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京都府 京丹後市

平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第4日 9月14日)




平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第4日 9月14日)





 
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       平成17年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成17年 9月14日(水曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 9月14日  午前 9時30分


         散会 平成17年 9月14日  午後 1時59分





 4 会期 平成17年 9月 1日から9月29日 29日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │中 西  敏 行 │16番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


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  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     19番     松 尾 信 介   20番       谷 口 正 博





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │教育委員長    │美 王  惠次郎 │教育長       │引 野  恒 司 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育次長     │水 野  孝 典 │消防長       │山 本  邦 昭 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │企画政策部長   │三 浦    到 │総務部長      │安 田    剛 │


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  │生活環境部長   │金 久  和 幸 │保健福祉部長    │上 田  弘 子 │


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  │医療事業部長   │高 野  重 隆 │農林部長      │増 田  英 雄 │


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  │商工観光水産部長 │中 村  基 彦 │建設部長      │藤 原  孝 司 │


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  │上下水道部長   │池 田    栄 │峰山市民局長    │堂 田  孝 二 │


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  │大宮市民局長   │上 田    賢 │網野市民局長    │井 本  勝 己 │


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  │丹後市民局長   │大 村    隆 │弥栄市民局長    │辻    廣 志 │


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  │久美浜市民局長  │松 本  義 雄 │監査委員事務局長  │岡 田  美 晴 │


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  │代表監査委員   │小 松  通 男 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 本日の出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において19番松尾議員、20番谷口議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位11、早川議員の発言を許可いたします。


 早川議員。


○16番(早川議員) 創政会の早川です。おはようございます。本日、6月は休ませていただきましたので、久しぶりの一般質問ということで、この間のさまざまな出来事も踏まえて、これからの市をどうしていくかという観点について、市長の所信を問うていきたいと思います。


 思い返しますと、去年の6月一般質問をさせていただいたりする中で、市長から車の両輪というお話がありました。議会と理事者側とは車の両輪であると。私も両輪ということは、くっつき過ぎてもだめ、離れ過ぎてもだめということの中で、同じビジョンを持ちながら進んでいくことであろうというようなお話をしたのを、なつかしく思い出しておったわけですが、二つの車輪がすり寄り過ぎると、それこそすぐ倒れる自転車操業になってしまう。そういうことの中で、議員として、議会としてあり方を認識して一般質問を進めていきたいと考えております。


 最初に、子供たちが育つ環境づくりと行財政改革というテーマで進めていきたいと思います。これからの時代、本当に子供たちがいかに育つかということがかなめの時代になっている。国も国家戦略としての幼児教育政策というものを、夏に打ち出しております。明らかに国もその方向にシフトしてきたというふうに考えておるわけですが、その中で、教育長にまずお伺いをしたいと思うんですが、本市におきまして、幼児期の就学前教育の重要性と、今の幼稚園について、どのようなご認識を持ち、どのような形で進めておられるかについて、お話をお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 幼児教育につきましては、御承知のように人間形成の基礎をつくるという意味で、非常に大事な時期だという認識をいたしております。したがいまして、子供の家庭や地域や子供集団を大切にするということをモットーにして幼稚園教育を進めております。もちろん幼稚園教育そのものにつきましては、文科省が定めております指導要領に基づいて行っております。一人一人の子供をしっかり見詰めながら、一人一人の子供がまっとうに育つような環境づくりということをもとにして進めさせていただいておりますので、そのようなご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 先ほどお話ししました国家戦略としての幼児教育政策というのが打ち出されているわけですが、非常によくまとまった内容だなあと思うんですが、教育長、よろしければ、その内容について、こういう点が大事ではないかというふうに教育長なりの読み取りでお話をいただければと思うんですが。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 国家戦略についての幼児教育と非常に大きな課題だというふうに思っておりますが、私どもが現在の社会の中で、特に子供を中心にした社会、子供の少ない時代ではあるけれども、子供を大切にし、子供を中心にした生活、あるいは教育の環境を整えていくということだろうというふうに思っておりますので、国が考えております次世代の育成支援対策法、これらもそういったことを視点にしてつくられた法だという認識をいたしております。この法にいたしましても、ことしの4月1日に改正が行われておりますので、かなり幅ができておりますので、また、新たな施策が出てくるものだというふうに思っておりますので、すべての分野で子供を育てるという視点で、いろいろな角度から子供たちの環境を整えていくということだという認識をいたしております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) この国家戦略としての幼児教育、一部分だけちょっと読ませていただきますと、「幼児期の子供の育ちの問題は、次代を担う子供が人間として力強く生きる力を身につける上でも、我が国社会が活力を維持し、安定的な発展を遂げていく上でも、極めて深刻な問題を投げかけている。今こそその問題に表面から取り組むことが政治に求められている。」というふうになっております。このような状況を、幼稚園で頑張って幼児教育というのを進めているわけですが、市長にお伺いしたいんですが、この時期の子供たちが育つ環境の重要性や幼稚園教育の重要性をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変重要な時期だというふうに思ってまして、この時期に家庭で愛情を注がれて、また地域の大人の世話も受けられる、あるいは子供同士、幼児期の中でも幼稚園ぐらいになってくると、子供同士の集団の中でのご生活ということにもなってくるわけでありまして、情操を形成する上でも、あるいは知的なそういうような能力を形成していく上でも大変重要な時期だというふうに思っています。家庭の大切さ、人とのかかわり、礼儀、善悪のルールなど、人間として生きる上で大切なことを次第に身につけていくような重要な時期であるというふうに認識しております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 今、市長の方から、幼児期、幼稚園の年代の子たちが、知的な能力においても、また人とのかかわり、家庭、人としてのルール、こういうことを身につける上で非常に重要な時期であるという側面を認識されているということで安心をいたしました。そのような中で、私は、今回、幼児期というのは、幼稚園に限らず保育所も当然幼児期でありまして、保育所の問題を聞いていきたいと思っているわけですが、私は、保育所には三つの側面があるなあというふうに感じております。私も3人の子供を持っておりまして、すべて当然保育所、幼稚園を経由しております。その中で、一つは、当然、よく言われている保育に欠ける子を預かるという側面がありますね。それからもう一つは、就学前教育の側面があります。これは、当然、学校に行く前、小学校に上がる前、幼稚園においても、保育所においても就学前の側面があるわけですね。それともう一つ、若干、これは、特に田舎においては特殊な事例というか、田舎においての特性という面もありますが、地域の子供たちと当然遊んで人間関係をつくらないといけない。その友達がみんな保育所に行っているのに、自分の子供だけは残っている関係の中では、子供の関係も築けない。もしくは、どこかに行ける幼稚園があっても、近所の保育所があって、みんな地域の子供たちがそこに行くのに、離れたところに1年間、2年間だけ行って、小学校に戻ってくるというのは、親としては選択しにくいですね。つまりその地域に住んでいるということが、その保育所に行かざるを得ないといいますか、事実上、そこに行くしかない。これは、保育に欠けるという側面を超えて、そこに行かせるという必然性が生じているというふうに私は考えているわけです。市長も、先般、保育所を12カ所も回られたということで、極めて多忙な中で時間をかけて回られたなあと、よかったなと思うわけですが、そのような中で、市長の認識も深まったであろうと考えるわけですが、そのような状況に関して、私の認識は示させていただいたわけですが、市長としての認識はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、三つの保育に欠ける状況、あるいは教育ということ、それから教育の中でもとりわけ人間同士の関係形成というか、そういうような面の取り上げだったと思いますけれども、その大切さというのは、非常に大切なことであるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) じゃ、もう少しシンプルに問いたいと思いますが、保育所においても教育としての側面があると。就学前教育としての側面が当然あると。それから、保育所か幼稚園かという選択肢、もしくは自宅かと選択肢というよりも、子供を育てる親としては、当然、子供の発育、子供同士の間で人間関係というのは育つということも先ほど市長がおっしゃったとおりでありまして、そういう中で、取捨選択のほぼ余地なく行く場所として、エリアにもよるわけですけれども、保育所というものがあるというふうに私は認識しておりますが、ご異論はございますでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 保育所の機能の中に教育というか、とにかく行政として教育という形で入ってくるかどうかは別にして、いずれにしても、保育ということと、それから、これは人間関係を育てていくということも、これは教育の一つだと思いますので、そういう広い意味でいうと、行政のかかわり方いかんは別にして、行政が教育という形でかかわっていくかどうかは別にして、教育という要素はおのずと入っているとは思いますけれども。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 行政でどう分類されるかの問題じゃないんですね。私は、保育所においても就学前教育の意味を持っているし、持たさねばならないと考えております。それから、地域の子供たちにとって、選択の余地なくというのは、ちょっときつい言い方かもしれませんが、小学校に行く前の子供たち同士が遊ぶとか、当然、活発にみんな遊んでいるわけですよ。そういう子たちが人間関係の群れとして、当然のこととして一つの集団の中にいるということの中で、行かざるを得ないに近い側面を持っている。この2点に関して、ご同意いただけますでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 濃淡は別にして、そういうようなことだと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 先般、市長は前回の議会だったと思いますが、教育は行政改革の対象外とするという考えを表明されたかと思います。その理由と、現在もその方針が変わっていないかどうか、お伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 行政改革といったときに、どっちかというと、財政的な面とか、あるいは教育の場合は学校の統廃合とか、そういうようなことをメーンに考えるといったときということなんですけれども、そういう統廃合とかお金の面とかだけで律する話ではないという意味で、対象外ではないというようなことの意味として、ということはあると思います。(「今も変わってないですね」の声あり)変わってないです。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) それでは、現在、保育所で起きている事象なわけですが、例えば、子供が保育所に行っていると。ところが、お母さんが次の子を妊娠されたと。産休を取られた、育児休暇を取られたという場合に、行政の今まで概念だと保育に欠けない状態になったと認識されるケースがあるわけですね。その場合、そのルールにのっとって考えると、上の子は保育所をやめざるを得ないという現象が起きているんですが、御承知かと思いますが、私、これはいろんな面で非常に問題があるなあと。例えば、就学前の5歳児等のときに、来年から小学校に行こうとするまで、ここで最後、就学前の勉強をしてみんなと一緒にやっているんだよというときに、下の子ができたから行けなくなるなんていうことがあっていいんだろうかと思うわけですね。ちょっと調べてみたんですが、4歳児が6保育所で600人です。幼稚園に行っているのは35人です。91%が保育所です。5歳児は、568人が保育所で、幼稚園が86人で、86.9%、つまり4歳児、5歳児合わせますと、89.3%の子供が保育所に行っている。幼稚園に行っているのは10.7%ですね。そういうことから考えると、当然、幼稚園と同じ機能を保育所が持っているということが想定される中で、下の子が生まれたからといって、保育所をやめざるを得ないという状況は、これは改善すべきではないかと思うわけですが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私もいろいろ保育所を回らさせていただく中で、保育所の制度の中で運営されているという意味で、限界事例というか、臨界事例制度に適用する場合、適用しない場合、ぎりぎりの判断をしないといけない事例というのは、ちらほらご指摘のような事例も含めてあったように思っていまして、余り形式主義にとらわれておかしな運用になるのも変だなというふうに感じた事例は幾つかありました。そういう意味で、もう一度、保育所の状況をフォローして、余りにも形式主義にならないような改善ができないかというのは、関係機関とも相談をしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 京丹後市保育所条例の中に、「市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要がると認めるときは、その他の児童もその保護者から委託を受けて保育することができる」とありますね。ほかにも、京丹後市保育所保育の実施に関する条例の方にも、当該児童を保育することができないと認められる場合であってというふうには指定されていますが、市長が認める前各号に類する状態にあるということで考えてもらえないか。市長が認定すればできるということになっています。保育というものが、ただ保育に欠ける子を、親が仕事をしていて家にいれないから預かるというだけではなくて、就学前教育の側面を持っているということ、それから、5歳児、4歳児に関しては幼稚園がないエリアに関しては、当然、その機能を含めて持たないといけないことの中で対処が必要であるということが確認できて、そのことを関係する機関と検討して、前向きにされるということでよろしいですか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 不肖、ちょっと今の条例のところまで正直存じ上げてなかったんですけれども、自分のところでできるものであれば自分のところで解決しますし、一定、もう一度保育所全体の中で限界事例をフォローして、ちょっとおかしいなと思うのは、条例の中でできるのであれば、条例の中でやりますし、そうでないものについては、関係機関と相談をしてまいりたいと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 条例上、市長ができると明記してありますので、市長の決断一つです。改善を期待します。


 それから、保育所を独立行政法人にするという話が、先般ちょっと出ておりました。今も続いているかと思いますが、なぜ、その形を提起したのかという理由、理念をお伺いしておきたい。で、現在どのようになっていて、今後、どのようにされる予定なのか、お伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 行革の議論の中で、そういう問題意識の提示をした時期がございました。具体的には、行政全体の組織、あるいは人件費等のありようを見る中で、類似の規模を持つ財政団体、これは幾つもあるわけですけれども、と比較する中で、どうしたら、行財政の健全化に向けて歩んでいけるのかという検討をしていたわけですけれども、公立保育所の数が圧倒的に我々は多いわけですね。そういうような状況があったということで、これを保育サービスの水準は落とさないと。保育サービスの水準についての関与を行政がやりながら、比較的民間に近い形でやるような運営の仕方はないかということで、問題意識として出てきたのが、地方独立行政法人の案でございました。これは、行政機関そのものではないわけですけれども、運営のあり方に計画づくりを通じて議会なり、行政なりが関与して、必要な財政支出をするというような仕組みなものですから、ひょっとしたらその可能性はあるのかなということで、保育所の皆さんに問題提起をする中で、検討をしておった時期がございました。現在、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、保育所の視察もいろいろさせていただく中で、選択肢として、一律に、全体的に地方独立行政法人にしていくというような案は、今のところ解消をしておるところでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) これが出たのは、6月の初旬だと思うんですが、その時点で、私は、行革室へ行きまして説明を受けたんですね。その時点で、説明を受けた内容は、細かい議論はしていない。財政的視点から見てつくっており、行革室としては保育所の現状の課題の把握はしていない、資料はないという話を聞きました。財政面からしか見ない状態で、確かにこの形をすると、保育所の職員が188人いるのが、これが移行すれば、ここにも書いてありますね、職員定数の削減は達成ですわ。人件費に関しても13.7億、臨時を入れると2億円ありますから、15億程度が見えなくなるというだけで、これは行財政改革に何もならないですね。外に、今の枠組みの集計の枠から出しただけで、物件費に移動するだけということで、僕は実質的なものにならないと思うんです。そういうものが、でも、保育行政に、確かにサービスは低下しないという前提で指示をしていても、指示したから下がらないというものではないですね。むしろ逆にサービスを上げなければいけないぐらいだということの中で、私は、これは行財政改革の設定の失敗の最たるものだと思います。やはりその現状の中の課題が確認されて、それが解消される中でコストも下がってレベルも上がっていくというのをねらわなければ、行財政改革にならないと思うんですね。こういう観点から、私は非常に問題が多いものであったなというふうに思うわけです。


