されました、私は学校教育というのは、地域のコミュニティがあって、地域の教育力を背景にした上に学校の教育が成り立っているという考え方を持っておりますので、地域を度外視して、子供の数だけで学校を統合するということについてはいかがなものかという考え方を持っております。これが正しいのか、間違っているのかということについては、いろんな場所で多くの人たちのご意見をいただきたいというふうに思っております。


 それから、数の5人の学級がどうかということでありますけれども、私は、5人の学級がいいとも悪いともいうことはなかなか判断の基準が難しいというふうに思っております。しかし、人間形成をしていく場として、それが適切かどうかということについては、適切ではないというふうに一般的には考えられるというふうに当然思っております。それをどうしてフォローしていくのかということができておれば、それも成り立つ一つの教育の方法だろうというふうに考えていきますと、いろいろ難しいことがあると思いますので、私は、教育論議をしっかりしていただいた上で、学校統合の方向を考えていただくというのが、一番適切ではないかと。その根拠は、非常に広い地域の中に、わずか6,000人ぐらいの子供が散在をしているという状況の中の学校統合でありますので、そういった点はしっかり踏まえた上で考えていきたいと。それがいいのではないかと。それは統合ということの中には、廃校もありますし、休校もありますし、いろいろあるというふうに思っていますから、非常に幅のある考え方の中で、学校統合を考えていただくようにしていただいたらいかがなものかなというのが、私の今の考え方でございます。


○(田茂井議長) 谷口議員にご注意を申し上げます。ただいまは教育長に答えていただきましたが、通告に従って質問をしていただくようにご注意申し上げます。


○20番(谷口議員) わかりました。市長に答えていただいてもよかったわけですけれども、たまたま。


○(田茂井議長) いやいや、その言いわけはよろしい。谷口議員。


○(谷口議員) 続きまして、今度の行革につきまして、人件費の削減については、職員の削減と報酬の減額と、二つの対策が盛り込まれておりまして、実際、地方分権と言われて業務量がふえているとき、職員の削減だけでなく、報酬減額のバランスを考えて検討すべきだというふうに思います。現実的な削減策の中に、昇給停止という考えもございますが、仮に平成21年度まで四、五年間、昇給停止をすると幾らぐらいの額になるのか。また、職員の自然退職者と奨励退職者、さらに議員定数の削減、またさまざまなそういう人件費の削減などを取り入れて、緩衝的に今後進めていくのが、今の行政サービスの低下や職員の意欲をそぐ結果につながらないベターな方策ではというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 谷口議員の最初の数値の普通の昇給の分ですね。この分だけ、概算ですので、これを私の方できちっとそこまで出しておりませんので、その辺でのご理解を賜るということで申し上げたいと思います。一般職の大体879人、これは、17年の当初の予算でも出ておりますけれども、その中で、定昇があるということで、約6,130万円ぐらいを予算に内訳としては上げております。ただし、退職者が今後、仮にこの17年度の中で40名出るというようなことも聞いておりますので、その部分があると、これよりも下がってくると。もろもろの昇給月がそれぞれに違いますので、先ほど申し上げましたように、その部分にまた期末勤勉がかかってくるということもございますけれども、普通の今の昇給ベースでいきますと、6,130万円ぐらいが見込まれるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 人件費につきましては、そういう人数の減と、あと一人頭の給与も手当も含めた減とバランスさせながらやらざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、一人頭の給与手当の減のあり方については、非常に重要な問題ですので、今後、いろいろな方面とご相談しながら決めていくということになろうかと思います。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) この行財政改革、今委員会でもいろいろと勉強させてもらっておるわけでございますけれども、実際に勉強すればするほど、大変なことになっているなというふうな思いがしております。その上に関しまして、京丹後市民全員がこのような問題を本当に自分のことだというふうに考えて対応していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員の質問の途中ではありますが、ここで、午後1時まで休憩いたします。





                午後 0時00分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き谷口議員の発言を許可します。


 谷口議員。


○20番(谷口議員) それでは、午前中に引き続き、次の項目に移らせていただきます。


 健康な町づくりをするために、財政問題でも述べましたけれども、行政改革により国の施策もさまざまな面で削減がなされてきました。国保も制度改正がなされ、定率国庫負担金40%から34%に、17年度は36%でございますけれども、引き下げられる。都道府県の負担率をその分だけ上げています。一見、市町村の負担は変わらないように見えますけれども、合併時の交付税のように、これは当てになりません。それよりも少なくなっていくということは断言できます。特に、京都府のように、財政の厳しいところでは、府の負担軽減も当てになりかねません。しかし、幸いなことに、市の国保会計は基金があり、すぐに保険料を上げての対応を迫られるというようなことはございませんけれども、今後を見据えた対策は必要と考えられます。そのため、健康な町づくりの重要性は言うまでもありません。健康な町づくりは、健康な人づくりだと言われておりまして、現在、糖尿病を初めとした生活習慣病の増加は憂うべき状況だと言われておりまして、約1,620万人の成人の方がこの予備軍だと言われておりまして、成人の6.3人に1人というようなことでありまして、この医療費2兆円とも言われております。そして、この糖尿病関連、全部の医療費を見ましたら、約6割がこの治療費というようなことも聞いております。糖尿病の境界域、糖尿病になりやすい予備軍ということでございますけれども、この予備軍の方々は、厚生省の推計では、全国で約8万8,000人と言われており、発症の予防や重症化予防などが市町村の近々の課題だと思うわけでございます。今、市の対応策は、この予備軍に対してどのようなことをされておりますのか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 生活習慣病は日本人の死亡原因の3分の2近くを占める恐い病気でありまして、この生活習慣病への予防対策とその充実は、極めて重要であると考えております。昨年度実施いたしました総合検診の結果、約7割の人が高血圧、高脂血症、糖尿病、肥満のどれかの要素で生活改善を要すると判定をされておりまして、そのうち6割の人にはすぐに医療機関で受診するようにということで指導をしております。


 予防対策の一環といたしまして、生活習慣病が危惧される方を対象に、生活習慣病予防講演会や高血糖予防教室、動脈硬化予防教室、骨粗鬆症予防教室、糖尿病健康教育、禁煙のための教室、各種運動講座など、検診後の指導や予防を重点的に実施をしているところであります。生活習慣病は、自覚症状があらわれないうちに進行して、最終的に重篤な症状になる深刻な問題でもあり、そのため、今後とも生活習慣病の見直しなどを通じて、疾病の予防、発生そのものを予防する一次予防に重点を置いた健康づくりを推進していく必要があると考えております。先ほども申し上げましたように、検診結果の訪問指導や、各種教室など、国保事業としての位置づけでもありまして、担当課と事業計画の段階から協議する中で、実施をしております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、部長の説明だったわけでございますけれども、この糖尿病になりにくいという面に関しまして、食生活の改善というものがございます。そして、また対応策の中にかかりつけ医等機能を充実させて、病診連携、病診連携の場合は、先ほども説明がございました。また、その糖尿病にかかった方への対応策というものはやられておるというふうに、今の答弁の中にございましたけれども、かからないようにするためには、先ほど申しましたように食生活の改善、今の部長の説明の中にもございましたけれども、生活環境部、また保健福祉部と医療事業部の縦割りで、先日の中西議員の質問の中にもありましたけれども、縦割り行政を打開すべきこのシステムづくりと、今、先ほどの説明ではなかったわけでございますけれども、病院とも連携をとりながら、医療費や保険料の統計推移をとって対策を立てるべきだというふうな国からの指導があると思うわけですけれども、その点に関しましての2点、質問をさせていただきます。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほども申し上げましたように、検診後の指導、それからまた予防に関しましては、いろいろな予防の教室等を重点的に行っているわけであります。その各種教室などにつきましては、国保事業と十分に連携をとりまして、事業計画の段階から協議をする中で、国保、保険医療が効率よく連携をして、効果的な事業の推進が図れるように考えております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) その連携をとりながらという説明はわかったわけでございますけれども、その連携をとりながらでは、どうしても縦割り行政の弊害というものが出てくるおそれがございます。そのためにも、先ほども説明しましたように、この糖尿病関係の患者に係る負担は、それこそすごい金額だと。国保会計も圧迫するような事態に陥っているというふうに聞いておりますので、今の国保の連携をとりながらではなく、別のシステムをつくるようなお考えはございませんでしょうかということをお聞きしておるわけです。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほども申し上げましたように、検診後、約7割の方が生活習慣病で生活の改善を要すると判断をされております。それについて、そのうちの6割の人は医療機関を受診するようにということで指導をさせていただいておりますが、果たしてその中でどのくらいの方が医療機関を受診されているかどうかということも、はっきりこちらの方でまた調べたわけではございませんけれども、そういう意味では、やはり指導をしていただく医療機関に行っていただくということを推進するような形を考えていかなければならないというふうには考えております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 実際に、医療費の減少は国保会計のみならず、今後の福祉政策や介護保険などにも大きな影響を与えるものでございまして、医療機関の協力が不可欠と考えます。地域包括システムの充実とともに、健康づくりのボランティアの育成や活動支援、地域コミュニティの活性化など、市が有する多種多様な資源を有効に活用しながら、全市が一体となって総合的に健康づくりに取り組んでいくべきだというふうに考えますけれども、その点に関しまして、市長はどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 健康というのは、非常に大切なことでございますので、しかも高齢化の割合も他市に比べて高いような中で、高齢者に限らずということでもあるんですけれども、健康づくりをどういうふうにしてお支えすることができるか。議員がおっしゃられるシステムも含めて、よく部局間で情報も交換しながら、連携のありようも密にしていきながら、またふぐあいがあれば、それを解消する、評価解消する手だても検討しながらバックアップしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 医療機関の重要性を考えたとき、今、病院への交付税の繰入参入基準額以外で、平成3年以前の起債については、市が繰入金するようにとの指導が国からあると思うわけですけれども、平成3年以前の起債については、年間幾らぐらいになると推測されるでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) はっきりした金額を今ちょっと持っていませんけれども、基本的には平成3年以前のは高利の部分がかなりかかっておるということでございますので、病院への繰出金という形で一般会計からは交付税相当分という形の中で、その部分も交付税の償還の分に入ってきてますので、そうした形の中で、16年、17年、これは各病院の方にも弥栄病院で2億6,000万円、久美浜病院で1億9,000万円、これぐらいの繰出金をやりながら、一般会計の方からも出して切って、そういう状況の中で運営をしてもらうような病院会計になっております。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今のは、一応、繰入基準額そのものの繰入金だというふうに思うわけですけれども、平成3年以前の起債に関しての繰入金そのものが、今の京丹後市になってからはされていないというふうにお聞きするわけでございますけれども、その点に関しましての金額は幾らぐらいなのかということをお聞きしておるわけでございます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 少し時間をいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、保健事業の方向性を言わせていただきました。続きまして、福祉の充実についてでございます。実際に、介護保険が改正されましたことに伴って、介護保険の必要な高齢者の生活がどのような影響を受けるのか。具体的には、ことしの10月から居住費、食費が引き上げられると、補助金がなくなるということで個人負担となるということで、京丹後市が運営している施設、老人保健施設のふくじゅと、また、久美浜病院が経営している療養型施設などが、今回の条例改正の中に提出されておるわけでございますけれども、実際に、この利用者の市民への周知はどのような方向性でされているのか、お聞きしたいというふうに思います。


