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京都府 京丹後市

平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月13日)




平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月13日)





 
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       平成17年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(3号)





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 1 招集年月日 平成17年 9月13日(火曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 9月13日  午前 9時30分


         散会 平成17年 9月13日  午後 6時14分





 4 会期 平成17年 9月 1日から9月29日 29日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │中 西  敏 行 │16番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


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  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


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  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     17番     池 田 惠 一   18番       石 河 良一郎





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 いよいよ本日から9月定例会の一般質問が行われますが、今定例会の一般質問につきましては、日程的にご無理を申し上げることもあろうかというふうに思っておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。本定例会の一般質問が有意義なものとなりますよう期待をいたしたいと思います。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において17番池田議員、18番石河議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位1、池部議員の発言を許可いたします。


 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部でございます。皆さん、おはようございます。3点ほど通告させていただきましたので、順序に従い、質問をさせていただきたいと思います。


 最初は、協働のまちづくりについてということで、まちづくり3法の見直しに関連しての質問をさせていただきたいと思っております。特に、行政と民との協働のことにつきまして、主力的になるかと思いますけれども、よろしくお願いします。


 ただいま市行政改革推進計画、集中改革プランということで、いろいろと審議、また策定に向けて努力をされておるわけでございますけれども、その中で、自治基本条例という中で、市政への市民参加の推進であるとか、市民と行政の協働事業の推進、あるいはまた市民活動拠点の設置ということで、細かな設定がされております。これまでから既に継続実施されておるものもありますし、これからということもありますけれども、ほぼ協働へ向けての接点が行われておると思っております。その中で、また、特別委員会の報告書、また、これまでの市長との、市政等における意見交換という中で出席させていただきまして意見もお聞きしましたので、そういった中で感じたことを申し述べたいと思います。


 これまで協働ということで、長い間地方自治のことが叫ばれましてから、そういった中で、協働ということの概念の、また意見交換、またいろんな事業が行われた中で、この市におきましても、16年度決算で改めて硬直をした財政構造が示されましたし、経常収支比率93.9、公債費比率18.9、財政力指数0.373ということの中で、今後、歳入の確保を努める中で、行財政運営の効率化等で歳出を削減しながら、財政の健全化を図ることが、喫緊に重要となってまいりましたし、また、国のそういった財政難の中でも、国、地方を挙げていろんな事業の見直し、財政の健全化が必須のこととして浮かび上がってきました。そういう中で、民との協働ということは必ずやっていかないと、どうしてもそれは不可能であると。行政側から引っ張っていくということだけではなし得ないということが、現実としてあると思うんです。そういったことを背景に、必ずや民との協働が求められる中で、そういった民が協働し得る環境づくりというのがやっぱりないと、同時に、行政側の皆さんのそういったことを踏まえた意識改革ということをやっていただかないと、両者相まっていかないと難しいと思うんです。


 そういうことで、これまで時代が変わりまして、それぞれ、特に一人一人の、また大勢の価値観の多様性とか、また個人の主体性とか個性とかという時代に入ったわけでありますけれども、しかし、そういったことがありましても、常に行動するその中心軸に求めているものがあると思うんです。それは、自分は間違ってないだろうかと、これでいいだろうかと。方向性のそういった中心軸というものが何だろうかと。それがあって、やっぱり安定した、安心した行動がとれるわけですので、それをやっぱり求めていると思うわけです。そういうことを考えますと、協働の時代といいながら、やはり行政はどういう方向へ行っているのだろうかということを求め、そういったことを思考していると思うわけです。民間の協働への意識がまだ十分なものではありませんので、行政の主体性や指導性というのは、特にリーダーの指導性というのは非常に大事だと思います。それら同時に、住民の行政依存からの脱却ということがありますし、先ほども言いましたように、行政全般の職員さんを含めまして、意識改革ということが求められるということは必要だと思っております。人はやっぱりそういったことが大事だと思いますし、また、制度の改革ということにつきましては、計画もわかりやすく説明するということがやっぱり必要でございますし、また、わかれば、人は動き、全体として結び合っていくと、団結していくということが必然的にあると思うんです。


 そういったことのためには、説明すると同時に達成するための課題はなんだろうかと。問題は何かと、一番大事なことは何かということを、だれもが共有するということが必要になっています。ということは、コミュニケーションを図る、結局、それをすることで信頼が得られるということになると思うんです。よく民主主義の一つの戦法のあり方として、合議制ということが問われますけれども、やはり合議制がすべていいんだろうかと思いますと、やっぱりそうではなしに、討議すればするほど、意見を出せば出すほど、細分化されて、原点はなんだったのかということが見失われがちなことがよくありますので、合議制が必ずしもすべていいということにはならないと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、リーダーの決断、指導性ということが非常に大事だということにつながるわけであります。


 ちょっとお聞きしたいのは、このたびの選挙におきまして、自民党が非常に圧勝しまして、大きな3分の2に至る議席を確保しました。きのう、きょうずっとテレビを見てますと、いろいろと分析や批判、それぞれされていますけれども、ある人は、小泉流であるとか、いろいろと言うんですけれども、私はやっぱりここにリーダー像が一つ示されているのではないかと思いました。先ほども言いましたように、こういった新聞の表現を借りますと、単純明快でぶれない姿勢と覚悟は、改革に本気なのではないかということをわかりやすく国民に知らしめたんではないかなということが、新聞の記事にあります。そういう意味で、今、私ずっと申し上げましたけれども、これから私たちの市が行財政改革を進める中で、先ほども言いましたようにリーダーの姿勢が大事だということを申し上げました。そういう意味で、この選挙にかんがみて、市長はリーダーとして感じられたことがあるのではないかと思うのですけれども、そういう意味で、感じられた点、またかくあるべきだということの感じられたことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 選挙についての、リーダーシップについてというご指摘かと思いますけれども、議員ご指摘の単純明快でわかりやすく、物事を提示して進めていく姿勢というものの重要さというのも感じさせていただきましたし、それと同時に、絶えず反省しないといけないのは、その中で、大切なことが切り落とされてないかとか、強者、弱者の論理の中で、大切なことを何か踏みつぶしていくようなことがなかったかとか、そういうような謙虚な姿勢というのがともに大事だなというふうに感じておりまして、いずれにしても、国政においてはご指摘のような状況で、これまでの改革の流れが一層進むというような中で、我々として、官から民へということと同時に、国から地方へという改革でございました。その中では、地方の財源ももちろん保障していただきながら、地方の工夫と知恵が一層求められるそういうような時代にますますなってきたんだなというふうに思っておりまして、そういうことの中で、リーダーシップというのはすごく大切に改めて感じておるところでございます。そのためにも、逆に市民の中に出て行って、さまざまなお話をお聞きする姿勢が、あわせて大事だということも感じた次第でございます。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ありがとうございます。今、行政改革の審議、またそれの一つの環境づくりだということの段取りの中、これまでもそうですけれども、市民との対話の姿勢、またそういった意見をできるだけ聴取しようと、集めようという姿勢で来られたと思うんです。それは今の段階ではいいんですけれども、右か左かと、こうあらなければならないと、ある意味では自分の思いが民意に反して、ということがあると僕は思うんです。これをしないと、改革ができないということが、また、起きるやもわからないと思うんです。そういったときに、今言いましたように、やはりリーダーとしての、もうどんな非難を受けようと、一身をなげうって、もう改革はこれしかないんだと、確信といいますか、そういったことがあり得るやもわからんと私は思うんです。そういったときに、やはり本当のリーダーの姿勢といいますか、そういうときに真価が問われると。いろいろと模索するときはいいと思うんですけれども、そういったことが必ずやあるんではないかと、方向を右か左かまっすぐかということを決める場合ですよ。そういったときに、どういった姿勢をとられるかなと、一つは思うんですけれども、今、おっしゃったそういった姿勢が肝要と思いますけれども、ぜひ、賢明なそういうリーダーシップをとっていただきたいなと思うんです。


 先ほども言いましたように、また民間、こんな言い方はなんですけれども、また市民の皆さんにつきましては、地方自治ということに対して理解をしておられる方もあると思いますけれども、大勢は、やはりこれまでどおり行政に依存して、ある意味では、よほどのことがない限りは、そのまま従っていこうというような人が大半だと思うんですけれども、協働の時代、また、それがなかったら、十分な変革はできないということを先ほど申し上げましたけれども、そういったことをするためにさっきも言いました住民の方々の意識もまだないときには、どういうことが必要だろうかと考えますと、やはりそれの基本になる、また権利、あるいはまた義務、責任というようなことが明記されまして、こうですよと、しっかりしたものが示されると、ある意味では住民の皆さんも動きやすいのではないかということ、判断また規範といいますかね、そのために、行政改革の中に載っています自治基本条例、これ、呼び名がありますけれども、市民参画条例ということもいいと思うんですけれども、内容的に多少の違いがあっても、それがぜひとも必要ではないかと。自治における憲法と言われるんですけれども、難しいそういった意味でなしに、そんなことでなくても、一つ一つの合議の中で、施策の中で十分協働していけばいいんではないかと言いますけれども、より大勢の人たちがよりそういった意識の芽生え、熟成を図ろうと思うと、やはりそういったことが裏づけとして、これがあるから大丈夫だと、保障されているということが必要になってくるんだと思うんです。


 計画の中では、今年度検討、来年度から実施、19年度でしたか、そういう計画になっていますけれども、より早い設定が、まず何をおいても先立ってそういったことが必要ではないかなと。今の自治法では、そういったことが抜けていますので、それには地方が自分たちに見合ったことをやっていこうと思うと、やはり基本条例が必要ではないかと。地方自治法ばかりでなしに、そう思うんです。それで、先ほど言いましたように、計画の中で、協働、あるいはまた基本条例へのそういう思いがずっと盛られておりまして、私としては、非常に喜んでいるわけですけれども、これをもうちょっと早く、あるいはまた、内容的に市長のどういう立場で、こういうことで設置していくんだと、こういうものの内容なんだと。一般的な表現的なことでなしに、市独自の一つのビジョンに則した方向性みたいなことがありましたら、ひとつ聞かせていただきたいと思うんですけれども。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおり、今、行革計画の中で、遠くないうちにつくっていくんだということで位置づけを検討しておるところでございまして、先立ってこの12月までに協働、助けて働くの、協働の具体的な方針づくりをしていこうというふうにしております。それに合わせて、具体的な協働の取り組みというのは、まず、市民の皆さんのところに出て行って、いろんな意見を聞くような意見箱とか、懇談会とか、あるいは職員の皆さんによる出前講座の話ですとか、いろいろそういうようなことを並行してやっていく中で、そういった雰囲気を醸成しながら、協働の方針も定める。また同時に、そういうような取り組みを積み重ねながら、自治基本条例についても、本市の特徴、特色を踏まえた形でのありようを、行政が先行するのではなくて、市民みんなで考えていただくことが必要なのかなというふうに思っておりまして、そのための雰囲気づくりを先行してやっていくということが重要なのかなというふうに、今思っている次第でございます。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 先ほど申したように、失礼な言い方かもわかりませんけれども、まだ、市民の皆さんのそういったことが、まだまだこれから長い時間、私らもそうですけれども、かかると思うんです。その中で、やはり地方自治のための市民の自主権といいますか、参画権といいますか、自分たちでこの町をつくっていくんだという、そういう思いを最大限に生かすあり方を、またそういうことを、そのための最終の目的は、本当の地方自治に則したまちづくりだと思いますので、ぜひ、そういったことをお願いしたいと思うんです。


 次に、協働ということは、これから私が申し述べる防災計画のこともそうですし、すべてが協働という形の中で取り組んでいかないとやっていけないことばかりですけれども、今まちづくり3法の見直しということで、こういったことが以前設置されたものの、この3法を設置することによって、かえって市の中心街が寂れてしまった。大型店の立地条件、そういったことで、大型店が外へ出てしまって、かえってその中で、極端に言いますと、中心地を中小商店で固めていこうということがねらいだったと思うんですけれども、それが大型店が外へ出てしまったために、中がにぎわうどころか、かえって寂れてしまったと。そういうことで、それを見直して中心店街を活性化させるということを、国会その他などで見直しされているという機運がちょっと今起きております。


 これ、一つの例ですけれども、新聞でもにぎわい地区を設定しようという、国交省ですけれども、「中心地再生へ空き店舗活用を義務化」。義務化とうたってあります。これは、非常に身近で国土交通省が一つの新たな都市計画上のにぎわい地区、仮称ですけれども、設定して、空き地や空き店舗の解消を図る方針を決めたと。活用を義務づけ、利用が進まない場合は、自治体が勧告、裁定できる仕組みを設けると。来年の通常国会に提出を予定している都市計画法の改正案に盛り込むと。これ、新聞そのままの記事ですけれども、機運としてそういうことが国会の中で取り上げられまして、何とかしないといけないということで、3法見直しの中で、まず中心街を歩いて行ける、歩ける、そういった生活市づくりということの観点から、だれもが歩いて、そこへ、一つの例を言いますと、行政、あるいはまたそういういろんな大事な機関を中心街において、田舎と都市とはまた違う発想かもわかりませんけれども、それが根本にあるようです。そういうことで、それはともかくとしまして、中心街のにぎわい、全国の中心街の商店街を調査しましたら、にぎわっているといったのはわずか2.3%ですか、あとは全部寂れていくという調査結果が出たようですし、そうだと思うんです。それでお聞きするんですけれども、中心街の活性化ということは随分これまでも論議されてきたわけですけれども、これという決め手というのがないと思うんです。これもやはり最後は人ではないかなと思いますので、そこら辺もお考えがありましたら、お聞かせいただきたいなと思います。構想は、どういうふうに持っておられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の空き店舗対策というのは、当地においても大変重要な課題でございまして、郊外でお店がどんどんできて、環境に呈するということ自体、それ自体は当市の中においては、その面だけを限定するということでもないと思いますけれども、同時に出てくるそういうような空き店舗対策ということに対しては、心を砕いていかないといけないというふうに思っていまして、その国の方のそういうような動きも十分我々として後押しをしながら、そういうような国の方の仕組みも導入をしていただくような働きもしながら、同時に、地域の皆さんで考えていくようなことを考えないといけないというふうに思っています。急に何かができるわけではなくて、議員おっしゃるように人というか、一つ一つの取り組み、まちづくりの、久美浜の方でもまちづくり協議会が本当に真剣になっていろいろ創造的な取り組みをやっておられますけれども、このような一つ一つの取り組みをお支えするようなことを、これから考えていかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ぜひ、先ほども言いましたように、協働のもう象徴というような事業だと思うんです。町の皆さんの、特に所有者の方の大きな協力がないと、あと町全体の理解がないとできない事業だと思いますし、何にしても、中心地街の活性化というのは、町全体に、市全体につながることですので、また、行政改革の中で、具体的に示していただければと思いますので、よろしくお願いします。


 この前、市で、防災訓練がありました。私、出まして、パンフレットも見させてもらったんですけれども、ちょっとお聞きしますと、津波のあれもあったようですし、防災マップを見ますと、去年なんかもそうですけれども、洪水浸水、あるいはまた新しくこのたび津波の被害、5メートルだったら、7メートルだったらどこら辺まで来るだろうかと。洪水だったら、この流域はこれまでから歴史的に見て、洪水の恐れがありますよ、十分可能性がありますよという、それが明示されてないと思うんですね。そういったことは、これからまたお考えされることでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) お答えします。池部議員が言われました今防災マップの関係の中に、浸水地域ということですけれども、これは、以前にもちょっとお答えしておりましたけれども、ハザードマップという形の中で、これは各区とか、この間の23号も踏まえましたその辺のことを今作成中でございますので、それらができましたら、各自治会、または市民局というふうな形には置いていきたいなというふうな思いで今作成中ですので、その資料につきましては、でき次第配布をさせていただくと。防災マップにつきましては、既に防災訓練の前にお渡しするということの中で、いろいろな状況の中での避難場所、それから事前の避難の仕方、勧告等につきましての防災の知識というものを全般的な部分で知っていただこうということで、各地区別の避難所の避難場所とか、そういう部分を地図の上で提示をさせていただいて、各戸においてそういう防災意識を高めていただくというような形で配らせてもらったものですので、ハザードマップについては、そういう形で今検討しておりますし、でき次第、配布させていただこうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) もう一つは、これ以前に質問させていただきました要援護者への対応ということで、要援護者いいましても、高齢者、身障者、知的障害者、精神障害者、自閉症の方、また難病、人工透析患者の方、妊婦、乳幼児、外国人、こういういろんな行動的に制約のある人、また障害情報の伝達が難しい人、いろいろと分かれると思うんですけれども、全般を含めて、潜在的なこういう要援護者を含めて、全体的に把握されておるんでしょうかと思うんですけれども、それぞれの機関で掌握はされておると思いますけれども、こういったことへの対応の仕方、それから、いざ災害のときに、そういったことのためには、早くする人が必要でないかなと思うんですけれども、どういうふうにこれから対応されましょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 災害発生時の対応の一番大切なことの一つだと思っています。地域防災計画の中でも、災害時の要援護者の方への救援対策は優先して実施するということで、きちっと安否確認とか所在把握に努めるとしてやっていくことにしておりますし、先に台風14号がありました。それに対する対応は、事前にしっかりとした備えをしたいということでやらせていただいておりましたけれども、要援護者の方への対応につきましても、まず、ひとり暮らしのお年寄りの方との関係で、市民局に動いていただいて、きちっと確認と連絡をしながら、まずそれを優先してやらせていただいたようなことはさせていただいておったんすけれども、今後とも、いろんな角度から、その点について足らざるをフォローしながら、より一層しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) いつごろという明細はありますか。いつごろまでにというようなこと。体制づくり。


 それから、もう一つは、いろいろな機関との連携の難しさというものはありますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いつごろというのが、地域防災計画ということであれば、これはもう年内できるだけ早いタイミングでと考えておりますし、また、いつごろという意味が実地ということであれば、既に、絶えずそういう問題意識で、14号のときもそうさせていただいておりましたですし、また、部内で反省もしながら、次なるときに備えていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) はい、ありがとうございます。ぜひ、早くお願いしたいと思います。


 最後に、高額医療のことでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、高額医療費制度といいまして、一たんは窓口で払って、その後、自分の負担金を差し引いた分がまた改めて返ってくると、高額医療ということの制度がいろいろとあるわけですけれども、これは、想像したらちょっとわかるんですけれども、その間、一時的にそのお金を、ある人は何十万、ある人は100万と、何百万ということがあるかもわからないですけれども、それを一時、自分で金を集めて、立てかえてするということになると思うんです。そういったことで、非常に家計的にも大変な方がおられると思いますし、もう一つは、そういったことが二度手間でなしに、最初から、前もって市が医療機関の方へ払い込んで、そして、患者さんは自分の負担分だけというようなことで、そういう制度ができないだろうかなと、端的に考えるんですけれども、こういったことが、特に国保ですけれども、ほかの健康保険でもありますけれども、特に国保の立場でお聞きするんですけれども、ぜひそういったことは、これもちょっとお尋ねするんですけれども、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) その限りでは、大変便利な仕組みだとは思っているんですけれども、府内では京都市がやっておられるとお聞きしてますが、市民税非課税で滞納のない世帯を対象にしてやっておられるというような条件つきのようでございます。これに伴って、滞納の有無について医療機関との関係で、情報提供をしながらやらないといけないということをどう考えるかといったことですとか、あるいは、市民に対してやるといったときに、かかる病院が市内の病院だけではなくて、市外の病院に対してもかかってくるといったときに、そこら辺の課題をどうクリアしていくかとか、検討課題は幾つかあろうかと思っております。しかしながら、府内の各市町村の状況ですとか、あるいはこれからどう考えているんだということですとか、そういったこともお聞きしながら、状況を見て、我々の国保運営協議会などの場で意見を伺ってみるということは考えてみたいと思っています。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) ぜひ、早くしていきますように。といいますのは、この社会的な一つの通性としていずれそうなるだろうという要素がたくさんありますので、実現はされるわけですけれども、それまでにぜひちょっとでも早く、自治体としてのそういったことを加えていただきたいなということで申し上げたわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、池部議員の質問を終結します。