 この保育所をめぐる見方というものは、幾つかある。一つは、我々のニーズの問題ですね。よくもっと預けたいから、保育所を延長するんだとかいう話が出る。それから、コストの面から見て、コストダウンしなければいけないからという見方が出る。これは、行政からの見方、親の見方ですね、しかし、この中に子供からの視点というのは入っているかということなんですね。子供が育つ場であります、保育所は。子供が育つに当たってどういう場がいいかという観点が抜け落ちて、先ほどの国の方が出している国家戦略としての幼児教育政策というものを出してくるというご時世の中で、京丹後市としての幼児教育政策というものを考える中での組織改革でなければ、中身がなくなってしまうというか、非常に恐ろしいことになるんじゃないかというふうに私は思うわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) もちろんおっしゃるとおりでして、保育サービスの水準は下げないことを前提と申し上げましたけれども、もっと言えば、多様な保育サービスを提供していく上で、民営化というのが一つの手法としていいんじゃないかというふうに、一般論として、これは全国各地で保育所の民営化がされておられますから、一般論として、いいんじゃないかという思いが背景にあっての問題意識の提示でございました。それで、人件費から物件費へ移行するだけじゃないかというご指摘についてもそうでございます。それは、当然意識しておって、ただ、物事は何でもそうですけれども、一挙に理想的な状況にはいかないわけですね。時間をかけてつくっていくという過程が必要で、そういう意味で、経過的な期間が必要です。経過的な期間に移行するためにはきっかけが必要で、枠組みとしてそういう人件費から物件費への移行という枠組みをつくった中で、物件費の問題として処理をしていく。同時に、行政がきちっと関与をしていく形をつくりながら、かつ民のよさ、これは多様ないろんなことを、ほかの地域ではやっておられるようにも聞いておりますので、そういうよさも当地で取り入れてやっていくという仕方ができないかというような総合的な思いの中で、問題意識として取っかかりの提示をさせていただいたと。これ、問題意識を提示しないと進みませんので、だから、提示をさせていただく中で、まず、保育所長さんを初めとしていろんな意見を聞く中で、じゃ、うちに適したやり方はどうかということで進んできたというのが、この間の経緯でございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 非常に重要なポイントが出てきたと思うんですね。市長が言ってるのはわからないでもない。多様なサービスを提供するために民営化、独立行政法人を考えていく。これもありでしょう。それから、一気にはいかないので、枠組みを提示して問題をぶつけるんだと。これもありだと思います。ただし、大きな穴があるんではないかと私は思う。問題意識、ビジョンのない枠組みの提示は、物事を破壊する可能性がある。つまり保育所という仕組みをいじるのであれば、保育をどういうふうに見ていくのか、子供たちをどう育てるのかという全体像があって、それを実現するための枠組みの提示でなければならないのではないかと。そこが欠けているのではないかという指摘をさせてもらっていますが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) それは当然のことでありまして、あくまで議論のきっかけとして、6月初旬ですか、させていただいておりまして、今の形はどうなっているかというと、その行革の中に位置づけてますけれども、年度末に向けて、総合的な統廃合計画をつくっていこうということでさせていただいておりまして、それは、当然ご指摘のように、まず、保育サービスをどうするか、どう高めていくかと、どういう主体でどうしていくかというような基本的な思想がある中で、同時に、現実の事情を踏まえてどういうような、例えば統合なら統合、あるいは一部民営化なら一部民営化ということがあるかという筋道をみんなで議論していこうということで、土俵がようやくできたと。だから、土俵をつくる上でその過程が必要だったということかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 認識として別に違うとは思うんですけれども、現実問題、これは独立行政法人化するのがストップしていなければ、そんな話にもならず、ビジョンのない枠組みの変化だけが起こっていた可能性があるという点は指摘しておきたい。それから、繰り返しますが、枠組みの提示等も結構ですが、ビジョン、これからどう持っていこうかという戦略ビジョンのないままの枠組みの提示は破壊する可能性があるという点ですね。


 それからもう1点は、多様なサービスを提供するために民営化、独立行政法人にするんだという指摘があった。私は、ここのところにもう一つ大きな穴ぼこがあるなと認識しております。それは、先ほど市長が決断すれば、保育に欠ける子というふうに現在認定されてない子でも、保育所に行くことができるということ、条例上いけるということが明らかになったわけですが、例えば、土日、休日、時間の延長に関しても、市長が必要と認めればオーケーというふうに書いてあるんですね、条例の中に、御承知かと思いますが。その中で、今の民営化、独立行政法人にする以前に、今この瞬間にできる改革をなぜしないのかと、してもいいんじゃないかなということですね。今できないことを先に送って、別の組織にしたらできるというのは非常に問題があると。今できることを今やる、今の行政の中にいるという枠組みの中のできることを一生懸命やって初めて民営化なり、独立行政法人なり、別の形にしたとき、やれる種ができるんじゃないかということですね。今やらないで、枠を変えたらできるという考え方は、私は全く採用できないというのか、ただ、形だけのもの、行政の中にはそういう失敗した改革の事例なんて掃いて捨てるほど集められると思いますけれども、それのただの一つになる可能性があると思います。


 具体的に言いましょう。この町は観光産業を推進するということを言っているわけですが、当然、観光の盛んな時期の土日というのは大変忙しい。その時期が保育所は休みなんですね。そうすると、私はあるところで聞いた話ですと、月曜になって子供が来るととろんとしていると。金曜日まで働きかけて、働きかけてやっとにこっとするようになってくると。で、土日が入って、月曜日とろんとして出てくる。相手できませんよね、土日。テレビ、ビデオのお守りになってしまう。そうすると、やっぱりそうなってしまうんですね。そういうときに、もし、我々が保育として働くことを応援しながら産業を応援するんだったら、そういうエリアにおいては、限定的でもいいから、土日に開いて、お客さんの少なくなる、例えば、水曜日とか、木曜日に、その日は保育所休ませてくれと。お母さんとべったり一緒にいさせてくれと。これも一つのあり方だと思うんです。これは、行政だからできないなんてことは僕はないと思うんですね。条例上もやろうと思えばできる仕組みになっている。


 それから、保育の終わる時間ぴったりまでに来なかったら、すごく怒られると。民間だったら、もうちょっと5分、10分許してくれるのにと。どうしても帰れないときがあるんだよという声をたくさん聞く。なぜ、これが行政ならできないのか。条例を見ましたけど、1分たりともおくれてはならない、条例に書いてないですね。もちろんその締め切りの時間ってあってしかるべきでしょう。だらだらやる必要はない。しかし、民間でできるそういう柔軟な対応が、行政でできないということは本当でしょうか。そこに切り込まないで、行政の改革というのができるのかどうか。私は甚だ疑問に思うわけですが、市長、この点に関していかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、中長期的な対応と、短期的な対応とを分けた場合に、特に、中長期的、中には短期的な対応も入っていますけれども、については、審議会で次世代育成のための計画を立てようということで、いろんなお話も聞かせて、現場、あるいは保護者の方からいただきながら審議会として出していただいて、それで、中期の計画として延長保育を何カ所にふやしましょうとか、休日保育をどうしましょうとか、いろんな形の事柄についてこうしましょうというのを、この4月に出していただいたんですけれども、そういう意味で、まず、そういう広くお声を聞かせていただいて、体系的に整理をしていくという作業が必要だというふうには思っています。


 同時に、そればかりではなくて、あと多くのいろんなお話についても、ちゃんと聞いて、それに対して答えるべきは答えていくという姿勢が大切だというふうに思ってまして、まだ十分、私、回らせていただいたり、ふだんもいろんな方の意見を聞かせていただくことに努めておりますけれども、十分、聞かせていただいているという状況にもないと思っておりますので、そういう意味で、よくこれからもお話を聞かせていただいて、できることは機動的にやらせていただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 一応、前向きの話として聞かせていただこうとは思っているんですが、市長にはその権限があるということです。条例の中に審議会で審査した結果、オーケーなら延ばしてよいとは書いてないんです。市長が認めればできるんです。で、市長は、審議会に聞くのもいいですけれども、それでは進まないこともある。それだけではない。やはり自分の目で見、耳で聞き、人の話を聞き、その中で、必要と思ったことはきちんとしていくと。例えば、今すぐでも、市長からのメールでもあるはずですね。それぞれの保育の現場に、1分おくれてもだめ的な対応はするなと。それぞれの事情をよく考えて対応するようにという指示を飛ばすことだって、きょうでもできることです。それは、市長、あなたが決断すればできることです。そういうことをきちんと生かしていくことが、行政改革の中身を変え、だるまの目を入れる作業になるんじゃないかと私は考えております。


 次に、学校の統廃合についてお伺いします。前回、市長と教育長のやりとりで、お互い、どっちの問題だ、どっちの問題だというような話がありましたが、この問題に関して、その後、進展はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 学校の統廃合についても、中期的にというか、検討していくべき課題だというふうには認識をしております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 認識は前回からされていると思うんですが、具体的な話、何らかの進展というのはないということでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 行革自体だけで律しないでおこうというようなことではあるんですけれども、行革自体の中で、何らかのことは触れていこうというふうには思っておりまして、それは、検討のスタートの時期について触れていくのかなということで、今、最終調整をしているところでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 最終調整と言われると、それはあしたになるのか、1カ月になるのか、1年後になるのかよくわからないで困るんですが、当然、市長の方針として、教育のことは、行革のコスト的な面からだけの見方にはしないということになってしまう、それはそれで結構だと思うんです。しかし、設置者として、その問題の検討を始めろと、号令をかけるのはあなたの責任だと思うんですね。そこがスタートしないと始まらない。来年から統廃合をしろと私も言っているわけではありませんが、そのことが地元の人の中での議論になり、腑に落ちてスタートしようということにするには時間がかかる。何年もかかる話です。そのことにおいて、一刻の猶予もならない問題だと思うんですね。そのことを、あしたから統廃合をあなたのところしますよという話を市長にしてくれとは言ってない。統廃合に関しての検討を真剣に考えないといけないから、教育委員会も地元もよく話して、問題をスタートさせなさいと。これは、市長の指示の話だと思いますが、いかがですか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) よく聞いていただきたいんですけれども、スタートする時期についてどうするかということについて、今、最終調整をしているということでございまして、スタートする時期が決まれば、当然、一緒になって検討するということでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) そのスタートする時期を決める時期がいつか聞ければありがたいですが、それはスタートする時期を3年後にしますというのを1カ月後に決められるのかどうだかよくわかりませんが、そういうことに関して、責任を持っているのは市長であるというふうに私は認識しております。


 時間も迫ってきましたので、次に進めたいと思います。危機なのか、厳しいだけなのか、財政の状況とこれからの本市の施策のあり方ということで設定をさせていただいているわけですが、この項目に関しましては、後ほど谷口議員の方でも質問を予定されているそうですので、軽く抑えておきたいと思います。


 先般、いろんな資料を見ておりましたら、国・地方を合わせた債務は900兆円に及んでいるだろうと。それに加えて特殊法人などの隠れ不良債権、国債の借りかえ、年金会計などの将来の政府保証を合わせれば、1,500兆円を軽く超える借金があると。さらに、財務官僚の間では、小渕ののろいというのがささやかれているそうですね。これは、例の小渕内閣のときに、景気対策で大量に国債を発行した。これの償還が2008年ぐらいから始まる。2007年から始まる。そうすると、借りかえも含めると、180兆円という莫大な国債の発行が始まるというものが、2008年、2年後、3年後に控えているという状況がある。この状況にもかかわらず、政府は2010年初頭にプライマリーバランスをとると。大胆なことを言っているわけですね。この状況の中で、市長、先般お伺いした話の中で、厳しいけれども、京丹後市の財政は厳しいけれども危機ではないと。私は、国を信頼しているというようなお話を伺ったかと思うんですが、それに関して、何かコメントをはさまれる分がありましたら、お伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 何かコメントをという聞き方をされてもちょっと困るんですけれども、いずれにしても厳しい状況には変わらないということだと思います。ただ、同時に、国サイド、府ともよく相談をしながら、よくお願いもしてやっていくことが必要だというふうに思っておりまして、プライマリーバランスの話もありましたけれども、三位一体改革の中で18年度以降のプライマリーバランスの改革についても、あわせて言及しているのが、地方の納得を得ながらという言い方がございます。そんな中で、我々として、地方の行政運営をする立場から、いろんなところと相談をしながら、適切な対応をしていくということだろうと思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 地方と相談をしながら、できないことはできないというような国の姿勢になってくるのではないかと私は思います。ないそでは振れない状況の中で、やはり国を飛ばすわけにいかないといったときに、絞るのは絞るであろう。その影響を受けるのは、交付税の割合の多い市町村は強く受ける。本市においても、他市に比べて交付税の歳入に占める割合は高いわけですから、その影響はもろに来るのではないかというふうに思っております。


 それから、もろもろのこういう財政を見るときの設定として、人口フレームの設定が非常に重要だと思いますね。これは、いつの議会だったか、今度の総合計画の基本構想をいただいたときに、議場でこれをいただいた後、企画政策部長の方から人口フレームの設定の変更で、平成26年の時点で定住人口については、6万人、交流人口については500万人を目指しますと書いてあるのを、その場で書き直してくれと、7万人に変えたという経緯があったわけですが、現在、1年に恐らく700人程度人口が減少しているんじゃないかなという状況にあるかと思います。1%ずつぐらいは減っているかと思うんですが、こうしますと、大変な人口が減っていくであろうと。10年間、このペースでいけば、7,000人ですから、5万8,000人に減ってくることになりますね。この総合計画の中の何とか法というものの予測によっても5万8,000人程度の数字が出ていたかと思いますね。その中で、7万人設定というのは極めて厳しい数字だなと。これが、市税の計算の根拠にも当然なっているんですね、人口が。人口が、例えば7万人で設定するのと、6万人では、随分税収としても考え方を変えなければいけない。社会的コストとしても変わってくるかもしれない。そういう部分で、市長、この全体の財政とか、今後伸びる人口のこの設定というのは、やはりこのままでいろいろ進んでいるのでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 財政見通しの中で、税収の設定をしておりますけれども、それは、総合計画の7万人ということを前提にした数字ではございません。17年度決算の見込み額を基礎に、それが基本提案に続く前提とした場合の制度変更の部分ですね、制度変更による税制改正による増額分などを上乗せして計上したということで、そことはリンクさせない形でしております。なぜ7万人にしたのかということについては、これは、明確にこういうことをして、こういうふうに人をふやすんだというようなことまで、現実的には無理ですので、我々として、そこに込めた気持ちというのは、人口の減少を食いとめたいと。中期的に、減少を食いとめたいと。今は6万6,000人という人口の中で、減少傾向を食いとめて上昇に転ずる形の計画としたいというような気持ちを込めて、そこの数字は出しておるわけでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 気持ちを込めて人口をふやしたい。これはよくわかります。同じ気持ちです。しかし、この設定の7万人で都市計画も進む。つまりすべての市の施策の基本の数字が7万人にふえる前提で組まれるということかと思いますので、そこの設定は、希望的にこうしたいということの現実と見誤らないようにする必要があるかと思います。


 私が心配するのは、この地域の持っている資源とか、職員の能力も生かすことのできないまま人口減少に転じて、地域社会の活力がなくなってしまうと、そういうことを恐れております。これが危機であります。あした行政の採算が合うかどうか。赤字になるかどうか。こんなものは事業をどんどんやめて人件費だけにすれば赤字になるわけないですから、施策がなくなったって、行政は破綻しないわけですね。それは、危機ではないんじゃなくて危機なんですよ。将来、この地域が伸びないことが危機なんです。そういう観点で見ていただくことを期待したいと思います。


 最後、ちょっと飛ばしますが、政治倫理や市民との情報共有と、市民参画を促進する条件ということでお伺いしたいと思います。当然、こういうような厳しい財政削減も含めて、組織も変えていくということをするに当たって、市民に参画してもらわねばならない。積極的に参加してもらうことを促進しなければいけないわけですが、そのためにはどのような条件が必要であると市長はお考えか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) どのような条件というのも、ちょっと受け取り方がいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても、参画していただくためには、行政の情報を開示して、透明な行政運営に努めると。知っていただいて、知っていただいた上で、我々と問題意識をともにしていただいて、それで、協働を促していくというか、やっていただくというか、そういうことかなというふうに思っていますけれども。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 私は市長が今おっしゃった透明性は非常に重要だと思うんです。やはり透明性がなければ、どこか一部でやっている感じではだめだということで、情報公開等市長は力を入れてこられたと思うわけですが、当然、補助金もその対象であります。我々、議員としても、補助金をつける、つけないを含めて、透明に見せていこうよということを非常に強調して考えているわけです。それは、市長も恐らく同じだと思うんですが、ただ、市の施策というのは、一律公平に、住民票は1枚幾らみたいに公平にいく分と、補助金は明らかに不平等ですね。すべての人間に行くわけではなくて、一部、市の政策として一部に投下していくわけですから、ある面では不平等であります。それが、透明性を伴って、こういうことをやっていきたいから、ここにお金を投下していくんだと、これは納得の対象になるわけですね。ですから、その透明性が必要になると思いますし、例えば、ある分野に関して、市として力を入れたいから補助金を投入する。これは理解を得られることだと思うんですね。こういう補助金等の問題の中に、補助金という考え方以外にも、例えば、先般まである金属会社の敷地に関して賃貸料を減額していたという事例がある。これは、減額するという形で補助を出しているわけですね。そういうことですね。つまりそのあり方に関しては透明性が求められて、議会においても、当然、承認等も別に入ってきます。もしくは、固定資産税を免除する。こういう制度もありますね。産業の基盤的なものに関して3年間なり免除していく、こういう制度もある。これも私は補助金と同じだと思うんですね。ですから、こういう面に関しても、施策として重点を入れることは全然問題ないですよ。しかし、選考において、透明性が求められると思うんですが、その点に関しては、市長、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 判断させていただく過程は、できるだけ、その施策、施策によってどういう情報をどういうふうにお示しすることができるのかというのは、それはいろいろあるとは思うんですけれども、その施策のありように応じてできる限りの情報は出していかないといけない、見ていただくような透明性は確保していかなければいけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) そういうことです。補助金等をどこかにするときには、私はそういうことに重点を入れるのは構わないけど、透明な中でされなければ問題が出るだろうと、そういう認識、市長とも共有できたということで確認しておきます。