 それと、今、市内に社会福祉法人によって、この自己負担にいろいろな違いが出てくると。計算式そのものは一緒ですけれども、その施設、施設によって食費の金額がばらばらだったり、いろいろな居住費自体もある程度の差が出ているというふうに聞くわけですけれども、行政の方として、どのような指導をされているのか。その2点をお聞きします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 最初の質問にありました市民への周知でございますが、介護保険制度の改正に関しましての周知につきましては、広報と9月9日発行のお知らせ版で周知をしているところでありますし、また、低所得者に対する負担の軽減の手続に関しましては、介護認定を受けられました方、その中からの該当者の方に個別に郵便で通知をさせていただいているところでありますし、また、施設に入所されております方は、各事業所から契約を変更する必要がございますので、各事業所からお知らせをし、理解をしていただくこととなっております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いろんな料金関係ですけれども、保険給付に係る利用料は、これは統一的な基準によって算定しておって、変わりませんけれども、そのほか家賃、食費、これはもともと保険給付外なので、それぞれの施設のサービスの中身とか、考え方によっていろいろ違ってきているということですね。あるいは、居住費、食費についても、ガイドラインはありますけれども、施設ごとに設定するという形になっています。ただ、短期入所の低所得者の方については、所得段階に応じて、上限額がきちっと決められていて、施設による違いはない形になっております。いずれにしても、格差については、出てくる部分については、制度の中で、そのサービスとか、いろんな事柄の内容の違いを、そもそも制度としても認めて、事情に応じて多様な選択を可能とするような、そういうような考え方も含めて導入をしている、あるいはその制度の中で、一定のホテルコスト的な部分については、積極的にこれを是認しているような趣旨もあろうかと思いますので、特段、指導はなじまない部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今、市長の答弁の中で指導はなじまないというふうに言われましたけれども、そこの施設に行きたくて行くわけではなく、たまたま地域的にそこの施設に、行政の方の指導としてそこに入所しておるとか、デイサービスに行くとかいう場合に、やっぱり料金が違う場合に、こっちの施設へ行ったら安いのに、こっちの施設に行ったら高いというようなことが出た場合に、行政として、あっちの施設に行かせてほしいとか、施設の変更を申し出られた場合に、あなたは地区割とかそういう面でこっちの施設ですよといったときに、不公平感が出てくるかなという思いがするわけでございますけれども、その点に関しては、そしたらどうなりますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご趣旨はよくわかるんですけれども、ただ、指導というのが、国のガイドライン、ガイドラインは一定の指導だと思います。ガイドラインというのを提示しながらやらせていただくということなんだろうと思うんですけれども、それ以上の差が出てきたときに、やはりそれはもう各所の経営上のご判断ということもあろうかと思うんですね。我々として気にしておかないといけないのは、入りたいけれども、出ざるを得ないとか、そういうような方が出てきた場合には、行政としてどうするかという、それは個々にちょっと、場合によっては丁寧なケアが必要だろうなと、私個人的にはそういうふうに思っていますけれども、最低限のところを維持しながら、あとの部分については、多様な選択肢を認めていこうというのがそもそもの制度なんだろうと思いますので、また経営上のこともありますので、なかなか立ち入りにくい分野かなというふうには思っておりますけれども。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 大変失礼しました。平成3年以前の償還分につきましては、久美浜病院で大体2,600万円から700万円ぐらいになっておるということで聞いております。未償還の残高については、医療部長の方から。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 16年度末で弥栄病院の未償還残高でありますけれども、5億7,895万8,000円、それから久美浜病院が1億8,139万6,000円となっております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今答弁をもらったのに反論はしにくいわけでございますけれども、先ほどの続きで質問したいと思います。今回、介護保険が変わったということで、自己負担が高額になって払えない方がおられるのではないかという施設自体が、例えば、海山園と、この夏ですか、立ち上げられた第二丹後園と2カ所が5万円以上高くなるというようなことが考えられるわけでございます。先日の質問の中では、入所者の8割がいろいろな補助金とかそういうことで何とか補助は出されるというふうに聞くわけでございますけれども、今、海山園と第二丹後園に入られておる方の場合に、残りの2割の方は、この高額になっても、そのまま今の利用を継続されているというふうにお考えになっているのでしょうか。それとも、第二丹後園の場合に、この介護保険が開始される10月1日を待たずに料金設定がされていて、そのまま利用を継続されているのかという点をお聞きしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 第二丹後園の場合ですけれども、介護保険の改正はあくまで10月1日からでございますので、それ以前の利用料金というところであります。先ほど議員がおっしゃられましたように、特養に入所されています方につきましては、約8割の方が低所得者といいますか、非課税世帯ということに該当し、いろいろな段階に応じた負担の軽減があるわけでございます。今まで、例えば個室に入所をされている方につきましては、従来型の個室につきましては、それの経過措置がありまして、利用者の負担が急増しないような緩和措置も設けられておりますし、またそれ以前に入所をされて、旧措置入所者の方につきましても、負担軽減等があるわけでございます。個々のケースにもよりますけれども、いろいろな軽減措置によりまして、市民税非課税世帯の方につきましては、これまでの負担とは大きく変わらないということで試算されているところです。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 残りの2割の方のことをお聞きしておったわけでございますけれども、何か資料がないようですので、次に移らせていただきます。


 介護サービス事業の特別会計では、約7億円もの予算を組んで介護サービスの提供をされております。社会福祉法人のサービス提供をする場合よりも、この経費が高くなっていないだろうかという面が、行政改革の流れに逆行することを先ほどの質問等は言っているわけでございますけれども、実際に京丹後市でやられておる介護サービス特別事業と、社会福祉法人がするサービス事業との経費の格差をどのように考えておられるのかということについてお伺いすることと、もう1点は、障害者自立支援法がこの間の国会の解散によって廃案となってしまいました。このことによって、京丹後市の障害者福祉行政にどのような影響が出てくるのかということと、また、社会福祉サービスの整備で、今後、いろいろと計画されておった計画がこのままとんざしてしまうのではないかという危機感を持っておるわけでございますけれども、そのような今の流れに対して、どのような対策を講じておられるのか。2点お伺いします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 介護サービスの特別会計におきまして、市が直営で運営しております居宅介護支援事業を除きましては、通所介護、訪問介護、訪問入浴、老人保健施設等各事業につきまして、サービスの運営を京丹後市の社会福祉協議会へ委託をしております。旧町におきまして、行政が直接運営するよりも経費が安くできるなどの利用によりまして、社会福祉協議会へ委託されたものだと思っておりますけれども、他の社会福祉法人が運営されているケースとの比較はできておりませんけれども、この運営の見直しにつきましては、合併前のそれぞれの地域課題の達成のため、開設された経緯も踏まえながら、今後の事業のあり方について指定管理者制度との関連もあわせて、多角的な観点から検討していかなければいけないと考えております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 障害者自立支援法案の廃案での対応ということで、中身として二つあったかと思います。まず、財源の不足に先立って、対応の具体策と関係機関の連携というようなご趣旨でもあろうかと思いますけれども、関係機関の連携ということにつきましては、現在、この8月に障害を持っていらっしゃる幼児、児童、生徒に対する支援体制を強化するための丹後教育局管内の特別支援連携協議会が設けられまして、多くの関係部局や機関が参加をして、十分連携をとりながらさせていただいているところでございます。その中で、いろんなお話を聞かせていただいて、今後、必要な対応をとらせていただかないといけないなというふうに思っておりますけれども、あわせて廃案での対応の中で、財源が不足するというご指摘もございました。恐らくこれは新制度のために用意されていた160億、来年1月からの施行の分ですけれども、これが新制度への移行を前提とした経費であるがゆえに、新制度の移行が1月で事実上難しくなってきたことをとらまえて、1月の間に旧制度でもって運営されたときの財源が足りなくなるんじゃないかという恐らくご指摘かと思いますけれども、これにつきましては、基本的には、新制度の170億が使えなくなったから、その新制度としては空白の期間があくわけですけれども、当然、170億というのが、これは事実上の状況として浮くわけでありまして、旧制度の運営についても、当然、これは国が責任を持って運営していただかないといけない話でございますので、必要な補正等の、運用上無理だということであれば、この160億を充てるということが無理だということであれば、当然のことながら、必要な補正等の措置がなされるものというふうに受けとめておりまして、これは国の責めにおいて必要な対応がなされるものというふうに受けとめております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) 今の市長の答弁によりまして、大体何とか乗り切れるのではないかなというような思いがします。


 毎回申しておりますけれども、発達障害支援法がことしの4月に施行されまして、その中で、国及び地方自治体の責務として、発達障害の早期発見、就学前の発達支援、また、学校における発達支援、それから就労支援、生活支援、家族支援が規定されておりまして、特に発達障害への早期発見のための具体的な施策は、毎回申しておりますけれども、具体的に施策が検討されてきましたでしょうか。今の現状をお聞かせいただきます。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 発達障害児の早期発見という面では、新生児の全数訪問や定期的な乳幼児検診の場で、あるいは保健師が地域から相談や保育所との連携の中から情報を得て、疑わしき児童についての発見に努めております。発達障害が疑われる場合には、身体の発育や発達に関しましては専門医師と相談できる保健所の発達クリニックを紹介し、言葉や心、社会性などの発達面に関しては、心理判定員や児童福祉士と相談できる児童相談所の発達相談を紹介をしております。これらの専門機関を紹介した後も、経過観察が必要な乳幼児については、保健師が家庭訪問や相談を随時行いまして、その児童のフォローと障害の早期発見に努めているところであります。先ほど市長が申しましたけれども、この8月には障害のある児童、生徒に対する支援体制を強化するための丹後教育局管内特別支援連携協議会が設置されまして、多くの関係部局や機関が参加しております。ここでも十分な連携をとりながら、一人一人のニーズに応じた適切な支援を行っていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○20番(谷口議員) この福祉関係、普通、待ちの姿勢になりやすいわけでございますけれども、攻めの姿勢といいますか、出向いての対応策が、この発達障害なんかにはかなり必要だというふうに考えておりますので、先ほど部長の説明にもございましたように、今後ともますます具体的な施策を充実していってほしいものだというふうに考えております。


 先日、今度議員の答弁にもありましたように、市長の行政運営、行革だけでなく、福祉政策すべてトータルに見詰めての行政推進を図るというような答弁がございました。まさにそのとおりだというふうに考えておりますので、今後とも、行政運営にますますこのトータル的に見て、片手落ちにならないように進めていただきたいというふうなことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで谷口議員の質問を終結いたします。


 次に、順位19、松尾議員の発言を許可いたします。


 松尾議員。


○19番(松尾議員) 19番、松尾信介でございます。私の一般質問をこれから始めたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 通告順を少し変更いたしまして、質問をいたしたいと存じます。まず、地球温暖化と自然災害についてということであります。このまま地球の温暖化が進むと、21世紀には日本の年間降水量が約10%増し、地球全体で豪雨が激しくなるということを、国立環境研究所が最近発表いたしました。昨年、10月20日の台風23号やさきの台風14号、そして、アメリカのハリケーン「カトリーナ」、それから先ほどテレビを見ておりましたら、またアメリカでは大型ハリケーン「オフィーリア」というのが来ておるようでありますが、いずれにしましても、予想以上に大きな規模のあらしが起こってきていること、これは地球の異常な状況であり、温暖化がもたらす異常気象と言わざるを得ません。大変憂うべきことではないかというふうに思っております。


 コンゴのワンガリ・マータイさんという方がおられるようですが、彼女も訴えております。「世界各地で1人10本の木を植え森林破壊をとめ、地球温暖化をとめよう」と。また、9月11日に浅茂川漁港で開催された「ふるさと海づくり大会」のあいさつの中にも、京丹後市でも海を守るために、伊根の山になるようですが、植樹をするという報告がありました。京丹後市では、地球温暖化の対策実行計画ということで、推進本部を設置されたようでありますが、この中の内容については、少し私もわからない部分がありますが、樹木を植えたりということは話し合われているのか、いないのか、そのあたりは、また後でお聞きしますが、含めて、森や林を大切に考えていくことが何よりも大事であるというふうに私は思っておりまして、自然環境の保全保護、こういった意味で植林をしていくこと、これが大事だと思っておりますが、市長は、この辺のことで所見があられましたら、お伺いしたいというように思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、本市の森林面積は3万7,000ヘクタール強で、市面積の約4分の3を占めておりまして、そのうち人工林も1万ヘクタール弱、人工林率が26%強となっています。そんな中で、広葉樹等の一部新植なんかも行っておりますけれども、針葉樹等の枝打ちや間伐なんかを中心に、年間100ヘクタールを超える面積の保育を市や緑資源機構でしておりまして、森林の機能というのは、大変多面的な機能を水源涵養とか防災とかいろんなことを含めて持っておりまして、また、地球温暖化防止には中でも重要な機能を持っているというふうに思っています。このため、今後とも広葉樹を中心とした植樹や、引き続き保育を主体としながら、また、あわせて竹林についても森林の荒廃に大きな影響を与えておりますので、そういったことの竹林の整備も実施をしていくような計画としてまいるつもりでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) おっしゃるとおりでありまして、100ヘクタールを整備していくという話だと思いますが、先ほども言いましたように台風によりまして、かなりの部分がスギ、ヒノキについて壊滅的な状況になっているということも御存じだと思いますが、それも含めて多分整備をしていくということだと思います。そこで、私は地球温暖化という意味で聞いておるわけですが、そのほかに、例えば、魚付林だとかいう形の整備の仕方もあると思いますし、そういう意味で、先ほどちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんが、どういう形で現在京丹後市の森林整備を行っているのか。そのあたりの計画、または現実がありましたら、お教え願いたいというように思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 現在の森林整備の状況です。市長から概要の説明がありましたとおりですけれども、議員も御存じだと思いますけれども、最近森林材というのが、国内産が活用されないということで、価格が低迷しておるということで、非常に用材として売れないということ、それをもって山に入る人が非常に少なくなったということで、悪循環を起こしております。ですから、非常に山が荒れるということで、それが災害をもたらしているというのに連動しておると思っています。市長が申しましたように、今は保育、枝打ち、間伐、特に間伐、太陽光が入り、地力が持つように間伐を中心にさせていただいておるということで、今植わっておる木が何年たつかわかりませんけれども、用材となるまではその間伐等で山の整備をして、荒れるのを防いでいくということですし、もう一つ最近言われていますけれども、針葉樹が非常に悪いように言われておりますけれども、CO2削減にはスギ、ヒノキが一番好影響を持っているということもありますので、今進めていますのは、間伐を中心とした保育を全面的にさせていただきたいというふうに計画を持っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 昨年の台風23号の影響がかなりあるのかなという気はしていますが、ことしの風災害やら、この夏の猛暑だということだと思いますが、実は、府内近隣の森林に、これはどんぐりの木みたいな感じですが、そのあたり枯れているのが目立っておりました。6月ごろに気がついたわけでありますが、7月近くになってから、はっきりと林が赤くなってくるのが見えましたので、被害状況を市民局に知らせるとともに、調査依頼をいたしました。その中でわかってきたことは、クヌギの木が枯れているという状況がありまして、8月11日に京都新聞ですが、東山で集団発生をしたと。ナラ類の木がカシノナガキクイムシという虫によってやられているんだということでありまして、実は近くにもありましたので、こうやって写真も撮ってみまして、かなりひどい状況でした。


 8月25日に福知山へ行くことがありましたので、途中の与謝峠を通りかかって、さらにびっくりしたことには、かなりの広い範囲でこの症状が起こっているということでおりましたところ、また9月9日になりまして、これも京都新聞でありますが、今度は口丹波で同じ症状が目立つということでありました。そこで、住民の人たちのコメントがあるわけですが、ナラ類のどんぐりがなくなり、今後、クマやシカ、サルなどの出没や、獣害が昨年以上にふえるのではないかと懸念をしているという、そして、府林業試験場の主任は、繁殖条件に向く大径木は被害に遭いやすい、ナラ類がまき材料として二、三十年サイクルで伐採されていたころは発生はなかったと。自然との共生関係の変化が繁殖の要因ではないかと見ているということで、いかに荒れているかということではないかという気はしておるわけですが、こんな症状が見受けられたということであります。