 次に、順位2、松本聖司議員の発言を許可いたします。


 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 2番目ということで、松本聖司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、アスベストの対策についてということで質問をさせていただきますが、6月29日に大阪のクボタの方がアスベストの問題で記者会見をされて、それ以後、アスベストのことについては、新聞やテレビで話題にならないことがないというぐらいたくさん載っていると。特に問題になったのは、その工場で従事していた職員もさることながら、その近くに住んでおられた住民の方に対しても、5名の発症があって2名の方が亡くなられて、そして3名の方が現在中皮腫で治療を受けているということで、これは他人事ではないぞと、そういうようなことで、すごい大きくなってきたというそういうふうに感じております。


 そこで、僕が聞かせていただきたいのは、京丹後市がアスベストに対して情報を発信するということが比較的遅かったのではないか。また、現在でも、情報に対して市民の皆さんは誤解等を持っておりまして、そういう意味で、もっと積極的に発信する必要があるのではないか。それが市長が言う安心、安全なまちづくりであり、あるいは京丹後市民との協働のスタートラインに立つ唯一の方法ではないかなというふうに僕は思っておるんですが、その情報の積極的な開示ということについて、市長はどのようにお考えになっておられるのか、まず聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘の観点というのは、しっかりと受けとめないといけないというふうに思っています。市としても、今回は、アスベストの問題は人の命にかかわる大変重要な問題でございますので、できるだけ速やかに対処をしたいということで、府を初め、関係自治体とご指摘のあったこと以降、速やかに連絡をとらせていただいておりました。それぞれ、まず市所有施設についてどういうふうに対応するかということで、当市の場合は、市の所有施設がもう600近くに及ぶというふうにかなり多いものですから、それに対してどういう形でどうしていくかということの検討を初めとして、各関係機関とよく連携をとらせていただきながら、できるだけ速やかにやらせていただいたということではございました。その結果、先日、第1次の調査結果と対応についてご報告をさせていただいた次第でございますけれども、今後ともできるだけ情報を、きちんとした情報、これはあやふやな情報ですと、逆に世の中の混乱を招くということもありますので、だからといって、これは空振りを恐れずに、おそれがあるものについては、蓋然性が一定あるものについてはきちんとした対応をやらんといかんという姿勢も同時に大切なんですけれども、しっかりと調査を引き続きして、情報提示についてもきちんとした形で速やかにやってまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) これは、きょうの一般紙に、家庭用品521品目について、アスベストが使用されていると、こういう記事が載っていたのですが、そういう意味で、市民は情報の提供を、今市長が言われましたけれども、正しい情報の提供をスピーディに求めているというようなことがあると思います。先日、私、続けて2人の方にこんな質問をされました。といいますのは、京丹後市の水道管にアスベストのコンクリート管が10%以上まだ残っているわけなんですが、年数も経年すると非常にもろくなると。そういう意味で、そういうのが水道水に含まれると心配やね、ということで質問を受けました。いやいや、飲み水については、WHOの方でも検査をした結果、そういう心配は全くないですよと、僕がかわりに2人の方に伝えたんですが、そういう意味でも誤解、アスベストというものはどういうものなのかということについて、以前、すごい話題になった時期があって、それから20年ぐらい経過していることもあるのでしょうが、なかなか情報が正確に伝わっていない。そういう意味で、しっかり情報開示もお願いしたいというふうに考えております。


 それでは、先日、9月7日に市有建築物のアスベストの使用状況ということで記者会見があった、その内容について何点か確認させていただきたいと思います。市長は、今600近くの施設があるという話だったんですが、593という施設が、京丹後市のすべての施設なのかということが、まず1点であります。京都府は、施設を選定するに当たって、学校等については平成8年以前の施設について確認しなさいと。また、民間の特殊建設物については、昭和31年から昭和61年までというような基準が分かれておるわけですが、これは、すべての施設なのかどうか。あるいはすべの施設でないとすれば、どういう基準で選定されているのか。ちょっとその辺を最初に確認させていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 市が所有しているすべての施設です。年度ごととか、そういうこと、建築年度に限って調査したものではございません。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) すべての施設ということなんですが、この中で、三つの施設がアスベストの吹きつけが、そして、八つの施設については露出している施設で、アスベストの含有の可能性があるというそういうこと、あと、九つの施設については、露出してないがというようなこういうことで、あともう一つは、46の施設について、可能性が否定できない、飛散の心配はないがという、こういうことで表現して発表になったわけですが、これ以外の施設では、基本的には広がる可能性はないかどうかということが、まず1点、確認させていただきたいということですね。あと、施設について、分析終了、だから、最終の使用状況の報告がいつになるのか。こういうことについて、まずちょっと伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) アスベストの使用の施設ですけれども、全体で66施設に可能性があるということでございまして、あとは、先ほどの水道管ではありませんが、製品自体にかたいものですね、そういうものに含まれているかどうかというのは、これは飛散の可能性は全くありませんので、調査する必要はないだろうというふうに思っております。その66施設につきまして、今週から、今までは職員の目視や設計図書による確認を行ってきたわけですが、今週、66施設につきましては、建築技師の目で確認するということでやる予定をしておりまして、その中で、アスベストの可能性があるというものにつきましては、これはまた後ほどになりますけれども、専門家に頼みまして、そこを採取しまして、さらに専門機関で調査をしてもらうというふうな格好でやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、現在聞いておりますと、そういう調査する専門機関が、専門会社といいましょうか、そういうところが非常に立て込んでおりまして、なかなか迅速にできるかどうかという問題はあるかというふうに思いますけれども、そういう方向でやりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 市民の目線で考えると、基本的には、市長に早く、そういう飛散する可能性のある施設についても、囲い込みなり、あるいは除去するなりして、完了していただいて、安全宣言を出していただくということが一番いいのかなというふうに考えています。そういう意味でいいますと、やはり具体的なタイムスケジュールというようなものがある程度必要なのではないか。確かに業者の関係もありますし、あるいはこの後補正等の関係もあるでしょうけれども、その辺、市長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほども申し上げましたが、そんな格好でこれから調査を行っていきますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう調査の会社等に聞きますと、二、三カ月間はこれから先もう手がいっぱいだというふうなお話も聞いておるところでございまして、なかなかそういうタイムスケジュールを今ここではっきりさせるわけにいかないんですけれども、できるだけ迅速な対応をしていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 次に、市の状況をよく理解させてもらっていますが、京丹後市が、例えば府、あるいは国、あるいはJR等も含めて、そういう公の施設の情報交換ですね、これは、京都府の方の資料、ホームページなんかを見せていただくと、いついつまでに発表するというようなことが明確に出ているわけですが、その後、飛散に対しての計画書等の提出について、京丹後市として押さえるべき必要があるというふうに考えていますが、その辺の府と国との協調ですね、その辺をどういうふうに考えておられるのか、ちょっと確認したいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これは、専門的な知識が必要な問題ですので、我々の方も優秀な技師はおりますけれども、数が限られておりますので、国、特に府を通じて、国やらそういう関係機関との連携が欠かせないものというふうに思っていまして、これまでも密にしてやってきましたし、今後とも密な連携は欠かせないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 続きまして、学校のことについてちょっと伺いたいと考えております。学校問題については、以前、昭和62年から3年について、学校の問題で世間が大きく騒いだというか、問題になって、一定、京都府の方が調査を、それは保育所、病院関係の施設も含めて調査をしたという経緯があると思うんですが、先般の報道発表の中で、学校施設がアスベストで二つ含まれているという、こういう報道がなされたわけですが、なぜ、以前の調査のときに、この施設についてはっきりわからなかったのかどうか。また、そういう囲い込み等ができなかったのかどうか。その辺、見解をちょっと伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ちょっと定かな記憶がないんですけれども、そのときは実態の調査はありましたけれども、特段、現在のような格好で対応するような指示はなかったというふうに記憶しておりますが、危険性のあるものは自主的に撤去をしたりしたことは覚えております。したがって、学校の施設そのものが、現在のような形で封じ込めを急がなければならないとか、使用禁止にしなければならないといったような指示はなかったというふうに記憶をしております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 私の資料では、対応を早急に検討するため、使用状況把握を目的とした調査を行うと。その結果を踏まえて、アスベスト対策工事について、学校施設整備国庫補助金において、大規模の改修事業等の補助対象工事を設置者から申請があれば優先的に行っていく。こういうように聞いておるんですが、その辺がどうだったのかなということを一つ疑問に思うということであります。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) その当時のことが、記憶がはっきりしておりませんので、また後ほど調べてお答えをさせていただこうというふうに思っております。60年度の当時ですね。(「2年から3年」の声あり)


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) では、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 あと、学校教育備品等について、何点かちょっと伺っておきたいと思います。消防については、先日、マスクの補正予算等も組まれておりましたが、同じところに学校教育備品について、具体的には化学実験で使う皿ですね、皿のところにアスベストがついているそういう皿、あるいは給食なんかで使われています耐熱の手袋等がアスベスト入であるというようなことで、全国的に調査を徹底してどうするのかということを報告してくれというような話があっただろうと思いますが、その点について、保育所も含めてお答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 理科の実験器具につきましては、当時から、62年度ごろの騒ぎ以降、すべてそれはセラミックに変わってきておりますので、新しいものについては、その不安はないというふうに思っておりますが、現在の調査の中に含めて調査をさせていただきました。わずかありましたけれども、ほとんど使っていないということでありますし、飛散するような状況ではないということでありましたから、それはもう撤去して廃棄するということにしておりますが、給食関係の備品の調査結果の中には、耐熱手袋の保有といったようなものはありませんでした。あれは、一番危険だというふうに言われておりますが、それはなかったということでありますが、回転窯の内部だとか、ガスバーナーの、あるいはその他焼き物の器具の中に一部含有されているのではないかというようなことが言われておりまして、それが8施設ありますので、それにつきましては、詳細な検査をした結果、対応措置を考えようというふうに思っているところであります。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育所のものにつきましては、危険なものというのがまだ定かでありませんし、調査をまだしてない状況であります。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) こういう状況なので、調査はしてもらえるだろうと思うんですが、それは間違いないですね。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) きちっとさせていただきます。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) はい、ありがとうございます。細かいことをたくさん聞いておる気がするんですが、基本的には、一番最初のテーマに戻ると、質問させていただいて、市民の不安を取り除くと。そういうテーマで今回ちょっとアスベストについては質問させていただいてますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。


 あともう一つ、消防団のことについて伺っておきたいんですが、消防についてはアスベスト用の防じんマスクを配備するということになっておるわけですが、消防団についても、実火災のときに暴露する可能性が捨てきれないのではないかというふうに考えているんですが、市の見解はどういうふうに考えておられるか、その辺伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 松本議員が今言われましたように、これは、消防署の方にしましても、団の方にしましても、隊員にしましては一緒だというふうな考え方を持っております。ただ、補正の方では消防署の方から上げておりますし、この通達も出ておりますので、そのことを踏まえまして、消防団の方においてもやっぱり消火活動の先端に出てもらわんなんということがありますので、その部分での予算との絡みもありますけれども、今後、検討を重ねて対応はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) ありがとうございます。次は、民間施設の事前把握についてということで、ちょっと伺っておきたいと思います。


 今回の問題については、どこにそういうアスベストを使用した施設があるのかということが大きな問題である。もう一つは、今後、アスベストを飛散させないためにはどうするのかということが大きな問題だろうというふうに考えます。この京丹後市には、幸いにしてアスベストに関連した製品を製造しているところもありませんでしたので、そういう意味では、今、1970年代に35万トンだったでしょうか、使われているアスベストが、今後、10年ないし20年にわたって、建物の寿命が来て、取り壊す方向に当然なるだろうと思います。そういう意味では、飛散ということを未然に防ぐ手だてということが非常に必要ではないかというふうに考えております。そういう意味で、京都府は、国の基準を上回る基準で、また、年数も前後を重ねて、あるいは建物の平米基準も下げて、特殊建物について検査をしているという経緯があります。


 あともう一つ、特殊建物というのは、具体的に言えば、大きなスーパーでありますとか、あるいはアパートとかそういうことも含まれるでしょうし、あるいは、映画館、そういうものも含まれるわけなんですが、それ以外の民間の施設についてどうなのかということを心配しているところであります。といいますのは、ことしの春もこの京丹後市内で1件そういうような事例があって、十分に市民の皆さんにもその辺の情報が伝達されてなかったという、そういうようなケースがありまして、今後、その辺のことが、非常に市民の目線では気になるところではないかというふうに考えております。この辺の対応をちょっとお伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) その辺は非常に大切なところでございまして、これもよく府の方と連携をして役割分担をしていこうということで相談をしておりまして、健康の面につきましては、丹後保健所において、それから建築関係につきましては、丹後土木事務所におきまして、それぞれ窓口を持っていただいて、受け付ける体制をとっております。当方は、きちっと市民の皆さんにお知らせする必要があるというふうに考えておりまして、お知らせ版で今度出すということで、断続的にお知らせしてまいりたいと思います。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) ぜひそういうことでお願いしたいと思います。例えば、自治体資料で把握する方法として、固定資産税台帳ですとか、あるいは、これは府の方になるのでしょうが、建築確認申請台帳、あるいは上下水道の給水台帳、こういうものである程度推測するということは可能ではないかというふうに考えておりますので、一つそういうことをお願いしたいというふうに考えております。


 あと、解体時の飛散防止についてということで、あわせて聞いておきたいと思うんですが、労働安全衛生法、あるいはこの7月1日から施行になりました石綿障害予防規則、あるいは、これは基準監督署の方でということになるんでしょうが、建築リサイクル法、あるいは大気汚染防止法等に基づいて、事前に計画を通告しないといけないという、こういうことになっているはずだと思うんです。そういう意味で、ひとつその辺の府との連携をしっかりお願いしたいというふうに考えております。


 あと、一番最初にちょっと触れたんですが、基本的に建設業者の解体については、府の方でということになろうかと思うんですが、その中で、特に、水道用の石綿管についての石綿障害予防規則、これ、当然、毎年、市の方で水道管の布設がえを行っておりまして、この7月1日の規則では、具体的な方途を定めてあるんですが、その市の対応がどのようになっているのか。ちょっと伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 水道管の石綿管の関係なんですけれども、布設がえ等も行っておりますが、石綿管につきましては、特に弱いといったような性質のものがありまして、非常に漏水の事故につながっているというのが実態であります。それで、やはりそのような事故等が発生しますと、石綿管自体を、いうならばのこで切ってというような作業が発生します。したがいまして、そこで粉じんが生じるというようなおそれもあります。京丹後市の水道課といたしましては、その辺の作業の関係につきまして、アスベストの問題が発生しておりますので、業者の方に防じんマスクの手配を今させていただいております。したがいまして、そのような修繕工事等が発生した場合につきましては、委託した業者の方にそのような防じんマスク等をお貸しして、作業の方に従事していただくというような対策をとらさせていただいておりますし、また、その作業につきましては、シート等で覆うといったような形で指導を行っているところであります。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) しつこいようなんですが、もう一つ確認させてください。石綿管の撤去を知らせる告知もあるのかどうか。あるいは、石綿管を切断するときに、湿潤で、だから、ぬらしてということですね、そういうことでしているのかどうか。また、そのときに粉が出ますので、受け皿を持っているのかどうか、そういう徹底がしてあるかどうか。再度確認をお願いします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 石綿管等を切断しますと、粉等が発生します。それが、水道管の方に流れ込むということも若干はあろうかなというような、これは現実的にあると思います。石綿管等に使われておりますアスベストの量でありますけれども、大体15%程度というようなものでございますので、粉じんそのものがすべてアスベストではないと。その中に幾らか含まれているというような状況でありますし、また、その作業を終わりましたら、泥抜きといいますか、エア抜き、それによりまして汚れた水は排出をして、それからまた各市民の方に供給をしていくというような形で作業は行わさせていただいておりますので、ほとんど影響はないんじゃないかなというような、こちらは思いでおります。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) ちょっと僕の考えと違うんですが、アスベスト製品は、含有量が1%以上あるとアスベスト製品、クボタが問題になったのは、青色石綿、毒性が強いと言われている青色石綿を水道管に使っているから問題になったわけなんです。その粉が飲むのは基本的に大丈夫なんです。それが飛散しないようにするために、しっかり箱に保管できる方法で、そういうことができているのかどうかという確認をさせていただきたい。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) その保管といいますのは、ちょっとこちらが聞かさせていただくんですけれども、アスベストを切断したものの保管のことでしょうか。(「そうです」の声あり)そういうことですか。その点につきましては、シート等で覆って、とりあえず産業廃棄物の一種でありますので、その間はシート等で覆って保管をするといった形での処理をしております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) じゃ、ひとつその徹底をよろしくお願いしたいと思います。


 時間が余りないんですが、次の質問に移らせていただきたいと思います。肺炎球菌ワクチンの公費助成についてということで伺いたいと思います。あらかじめ資料を渡してあるので、たくさん読まなくていいかなと思っておりますが、肺炎は、かつて日本の死亡原因の第1位だったのですが、抗生物質等の登場ですごく減ってきたと。ただし、近年耐性の強い菌が出てきたということもありまして、またそれが上昇傾向である。現在、死亡原因の第4位ということで言われております。


 特に、私がここで訴えておきたいのは、肺炎球菌のワクチンと、インフルエンザのワクチンをダブルで接種すると、医療費抑制に非常に効果があるのではないかと。具体的には、北海道の瀬棚町というところが平成13年9月から65歳以上の人を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチンの接種を公費で助成し始めたわけですね。現在、65歳以上の方の58%の方が助成を受けていると、そういう状況でございます。この瀬棚町なんですが、北海道で、平成3年は国保の1人当たりの医療費がトップでありました。それが、この制度を活用した以降ですが、16年の8月時点で、北海道で182位に改善しているという、こういうようなことがありまして、京丹後市でもそういうことを検討してみてはどうかなと。


 また、これ、厚生省の予防接種に関する検討会の中でも、その辺がすごい今議論になっておりまして、ひょっとしたら、次の改正においては、予防接種法の第2種に、インフルエンザと同じ扱いになるということが言われておるんではないかというふうに考えております。また、安全性についても、インフルエンザとほとんど変わらないというようなデータが出ておりまして、こういうことを検討してみる気持ちがあられるのかどうか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 人の健康、命にかかわる話ですので、予防接種で一番そういう意味で重要となるのは、有効性、安全性についてのきちっとした検証ということだと思いますけれども、ご指摘の厚生省の検討会の報告の中で、ただいま現在という意味では、有効性、安全性等について、さらに治験を収集することが必要だというような言い方をされておられまして、そういう意味で、現時点で踏み切るということは、北海道の例があるとはいえ、慎重にならざるを得ないのかなとは思っておりますが、ただ、さっきの検討会の見解を注視させていただく中で、きちっと予防接種法に基づく予防接種の対象疾病に加えられたという場合には、現在、65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザの予防接種の助成を行っておりますけれども、同様に接種にかかる費用への公的助成について、よく検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) これ、一つの市の例を挙げたんですが、現在、21市町村が実際に助成に踏み切っておられると。検討会の中では、エビエンス、すなわち明らかな根拠に基づいた医療が証明されつつあるというそういう表現もあったかなというふうに思うんですが、そういう意味で、ぜひ、前向きに検討していただきたいなというふうに考えております。