 また、これは、先般から市長は随分入湯税のことをおっしゃっています。私は、税金やくみ取り代金の滞納等こういうことはやっぱりやってはいけないし、極めてそういう問題は公平になっていなければ、市民から参画の意欲は得られないと思うんです。入湯税に関しても、当然、そういう側面があって、私はこれは公金だというふうに思っています。つまり入ってきている金を税金を滞納するのではなくて、市のかわりに徴収したお金を出さないということは、これは公金横領に相当すると思いますが、ご認識はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 公金横領という言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、入湯税は市の仕組みの中で決まっておりますので、そういう状態で税をいただいたということであれば、当然、納めていただくということだと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) そういう中で、ことしの初めころ、たしか市長にも提案をさせていただいたかと思うんですが、入湯税に関して、例えば、入湯税の領収証を発行したらどうだと。各旅館で市のかわりに集めてもらったわけですから、それに関して領収証を発行して、それを丹後王国のパスポートのような形で1対1の関係にすれば、入湯税を払った、払わないの数もすべてカウントができると。こうすることによって、公金横領など疑いもなく、公平性を保てて税収も上がるのではないかという提起をさせていただきました。これが、税金、入湯税の入りの透明さです。それから、出の透明性、入湯税の使い道ですね。今回の議会の中で、市長の方がいろいろ人を集めて検討するんだと。結構なことだと、私も提起させていただきました。観光に限らず、農業、まちづくりの人たちを集めて、その入湯税でいかに観光も含めたまちづくりに使っていくか、こういうことを検討して、有効に使っていく。これはありだと思います。ただし、これも使い道が透明になっていかなければならない。やはり皆さんが見える形の中で有効に入湯税がきちんと集められ、きちんと使われているということを担保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういったことは入湯税に限らず大切なことだと思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) はい、結構です。時間もなくなりましたので、最後、政治家の倫理と改革の条件、この問題に触れておきたい、そう思います。市長の前回の告訴の問題、それから、旧町長の入札妨害、贈収賄、それから先般、そのお金が一部選挙に使われていたという報道がありました。最後の点に関して、市長、どのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 最後の点というのは、50万円がという報道でございますね。あれについては、報道で知りまして、関係者に確認をしましたけれども、選対本部としてそういった資金を受けたということはございません。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) その先のことは司法の方にゆだねるとしまして、私は、政治家の倫理がなぜ求められるか。これは、少し前の時代と変わってきていると思います。高度成長の時代は、自分のところに利益を誘導してくるということに関して、特に言われていた。しかし、これからの時代は、先ほど言いました透明性、これから市民にも厳しいことをお願いしなければいけない中で、みずからが身ぎれいにして、自分に厳しくすることによって市民にきちんと伝えていくということが求められている側面もあるかと思います。公的立場、権力のある者が、施策の面で、一般市民を押しのけて利益は得ることは許されないというふうに考えているわけですが、そういう政治家のあり方として、基本認識は、市長はいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 政治倫理の重要性は自覚しているつもりでございまして、議会の方でも倫理条例の提案をいただいてご承認いただいて、12月から始まるところでございますけれども、きちっとみずからの姿勢も含めて、きちっとした形で運用されるべきだというふうに思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 倫理条例について、一言だけ触れておきたいと思います。ある議員からも勉強資料をいただいたりもしているんですが、その中で、1個、問いと答えというのがあります。身内の請負まで制限されたら、議員のなり手がなくなる。これは職業選択の自由を保障した憲法に違反し、地域経済の低迷を招くことになりはしないかということに対して、これも、請負自体に反対する議員がよく口にする論法ですが、それこそ語るに落ちたもの、甘い汁が吸えなければ議員のなり手がなくなるなどと考えるのは、自身が利権議員であることの詐称でしょう。そういう議員をなくすのが、この条例の目的です、みたいなことも書いてあります。やはり我々はこれからの時代に向けて、みずからがきちんとしていくということを通して、市民にも、ある面厳しい施策を問うこともあるかと思います。


 例えば、理事者として決断しないといけないことの中には、補助金を含め、医療のことも含めたくさんある。これ一つによって、人の命が左右されることも当然あるわけです。こういう決断をする立場にある者として、一般人を押しのけて、我々を含めて、議員も含めてですけれども、利益を、その権限を使って利益を得ようとしたりだとか、一般市民を圧殺するようなことがある状態で、その信任を得られるとは思わないわけですね。そういうことのないように、我々はきちんと身ぎれいにして、みずからきちんとすることによって市民にもそのことを厳しく求めて問うていくということを宣言するのが、政治倫理のあり方であり、今回のその一つのあらわれとしての条例であるというふうに考えております。


 今回の倫理条例が目指すものは、議員の権限を小さくするとかそういう問題ではなくて、市民とそういう権限を持った人間がいるときに、権限、権威を持った人間が、一般市民を押しのけて利益をとるようなことがあってはならないと。一般市民を守るための条例、倫理のあり方であるというふうに考えております。


 時間がまいりましたので、最後に一言言って終わりたいと思います。組織風土が変わり、人が育てば、どのような財政状況になっても、私はそれなりにやっていけると思います。その意味では危機はチャンスであると考えております。しかし、少しでも早く動き出せば、痛みは確実に減らすことができます。また、少しでも早く動き、ビジョンを持って動くことによってチャンスを得ることができると思います。それがおくれていくことは、そのチャンスを失うことであり、危機だというふうに考えております。そういう認識がないこと自体が危機であり、私は京丹後市は今まさに危機であると断言し、一般質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、早川議員の質問を終結します。


 ここで10時35分まで休憩いたします。





                午前10時23分 休憩


                午前10時35分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位12、中西議員の発言を許可いたします。


 中西議員。


○15番(中西議員) 15番、創政会の中西です。あの創政会です。今回の質問につきましては、合併して、1年経過した中で、行革とともに検討されている京丹後市の新たな組織、体制づくりに関しまして、私なりに三つの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。一つは、市民参加、市民協働が具体的に取り組める体制づくりということ。二つ目は、産業振興策が総合的に企画、実行される体制づくり。三つ目は、団塊の世代の大量退職。いわゆる2007年問題を早目から取り組める体制づくり。この3点につきまして、質問いたしますので、市長の構想も含めまして、リラックスされてお答えいただきますようによろしくお願いいたします。


 それでは、最初の質問に入ります。一つ目の質問は、今後、行革の推進や効率の高い市政運営を実行していく上で、市民参加、市民協働の具現化を急げということで、市民参加、市民協働の仕組みづくりの具体的な取り組みについて質問をいたします。先ほど、早川議員の方から市民協働の条件としてのやりとりがありましたが、私は、具体的な取り組みということで質問させていただきます。


 旧町のまちづくりは、それぞれの町の地域特性を生かした特色あるまちづくりが各町長のもとで進められてきたと思います。新市建設計画はそうした旧町の残事業は確かに引き継がれていると思いますが、事業とともに地域や団体で創意工夫を凝らして取り組まれてきた肝心のソフト面に関しては、ほとんどなくなってしまったと言っても過言ではないと思います。加えて、それにかかわっておられました職員の皆さんも、合併による配置がえで担当を外れ、せっかくのノウハウを使うこともなく、また、受け継ぐものもない状況にあると思います。合併によって、行政側は変わっても、地域の人たちは変わっておりません。きょうまで自営業を犠牲にしてまで地域づくりに頑張ってこられました人たちも、今は行政ともかかわりもなくなって、担当していた職員からも何の音さたもなしというそういう状況であると言われております。これまでせっかく地域で考えた企画やら、新しい構想が生まれましても、この京丹後市のどこのどなたに相談に行けばいいのか、そういったあたりの声を聞かせてもらっております。このあたりから、市は何をやっているんだろう、どういう体制になっているんだろうと、そういったことが言われているような状況にあると思います。


 市長が望んでおられる行政との協働ということにつきまして、こういった形では逆方向に進んでおると思いますし、この市民協働ということに関して言えば、市民の意欲がどんどん低下していっているというような感じに受け取ります。こうした人たちに、市民協働の先頭に立っていただいて、もう一度頑張っていただこうということを考えるならば、やはり地域の特性に精通し、その土地、土地にあった特色あるまちづくりを進めたいと、そういう強い気持ちを持っておられる、この気持ちを醸成させるような取り組みが必要ではないかと考えております。


 最初の質問は、このような観点から、今、作成中の市総合計画の策定作業に関しまして、地域のビジョンづくりという分野において、地域主導の取り組みをどういった形で活用されようとしておるのか。どのように計画に反映させようとしておられるのか。そういった点でお尋ねをいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 総合計画との関係ということでございますので、そっちとの関係について申し上げますけれども、総合計画の中では、ともに築き結び合うパートナーシップ都市というようなものを一つ掲げながら、地域コミュニティの強化とか、あるいは協働と共創、共創というのはともに創るの共創ですけれども、共創のまちづくりということで、具体的に項目として大きく掲げながらやっていくというふうに思っておりまして、地域住民が主体的にまちづくりをしていく、あるいはそんな中で、NPOとかボランティアの方々のような主体の方とともに、知恵と力を出し合うというようなことを促進していきたいというふうに思ってまして、議員ご指摘の、これまでの市の職員の配置のあり方も含めて考えていかないといけないと思っていますけれども、逆に市が一つになったということを、どう将来に一体感を持たせていくかということとのバランスも大切だと思ってますので、両方留意しながらしていかないといけないと思っています。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(中西議員) 同じような質問を続けますが、今後、行財政改革等が実行に移されて、スリムな行政運営が求められる中で、市民ができることは市民が自発的にやっていこうという市民参加、市民協働の機運をつくらなければならないと考えておりますが、今年度予算化され、取り組まれる事業の中には、こういう観点で取り組んでいくべきだなあと思われるような事業が結構見当たります。例えば、蒲井・旭地区の振興計画づくりや、先ほど言いました総合計画策定事業、それから、これらは、当然、市民参加、市民協働で取り組むことが必要な事業だと思いますが、ほかにも農業関係、商工関係、環境に関する多くの事業、イベントに関しても、企画、運営段階からもっともっと市民側に移すべきだと思います。これらのすべての事業目的を、一つ市民参加、市民協働の仕組みづくり、人材育成の手段として考えることによって、事業の位置づけや行政のかかわり方がおのずと明らかになってくると思いますし、この点、考えていただきたいと思います。


 こういった観点で、本年度事業を見たときに、今、建設部の方で取り組まれている都市計画マスタープランづくりに向けた地域別まちづくり広場の取り組みについては、他の事業の取り組みと比べて、画期的なやり方だというふうに思っております。この取り組みの概要は、この間、参加募集の報道資料を見せていただきましたが、多くの市民参加を呼びかけて、参加者にまず自分の地域がどんなところなのか。よいところも悪いところも、1回自分の足で確認していただくという作業から始めて、そして、この地域再発見運動とよく言われておりまして、地域のことに無関心のサラリーマンや若者たちをまちづくりに参画させるという手法の一つとして、たくさん使われている事例があるということですが、そうして地域再発見運動をやって、地域を見直して、地域の特性を十分承知した上で地域づくりへの思いを提案し、絵に書いていくという、そしてまた、そのできた絵に対して、市民も行政も一緒になって汗をかいていくというそういう建設部の企画内容であろうかと思います。私は、この建設部の取り組みが、市民参加、市民協働の具体的な取り組みのあらわれかなというふうに思っておりますが、市長がよく言われる市民参加、市民協働が、今後、このような形で全体的に取り組みが行われていくものなのか、お考えをお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、建設部の方では都市計画のマスタープランをつくるに当たって、まず、まちづくり懇談会をしようということで、市民に参加を呼びかけております。これと同様に、ITのCATVの話につきまして、ブロードバンドにつきましても、市民会議ということで、月1回ぐらいのペースでさせていただいておりましたり、できるだけこういう観点、市民の皆さんのお話を聞くということが、協働の第一歩だというふうに思っていますので、聞かせていただきながらやらせていただきたい。事業の性格にもよると思うんですけれども、多様な意見、多様な立場があるようなときにはこういうものが大変有効だというふうに思いますし、ニーズやウォンツを掘り起こしていくという意味でも重要だと思います。あと同時に、先ほど早川議員のお話にありましたように、個別に聞いて、個別に対応していくという部分も、より丁寧に意見を聞かせていただきながらやっていくということも必要だと思いますし、いずれにしても、市民の皆さんのお話をよくお聞きして、入っていただいてという手法はできる限り取り入れていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 先ほどCATVやら、建設部の取り組みは今後やっていただけるようですけれども、こういったことは、企画段階で市民に参画していただくということで、そういった参画をしていただくことによって、市民協働へスムーズに入っていただけるというような形がとれると思います。総合計画や行財政改革の実行に当たっては、特にこういう市民協働が必要なわけでありますので、計画の中身一つ一つを市民の理解を得て、従来、行政がやっていた事業やサービスを、今後はそのサービスそのものを市民にお願いしなければならないというような事態もこれから考えられますし、市は市民活動を支援していくことをもっともっと効率よく意図的に政策として推し進めるべきだと考えますが、市長は、市民活動への期待と支援をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まだまだ足りない部分があろうかとも思っています。きちんと協働と協創というのを方針に据えて、この12月までに協働についての方針づくりをすることになっておりまして、その中で、いろんなことを考えていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 協働と共創ということで、市民との協働を進めていかれるということでありますが、今年度、市民局単位に創意工夫の地域づくりに対する支援という観点から、200万円ずつ予算が配分されまして、市民局の裁量で事業が進められるということになったわけですけれども、この200万円という額とともに、どういう使途とか、事業に充てるとかいうそういったことが余り明確でなかったというふうに思います。漠然としたやり方でありましたので、市民としてもどういったときにそれが活用できるのか。また、市民局長もたくさん言って来られると、また困りますし、なかったら困りますし、そういう状態で執行に苦慮されているのではないかなというふうに思いますが、これにつきまして、事業創設の際、私たちも賛成はしたわけですけれども、もう少し具体的に検討しておけばよかったなというふうに思いますが、現時点で、執行状況と、それから創意工夫を凝らした地域づくりへの支援、どのような形でされておるのか。何点かお示ししていただけたらと思いますが、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 市民局長の200万円の自由に使える権限のお金というふうなことなんですけれども、これにつきましては、市民局長の皆さん方ともいろいろ相談をしました。実施をどうやっていくかということにつきまして検討しましたその結果、実は、本市には地域振興対策事業補助金交付要綱というのがございまして、この中に、新しく特色ある地域づくり事業というふうな名目で入れ込みました。