 京丹後市として、今後の森林計画、先ほどもありましたが、今後について、どういうふうな思いがあるのか、お聞かせ願えたらありがたいです。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そのキクイムシの被害は、実は、かつて平成6年から8年にも見られまして、この間、平成7年には峰山町の権現山とか、弥栄町のあじわいの郷で樹幹をビニールで覆って虫の侵入を防ぐというような対応策もとってまいった経過があるわけですけれども、今回についても、ことしになってコナラ、ミズナラのそういった被害が久美浜町、峰山町、まあ縦貫林道沿いで見受けられるということでございまして、今後は、ちょっと被害の実態をきちんと調査をして、そして、対策の検討をしてまいりたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 森林の荒廃は、海にも先ほどもごあいさつにあったということを紹介しましたが、大きな影響を与え、海水温が100年後には3度上がるというようなことも報道されております。海全体の生態系を変え、海岸侵食や水害の拡大などが懸念されておりますが、それに伴って、エチゼンクラゲが発生するというような学術的なことも少し聞かせていただいておりまして、この件に関して、きのうですか、テレビやら新聞でも報道がありましたが、エチゼンクラゲの害を防ぐのに、改良型の定置網でやっていくんだというようなこともありました。このあたり何か水産の方で見解がありましたら、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) エチゼンクラゲの被害につきましては、昨年も少しあったというふうに聞いておりますし、ことしも相当早くから対馬沖で発生しており、その後、日本海、また太平洋側にもクラゲが発生をしておるということは聞いておりますけれども、まだ、現実には、丹後の海に来ておるというような情報は私の方には入っておりません。今のところ、関係課を通じて地域、また各漁協から情報を仕入れるようにということで指示はしておりますけれども、今後、発生するようであれば、また、対応方については、検討をしていかなければならないなという思いではあります。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) エチゼンクラゲも含めて、地域の再生ということに、また手腕を振るっていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に、夏期観光から得たものということでありますが、京丹後市の経済に大変影響のある夏期の観光でありますけれども、本年の夏期観光における入り込み客、それから水難事故などの現状把握、京丹後市の今後のあり方などについて問うていきたいというふうに思います。これはちょっと離れておるわけですが、愛・地球博が間もなく閉会することになります。少なからず影響があったと私は考えておるわけですが、市長は、京丹後市の観光にどのように影響があったと考えておられるか、考えがあれば、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) ことしの愛知万博の関係でありますけれども、この3月25日から9月25日までを期間として開催をされ、多くの人が訪れておられます。京丹後市の夏期観光についての影響ということでありますけれども、当然のことでありますけれども、夏の海水浴シーズンとバッティングをした部分もございます。夏休み中でもあり、多少の影響はあったのではないかというような感想を持っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) それでは、ことしの夏期の観光の入り込み客、市内13海水浴場ということでありますが、それに伴う交通事故、それから海水浴場での水難事故の状況把握、このあたりが把握できておればお伺いしたいと思います。特に、海難事故についてお伺いできればと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 夏期期間の交通事故の状況でありますけれども、7月の市内におけます交通事故の発生件数は191件、人身が19件、物件172件、8月は316件、人身が37件、うち死者2名、負傷者56名、物件が279件であります。また、海での事故でありますけれども、私どもは7月16日から8月21日の間、監視員を配置をしております。その間の事故につきましては、7件発生をしております。その後、9月3日までの状況ですけれども、監視員を置かない時期でありますけれども、4件というのが状況でございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 今報告にありましたように、9月になってからもあったということで、案外シーズンを外れたときというのが事故があるのが現状であるというふうに認識しておりまして、そのことにつきまして、どういうふうな、見ていないのでわからないといえばそれまでのことですが、といいながらも、何とかしなくてはならないだろうというふうに思うわけであります。そこで、その辺の対策を考えておられましたら、お伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 水難事故に対する対応の考え方でありますけれども、基本的な考え方について申し上げたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、各海水浴場すべてではありませんけれども監視員を置いております。この監視員につきましては、事前に説明会を開催をしており、業務の手引きにより事故発生時の対応を含めた業務内容の確認を行っております。あわせまして、消防署による救命救急講習会の実施、初期救急技術の取得に努め、業務に従事していただいております。ただ、反省点といたしましては、遊泳禁止の判断基準に対して、もっと厳格にすべきだという意見も多くいただいており、この対応につきましては、観光協会等と今後検討していきたいというふうに考えておりますし、市といたしましても、関係諸機関と連携する中、水難事故等が発生したときの連絡体制を策定し、対応をしていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 昨年までは、浅茂川海水浴場だと思いますが、ボランティア救助員ということで、ライフセーバーを何名かお願いをして、海水浴場の安全を図っていたというふうに聞かせていただいておるわけですが、今後におきまして、そのあたりの考えがあればお聞かせ願いたい。そして、これはライフガードというのと、ライフセーバーというのがありまして、ライフガードというのは、年間雇わせていただいて、海の掃除だとか、それからもちろん救助は行うわけですが、そのあたりを導入していく海水浴場もあれば、どういうふうにされるか。そのあたりがお聞きしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、ライフセーバーの導入につきましては、浅茂川の海水浴場でご指摘のとおりお世話になっていたことがございます。今年度についても、昨年度の例に倣って、その団体と協議したんですけれども、ちょっと条件が折り合わなかった事情があるようでございまして、お世話になれなかったということで、それで、部長が申し上げましたけれども、意見箱なんかで特定の海難事故について、遊泳禁止とするかどうかの判断についてご指摘をいただいたようなものが、同じ事例について二、三いただいたような事例もありまして、そういったことも含めて、きちんとした対応を考えていかないと、市としてサポートを考えていかないといけないなというふうにも思っていますけれども、そういう意味で、ライフセーバーの資格を持った方の導入については、より安心していただける要件の一つというふうに思っておりますので、双方の条件をどうあわせていくかということも必要なわけですけれども、今後の検討課題だなというふうに思っています。ライフガードにつきましても、同様に考えております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 先ほど部長の方からもお話があったわけですが、9月3日に砂方沖で水難事故がありました。これについては、大阪の会社員ということであるようですが、詳しい状況ははっきりわからんわけですけれども、お話によりますと、禁漁区にサザエかアワビかよくわかりませんが、行ってそこで風に流されてといいますか、沖に流されて、死亡したという事故があったようであります。そういうふうに聞いておりますが、いわゆる禁漁区に対して、いろいろと漁師の方も取り締まりやらをしておられると思いますけれども、そのあたりの現状をお教え願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 禁漁区と今おっしゃっておりますのは、密漁という言葉はちょっと荒っぽい言い方でありますけれども、の関係であろうというふうに思います。水産資源につきましては、漁業に従事されておる方が、非常に長い年月をかけて守り、はぐくんでこられたものであり、漁業権というものが漁業法によって認められた財産権であるということは十分承知しております。今、おっしゃいましたサザエなり、アワビ等は協同漁業を営む組合員の皆さんが漁場として利用しておられるものですけれども、以前より密漁あり、悪質なグループも後を絶たない状況で、漁業に従事されておられる方、特に組合員の方にとっては非常に頭の痛い問題であろうというふうにも承知をしております。


 現在の対策につきましては、漁業監視員、地元水視組合員で対応していただいております。場合によれば、地元警察、また舞鶴海上保安部にも協力をいただいておるのが現状であります。禁漁区の監視体制も、当然、これも同じような状況であり、非常に困難な状況もあるというふうに思いますけれども、今後とも関係機関の協力を得る中、啓蒙啓発、監視両面から対応を強化していく必要があるというのは、十分認識をしております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) お聞きしましたように、海水浴場だけでなく、漁場、または陸上もそうですが、いろいろな問題があるというふうに思います。夏期だけでなく、先ほども申しましたように9月、それから、もう少し時期がずれるわけですが、密漁、禁漁につきましては、6月、5月あたりから十分始まるということが懸念されております。漁業者にとっても大変大きな問題でありまして、海上安全、それから、漁業者の生活を守るために、一昨年、私の方から迷惑条例の制定はどうだろうというようなあたりを提案させていただいたわけですが、京都府の方で対応をしていただいているというふうに聞かせていただいておるわけですが、現在、そのあたりどういうふうになっているのかをお伺いをしておきたいというように思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 迷惑防止条例につきましては、市として、夏期の海水浴場などの水上バイクの対策として、舞鶴市ほか府内の関係市や町と連携をして、海岸線一円にやる必要がありますので、京都府へ要望を続けてきたところですけれども、京都府として、今、沿岸市、町の要望を受けて、前向きに検討をしていただいているというふうに伺っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) はい、わかりました。ただ、先ほど交通事故の話もあったわけですが、これも以前にお伺いをしておったわけですけれども、観光客にしてみれば、わからないところへ来て、市内の道路を走行すること自体、大変だというふうに思うわけですけれども、そうした通行車両の増加等によりまして、市内の交通事故も発生し、件数も大幅に増加しておるようであります。京丹後市の商店にも大きな影響のある野田川の「PLANT4」、それからアクセス道路の建設についても、ちょっと質問からは外れるかなという気はしますが、進捗状況があればお聞かせを願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変な関心を持たざるを得ない案件でございますけれども、現在の状況について、京都府の方に問い合わせもしております。まだ、届けが受理をされてないというような状況のようでございまして、今現在は、京都府の部局で構成されている調整会議、これは関係法令を所管していただいているのが京都府だということで、この調整会議で交通渋滞対策を中心にして事前協議をしている段階ということでございました。その中で、野田川町側の話として、道路建設の話も上がっているようではありますけれども、事前段階ということであり、京都府として詳細な情報を明らかにしてないというのが、今の現状でございます。


 我々の対応ということでもあるんですけれども、少なくとも大店立地の新増設の届けが受理されれば、地元の商工会議所、それから地元商工会の意見の提出の機会があると。また、地元住民等の意見の提出の機会もあるということで、その中で、狭い意味の地元というと野田川町ということですが、我々にも意見提出の機会もあるということでございます。絶えず言っているんですけれども、交通渋滞の影響も、議員ご指摘のとおりそうですし、それ以上に懸念するのが、大きな資本が来て、そこに対して消費をして、その消費をしたお金が地元に循環していくということであれば、どっちかというと、いろんな問題はあるにしても主体の問題であって、地元の経済自体には影響がそう及ばないということ、レベルとしてはですね、ということかと思いますけれども、そうではなくて、消費をしたお金が外に抜けていくという構図は、これだけいろいろ、例えば公共事業でも地元の企業にということでやらせていただいている、あるいは毎年のお金、税収以外にもいろんな苦労をして、財政の面でもですね、させていただいている中で、その貨幣が抜けていくという構図自体、バケツの底に穴があいているようなそんなことなので、ちょっとそれは考慮していただく必要があるんじゃないかということを、絶えずいろんな機会で京都府にも申し上げておりまして、そういう観点も含めて、今後とも、我々の商工会、商店のご意見もよくお聞きしながら、よく連携もして、対応していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 夏期観光が終わりまして、9月、季節のいい時になりました。海の幸やら山の幸、どんどん出てまいりまして、しばらくするとまたカニシーズンに入ってくるというふうになるわけでありまして、全国からお越しになられるお客様に安心して、そして心からおもてなしができる丹後づくりをということで、常に取り組んでいただいておるわけでありますが、その辺で、心構えといいますか、カニシーズンに向けて、今後、どのような形で思いやりやそういうものをあらわしていくのか、考えがあればお伺いしたい。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 11月の初旬以降はそういうことで大勢の観光客の方をことしも迎えるということでございますけれども、まずは、インフラ面で道路、台風の災害で昨年落ちた河梨のようなところもありますので、両方の通行が可能になるように何とかそこまでにはお願いできないかというのを引き続きやりながら、同時に、これは対照的な話ではありませんけれども、観光の振興というのを丹後のカニも含めて、観光というのはたくさんの魅力がありますよということを発信しながら、また、観光業者の人とよく連携をして、おもてなしの練度が上がるための講座もやらせていただいたりもしているのは、そのうちの一つかもしれませんけれども、いろんな形でバッグアップさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) インフラの整備やら、いろいろと長期にわたってしていかなくてはならないものもあるかと思いますが、そのあたりも含めて、遠くから来られる方にしっかりしたおもてなしをし、またここが安心して来られるような雰囲気づくりをぜひともお願いしたいというふうに思います。


 次に、本市諸設備の管理ということで、先ごろ京丹後市有の建造物の石綿使用状況の調査について報告がありました。この調査に当たりまして、環境省環境管理局大気環境課の地方自治体向けの手引きというものが出されておるようでありますが、調査に当たって、このようなものを引用されて調査を行ったのか。ちょっとそのあたり、わかりやすくお答え願えたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) すみません、今の質問、もう一度、環境省庁での調査というのは、どのような内容での質問だったでしょうか。すみません。


○19番(松尾議員) 上下水道とは余り関係ないと思いますけれども、建物について、環境省の環境管理局大気環境課というところがこういうふうな冊子を出してまして、これには、耐火建築物だとか、そういうものの基準が書いてあるものなんですけれども。