 もう1題質問をさせてもらうことあったんですが、どうもしり切れトンボになりそうなので、これで質問を終わらせていただきます。


 以上です。ありがとうございます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本聖司議員の質問を終結します。


 ここで10時50分まで休憩いたします。





                午前10時36分 休憩


                午前10時50分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、?山議員の発言を許可いたします。


 ?山議員。


○4番(?山議員) 4番、?山です。今回は2点、お尋ねいたします。


 最初に、地産地消及び有機栽培による農業振興についてお願いいたします。丹後でとれた農産物を丹後で消費する地産地消の取り組みは、かねてから行政や関係団体において重要な課題として取り上げられてきています。農協でも、販売コーナーを設けるなどして、積極的な取り組みを図られてきておられますが、生産体制、適正価格、消費動向、こういったさまざまな問題に直面して、軌道に乗せることの難しさを痛感されているように伺っております。したがいまして、この取り組みに対する体制が整えられて、その機能が発揮されるまでには、相当の基盤整備と年月を要するであろう。したがいまして、10年、20年後における農業の活性化を期待して、今、その足がかりをつくる、こういった長期展望のもとに質問いたします。


 学校や保育所の給食で、かなりの食品を使用しているわけですが、学校給食について、いただいた資料を見ますと、例えば、平成14年10月の5日間と、15年5月の5日間、計10日間で、食品数4,403、そのうち市内の産品の占める割合は662、約15%となっております。この割合を町別で見ますと、弥栄町31%、久美浜町16.4%、その他の町10%前後となっていますが、なぜか網野町の学校給食センターだけは0%となっております。教育委員会として、こういった状況や、食品全般について、何か特徴的なものがあれば、そのことなど把握されていることについて、解説をお願いいたします。


 また、地産地消の取り組みにつきまして、どのような受けとめ方をしておられるのか。あるいは、どういった条件整備とか、課題の解消が求められるとか、そういった点につきましても、あわせてお願いいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校給食の食材の扱いについてのお尋ねでありますけれども、ただいまご指摘をいただきましたような数字が14年度、15年度の実態であります。その後、丹後産のコシヒカリをということで統一をいたしましたので、現在は、ややその数字は上がっているかというふうに思っておりますが、旧町時代の状況については、十分きちっとした把握はできておりませんけれども、多分ということで答えさせていただきますが、学校でつくります献立表というのは、大体1カ月ほど前に献立をつくりますので、それに値する食材を求めていくというのが現場の仕事になってまいります。網野の場合、給食センターでかなりの量を必要といたしますので、なかなか供給が安定していないとそれに応じていただけないということがあるというふうに思っております。それぞれの学校でやっております独自給食の場合は、量がわずかずつでありますので、比較的地元から求めやすいということがあって、数字は高くなるけれども、一度にたくさんのものが必要となると、そういうことにならないということが一つはあるのではないかというように思っております。いずれにいたしましても、地産地消という問題については、学校現場でもできるだけそういったことに近づける努力はいたしておりますけれども、私どもといたしましては、安定供給がしていただけるルートが確立されないと、現場が混乱をすると。急に献立を変更しなければならないといったようなことで、混乱をする状況がありますので、そういった問題も含めて、今後の課題だろうというふうに思っております。


 また、いろいろ農協さんの方の取り組みなんかも聞かせていただいておりますし、府の方の指導もそういったことに基づいた指導をしてきていただいておりますので、おいおい数字は上がるのではないかというふうに思っておりますが、今後も引き続き、努力はさせていただくということで、答えにさせていただきます。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今のご説明、そういった中で、いろいろと課題があるような、そういったことも十分承知はいたしております。そういった中で、今、ありました食品の安定供給、このことが確かに一番大切ではないかと思います。この地産地消を進める上で、学校、保育所、病院、旅館、民宿、こういったあたりが一番大きな役割を担うと思うんですけれども、そういった施設は、すべていろいろと計画的な運営をされている。今、答弁にもございましたように、学校給食でも、1カ月間、これは保育所でもそうだと思うんですけれども、一定の期間の献立を立てる。そういったことがありますので、それに見合う食品の提供というものが、常に望まれると。こういうことは十分理解できます。春だから、春の野菜ばかり使う、そういった献立はないと。トマトもネギもホウレンソウもキャベツもカボチャも、何でも年間、その時々に必要だと。このことの取り組みが確かに大切であろうかと、このように考えます。


 これにこたえようとしますと、年中いつでもいろんな種類の農産物を提供することができるようなそういった生産体制、また、保存体制を整えなければならないわけでございまして、そうなると、空調設備など、高度の生産機能を備えた施設での栽培、それと、そういった農産物を長期間、極めて良好な状態で保存ができるような、そういった機能を備えた施設の整備、これを図る必要があろうと思います。


 次に、これに携わる人材、これの育成が必要でございます。幸い新製品の開発研究に熱心な若い人たちがおられるようでございますので、こういった人たち、あるいは現役を引退したけれども、まだまだ地域社会に貢献したいという、そういった人たち、こういう人たちにグループを組織してもらって取り組んでもらってはどうかと、こういったことも考えられます。また、製品を集めて出荷するグループの育成も必要かと考えます。さらに、採算のとれる価格で売買される、こういったことも十分に考えていかなければならないわけなんです。こういう基盤整備を行おうとしますと、このうえもない大変なお金と人と年月、これを要すると思いますし、当然、行政や関係団体の強力な支援とリーダーシップがなければ、事は運ばないと考えます。したがいまして、初めは小さな規模からスタートして、徐々に地域全体に広げていく。そして、このことが内外に広く知れ渡って、全国規模での営業活動へと進展が図られて、もって地場産業の活性化に大きく貢献すると。こういうふうに期待するわけであります。


 こういうことを考えておりましたちょうどそのやさき、国内最大規模の農業生産法人ワタミファームの誘致実現、本市の国営農地で有機野菜を栽培。関西圏で初めて実現。こういった報道を目にしました。市では、期待される効果の一つとして、生産活動を通じて実践者となり、それらのノウハウを地元農家が取得し、ネットワークの拡大が図れるとしております。ワタミファームは全国規模で、250ヘクタールもの大規模な農地を運営していて、極めてレベルの高い有機農業を展開しているようにこういうふうに伺っております。この企業と地元農業がうまくタイアップして、お互いに知識や技術を提携しあいながら、地元農業の活性化が図られることは、大変喜ばしいことでありますし、その成果を大いに期待しているところでございます。つきましては、市として、このことについて、将来展望をどのようにとらえており、その実現に向けてどのような施策を取り組もうというふうに考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、この地産地消、この構想につきましても、こういった振興策との関連性の中で、あわせて取り組んでいただきたいとこういうふうに考えるわけですけれども、そのあたりについての考えもお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ワタミファームでありますけれども、議員ご指摘のとおり、完全無農薬の京野菜を自社の店舗に直送する形を中心に業務の展開をされる農業法人、あるいは企業であるということで、効果としては、雇用とか、あるいは大都市にある店舗で当然丹後の農業の宣伝をしていただけると思いますので、そういう意味での発信効果というのも、もちろん大規模にあるんだろうと思いますけれども、具体的な農業の活性化という点においても、いろいろ芽が出るのかなというふうに思っておりまして、一つは、法人の社長が常々言っておられるのは、地元との交流を大切にしたいということをおっしゃっておられて、そういう地元との交流、具体的には、例えば、当該法人はこういう経営をしてますよと、いわゆる消費地直結型の経営についての差し支えない範囲でのノウハウを含めたいろんな話を中心に、地元に対して啓発なり、交流なりが進むということが、この農協が合併される中で導入されるということが一つあると思いますし、同時に、農業の技術ですね、完全無農薬、有機でやるというようなことに関してのさまざまな交流もしていただけるというふうに思っておりまして、そういう交流が進むことによって、我々環境を重視した農業を推進していきたいということでもあるわけですけれども、そういったことが広がりを見せる、あるいは、流通対策としても、幅を持った流通のありようを探っていける一つのきっかけになるというふうにも思っています。


 同時に、野菜だけではなくて、将来は、この丹後のすばらしい米も、当該法人を中心とした流通ルートに乗せていただく可能性も模索できれば、まさにこの丹後米が全国に展開することにも、きっかけになるようなことになればいいなと、これは願いですけれども思っておりますし、同時に、またその法人は、外食を中心に多角的に展開されておられるところでもございますので、それがフィードバックして丹後で展開されると。丹後のさまざまな、例えば、農業にとどまらず、観光産業と、これは願いですけれども、こういう場で申し上げるのは適当かどうかわかりませんが、連携をしてやっていく可能性にも夢を持てるという意味で、いろんな効果があるのかなというふうに願っております。


 それが、長くなりますけれども、地産地消との関係でいうと、それと関係あるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、地産したものを地消するということと同時に、これは大消費地での提供ということで消費なわけですけれども、私は、大切なのは、地産地消というよりも、地消地産というか、地域で消費するのは地産のものにすると。地産は地域で消費するのと同時に、大都市でも消費されればいいわけで、逆に地域で消費するのは地産、これを大切に、いわゆる総合計画では顧問のご指摘もあって、バイ地元、買うバイですね、バイ丹後産ということで、地消は地産ということを大切にしながらやらないといけないというふうに思ってまして、そういう意味で、議員ご指摘のさまざまな取り組みとともに、ブランドというか、地場産センターなんかで「TANGO,GOOD,GOODS」すばらしいものがあります。京の丹後屋に載っているのもすばらしいのがあります。そのほか、さまざまなカニ殻とかいろんなことで工夫されているすばらしい、おいしい全国、近畿に通用するようなものがあります。そういったものを、まず丹後で食べていく環境の整備というのをしたいと思ってまして、まだ知らないのがたくさんあるんです。だけど、食べたらすごいおいしい。こういうようなものから、まず地元の人に知ってもらって食べてもらうということが大切だなと思ってまして、そういう意味で、地場産センターの機能とか、京の丹後屋の機能をぜひ、この丹後の中で、もうちょっと充実していくようなありよう、スーパーの中で置いていただくそんなコーナーをつくることができないかとか、そういうようなことも含めて、今、内部で議論をしているところでございまして、しっかりと地消地産、地産地消をやっていきたいと思っています。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 農産物の有機栽培、農産物だけではなしに、こういった企業と地元農家の有機的なつながり、どっちも有機的にいろいろと取り組んでいただいて、そして、地域が活性化していくような、あわせて今の地産地消、地消地産、いずれにしましても、そういったPR効果、あるいはその取り組みを、一遍にはできません。今おっしゃったようなわずかずつでも取り組んで、それが拡大して、そして、将来につながるようなそういった施策の充実につきまして、また、総合計画でも検討をお世話になりたいと、こういうふうに考えております。


 それと、このワタミファームにつきましては、今の有機栽培でございますが、農薬や化学肥料を使わずに、土を生かすことによって、農産物をはぐくむ。こういった人や環境に優しい有機農業に取り組んでいて、飲食店で発生する生ごみを堆肥化して、再利用するなど、循環型農業を目指すことも役割の一つであると考えているようでございます。この有機農業の推進、これにつきましては、地元の農業におきましても、今までから家畜の糞を原料とするそういった堆肥を、土の改良剤として使用するなどして、積極的な取り組みが図られているわけなんですけれども、そういった中で、このファームとの連携、これも大いに期待するものです。


 ところでさらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDO、これから受託して、前年度から弥栄町で進めている新エネルギー等地域集中実証研究事業、これとのかかわりも非常に大切であろうと、こういうふうに思います。今年度は太陽光、風力、バイオガス、それぞれの発電所が完成して、本格的な実証研究が始まるわけですけれども、バイオガス発電所から排出される生ごみなどの残渣を堆肥化したもの、これを地元の有機農業の進展に向けて、どう有効活用していくか。これが大きな課題でございまして、その方向づけ、これもまた期待されているところでございます。


 地域のごみを土に生かして、そこからすぐれた農産物を生み出す。この循環でもって環境と産業との一体化を図る、これも地産地消の重要な形態であろうかと考えます。この課題につきましては、既に府や市の環境部門と農業部門の担当者などで組織されております検討委員会で、いろいろな角度から調査研究され、また、有機栽培実践者との協議もなされていることと思いますけれども、どのような取り組みを目指しているのか。その方向づけの取りまとめはどのレベルまで達しているのか、その進捗状況をお伺いいたします。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 有機農業と循環型の農業のご質問でありますけれども、最初にありました循環型農業でありますけれども、有機栽培、さらにその上に循環型農業、特に地域循環型農業というのは特に今聞いてますのは、米の卸問屋あたりからは、今後については、地域における循環型農業を目指していただければ、非常に販売に有利というか、販路が開拓できるというふうに聞いてますので、地域循環型農業というのは、今後、非常に重要な部分かなというふうに思っております。


 今のNEDOとの関係でありますけれども、残渣の堆肥化はぜひともしたいということでありまして、去年、16年10月から京都府振興局の職員、京都府農業改良普及センターの職員、京都府丹後農業研究所の職員、それにJAの職員と市では生活環境部、農林部の職員によって研究会を既に発足をさせて、調査研究をさせていただいてます。これについては、作物、土等にどういう堆肥がいいのかというふうに非常に作物なり、土に与える影響がありますので、それの有効性を見きわめる必要があるということでありまして、本年度については、京都府の補助事業を導入して、実践農家をお願いしまして、堆肥効果の実証研究を行いたいというふうに思っておりますけれども、今申しましたように、土や作物の影響、効果というのはすぐには出ないということで、できましたら3年ぐらい、遅くなると5年ぐらい、作物、土等に有効に活用するためには、最低3年はかかるだろうというふうに思っております。その中で実践をしながら、京丹後市の作物なり、土に有効に活用できる堆肥をつくり上げて、議員がおっしゃられる地域の循環型農業成立を目指していきたいということで、今、進めておる最中であります。


 以上です。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) この前、決算審査特別委員会の産業環境分科会で、このバイオガス発電所、これをちょっと現地を視察してきたわけなんですけれども、非常にすばらしい施設が建設されていて、まだ完成はしていないんですけれども、一部、操業されているようなそういった状況でございました。せっかくのすばらしい施設ですし、全国でもまれな取り組みでございますので、有効にあの施設が活用される、そしてまた地元農業にも、またその他産業にも効果的なそういった役割を果たしていくそういう取り組みにつきまして、ぜひ今後とも鋭意取り組んでいただきたいと、こういうふうに望みます。


 新生京丹後市の活性化をいかにして図るか。まずは、老いも若きも働く場があり、生きがいを持って暮らせるまちづくりが肝要であろうかと思います。厳しい財政状況に直面して、いろいろと事業を縮小したり、人も予算も削ったり、こういったことを行う行財政改革は、ややもすると、活性化に後ろ向きのような暗いイメージを与えかねません。つきましては、こういった行財政改革を行って、効率的な行財政運営を進める中で、行政に力をつけて、そしてもって地域の特徴、また合併のメリットを生かしたまちづくりに取り組むんだと、こういった強い姿勢をもっと明確に打ち出して、みんなが夢や希望の持てる施策を積極的に推進していただくようにお願いいたします。


 次にまいります。次にごみ処理手数料と不燃物の収集方法につきまして、お願いいたします。合併に伴って、燃えないごみについては、平成19年1月1日から市内全域においてコンテナによる収集が行われることになるわけですが、合併前には、6町でどのような収集が行われていたのか。また、処理手数料はどうなっていたのか。これにつきましてお尋ねいたします。そして、現在は、各町どのような収集方法になっておりますか。燃えるごみにつきましても、合併前の各町での収集方法と処理手数料はどうなっていたのか。あわせてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 燃えないごみについて、6町どのような収集方法であったのか、またその手数料についてでございます。不燃物を指定袋で収集しておりましたのは、旧竹野郡塵芥処理組合に所属しておりました網野町、丹後町、そして弥栄町の3町のみでございました。峰山町及び大宮町につきましては、コンテナ収集を行っており、また久美浜町につきましては、指定袋もコンテナ収集も採用されておらず、各人が自由にという言葉はちょっと語弊があります。各自思い思いにステーションに排出されていたと聞いております。また、有料指定袋を採用されておりました3町の手数料でございますけれども、各町の条例で規定されており、網野町と丹後町では1枚当たり大袋45リットルでございます、30円。小さい方の袋30リットル20円。弥栄町では、大きな袋のみ30円でございました。このような状況から、合併協議の中で議論された結果、新市に移行後はコンテナ収集を原則とする、ただし、現行の指定袋による方法の場合は、合併後3年をめどにコンテナ収集に移行すると調整された経過がございます。


 現在の不燃ごみの収集方法でございますけれども、峰山町と大宮町はコンテナ収集、網野町と丹後町、弥栄町におきましては、不燃ごみ袋とコンテナの併用の収集を行っております。また、久美浜町におきましては、特にゴミ袋やコンテナの指定はしておりません。いずれの方法も手数料は無料となっております。


 最後のご質問の燃えるごみの現況でございますけれども、広域処理を行う前の状況といたしましては、久美浜町を除く5町は有料のごみ袋により収集を行っておりました。その手数料といたしまして、ごみ袋1枚当たり、峰山町は大袋30円、小さい袋20円。大宮町につきましては、20円と15円。網野町につきましては10円と8円。丹後町は11円と9円。弥栄町におきましては50円と40円となっておりますけれども、弥栄町におきましては無料の配布制度をとっておりましたので、配布1人当たり年間袋10枚配布されていたようでございます。それ以内の場合は、当然、無料となっております。久美浜町は、燃えないごみと同様に指定袋なしで無料としておりました。平成14年度から峰山クリーンセンターにおいて、可燃ごみ、資源ごみの広域処理を実施するに当たり、可燃ごみ袋や資源ごみの分別収集体制の統一を図っております。このため、可燃ごみ袋につきましては、大きさや料金を6町で統一することができた経過がございます。御存じのように、現在は大袋45リットル30円、小さい袋20円の処理手数料により処理を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 17年度の当初予算を見てみますと、ごみ処理に関係する経費として、次のように計上されております。まず、燃えるごみにつきましては、収集経費と峰山クリーンセンターの管理運営費、これ合わせて約7億6,000万円。それから、燃えないごみにつきましては、峰山町、大宮町、網野町、久美浜町、4カ所の不燃物処理場の管理運営費として1億4,000万円ほど。このほかに、ごみの減量化対策やリサイクル推進事業、清掃一般経費、こういった関連経費を統一しまして4,500万円と。合計して、約9億5,000万円です。これほど多額の経費を要するわけでございますが、環境美化の根幹をなす事業でありますので、縮小するとか、簡素化したりして経費の削減を図るということはできないわけなんです。それどころか、徹底的な公害の防止対策ということで、今後ますます施設の整備費、そういったものに多額の経費を投入しなければならないことになるかもしれません。これに対して収入を見ますと、燃えるごみの処理手数料、先ほどのごみ袋の売り上げ、これが7,400万円。峰山クリーンセンターや不燃物処理場への持ち込みごみの手数料が3,500万円。合計して、約1億円です。合併前におきましては、先ほどございましたように、網野町、丹後町、弥栄町の3町は燃えるごみも燃えないごみも有料でありましたので、それが、この合併後は、燃えないごみが無料になりました。そういったことで、どうして燃えるごみだけ有料なのか、とそういった市民の方から聞かれることもあるんですけれども、私もわかりません。また、教えてください。


 もちろん住民サービスの向上といった観点からしましたら、もう無料であるということは、この上もなくいいことでございますので、これに難癖をつけましたら、やっぱりあいつは偏屈者だ等そういったことで、みんなの恨みを買って、近い将来の見通しは大変暗くなるだろうということも目に見えております。それでも、市の厳しい財政状況を思いやりまして、また、最近重要視されている、これはもう一つの流行語となっております住民との協働、これの取り組みに期待いたしまして、あえて申し上げたいと思います。