 内容的に若干申し上げますと、3点ほどありまして、一つは、地区所有施設の整備事業、集会所等地区の所有する施設に関する整備とか修繕とか、そういうものに係る費用でございまして、上限を100万円というふうにしております。これは事業費は10万円以上100万円未満ということにしておりまして、補助対象経費の3分の1を補助するということにしております。それから、もう一つは、村おこし地域づくり事業というふうに言っておりますが、いわゆる何でもいいというふうな格好で、具体的に申し上げますと、環境景観づくり活動とか、防犯・防災活動、歴史文化活動、地域観光利活動、祭、イベント等に要する経費等ですね、これにつきましても、30万円を限度ということでございまして、2分の1以内の額というふうな格好で上限を切っております。できるだけたくさんのところに配分をしていきたいというふうな思いを込めまして、この30万円というあたりで限度額を持っております。その他事業ということで、これにつきましては、従前からやっておりました区民運動に係る事業につきましても、この中に入れ込んでおりまして、それらに係るものということでやっておりまして、緊急を要する事業とか、その他上記の事業に含まれない事業ということで、これは市民局長が判断したらいいわけでございますけれども、これは、補助対象経費100%以内の額というふうに、これも30万円を限度というふうにしておりますが、そういう三つの個別の事業を持っておりまして、そういうことで取り組んでもらっております。現在のところは、まだ年度途中でございますので、すべてを執行しているということはございません。これも市民局ばらばらでございまして、まだ、1円も執行していないところもありますけれども、予定は既に持っているというふうなところ、半分を執行したところ、3分の2を執行したところ、いろいろございます。


 具体的にどんなことに使っているかといいますと、先ほどありましたように、施設の集会所の備品だとか修繕だとか、そういうハードものに使っている場合、それからおもしろいのは、例えば、水源涵養林の学習と木を植える運動だとか、ふれあい朝市まつりだとか、そういう村づくりのソフト面にかかわる分につきましても、補助金を出しているということで、非常に特徴ある内容がそれぞれの町で取り組まれているというふうに思っておりまして、今のところ、私も今回初めて見るんですけれども、当初、私どもが考えていた以上に、地域の皆さん方がいろいろと工夫をしていただいて、市民局の方に要望を出していただいておるというふうな格好で、これまでそういう細かい面での地域の要望というのがなかなか聞けなかった分が、この分で大分カバーができているんではないかというふうに思っておりまして、今後も効果を期待しておるところであります。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 今、使えるような事業はこんなもんだとかいうことと、それから、今執行された何点かの事業を聞かせていただきましたけれども、できれば、将来につながるようなことを、小さなお金でソフト事業として取り組んで、それをもとに地域経営という感覚の中で、その地域でどうするかという構想づくりをするようなものにできるだけ充てていただいて、通常の建物施設の修理修繕とか、それから府民運動なんかは別枠でやっていただくようなことで、あくまで市民協働の仕組みづくりを醸成するというような形の事業に、これがしていただけたらなというふうに考えておりますが、今後の執行の中で、そういったことも念頭に置いてやっていただけたらと思います。


 それから、既存の事業や体制の中で、地域特性に精通し、地域と行政のパイプ役がこなせる職員というのは、旧町時代からも含めて、非常に貴重な人材であるというふうに思っております。そうした方々が、この合併と同時に配置がえとなりまして、今はそういった部署についておられないかもわかりませんけれども、今後の行政推進に際しては、非常に貴重な人材であるというふうに考えております。また市民参加、市民協働を自発的に実践しようとする地域に対しても、組織の発足や活動に対して、先ほど申し上げたような職員を地域担当として配置して、市が積極的に促進し、活動支援をするような方向を市長としても持っていただきたいと思っております。


 私は、昨年、最初の議会でお尋ねいたしましたが、市民参加、協働の具体的な形として、集落や複数の地区を単位として、地域振興協議会ではありません、地域づくり協議会の組織化や活動支援を施策として実施できないかというこの質問を、また改めてさせていただきます。この地域づくり協議会というのは、先ほど建設部が取り組まれようとしているように、みずからが住んでいる地域を単位として、地域経営という観点から、活性化計画や将来ビジョンをみずからがつくっていこうという、そしてまた、そのつくったビジョンをいろんな手段を講じて政策を導入しながら、一つ一つを実現していこうという、そういうことを取り組んでいく地域づくりの一つの組織体であるというふうに思っておりますが、これは、今後、アウトソーシングや公共施設の管理、そして小さな財源で大きな効果が求められる行革に沿った行政運営、それから公共事業を実施していくためには、こうした地域づくり協議会の立ち上げや活動支援は有効ではないかというふうに思いますが、この点、市長のお考えをもう一度お伺いしておきます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 議員のおっしゃいます地域づくり協議会でございますけれども、このような組織ですね、実は、久美浜町で小学校区単位、8地区でことしの4月から活性化協議会というふうな名称でありますけれども、発足をしておりまして、大変これがよく似た組織ではないかというふうに思っております。区長さんですとか、PTAの関係、それから民生委員さんとかいろんな地区内の方々が集まった組織ということで、活動を開始をされております。私ども、この久美浜町の組織を大変注目をしておりまして、この活性化協議会の動きというのがどうなるかというあたりを非常に注目しております。大きな成果があることを期待しておるわけでございますけれども、ただ、ほかの町ではそういうことができないかということになるわけでございますが、ただ、そういう既存の組織との関係ですね、例えば、区長会との関係がどうなるんだというふうな整理ができてないと、久美浜町はその辺のところをうまいこと整理をされたようでございますけれども、いろいろと難しいだろうと。要するに住民間のコンセンサスが必要ではないかというふうに思います。


 ですから、市の方から当然働きかけることも重要かと思いますが、まず、地元の方々がそういう動き、要するに区というものを超えたといいましょうか、区の行政を補完するのか、その上を行くのかちょっとわかりませんけれども、そういうものを地域づくりのためにつくっていくというふうな活動ができることは、それはもう大賛成でございますので、それらについて、本当にそれこそ市民の皆さんとの協働の受け皿になり得るというふうには思いますので、期待をしているところであります。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 今説明のありました活性化協議会と、地域振興協議会が昨年ですか、ことしの春ですか、協議会長の集まりの中で、市からの相談事ばかりでなしに、もっと地域づくりそのものについて独自に取り組みたいというような意向が強かったというふうに聞いておりますが、それとこの活性化協議会との関係、それから、振興協議会への支援と、それから、活性化協議会の支援と、どういうふうにすみ分けをされるのか。その点、二つ聞かせてください。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地域活性化協議会につきましては、旧町単位で一つの枠組みというふうな格好でつくらせていただいておるわけですし、この久美浜町の活性化協議会は、さらにそれを細分化した小学校区単位ぐらいになるんでしょうか、そういう地域の一塊の部分であろうというふうに思っていますので、町全体のことを振興策といいましょうか、まちづくりについて考えるのが地域振興協議会、それから、それぞれの地域の中で、その地域のまちづくりをどう考えていくのかという、そしてまた実行していくというのが、この活性化協議会であろうというふうに思っておりまして、ですから、その辺の違いがあるんではないかと。ですから、どう言ったらいいですかね、そういう大きな枠組みと小さな枠組みの違いがあるということと、より密着した、そうですね、活性協議会の方は地域づくり協議会の方は、具体的な活動が伴うと思うんです。具体的な活動が伴ってくるものだろうと思いますので、その辺が大きな違いだろうというふうに思っております。


 支援策ですけれども、今のところはまだそこまで考えておりませんけれども、例えば、今先ほど申し上げました特色ある地域づくり事業の中でも、今議員が言われたような地域運動、例えば、子供の安心、安全を守る地域運動なんていう事業もやっているところもございます。そういうソフト事業も進められておりますので、そんなところが、こういうところの予算も活用していただけるようなこともできるのではないか。ことしは200万円という限られた予算ですけれども、この辺のところも、ことしの執行状況といいましょうか、また、住民からの要望等も集約しながら、また来年度予算を検討していくということになろうと思いますので、そんなところでの支援も可能かなというふうに思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 今の1点だけ確認させてもらいますが、地域振興協議会があって、その下に活性化協議会があるような形がとれるのかどうかいうことと、それから、こういう活性化協議会が久美浜町にできたということで、こういうような事例がありますよというようなことが、また全市的に方向として示していただけるのかどうか。この点、どうですか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地域振興協議会の下にその地域の活性化協議会ができるという図式は考えておりません。あくまでも地域振興協議会は市の諮問機関ではないですけれども、市の機関としての位置づけを持っておりますので、それは考えておりません。


 それから、2点目は、(「全市」の声あり)それらにつきましても、今後十分検討したいと思っております。まだ、具体的な動きが、私ども把握しておりませんし、よく新聞報道なんかがなされますのは、久美浜の一区の活性化協議会がまちづくりの関係で、あそこは事業もたくさん組んでおるわけですけれども、そんなところでひな祭りをしたり、それから町の中にこいのぼりを飾ったりというふうな活動もされておるわけでございますが、そういう程度でございまして、今後、そういう資料といいましょうか、内容がわかりましたら、そういうこともほかの地域に知らせていくような方策は考えていきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) それでは、続きまして二つ目の質問であります産業振興の基軸づくりをどうするかということで、質問をさせていただきます。


 昨年、最初の一般質問として、本市の産業振興策としての考えを市長に尋ねましたが、京丹後市の地域特性である風光明媚な自然環境を生かした観光と農業や水産業などの連携、さらには環境施設などのイメージアップなどを有効に生かして、観光立市、観光産業化を目指すという答弁をいただいております。最近、観光のキーワードとしてよく言われるのが、地域の風土や生活に密着したふだんの営みを商品として売るということなんですが、その最も有名な先進事例は、北海道の富良野や美瑛などで、地域のふだんの農業生産活動が観光の目玉になったり、それから全国各地の朝市、夕市など、日々の市民の生活の営みが観光客を呼び寄せるといった例が、全国多々見られます。いわゆる観光には仕掛けが必要でありまして、そのよしあしが勝負と言えるのではないかというふうに考えております。そこで、本市においても、この1年間を振り返って、大型プロジェクトで次々に整備されていきます環境関連施設や、国営農地における農業生産活動などが、既存の観光とどうリンクしていけるのか、新しい環境産業づくり、そして仕掛けに関して、組織が一丸となって取り組みというんですか、検討ができたのか、この点、最初にお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 観光については、大変重要な分野で、それで、当市においては、海側の部分、山側の部分、それからそれ以外のさまざまな遺跡等いろいろあるわけでありまして、そういったことのネットワークをきちっとつくっていくようなことが大切だなというふうに思っています。今は、総合計画の中で観光については位置づけ、きちっと感動半島、丹後半島というようなことも書いてますけれども、位置づけながら、それをどう具体化していくのかというのは、むしろ今後の課題なのかなというふうに思っておりまして、これまでの場合は、個々に、例えば静神社周辺を整備させていただいたりとか、あるいは、ボンネットバスで回るようなことをしたりとか、どっちかというと、個別の対応ということになっていますけれども、総合的なあり方については、これからいろんなお話も聞かせていただく中で、きちんと考えていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) それでは、この観光を産業化するための仕掛けに関する組織のあり方につきまして、ちょっと質問させていただきます。


 現在、本市の組織においては、農林、商工、水産、環境等が複数の部で構成をされておりまして、これが分庁方式ということで、部長さん方が顔を会わす機会がなかなかないということで、特に、この観光問題について、きょう集まってどうこうというような話はなかなかできにくいというふうに思います。しかしながら、観光産業を進めるに当たりましては、全産業的にリンクしてやっていかんなんというようなこともありまして、できましたら、この産業の連携というのを、もう少し総体的に考えられるような組織に改められないかということで、ちょっと質問をさせていただきますが、昨年11月に行われました農政局のタウンミーティング、市長も出ておられましたけれども、その中で、他の産業が他の産業を救うというようなことを、意見として言っておられました。


 これは、例えば、一つ隣の産業、例えば、機械金属の方々が、隣の産業でありますので、農業であったり、観光であったりするわけですけれども、その農業、観光業界、そういったところの業界の方々が、最も苦手としておったり、悩みの種としておるようなことを、例えば、機械金属の皆さんが、それを課題としてとらえたときには、いとも簡単に解決できるような課題であるというようなことを、その意見の中で言っておられまして、その一例として、現実に京丹後市の中で取り組まれておる事例が、カニ殻を堆肥にするという事業を今取り組んでおられますけれども、これは、観光業界から排出される食品残渣、これはカニ殻ですけれども、これを堆肥化してそれを農業生産に活用して、そしてできたものを観光業界がまた販売したり、使うというそういう、これは何回もほかの議員も言っておられた地産地消、地域循環の取り組みが現在行われているわけですけれども、これが、プロジェクトとして始まるときに、機械金属の方々、それから観光業界、農業者、水産業の方々が集まって知恵を出されておるわけですけれども、これが京丹後市の中でどこが担当してくれるのかなということを言われておりました。


 私も、ちょっとこうした分野にかかわっておった関係もあって、これはどこへ行ったらいいのかということで聞かれましたけれども、現実、今の部の中でどこに尋ねていったらいいかなということはあると思います。結局は、今は市の中で相談されて、担当も配置されて順調に進んでいることと思いますけれども、環境産業づくりと、これに限りませんけれども、産業振興全般を考えたときに、今の商工部、農林部が別々でそういった企画政策を考え、またプロデュースしておるというような状況が、本当に産業振興という観点からいいのかなというあたりがあります。この点で、市長が今産業振興を考える中で、どういう組織が望ましいかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) こういう分野の振興にリンクした形で行政の組織は考えていかないといけないということだと思いますけれども、どこか一つにまとめてということではなくて、いつも機動的な連携ができる体制が必要なのかなというふうに思っていまして、そういう意味では、今考えてますのは、例えば、全体の連携、調整、総合振興をするというのは企画政策部でございますので、そこのところに各部横断的なそういった仕事が出てきた場合、あるいは行政として連携をしながらやる方がいいんだというような場合に、それができるような総合振興、総合戦略、あるいは機動戦略的なセクションを置くことによって、観光だけではなくて、もっと、例えば、Iターン、Uターンの問題でも連携が必要でございますし、いろんなことで各部間の連携が必要になってきますので、そこのところを担保する有刺鉄線としての機能を確保していくということが重要ではないかなというふうに考えております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 既存の組織でやっていくならば、当然、そういった部、部の連携を密にして、そしてまた、機動的に動けるようなセクションを設けるというのが一番と思いますが、一番組織としてやりにくいなあと思うのが、同じ部長同士でどちらがリーダーシップをとってやるかという点がなかなか難しい点だろうと思います。そういった複数の部を動かしてやるようなプロジェクトについては、やっぱり助役とか市長が先頭に立って、そういった部長を動かして前進させるようなことをやっていかんなんと思いますが、その点、今後、組織を変えるのか、組織を変えなかったら、そういう体制をとるのかというあたりを十分考えていただきたいと思います。


 それから、もしも今の体制でやっていくとしたならばということですけれども、こちらは部は幾らかの部に分かれておるわけですけれども、市民側は、その部とは関係なしに、いろんな全産業的な取り組みをやっていくわけですけれども、そこで、新しい施策をやってほしいということで持ってこられた場合は、それが、先ほども言いましたように、農林の仕事なのか、商工の仕事なのか、いろいろと考え方によっては環境であったりするわけですので、そこら辺の新しい政策づくりをするというときに当たりまして、当然、市の財政も考えんなんですし、それから、府や国の補助制度、また財団等のいい補助がありますので、そういった助成も探してくるような努力を当然やっていただかんなんわけですけれども、そういう努力をされるという点で、ことしの事業を見ておりますと、農林部の方で京都府との連携をされて、京の田舎ぐらしとか、茶生産とか、そういった府と連携したような事業で市の財政をある程度カバーしながら、そういった府の事業を取ってくるというような形もとられておりますし、残念でしたけど、商工部の方も財団の方のそういった事業を取ってきて、100%の事業でやっていくというようなことも試みられましたけれども、これについては残念ながら不採択ということになりましたが、取り組みについては、大いに称賛できるものだと思います。