○(田茂井議長) 松尾議員、その内容について通告されてますか。されてないと、答弁の方も大変難しいというふうに思っていますので。


○19番(松尾議員) こういうものに基づいてしたかなというだけの話です。


○(田茂井議長) それは上下水道だけではないんでしょう。そうするということは。


○19番(松尾議員) そうです。


○(田茂井議長) その辺、しっかり、はっきりしていただかないと、ちょっとわかりにくいかなと思っています。松尾議員。


○19番(松尾議員) 通告では、管理全般についてということで通告しておりますので、ただ打ち合わせがちょっとできてなかったということかなというふうな気がしています。


 いずれにしましても、環境省の方で、地方自治体向け、それから事業所向けということで、マニュアルを出して、こういう形で検査をしなさいというものがあります。それに基づいてやられたのかなということが一つの質問でありましたけれども、まあまあ結構です。ただ、件数だとか、状況については、先日出されたものでわかるわけですが、例えば、資料の2、アスベストの使用施設、それからロックウールの吹きつけられている施設ということで報告をいただいてまして、これをどういう形で、今後、対応といいますか、していくかなということで、一応、対応ということもここに書いてあるんですが、具体的な対応としてどういう形で今後進むのかなということを、ちょっとあればお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) この前お示ししました資料に基づきまして、第二次調査をきょうから始めております。この前も若干お話ししましたが、アスベストの使用の可能性があるという66の施設につきまして、本日から専門家による調査ということで、そこでアスベストの可能性があるというふうに専門家が判断した場合には、それを採取する場所等を決めるというふうなことで、きょうから作業に入っております。ちょっと専門家を外部からも頼んでおりまして、きょうだけではできませんので、来週ぐらいには終わるんではないかというふうに思っておりますけれども、そんな格好でとりあえず第二次調査をきょうから始めているところであります。その結果によりまして、アスベストの可能性があるというふうなことが専門家によりまして確認されたならば、そこで、試料を採取しまして、その試料を専門の会社等に送って、アスベストを確認していただくと。そこで、さらに確認がされたならば、その先を遮へいをするとか、封じ込めをするとか、方法論としてはいろいろあるかというふうに思いますけれども、そういう作業に入っていくというふうな順序になろうかと思っておりますけれども、会社の方も、検査機関もちょっと立て込んでおりますようですので、その結果が出るまでには二、三カ月かかるのではないかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 先日の松本聖司議員の質問でもあったわけですが、なんせ潜伏期間が20年から40年ということで、すぐに出てこないというのが大変問題になると思いますので、手探りといいますか、ではあると思いますが、万全と思われる手を打っていただきたいというふうに申し添えておきたいというふうに思います。


 それと、上水道の部分の石綿管についてお伺いしたいわけですが、質問通告の中で32.7キロメートルというふうにして、私が勝手に書いておりましたが、まず、一昨年、私が石綿管の質問をしたときには、74.77キロメートルあったということでしたけれども、何で32.7が出てきたのか、私もよくわかりませんが、そのあたり、クエスチョンですので、上下水道部長の方でわかっておりましたら、お願いします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 多分、70幾らという数字は、上水と簡水と合わせた数字ではないかというふうに思っています。昨年の上水道の石綿管の延長につきましては、33.7キロメートルでございます。平成16年度に約1キロほど布設がえを済ませておりますので、今年度の残としては32.7になっているということでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) どうもありがとうございます。ちょっと解明できなかったので。それはいいんですが、これに問題があるとすれば、さっきありましたように32.7キロメートルにも及ぶ石綿管の布設がえを当然していかければならないというふうに、しかも早急に行わなければいけないという状況になると思うんですが、そのあたりの財政負担についての見通し、それからそういうふうにせざるを得ないのかなということの思いがあれば、お教え願いたいというように思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 石綿管の延長につきましては、上水道で先ほど言いました32.7キロメートルといったような形になっています。また、簡水では、40キロメートル以上というような数字があります。このように上水道におきましても相当の延長を有しておりまして、布設がえをしていくには多額の費用、また長年の年月を要するといったような状況になります。非常に延長が長いために、相当の事業費がかかるといったような意味合いから、現在におきましては、下水道、これが進められておりますので、その下水道の事業にあわせ、また道路改良の事業にもあわせながら、コスト面を安くしていこうといった思いで効率的に実施をしているというのが実態でございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 今お聞きしますと、できる部分という意味だと思いますが、下水道関連のところが必然的に早くなるといいますか、そういうことかなと思います。そこで、例えば、網野町の島津あたりがちょうど石綿管も前の質問でも言わせていただきましたように、一番老朽化しているのと違うかなという気がしているんですが、そうなってきますと、下水道を早めるのか、その布設がえを早めるのかということで、そうなってくると、水洗化マップの状況も変わってくるのか、そして、そのことが起こってくると、その水洗化マップも見直しをせざるを得ないのかなということになりますが、そういうふうにはならないか、なるのか、お教え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 今現在、石綿管の布設がえにつきましては、やはり基本的には他の事業と一緒にやれるものはやっていこうという思いがあります。しかし、その水洗化マップといいますか、下水道計画外につきましても、それから、下水道計画にありましても長年かかると。その地区に行くにはまだ5年以上かかるといったような場所にも石綿管というのは存在をしております。したがいまして、やはり、このような場所につきましても、破裂事故によります漏水が多発する地区、これを優先的に計画的に布設がえを実施していくことが必要であるなというふうには感じているところでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 今のお話ですと、まあまあ時間はかかりますよというお話なんですが、先ほどちょっと島津の例を言ったわけですが、石綿管が何らかの事故によりまして亀裂を起こした場合に修理をするわけですが、例えば、取りかえずに修理をせざるを得ないというような状況が起こったときに、石綿管用のバンドでとめるか、いろんなとめ方があると思うんですが、そういうことをして、そのときに石綿が水中、いわゆる水道水の中で拡散、飛散といいますか、吸出といいますか、ということも懸念されると思いますが、そのあたりの状況について、説明が願えればありがたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 破裂事故とかいう事故によります石綿管の布設がえというのか、修理につきましては、やはり短時間で修理をやっていかなければならないということがあります。やはり住民の方に迷惑をかけないといったような方向での修理として、部分的な修理、バンドといいますか、2メートルあたりを切り離して、その部分だけを塩ビ管に置きかえるといったような形での修理になろうかと思います。そのときに、前にもお話ししたと思いますけれども、その管を切るに当たって、やはり粉等が発生し、水道水の方に入るわけでございますけれども、それについては、そのエア抜きとか、それから泥抜きあたりで対応して、皆さん方に使用していただくというような安全策をとっておりますので、そこまで心配はないんではないかなというような思いはしております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 心配がないというようなことで解釈させていただいたらいいと思いますので、いずれにしましても、できるだけ早く、財源の問題もありますけれども、取りかえがスムーズに行くように要望しておきたいというふうに思います。


 それから、その件ですが、実は、三津地区で、前の水道関連の分についてもありまして、この間通りましたら、ウォールカバーをするような格好になっていたんですが、その辺の取りかえだとかいうことは考えずに、ウォールカバーをされるのか、ちょっとお伺いしたい。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 今の質問につきましては、三津地区で道路関係の工事によるウォールカバーでしょうか。(「ちょっとわかりません」の声あり)その辺のニュース、私も入ってきておりませんので、その辺については計画的には持っておりません。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) それでは、続きまして、保育所と小中学校の修繕管理について、お伺いをしたいというふうに思います。私たち厚生常任委員会では、5月18日ごろから、管内の施設の見学視察をいたしまして、実態把握に努めてきたところでありますが、市長におかれましては、12施設について見て来られたということを聞かせていただいておりました。この施設の中で、老朽化、それから目立ったのが、調理室内のクーラーの設置などということで、不備な箇所が見受けられました。そのあたりの修理の見通しあたりについてお伺いをしておきたいというふうに思います。そこで、統合だとかいうことも考えながら修理をしていくのかというあたりも含めて、お伺いができたらなと思いますので、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私も、議員おっしゃっていただきましたように、12の施設を回らさせていただいて、いろんな設備についてのお話も聞かせていただいております。クーラーなんかについては、旧町時代にきちっとやっておられるところと、必ずしもそうはできなかったところとか、いろいろ個々ばらばらだったのかなというふうに思っていますけれども、計画的な整備は必要なのかなというふうには思っているところでございます。また、老朽化が進んでいる施設もあって、間人、あるいは久美浜の保育所においては、屋根を中心とした大規模な修繕が必要であったりとか、いろいろな状況がありました。いずれにしても、計画的に整備をしていかないといけない、それは統廃合のあり方についても、この半年ぐらいかけて中期的な計画を立てていこうということでやっておりますので、そういう統廃合の行く末なんかもにらみながら、整備計画を立てていきたいというふうに思っています。ただ、日々の保育の中で、子供たちの安全のために必要なもの、あるいは緊急的な修繕なんかについては、現状に則して機動的に実施するように配慮をしてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) それでは、次に小中学校のことですが、同じようにいろいろと修繕、管理費のたくさん要る部分があるかなというふうに思っておりますが、小中学校につきましても、統廃合も含めていろんな思いがあるかなという気がしております。その中で、どういう考えがあるのかなということがお聞かせ願えたらありがたいと思います。そして、統廃合あたりになってくると父兄、地域のことも大事だというようなことも教育長は常におっしゃられるので、そのあたりも勘案しながらお答えが願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 本市の学校教育施設といたしましては、幼小中、42校園を要しておりますので、年間を通じまして改修、改善を要する箇所数というのは、年間相当数にのぼっていることは議員、容易にご推察いただけることと思います。こうした状況の中で、今後、早晩小中学校の統廃合という問題が具体的な俎上にのぼってくることが予想され、この大きな課題との整合性をどう図っていくのかということが問題になってまいりますけれども、しかし一方で、改修を要する施設、箇所の改修につきましては、放置するわけにはまいりませんので、良好な学校教育環境を保つという意味合いからも、急を要するものから手を打っていきたいというふうに考えております。また、今後、統廃合が具体化した段階では、当然、この全体構想の中で、個々の改修箇所等の事業との整合を図っていくべきだというふうに考えております。


 また、議員ご指摘のように、この統廃合という問題につきましては、当然、地域や保護者の願いや思いも十分しんしゃくしながら検討していくべき課題であるというふうに考えております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 説明がございましたように、本当に住民の考えもしっかりととらえた事業展開を図られるよう希望をしておきたいというように思います。


 まとめをしたいと思いましたが、なかなか難しいのでやめまして、このあたりで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで松尾議員の質問を終結します。


 ここで2時40分まで休憩いたします。





                午後 2時27分 休憩


                午後 2時40分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位20、池田議員の質問を許可いたします。


 池田議員。


○17番(池田議員) 17番、丹政会の池田です。丹政会の最後の質問ということで、しっかりやってこいと非常にプレッシャーをかけられております。私が最後になったという特別な理由はないんですけれども、たまたま最後になっておられた方が途中で一般質問をやめてしまいまして、私に最後が回ってきたということで、私なりに、私の前に4人の方が質問をされましたけれども、感想をちょっと申したいと思います。まず、一つ、一番気になったのが、だれ一人として丹政会の名前を言わなかったと。非常に奥ゆかしいというか、次に、市長の答弁を聞いていまして、非常にきのうと違いまして余裕を持って、丁寧に答えられておったと。突っ込みが足りなかったのかなと反省しておりますが、私も含めて非常に丹政会の議員はおとなしい議員が多うございまして、いたし方ないかなと思っておりますが、このことは、この後の反省会で、ちょっとやるかやらないか、まだ決まっておりませんけれども、しっかりと総括して、今の私の一般質問でなしに、次の12月の一般質問に生かしていきたいと思っております。


 午後から非常にお疲れのところ、疲れる前置きはこれくらいにいたしまして、通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず、1点目、京丹後市の基幹産業の支援について、さきに多くの議員の方からこのことは質問がありまして、ダブるかとは思いますけれども、改めて答弁をお願いしたいと思います。