 昨年12月に策定された京丹後市行財政改革大綱に、なぜ、行財政改革を行うのかが述べられております。その一節に次のようにあります。「合併に起因した公共サービスの違いなどが見受けられ、また合併前には予想していなかった三位一体改革による地方交付税の大幅な削減は、本市の財政運営に大きな影響を与えている。こうしたことから、早急に行財政改革に取り組み、従前の手法による経費の削減や、事務事業の見直しだけでなく、行政が市民に対して何をなすべきか一辺倒でなく、市民が行政とどのようにして協働していけるのか。また、市民が市民社会に何が貢献できるのかについて、市民と行政が知恵を出し合い云々」ということが書いてあります。この趣旨を踏まえて提案したいのは、莫大なごみ処理経費を賄う財源を確保するために、みんなで助け合おう、みんなで痛みを分かちあうといった気持ちになって、燃えないごみについても、処理手数料をもらうようにしてはどうでしょうか。舞鶴市でも、今まで無料であった燃えるごみについて、ことしの10月から有料化する、そういった報道がなされております。それとも逆に、燃えるごみも無料にして、みんなに喜んでもらえるようにしたらどうでしょうか。いずれにしましても、受益者負担についての整合性、バランスを図るそういった観点からも、検討すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


 それと、コンテナ収集についてでございますが、高齢のひとり暮らし老人、あるいは老人世帯にとっては、ステーションに持っていくだけでも大変ですのに、また、後でコンテナを取りにいかなければならない、二重の手間で御苦労だと思います。特に、雨風のきつい日や雪の多いときなど、とても気の毒だと思います。それと、人生も道路も平たんなところばかりではありません。急な坂道や階段の多い場所もあって、上り下りも大変なそういった箇所も多々あると思います。こういった気の毒な世帯が今後ますますふえるそういった傾向にあることを念頭に置きまして、収集方法を再検討すべきではないかと思います。


 コンテナ収集のメリットは何ですか。きょう、ちょっと来る途中、峰山町のずっと通路にございました。ひょっとして、長い蛍光管だとか、あるいは扇風機など、袋に入らないものもそのコンテナにポンと置いたら取ってもらえるようなそういう感じでしたので、そういうメリットがあるのか。袋の場合は、袋に入れるものでないといかんのですけれども、というふうなことかなと思ったんですけれども、どういったメリットがあるのか。どうして袋ではだめなのか。コンテナでも袋でもどちらでも使えるようなそういった形にしてはどうかと、こういうふうに思うわけなんです。


 合併協議会でいろいろと決められて、確かにその内容は尊重しなければなりませんけれども、今回の選挙でわかりましたように、政治や社会情勢が絶えず変動しているわけなんです。そういった時々の状況や課題に応じたそういった対応策を図るべきでございますので、結論はどうあるとも、こういった見直しをすべきときであると、こういうふうに考えます。市民の方や関係団体のご意見を聞きながら、再検討していただきたい。


 有料、無料化について、コンテナと不燃物の収集方法について、そのあたりもちょっとまとめてお尋ねしましたので、ご答弁をお願いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問にありましたコンテナ収集のメリット、議員のお答えにはなかなかならないかと思いますけれども、合併協議の中で議論された部分がございますので、ちょっと報告をさせていただきます。


 まず一つに、最終処分場の延命化といいますか、長もちをさせる対策の一つがあったかと思っております。不燃ごみ袋に入れて排出された場合、ごみ袋も一緒に埋め立てることとなるということがございます。二つ目に、リサイクルの推進でございます。空き缶、空き瓶、ペットボトル等の資源ごみが不燃物と一緒に排出されるケースが多く見られ、リサイクルを推進していくためにも、その場で確認できるコンテナを採用したものと聞いております。現在、混在で排出されている場合は、収集しないなど、排出者に分別の徹底をお願いしているところでございます。以上のようなことを理由に、収集方法がコンテナ制度に統一をされたと伺っております。今後の対応につきましては、市長の方からお答えさせていただきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、部長が申し上げたようなことを利点に、そういったことを中心に合併協議の成果としてお取りまとめになったということですが、合併協議の成果を原則尊重するというのが立場でございますけれども、ただ、この間、各町区長連絡協議会、特に網野町の区長連絡協議会なんかの場でもさまざまなご意見をいただいております。今の議員のご指摘もございます。いろいろ課題は多いというふうに感じております。他方で、そもそも合併をして、いろんなことをこれからも協議がまだできてないものもございます。合併をして、どうしても統一しなければ公平性が保てないもの、こういったものについては速やかに協議をして統一をしていくということが必要だと思いますけれども、そうではなくて、統一しなくても公平性の観点から、そう問題があるものではない、あるいはむしろこれまでの伝統とかやり方とか、そういったことを尊重してやる方が利便性の面からいっても、いろいろな意味でも混乱がないものとか、いろいろなことがあるんだろうと思います。このごみの問題についてはどうなのか。そういった観点も含めて、本当に統一しなければならないというものなのか。あるいは、そうではなくて、旧町ごとのやり方でいいのか、あるいはもっと旧町各区ごとのやり方でもいいのか、あるいはもっと両方ともすべて受け入れられるような、コンテナでも袋も大丈夫なようなことでもいいのか、いろんな観点で、財政上の問題のほかにも議員ご指摘のような山坂の問題とか、あるいはスペースの広狭の問題もあると思います。そういったことも含めて、一度課題としてとらえて、我々の廃棄物減量等推進審議会という審議会があるんですけれども、その審議会にもお諮りして、ご意見を伺っていきたいなと思っています。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) まことに申しわけないんですけれども、有料にするかしないかということと、収集方法、コンテナも袋も、両方使うようにするかしないかということと、今のまた今後検討したいということなんですけれども、そのことについて、もうちょっとその部分だけでいいですから、ちょっともう一度お答えください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 必ずしも統一の方法でなく、旧町単位の方法はできないものか、課題としてとらえ、検討していきたいと思っております。


 加えて、有料、無料ということについても、あわせてその審議会の中で検討していただきたいなと思っています。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) また、市民の皆さんが納得するような、また、よし、みんなで協力しようというような、そういった思いでやってもらえるようなそういった施策につきまして、検討をよろしくお願いいたします。


 公共料金が無料である、こう言いましても、その経費は、税金で賄われているわけでございますので、結局、別の形でみんなが負担していることになるわけなんです。その分、他の事業にしわ寄せが行くわけでございますので、ごみ処理にかかわらず、すべての事業における受益者負担のあり方について、系統的な基準を設けていただきたいとこういうふうに考えます。よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 次に、順位4、松本信之議員の発言を許可いたします。


 松本信之議員。


○14番(松本信之議員) 14番、松本です。3点ほどお尋ねをしたいと思います。


 その前に210日、また220日も、その間に台風14号、これも丹後半島を敬遠し、無事通過してくれました。したがって、少し秋らしくなりましたけれども、まだまだ日中は暑いようですけれども、8月28日の安全・安心まちづくり、全市民、全市域での京丹後市総合防災訓練に私もこの本庁前に参加させていただき、KTRにマイクロバスの衝突を想定した集団救急事故対応には消防本部、消防団、京丹後警察、北丹医師会、宮津与謝消防組合等の防災関係機関が連携し、負傷者に対してトリアージを中心とした救急救助のほかに、また車両火災に伴う消火活動を拝見させていただきました。敏速かつ的確な行動で、非常によかったと思っております。住民の方も、区長を先頭に避難準備をされ、非常によかったと思いますけれども、中には、大人と幼児ぐらいでして、小中高等の生徒がなかったように見受けました。また、これは大変だと思いますが、実際の避難では、先ほど池部議員からもありましたけれども、体の不自由な人、また要援護者、それから独居老人の方々の避難が大切であると思います。その訓練も必要であるのではないかと感じました。


 それでは、1番の安全、安心で学べる学校施設についてですけれども、この質問に関しましては、実は、私、ことしの3月、久美浜中学校に用事があって行きました。玄関に入りますと、左側は生徒の昇降口、右側が職員の玄関でしたけれども、靴を履き替えて職員室まで入らないと、何も様子がわからないような校舎のつくりでした。これは、どなたが訪問されても同じように感じられると思います。たとえ不審者が入っても、職員室におられる先生方には何もわからないような状態でありました。したがって、非常に管理上は悪いのではないかと感じ、用件が終わり教頭と一緒に玄関に出たわけですけれども、ちょうど入ったところにくつ箱がありまして、そのくつ箱の右側ですか、一間ほど破って透明ガラスの窓をつくったらいいような感じを受けました。


 それを契機に、私はこの8月上旬から9月の初めにかけまして、市内の幼稚園と小学校13のうち10、中学校9校の施設等を見て回りましたけれども、感じましたことは、校門の門扉に鎖の設置がある学校はごく少数で、中学校では、1校、小学校では5校と。また、校舎の玄関を入っても、受付の窓口がある学校もごく少数でありましたし、職員室から児童生徒の昇降口の様子は全く死角の状態、また、校地内に里道、町道、あるいは農道、あるいは民地まであるような学校も見せていただきました。


 ところで、従来、自由で開放的で安全、安心、開かれたところが学校でありましたが、最近は学校外部から崩壊させる要因があらわれ、それは外部者による学校侵入事件であります。それまでいじめを苦にした自殺や、不慮の事故こそあったものの、生命をおびやかす事例は少なかったかと思います。学校という場は、規律、学識、集団性などを子供に導く場所と同時に、子供の安全を確保する場でもあったが、外部者の侵入が学校という聖域を崩壊させる外的要因となったのであります。


 ある資料によりますと、狙われる学校、学校侵入事件が多発。学校侵入事件の事例が平成11年から6件ほどありますけれども、平成11年21日、京都府伏見区の日野小学校へ男性が侵入し、校庭のジャングルジムで遊んでいた小学2年生が包丁で切りつけられ殺害された。平成13年6月8日、大阪府豊中市の大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件、教室等において児童や教員が22名、殺傷されたということです。続きまして、平成15年10月21日、神奈川県横浜市栄区の桜井小学校に刃物を持った男が侵入し、教頭の説得に応じて刃物を置いておさまったということです。平成15年12月18日、京都府宇治市宇治小学校に男性が刃物を持って侵入、児童2人を切りつけてけがをさせた。同じく平成15年12月19日、兵庫県伊丹市の桜台小学校に男性が侵入、校庭にいた6年生女子の頭を棒のようなもので殴り、逃走した。本年ですけれども、平成17年2月14日、大阪府寝屋川市中央小学校に同校卒業生男子が侵入して、男性教師を包丁で殺害、女性職員2人を刺し重傷と。この職員は偶然ですけれども、私の後輩にもなります。また、校外では、今春ですか、奈良県でありました元新聞配達の男性による小学生誘拐事件、最近、9月5日に13歳の少年が包丁で父親を刺殺、同じ日に2件あったようですけれども、熊本県では、ふだんから勉強しろと言われて不満があった。また、神戸市では、ふだんから勉強しろと言われて腹が立ったということでそのような殺傷事件が起こっておりますし、9月9日、北海道滝川市で、小学6年生女児が自殺か、これはクエスチョンですけれども、教室で首をつる。9月7日、むかつくから消火剤をまいた。神奈川県藤沢市。軽ワゴン車から消火剤をまかれ、中学生徒66人が病院に搬送された。中には、有職男子1名と生徒15歳男子1名、女子2名と。


 このように殺人、殺傷事件が毎日のように報道されております。末法末世でしょうか。以上、児童生徒に、どこでどのような事件、事故が起こるかわからない時代に入っております。都会だから事件、事故があり、田舎だからないと断言はできない今日です。児童生徒の危機管理上、幼小中等の校地周囲のフェンスがあっても破損している場所を修理していないところもあります。校門に門扉か鎖またはロープ、それから玄関、昇降口に防犯カメラ、また監視カメラですか、の設置を。なお、校門に門扉または鎖、ロープが設置してなければ、悪意を持って侵入しても不法侵入にならないと聞いております。門扉また鎖、ロープの設置については、地域住民の絶大なるご理解と協力が必要不可欠だと思っていますが、そのときは防犯カメラがより必要になります。そこで、校門に門扉かあるいは鎖、ロープ等、玄関、昇降口に防犯カメラの設置ができないものか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) いろいろな事例でご指摘をいただきましたけれども、結論から申しますと、一番最後に申されました監視カメラはということであります。カメラを置いている学校もありますが、カメラだけあっても、モニターを見る人間がいないと機能しませんので、学校はカメラだけ配置されるというのは非常に怖がるわけです。カメラがあるから大丈夫だ、カメラで管理ができているということが、学校としてどうかということで、非常にいろいろ問題を持っておりまして、仮にそういうことで実施をするとなれば、カメラ、モニターを見ている人を固定して配置をするということが伴わないと、実際には機能しないというふうに思っておりますし、柵の問題もいろいろありまして、先ほども鎖の話がありましたけれども、鎖をかけておったためにひっかかってこけたとか、そういった事故が頻繁に起きているわけですね。だから、鎖というのは、非常に危険だと。やるなら門扉だというようなことを言われたりしておりまして、これといった決め手になるものがないということと、学校のつくられている条件がさまざまでありまして、なかなか統一したものにならないということで苦慮いたしておりますけれども、今現在、私どもがとっておりますのは、緊急通報ができるように、緊急通報のシステムを導入したことと、万一の場合に、さすまたで対応するというような形での対応のできるようなことはしておりますけれども、カメラを置いたり、門扉をつくったりして、学校との出入りができないような状況にするとかいうようなことについてはいたしておりませんし、ちょっとそれは財政的にもかなり負担がかかりますし、これで完璧かと言われれば、いろいろな問題があるというふうに思いますので、まだまだこれらについては、今後の検討課題かなというふうに思っておりますので、ありがたいご指摘として承らせていただこうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) 門扉、または鎖ですけれども、特に門扉ははっきりしますけれども、鎖の場合は、一番最後の人が帰るときに、フックでもいいからかける。朝、一番早く見えた方がとるというような格好ではぐあいが悪いでしょうか。それがない場合には、結局、黙って入っていっても、不法侵入にはならないというように聞いておりますけれども。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 校地内については、今ご指摘のようであります。けれども、校舎内は、全部の学校に棟ごとに断りなしに出入りしていただいては困りますという表示をいたしておりますので、それを越えて入られた人は、当然不法侵入だという理解をしておりますし、警察の見解もそうだというふうに思っております。校地内については、一般の人が立ち入りができないような状況というのは、もう限られた学校しかできておりません。一つか二つであります。これは、過去にいろんな事例がありまして、やむを得ずそういう措置をしたということでありますが、今後、そういう形で学校整備をするという考えは、今のところ持っておりません。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) 今、教育長が言われましたように、中学校では峰山中学校が門扉、職員用も生徒通用門にもあります。それと同時に、峰山中学校の場合も生徒数の関係もあるのでしょうけれども、入ったところに事務の方がおられる部屋があるというふうなことを感じました。ただし、全体的には、今度は職員室におられる先生が、外の様子はなかなか見れないと。先ほどカメラの話が出ましたけれども、しょっちゅう見てなくても、ビデオ装置もありますし、もし、可能であれば、とりあえずつけるだけでも、今現在は、不法侵入はほとんどありませんけれども、あって大事故になってからでは遅いですので、でき得れば、設置の方向でぜひお願いしたいですし、そのために予算も関係しますので、9月議会で言わせていただいたような次第ですけれども。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 監視カメラのご指摘でありますけれども、研究はさせていただきたいと思っておりますが、私どもが二、三年前に検討したときでは、多い学校ですと、1校に40カ所ぐらいつけないと、今ご指摘のような監視ができるような状況ではありません。そういうことから考えましても、モニターを設置しても、実際、モニター管理そのものが非常に困難であるという結論に達して、それはやめました。できる方法としては、監視人を置いていただくというのが一番経済的であって、機能的だというふうに思っております。校門、あるいは校地の周辺をうろうろ巡回していただくというようなことが、一番経済的でいいのではないかというようなことは言われておりますけれども、具体的にそういうことについて進める計画は今のところは持っておりませんけれども、またそれについてもいろいろ検討させていただきたいというふうに思っておりますが、監視カメラについては、私どものような地理的条件のところの学校の中では、非常に困難だと。周囲が柵で囲まれて、都会に置いているような学校ですと、入り口だけで、2カ所ぐらい管理ができますけれども、どこからでも自由にできるのがこの辺の学校でありますので、ちょっとそのカメラの管理というのは、大変ではないかなというふうに思っておりますので、私どもの勉強不足かもわかりませんけれども、また、引き続いて勉強させていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) ぜひとも、5台も10台も要ると大変になりますけれども、せめてあるだけでも警戒はできると思いますし、できる方向でひとつよろしくお願いします。中学校と言いましたけれども、門扉のあるのは湊小学校もありましたし、三津小学校、網野北小学校もありました。それと、カメラ付インターフォンが大宮町の第一小学校、第二小学校と第三小学校、カメラ付インターフォンはありますけれども、カメラ付インターフォンを使う人は恐らくよく行かれる方だと、不審者でありませんので、そのカメラも見せていただきましたけれども、不審者はわざわざインターフォンを鳴らして入りませんので、ないよりはいいでしょうけれども、ちょっとその辺も考慮していただければいいんではないかと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) いろいろ忠告をいただいたと思っておりましたら、答えが要るようですけれども、私どもの学校は、今言われたように、旧大宮町の学校については、入り口にインターフォンを設置しておりますが、使用の状況というのはさまざまでありまして、ありがたいと言われる方もあれば、困ると、学校へ行きにくいというようなこともありますし、それから、出入り口、昇降口等の監視ができないということですけれども、学校はそういうことを全く考えないでつくられておりますので、それが、もう一つは隘路になっているということでありますし、事務室は必ずしも学校にあるとは限っておりません。したがいまして、玄関を入りましても、事務室が窓口になって対応できるというような学校は限られた学校しかありませんので、いずれ、今後、学校の整備をしていく段階では、そういったことも含めた設計が当然されるだろうというふうに思っておりますけれども、一番、ひどいのは、大宮第一小学校あたりは、玄関を入って職員室までかなりの距離があります。そういうこともあって、ああいったモニターで管理をしておりますが、そういうことで、学校の施設の設置状況から検討していかないと、今、ご指摘の問題は、完全に解消する問題ではないというふうに思っておりますし、もっと言うならば、校地の設定の段階から、そういうことは配慮していかないとできないということになりますので、安全性の追求というのはそういうものだというふうに思っておりますけれども、よりその安全性に近づける努力はさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) もう1点、学校に絡んでですけれども、学校地内に里道ですか、旧町時代の町道ですか、そのようなものがある学校がありましたけれども、その件につきましては、学校の中ですけれども、学校を通って、ある学校では校門を通らないと畑に行けないとか、そういうようなところもあったんですけれども、どちらも市でしょうけれども、民間との関係はどんなもんでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) いずれにいたしましても、旧町時代にそれぞれのところで、それぞれの条件を克服しながら、地主との間の問題であるとか、あるいは区との協議等で学校が使用させていただいておるという状況でありまして、一番困っておりますのは、本館の前が公道であるというようなところが非常に困っておりまして、そういうところも、一定、過去にそういうことがあってつくられておりますので、整理される段階が来るだろうと思っておりますけれども、現状で私どもが承知しておる中では、ちょっと解決のめどの立たないところもはっきり言ってありますので、一部は解消できる方法はあると思いますけれども、そういった根本的な問題もありますし、今すぐにそれに向かってどうできるというようなことは、今見当はちょっとつきにくい状況であります。けれども、1校は、すぐに解決しようと思えば、解決つくだろうというふうな問題になっているところもあります。状況も変わっておりますので、今後さらに検討はさせていただいたらというふうに思っておりますけれども、今、ここでそういうことはなくしますとか、なくしてもらうようにしますという約束は、残念ながらしがたい状況であるというふうにご理解をいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) ぜひ、いい方向で検討してもらいたいと思います。