 こういうことからしますと、商工部の皆さんが、商工関係の補助要綱だけに目を通すこと、それからまた農林の方は農林だけ、そういったことは、当然、その分野はしてもらわんなんわけですけれども、例えば、商工の担当者の方が、商工関係の要望をやっていく上で、例えばそれが農林の事業でやれんかなとか、環境の事業でやれんかなというような、もっと広角的な視点で国の補助事業、府の補助事業に対して見ていただくような、そういう形がとれんかなと思いますし、そういった部署、今後つくっていかれるのかどうかということについて、また、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういう広角的な視点は、むしろ各組織とも大切だというふうに思っていまして、農林は、既往の農林の仕組みだけではなくて、その他新しい要素が何か加えられないかという目線で持っていただいたりという、かくもかようにどの部もそういうような目で持っていただきたいなというふうに思っておりますし、役所の中で、そういうようなことがあったときに、当該部だけではなくて、相談を受けて、連携を促すような機能を持つセクション、先ほど申し上げたようなところだろうとは思いますけれども、を、きちっと位置づけておくことが重要だというふうに思っています。前段で申された市民の皆さんはどこに持っていったらいいかわからないという話についても、できるだけわかりやすい市民に対する情報の提供、この課はこういうふうにするんだよということについて情報の提供、あるいは課の名前も含めてしつつ、大切なことはどこに持ってきても、役所の中で、それが共有されるというか、その課ではねて終わりではなくて、こうやってちょっと預かってということで、必要なところに役所の中で回るような体制を整えておくということが、あわせて重要ではないかというふうに感じました。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 国の補助事業、補助制度につきましては、私より市長の方がよほど詳しいと思いますし、取り方もよく御存じだろうと思いますが、以前、野中大臣が我々が陳情に行ったときに、学校以外は何でもできるでということで、トンネルだろうが橋だろうが、全部農林でやれというようなことで、6兆円のUR対策の中で、数々の事業を丹後に引っ張ってきた経過がありますけれども、今、この京丹後市で重要な事業を、例えば、この農水の事業でやっていくとするならばということで、ちょっと見てみますと、いろんなイベント関係は、都市農村交流や元気な地域づくり交付金というのが、来年度予算の中でも農水の方でつくられるようなことになっておるようですし、丹後の魅力発信につきましては、農水産品の販路開拓というような事業やら、それから立ち上がる農山漁村推進事業、それらが環境に関しましてもバイオマスの利活用や自然環境機能維持増進事業、まるっきり今やっておられる環境の事業がこの農水の方の事業にもしっかりありますので、どこでするかということは別としまして、そういう農水の関係の、国の中では一番予算がたくさんついておるところから、いかに上手に取ってくるかということについては、市長以下、十分知恵を出していただいて考えていただけたらというふうに思います。


 昨年1年間の市政を振り返ってみますと、何回も私もいろんなプロジェクトを一般質問の中で提案しては、ちょっと余り進んでおらんなと思いますけれども、やっぱりこの市の中で、組織を幾つも一つに束ねて取り組まなければならないような事業については、やはりすべて合格点があげられないというような状況だと思います。そういう点をもう一度検証していただいて、組織を変えるのか、今の体制でやるなら、それをうまく機能するような形に持っていくのか、そういうあたりをもう1回十分検討していただきたいと思います。


 それでは、続きまして、最後の質問に入らせていただきますが、間もなく大量退職されることになります団塊の世代の活動の場づくりを、計画的にかつ積極的に取り組んでいただきたいという気持ちから質問させていただきます。


 団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題を、この前、3月にも取り上げさせていただきましたけれども、それ以降にも、本当に僕もこのときは余りそんなに重要視しないで2007年問題もあるなあというような形でしましたけれども、どこの講演会にいきましても、必ずこの2007年問題が講演の中に入れられるようになってきて、その中で、聞くたびにいろんな問題を聞かされて帰ってくるような気がします。その中で、一番、その退職された方が京丹後市に今からどんどんふえていくわけですけれども、その方たちが、できたら京丹後市にとってはプラスになっていくような形で誘引をしていただけたらなというふうに考えておりますが、講演の中で言われておりましたのが、今までは仕事に行っておってくれたご主人が、明けても暮れても毎日サンデーで家におって、お母ちゃんに何しようかなと。きょうはどこへ連れて行ってくれるだというようなことで、もうお母ちゃんの金魚のふんで、ひっついて歩かなんだら、もうすることがないという状況になると、奥さんにも不満がたまって、今まで自由に活動ができておった奥さんが、お父さんがおるばっかりに全然日常は自由にできないというようなことで、どんどん不満がたまって、最後には医者通いをせんなんようなことになる。両方とも医者通いをせんなんようなことになって、一つは医療費が高くなるというようなことも言われましたし、それから、マイナスになる要因としましては、我々は、学校を卒業してから労働組合というような形で、闘士として頑張ってきた人、それからまた学生運動で頑張ってきた人、そういった年代が団塊の世代でありまして、今は眠っておりますけれども、元は労働組合の我々も三役をしておりましたし、まかり間違ったら、昔とったきねづかで、市長に対してこうやるようなそういう潜在能力も持っておるのではないかなと思います。


 そういう方々が、もし、この退職後の日常生活の中で、不満だらけの生活やら、うっぷんがたまるようなことになりますと、市にとってはマイナスというか、市に対して、本当に昔とったきねづかで頑張ってくれるようなことになるかもわかりませんので、そういったことがないように、うまくプラスの方に誘引をしていただけるようなそういった活動の場をつくっていただけるようなことをするために、専門的な、それを真剣に取り組んでいただけるような部署を設けてほしいと、この前も言いましたけれども、そのことにつきまして、市長、お考えをお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いわゆる2007年問題と言われている問題について、京丹後市として対応していくというのは、これは非常に大きなチャンスだというふうに思っていまして、京都府の方も同じような、府北部というか、我々と同じような問題意識で一緒にやっていこうということで言っていただいておりますし、いろんな対策を出していきたいというふうに思っています。来年の機構改革も予定しておりますけれども、その中でも、担当課はきちっと置きながらやっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) たくさん言いましたけれども、一つ落としておりまして、都市部の団塊の世代の問題につきましては、これは、田舎以上に深刻な問題でありまして、この前も都市部の団塊の世代は、農水省で救えというようなことを言われておるとかいって、近畿農政局の局長さんが言っておられました。これは、冗談とも本気ともわかりませんけれども、過日、新聞では、団塊の世代を第二の人生は農村でということで、これは農水省の方から出されたキャンペーンで、都会の方でフリーターとかニートとかにならないように、我々団塊の世代は第二の人生として、田舎暮らしをやってはどうかというような提案がされて、募集もされておりました。この点、京都府の京の田舎ぐらしですか、それや農の空間創造事業、国の都市農村漁村共生滞留促進と農村経済活性化事業などこういった形で、言いましたように農水省の事業で団塊の世代を救おうというような意図が見られるような事業がたくさんあるようでありますので、これらの事業をうまく活用して、都市部の団塊の世代の誘引を、先ほど市長が言われたようにやっていただきたいというふうに思います。


 最後に、冒頭に申し上げましたように、この三つの質問につきましては、機能的な組織という観点から質問をさせてもらったわけですけれども、要するに、現在、商工部、農林部、企画政策部などで各部で産業振興や定住対策などを企画立案して、施策として実施されていることが本当によいのかどうかということを、まず、十分に検証していただきたい。何回も言いますけれども、これをこの質問の趣旨としておりますので、市や市民にとって、あるいは地域活性化や経済の活性化にとって最も望ましい組織というのを、今後、組織再編の中では考えていきたいということを最後に言いまして、質問を終わらせていただきます。終わります。


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○(田茂井議長) これで中西議員の質問を終結します。


 次に、順位13、平林議員の発言を許可いたします。


 平林議員。


○1番(平林議員) 日本共産党の平林です。それでは、一般質問を始めさせていただきます。


 まず、通告の期日が過ぎましてから、市政にかかわる重大問題が発生いたしましたので、最初にその問題について質問いたします。9月8日の新聞報道によりますと、有田元町長をめぐる汚職事件にかかわって、中山市長陣営に受け取った金のうち50万円を選挙資金として送ったと、検察側が報道しているわけですけれども、この間、議会に対して、先ほどの早川議員の質問に対してあったわけですけれども、市長からの説明はございませんでした。なぜ、されなかったのか。大変重要な問題ですので、私は、即刻議会に対して説明がされるべきだったと思われます。そして、そういう中で、そういった資金は受け取っていないと言われましたけれども、検察側が出されたということでは一定の根拠があったと私は考えているところです。なぜ、議会に対して早急に説明がされなかったのか。その点についてだけ質問させていただいておきます。


○(田茂井議長) 平林議員に申し上げておきます。通告にありませんので、これは市長が答えるか、答えないかということとは違ったことですので、市長が答えない場合でもお許しをいただきたいというふうに思います。


 私の方で処理させていただきますので、これは通告にありませんので、質問を却下させていただきます。


 平林議員。


○1番(平林議員) 大変残念ですけれども、前に進めさせていただきます。また、ぜひ議会の場で説明をお願いしたいと思います。


 私は、少子化の問題、子育て支援の問題について、まず、最初に聞きたいというふうに思います。若者がこの京丹後市に住み続けられるようにということで、この間、何回も質問をさせていただきました。少子化の問題は京丹後市だけではなくて、全国的にも、日本全体の大きな問題であるということは市長も認識しておられることと思います。出生率も下がり続ける一方です。そういう中で、京丹後市で安心して子育てができるんだというまちづくり、私は進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、まず、最初の質問は、医療費の無料化制度です。昨年の10月からこの制度が発足をいたしまして、私も何回か質問させていただく中で、合併の目玉で、高校までの医療費の無料化が残念ながら小学校卒業までの実施ということでした。しかも、償還払いということで、私はアンケートも取りながら、大変利用がしにくいということを指摘してきたわけです。しかも予算執行の中で、私の指摘どおりの申請が少なくなった。減額補正をされて、利用がしにくい制度であるということがはっきりしてきました。3月議会の中でも、受診件数の30%の申請だったということが明らかにされました。その後、3月議会以降どうなったかという状況と、あわせてその状況を見る中で、10月で1年になるわけですけれども、市長のこの制度に対して、私が言っているように現物支給にする考えはないのかどうか。その点について、まずお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の児童医療費の償還払いの実績ということでご報告をさせていただきます。


 決算でもご審議いただいている途中でございますけれども、再度申し上げます。16年度分につきましては、1,845件の458万4,915円という結果になっております。今までの経過というご質問でございます。平成16年10月以降の国保のレセプトがまだ11カ月分しか届いておりませんので、その間の部分の報告をさせていただきます。今現在、9,227件でございます。助成の決定額といたしましては、2,289万5,497円の額となっております。結果的には、若い子育て中の方々は、国保の加入率が低い関係から、正確な推計は困難でございます。先ほど議員にありました30%程度の申請というのも、前回の議会の中で約50程度あるんじゃないかという答弁もさせていただいたところであります。


 以上、現状でございます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういうような現状でございまして、現物支給の現状を見ても、その人口の大半を占める都市国保協議会の中でも、児童医療費の対象年齢は就学前までが大半で、最近の傾向を見ても大きな広がりはなくて、与謝の方でもいろんな議論があるというふうにはお聞きしておりますけれども、もうしばらく推移を見きわめたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1年間、もうしばらくといって随分たってしまったんですけれども、使いにくいというのは認識はどうなんでしょうか。申請しなければならないということで、やはり窓口で一定の金額さえ払えば、あとは言ったら最初に払わなくてもいいわけですので、その点について、現物支給でないと私はやりにくいなというのを、本当にお母さん方は実感されていると思うんですけれども、市長は、もうしばらく様子をということなんですけれども、まだ引き続き様子を見られるんでしょうか。それとも、もう京丹後市、よし、頑張ってやろうということにならないのかどうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) その瞬間というか、その限りでは、当然現物支給の方が何もしないでいいわけでいいというのはわかりますけれども、その余のことというか、こういったことをこういう厳しい財政状況の中でやらせていただいているという、子育て支援にかける、自分で言うのはあれですけれども、意気込みみたいなものを手続の中で感じとってほしいというそういう気持ちを、役所としての気持ちを込めさせていただいているので、そこのところとの関係で、もう少し様子を見きわめさせていただきながら、これは、なかなかないことですので、そういう意味で、さらにそういうことをしていくことが適切かどうかという、そういうこともありますので、いずれにしても状況をもう少し見きわめていきたいなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 財政が厳しいということを言われましたけれども、一定の予算枠も組んであるわけですので、それらはしっかり利用できるような制度に、引き続き様子を見たいということですけれども、ぜひとも前向きにぜひ様子を見ていただきたいと思います。


 続きまして、保育所の体制についてお尋ねをいたします。早川議員のときにありましたけれども、今回、保育所の体制について、市長が行財政改革の中で、独立行政法人化ということで出されたということで、先ほども質問が出されておりまして、私も、これを聞いたときに、21年までに200名の職員を減らすんだという市長の行革の案の思いの中で、188ですか、保育所の人数がちょうどピッタリとはまるという、私はそういうふうに安易にお考えで、これを独立行政法人化というのを打ち出されたのかなというふうにとったんですけれども、先ほど議論のきっかけにということで答えておられたわけですけれども、しかし、早川議員も言われましたけれども、私も、子供を保育所にずっと預かってもらいながら、働きながら生活をしてきました。ですから、保育所というのは、もちろん保育に欠ける、共働きを応援するそれだけではなくて、私の経験では、やはり若い世代、未熟な親が子供も親も一緒になって育っていく、人間として、子供だけじゃなくて、親も人間として育っていく場所であるというのを、本当に自分の子供を通じて実感をしてきました。子供にとっても、親にとっても、また地域にとっても、おじいちゃん、おばあちゃんたちが一生懸命送り迎えしておられる姿を見て、やっぱりこの保育所というのは、地域にとってはなくてはならない大変重要な施設だなというのを、感じているわけなんですけれども、この間、市長、12園ですか、保育所に行かれたということをお聞きしまして、現場主義で頑張っておられるなと思うわけですけれども、ぜひ、保育所に行かれるときは、午前中、しかも食事の時間、ぜひジャージを来て行っていただきたいなと。それで、実態をしっかり本当に把握していただきたいなというふうに思うわけですけれども、そうやって現場を見られて、この京丹後市内での保育所が果たしている役割、今まで市長がこの独立行政法人化をパッと浮かべられたときと、今の、やっぱり地域の保育所を見て回られて、京丹後市において、この保育所がいかにどういう存在で、私は大変重要だと思っているわけですけれども、どういう位置づけで保育士さんたちが頑張っておられるのか。そこをどう実感されたのか。回られた経験を少し聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変重要ないろんな機能を果たしているところが保育所だなというふうに率直に思いました。お母さん方がお働きに出られる中で、預かっていただく。預かっていただくだけではなくて、今議員のお話がありましたように、きちんと育てようという気持ちを持って保育士さんたちはやっておられて、同時にそれを通じて、保育士さんもそうだし、お母さん方、お父さん方もそうだと思いますけれども、みずから何か気づく点があって、さらにおこがましい言い方ですけれども、ご成長をともにされるというようなことをいろいろ見させてもいただき、聞かせてもいただいたということで、大変いろんな重要な機能を果たしているなというふうに率直に感じました。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 若い人たちが本当に京丹後市で子供を育てるためにも、保育所の充実というのは欠かせないわけなんですけれども、先ほど民間の問題も言われたんですけれども、確かにいろんな保護者の方、いろんなニーズというか、多様化していますけれども、やっぱりそういった民間のいいところも、行政ですので、取り入れてしようと思えばできるわけなんです。必ずしも民間にしなければそれができないなんていうことはないわけですので、私は民間のやっているいいところは公的保育所でも十分取り入れることができます。ただ、私としては、やはり保育所は公的責任でしっかり子育てを応援するということを、ぜひ続けていっていただきたいということを考えているところです。