 くめ・クオリティを初め、八幡金属のように他市からの企業誘致は非常に厳しく、今回の結果を見ましても大きな課題とリスクを抱えているように思われます。また、全国的にも、企業誘致を希望する自治体が多く、かなりの優遇措置を講じないと、なかなか来ていただけないかなと。非常に実現が難しいと思っております。そうした中で、京丹後市の企業の中で、公共性があり、公益性のある企業に、もっともっと支援をしていただいて、税収のアップですとか、雇用の拡大を図ってはと思っております。企業誘致と並行して、さきの議員も質問されましたうちにあるものを育成し、支援していくことも必要かと思いますが、一度答弁されていますけれども、再度、この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当にご指摘のとおりだと思います。この間の若干、何というんでしょうか、勉強したことは、きのう宮津に知事が来ておられて、それで、工場誘致の関係の話もされておられましたけれども、工場誘致をすべき広報というのは、必ずしも全くないわけじゃないらしいんですね。これは、綾部以北、北部全般の話ですけれども、らしいんですけれども、ただ、いつも企業関係者に言われるのが、行ってもいいんだけど、人材はいるのかと。建ててもいいけれども、そこで本当に雇用ができますかということよく言われるらしくて、確かに言われてみれば、そういう面、若い人は高校を出られたら、よそに大学に行かれるか、専門学校に行かれるか、就職されるかという、あるいはもちろん地元で就職される方もいらっしゃいますけれども、いう中で、本当に大丈夫かというようなお話をされることが多いようで、そういう意味で、人づくりというか、人材を育てていく、あるいは企業が立地したときに、よそからも含めて当市に来て働く人を確保していくというようなことを考えていくことが大切だなというふうに思っておりまして、そういう意味で、企業誘致自体なかなかいろんな課題がある中で、加えてそういう課題もあるんだろうと思います。としたときに、議員ご指摘のように、今既にある企業をご支援をして大きくしていくということは、そういう意味ですごく大切なことだなあというふうに感じた次第でございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 市長から、今心強い答弁をいただいたんですけれども、現在、京丹後市に企業の支援策としてどのようなものがあるか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 京丹後市には、非常にたくさんの産業があります。その中で、中心的な産業といいますと、伝統的な織物業、また、戦後非常に活躍をしていただいてます機械金属業、そして、海辺を中心にして発展をしてきました観光業、この三つが今のところ雇用、また税収等を含めた中での非常に基幹的な産業だろうというふうに思っています。これらの事業に従事しておられます商工業者への支援補助としましては、京丹後市商工業支援補助金制度を持っております。これは、具体的な補助対象事業としましては、事業拡大と人材育成事業、新商品・新製品開発事業、起業家支援事業、事業転換支援事業、空き店舗対策事業でありまして、民間活力を支援し、これにより市の商工業の振興を図り、活力と魅力あるまちづくりを進めるための補助制度であります。これ以外にも、よくご承知のように利子補給、保証料補給がありますし、また、市内の商工業者を対象にしました商工業支援融資、ふるさと融資等を持っております。それと、今、先ほどから議員がおっしゃっていました企業誘致、また市内の企業を大きくするという意味でも、工場立地支援制度というのを持っておりまして、市内におきます工場の新設及び増進を促進することによって、市内における雇用の拡大を図ることを目的にしております。ということで、これにつきましては、織物業、機械金属業等の製造業を対象としております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 金融関係の支援は別としまして、大体、大ざっぱな数字でどのくらいが出ておるかというのはわかりますか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) うろ覚えで大変申しわけないんですけれども、工場立地支援制度については、二、三千万円だというふうに思っておりますし、ほかの商工業支援事業につきましては、これにつきましては、使っていただけるのがなかなか少ないということで、二、三百万円から三、四百万円の間だと思います。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 今、大ざっぱな数字を聞かせていただいたんですけれども、例えば、くめ・クオリティの場合には5億7,000万円かけて企業誘致をされると。今の部長の説明では、二、三千万円だということで、今の数字だけ聞いても、非常に心もとないかなと、もう少しあってもいいのではないかという思いがするわけですけれども、ただ、企業誘致の場合は、かなりの優遇措置をとらないと来ていただけないという面もありますけれども、市長は、そのあたりどのように感じられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これまでのさまざまな優遇措置についても、それぞれの思いの中で来ていただいたときの効果を考えて、そういった制度、あるいは具体的な措置を講じられてきたということだというふうに思います。これについては、工場というようなことで、いろんな制度が用意されているということだと思いますけれども、こういった制度の適用に際しては、ご質問が感想ということだったので、なかなかちょっとどういう点について言えばいいのかなと。(「管内には二、三千万しか出てないけれども、よそから持ってくるのは何億という金がつぎ込まれると。そのバランスがどうかなという市長の感想」の声あり)はい、はい。そういう意味で、率直に思うのは、それだけよそから来ていただくことの難しさというのがあらわれているのかなというふうに思いますけれども、同時に、そんな中で、管内の企業の方をお支えすることで同じだけの効果が上がるようなケースもあるんだろうと思いますので、管内、管外だけで一律に額の高を分けてするべきものでもないなという感じも同時にしております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 市長は、先日の答弁で、ワタミファームの進出のときに、公益に資するかどうか、その他の法人についてもこの基準で支援については考えていきたいという答弁をされました。今後、京丹後市で起業をする場合、一定の基準を設けて、例えば、市長の判断でというと、また、いろいろと語弊があるかもしれませんし、審査の基準の審査会を設けるなどして、一定の基準をクリアしていれば、これはもう管内であろうと、よそからであろうと支援をしていくんだという思いがあるかどうかという確認をさせていただきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういう体系をつくっていく必要は感じております。もれなくということになるかどうかは別にして、例えば、こういう分野で、こういう振興をしようとしたときには、こういう枠組みで、こういう基準で、こういう委員会でというような形でやるというのは、十分現実的に考えていかないといけないなと思っています。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) はい、ありがとうございました。次に、今、京丹後市企業への支援策をお聞きしたわけですけれども、京丹後市の三大基幹産業と言われているちりめん、機械金属等は、それなりの支援策があると思うんですけれども、観光業者への支援は、融資的な、利子補給ですとか、ふるさと融資ですとか、そういった融資が主でありまして、非常に手薄いのではないかなという思いが以前からしております。例えば、この夏の入り込みにつきましても、さきに答弁ありましたように非常に厳しい、集客については1割から2割かなというようなお答えもありました。昨年、私も丹後の観光の課題についてどう思われますかという質問をさせていただいて、そのときは、私は春秋のシーズンの入り込みをどうしていくのかということが、今の京丹後市の観光の課題であろうという質問もさせていただいたんですけれども、今は、この課題が大きく変わってまして、夏と冬の入り込みをどうするかということに変わってきているんですね。去年でも冬の入り込みが1割から2割と、感覚的に言われています。ことしの夏も1割から2割減っておりますと。ただ、去年の冬については、23号台風の風評被害といいますか、あんなひどい状態の丹後に行ってもしょうがないなということがあったかなと、それから、ことしの夏については、松尾議員が質問しましたように地球博があったからかなという、一般的な思いになっていますけれども、私は、これはある種の逃げでないかなと。本当はもっともっと深刻な状態になってきているのではないかなと思って、そういう面で、ことしの冬の入り込みをちょっと注目しているんですけれども、ことしの冬の入り込みが落ちてきますと、もう言いわけはできないと。本当に何か抜本的な改革をしていかないと、非常に丹後の観光は先が見えなくなってくるのではないかという思いがしております。


 業者の皆さんは、宣伝広告をしたり、顧客管理システムを導入したり、これだけで数百万円の経費がかかっております。それから、いろいろと個々で企業努力をして、温泉を掘ってみたり、関西圏からの直行バスを走らせてみたりと、非常に大きく観光振興に貢献をしていると思いますけれども、その観光全体の市の予算を見てみますと、一体、何を目的にしておるのかなという思いが、去年、ことしの予算を見ましてするわけであります。市長も、さきの答弁で、総合的な観光振興計画ができないかという思いをおっしゃられておりますけれども、観光予算を見てみますと、協会への補助金ですとか、観光ポスターの作成とか、丹キャンへの負担金、イベントの補助金という、京丹後市の全体の観光をこれからどうしていくのかという予算が見えてこないなあという思いがしております。行政は、民主導で、その後のフォローをしていくんだという市長の答弁もありましたけれども、例えば、静の里の駐車場整備に五千数百万円、これも急に出てきたような予算でありますし、それから、義経のポスターをつくるだとか、こんなことはもっともっと早くから、大河ドラマでやるということがわかっておれば、早くから手が打てるわけですけれども、9月過ぎぐらいで完成予定だというような、そういう場当たり的な政策しか見えてこないと。そのあたりの市長の考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現状はご指摘のとおりだと思います。今までのお金の使い方というのは、基本的には、これまでの旧町時代の助成のあり方を引き継いで16年度させていただいて、17年度についても、現状それをベースとしながら、個々の若干の事情の変化をつけ加えていったぐらいの形で今来ておりまして、ようやく総合計画もできつつあるような状況の中で、やっぱり観光のトータル、観光全体を視野に置いて体系的な助成のあり方というのを考えていくのがいいんじゃないかというふうにも考えておりまして、そういう意味で、例えば、入りの部分だと、一般的なことに加えて、観光の場合は入湯税というのがありますので、入湯税の使途について言及したような形の仕組み、それから出の部分については、これも総合的に振興を図るということで、特色ある取り組みについてどう助成するかとか、あるいは特色ある施設設備についてどう助成をするかとか、そういったような助成のあり方とか、基準とか、その審査の仕方も含め、総合的に制度化を図っていくということが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、そんな方向で検討していきたいなというふうには思っているところでございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 前向きな答弁をいただきまして、本当に今観光業者は非常に困っておられます。京都府でも、この1週間か2週間前ですかね、丹後のおかみさんを集めまして、意見を聞いておられます。本当にこんなことは今までなかったことで、丹後のおかみさんを集めるとは非常に勇気があるなあと、度胸があるなあと思って敬服しておったんですけれども、確かにその中でけんけんがくがくの議論が出まして、かなり京都府も突っ込まれておりました。その中では、やっておることが見えてこないと。京丹後市も京都府も商工会も同じような事業を次から次へやってこられると。もっと系統だてできないかというような意見や、それから、私も非常に問題があると思っています丹後広域キャンペーンへ1,000万円の負担金を市も出しておるんですけれども、この動きも全然見えてこないと。あることすら知らないおかみさんがいると。ことしの夏もポスターをつくりましたけれども、観光協会にも届いてない。本当にそんなものかあるんですかということで、問い合わせがあってきいたら、いや、つくっておりますと。観光協会には来ていないというような状況でありまして、メンバーの選び方ですとか、お金の使い道、非常に私はこれは疑問を持っておりまして、また、これも聞いていきたいと思っておりますけれども、非常に京都府におかれましても危機意識を持って、今までになかったことをやろうとされております。ほかの市でも、いろいろと調べてみましたら、温泉を掘った場合に1,500万円の補助金を出しましょうとか、外湯の施設をつくったら、府と合わせて5,000万円出しましたというような市もあります。それから、テレビの旅行番組を市が買い切って、市の旅番組をこしらえて放映するとか、さまざまな観光に関する宣伝をやっている自治体もあります。


 一つは、農業の方でありましたら、パイプハウスをつくれば補助金が出ます。それから、サルの柵をこしらえれば補助金が出ますと。国の制度とかかわってきますので、一概に言えないわけですけれども、いろんなそういう補助制度がありますけれども、観光業者の方は温泉を掘った場合でもすべて自費ですね。これ、メーターが8万から10万、例えば、1,000メートルぐらい掘らないと湯が出てこないわけですけれども、これだけで8,000万円から1億円の投下をしておると。そして、入湯税は取りなさいよといって市に持っていかれると。非常に割り切れない気持ちがあるのはあるんですよ。京丹後市も5,000万円ぐらいの入湯税が入っているわけですけれども、市長が先ほど言われました特色ある施設等、業者の方がやられたら支援をしていきたいという答弁をいただいておりますので、これにつきましては期待をしまして、次に移らせていただきたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねしたいと思います。遠距離通学についてお尋ねしたいと思います。京丹後市の実態は、どのようになっておるのか。また、一定の基準があるのかということを、まずお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 遠距離通学についてのお尋ねでありますけれども、遠距離通学といいますのは、おおむね小学生につきましては4キロメートル以上、中学生では6キロメート以上がこの対象になっております。これは、ほとんど全国的に大体この数値だと思っております。特段の定めはありませんけれども、大体、国・府ともこういったものを一定の尺にしておるというふうに理解をいたしております。


 現在、そういった遠距離通学の児童、生徒に対しましては、いわゆる遠距離通学の補助金という補助制度で対応しているものと、その他スクールバスなどで対応しているものなどさまざまでありますが、本市の状況を申し上げますと、旧大宮町、丹後町、久美浜町の3町ではこの補助金制度があります。それがそのまま引き継がれておるというのが実態であります。そのほかにも遠距離通学に該当する児童、生徒がおりますけれども、スクールバスを充てて補助金という形では出していないというような形でありまして、旧町の実態がばらばらのままで現状が引き継がれておるというのが実態であります。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 旧町の実態がばらばらであるということ、一つは、統廃合の時点で、こういうスクールバスを出すんだとか、補助金を出すんだとかという問題が起きてきておって、それを引き継いできておるのではないかなと思っております。丹後町の場合、私も調べに行きまして、二つの問題点が見つかったんです。一つは、同じ学校に通学しておりながら、一つの地区はスクールバスが出ておると。一つの地区については、丹海バスを利用しなさいと。これはいいんですけれども、その利用バスを半額負担しなさいよということ。その二つの問題点といいますのは、一つは、同じ学校の中で二つの方法があると。それからもう1点は半額負担。義務教育は無償であるという、どこまでが無償なんだという議論がいろいろとあるかと思いますけれども、この2点にちょっとひっかかるなあと思っておるんですけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 丹後町の場合、ご指摘のとおりの実態であります。御承知のように、この通学補助制度につきましては、ほとんど分校の統合などのときに、かなり難しい地元との協議の上で成り立っているというふうに思っておりますので、今、その実態を整理することは非常に困難でありますけれども、実際には、対象児童が大きく変わってきておりますし、それから交通環境そのものが随分変わってきておりますので、こういったあたりの矛盾を解決する時期が来ているのではないかなというふうには思っておりますが、ご指摘のとおり丹後町の中においては大きな矛盾を抱えておるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) この丹後町の矛盾の場合、早急にぜひ解決をお願いしたいと思って下ります。非常に丹後町の場合、保護者の方が統廃合問題を非常に心配されておりまして、私もそのことでお聞きしておる中で、いや、実はこういうことがあるんだという実態がわかってまいりまして、統廃合はいいですよと、大きなところで子供たちを学ばせたい、いろんなかかわりを持たせたいという親御さんはたくさんおられます。ただ、この通学のことについてしっかりと保障していただきたいという思いが非常にたくさんありましたので、ぜひ、統一をしていただきたいと思います。