 それでは、次の未納金収納状況についてですけれども、京丹後市の財政問題等に関する調査のための財政問題等調査特別委員会が3月議会で設置され、延べ8回の委員会で6月議会で調査結果が報告されました。私は、直接その委員でありませんでしたので、ここで、今、ちょうど9月議会では平成16年度の決算審査の最中でありますが、諸税、料金等の未納金が合併により旧町から引き継がれて、かなりの滞納額があるようです。公平、公正を原則とする京丹後市であり、諸税、料金等の納入は、税条例によって納税は義務であり、滞納者の方にはいろんな理由があるかもしれませんけれども、ぜひとも納入願いたいと思っています。京丹後市の平成16年度決算では、調定額に対して収入済額の徴収率は92%となっているようですけれども、京都府で一番大きな京都市の徴収率は、バブル崩壊後で最高の95.9%と、6年連続で前年度の徴収率を上回っているようです。京都市は滞納者へ差し押さえなど強い姿勢で徴収に臨んでおり、税の公正性のために今後もさらに徴収率向上を目指してやっていきたいとのことです。そこで、京丹後市の諸税、料金等の未納金が10億9,600万円ほどあるようですが、その滞納額に対する収納額はどのくらいあるか。また、収納率がわかればお知らせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 松本議員が言われましたように、税の関係、収納の関係、これは自主財源ですので、一層高めていただくよう納税者の皆さんにはお願いをしたいというふうに思っております。滞納の関係でございますけれども、これは先ほど言われましたように、税・料含んでの滞納額といいます部分に執着をしたいということでありますけれども、税・料全部で滞納になっております額が、本年度は全部で10億9,621万9,000円という形になっております。最初に財政問題等調査特別委員会でやっておりましたときよりも、数段に落ちてきておりますけれども、現時点で、16年度分と15年度以前と分けた段階では、先ほど申しました10億9,621万9,000円となっているということでございます。その中で、税をとってみますと、8億9,000万円ほどになっております。これにつきましては、先ほど松本議員も言われましたように、税の関係を決算でも出しておりますので、全体のその徴収率といいますのは、これは、現年度分で98.5%、滞納分では42.1%というような形になっております。


 これは、税だけでございます。国保税を入れますと、若干その部分も落ちてくるということですけれども、そうした中で、先ほど財政問題等調査特別委員会でもいろいろとご検討をいただいた部分も含めまして、今後どうするのかという中で、7月に助役を本部長としまして市税等の滞納整理の推進本部を持っております。それを含めまして、この推進本部の会議の中で、お互いの税・料、その部分が持っております滞納の情報の共有、それから徴収手続の整備、滞納徴収の処分のマニュアルの作成、これらをしっかりとやろうということの兼ね合いの中で、現在行っております、いわゆる職員によります臨宅の関係、それから、督促状の発送、悪質な滞納者につきましてのいわゆる強制差し押さえ等々もやっている状況です。特に、税につきましては国税徴収法にのっとってやる部分と、それから料につきましては、地方自治法での時効期限を迎えるまでにやる部分、水道の方も若干その部分の消滅時効の援用の確定を含みながら、そういうことを考えていっておるということでございます。


 特に、そういう状況をかんがみまして、今、現状では、旧来の申し上げましたような体制の中で組んでいきますけれども、今後、さらに徴収を強化するような形での体制も考え合わせた上で、より悪質な方については、より差し押さえをやるということでやっていきたいなというふうな思いでおります。特に、公正、公平という先ほどの言われましたことを、十分、私どもも念頭に置いておりますので、その辺のことを含みながら、京都市では非常に高い徴収率になっておるということですけれども、私どもも決して低いとは思っておりません。そうした中で一層の努力はしていきたいというふうな思いでおります。そんな状況での今後の税・料の徴収体制を確立していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本信之議員。


○14番(松本信之議員) 今、その収納体制は進行中と。実際には、まだ動いてないと。動く前の状態であるということですか


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) そのとおりでございます。まだ、新体制というのは今後の部分で考えていかんなんのですけれども、今の整理推進本部の中では、どうした形がいいんだろうかということは検討はしております。例えば、それは税・料を一緒に納める。一つの課をつくるのがいいのか、その辺のことも含めながら、いろいろな徴収の方法についての体制も含んだ中での検討はやっていっているという状況ですけれども、現状では、今の体制の中での徴収に当たっているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) それでは、もう一つ、最後ですけれども、諸税の口座引き落としについてですけれども、一度お聞きしたかもわかりませんけれども、納税者数に対する口座引き落としを利用している人数ですか、利用者、またはその利用率はどのようなものかわかれば、お願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 申し上げます。これにつきましては、松本議員も御存じだと思いますけれども、議員さん皆さんのところの決算書の説明資料の12ページにも出しておりますけれども、そういう形で一つ出しておりますので、そこを見ていただければというふうに思います。これは、軽自動車税と市町村民税、それから固定資産税、国保税という形で出しておりまして、口座振替が軽自動車は4月に1回しかありませんので、その時点で、口座振替率が66.71%と。6月に、個々の月によっては、口座振替で落ちる部分がありますので、大体それを見てみますと、市町村民税で74%前後、固定資産税で73.78%、6月でなっております。国保税に至りましては、76.38%と。月によって若干の開きがあると思いますけれども、この振りかえ率については、大体60から七十五、六ということで推移をしております。ちなみに、これを12市とちょっと比較をしてみておりますけれども、市町村民税では、大体うちの方で66ぐらいなところで押さえておりますけれども、これは12市の中でも一番高い方でございまして、一番低いところもございます。あとは14%から高くても47%というところでございます。固定資産税につきましては、うちは76.74ぐらいが、大体そのぐらいにならないかなと思っていますけれども、これに至りましても、12市で26%からあと高いところで52%というような率でございます。先ほど軽自動車のことを申し上げましたけれども、66ぐらいありますけれども、低いところでは、12%から高いところで33%というような状況を見ております。


 いずれにしましても、この口座振替が高くなって、収納率が上がるということが一番望ましいわけでございまして、そうすることによって滞納額も減ってくるということで、この部分は、納税者の皆さんにも、市民局並びに本庁の方にも申込用紙を置いてますので、その申込用紙に書いていただいた中で、金融機関の方に持っていっていただくという中での振りかえ率の向上をお願いしたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○14番(松本信之議員) ありがとうございました。


 3番目のアスベストのことがありますけれども、先ほど松本聖司議員が詳しく尋ねられましたし、また、お昼を過ぎましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本信之議員の質問を終結します。


 ここで午後1時15分まで休憩いたします。





                午後 0時11分 休憩


                午後 1時15分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、奥野議員の発言を許可いたします。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。


 今回の衆議院選挙で自民党が大勝したわけですけれども、やはりここでのキーポイントといいますか、政治行政に必要なことというのが、一つ報道でも、またマスコミの方も言われておりましたけれども、私も今回の一般質問を盆前より考えておりまして、行政に必要なことは何だろうということであります。私は、京丹後市に今求められているのは、痛みを隠さず、明快な目標を明快な言葉で語る指導者、私は、これが市長に今求められているのではないか。さらに、はっきりとした言葉で行政を伝えていくということが必要ではないかなと。そういう中で、私も選挙では、はっきりイエス、はっきりノーというスローガンを表に立てまして戦わさせていただきました。今回、いみじくも富山の綿貫先生もはっきり物事を言うと、それが議員だということを街頭演説でもたびたび述べられておられました。そういう中で、今回の私の一般質問も、はっきりとお尋ねしますので、はっきりと明快な答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。


 それでは、まず初めに、農業・観光の振興について、お尋ねをいたしたいと思います。午前中にもありましたように、ワタミファーム企業を国営農地、島津と鴨谷団地に誘致を先日来されました。そういう中で、ここでのこの誘致についての期待される効果等々は、新聞、記者会見等、また先日の補正予算等でも説明がありましたので認識をさせていただいておるわけですけれども、この補正をされたわけですけれども、ことしだけなのかどうか。それと、また加えて、ほかのこういう農業法人等々の誘致があれば、同じように補助をされるおつもりか。また、地元の農家に対しても、こういう中での同じような補助金等の考え方があるのかどうか。まず初めにお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、補助の考え方でございますけれども、行政のお金を使うわけですので、公益に資するかどうかということで基準を設けてまいりたいと思っておりまして、どんなものでも補助ということでもなくて、ワタミの場合は、有機農法、それから圃場の規模も5ヘクタール、さらには10ヘクタールと大規模でございますし、地元の雇用その他のいろいろな効果も考えながら、これは補助に値するということで判断をいたした次第でございます。その他の農家、あるいは農業法人との関係についても、その基準で律してまいりたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、午前中は地消地産という、地産地消をひっくり返して、市長はそういう考え方を述べられたわけですけれども、このワタミファームは京野菜をこの京丹後市内でつくりたい、京野菜というブランドづくりをしたいという趣旨であります。京丹後市が考えるときに、やはり京野菜ということではなしに、京丹後野菜になろうかと思うんですけれども、その辺のブランドづくりについてのお考えがあればお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 農業の活性化を考えていく上で、大変重要なことだなというふうに思っておりまして、梨でも京たんご梨というのがございます。あるいは、米でも、これは京丹後というのではないですが、丹後コシヒカリということについても、もっともっとこのすばらしさを発信して、全国的なブランドにしていきたいというふうに思っておりますし、また、いろんな取り組みをされておられる、カニ殻を使ったとか、特色ある取り組みをされておられるところもありますので、一定、評価をしながら、いいというものについては、支援していくような官民挙げての体制づくりを検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、今、いみじくもカニ殻等を使った農業をやられておられるところがあるという答弁をいただいたわけですけれども、まさしく旅館関係でも、私の聞くところによると、カニ殻やEM菌を使った肥料を提供して、農家につくっていただいて、それをすべて買われて、それを観光客に提供しておるという旅館もあります。そういう中で、昨年の9月の決算のときからずっと本市の問題ではなしに課題として、私はきょう現在見ておるわけですけれども、このSANKAIKANの施設ですね、これを何とか農業の京野菜、京丹後野菜というブランドの発信基地にできないかなと、そんなことも思うわけですけれども、このSANKAIKANの今後の有効利用、この施設の目的もあわせて改めてお考えをお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大いに有効利用をしていかないといけないなというふうに思っておりまして、土地の農作物等について、当該施設を活用してどんどん売れる、あるいはすばらしさが発信できるようなありようを考えていかないといけないということだと思っています。それに対しては、これは、他の公の施設と同様ですけれども、指定管理者制度の導入のあり方についても、今後検討していく中で、そういったこともあわせて検討していくべきだと思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 京丹後野菜のブランドづくり、そして、それの発信基地としてこのSANKAIKANが有効な施設と位置づけられるならば、このSANKAIKANの課題については、赤字経営がずっと続いてきたんだと、累積赤字が何千万もあるんだと、その解消に努めるんだというのが、これまでの第一目標であったかもわからないんですけれども、しかし、その目的が達成されるならば、経費的な面、多少、これから負担があってもいたし方ない、京丹後市としての野菜ブランドの発信基地となるならという、私は新しい考え方をこのSANKAIKANには持ち込んでもいいんじゃないか、そんなことを考えております。


 そういう中で、農業もそうでありますけれども、もう一つ観光業をとらえたときに、全シーズンといいますか、この冬の入り込み客、また夏の入り込み客について、まず数字をお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 夏の入り込み客、それと冬の入り込み客の数でありますけれども、夏の入り込み客につきましては、各海水浴場に監視員を配置しております。その監視員の日報から見てみますと、海水浴場では、昨年に比較して、大体が平均4%程度の減少であります。ただ、宿泊客につましては、これは、各観光協会等に問い合わせをしましたところ、大体が1割から2割程度の減、旅館によってはふえておるところもあるようですし、2割以上減少をしておるところもあるというふうに聞かせていただいてます。


 それと、冬の入り込み客ですけれども、これもまだ推計数字ということで大変申しわけございませんけれども、今のところ大体58万1,000人程度というふうに数えております。昨年度と比べまして、大体1割程度の減、ただ、近年の状況としましては、1割弱の増減を繰り返しておりまして、全体では今のところ横ばいの傾向だというふうに見ております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今聞かせてもらった数字によると、この夏も冬も減少というとらえ方が大筋ではできる。そういう中で、市長、この丹後の観光、冬も夏もですけれども、ずっと右肩上がりで近年まで来ておりました。ことしもこの減少、昨年もやはり減少傾向にあったのではないかと私は個人的には考えておるわけですけれども、先ほどのワタミファームではないですけれども、こういう中であっても努力をされている観光業の方々がおられる。いろんな施設も展開をされておる。そういう中で、これらの地元の企業ばかりであります。地元の市民ばかりでありますので、そういう方々に対しての支援策等は、今後やはり必要になってくるのではないかと。今のうちに手を打つことが必要ではないか、私は今の数字も踏まえ考えておるわけですけれども、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 観光については、総合計画の中でも、これは人からいただいた言葉ですけれども、「感動半島、丹後半島、感動半島、京丹後」という、ちょっとごろもいいんですが、そういうようなことも銘打ちながら、真剣になって総合的な観光振興、議員ご指摘の夏、冬のみならず、春秋観光も含めた総合的な観光振興をいろんな手だてを考えながらやっていかないといけないというふうに思っております。その上で、今やろうとしておりますことは、総合的な観光振興のための条例ができないかなというふうに思っていまして、一つは、入湯税の活用について、近々検討会を設けて、それで入湯税の活用のあり方について観光の業者の方たちを中心に、ちょっといろんなご意見を賜るというようなことを通じて、入湯税の使途について方向性を定めていくと。その上で、今のは入る方ですね、あと出る方について、そういった入湯税をも位置づけながら、総合的な観光の振興、それはソフトな部分もそうですし、ハードの部分もそうだと思います。特色ある観光の取り組みについて支援していくとか、あるいは特色のあるさまざまな設備、施設について一定の支援をしていくとか、そういうようなことについて、総合的に体系だった観光振興の規則というか、条例みたいなものをご提案できないかなというふうには考えておるところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 企業誘致、誘致ということで、長年各市町村が施策で上げてきております、全国的に。そういう中で、やはり仕事というのは、一般的に、私、いつも思うんですけれども、今あるものを使って、いかにやっていくか。そして、新しいものを育てる努力と、今あるものを育てる努力、どちらがパワー的に、少ないパワーで効率が出るかといいますと、もう御存じのように今あるものを育てていくということの方が効率的にもいいですし、行政としても、まずそこが基本ではないかなと思うわけですね。新しいものだけを追いかけるということではなしに。そういう中で、この観光業については、今、それが必要ではないか。今ここで支えておかないと、見る見るうちに斜陽産業になってしまう。そんな危惧もいたしますので、積極的なこの取り組みについては、京丹後市には必要であるというふうに思っております。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、次に、一般廃棄物についてお尋ねをいたしたいと思います。初めに今回の本議会で、し尿の収集については、振込とまた定期的な収集ということで努力された結果、今、市民にその募集をされる状況にある。これについては、私自身高く評価もしておりますし、これが有効に活用されるといいますか、動いていくように望んでおります。


 そういう中で、収集運搬業務の現状と課題ということで、まず、収集運搬業務委託をされております。そしてまた、許可をしておる民間の事業系のごみを取っていただいておる許可業者もおられます。これらの業者についての考え方、区分けの仕方、そしてまた業者数、そしてまたその中で、専業にしている業者が何社おるか。そしてまた、委託料の中にどのような費用が、また経費が計上されておるか。まとめてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 一般廃棄物の収集にかかわりますご質問でございます。まず最初に、委託業者と許可業者の違いという位置づけでございますけれども、委託業者におきましては、市が実施いたします一般廃棄物の収集業務を委託契約に基づき、その業務を行っていただく業者でございます。また、許可業者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定に基づきまして、市町村長の許可を得て一般廃棄物の収集または運搬を行う業者であると認識をしております。その業者数でございます。今現在、市が収集を委託しております業者数は9業者でございます。また、許可業者でございますけれども、今現在、9月1日現在の資料でございますけれども、20業者ございます。それを主な業としている部分については、ちょっと今そこまで調べきっておりませんので、お答えができません。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 傍聴者もおられますし、各市民局で見られますし、もう少し委託業者と許可業者の扱っているごみ、廃棄物の種類、もう少しわかりやすく平たく、例を挙げてご説明願いたいと思いますけれども。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 一般廃棄物、市が行わなければならない廃棄物、当然一般廃棄物なんでございますけれども、家庭から指定されたごみ袋で各ステーションに出していただく部分について、収集の委託を与えているのが委託業者でございます。また、質問にあります許可業者というのは、当然、一般廃棄物の収集にかかわるわけでございますけれども、法的にもその部分になります。これは、今ご質問にありました事業系の一般廃棄物等も含めておりますので、例えば、民宿であったり、ホテルであったり、さまざまなそういう部分の一般系の廃棄物でございます。それらをその個人と事業者と契約をして、今現在でしたら広域処理をしておりますクリーンセンターの方に運んでその料金を払っていただくという業務の中で、許可業者が成り立っていると思っております。(「委託料の経費はどのようなものが入っておるかどうか」の声あり)