 さて、そういう中で、今年度の職員の退職予定、40までもいかないですけれども、全体で40名弱だと聞かせていただいているところなんですけれども、その中で、保育所職員の数が大変多いというふうに聞いているんですけれども、そのあたりの確認がさせていただきたいんですけれども。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっと数まではあれですけれども、相応にはいらっしゃいます。どの分野の職員も相応にいらっしゃいますけれども、保育所の職員の方も相応に届が出ていたと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) なかなか数字ははっきりは言えませんか、まだそこら辺は。そうですか。はい。そしたら、相応といいましょうか、40名近い退職者で、保育所職場だけではないんですけれども、市長のお考えでは、退職者不補充、消防士以外は不補充ということで、募集されないということが言われているんですけれども、私、このことで心配されるのが、やっぱり職場内の経験がスムーズに次年度というか、歴史的につながって、次の世代に伝えられないのではないかという危惧をするんですよ。特に、保育所の職場では、今でも臨時職員さんが多いんです。そういう中で、たくさんの保育士さんがやめられますと、クラス担任も臨時の職員で持たなければならない。クラス担任っていうのは、すごく責任を持って、お母さんとのつながりも持たなければなりませんので、重要な位置におられると思うんですけれども、現在、この臨時職員で賄っている保育士さんで、この京丹後市で、今現在で結構ですけれども、部長にお尋ねします。臨時職員の方でクラスを担任されている人数というのは、一体何人おられるんでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ご質問の臨時職員でクラス担任を持っている保育士は、現在43名となっております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 私が考えているよりすごい多いですね。びっくりしました。私のところにも、やっぱり臨時職員さんが悪いとかいうのでなくて、一生懸命頑張っていただいているんですよね、市長おわかりのように。ただ、やっぱり同じ正規の職員の方と同じように働いていて、やはりいろいろと雇用の形態が違ってくるという点では、やっぱりしっかり働いてもらう、これからも保育士さんとして希望を持って子供たちに当たってもらうという点では、やはり私は正規の職員をもっとふやしてほしいなというふうに思っているところです。予想外に人数が多いんですけれども、これが、もし今、この退職される方がもっとふえるわけですわね。そしたら、不補充ということは、もっと臨時を入れられるということで、クラス担任ももっとふえるということになります。ここのところで、市長、先ほど最初に言いましたように、経験がスムーズに伝達できないという部分も、弊害があるわけですし、それからクラス担任、こういった責任を持つところにも臨時職員がたくさん入らなければならない。この点について、市長、京丹後市の保育内容について、やっぱり弊害が起きないかという心配をするんですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私も実態を知りたいということで、12園回らせていただきました。その中で率直に感じましたことは、臨時職員の方も、議員おっしゃられたように、一生懸命やっておられる。それで、能力は変わらないんです。これはぜひ言っておきたいのは、責任を持ってやっておられます。何で、私は逆に聞きたいですけれども、何で逆にクラス担任できないんですか。そんな、私は失礼だと思います。本当に臨時の方も同じ能力を持って、一生懸命、責任感を持って、しかも子供に対する真剣な愛情を持ってやっておられます。ただ、制度がゆえにこうなっているということに対して、我々として何ができるかということは同時に考えていかないといけないわけですけれども、そこはまず私はちょっと言っておきたいというふうに思っています。


 そんな中で、いずれにしても、常勤の保育士さんがおやめになるということが出てきたときには、これは保育サービスの維持向上を図る上で、当然、臨時の方でお願いせざるを得ないということを考えていますけれども、とにかく全体として、きちっと保育所の士気も上がるように、よくいろんなお話もお聞きしてやっていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 私、だれもクラス担任を臨時の職員が持ってはいけませんとは言っていません。それだけ頑張っておられる臨時職員さんだから、正規の職員にしてあげたらどうですかと、私の質問はそういう、私の考えはそういうことなんです。市長とは合わないかもしれませんけれども、一生懸命頑張っておられるのは、私も実際感じてますので、そういった方をなぜ臨時で雇わなければならないのか。しかも、これからまた不安定雇用ですやん。若い人たちが本当に将来ずっと長い目で見たときに、正規の職員で働きたいという思いは、若い人たちにたくさんあるんですよ。それが臨時でしか雇ってもらえない。その思い、やっぱり市長、ちょっと考えを変えていただかないといけないのと違うかなというふうに、私は思いました。ということで、感情的にならずに抑えて、退職者不補充で、本当に来年度、保育現場、日々子供たちが一生懸命遊んだりして、過ごしていくのを、最小限にやはり私は正規の職員の募集が必要だと思うわけですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 行政改革の大きな課題というのがありまして、やはり厳しさというのは十分受けとめないといけないという中で、歳出をどう減らしていくかという努力の中で、全体的にいわゆる原則不補充ということでやらせていただかざるを得ないという中でございまして、逆に、ほかにこうしたらいいといういい案があれば、ぜひご提案いただければ、ぜひともありがたいなと思っておりますけれども、我々としても、どうしたらいいのかという真剣に答えを見つける中で出てきたのが、退職、原則不補充ということでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) たくさんの質問を用意し過ぎてしまいまして、本当に私は子供たちの保育内容をしっかりするためにも、正規の職員を採用していただくべきだと考えています。


 続きまして、そういう中で、子供がなかなか産み育てられないということで、女性の働きやすい職場づくりについてということですけれども、この間、新聞報道等を見ていますと、やはり女性だけではなくて男性もなんですけれども、夜遅くお父さんが帰ってきて、なかなか子育てに参加できないという状況がつくられていると。そういう中で、やっぱりもっともっと働きやすい職場をつくるべきだというそういったことをすれば、子供が産みやすい、育てやすいという結果が出ていると報道されていました。こういった中身について、今、行われています市の男女共同参画計画ですか、ぜひ、位置づけをしていただきたいと思っているんですけれども、こういったことについての市長のお考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 今、議員ご質問の男女共同参画計画の策定を今取り組んでおるところでございます。質問にもありました内容でございますけれども、今、アンケート調査を取りました中に、仕事と家庭生活の両立のために必要なことという項目がございまして、その結果の回答が、家族の理解と協力が一番多かったです。次いで、介護サービスの充実、育児サービスの充実、また会社などの組織の管理者の理解と協力とが挙げられております。これらの結果を踏まえまして、今現在、男女共同参画審議会におきまして、委員の皆様による活発な議論を進めながら、男女共同参画計画策定に向け、審議をいただいているところでございます。


 具体的には、男女がともに働きやすい職場となるよう、職場での男女共同参画の促進につきまして、企業等における協力等求めた部分を盛り込む基本方針やら、基本施策によって組み立てていきたいと思っております。また、重点目標を定め、その現状と目標指数をあらわしながら、市民にわかりやすい目標を定めて取り組んでいきたいと思っております。いましばらく策定には時間をいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ぜひ、女性も男性も子育てしやすいような環境づくりをお願いしたいと思います。


 続きまして、10月からの介護保険制度の問題についてお尋ねをいたします。今回の改正で、私も部長から改正の主なポイントというのをいただきまして、一番後ろの利用者負担額の変化早わかり表というのを見ましたら、まあ何と負担のふえること。すごい負担がふえるんですよ。確かに低所得者への軽減制度というのはあるんですけれども、何もない方、4段階目の方なんか、月に3万円、5万円とふえるんです。すごいこの介護保険制度、導入されるころからこれができたら、介護保険料を払ったら、安心して京丹後市で老後を過ごせるんだという思いでお年寄りの皆さん、年金の中から保険料を払ってこられたわけですけれども、今回のこの改正で、3万円も5万円も月にふえると、その施設から出て行かざるを得ないという方も、実際電話もかかってきまして、お金がこんなにふえるんですと説明していただいて、何とかならんだろうかということを聞かれる方もありまして、その方は、非課税世帯というか、そういったことに当てはまらなくて、負担がふえるということも、本当に心配されておりまして、大変厳しい状況だなということを感じました、この制度のあれを見まして。お年寄りの皆さんは、この京丹後市になる前、それぞれの旧町のときから、戦前から、また一生懸命守り発展させてこられまして、その皆さんがお金を心配しないといけないようなこの制度、こんなことでは、京丹後市は本当に住み続けてもらうということにならないのと違うかなと、本当に心配するところなんです。低所得者への一定の制度はありますけれども、京丹後市としても、新しい制度として独自の減免制度の創設を、ぜひすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今回の介護保険制度の改正は、保険給付の効率化と重点化を図るとともに、在宅と施設における給付と負担の公平化や保険料の上昇を抑えていくことで、制度の持続可能性を高められるとの趣旨によりまして、改正が行われたわけです。施設入所サービスの居住費と食費、また、通所サービスの食費については、保険給付に含まれていた経費が、利用負担とされたというところであります。低所得者に対する配慮が図られておりまして、負担軽減を図るために補足的給付制度として新たに特定入所者介護サービス、特定入所者支援サービスが導入をされたところであります。


 施設の入所者の居住費、食費については、市民税非課税世帯や、生活保護世帯など、低所得者には過重な負担とならないように、所得段階に応じて、負担上限額が設けているものであります。また、施設の、例えば、特養に入所されている方につきましては、住民票をもちろん移動されているということがありますので、ひとり世帯、本人さんの所得によりましての個人負担ということになりまして、国が言われてますのは、6割から8割の方が本人さんの所得に応じた負担ということで、軽減措置がされるというところでございます。しかしながら、それ以外の方につきましては、今、議員がおっしゃられたように、本人さんのご負担がふえるということでございますが、法の趣旨がございますので、ご理解がいただきたいということでございます。


 今後、市といたしましては、これらの各種の負担軽減制度がございますが、それらの周知の適用について、怠りのないよう、関係事業所の協力も得ながら、申請の勧奨や認定事務を進めてまいりたいと思っておりまして、各制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。また、市が開設しております通所介護事業所の食事料につきましても、できるだけ利用者の負担が多くならないように配慮しつつ、検討したいと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 国が決められた制度ということなんですけれども、市長、この表を見られましたか。見られました。(「今、ちょっと目が悪いので」の声あり)そういう意味じゃなくて、介護制度が変わるに当たって、本当にどれだけ一体市民の皆さんに負担になるかというのを、市長自身、しっかりわかっていらっしゃいますかということが、すみません、見えましたかじゃなくて、この中身について、お年寄りの方が施設に入るのに困っておられるという現状、それを認識しておられますかということをお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) それが一番大切なことですので、内部でこういうふうになりますと、市の選択の幅というか、こうなりますというのは、制度を持っている立場と、あと事業者としての立場が二つあります。それから、いわゆる利用料と食事なんかのあれがあります。できる限りのことはやらせていただきたいということで、内部で議論しておりまして、特に、そういう点では考え方は同じなんですけれども、低所得者の方、困っておられる方に対する配慮は、最大限できるだけのことをしようと。お金を持っておられる方は、そういう制度の変更で、ある程度仕方のないところがあるかもしれませんけれども、困っておられる方に対する配慮はできる限りしっかりやっていこうというようなことで、役所の中で議論をしておりました。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ありがとうございました。本当に市長が今言われたように、3万円、4万円の年金で暮らしておられるお年寄りの方が施設から出て行かないといけなくなる。そんなことにならないように、ぜひ、いろんな施設、この京丹後市抱えているわけですので、待機者ももちろんまだあります。京丹後市としては、ふくじゅとか持っているわけですので、そういった施設において、追い出されることのないような、しっかりそこら辺は見ていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それと、介護保険の制度が変わりまして、介護報酬が削減をされて、施設もまた大変なんですよね。聞かせていただいたある施設では、月に60万円も赤字になると。そうなると、どうやって経営していこうかという話がありまして、結局、先ほどの保育所の話じゃないですけれども、臨時職員で人件費を減らすしかないかなと。言ったら、利用者からはなかなかこれ以上負担はふやして取れないという、本当に苦渋の選択というんですか、施設の方もこれ困っておられるんですよ。だから、ということは、この京丹後市におけるふくじゅでもそうだと思うんですけれども、ふくじゅの体制というのはどういうふうに把握をされて、体制というんですか、ふくじゅがどうなるかという、この介護保険制度で変わっていくかという部分はどのように把握しておられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 具体的には、部長の方からお答えさせていただきますけれども、申し上げたようなことで、低所得者の方への配慮というのは欠かさないようにしようということで相談をしています。料も食事料も、主にですね、ただ経営のことがありますので、幅の中でどこにどうするかというのは、ちょっと横、横というか、市内の他の事業所の様子なんかも見た方がいいんじゃないかという議論はしておりました。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 平林議員が言われましたように、ふくじゅにつきましても、居住費、食費が保険給付外となることから、利用者への負担はふえるわけですが、それ以上に介護報酬の減額幅が大きくなっておりまして、単純に計算いたしましても、ふくじゅの場合ですが、1,000万円から1,500万円、それぐらいの収入減になる見込みを持っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) そうなりまして、先ほど臨時職員の話もしたんですけれども、そうやって対応しないと、なかなかあそこの施設ではやっていけないかなということをお話されていたんですけれども、こういった施設では、昨年来、ノロウイルスとか食中毒とか、いろいろと発生してお年寄りの中への感染が広がっているわけですけれども、そういった中で、やっぱり利用者の権利を守るという点では、良質な介護のサービスを保障する、確保するためには、やっぱり自治体としても一定の、ふくじゅだけではなくて、この管内にありますいろんな施設の把握なり、質の掌握ということが求められているんじゃないかなと思うんですけれども、今度のこの介護保険制度が変わる段階に当たって、余り質が落ちないようにということ、行政としてもしっかり見張っておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 少なくとも料の変化は把握しようということで、教えていただける限りで、と思っておりまして、それに伴って、当然、そういう実態がどうかという情報も入ってくると思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 私が指摘しましたように、介護サービスを受ける方も、また、家族の方も、そして施設も、大変今回の介護保険制度の改正によって、大変厳しいということで、私は、ぜひ、また国に対して、この介護報酬の引き上げ等財政支援を行うよう、やはり地元のことが一番よくわかるのは市長ですので、この市民の皆さんの生活実態をあわせて感じておられると思いますので、ぜひ国に対して要求をしていただきたいというふうに思います。


 続きまして、アスベストの問題ですけれども、この問題は、多くの方が質問されましたので、今後、ぜひ安全性を第一に、市民にしっかり情報を提供していただきたいということで、意見をつけて終わらせていただきたいと思います。


 それから、最後の国の増税計画による市民への暮らしの影響をどう考えるかという点なんですけれども、先ほどの選挙で、いろいろな政党がマニフェストということで打ち出されたわけですけれども、その中でも、やはりサラリーマン増税、また、消費税の増税というようなことも新たに施策として打ち出されてきました。そうなりますと、本当に負担がますますふえてくる、我が家の家計が大赤字になってくるということなんですけれども、この不況の中で、特に京丹後市なんかもなかなか経済的に明るい兆しが私は見えているとは思いませんので、その上に個人それぞれのところでの所得税がふえていく、負担がふえていく、そして、消費税がふやされるということになりますと、ますます暮らしが厳しくなるんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、市長として、この京丹後市民の生活を見たときに、このサラリーマン増税、消費税増税、市民の暮らしから見たときに、これの影響をどのように考えておられるのか。お答えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) サラリーマン増税につきましては、政府税調の方が恐らくお出しになったんだと思いますけれども、今、与党の方は政府税調の考え方をとらないということをはっきり言っておられるんだろうと思います。消費税につきましても、税制の抜本的改革の中で触れられてはおりますけれども、具体的なことについては触れられてないというふうに思っておりまして、いずれにしても慎重なご議論がなされるんだと思いますけれども、我々の立場からすると、もちろん国・府の中で市も並べる高さは同じにしても、そういう仕組みの中で、あるわけですので、国のいろんなさまざまな諸事情なんかも念頭に置いた発言というのも必要だろうとは思いますけれども、税制の改正に当たっては、地域住民の声をよく聞いていただいて、慎重な議論をぜひしていただきたいなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ぜひ、市民の立場でものが言えるのは市長なんですよ、上に対してね。ですから、京丹後市民のこの生活実態をしっかりつかんでいただいて、しっかり国に対して発言がお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで平林議員の質問を終結します。