 また、大宮町におきましても、一定の額を通学補助という形で、バスを利用しようとどうしようと、ここの地区はこれだけの額を支給しますよというような制度もあると聞いておりますし、その辺の統一を、先ほど教育長が言われましたように合併の経過が確かにあると思います。非常に難しい各校ごとの事情があると思いますけれども、せめて旧町単位ぐらいで、丹後町なら丹後町はもうこうですよと、久美浜は久美浜でこういう基準ですよという、せめてそこから手がつけられないかどうか、そのあたりはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のとおりの実態でありますし、このまま放置するわけにはいかんというふうに思っておりますので、旧町単位というお話もありますけれども、基本的には、市内を統一した形で、時間がかかってもそこに向かって整合を図っていくということが妥当だろうと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) それでは、次に行かせていただきたいと思います。竹野川の環境についてお尋ねいたします。この件は、さきの6月にも質問させていただきました。前にも言いましたように、台風23号で、発泡ですとか、ナイロンが木の枝にひっかかって非常に見苦しいと。観光に訪れるよその方もどうなっているんだと、非常に見苦しいなあという思いで来られております。実際に私も聞いております。前回の質問のときに、今は、木とか葉っぱが茂って隠れておりますけれども、これ、早晩枯れてきましたら、また見えてくると思います。冬の観光客が来られる時分には、もうまともに見えると思いますけれども、市長は、草刈りなどのときに一緒にやれないかどうか検討してみるという答弁をいただいてますし、子供たちを使ってできないかというようなことも聞いております。河川は府の管理ですので、非常に京丹後市がやるということは難しい面があろうかと思いますけれども、そのあたりが現在どうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいまのご質問でございます。地域の皆様のご協力を得ながらできないか、また、工夫もしていかなければならないとお答えをさせていただいていたかと思っております。京都府との調整も含めまして、現在のその後の具体的な部分でお答えをさせていただきたいと思っております。結果といたしまして、市が直接ごみ処理に取り組んではおりません。竹野川の環境美化につきましては、今もありましたように堤防の草刈り等を河川管理者であります京都府の河川環境整備事業として、地域で受託して実施をしていただいております。そのときに、地域の皆様のご協力によりまして処理ができればと考えておりました。しかし、流域に係りますすべての地域でのその事業の実施ができておりませんので、残っているごみがあるのではないかとも思っております。


 そのような中、過日、新聞に大宮町森本区の住民有志の方々が、竹野川をゴムボートで下りながらごみを拾ったり、子供たちを魚の放流や堤防への花植え等の活動が紹介されておりました。また、市内の小学生によります探検隊が、竹野川の水質確認や、生き物調査なども行っておられます。こうしたさまざまな市民活動は、市域全体の環境美化活動の一環としてとらえているところでございまして、竹野川に縁のある市民等の活動や、その活動の輪をまず広げていただきたいと。そのときに市としてできる支援を行っていきたいと考えておる次第でございます。


 しかし、あくまでも竹野川の管理者は京都府でございます。今後の管理につきましては、河川管理者であります京都府において、どのような環境支援の活動をしていただけるのか、調整を行いました。具体的には、京都府におきましても、ボランティア活動などによりますさまざまな活動が展開されていくことは、大変将来の方向として歓迎すべき内容であると。また、ボランティア活動によるごみ拾いなどが行われたケースに必要な経費を支援した経過もあるようでございます。このことから、今後の支援は可能でもあろうかというふうな回答もいただいているところでございます。今後、地域において、どのような活動ができるのか、ボランティア団体とも協議を進めていきたいと考えております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 今、お聞きしまして、行政として、率先してやっていくんだという意気込みが少し感じられなかったわけですけれども、ボランティアの方がやっていくのを支援していくんだという答弁であったかなと思っておりますけれども、竹野川は、竹野川に限らず、京丹後市の中心を流れる非常に重要な川でありまして、米どころでもあります。流域ではたくさんの米がつくられておりまして、また、下流は日本海に注いで海の幸の源となっておると。近年、漁業協同組合でも、太鼓山に植林をして、豊かな森を育てて、その降った雨を腐葉土にしみ込ませ、ミネラル豊かな水として川を通じて海に流していき、豊かな海を育てようという、こういう試みもやられております。先ほど言われました大宮町にも竹野川を守る会ができたという、市民の間でも、そういうような動きができてきておる中で、もう少し市がリーダーシップをとって、府と協調して、この竹野川の環境を考えていただきたいと思いますけれども、このことはちょっと市長にお聞きしたいと思いますけれども、市長、お願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長からお話しさせていただきましたように、この間、京都府とよく相談をさせていただいて、京都府の立場も確認しながらしておったところでございますけれども、ご指摘も踏まえて、なお一層、京都府とよく相談をして、どんな対応ができるか、よく検討してまいりたいと思っています。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 環境立市を目指しておるということでありますので、道路については、草刈りの予算がついておりますし、海岸のごみについても、去年は清掃の予算がつきました。ぜひ、この川についても、環境保全の措置が、来年度の予算でも結構ですけれども、京都府と協議していただきまして、京都府が出すと、それに幾らか市が出すというような形で実現できますように、市長の手腕に期待をしたいと思っております。


 それでは、急ぎます。お疲れですので、次に行きます。弥栄病院の現状について、これは、今度議員も質問されまして、かなり答弁をいただいておりますけれども、非常に患者の数が、今年度になって減ってきておるという市民の方の声が聞こえてまいりました。現状はどうなっているのかということですね。昨年度のことでなくて、今年度に入っての現状をお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 今年度に入ってからの弥栄病院のまず医師体制でありますけれども、合併時におきまして、常勤の医師数は17名おったわけなんですけれども、現在は10名ということで、非常勤の先生が非常に減少したという現実があります。こうした中で、外来の患者につきましては、各大学の医局の協力によりまして、非常勤の先生を送っていただくということで、外来の患者につきましては、今までどおりのことでお世話になっておるという現状でありますけれども、実は、内科の医師が少ないということで、入院患者につきまして、合併時8割ぐらいの入院患者数でありますけれども、現在は6割程度にとどまっておるという現状であります。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) そうしますと、これは、病院合わせてですけれども、昨年度4億7,000万円の赤字が出ておるということで、今年度についても、まだ非常に厳しい見通しであるということでよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 外来につきましては、去年と同じような収益がありますけれども、入院につきまして、今のところを思いますと、第2病棟を休止をしておるというようなことがありまして、その分がどうしても最終的には減少の原因になるということです。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ずっとどなたが質問をされても、市民病院の現状については、とにかく医師が不足しておるんだということが、まず一番大きな原因であるというふうに聞かせていただいておるんですけれども、例えば、内部で、院長さんだけが、医師の確保に頑張っておられるんだというような状況でなくて、例えば、職員の方が、内部で意見交換をするとか、現状がこうなっているから、この病院をどうしていったらいいんだとかいうような話し合いみたいなことはやられておるでしょうか。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) その件につきましては、病院の内部で経営者会議というのがありまして、この中で、検討させていただいておるということであります。医師確保につきましても、院長を初め行っておりますけれども、情報収集につきましても、そういう中でやっていると。医療事業部もその中に入りまして、医師の状況について、提供があれば行っていただいたりと、そういうようなことをやっているという状況です。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) 経営者会議というものは、例えば、現場の本当の職員の声が届くような形になっておりますか。職員の中から提案ができて、このあたりはこうしたらいいのと違うかと、こういうことは改善した方がいいというような声が届くようなシステムになっておりますか。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 基本的には管理職以上がなっておりますけれども、その会議に当たりましては、その課の中で、そういう声を吸い上げてから経営会議に諮っておりますので、意見は通るというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) なぜ、問題かといいますのは、いつまでたっても医師が不足しておるから赤字なんだということでなくて、もっと抜本的な、医療審議会等できておりますけれども、民間は黒字を出しておるんですね。中央病院にしても。なぜ、市民病院が黒字にならないか。地域の病院は黒字はすべてではないと思っておりますけれども、経営が安定することによって、初めて信頼される病院経営ができてくるという、いい方に、いい方に回転していくのではないかなと思っておりますけれども、ちょっと医師の不足だけで片づけれる問題なのかというあたりが、私はちょっと疑問を、もっとほかに原因があるのではないかという思いがしております。そのあたりはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のような面があると思います。公立機関の場合は、民間病院にはない、あるいは薄い科目についてきちっとやらないといけないと、採算性はちょっと置きながらというような面もありますので、経営効率一本だけでは図れない面はあるわけでありますけれども、加えて医師の数が多い少ない、これは入院患者の方が受け入れられる数がやっぱり制約されてきますので、それによって収支に影響するような面もあるのはあります。ただ、それだけではないというふうに思っておりますので、今、医療審議会なんかでいろんな角度から、患者本位の医療というのを大前提に、経営のさらによく進むようなあり方についても検討しておる最中でございまして、そのような形で検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○17番(池田議員) ぜひ、抜本的な改革をお願いしたいと思います。


 非常に前向きな答弁をいただきまして、また、次回には竹野川のことについてお聞きしたいと思います。これで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで池田議員の質問を終結します。


 次に、順位21、浅田議員の発言を許可いたします。


 浅田議員。


○29番(浅田議員) 29番、浅田でございます。3日間、20人の方が本当にそれぞれの課題を持って、この9月議会も質問をされました。私も、最終を飾るわけでございますが、本当に一生懸命、若い市長に対して質問を投げかけますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 去る13日の京都新聞の社会面に、駆逐艦の「はるかぜ」が大きく掲載されました。少しこのことに触れまして、中山市長も初代の京丹後市長としての足跡を大いに残していただきたいというふうに思っています。駆逐艦「はるかぜ」が地元の方の有志によって、昭和23年に時の竹野村の村長、初代の丹後町長でもあるんですが、野木善保さんが、98メートル級のその大きな駆逐艦を広島の呉港から曳航されて、無償でいただいて、そして、竹野漁港の防波堤にという、本当に当時、大いに村をにぎわせたというふうなことでありまして、戦後60年たちまして、地元の有志の方が、そういったことを風化させないようにということで、来る17日に鎮魂祭を東京から遺族をお招きして行われるということでありまして、私も一議員として、そうした時の村長が、本当に壮大な考えの中でそうした駆逐艦を誘致したと。そして、今の竹野漁港の防波堤の基礎を築いたということに対しては、本当に感銘をしているところであります。中山市長も新たな発想のもとで、そうした雄大な考えをお持ちいただきたいというふうに思っております。


 それでは、通告に従いまして、1番の自衛隊(経ヶ岬分屯基地)と本市との連携でございます。丹後町の尾和に航空自衛隊第35警戒隊経ヶ岬の分屯基地がございます。約180人の隊員の皆さんが、日夜、日本の国防に従事されております。地元としても、隊友会、父兄会、協力会で隊員を支えて、地域と密接にかかわっておるというところでありますが、そこで、まず隊と本市との連携、このことについてお伺いをしたいということでありますが、まず、近傍火災、こういったことが、旧丹後町との連携で京丹後市にこれがどう引き継がれているのかということで、市長の確認といいますか、認識をお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) それでは、私の方から、質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。ただいま議員申されましたが、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地につきましては、主に基地内発生の火災に備えまして、水槽付消防自動車を所有されておりまして、合併前の旧丹後町におきましては、火災などにおける協定等はされていなかったというふうに聞いております。しかしながら、宇川地区を対象とした火災における訓練につきましては、当時の広域消防組合と自衛隊との三者によります合同訓練を行ってきたということを聞いております。京丹後市になりましても、経ヶ岬の分屯基地の方からもお話もいただきまして、これからも火災予防運動など、機会がありましたら、引き続き合同訓練等に参加していきたいと、こちらの方も協力をお願いしたいというようなことで、旧丹後町時代と同じく合併後もそういうようなことで、分屯基地の方は考えていただいております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 新たに赴任して来られた隊長は、大変若い方でありまして、大変友好的でございまして、例えば、出動がエリアを宇川地区というふうな形で近傍という形で起きておるんですが、要請があれば、前向きに考えるというような意向も聞いておるんですが、このことに対して、市としてはどのように受けとめておられるか。例えば、宇川地域だけでなくて、間人地域にまでそうした拡大を市としてお願いするようなことがあるのか。まず、そこをお聞きします。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) その関係でございますが、先ほど申されましたが、宇川自衛隊には4月20日に、基地司令が着任されまして、あいさつに来ていただいております。特に、自衛隊が所管する消防自動車が近傍火災に出動することにつきましては、これにつきましては、自衛隊法の災害派遣の行為、これは、該当市長が災害があった場合に、知事を通じて要請するという行為ですが、それには該当せず、基地司令の判断で出動が可能ということでございます。これは、自衛隊法の中で、隊員派遣にかかわります38条の第3項に規定されておりまして、その条文としましては、庁舎、営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は部隊等を派遣することができるということで規定されております。そういうことから、経ヶ岬分屯基地司令の判断で出動することになっているようでございます。特に、近年、10年ほど前ですが、丹後町の平地区で火災が発生しました。これは建物火災でございます。少しおくれて自主出動いただいたようですが、現場での活動はいただかなかったということを聞いております。


 それから、近傍の関係ですが、これにつきましては、現在、特にちょうどタイムリーなご質問をいただいたというふうに思っています。実は、ことしの8月に入りまして、消防本部と、それから消防団、基地司令のそれぞれ事務担当者によりまして、これらの近傍火災、それから災害で出動いただく種類等につきまして、種々協議をしております。特に、近傍火災などの出動について協議を行っておりまして、現在、その協議の中で、自衛隊側は近傍火災の範囲としましては、今までと同様の考え方を持っておりまして、経ヶ岬のレストハウスから平の海水浴場までの国道沿いの建物火災、車両の関係もあるかと思います、の火災の出動を想定されているようでございます。市としましては、平地区でも、それぞれ自治区単位、谷間にも集落があります、そこら辺までお世話になりたいということで申し入れをしております。そういうような関係で、現在、協議をしているという状況でございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 丹後町の場合は、昼間に若い人が働きの関係でいないということでありますので、特に、そういった面で自衛隊との提携が、やはりこちらからお願いをしていただかないと、向こうからでなしに、隊長は大変そういった面では好意的でありますので、できるだけお願いをしていただきたいなというふうに思っております。