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) すみません。委託料の中身ということでございます。業務委託料につきましては、収集運搬車両の減価償却費等、また必要な経費、それに従事する作業員の経費等を積算根拠として業務委託契約を結んでおります。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 委託費用の中には、車両の経費が入っておる。パッカー車ですね、一般に言う。パッカー車の費用が入っておるという中で、私の調べたところによると、委託業者の中で、9社ありますけれども、これだけで業をやっておられる業者は2社ではないかなと思うんですけれども、現在の委託業者の契約期限はいつまででしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) この契約でございます。旧町で締結をされておりまして、委託契約期間は広域処理を実施いたしました平成14年度から平成18年度までの5年間、平成19年3月31日までとなっております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この契約は、今後、19年3月31日をもって切れる。その後、どのような契約の方法をとられるおつもりでしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問のどのようなという部分でございますが、多分、例えば、許可業と委託業との区別をするのかというご質問も含んでおられるかと思います。契約そのものは、今現在、公共事業の委託料と同じようにきちっと明確な部分の中で契約行為はなされると思いますけれども、基本的には委託業者と許可業者の違いというのはいろんな部分で問題も含んでおりますので、我々といたしましては、今後、明確にその区分がされていくものと思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そうすると、入札で、次の期限、多分5年だと思うんですけれども、入札で業者を決めていくという理解をさせていただくわけですけれども、委託業者と許可業者の違いがある。その中で、1業者にどちらの許可も与えているというケースが本市内にありますか。お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) はい、ご質問のとおり、委託業者で許可業を持っている業者がございます。(「何社」の声あり。)2社でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) これは、合併前の旧町時代の流れできょうは来ておるという中で、旧網野町のことを申し上げると、許可業者と委託業者は全く別者であると。委託業者は委託業者、ですから、委託業者には許可は与えない。許可業者としての認定はしないという考え方がありました。旧6町で言うと、こういう考え方は網野町だけだったでしょうか。それとも、他町もすべてこういう考え方なのか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) お答えさせていただきます。今、網野町の報告をいただきましたとおりでございます。久美浜町をのけまして5町につきましては、その見解の中で契約を結ばれたというふうに聞いております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そうすると、旧久美浜町では、きょう現在も委託業者と許可業者は同一の方々である。そういう中で、パッカー車の積算は、じゃ、どのようにされておるのか。委託の市の一般家庭系のごみを取る代金を含んで委託料を払っておる。許可業者として、そのパッカー車を使って営業をしてもいいかどうか。その辺のお考えはどのように整理をされておられるでしょうか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 業務委託料の積算の内訳も先ほど報告をさせていただきましたように、当然、運搬車両の償却費等は含んでおります。今それが適正かどうかというご質問かと思っております。基本的に、パッカー車での収集を条件としておりますことから、その業務委託料を積算する上で、収集運搬に係る必要な車両及び作業員等の条件は、当然積算根拠の一つであると判断しております。それについての委託業に許可を与えることに問題はないのかという議論かと思います。基本的に廃棄物の処理及び清掃に関する法律でございますけれども、この部分には、特に第7条第5項の各号には、一般廃棄物の許可、委託業者を除くという規定がございません。といいますのは、一般廃棄物の許可業を与える場合、許可をしてはならないという規定の中には一般廃棄物の委託業者を除くという規定がございませんので、法的な部分には特に問題ないという見解の中で、今現在はおります。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 私のお尋ねしたいのは、公費でもってパッカー車の購入代金等を見込んだ委託料、それを別の仕事、民間からちょうだいする許可業者としての仕事に使っていいのかどうか。そして、そのごみは、当然、許可業者が持っていくごみは、有料での処分が必要である。その辺のごみの混載がないか、きちっと区分けされて、焼却場に持っていかれているかどうか。その辺はどのように検証されておりますか。二つお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) たびたび申し上げておりますように、パッカー車での収集を条件としておりますことから、当然、積算根拠の中にもあっても、あるべき姿だと思っております。また、その部分を他の業務に転用という議論につきましては、契約の中で、特に限定をしておりませんので、当然、その部分は業者についてはあろうかと思っております。また、少し久美浜の現状を説明させていただきますけれども、平成14年に広域化がスタートいたしましたけれども、久美浜町におきましては、そのエリアの中で、当然、パッカー車等の設備もなく、委託業者の方もない状況でございました。その中で廃棄物の収集は日常的に発生する廃棄物を継続的に処理する必要があることから、そのノウハウを持った一般廃棄物の収集業者の許可を持った業者、イコールそれが結果的には委託業者となったわけでございますけれども、その業者が運搬をやっているものでございます。また、その質問にありました収集に当たっての内容でございますけれども、収集時間であったり、収集袋の区分けを明確に行うこと、また、家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物が混在しないように、当然、業者への指導の徹底を行って、さらには、持ち込みますクリーンセンターでの確認も担当の方はやっておるようでございます。今ご質問にありました、当然、今の一般廃棄物と混在するという問題がございます。したがいまして、今後につきましては、先ほど報告させていただきましたとおり、委託業者と許可業者を区分けした市内の統一を図っていきたいとは思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 旧町時代の流れできょう現在は来ておる。町によっては両方の許可を与えておる。網野町では、専門業でやっていただくように制限をしてきた。そういう中で、やはり同じ市の中でアンバランスが生じておる。やはりこれは今度の19年3月31日の期限という中で、きっちりと整理をされてしていかないと、やはり公正ではなくなると私は思っております。その点について、今後、この件について、どのように整理をされるおつもりがあるか。また、今後検討されるおつもりがあるかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) お話をお聞きしていて、その前に一つ、減価償却の話ですけれども、恐らくご質問は、委託をしている車が、委託専用の車であれば、減価償却の費用はきちっと見積もってやればいいということだけれども、あわせて仮に混載を避けて分けているとしても、他の用途に転用されて、そこで結局、滅失等が生じるわけですね。そういったこともあわせて積算していることになるんじゃないかというようなご指摘でもあろうかと思います。それについては、ちょっと法的なところを勉強してみたいなというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後につきましては、これ、契約が18年度末で切れますので、制度改正から一定期間も経過しておりますし、委託業者と許可業者を区分けした市内の統一した形に移行する方向で検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) それでは、次に、京丹後市政治倫理条例についてお尋ねをしてまいります。私は、6月に議員提案され、可決された政治倫理条例にはとんでもない内容が、すなわち憲法で保障された基本的人権、職業選択の自由、結婚の自由、立候補する権利などが侵され、かつ地方自治法での兼業禁止の条項を侵害することを指摘して反対をいたしました。反対討論の中では、私は共産国家で言う密告社会、また、魔女狩りにも似た条例であることも指摘をいたしました。ましてや、これから立候補しようとする志のある人たちや、また、善良な市民の生活までも束縛し、負担を負わすことは私には到底理解ができませんし、許せないものでありました。もろ手を挙げて賛成した議員の中には、12月施行だから、それまでに変更して、この条例から逃げればよいと発言したり、地域や個人の要望の働きかけができなくなったと、市民にホームページ等で説明したりの笑止千万が聞こえております。本当に本質的にこの条例を理解されての賛成だったのでありましょうか。


 自分だけよければいいという議員、議員職を一般的就職とする考えの議員というのは、一見きれいなこと、正義感を市民に見せるだけで、次も当選できると考え、パフォーマンスで頭がいっぱい、そういう議員活動しかできないことを、私は市民の皆様に初めて議場で申し上げます。彼らの目的は、議員になるだけで、その活動はそのためだけのものでしかありません。このように考えてくると、京丹後市は、いまや行財政改革の真っただ中にあります。議会がまずできることは、議員としての資質や多くの状況を考え、議員定数を次は15人ぐらいにすることを速やかに決定し、議員みずからが行革に対する姿勢を見せることだと私は考えます。市民の皆さんはいかがお考えでしょうか。こういう議員の皆さんに、図書の紹介をしておきます。「地方議員に就職、転職する方法」という本がありますので、よく見ていただいたらわかると思います。


 さて、質問をしてまいります。まず、提案理由の説明では、二つの事柄、法源が上げられました。皆さん、よく御存じのように、旧弥栄町の元町長が、競売入札妨害容疑で起訴され、収賄容疑で再逮捕されております。京丹後市は、誕生して1年少々ですが、市長が告訴を受けた事実などを含め、市民の皆さんから多くの批判の声があります。こういう二つの事例を挙げて、今回の政治倫理の条例を提案されました。私は、私の知るところでは、去年の10月ごろから約1名の議員が特定の議員をターゲットに、何の目的かわかりませんが右往左往して準備し、たまたま6月議会で市長の告訴などをいいことに、無実の市長まで有罪のごとく扱い、提案の理由として数を頼りに提出してきたものと言わざるを得ないと考えております。


 現在、提案理由の大きな要因は、検察庁の不起訴処分で、法源としては消滅をいたしました。この当時の新聞記事によりますと、「憲法、自治法、抵触のおそれ」、そして、京都新聞では、「だが、条文をよく読んでみると疑問がわく。第20条、市の工事等の契約に関する遵守事項だ。現職市議も含め、政治に意欲や関心を持つ多くの事業関係者が、何らかの形で市と経済取引をしている。努力規定ではあるが、取引の上限額を定めるなどの手だてをしなければ、取引中止か、議員返上を迫られる結果も招きかねない。条件つきとはいえ、職業の対応で、議員への門戸を閉ざされ、本来、多様な人物選択ができるはずの有権者の権利をも侵すことになりはしないかと危惧する。」こういう報道がなされました。また、この「憲法、自治法、抵触のおそれ」という記事に対しましては、提案議員らがこの新聞社に申し出をして、彼らはこのように言っております。「議員活動のうまみを見込んで、議員を目指すのであってはならない。」こんなことを新聞、公のマスコミで記事を使って述べております。何という発言でしょうか。「議員のうまみ」とは何ぞや。私は教えていただきたい。彼にとっての議員のうまみとは何ぞや。私は、こういうわけのわからない言葉で、みずからが提案した議案が仮に通ったとしても、正当化しようとする行為、このものが私は許せません。そういう中で、次の質問に入る前に、この条例で問題となりました20条について、傍聴者もおられますし、時間の制限もありますので、申しわけありませんが、まず、20条の条文について、どういう中身かお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 20条でございます。20条第1項につきましては、市長等、それから議員が地方自治法の兼業禁止規定に該当する場合には、直ちに請負契約の辞退を市長に届け出る義務を負わせているということでございます。2項については、一定の場合に、請負契約等について業者は辞退をするように努めなければならないという努力義務を定めたものでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、今、市長からありましたこの1項については、「事後直ちに」ということが書いてあります。これは、どういう理解をされておるのか。この点をお尋ねしたいのと、この条例提案に当たり、議員はよくパブリックコメント、市長もよく言われますし、市民の声ということを議員もよく申します。そういう中で、該当する理事者、この条例を提案するに当たって、四役に事前に相談があったかどうか。この点もお尋ねをしておきたいと思いますし、それと、今の点で重要なことは、下請もだめだということがうたってあるわけですね。それも確認したいと思います。3点であります。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 下請との関係はちょっと後で事務的にさせていただきますけれども、まず、直ちにということでございますが、恐らく問題とされている点は、公選法の規定がありまして、公選法の104条で、当選後において、兼業禁止に該当する場合には、告知後5日以内に選管に対して請負関係を失うことになった旨の届け出をしなければ当選を失うという規定との整合性かなというふうに思っております。具体的には、公選法の中で、5日以内に、逆に言えば、請負関係の解消の調整が可能であると。5日以内であれば可能であるということに対して、この条例では、直ちに提出せよということとの整合性かと思いますが、このことにつきましては、法の趣旨は兼業禁止規定に該当するようなことが起こらないように、請負関係となる直後に、5日の期間を定めて、その防止策を図ろうというものであるのに対して、条例の措置は、必ずしもそれを損なうということではなくて、その前提の上に、そのような届けを行わない場合の手続を速やかにするように措置できるようにしたものなのかなというふうに解しておりますが、いずれにしても、あす、これやりますけれども、検討委員会の場で、そういったことも含めて確認をしておかないと、運用上大切なことですので、いけないなというふうに思っております。


 それから、2点目の質問につきましては、いずれにしても、これは議員提案の条例でございましたので、かつ政治的な要素が大きいということで、我々、行政としては、事務的に求められた場合の、サポートがあったときの事務的な情報提供等の対応は別にして、立ち入らないようにしようというような姿勢でおった次第でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、いみじくも市長は答えられた。政治的要素、立ち入らないようにしよう。まさしく本質をついた答弁だなと私は思っております。そういう中で、この1項につきましては、私、考え方が少し違うんです。と申しますのは、当選した後の話なんですね、これは。そうすると、当選してそういう行為を行ったら、そのときに既に行為を行ったということであります。事後、届け出を出したら、それは前のことはいいんだということにはならないと思います。その見解は、私とは随分違う、この1項については。それらも含めて検討委員会で検討していきたいなと思いますし、それでは、ちょっと方向がずれるかもわからないんですけれども、兼業禁止、地方自治法92条の2につきまして、これは、この法令を実効あるものとする主役はだれか。市長はだれであるとお思いでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 92条の2は、議員の兼業禁止が書かれておりまして、ちょっと質問のご趣旨をきちっととらまえたお答えになるかどうかわかりませんけれども、実効ある形とするためには、当然、議員の方のご自覚がまず第一かなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 兼業禁止の関係でうたっておりますので、これは議員の兼業禁止を92条の2でうたっております。その失職並びに決定という形の中では、議会がこれを決定するという形の中で、127条の中ではうたっておりますので、これは議員さんにおける実効力だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) とすると、例えば、犯罪があったと。それを取り締まる警察官がそれを見逃したりした場合には、警察官は職務規定に反するということになろうと私は思うんです。92条の2に抵触をしていると、違反しているということを知った議員は、そういう立場になると、資格審査の請求をする責任を負うておるという考え方を私はここで新たに持たなければならない。92条の2に抵触する議員がいるということを知った議員は、速やかに資格審査の請求を議会に提出しなければならない。これは、責任であるというふうに、この法を遵守しようと思ったら、そういう形になってくると私は思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 先ほど申し上げましたとおりで、私は、議会の方での議員の中での実効力ということでとらえております。それも含めまして、最終的には、今、市長が前段で申し上げましたような、その見解も含めた中での部分での専門家の意見を拝聴しながら、その基準とか、法的解釈の部分も含めた中での検討はやっていかなければならないだろうなというふうには考えております。


 以上です。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、次の質問にまいります。20条の2項で、経営に関与している企業ということがあります。これについて、どのような基準で、範疇で理解をされ、この条例を実行されようとしておるのか。今のところの考えをお聞きしたいのと、そこで、年間120万円以上ということも書いてあるわけですけれども、例えば、先日、親睦で5市の市会議員で野球の試合をいたしました。そこで、宮津市の市会議員で、関電の職員がおられたわけです。関電の職員をされておる市会議員が。この条例が、宮津市にそのまま持って行かれたときに、施行したときに、関電は、電気を売りませんよ、売れなくなりました、辞退しますといって、宮津市に行かなければならない状況が生まれてくる。そういうふうになったときに、宮津市はどうされるんでしょうか。それが、同じことが京丹後市でも当然起きる可能性がある。昔、昔といってもあれですけれども、旧町時代、峰山でも関電の方が町会議員をされておった例がある。そんなことを思ったときに、この市にとって、電力をどこで買うんだという問題がここで起きてくる。そこで、92条の2には、例外規定があります。今回、私が質問しておる本市の条例は倫理条例であります。倫理という言葉には、例外は私はないと思うんですけれども、まず、このことについて、倫理という言葉に例外があるかないか、市長のご感想といいますか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっとまたこれもきちっとお答え、お受けした上でのお答えになるかどうかわかりませんけれども、倫理ということについて言えば、その限りでは倫理に当てはめるものは全部倫理で、例外はないということだと思いますけれども、条例ですので、具体的に適用関係は条文の中に書いてあるということで、条文を厳密に解釈し運用する中で考えていく話かなというふうに思っております。


 前段の部分で、まず、経営方針の話でございますけれども、これは経営方針とは何ぞやということと、関与とは何ぞやということ、これは、他市でもたくさん条例があるということなので、そこら辺の勉強もしながら、また、講学上の解釈も専門家からいただきながら、専門的にこれをきちっと検討をしていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。


 あとは、宮津の例をお出しになられましたけれども、実態を必ずしも十分に承知しているわけでございませんけれども、仮にの話で、本市の議員であった場合と、電力会社からそういった120万円以上の報酬や給与を受けているということになれば、条例20条2項3号との関係について検討する必要が出てくるということで、具体的には、請負契約の中に電力供給契約が入るかどうかというようなことと、もう一つ大切なのは、努力ですね、うちは努力義務なんで、努力の幅を具体的に定めておくということが問われると思います。これは、義務規定ではないということの中で、どこまでしたら努力したことになるのか。これはケースによって違うんだと思いますけれども、これを具体的に定めて、そして周知しておくということが大切だというふうに思っています。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長ね、今、請負契約に電力の購入はなるかならないか。皆なるんですね。民法上の契約にすべてなる。物品も電力の購入もすべてなる。この20条は、市の工事等の契約に関する、工事だけではないんですね、民法上に問う商取引すべてを含んだものと私は解釈をしております。そのはずであります。だから、この工事だけを言っているわけではないと、請負契約だけを言っているわけではないというふうに理解をしていただきたいと思います。


 そういう中で、この検討委員会なるものが、9月6日の補正で通り、あすからある。ここで、規則等という委員会になっております。この等というところで、私は、まず初めに、私が指摘しておる憲法、地方自治法に抵触するかしないか、そこをきっちりと押さえておかないと、規則だけを検討しても有効なものにならない。根本を押さえてないとだめだと思うんですけれども、その辺も含めて検討されるおつもりがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 憲法等との関係について、大変大きな話なので、まだ熟した議論を内部でしてない段階で、ちょっと軽々に申せないんですけれども、いずれにしても、抵触するしないにかかわらず、我々は、特に審査会の運用を初めとして、運用全体を条例上は委任されている立場にありますので、そういう意味で、責任があると。同時に、書かれている内容は、倫理という非常に大切な課題であるだけに、同時に身分にも直結するような事柄でありますので、各般の観点から専門家の方にいろいろな課題を抽出して、ご評価、そして、運用上の基準、これはもう具体的に、先ほど申し上げました努力のところが、一番私になれば、一番懸念しているのが努力のところなんですけれども、これが具体的なところで定まってないと、結局は義務規定になってしまうんですね。要は、これにかかわるのは、調査請求権を持つ市民全体、それから審査委員会の委員、さらには市長等、あるいは議員の方、それぞれがその努力義務をどういうふうに、こういうケースについてはここまでやる必要があるんだということを明確に認識した上で初めて法が運用されないと、そうじゃないと、主観の中で努力が決められてしまうということになってしまって、大きな混乱が、これは訴訟ざたになり得ますので、それぞれが市民、それから行政、それから、対象となる市長、議員の方、それぞれが訴訟の主体でもあり、客体にもなり得るようなことにもなりかねない。大きな混乱が生じかねないとも思っておりますので、それだけ倫理というのは重要だということの裏返しだとは思いますけれども、いずれにしても専門的な多様な角度からやっていただかないと、混乱を招くということが、直ちに、じゃ、だったらもう義務と同じだねということになってしまって、これは義務規定になってしまうと、それこそ議員ご指摘のようなおそれが出てくるわけで、義務規定じゃないところで、憲法、あるいは地方自治法との関係でどういうふうに解釈するのかということだと思いますので、だから、非常にここは大きな課題というか、専門的にも議論を要する大きな課題だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長の懸念されている気持ちを今しみじみと聞かせていただいたわけですけれども、今後のこの条例の運用や法的な解釈について、検討委員会で検討していただくということであるというふうにお答えをいただきました。


 そういう中で、この条例第13条の市民の調査請求権に伴う第15条の審査結果の公表等について、どのようにお考えになっておるか。あわせてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これもちょっと勉強させていただいたんですけれども、やっぱり審査結果の公表自体、制裁的な要素が入ってくるのではないかという議論があるやに承っておりまして、そこのところで、制裁性と、いわゆる義務性というか、との関係での精査というか、整理は必要だなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 審査結果を公表するということが、一つの制裁措置という見方が出てくるということですね。そういう中で、努力規定に対しては、罰則だけでなく、制裁規定も規定してはならないというのが通説になっておるというふうに聞いておりますので、その辺もしっかりとした形で検討委員会等を踏まえて、市長側で押さえていただきたいというふうに思います。


 それでは、この件については最後になります。職員倫理条例の制定についてのお考えがあるかどうか。私は、今、地方公務員法がありますので、本市にとっては、この法で十分対応できるというふうに考えております。そういう中で、あえて職員倫理条例の制定について、お考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっと調べてみたんですけれども、平成11年に公務員倫理法が制定された以降、これを受けて全国でも相応の市町村がそういった条例を制定されているというような状況は伺いました。我々としては、地公法で規範が基本的に定められている中で、直ちにそのための条例が現時点で必要かどうか。十分に研究してまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 本日、最後の質問の項目を行います。市長の政治姿勢についてというところでありますけれども、今、行革が一生懸命検討され、そしてまた、議会でも特別委員会等で検討を、審査調査をしておるさなかであります。そういう中で、一つイベントについての考え方を述べたいと思います。9月11日のあじわいの郷での大きなイベントがございました。私も行かせていただいた。市長もお見えになっておったと思いますけれども、そういう中で、あじわいの郷の有効活用を考えたときに、峰山で行われる夏の飛天ですね、ことしも立派に成功裏にイベントを済まされた。あれを一つのものにできないかなと。どうしても飛天というのは、十数年、10年少し、峰山町の旧庁舎が建ったときから始められたイベントで、かかわっておられる方は大変大事な、大切な有意義なイベントだろうと思っておられる。しかし、この京丹後市になって、いろんな有機的なもっと広がりのあるイベントとするなら、このあじわいの郷でのイベントと合わせたらどうかなと、そんなことも、この間、弥栄でイベントを見させていただいて思っております。そういう中で、以前にも申し上げましたけれども、本市のイベントすべてを一括にして、丹後ちりめんまつり実行委員会等の名前をつけて、そこに予算を全部渡して、年間を通じてのメーンのイベント、それからサブのイベントというようなそんな演出のできるイベントのあり方が検討できないかなということを、来年度予算に向かってどのようにお考えか。私の考え方を申し上げて、ご意見を伺いたいと思っております。お願いをいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今イベントへの補助のあり方については、行革の中でも検討させていただきまして、いろんな意見を議会の特別委員会を初めとしていただいているところでございます。今後、よく検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、市長の政治姿勢についてお尋ねするわけですけれども、6月議会で市政への信頼回復を求める決議にまで発展した告訴事件は、結果、不起訴であり、市長はもとより多くの市民の皆さんは安堵されていると思います。