 ここで午後1時まで休憩いたします。





                午前11時59分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位14、松田議員の発言を許可いたします。


 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。私は、通告しております二つのテーマについてお尋ねをいたします。時間の関係で、2番のくめ納豆工場の誘致の問題からさせていただきたいと思います。


 このくめ・クオリティという納豆工場は、平成14年11月11日に久美浜町の役場で工場誘致契約の調印式が行われました。それには、「甲及び乙は互いに協力して、平成16年5月1日までに工場の操業が可能となるように、それぞれの役割を遂行するものとする。」とこのように第9条でうたわれています。久美浜町は、これに基づきまして、工場用地の造成、水道工事、道路工事、これらをすべて完了いたしました。その経費は約5億8,000万円でございます。しかし、くめ・クオリティの会社は、いまだにこの役割を遂行していません。そこで、お尋ねいたしますが、この前も井谷議員の質問に答えられましたけれども、いつも何かわかったようなわからないようなことでありますけれども、くめ・クオリティが約束を守らない理由というのを、簡潔に一つお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 先般、昨日ですか、井谷議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、一応、大きく言って3点、来れない理由というのが、私どもとしては理解をしておるのは3点でございます。1点目は、会社の財務体質が非常に脆弱であるという中で、工場誘致契約書には記載されておりませんけれども、金融機関の大型融資、それと、契約書にこれはうたわれており、当然、実行するということになっておりました旧久美浜町の補助金活用を大前提に進出を計画をされておりましたけれども、融資が暗礁に乗り上げた。これが一番大きな理由だというふうに思っております。二つ目としましては、今申し上げました補助金と、それと金融機関の大型融資、これがすべて可能であるという大前提のもとで、これも契約書なり、協議書には記載をされておりませんけれども、過疎債を活用して、貸し工場を市が建ててくれるとするならば、京丹後市への企業進出は前向きに取り組んでいくという、ただし、これも現実的には難しいということであります。三つ目としましては、現在、会社が起こしております損害賠償請求、これが結審をしていない中、会社独自の資金調達に支障を来しておると、この大きな3点が、くめ・クオリティ・プロダクツ(株)の納豆工場が京丹後市に進出できない大きな理由であるというのが、会社側の言い分であるというふうに理解をしております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 金融機関の融資が受けられなくなったといいますのは、これは京都銀行の融資のことでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 書類等から見まして、そのとおりだというふうに思います。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 貸し工場の問題は、これは、理由にならんと思いますけれども、融資が受けられなかったということと、訴訟で請求をしておるというようなことなんですけれども、これは、ちょっと私、非常に不審に思いますのは、この調印をした直後から、久美浜町の代表とこの納豆工場の代表が会われるたびに、進出の意向について尋ねておられる。これは、非常に私、もう不思議に思うんですけれども、ちゃんと調印を済ませたのに、進出の意向についてたびたび尋ねておられる。これはどういうことだったんでしょうかね。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) これにつきましては、これも文書だけでしか理解をしておらん点もあろうかというふうに思いますけれども、やはり進出をするためには、財政的な面等が一番大事だということで、ここのところがなかなか会社にとっては解決できなかったということで、2回協議書を交わされる中で、進出の予定なり、工場立地の予定日がずれ込んできたということを、協定書の中でそれぞれが確認をされておるというふうに理解をしております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、この調印をしたということは、やっぱりこういうことは、どういいますか、進出をするという約束をしたわけですから、それを後で何だかんだ理由をつけてぐずぐずしておるということは、私は、ちょっとこれは理解に苦しむんですけれども、やっぱりその会社の責任、これが当然僕はあると思うんです。それから、もう一つ、仲介に入られた方があるんですけれども、この方は、合計600万円、500万円の成功報酬と最初の調査料といいますか、100万円受け取っておられます。この方の責任というのは、どうなるのか。そのあたりについてはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) この企業が久美浜町に来られるという契約書を結ばれる前に、コンサル契約を結ばれた内容についてだというふうに思いますけれども、私ども弁護士さんとも相談をしながら、この契約書の内容を読ませていただく限りにおきましては、当然、契約書の内容、調査等も実際に行っておられ、成果本も出されておるという中で、この契約は実際に履行されたというふうに理解をしております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 今聞かせていただきました進出できない理由というのは、一つは融資が受けられなかったということ、これは、大体、訴訟で請求をしておって、費用がかかるとか、これ、何かよくわからんのですけれども、以前は、JCOの事故で風評被害を受けたとか、それから納豆金が発酵しなかって、財政的な負担があったとかいうようなことが言われていましたけれども、今度はまた違ったことが言われております。そのあたりはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) その訴訟の内容につきましては、今、納豆菌の腐敗ということは一つの要因にはなっておるというふうに思いますけれども、訴訟というのは、その当時、風評被害を受けられたということに対する、随分と損害をこうむったという内容の中で、訴訟を起こされておるというふうに、私どもは相手の方から聞かせていただいています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) いずれにいたしましても、やっぱり調印をして、町は、5億8,000万円余りをかけてちゃんと誘致の準備をしたわけですから、これ、やっぱり来れませんというようなことで、私はもう済まないというふうに思います。そういうことで、この問題は終わっておきます。


 二つ目は、行財政改革とまちづくりということでお願いしたいと思います。今、この問題というのは、京丹後市が直面しております一番大きな問題であるというふうに考えます。そういう意味で、私は、特別委員会もありますけれども、一般質問の場でお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 合併をしたんですけれども、合併を進めた人たちの主張というのは、結局、このままでは町の財政がもたないと。合併すれば、安定した財政運営ができると。突き詰めて言えば、こういうことだったと私は理解しています。しかし、今、京丹後市の財政は、非常に厳しいという言葉が改革の文書にも使ってありますけれども、非常に厳しい実態にあるということでございます。そこで、どういいますか、合併前の予想に反して、なぜそのようなことになったのか。このことについては、やはり市民の方もよくわからないのではないかというふうに思います。そのあたりにつきまして、この冊子にも書いてありますけれども、もう一度、ちょっとこの場でお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 非常に財政が厳しくなった理由ということなんですけれども、合併前もいろいろとお金の要ることがございました。ちょっと比較をしてみますと、平成14年度の6町合わせた起債残高が435億円でしたが、それが15年度末には468億円ということで、1年間で33億円、6町の累計が増加しております。この理由としましては、合併準備に係る経費等も要ったわけでございまして、例えば、国営開発農地の償還を6町一斉に行いました。これだけでも13.2億円かかっておりますし、それから、合併に係ります庁舎改修で2.6億円、それからパソコン等のシステム機器で3.2億円、それから、合併前に大宮町の方で統合保育所をつくりまして、これが8.3億円、あと、小学校の大規模改修等で2億9,000万円というふうな格好で、これだけでも30億円余りのお金が要っているわけでございまして、そういうことでございます。国営の償還はいずれにしましても、これは合併しようがしまいが、しなければならないものでありましたし、そういう特別のお金が要っているということ。それから、平成14年当時に、新市建設計画の財政計画を立てたころには予測できなかった三位一体改革ということが起こりまして、それによって地方交付税が大きく減少していったというあたりが、現在の財政状況が厳しくなっている状況の原因であろうというふうに思います。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 今言われましたように、地方債が平成15年度の間に33億円ふえたということでございます。それから、三位一体改革の関係は、どこの自治体でも大なり小なり同じ影響を受けるという、こういう問題だろうと思います。そこで、京丹後市が特に厳しい財政状況になったという理由、やっぱりここのところを私ははっきりさせないと、市民協働とか、市民基点と言われましたも、市民は理解できないのではないかと。なぜ、270億円なのかいうことですね。私は、もう一つ、基金の問題があるのではないかと思います。これ、平成14年度末の一部事務組合を除いた各町の一般会計の基金残高は、69億6,000万円。約70億円ありました。それが、15年度末、つまり合併をしたときには、26億6,000万円。約27億円に減っていたということでございます。その差は43億円。その43億円と、先ほどの地方債のふえた33億円を足しますと、76億円も負担が新市にかかったと。かかった中での合併だったと。そういうことでございます。この点で、これは、私は、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、当時の旧町の町長さんを初め、そういう運営にかかってこられた議会も関係してくると思うんですけれども、やっぱり余り新市のことを考えないで財政運営をされたのではないかと。口で言われておることと、実際にやっておられたこととがやっぱり食い違っておったんではないかということを私は思うんですけれども、その点につきまして、市長、どのようにお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 旧町のそれぞれ行政の方におかれて、旧町をどうしようかという思い、それから新市をさらにその上でどうしようかという思いという真剣な思いの中で、その間、行政が運ばれてきたというふうに受けとめております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、新市のことを考えた財政運営というのがなされるのが当然だと思います。だけど、このやり方は、私、今からも振り返ってみまして、やっぱり非常にといいますか、無責任な合併だったのではないかというこのことを感じるわけであります。この点は、やっぱりきちっと市民に、反省すべき点は反省をして、そのことを市民に伝えないと、なぜ、270億円で辛抱しなければならないのか。そこのところの一番出発点の合意が得られないのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長が申し上げたような事情を、いろいろな機会で説明していくということは重要だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) この270億円というのは、平成16年度の決算額と比べてみますと、80%に当たります。これを額にしますと、68億円減らすということなんです。16年度の財政よりも68億円減らした財政を目標にしておるというそういうことになりますね。だから、僕はここのところをしっかりと市民の皆さんに訴えないと、改革だ、改革だと、辛抱してくれと言っても、何が何だかよくわからないということになるのではないかという、そのことを私はまず言わせていただきたいと、そのことを思います。


 二つ目には、この新市の建設計画というものがあるんですけれども、これが、各戸に配布をされておるということでございます。これと、今度考えておられます行財政改革との関係ですけれども、これについてお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私は選挙のときにも、新市の建設計画は基本的に尊重させていただきながらやらせていただきたいということ申しておりました。それを前提に、今、総合計画をつくっておりまして、新市建設計画をベースにしながら、かつこの間の事情の変化とか、あるいは、改めて市民の皆さんのご意見をお聞かせいただく中で、総合計画をつくっているというのが現状でございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) これは抽象的なことが多いんですけれども、少なくても財政計画は、これは御破算というそういうことで進められておるわけですね。そうではないですか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 新市建設計画の財政計画は、平成14年当時につくったものでございまして、それによりますと、平成16年度の予算額で370億円ぐらいでしたでしょうか、それぐらいの予想がされておったわけですが、その後、さっきも言いましたような三位一体改革とか、それから起債額がふえていくとか、いろいろな問題がございまして、結果的にはそれだけの予算を組めなくなって、2割減ぐらいの予算で実質はいったということでございます。新市建設計画の中でも、行財政改革を加速しというふうな文言を使っておりまして、いずれにしましても、行財政改革は必要だということは新市建設計画の中でもうたっております。そういうことでございまして、新市建設計画と整合を図って、総合計画等もあるわけですけれども、いかに今後計画を立てていくかというあたりは問われているんだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) はい、わかりました。私も、やっぱり合併をしたんですから、改革は必要だと思いますけれども、その点については思いますが、ぜひこれを踏まえてお願いをしたいというふうに思います。


 次に、人件費の改革の問題につきまして、3点ちょっとお尋ねしたいと思います。これを見せていただきますと、特別委員会なんかの話もお聞きしますと、5年間で225名を減らして、7名を採用するということで、218名の純減ということでございました。これだけの数の職員を減らして、今の水準の住民サービスができるのでしょうかというのが1点でございます。もう1点は、5年間で7名の採用ということになっていますけれども、市の組織、これの組織はやっぱり年齢構成も非常に大事だと思います。平林議員も申されましたけれども、この組織の健全性といいますか、そういうものを保っていくためには、やっぱり毎年ある程度の採用というのが私は必要ではないかというふうに思うのですが、この点について、どのようにお考えになっておられますかということです。もう一つは、人件費は、市税の範囲内で賄うことを基本とするという、こういう大原則があるようでございますけれども、この市税収入の少ないこういう京丹後市、京丹後市よりもっと少ない自治体もあるかもわかりませんけれども、やっぱりその範囲内でおさめるのではなくて、やっぱり財政力の弱い自治体でも公平なサービスができるように地方交付税の制度があるわけでありますから、やはりこの市税の範囲内で賄うというその考え方というのが、私はおかしいと思うんですけれども、この点につきまして、3点お願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず1点目につきましては、これは、確かに数で見たらそういうことなんですけれども、行政サービスが低下することのないように事務事業のむだの部分を見直したり、また、委託ができるかどうか、そういった民間活力の利用を考えていったり、あるいは、さらには市民との協働のできるようなサービスの部分はないかという、さまざまな事柄を通じて、サービスの維持向上を目指して行きたいというふうに思っています。


 2点目については、採用については、もちろん理想を言えば、そういうことで、我々としてものどから手が出るほどそういうような形にしたいわけですけれども、全体を考える中で、事前の策としてそういったことをせざるを得ないという状況にあるというふうに考えております。


 それから、3点目については、これも逆に言えば、他の類似団体と比べたときの歳出の中に占める人件費比率なんかを考えたら、本当はもっと減らさないといけないんですね。税収の中におさめるという基準は緩いんですけれども、そこまでやると、まさに極端に言えば、一挙にやると破壊的な状況になってしまうので、緩やかにやるということの中で、どんな基準があるかというと、せめていただいた範囲の中で、本当はいただいたことは住民のために使わないといけないわけですけれども、それを超えて、いただいた分を超えて人件費ということはそもそもあり得ないという理屈の中で出てきたのが、規範的、道徳的な基準として設けているということでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 言葉としてはわかりやすいんですけれども、やっぱりこのような考え方、これを計画書にも書かれているわけでありまして、こういう考え方というのは、こういうことを書かれるということは、私はおかしいのと違うかなと。京丹後市よりももっと厳しい自治体では、ならそんなことでいいのか、厳しくなったら職員はどんどん減らしていくのかという、そういうことになりますよね。やはりこの表現というのは、私はおかしいと思いますけれども、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) だから、本来で言えば、もう少し本当は減らさないと、他団体との比較で、これは人件費はどのレベルというのは、そんな基準は明確なものはないわけですけれども、各自治体でどう考えるかということで、有効なやり方としては、現実的にはほかの類似団体を見ていくということだとも思いますけれども、としたときには、もっと本当は減らさないといけないんです。減らさないといけないんだけれども、そこまではやりきれないので、次に出てきた基準としてこうさせていただいているということしか、ちょっと言いようがございません。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 私は、非常に小泉首相的な言い方だなというふうに思っております。


 次に、物件費の関係ですけれども、これは、職員が減少した部分の事務をアウトソーシングで補うと、こう書いてあります。そして、市も以前は100%出資した株式会社となっていましたけれども、3回目の再改訂版では市も関与した人材派遣会社の設立も検討するとこうなっています。私は、先ほども臨時職員のことが出たんですけれども、どういいますか、これ、人材派遣会社をつくって職員を派遣してもらえば、その方が市が出すお金は減るということですわね。その減ったお金を会社に払って、会社はそれから会社の儲けを取って、その残りを職員に渡すということになります。職員は非常に安い賃金で働かされることになるということです。


 先ほど市長が言われましたように、臨時の職員が悪いのではない、頑張っておると言われました。それはそうです。一方では、一層質の高い公共サービスの提供を図ると書いてある。だから、この人たちは、安い賃金であっても、ほかの職員と同等に同じだけの責任を持って働かなければならないという、そういう状況に置かれるわけでございます。それで、給料をもらうときになったら、ほかの職員よりも格段に安い、ボーナスも格段に安い、その方は悔しい思い、こんなに頑張っているのに、何で自分はこうなんだという、こういうことを多分私はそういう悲しい思いをされるのではないかというふうに思います。