 それから、常備消防、非常備消防、隊とのそういった中での合同訓練、過去にもあられたということでありますが、やはり本市の防災計画等々にも、このあたりの位置づけもきちっとされて、そうした防災訓練をされるようなお考えがあるのか、これもお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 防災訓練の中での隊の位置づけということだと思います。これにつきましては、まず、災害派遣に関する応援要請の件について、これは府知事を通じての話でございますけれども、記述の予定をしてございます。あるいは物資の保管を委託というような話もあり得ますけれども、これにつきましては、現在、隊の方で十分余分な倉庫という意味では、必ずしも満たせないような状況でもあるということではございますけれども、総合的に市の方針も決めながら、今後、隊の方と協議を進めていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 隊との連携を密にして、こういった共同体で取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 それから、隊との協力体制が、例えば、拡大をされるということになれば、丹後町では竹野川分遣署にきょうまでから言っております消防車の配置、このあたりが問題解決につながるというふうなことで、朗報が起きてまいりますので、でき得れば、このあたりの働きかけ、隊が丹後町一円に拡大されるというふうなことの協定が結ばれるように努力をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、災害出動の連携ということでお伺いします。予想される災害についての待機要請というものは、隊に対しての要請という考えが、いろんな、例えば、突発的な災害だとか、あるいは京都府を通じての要請だとか、いろんな形があろうかと思いますが、そういったものが本市として、先ほど言います防災計画等々にもうたっていただいて、そのあたりの十分な隊との整合性の中でうたってもらえるようなことができるのかどうか。この点について。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 突発的な災害につきましては、特に、大規模な災害で、我々の手に十分には負えないと判断したときには、京都府知事に対して自衛隊の派遣を要請させていただくことになりますけれども、こういった応援要請の下りにつきまして、きちっと位置づけていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 大変最近、きょうも、きのうも3日間にかけてのアスベストの問題だとか、災害の問題たくさん出ました。そういった中で、舞鶴市は防災監を設けて、収入役がその席についたというふうなお話も聞いております。これから質問します国民保護法、この関係もそうした防災監のもとでいろんな組み立てをされたということなんですが、まず、今年度17年度の予算に、自衛隊の基地交付金というものが146万8,400円ほど上がっております。ところが、今年度防衛庁、総務省によって、国有提供施設等の所在市町村助成交付金、これが通称基地交付金でありますが、レーダーサイトまで拡大されて、新たな財源が本市に毎年交付されるというふうなお話を聞いておるんですが、この金額を把握されておられればお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今、浅田議員が言われましたように、国有提供資産等の所在市町村助成交付金に関する法律というのがありまして、これが平17年3月25日の段階で変わっております。先ほど言われましたように、今までは官舎とか宿舎の部分で、交付金が入っていたというのでございまして、これは国の方からの施設ということでもらえた。その分につきまして、私の方ではつかんでおりますが、まだ具体的な数値といいますのは、この10月ごろにならないとわからないということで、いわゆるレーダーサイトの基地の分ですね、この部分につきましては、想像で大体300万円前後ぐらいにならないかなという思いはしております。この金額がはっきりしましたら、補正予算等に計上させていただいて、予算化したいというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 私は3,000万円ぐらいは入るというようなお話も聞いておりましたものですから、300万円でも大変厳しい財政の中でありますから、大変、市としてはありがたい財源だというふうに思っております。


 いよいよ動き出したという国民保護法の作成計画、このことでお聞きしますが、自治体も有事の備えに万全を期すため、市町村は、来年度保護計画を作成しなければならないというふうに聞いております。まず、国民保護計画の内容、中身について、説明がいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) ちょっと読ませてもらったら長くなりますのであれなんですけれども、大体、国の方からの法律を受けて、都道府県の方で条文化されると。それによって、都道府県の指示を受けて市町村におきましては、住民を安全なところに避難させるというのがその趣旨でございます。その方法は、これは大まかな言い方で申しわけないんですけれども、その周知させる方法を防災行政無線のそういう一つのサイレンの吹鳴によって一定の場所に避難させた部分を安全なところに、いわゆる国民を持っていくという、この辺が趣旨になっておりまして、現在、国のそういう説明会を都道府県に下ろされまして、都道府県で今そういう状況をいろいろな県民の方から意見を聞きながら、どういう条例にするのか、都道府県の条例にするのかということをいろいろなところでやっておられる状況にあります。私の方も、国から来られて京都府での説明会も終わりましたので、そのことを踏まえて、京都府の方の指導やその辺の助言を得ながら18年度3月末までにその条例化をしていくというのが、これが今の方針になっておるところでございます。個々には、先ほど申し上げましたように、市町村は、避難をさせていくという、これは関係機関とのいろいろな状況を使いながら、安全なところに避難させるというのがその目的にあると思います。


 以上です。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 社会を取り巻く環境は、6カ国協議も再開されました。京丹後市民の安全、安心を守らなければならないという市長の立場として、こういったものをいち早く十分検討していただきたいというふうに思っております。


 次に移りたいと思います。2番の指定管理者を一番後に回しまして、第三セクターの株式会社テンキテンキ村の課題について、ここから進めたいと思います。たくさんの施設がございますが、今回は、私とこの身近にある施設で気になるという点で、市が90%出資の会社であります。会長は市長、社長は助役であり、当然、常勤でありませんから、細部にわたって目が行き届かないというふうに思われますが、専務が新しく選任された中で、よりすぐれた会社に期待をしておるというところでありますが、市長の株式会社テンキテンキ村幹部社員に対しての経営理念、経営指導をどのように指示されておられるのか。そのあたりがわかればお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 今議会の最終日に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本件につきまして、私の方から回答させていただきたいというふうに思っています。


 御存じのとおり、株式会社テンキテンキ村につきましては、旧丹後町から引き継がれてまいりました施設でございまして、平成4年から今日まで13期にわたって旧丹後町内の大変多くの観光関連施設の管理運営を受託をしまして、地域の活性化とあわせて雇用の確保などに大変大きく貢献をしてまいってきている現状がございます。旧丹後町時代は、御存じのとおり町長が社長に就任をされておりましたけれども、合併後の京丹後市におきましは、議員もただいま申されましたように社長に助役の私が、また、市長が会長に就任をさせていただいているとこういう状況にございます。


 社長を含め、会長も今、ご発言がございましたように常勤ではないというようなことから、当然、十分には目が届かないといった点もございまして、常勤の専務を配置して、営業方針などの徹底を図っていると、こういう状況下にございます。常勤専務は、昨年後半に公募の手続を経まして、応募者、これは京都市を含めて15名であったと思いますけれども、応募者の中から公正に決定をいたしまして、外部からの視点も含めて幅広く社員の指導に当たっていただいていると、こういう状況にございます。テンキテンキ村は、はしうど荘、ステーキハウス、宇川温泉等々広範囲に施設が点在をしております。専務には各施設の社員間の意思疎通を十分図ることとあわせまして、施設ごとの経営状況の分析、あるいは改善点などの指導に十分当たっていただけるように、そう頻繁にということにはなかなかなっておりませんけれども、呼びまして、私の方も現地に入る機会も数回入れたりしながら、折につけて専務との疎通も図るようにしている、こういう状況にございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 具体的な指導的なものは、幹部社員には申し上げていないということでありますか。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 伺っております報告の中では、各施設の支配人等を対象にしました管理職会議と、これは不定期でございますけれども、おおむね一月から二月の間に1回といった程度になろうかと思いますけれども、そういった機会を通じて、具体的に数値目標を一応設定しておりますので、その目標数値に対して実績はどうだったかといったような関係で、施設ごとの経営状況の報告も求めながら、翌月の経営に生かせるような対応をしているというような報告を受けております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) さきの議会で、13期の決算を見させていただきました。私の町の施設でありましたものですから、大変、歴代の町長が頑張られて、今の大きな施設にしたということなんですが、やはりそれをつかさどるリーダーの考えによって、経営というものは成り立つというふうに思っております。そうしたリーダーの各セクション等々もあるんですが、いろんな戦略会議等々も起こされて、そして、この大きな建物が、本来なら赤字的なことは考えられないような、何ら建物の借入を返済するとかといったようなことはないんですから、やはりリーダーの意欲というものが、私は問われるのではないかなというふうに思うんですが、会長なり、社長なりがリーダーの方にやはり経営の考え方という、イロハのイの字を指導されておられるのかどうか。その点をもう1回。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 先ほど平成4年から始まった施設運営というふうに申し上げておりましたけれども、ちょうどこの3月末で通して13期ということの中で、ちょっとひもといてみますと、1期から13期通しますと、その間で黒字になった部分が7期、それから赤字の部分が6期と、こういう状況がございます。その赤字の状況に甘んじているわけでは決してありませんし、また、その期ごとに異なる背景は当然あろうかというふうに思っておりますけれども、この数値だけを見ますと、民間施設でも一生懸命努力をされております中でも、現状、それぞれが厳しい背景と比較してみましても、こういった施設の運営というのは、一面では非常に厳しいものがあるなと、そういう状況の中で、皆さんの期待にこたえるような施設運営、良好な経営状況の中で、施設運営を行っていくためにどうあるべきだというのは非常に大切な課題だというふうに重く受けとめているわけでございます。


 今、リーダーというお話もございましたけれども、先ほど採用の経緯も若干触れさせていただきましたけれども、専務につきましても、実質的に常勤をして、各現場を束ねた責任ある立場という点では、非常に思い立場だというふうに私も理解をしていますけれども、何せ就任をしてまだ日が浅いということもございまして、その意味では、議員ご指摘のとおり、決して十分とは言えないものもあろうかというふうに思ってもおります。そこらは、ただいまのご意見も十分踏まえまして、そのご趣旨が常勤たる専務を通して、各施設ごとの責任者の手元にも思いがきちっと届くような運営のあり方というものを、改めて徹底をしてまいりたいとこのように考えています。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 4月以降のきょうに至る、4、5、6、7の売り上げも見させていただきました。大変昨年と同じような形のものが起きてまいっております。やはり厳しいのかなというふうな思いでありますが、それは、やはり一つの産業でもありますものですから、1年間を通じて、シーズンがあり、オフがあり、ですから、シーズンには全力投球していただく、オフはオフの考えがございます。そういっためり張りのあるリーダーの考え方が本当にあるのかな、それからそれぞれのいろんなことを聞くんですが、セクション回り、あるいは先ほど言います戦略会議、そういったものも余りないというふうなことを聞くと、もう少し会長なり、市長なりが、そのあたりも指摘していただくことも一つの考えではなかろうかなというふうに思っておりますが、商売ですから、1年間終わってみないと結果は見えませんので、じっとそのあたりは我々も注意はさせていただくんですが、やはりたくさんの雇用のある場所でありますから、できるだけ皆さんで一つにまとまって頑張っていただいて、テンキテンキ村を支えていただくようにお願いをしておきます。


 次へ移ります。4番目の自然公園法の区域拡大に対する計画変更要望についてということでありますが、ここで、大変、地球環境にということで、地球温暖化、森林保全、いろんなことが言われておる中で、京都府が第1種、第2種、第3種の網をかぶせてきたということであります。話を以前合併前に私もお聞きしましたが、大変困ったことだなと言いながらも、旧丹後町、弥栄町、調印をされたということでありますが、ここへ来て、そうしたまた要望が市の方へ上がってきたということなんですが、まず、この国定公園法の1種、2種、3種のそれぞれの規制の内容といいますか、そのあたりをお聞きするのと、メリット、デメリット、このあたりがわかればお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず規制の内容でございますけれども、第1種が大変きついということでございまして、これは、木や竹については、単木レベルで伐採をする際に許可が必要であるということになっております。第2種の特別地域では、区画の中で、2ヘクタール以内であれば、全部伐採するということが可能であります。第3種については、特に要件はございません。


 第1種が相当きついという状況でございますけれども、メリット、デメリットでありますが、メリットとしては、これをよく説明させていただくことが大切だなというふうに思っているんですけれども、まず、山地ですので、そうあれかもしれませんが、固定資産税が非課税になるということがあって、加えて大切なのは、京都府を初め関係機関が事業主体となって、散策道とか、遊歩道なんかの整備をしていただけることになるということが具体的にありますし、かつなかなか具体的なあれではありませんけれども、自然公園に指定されれば、丹後という名前が全国に発信をされるということで、散策道とか遊歩道の整備とあわせて、多くの方に来ていただいて、グリーンツーリズムなんかに使っていただけるようなことにつながる、あるいはトイレとか、展望台、園地なんかも必要になれば、今後、整備され得るということも聞いておりまして、メリットは、大変そういう自然保護、あるいは自然保護法につながるグリーンツーリズム等の上で、さまざまなメリットがあるというふうに思っております。


 逆に、デメリットでありますけれども、申し上げたような林家の方には一定の規制がかかるというようなことでございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) きょうまで府が地元への説明、こういったものが過去にもあったようでありますが、なかなか総論賛成、各論反対でありまして、なかなか皆さん方縛りをかけられることによっての自分の所有物が自由にできないと。このあたりを特に悩んでおられます。反対するものではないというふうなお話も聞いておるんですが、十分な説明を府の方を通じてしていただくというふうなことをお願いしておきます。