 私は、この結果を受け、あえて誤解を恐れずに申し上げますが、今日までの状況、動向を見たときに、訴えた側、訴えられた側、どちらも被害者と思えてなりません。訴えた方の支援を中心的にされている共産党議員の方々は、そうではないと私は信じておりますが、この事件は、双方に関係のないところで、政争の具として広められ、就任1年しかたたない市長の失脚をたくらみ、また、加えて政争の具とした人たちにとって、今後、不都合な人間を一緒にガラガラポンする企てとしか、私の目には映らないのであります。皆様、いかがでしょうか。それは、京丹後市全体のイメージダウンを図り、合併したばかりの市民に失望感を与えることで、みずからが救世主のごとく登場するというねらいがあったのではないかということであります。


 このことのわかりやすい例として、雑誌に掲載された創政会の議事録なるものがあります。これでは、私ども輝友会が市長に対して、辞任工作をやる。だから、創政会はそれに先んじて、辞任を求めていく。そんなことが、輝友会のことを引っ張り出して、自分たちの考えをこうだということを述べておられる。何の目的でこの議事録がつくられたのか。今もって説明がいただけません。そしてまた、一般市民の方の名前を載せて、対立的な構図を書かれておる。そして、「本当は、早川議員、田茂井議員も一緒だったらよかったのにと言われているんじゃないかと、冗談、一緒じゃなくて、本当によかった。」一緒におられたんです。二次会まで一緒におられたのです、彼らは。三次会には一人の女子職員を連れて、別のところに行っておられる。これらの職員は接待という大切な目的であったと言われておる。私は、こういうものをつくって、公にして、人の名誉を傷つける、こんなことが本当にあっていいのか。きょう現在、私も含め、輝友会も含め、そして、名前を出された市民を含め、何ら名誉の回復がされていない。私は、こんな、議員たるもの、こういうものをつくって出していいのかどうかという疑問を持っております。


 そういう中で、市長にお尋ねしたいのは、こういう中で、行革の推進をしっかりとしていただかなければならない。微力でありますが、私たち輝友会も行財政改革を進める中山市長をしっかりと支えていく所存であります。市長の行革への心構え、志を最後にお尋ねをいたしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 行革についてということでございますけれども、前段、お触れになったのでなんですが、いずれにしても私の件につきましては、告訴があったこと自体、市民の皆様初め関係者の皆様に大変なご心痛、ご心配をおかけして、心から申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今後は、こういったこの間の事態を真摯に受けとめて、深く自戒反省しながら、また、公職としての一層の行動を慎重に努めていかないといけないと思っておりまして、その中で、行革を初め、さまざまな課題について誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。


○12番(奥野議員) ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、奥野議員の質問を終結します。


 ここで教育長から発言の申し出がありますので、許可いたします。教育長。


○(引野教育長) けさほどの松本聖司議員のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。調査をさせていただきますということで、その場を切らせていただきましたが、調査をいたしました結果、昭和62年、63年に行われました文部省の行った調査でありますけれども、天井仕上げのうちで、吹きつけ石綿が使用されている毒性の強い3商品についてのみということで、普通教室、特別教室、体育館等の調査をいたしております。したがいまして、現在、行っているものとは非常に限られた商品になっておりまして、その当時の調査結果では、6町では該当するものはなかったということでありますし、府下でも数カ所該当があったということで、それらにつきましては、文部省が、当時改修等に伴う国庫補助制度を設けて整備をいたして、現在に至っているということでありますので、お答えにさせていただきたいと思います。


 以上です。


○(田茂井議長) ここで午後2時30分まで休憩いたします。





                午後 2時18分 休憩


                午後 2時30分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、井谷議員の質問を許可いたします。


 井谷議員。


○22番(井谷議員) 22番の井谷でございます。市民派クラブの井谷でございます。さて、衆議院議員の総選挙が終わったわけでございます。私、一昨日、開票立会人ということで初めての経験をさせていただきました。非常に整然とした中で、スムーズに、開票立会人もよかったかもしれませんが、大変、開票事務等スムーズにいきました。また、朝は、私、5年連続1番投票、大変3時、4時に起きて早起きでございまして、1番投票を続けてさわやかな気分で投票もいたしました。開票事務も大変きちっとできていたというふうに思っております。ただ、公務員ということもありまして、もう少し、迅速に開票作業等ができないかなという感想は持ちましたが、あえて指摘するほどのことではないと思って、選挙管理人以下、従事の職員について敬意を表したいと思います。


 さて、郵政問題というようなことで、総理の言い方ですと、国民投票というふうなことで、争点がこれだけだという選挙ということになります。本議会としましても、関係機関に郵政問題について意見書を出した。現状について十分検証して、公社というものについて、もう少し様子を見るべきではないかというような趣旨、あるいは、京丹後市等におきまして、地方の郵便局を切り捨ててはやっぱりだめだというふうな中で、いろいろ意見交換もした中で、最終的には意見書を出したという経緯もございます。そういう面からいうと、少しというか、かなり懸念される方向に動いておるというふうにも思わざるを得ません。京丹後市の郵便局存続に数年は仮に問題はないとしても、非常に大きな警鐘が鳴って、地方切り捨ての一歩になりかねないかという不安を持つのは私一人でないと思います。


 選挙制度につきましても、大変問題視されております。全国の小選挙区で自民党の集めた票は公明党の全面協力もあって、民主党の1.3倍、しかし、獲得の議席数は4.2倍というそういうことになっております。一斉にこういうことをきょうあたりの新聞で論じております。極端な例は、東京では25区ある中で、自民党の約半分、投票した人の半分ですから、東京は大変投票率が悪い、その中でも、50%の得票で、25人中23人が自民党の獲得議席というふうなそういうこと。つまり選挙制度も民意を反映する小選挙区から、中選挙区へと元に戻していくような動きをしない限り、大変死に票が多いと。小さな政党については、ほとんどなくなってしまうということが大変懸念されます。その反映もあってかどうかわかりませんが、京丹後における状況は、谷垣さんは大変低迷をきわめた得票でしたし、京丹後だけでの国会ということではありませんが、野党等については、大変票を伸ばしたというような現状にあろうかと思います。いろんなことをこの選挙は物語っているというふうに思いますし、このことについて、あえて市長の意見を求めるものではございません。


 いろんなこともございますが、お互いに襟を正して、倫理というようなこともございますが、襟を正していきたいと。市長の告訴問題についても、いろいろ議員としても二次会、三次会という酒席があったやに聞き、市民からの批判も、「井谷、おまえも出席しとったんと違うんか」ということで、かなり厳しく、最近まで誤解をして、一緒におったものと、同席したことが非常に悪いかのような言い方で、ほとんどの方がされます。「いや、してない」と言ったら、「まあまあ、それはよかった」ということですが、そういう言い方も大変失礼なわけで、二次会に行こうが、三次会に行こうがいいわけですが、こういう時期でありますので、やっぱりぜひともお互いが襟を正して、何とかの打ち上げだとかいうことで、余り調子よく酒を飲むということがないように、ただし、酒屋さんのこともあったり、あるいはスナックのそういう景気のこともありますので、たまには利用するぐらいは市民の声を率直なところで聞くということも大事なことでありますので、前置きということで、申し上げておきたいと思います。もともと夢の持てる京丹後市に向かって、市長も一生懸命やっておられるわけで、議員としても、こういう場を通じて一生懸命に市政を語りたいというふうに思っております。眠たい時間帯でありますので、目のさめるような答弁を期待いたしたいと思いまして、私の質問をさせていただきます。


 まず、観光問題を中心にお尋ねいたします。夏の観光の総括と今後の課題についてということで、先ほど少し前の議員も質問がありましたが、重複しないところでご答弁をいただきたいと思っております。京丹後市における本年度の夏季観光につきまして、いろいろ総括をされているかと思いますが、問題点をどのように整理しているのかという点で、まず、部長の方から今年度の入り込み状況等については少しありましたけれども、消費額でありますとか、公的施設の利用状況、監視所等の体制、海難事故、ごみ処理等々、いろいろ総括する課題もたくさんあろうかと、視点もたくさんあろうかと思います。その問題点等について、まず状況をご説明いただきたいと思います。概略で結構でございます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、先ほど奥野議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、ことしの海水浴場関係でありますけれども、監視員日報から判断をしまして、大体が4%程度の減だろうというふうに判断をしております。それと、消費額、これはちょっと調査をしておりませんので、不明ということでありますし、公的施設の利用状況につきましては、一部増加をした施設もあるようでありますけれども、全体としては、大体10%程度減少をしておるようであります。また、監視所の体制につきましては、監視員を配置し、監視所または海岸を巡回して、遊泳者の方に広報啓発を行い、事故が発生した場合は、初期対応なり、関係機関への連絡などということで対応をさせていただいております。水難事故につきましては、監視員の配置期間中には7件発生がしております。また、ごみの処理につきましては、それぞれの海岸等で形態が異なっておりますけれども、業者等に委託して、海水浴場内のごみ集積場からの回収作業を行い、海水浴場内の美化なり、環境の向上を図っておるというところで、快適な海水浴場の提供に努めてまいりました。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 消費額ということで申し上げましたのは、やはり市税等も非常に落ち込んでいる中で、観光業が基幹産業として経営者から十分な徴税といいますか、そういう税金に結びつく、あるいは従業員さん等も大変御苦労をいただいておる中で、やっぱり特別徴収というようなところに結びつけばいいがなあということで、冬等の比較の中でお尋ねしたかったわけですが、まだ、把握されてないということでございますので、今報告いただきました内容を受けて、市長として、京丹後市の基幹産業としての観光ということについて、常々力強いご所見をお持ちでありますが、あえてことしの夏の観光、全国的な傾向もありますが、ふるわなかったようでございますが、特に行政の面から見て、どのような問題点や課題があるのか。市長としてのご意見を、概要をお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 夏の観光ということで、中でも海水浴というのかあると思いますけれども、海水浴自体、昔はどんどん日やけをという感じだったですけれども、最近は逆に日やけをどう防ぐかということも一部課題となるような中での海水浴ということなので、部長が申し上げたような数字には、これは恐らく全国的にもそんなようなことになっていないかという気もするんですけれども、は、あると思います。ただ、ベースとして大切な観光の手だて、資源ですので、これからもどうしたら海水浴の皆さんに来ていただけるのか工夫をして、行政もバックアップしていかないといけないと思いますけれども、一つは、意見箱で幾つかあったのが、安全対策について、きちっとしてくれというのがありました。これについては、観光協会なんかとも相談していかないといけないと思っておりますけれども、そういったことで、海水浴についてのサポートのあり方を考えていくということと、あとは海水浴以外の海の観光、例えば、すばらしい景観を誇る白砂青松の砂浜、あるいはリアス式の丹後松島に代表されるような海岸線というのがあるわけですから、そういったことを活用した観光のあり方もあろうかと思いますし、あるいは、最近、海業というふうに言ってますけれども、水産業との連携とか、あるいは、水産の町並みの活用とかいうことも考えないといけないと思いますし、同時に、最近はエメラルド観光というふうに言い始めておりますけれども、海のブルーと山のグリーンとを合わせた、生かしあったエメラルドの観光を当市としてはやっていくという意味での夏季の観光の推進という、そういうことをいろいろ考えながら、民主導で行政はどうサポートしていくかという位置関係もきちっと確認しながらやっていくことが大切だなと思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) いろいろ市長のお考えを聞かせていただきました。これからの夏の観光というふうなことを考えますと、もちろん地元での官民挙げてのいろんな受け入れ体制、あるいはいろんな取り組み等にあわせて、本当に都会の方々が、どういうふうなことを丹後の夏なら夏に期待しているのかというふうなことで、確かに言われるようなこともいろいろあるかと思います。観光半島というふうな大変すばらしいキャッチフレーズですか、も、少し聞きましたが、こういうふうなことで、都会の皆さんがどのようにこの丹後を考えておられるのかというふうなことについて、どのような京阪神からの声を、どういう方法で聞かれておる、そういうことがあったのか、なかったのかという点について、担当部長の方から答弁いただければと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 観光客といいますか、京阪神なり、中京圏の方からの直接のお声というものをちょうだいする機会は余りございませんというのが、正直なところでございます。ただ、都会の方といいますか、都市部の方につきましては、京丹後市について、やはりきれいな海、京都府に海があるのかというようなことをおっしゃる方もあるということは聞いておりますけれども、やはりきれいな海、きれいな日本海、これが一番の売りではないかというふうに思っておりますけれども、ただ、そのきれいな日本海、これを、そうならすべての方が御承知かというと、なかなかそうでもないというところもあるというふうに思っておりますので、まだまだ潜在層として開拓していける余地があるのではないかというのが、私どもの考え方であります。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) かつて網野町で、私も担当したことがございますが、例えば、代表の方からアンケート等をとって、お答えいただいた方に後から丹後の産品を抽せん等で差し上げるというふうなことも企画したことがございますが、そういうふうにして、できるだけお客さんのニーズ、特に若い人が多いというふうな傾向にあるようでございますが、しかし、お年寄りの方も家族連れで、孫のお守りのために若い人がおじいさん、おばあさんを引っ張り出してくるというようなことも、何か笑い話みたいですけれども、そういうこともあるようです。おじいさん、おばあさんは旅館の部屋で子守と。若い人は海へ行くということもあるようですので、ぜひ、いろんな方法で声を聞いていただきたいということです。


 それから、この問題で少し提案をしたいんですが、安全な釣り船とか遊船、また漁業権等の活用で、サザエやアワビ等、よく新聞に出て検挙されたとかいう話を聞きますが、まことにお粗末な話でございまして、できるだけ市あたりが中に入って、漁業権のある漁協に対して、何とか市も国も府も漁港等の整備に相当な投資をしておるわけですから、そこを何とか一定期間、一定区間、使用権をお客さんに与えるというようなことで、十分にサザエとかアワビをとって楽しんでいただくというふうなことで、これも一つの工夫かと思います。そういうことは僕は簡単にできると。安全な施設の中で、一定、300メートルとか400メートルとかいう区間の中でとってもらうと。サザエやアワビをとるんだったら、港へ行ってください。丹後半島のどこどこへ行ってくださいという、平の海水浴場へ行ってくださいということも可能だと思います。そういったこと、それからマリンスポーツ、安全ということもありますが、こういったこと、あるいはスポーツ等の合宿、もちろん文化クラブ等の合宿もございますが、もちろん学習というような大学等のそういった合宿もあろうかと思います。そういったことを含めて、もっともっと魅力のあり方というものを発掘して、発信をしていくべきではないかというふうなことを思うわけでございますが、行政だけが先行するのではなく、市長の言われる民間指導ということですが、それにしても、行政がもっと民間に対して刺激を与えていくような指導性も必要ではないかというふうに思いますので、ぜひそのあたりで市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員おっしゃるとおりで、そういったことは府とも相談しながら、どういうサポートができるか、業界の人と一緒になって考えていくことを探っていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) いろいろと難しい課題でありますが、全国、本当にどこも一生懸命であります。丹後だけに恐らくほっておいて観光客がふえるということはないと思います。できるだけ、従来のイメージを払拭するような形で、丹後の魅力というものを、いろんな角度から産業の振興、人の暮らし、歴史、文化、いろんな面からひとつ丹後の魅力を発信していただきたいというふうに思います。


 次の問題でございますが、観光協会組織の再編と方向性についてということで、現在の市の観光協会の組織の現状と、いわゆる再編に向けての取り組み経過等につきまして、概要をお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 観光協会の現在の状況でありますけれども、合併協議会の商工観光部の中の調整項目の一つに、観光協会の統一というものがございました。それで、合併前に観光協会はすべての町になかったということで、合併する前に、将来に向けての観光協会の統一というような課題もある中で、最後に大宮町に観光協会を組織していただき、6町に観光協会ができたということでございます。これにつきまして、お互いに情報交換と交流を図りながら、6町の連絡協議会を発足させ、平15年6月に丹後観光連絡協議会が組織をされています。この会の目的は、6町の観光協会の連絡を密にして、観光事業を総合的に振興していこうということで、将来に向けての観光協会の統一ということを目的にされました。ただ、これも現在のところは、まだ観光協会がいつできるかというめどは立っておりませんけれども、統一に向けて共通の事業、共同の事業をやっていくということで、17年度につきましては、夏・冬の誘致ポスターの事業、また6町統一したホームページ事業、インターネットによる宿の予約システムの構築なり、電話回線の一本化等の事業に取り組んでおるというのが現状でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 今も方向性というようなことについても答弁を若干していただきましたけれども、改めまして、次の問題も含めて、組織再編の方向性と行政指導上の課題ということで、もう少しどのような考え方を持って、いわゆる広域的な観光協会等を再編されようとしているのか。今、もし、時期的にいろいろととんざしたり、時期がおくれているということであるとすれば、どういうことがネックになっているのか、課題になっているのか。そういった点についても、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 現在の観光協会は、それぞれ任意の団体であります。しかも、きょうまで先ほど申し上げましたように、できてからまだ数年というような団体もございますし、数十年というような組織もあります。つまり歴史、活動内容、組織のあり方が非常にばらばらであるということで、補助金の出し方についても、旧町の基準というものがばらばらでございました。補助金は出しているものの、各観光協会の運営方針が異なっておるということで、指導等にいたしましても、これは、なかなか統一した指導ができなかったというのが現状でございます。ただ、合併のスケールメリットというものを考えてみますと、これは、観光の分野では非常に大きいものがあるだろうというふうに考えております。今後は、市民総ぐるみで、総合おもてなし産業の牽引役となるような観光協会の組織となるよう協議を重ねていただくともに、行政としましても、全面的に支援をしていきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 従来のというか、既存の観光協会というものは、いろんな経緯があって設立されて、いろんな活動形態、問題点もそれなりにあるというようなことだろうと思いますが、そこで京丹後市観光協会なるものが誕生したとしても、なお、従来の各町、あるいは各地域ごとに設けられた観光協会というものは、それぞれにこの丹後の観光の中でも特徴をそれぞれ出していく。丹後ということで、ただ一本で、丹後ということで広域的に売り出したらいいというものでなくて、やっぱり湊は湊、浜詰は浜詰、丹後町は丹後町、大宮は大宮のそれぞれのやっぱり観光の売り出しのキャッチフレーズもあろうかと思います。そういうものを大事にしたら、連携をしていくときにはしていくということだろうと思います。そこで、常々熱いものを持っておられる市長でございますが、そこで市長からもどのような所信を持って、観光協会ですから自発的なものだろうと思いますが、どのような育成方針を持って組織再編をされようとするのか。