 そして、今この日本の国の中でも、若者の就職難、不安定な雇用、長時間労働、こういうのが問題になっております。もっと人間らしく働きたいと、こういう願いにこたえる働くルールの改善が、今、私は日本の社会に求められているのではないかと。この日本の中では、どうしたら人を安く使うことができるか、そんな研究がどんどん進んでおるという。それを市が率先をして、そんな会社をつくって、安い賃金で職員を働かせて、サービスの質は落とさない、こういうことを市が行おうということは、私は、どういいますか、例えば市長のまほろばをつくるというような、まほろば、そういう理想からしても、これはちょっと私はあまいのではないかという、こういうことを思うんですけれども、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員の問題意識はその意味でよくわかるんですけれども、そういう行政サービスの総合的な組織を外部に民間の形でつくって、そことの関係で請負をしたりとか、あるいは派遣をいただいたりとかというのは、ほかの市でもやられつつあるようなことで、合理的な、あるいは効果的に行政サービス全体を進めいく上では、一つの手法なのかなというふうには思っています。同時に、内部で働く人の問題はありますけれども、それについても、逆に会社の職員という形に恐らくなるんだろうと思うので、そういう意味からすると、会社の中できちっとそういうことを考えていただけるという意味では、今より、より次のステップかなというふうには思う面もございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 時間がありませんので、次に行きます。私は、広大なこの市の地域、この中で、やっぱりきめ細かいサービスのできる体制をどうつくっていくのか。地域をどうつくっていくのかという、この問題が基本的にあると思います。一つは、市民局の役割、これを見せてもらったら、もっと何か書いてありますけれども、一つは市民局の役割というのが大事だと思います。この16年度振り返ってみましても、市民局に余り権限がないと。だから、市民局に行ってもわからないことが多い。一々本庁に聞かなければわからない、そういうことが多々ありました。私はもっと市民局に権限を与えるべき、それから予算ももっとつけるべき。この200万円余りのお金は非常に大事に使っておられます。各集落、本当にそういうことで喜んでおられますけれども、僕はもっと市民局の権限で使える予算をふやしていただきたい。これ、具体例を幾らでも言えますけれども、時間がありません。


 それから、次は旧町単位の分権といいますか、自治権、これをやっぱりもっとふやしていただきたいということでございます。これにつきましては、きのうの?山議員の質問に対して、市長は統一しなくても、公平性が保てるのであれば、あえて統一する必要はないではないかというようなことを言われましたけれども、私もそう思います。そういうことで、先ほどの久美浜町の地域活性化委員会ですか、例えばああいうようもものとか、それから敬老会でもいろんな形態があります。そのほかいろいろとありますけれども、私は、町単位の分権といいますか、これをもっとふやすべきだということを思いますし、まちづくりにだれが責任を持つのかという、こういう問題があります。その点で、私は、地域振興協議会、これがその地域のまちづくりの責任を担う必要があると思うんですけれども、その辺で、地域振興協議会が1年間経過して活動がどのようになっていますのか、そのあたりにつきましてもお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 地域振興協議会につきましては、今、1年間の運用の中で、どちらかというと、地域主体の問題意識でご議論していただいているというようなことをさせていただいておりまして、ほかの課題につきましても参考にさせていただきながら、いろいろ検討させていただきたいと思っています。


 (「町単位の分権について」の声あり)市民局の中の権限配分とか運用のあり方だと思いますけれども、ことしの運用の状況も見ながら、あと全体の組織のありようを検討する中で検討していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 以上で終わります。どうもありがとうございました。


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○(田茂井議長) これで松田議員の質問を終結いたします。


 次に、順位15、森議員の発言を許可いたします。


 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。6月議会に引き続いて、同じ質問になるわけですけれども、まず1点目のセクハラ防止の施策についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 6月議会の中で、この問題について市長の答弁は、他市の状況もよく勉強させていただきながら、また、事柄の重要性も十分に踏まえながら、今後、京丹後市として、どういうような形で対応していくのかということについて検討を進めていかなければならないということで、既にこれはもうできておるものかなというふうに思っておりましたけれども、まだできてないということのようですので、その進捗状況、なぜ、おくれているのか、まず、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) セクハラの防止の要綱につきましては、今、近隣市などの状況を勉強、調べておりまして、それで、この中で、まず制定形式として訓令ですとか、あるいは規則などの制定形式のあり方が違っておったり、あるいは中身も個々に見ると違っておったりというのがあります。特に、気になるのが、これはいわゆるセクシャルハラスメント以外の苦情も含めて受けるような仕組みもありまして、かつ加えて言うと、人事委員会のようなところで苦情を受けるというような形をしているところもございます。そういうような中で、当市としてどういう形がいいのか、検討をさせていただいているという状況でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 今、セクハラ防止以外にもということでしたけれども、おくれている理由の中に、非常にこのセクハラ問題についての防止という狭い範囲でとらえているという問題があるのではないかと。質問の中身は基本的にはそうでありますけれども、必ずしもそうではないんです、これは。単なるセクハラの問題ではなしに、これは男女雇用機会均等法に基づいて、定義等の中にも、職員の勤務状況につき不利益を受けること。昇任、配置転換の取り扱いや昇格、昇給、勤勉手当等の給与上の取り扱いにしても、不利益を受けないようにするという、こういうことも府の場合も入っているんですね。それから、国の条項を見てみましても、国家公務員法に基づき、セクシャルハラスメントに関し、人事院規則を制定したという中でも、必ずしもそういう狭義なとらまえ方はしていない。これは、今後、京丹後市の場合も女性職員の方が多いんですね。こういう問題をしっかりやらないと、職員の働く意欲というのか、特に女性のこういう問題の位置づけもしっかりと、この規則になるのか、要綱になるのかどうかわかりませんけれども、そういうとらまえ方も含めて、今、準備をされているのかどうか。その中身も、今検討がどの程度進み、内容もあれば、例えば、それに対する懲戒処分等々の問題も当然出てくるでしょう。そういう問題も含めて、どこまでのところの進捗状況になっているのか。この点についても、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今はセクシャルハラスメントということだけにするのか、あるいはそれ以外の苦情一般ですね、議員がおっしゃっておられるような細かな区別までしているわけではありませんけれども、要は、セクシャルハラスメントなのか、あるいは全体の苦情一般なのかというような区分けの中で検討しているということでございまして、10月以降、早いタイミングで施行できないかということで、なお検討中という状況でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) ぜひとも、先ほども申し上げましたように、単なる狭義の、狭い範囲のとらまえ方をせずに、基本的にはこの問題は、男女雇用機会均等法にもありますように、女性を劣った性として見るという意識をなくするという、そういう問題が当然大きなところで含まれておりますし、性の差別をなくする、いわゆる男女平等、それから女性の人権の問題としてのとらまえ方から、これをつくっていくということで、そのことを、やはり職員の中にも周知徹底をするということが、今後のさまざまな行革を進めていく上で、職員の力をしっかりと発揮してもらう上でも、これは非常に重要な問題だというふうにとらまえて、前回は、ここまで述べることができませんでしたけれども、そういう問題のところも含めて、やっぱりやるべきだというふうに考えておりますので、まあまあおくれたからしようがないということで言うよりも、中身をしっかりと充実をさせて、その上で徹底をするという方向づけも明確に持っていただくということが大事だというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今検討中でございますので、いろんなご意見をお伺いしながら、検討を詰めてまいりたいと思っています。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それでは、きょうの本題と言ったらあれですけれども、実は、9月議会の冒頭で、いわゆる宮津の検察庁が不起訴ということで、新聞報道もされておって、当然、冒頭でそのことに関して、6月の議会の中でも市長の答弁の中でも市民に多大な迷惑、心配をかけたがというような言い方があったわけですし、さらには、議会でも二つの決議をめぐって、大きな問題として取り上げられた。当然、これは市長として、9月議会の冒頭で見解についても述べるべきであったと。なぜか一言も触れられずに通り過ぎてしまったと。これはいかなる理由というのか、考えがあってのことだったんでしょうか。その点について、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いずれにしましても、告訴があったこと自体、市民の皆さん初め、関係者の皆さんに大変なご心痛やご心労をおかけをして申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今後は、こういった事態を真摯に受けとめて、深く自戒、反省をするとともに、一層公職としての行動のあり方、慎重を期して市政への信頼回復に全力を挙げて努めてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) なぜ、冒頭で述べなかったかという答弁がありませんでしたけれども、それと同時に、今の市長の答弁の中に、記者会見でしゃべっている内容と若干違いますね。市長は、新聞報道が正しければという前提ですけれども、疑いは公に晴らすことができたというふうに言っていますね。この点についてはいかがですか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私の気持ちはそのときと変わっておりません。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) このことについての、私と大きな見解の相違があります。検察庁からも、ある筋から若干報告は聞いています。決して、このことによってシロだというふうに検察庁も言っておりません。といいますのは、不起訴の場合というのは、二つあるんですね。一つは、嫌疑なし、もう一つが、嫌疑不十分、疑いはあるけれども、明確なる証拠等がないということの場合が、嫌疑不十分です。したがって、嫌疑なしということであるならば、市長の先ほどの答弁の中にあるように、疑いは晴れたということになるんでしょうけれども、嫌疑不十分というのは、決してそうではない。いわゆる強制わいせつの第176条というのは、暴行または脅迫を用いて、わいせつな行為をした場合ということになっております。直接市長を指して言っているわけではないので、前回の質問は、市長の強制わいせつ事件についての質問の内容でしたけれども、市長というのは抜いてあるんですね、よく見てもらったらわかりますけれども。といいますのは、強制とはまずどういうことなのか。強制とは、暴力や、先ほど言いましたように脅迫等に基づいて、いわゆる行った場合。これは現実にはあり得ませんね。ほかの方もその場におられたわけですけれども。これに対する見解は、私は、不当なる解釈だというふうに考えております。最近の暴力団というのは、決して暴力や脅迫を、新暴力法ができてからそういう行いは余りやっておりません。目でにらむのも一つのそういうことを与えるという点で、非常に明治につくられた憲法の古い解釈に基づく検察庁の見解だというふうに、これは考えております。


 それから、もう1点のわいせつという問題は、言葉に言いあらわすわけにはいきませんけれども、少々身体に触れるとかいうようなことではわいせつということにはならないというのが、検察庁のいわゆる見解だというふうに聞いております。そういう点では、強制わいせつ罪ということには、物証等、証人等についても、十分なものが得られなかったから、嫌疑不十分になったということだという認識を、市長はやっぱり十分持ってもらっておく必要があるだろうというふうに考えております。


 さらに申し上げておきますと、嫌疑不十分で終わったとしても、私が聞いておりますのは、民事訴訟を行うということについては、既成の事実だというふうに伺っております。したがいまして、その発展によっては、これは民事訴訟というのは、いわゆる公判、公の場で、ことによったら名前も出して、こういう問題は多少の人権面での配慮はあるであろうというふうに思いますけれども、その中における事実が一層明らかになってくれば、不起訴処分というのも、これは一事不再理という用語になっているようですけれども、そのことから、再度起訴もあるんだということがあり得るというふうに、私は聞いております。


 そこで、再度、市長にお尋ねをしたいというふうに思いますのは、強制わいせつということについては、不起訴であったわけですけれども、いわゆるセクハラ行為については、これは非常に広い範囲で取り扱われます。ただ、不法行為という法律行為についてはなるようですけれども、改めてお聞きをしますけれども、いわゆるセクハラ的なそういう不法行為については、現時点においても、市長は一切なかったというふうに言えますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) セクハラとは相手を不快にさせる言動や行動ということで理解しておりますけれども、私としてはそういったこともなかったというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それからもう1点お尋ねしたいのは、質問通告の中にもありますけれども、やっぱり市民の中におけるのは、現時点においても、非常にもやもやした、そういうものになっておるということですし、それから、決して嫌疑不十分ということで、シロだというふうには市民は理解はしてないというふうに考えますけれども、そういう点で、市長は、さらに今後、市民への説明責任という点では、どのように考えておられるのか、この点をお尋ねしたい。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、先ほどもありましたけれども、嫌疑不十分と、嫌疑なしとの関係ですね。おっしゃられましたけれども、これは、私の理解ですが、嫌疑なしというのは、例えばですけれども、そういった場もなかったとか、そういう明らかなことにかかる場合にそういうことになるというふうに、私は認識をしておりまして、したがいまして、嫌疑不十分、嫌疑なしの区別におっしゃるような意味の差があるというふうには思っておりません。私の主張は従前どおりでありまして、結論からすれば、認められたものというふうに思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) それでは、ちょっと私もわからない部分があるのでお聞きをしますけれども、不起訴処分の場合には、告訴人に対しては、不起訴の理由についての説明を求めれば説明をするということになって、その説明を受けた部分について、私も聞いておるわけです、実は。ただ、告訴をされた側については、説明がなされたのかどうか。ちょっとよくわかりませんけれども、する必要がないということかもわかりませんけれども、その点、市長が答えれるなら、説明があったのか、受けたのか、受けたとするならば、どのような説明があったのか。これは、お答えができればということでお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私からこの場でお答えすることは適切でないと思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 多分、そうなるであろうというふうには思ってはおったわけですけれども、私の聞いておる範囲内、これは、かなり正確に聞いております。今一歩というのが率直なあれです。弁護士に対しても、通常は不起訴になるというような結果は、事前には伝えることはまずないそうです。ところが、今回の場合には、事前に弁護士のところに説明があった。異例のケースだというふうに聞いております。その中で言われているのが、強制わいせつについては、先ほど言ったとおりの見解で、決して嫌疑はないということではなしに、嫌疑は不十分、しかもその内容は、十分なる証人がという点で弱かったというのが、これは検察庁の宮津の地検の正式な発表だというふうに考えております。そういう点で、今後、市長としての十分な市民への説明責任をなしに、このまま行くというのは、やはり大きな問題があるというふうに思います。


 これは、私は決して市長個人へというよりも、この問題の基本的な考え方、それから、本質というのは、やはり市長という立場における社会的な道徳、市民道徳という観点から考えた場合、それから、女性への人権問題、こういうことを考えた場合、市長が、今、進めようとしている男女共同参画、これを進める上では、やはり大きな問題があると。このまま市長が説明責任も果たさずして、そのことをいったとしても、やっぱり市民は素直に受け取ることはないだろうというふうに思うわけですけれども、そういう点で、今後、この点についての、市長は何らかの方向、方法づけるというのか、そういうものを持っているのか、考えているのかということについて、お尋ねをしておきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっと今、議員がご指摘になった検察庁からのお話の中で、今一歩という言い方は、大変誤解を招く言い方で、本当にそういうことがあったかのごとく受け取られるような言い方は、ぜひ謹んでいただきたいと思います。そういうことではございません。私はそのように思っております。


 説明責任につきましては、一般的に説明責任というのは大切だというのはわかりますけれども、同時に説明していくことに伴って生じるいろんな差しさわり、個人の権利、利益とかいろんなことがあると思います。いろんな差しさわりがあるのであれば、それに対して慎重に配慮していくというのは、これは当然そういうケースはあると思うんですね。一般情報公開なんかの場合もそうだろうと思いますし、そういういろんな差しさわりが生じるということであれば、それに対して、慎重に配慮していくということが重要であるというふうに思っています。今回の場合は、今後の自戒、反省の気持ちというか、そういうこと、そういった気持ちというのをしっかりと丁寧に謙虚にお伝えをしていくということが一番大切ではないかなというふうに思っておりますけれども、説明責任についても、できる限りのことはその範囲でさせていただかないといけないとは思っておりますが、基本的には、そのように考えております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 時間は余りありませんけれども、その辺のところをやっぱりしっかりしないと、今後、行財政改革等でやはり市民への痛みが伴ってくるということになる可能性、危険性というふうに私は申し上げますけれども、その場合に、非常に大きな政治的な責任の問題というのは、市長のところにいずれにしろ、公判になれば、その事実が一層明らかになってくるということが考えられますので、そういう点から、それなりのやっぱり対応が必要ではないかなというふうに考えております。


 これ以上、時間はありますけれども、一応、これで質問は終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで森議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、明日15日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。大変御苦労さまでした。





     午後 1時59分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  松 尾  信 介             │


│                                           │


│                署名議員  谷 口  正 博             │


│                                           │


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