 もう一つ、確認の意味でお聞きしますが、そうした保安林的な公園法の網がかぶされますと、有害鳥獣対策での大規模な電気柵、こういったものが規制の対象ではないと思いますが、そうなのかどうかというところがわかれば、お聞かせいただきたい。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 有害鳥獣対策は、丹後町でも大変サル等被害が多いので、心配な部分だと思いますけれども、自然公園法では、軽易な行為ということで、農業用、林業用のそういう施設については、許可または届けを要しないというふうになっていますので、有害鳥獣の防除施設の設置については問題がないというふうに京都府に伺っています。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 問題がないということで、確認いたしました。


 次に、最後の指定管理者の公募と、利用料金制度の基本方針ということでお伺いをしたいというふうに思います。6月に京丹後市の公の施設の運用基本指針の概要版が出ました。随時具体化されると思うので、柱だけ今回伺わせていただきます。指定管理者制度も、ご意見箱等にもいよいよ入ってきたようでありまして、市民の皆さんもいろんな関心を持ち始めてきたなというふうに思っております。気になる公募対象の施設であります。12月議会等々で予定はされてくるのかなというふうに思うんですが、主な公の指定管理者にのせる施設、例えば、観光施設、福祉、体育、このあたりの大ざっぱなもので、もし考えておられればお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まだ検討中で、明らかなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、今議員がおっしゃいましたような施設が中心になるのではないかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長のあれを補足しますけれども、基本的にはすべての施設を前提にします。今議会に出させていただいているような地域の集会所とか、そういうものについては、地域でというようなことが原則かなと思っていますけれども、それ以外のおおむねのそういう観光案件の施設を初めとして、そういうところについては、原則公募をしていくという考え方から、まだ精査はしていませんけれども、出発点としては、原則そうすべてということから出発をして、あと障害が具体的にある、あるいはこの方がいいということがあれば、それはよっていくということだと思いますけれども、スタートとしては、原則こういう形でということで検討のスタートを切っていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) そのようでありますから、そのようにまたお伺いしたいと思います。


 ところで、その公募の条件だとか、あるいは地域、このあたりも気になるんですが、公募の条件、範囲、地域、聖域なく公募されるのか。このあたりはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 具体的には公募要綱を、施設の性格にも応じながら、定めていくということだと思いますけれども、原則聖域ない形で公募をしながら、同時に基準もできるだけ明らかにしながらということだと思います。ケース・バイ・ケースか、施設の性格に応じて区分しながら検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 市が公募されても、応募がないという場合も考えられるのかなと。ということは、応募がないということは、それだけ魅力のない施設かなと。こういう場合も起きてまいろうかと思います。こういった場合は、やはり直営、あるいは廃止というようなことが考えられるんですが、これがどうなのか。そういった場合、また、市の方から指名だとか、特命ということで、相手を探すということになるのか。それから、例えば条例のない施設があります。例えば、SANKAIKAN、このあたりも今回の公募対象ということに持っていくのか。このあたりはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 公募しても応募がない場合というのは、多分、次に来るのが特命、指名ということだと思っています。それでも、なおどうかという場合には、直営、あるいは、当然、それほど魅力がないということであれば廃止とか、そういったことも視野に入れながら施設によっては検討していかないといけないなというふうに思っております。


 ただ、共同体もおっしゃいましたか。(「SANKAIKAN、条例のない」の声あり)SANKAIKANも、ほかにもあしぎぬ温泉なんかもそうだと思いますけれども、こういった施設についても、これは市の持っている公の施設というところで切り取る以外に整合性の保ちようがありませんので、そういう意味で、同様に対象になるというふうに考えております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) これからどんどん詰めていかれますので、それに期待したいというふうに思います。


 最後に、この利用料金制度ということでお聞きしますが、丹後町のテンキテンキ村だとか、あるいは久美浜の風蘭の館、奥山ステージ、このあたりは条例で利用料金制度があります。他の町の施設はまだできていないというふうに聞いておるんですが、使用料をいただいておる施設は、もちろん指定管理者制度とあわせて条例改正で利用料金制度にするのがいいというふうに思いますが、市長はどのようにお考えか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いずれにしても、利用料金のあり方についても、現状を踏まえながら、指定管理制度以降をどうあるべきかということについては、きちっと体系的な形となるように検討していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) いろいろとお聞きしましたが、時間が20分ということでありまして、まことに走ってしまいました。指定管理者制度、本当に官から民へ、そして民間にできることは民間にゆだねるという、民間活力を生み出すということでありますから、例えば、株式会社テンキテンキ村でも、市が補助金を一切出しておりませんから、例えば、出さなければならないような事態も想定されることになれば、市は出しにくいということになれば、指定管理者ということもあり得るのかなというふうな、そういう危機意識を皆さんが持ち合わせなければならないというふうに思っております。こういったことが行政改革につながるということでありますし、人材派遣会社の話もいろいろとありました。新たな会社をつくらなくても、今ある出資団体のこれを改編して、認可を得るとすれば、そういった方法もありますので、できるだけ行政改革に努力をしていかなければならないというふうに思っております。


 以上で、私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、浅田議員の質問を終結します。


 以上で、9月定例会の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま行財政改革等調査特別委員長から、京丹後市の行財政改革等に関する調査について(中間報告)が提出されました。これを日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、報告を日程に追加し、追加議事日程(第5号の追加1)として議題とすることに決定しました。


 ここで、午後4時20分まで休憩いたします。





                午後 4時07分 休憩


                午後 4時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます


  日程第3 報告 京丹後市の行財政改革等に関する調査について(中間報告)を議題といたします。報告の説明を求めます。中西行財政改革等調査特別委員長。


                                平成17年9月15日


京丹後市議会議長 田茂井 誠司郎 様


                     行財政改革等調査特別委員会委員長 中西 敏行


    行財政改革等調査特別委員会調査報告書(中間報告)


 行財政改革等調査特別委員会における調査中の事件について、下記のとおり中間報告します。


                    記


1.調査事件


   京丹後市の行財政改革等に関する調査について


2.調査等の実施期日及び調査等の項目


 (1)第1回委員会 平成17年6月24日(金)


    ?正副委員長の互選。


 (2)第2回委員会 平成17年6月30日(木)


    ?調査特別委員会の活動目標の検討


    ?調査特別委員会の取り組み手法の検討


 (3)第3回委員会 平成17年7月4日(月)


    ?京丹後市行財政改革の取り組み状況について


     ※行財政改革推進室長から詳細説明の聴取


 (4)第4回委員会 平成17年7月6日(水)


    ?行政視察(篠山市)


      篠山市の行財政改革の取り組みについて


 (5)第5回委員会 平成17年7月7日(木)


    ?行政視察(福知山市・養父市)


      福知山市及び養父市の行財政改革の取り組みについて


 (6)第6回委員会 平成17年7月14日(木)


    ?行政視察のまとめ


    ?行財政改革推進計画(案)策定に関し、行財政改革推進室長へ質疑


    ?現時点における京丹後市の取り組みに関し、全委員により意見交換


 (7)第7回委員会 平成17年7月20日(水)


    ?行財政改革推進計画(案)(集中改革プラン)について


     ※企画政策部長等から詳細説明の聴取


    ?実施プログラムに対する委員個々の評価調査を実施


    ? 行財政改革推進計画(集中プラン)に対する委員個々の分析評価調査を実施


 (8)第8回委員会 平成17年7月27日(水)


    ?実施プログラムに対する評価調査結果の分析


    ?行財政改革推進計画(集中プラン)に対する分析評価調査結果の分析


    ?特別委員会の今後の取り組みについて検討


 (9)第9回委員会 平成17年8月3日(水)


    ?組織機構編成方針、補助金の見直し検討、行政アウトソーシングガイドライン、財政健


     全化指針、定員適正化計画、会館等公共施設見直し方針について


     ※行財政改革推進室長等から各素案の説明の聴取


 (10)第10回委員会 平成17年8月10日(水)


    ?集中改革プラン、指針・ガイドライン等の素案に対する意見交換及び集約


 (11)第11回委員会 平成17年8月18日(木)


    ?市長との懇談会に向けた質問事項のとりまとめ


    ?市長に対し質問書提出


 (12)第12回委員会 平成17年8月24日(水)


    ?市長との懇談


    ?市長答弁等意見交換要旨作成


 (13)第13回委員会 平成17年9月6日(水)


    ?中間報告素案協議


 (14)第14回委員会 平成17年9月14日(水)


    ?中間報告書(案)確認


 (15)中間報告書提出 平成17年9月15日(水)





    ※この他、委員会次第や資料作成のため、作業部会(6人)開催 計8回


○(中西行財政改革等調査特別委員長) 行財政改革等調査特別委員会におきます調査の概要につきまして、中間という形で報告をさせていただきます。


 行財政改革等調査特別委員会における調査中の事件につきまして、本市推進本部の計画策定のスケジュールを配慮いたしまして、委員会の行財政改革に関する調査の中で出されましたさまざま意見を集約しましたので、その概要を中間報告という形で報告いたします。


 なお、報告の概要は、お手元に配付の行財政改革等調査特別委員会中間報告書という形で記載しておりますので、すべての朗読は省略いたしまして、要点のみ説明をさせていただきます。


 本調査事件は、京丹後市の行財政改革等に関する調査でありますが、今回については、現在策定作業が進められています行財政改革等推進計画や、実施プログラムなどの全容を調査し、今後どのような行財政改革が行われようとしているのか、この点が主題となる調査であったと言えます。


 次に、調査等の実施期日及び調査等の項目でありますが、第1回委員会を平成17年6月24日に行いまして、以後、きのうの委員会までに計14回の委員会と、委員会の前日にはレジメや資料作成のための作業部会を計8回行いました。これらにはほとんど全委員の参加が得られまして、スムーズな調査活動を行いましたことと、あわせまして、委員外議員の方々も多くご参加をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。また、推進本部の関係職員におかれましても、再三にわたる説明依頼に万障繰り合わせて対応していただきましたことを、ここに報告し、お礼を申し上げます。


 委員会の開催日及び調査事項は記載のとおりでありますので、省略させていただきます。


 次に、調査の概要でありますが、委員会の発足の意義、方向づけ、調査の経過の概要という内容で報告しております。要点は、当特別委員会は、資料1として、財政問題等調査特別委員会の調査報告からの要点を抜粋したものをつけておりますが、事前に取り組まれました財政問題等調査特別委員会の調査結果に基づき、本市の財政状況は将来に向かって極めて厳しい状況であるとの報告を受けて、議会においても早急に行財政改革等を調査検討していかなければならないということで設置されました。委員会の取り組みの中身につきましては、事前に決められたものはありませんでして、方針や方向づけについては、就任した委員でもって改めて協議し、決定することとされておりましたので、委員会の早い時期に方針、方向を明らかにすることといたしました。その結果としまして、この委員会は、行財政改革推進計画(案)を初め、実施プログラムや指針・ガイドライン等、現在取り組まれている行財政改革の全容を十分に調査し、それに対して適正に分析評価を行って、委員会としての適切な提言を行うことを目標として取り組んでいくということを決めました。このことにつきましては、7月14日の第6回委員会、全員出席のもとに決定し、以後、目標に向かって取り組みを行ってきたところであります。


 次に、調査経過でありますが、調査初期には、まずは、本市の行財政改革推進計画がどのように進められようとしているのか、また、資料2、近隣市調査報告でありますように、比較対照されております近隣市の現状や取り組みがどうなっているのか、基礎的な認識を委員全員が同じレベルになるということに重点を置いて取り組みを行ってきました。


 続いて、中盤には、推進計画や実施プログラムのたたき台、指針・ガイドラインの素案等内容を詳細に調査し、その都度、委員の主観でもって評価し、それに伴う意見集約を積み重ねてきました。そうして全容を掌握していただいた上で、計画案や指針等の素案に対する意見集約をKJ法という手法を用いて、委員全員でワークショップを行い、資料3のように意見を集約いたしました。また、資料3につきましては、ごらんいただきたいと思います。


 今期の後半には、意見集約しました内容を委員会で分析し、委員会で出された意見の概要という形でまとめまして、資料3の内容とともに、委員会多くを占めた意見を中心に、市長と意見交換の場を持って、市長の改革に対する姿勢や考え方について確認をさせていただきました。その内容及び結果は、資料4という形でまとめておりますので、またこれもお目通しをいただけたらと思います。


 以上が、委員会が行ってきました調査の概要でありますが、今回報告いたします内容は中間報告ということで、委員会の結論としてはまとめきれておりません。委員会の議論でたくさん出されました意見を傾向的に集約しまして、それらを概要としてまとめたものであります。よって、委員会としては、推進本部が現在調整中の推進計画(案)等の検討作業におきまして、これまでの取り組みを通して出された意見や報告書、並びに添付資料に込められた委員個々の意見の趣旨を酌み取っていただきまして、できる限り反映され、生かされることを望むものであることを最後に申し上げまして、説明を終わります。


 以上であります。


○(田茂井議長) 報告の説明が終わりました。特に質疑がありますか。これで報告に対する質疑を終結します。


 委員長、御苦労さんでした。





○(田茂井議長) 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は、9月29日午前9時30分に再開いたしますので、定刻にご参集願います。大変御苦労さまでした。





     午後 4時28分 散会








┌───────────────────────────────────────────┐


│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  野 村  重 嘉             │


│                                           │


│                署名議員  池 部  皓 三             │


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