 なお、あわせまして、最近特に株式会社等の法人格を有した会社がございますが、例えば、バス会社とか、あるいはKTR等のいわゆる第三セクターみたいなものもございます。また、京丹後以外では、いろんな北近畿観光連盟とかいうものは、JRが中心になっておりますし、そういう民間企業との関係が大事でありまして、観光協会の中にも、確かに株式会社をいろんな都合から名乗っているところもありますが、これは会社だからといって利潤を追求するだけのものではありませんし、当然、地域社会に貢献していくという大きな目的もあるわけですので、そういうあたり、会社等を含んだ観光協会に、ぜひ大同団結をすると。もちろん先ほど言われたいろんな関連の団体、あるいは全く一般、個人であっても、いわゆる有識者だけでなくて、一般市民にも観光のあり方等についてするために、特別の枠を与えて、観光協会に入っていただくということだって柔軟に考えていくべきだと思いますが、これらをあわせて市長の考え方をお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 我々にとって大切なのは、観光協会そのものではなくて、観光業、観光振興がいかに果たされるかということだと思います。その観光振興の中で、観光協会の位置づけを考えていくというのが順番かなというふうに思うんですけれども、そういう意味で、当地の観光資源の現状を見たときに、海も先ほど申し上げましたようなさまざまなタイプの海の観光資源があります。山も同様にたくさんある。海、山という自然以外の観光資源もたくさんありますけれども、こういう多様なものがたくさんあるというのが特徴だと思いますけれども、こういったことをどう生かしていくかという上で、大切なことは、やはりどうネットワークをし、どう組み合わせをしていくかという中で、組み合わせにおいて一級品をつくっていくという、個々の玉自体磨き上げて、そういう一級品を目指していくということももちろん大切なんですけれども、同時に、仮に全国的な目で見て、それぞれが必ずしも一級ということでなくても、組み合わせによってその魅力が一級品になるような場合もあると思いますので、そういう意味で、ネットワーク化とか、組み合わせとかいうことが大切だというふうに思っております。


 その上で、もっと大切なのは、感動半島、丹後半島を実現していく上では、まず、住民の人が丹後半島に感動すると。業者の人が自分自身が感動していくということが大切だというふうに思っています。その意味で、行政と業者、住民の方ということからすると、業者、住民の方がどうしたら本当に魅力ある形での観光が推進できるのかということで、嬉々とご活動、ご工夫ができるようなことが、みずから自信を持ちながら、いうことが大切であって、我々はその環境整備をしていくという立場だというふうに思ってまして、それは観光協会も同じだと思うんですね。そういう意味で、まず住民の方、業者の方が、工夫や知恵をある種おもしろがってやっていけるようなそういうような環境づくりをしていく中で、足らざるを協会とか行政で補っていくというようなことが大切じゃないかなと。非常に抽象的なことになりましたけれども、そういう姿勢で、その中でいろんな法人のあり方として、公益法人のあり方、あるいは株式会社、場合によっては有限会社というのもあるかもしれませんけれども、そういう多様な主体が、それぞれの機能の中で、いろんなことをしていける環境づくりというのが大切だと思いますので、多様な主体が、多様に動けるような環境づくりを整備していかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 私も、別に観光協会とか組織が優先するのでなくて、当然、観光振興のために、もちろんその前段のために、地域の振興のために、丹後の全体的な発展、幸せのためにという前提があろうかと思います。活力を高めていくための一つの観光振興かと思います。特に、観光協会への補助金というそういうものも育成の補助でありますとか、あるいは事業に対する補助とかいう、ほかの補助とのかかわりで、公正、しかも公開された中で補助制度等についても当然つくっていかれる、今、過渡期かとも思いますが、そういう組織育成とか、事業補助等、観光協会、新しい観光協会も含めて、現在の観光協会にしても、ただ前からの引き継ぎで補助しておりますということでなくて、少なくとも来年、再来年と新しい形での協会補助金のあり方を模索する、組織の再編ということとあわせてされると思いますが、そのあたりの所信といいますか、市長の考え方を少し伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 協会に対する補助のあり方については、今、他のさまざまな分野の法人団体等に対する補助金をどうしていくかという検討とあわせて、そのやり方も含めて、最終検討中という状況でございまして、いずれにしても、有効な合理的、効率的な補助金の執行に努めていきたいなというふうに思っておりますけれども、それとは別に、観光業の振興全体をにらんだ、これはぜひ条例の上でやらせていただくべきだと思っていますけれども、そういうよう支援に係る、入湯税の問題も含めた総合的なものについては、また別途考えていきたいなと思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 大変難しい課題でございますが、今後の積極的な取り組みと、行政としてのリーダー役を果たしていただきますよう切望いたしまして、次の問題に移ります。


 次に、アスベストの問題でございますが、松本聖司議員から大変詳しく質問がありまして、答弁もそれなりに適切であったかなというふうにも思いますので、私の方からは1点だけ申し上げたいと思います。特に水道管等の石綿につきましては、どの程度ということで、午前中あったかと思いますが、これらについては、大変飲み水ということもあります。私、実は温泉の水、温度は低いんですが、小さいときから飲んでおりまして、今は市の水道をいただいておりますけれども、斑状歯という歯が黄色になる、腹が黒くなったりそういうのではないんですけれども、黄色い歯になる斑状歯という、宝塚の方で裁判も起こっておりますが、それを乳児のときだからこそ危なかったので、4歳、5歳になるとどうもないということで、小学校高学年ぐらいまで飲んでおったと思いますけれども、それで清浄したという意味ではないですけれども、そこで水道管の石綿等について、果たして広報、安全なら安全、もちろん技術者がいないわけですので、国の指針といいますか、そういう診断に基づいて大丈夫でありますと、しかし、こういうことについてはほかの要因もあって、石綿管については改善をしていきたいというような、せめて広報が必要かなと。特に、ITの関係で、ホームページ等では割とこういう対応がほかの問題も含めて早いんですが、果たしてホームページを3%も見ておられるのかなということを思いますと、時期をとらえて、こういうものは折り込みをされるとかいうことが必要かなというふうに思いますので、その点、部長の方からで結構ですので、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) アスベストの水道管についてでありますけれども、特に市民への周知といったような形でのご質問でありますけれども、この水道管の石綿管につきましては、京丹後市のみならず日本全国といったような内容のものでございます。7月末に新聞紙上でこの水道石綿管は問題はないといったような形で、厚生労働省の方の見解も出されております。そのことによりまして、市民全体にある程度知っておられるのではないかなというような思いがしておるところであります。


 それから、先ほども言いましたホームページの関係で、これにつきましては数少ないとは思いますが、実は、7月25日付で、ご意見箱での意見としてこの問題が出されております。これに対しましての回答をしている内容について、各市民局のプラズマテレビ、それから京丹後市のホームページ、この辺でもお知らせをしているというようなことが実態でございます。特別、広報でこれについて、今現在ではやっていこうという考えは持ってはおりません。特に新聞紙上で出されたのが一番大きいかなというような認識をしております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) ぜひともおしらせ版等もあるわけでございますので、最初のページにもでも、少なくとも今調査しておりますと。学校・施設については十分調査もして、あるいは施設によっては使用停止といいますか、そういう状況を保っておりますし、水道管については、一応、現在のところというか、それもあやふやであっては困るということですが、やっぱり安全であるということを、これは、当然知らしめるべきだと。新聞でも目を通さない人もおりますし、新聞見ない人もおるわけですので、ぜひともそういうことはしないとはっきり言われずに、市長とよく相談をして、市民のために広報していただきたいということで、よろしくお願いします。


 次に、また後でアスベストのことはいろいろとあると思いますので、次に4番目の誘致企業の問題につきまして、誘致企業、あるいは、既に、これから誘致をしようというようなところも含めて問題があるわけでございますが、旧網野町時代のいわゆる八幡金属について閉鎖をされたということのようですし、久美浜町の納豆工場についてはいろいろと厳しい現状と。いずれも旧町時代のこととはいえ、新市に引き継がれておる、市長も最重点を置かざるを得ないような大きな問題かと思います。5億円を投じたような久美浜町の造成ということもありますし、これらの問題が一体どのようになっているのかという点についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方からは旧久美浜町の納豆工場の誘致の関係につきまして、ご報告をさせていただきます。この納豆工場の誘致につきましては、これまでも何度か議会でご質問をいただき、経過説明をさせていただいております。その後の状況と、その当時のものとちょっとダブるかもわかりませんけれども、今後の見通しにつきましてご報告をさせていただきます。


 この工場の誘致がなかなか進まない中、本市ヘの進出に対しての会社の方針、また出された方針に対しての疑問点を明らかにするように文書で二度にわたり、会社に求めております。会社から平成16年10月19日、同年12月20日に回答がありました。内容としましては、進出の前提としては、会社の経済情勢の改善、銀行の特別大型融資の実行、また既に取り交わしている契約書、協議書の内容の実行、過疎債活用の建物賃貸借方式による市有工場の建設等々の条件がそろうなら進出は可能であるという内容でありました。この過疎債活用の賃貸借契約方式につきましては、これは、契約書なり、協議書については、うたわれておりません。それと、本年3月16日に、再度、会社の方から私どもの問い合わせに対しての回答がありました。お聞きした内容は、メーンバンクが合併をしたということで、その影響はどうでしょうかと。それから、会社の財務状況の改善の目標年度はいつごろになりますか。過疎債活用にある貸し工場建設と、誘致契約書の関係はどうでしょうか。大型融資等の問題等について質問をさせていただきました。会社からの回答としては、メーンバンクとは従来からのつき合いもあり、合併による悪影響はない。会社の財務状況の改善は、現在、損害賠償請求を行っており、財務改善の目標年度は、その訴訟で勝利をしない限りは明らかにできないということでありますし、会社の大型融資が暗礁に乗り上げた時点で、建設の延期を旧久美浜町の方には申し出をしておったと。過疎債活用による工場建設は、旧久美浜町より過疎債の認可が下りた場合、市が工場を建設し、会社に賃貸するとの提案がった等々であります。これら会社から出されました企業進出のための条件を、京丹後市がすべてクリアすることは非常に困難であるというふうに考えております。4月以降、顧問弁護士と直接お会いをしての協議やら、電話、ファックス等で連絡する中、本件に対する問題点や市としての考え方を現在整理をしており、今後、どういうふうな対応をしていくのか、検討をしている最中でございます。


 今後、顧問弁護士と相談する中、本件に関する京丹後市の方針が決まりましたら、議員の皆様にもご報告をさせていただくことになるだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、私の方からは八幡金属の関係で、これは財産管理課ということでのお話をさせていただきます。八幡金属につきましては、平成13年1月18日に、旧網野町と工場立地に関する協定並びに公有財産の賃貸契約を締結して、従業員16名、同年4月から操業を開始されたものでございます。当初の工場立地計画によりますと、従業員が50名以上、生産額は月額1,200万円。将来的には、月額6,000万円以上を見込んでいたというようなことになっております。操業間もなく不況に見舞われまして、工場の操業率が当初計画を大幅に下回って、従業員も15名から6名に減らされる中で、同年8月より工場等の施設の賃貸料の減額決定をして、その後も一層厳しい状況が続く中で、たび重なる減額貸し付けを行ってきたところでございます。


 このような状況の中で、本年5月31日には、河木社長さんが来庁されまして、網野工場においては長引く業績の低迷の中で、赤字が累積しておりますので、今後の業績の好転が見込まれないということも踏まえまして、7月末に工場閉鎖をしたいという申し出がありました。工場閉鎖は従業員の皆さんの生活にも直接関係することでありまして、市としては、工場存続の道を探るべく、社長との協議を続け、一たんは申し出を白紙に戻して、継続の方向での再検討をしていただいておりましたが、最終的には、従業員の皆さんが5月の時点で提示された工場閉鎖通知を受けて、就職活動も展開をされておったようでございます。一たん切られましたハンドルを切り直すことができませんでしたので、7月31日に完全撤退をされたというものでございます。


 将来的には、京丹後市としましては、この工場がもともと縫製工場として建設されたものでありまして、構造上のことも考えながら、他への転用が難しいということも含め、今後は、市の直接な利用形態も考えにくいというようなことも相談はしております。したがいまして、公募などによって、今後、民間等への貸し付けとか、売却等あらゆる活用方法を視野に入れて、そのことを検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) なかなか企業誘致ということは難しいし、誘致企業そのものについても大変な対応だと思います。そこで、既存の企業を、いわゆる在来の企業等に対する保護、育成というようなことも含めて、跡地をそういうところへ向けるということもありますし、また、企業誘致だけでなくて、既存の企業に対して、やっぱり雇用を拡大する努力というものが必要かというふうに思いますので、それらと絡ませて市長の方から一言、二言、コメントをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 企業の誘致は、地元の企業をお支え、ご支援することとあわせて大変重要なことでありまして、これは府と一緒になって、府から情報もいただきながら、真剣になっていろんな形で企業誘致に頑張っていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) もうすぐ終わりのサイレンがなりますので、最後のサイレン吹鳴についてお尋ねいたします。


 サイレン吹鳴につきましては、特に網野町の状況しか私は聞いておりませんが、本当に火災とか災害時等については聞こえにくいというようなことがあって、今までからよく聞こえ過ぎて耳が痛いとか、いろいろと寝た子が起きるとか、いろんなことが入りますが、もう少し改善ができないものかなと。何とか方法、ボリュームを上げるような方法ができるのか。非常時ですので、だれもがそういうときは辛抱しあうと。お互いに火災ですと、予防ということもありますので、サイレンが鳴ったら、自分のところの点検をするということも大事なことかと思いますので、1週間に一度鳴るわけではないので、ということも大事かと思います。それより何より近い将来、市長の公約のCATVというような整備をもって全面的に解決するということもありますので、その現状と対策、そして、市長の方からCATVの現在の状況やら、市長も公約されておりますので、どんなような見通し、決意をお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方からは現状について、もっとボリュームを上げたらどうだということでございますけれども、屋外の部分につきましては、非常にその部分での今のやかましいという方もあれば、戸別機が入っているのでこれでいいというようなこともございます。特に、その辺の段階につきましては、今、網野町の例を言われましたけれども、網野市民局長にもそういう例は聞いているということでございますけれども、区長連絡協議会の方におかれましても、今後の、合併協議のときの防災行政無線、それからブロードバンドとの兼ね合い、その辺のことも含めて、今は検討しておりますけれども、現状としまして、そういう声を網野町からは聞いておりますけれども、他の設置の丹後町とか、峰山町からいただいておるということは現状ではありません。現状についてだけ、ちょっと私の方から報告させてもらいます。


○(田茂井議長) 網野市民局長。


○(井本網野市民局長) 今、議員が申されますように、確かに以前のサイレンはモーターサイレンだったんですけれども、それから比べると聞きにくいというような意見も聞くわけです。これは、今の防災行政無線のサイレンは120ワットなんです。それから、以前のモーターサイレンが3.5キロワットから7.5キロワット、だから、10倍以上、20倍とか30倍、そんな大きく出力が違っておるということであるわけです。したがって、聞きにくいといえば聞きにくいですし、うるさいといえば、以前のはうるさいということで、以前のモーターサイレンの場合は、近所の方は非常にうるさいと、何とかしてくれということで、井谷議員の地元の木津のサイレンも山手の方に移設したというようなこともあるわけですが、浜詰もそういうことだったということがあるわけです。


 ただ、以前のモーターサイレンは、設置個数も少なかったんで、音量も非常に大きかったと。全部で小無線によるサイレンが8カ所、手動によるサイレンが8カ所、全部で16カ所でしかなかったわけです。今度の防災行政無線のサイレンは、したがって120ワットということで、音量を少なくして、設置個数を多くしていったと。全部で45カ所ということになっておるわけです。したがって、以前のモーターサイレンも聞こえないという地区もあったわけです。それから、今度も設置箇所は多くなったけれども、ボリュームが小さくなって、以前聞こえたけれども、聞こえにくくったというところもあるわけです。したがって、大きくすればうるさいと言われるし、小さくすれば聞こえないと。そこらが非常に難しいわけです。それから、家の中で戸を締め切っておったり、テレビを見たりしておれば、当然、聞こえにくいということがある。


 先ほど、総務部長の方から丹後町、それから峰山町についてはそういったことは聞かれないと、網野町からはそういうことを聞いておるという説明だったんですけれども、峰山町、それから丹後町については家庭の中で聞ける、いわゆる個別受信機があるわけです。網野町の場合も、そういうようなところから、少しずつ京都府の補助金をいただきながら戸別受信機を整備していって、現在、722ついておるんですけれども、これも一方で、そのブロードバンドネットワークの整備との絡みもあって、京丹後市になってから、それの検討がなされておりますそういうような関係もありますので、しばらく待ってほしいという、その結論待ちというような状況になっておるわけです。それで、区長連絡協議会の方からも、早く戸別受信機を各家庭等に設置してほしいというようなことを聞いておるわけですけれども、そのブロードバンドの整備との関係でどうするのか、その結論待ちとそういった状況になっておるということであります。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私からは、CATVの話だと思いますけれども、これについては、ハードの整備をまずどうしていくかということ、無線、有線の問題等々をどうしていくか。あるいは、のせるソフト、コンテンツをどういうふうに考えるか等について、市民会議の方でいろいろ意見交換をさせていただきながら、他からの情報もいただきながら、検討させていただいているという状況でございまして、推移をよく把握しながら、検討を続けてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 折しも振興計画とか、行財政改革というときでございます。ぜひ、市民本位でめり張りのきいた実効性のあるそういう計画策定に取り組んでいただきたいということを切望いたしまして、あとの議員に、ちょっとまたオーバーしましたけれどもお許しをいただきまして、質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


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○(田茂井議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、順位7、野村議員の発言を許可いたします。


 野村議員。


○21番(野村議員) 21番、市民派クラブの野村でございます。井谷議員の方から前段の分はいろいろと紹介もあったわけですし、私は、具体的に質問に移らせていただきたいというふうなことを思っております。


 今回の一般質問では、初めに構造改革についてということで、構想改革が地方に及ぼす影響、また地方の活性化に及ぼす影響、また財政力の問題、それから農業の構造改革というふうなあたりを焦点として、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。


 今回の衆議院の解散ということの中に、小泉さんが改革の本丸というふうなことに位置づけた郵政民営化の構造改革ということが、本当に地方にとってどうなのかというふうなことを、私は非常にまだその議論が十分なされていないということがあったというふうなことを思っております。郵政構造の本質というのが、本当にまだまだ議論をされ尽くしていないというふうなことの中に、国会でこの法案が否決されたという最大の要因というのは、やっぱり郵便局が、特に地方の郵便局が廃止されるというふうな不安の中で、多くの地方の議員がそれに反対をしたと。造反というふうな形で言われておるんですけれども、そういうことが引き金だったというふうに思っております。民営化の是非というあたりが、やっぱりもっともっと僕は議論、地方にとってどうなのかというのは、もっともっと議論されるべきだということを思っておったんですけれども、そういったことが十分されなくて、国民の審判を仰ぐというふうなことの中には、まず、改革という、改革あるべきだというふうなことが、もうどちらかというひとり歩きしたというふうなことを思っております。


 私も、構造改革とか、改革を否定するものではありませんし、そういった今時代にあった改革というのは必要だというのは重々承知しておりますけれども、私は、かつて平成7年なんですけれども、この地方での農協合併ということを、理事の役目もさせてもらっておって経験をしております。そのときに、それぞれ地域を回って、そして、地域の皆さん方に農協が合併してもこうなりますよというふうな説明をしながら、合併について賛同していただくような形で説明をして歩いたんですけれども、そのときに、それぞれ小学校区にある農協の支所、それについてはまず存続するというふうなことを前提にして、今の農家の皆さん方に対するサービスはそのまま続けますというふうなことが前提であったはずです。それが、ちょうど農協合併から10年経過をしております。10年経過した中で、今の農協の姿というのは、本当に僕は、農家からは切り捨てというふうな、大きいものだけが残っていくというふうな姿がはっきり農協合併の中で示されたと思っております。こういった農協合併の姿が改革ということの中で言われるというふうなことになると、改革の方向というのが間違っておったのではないかなというふうなことを思っております。


 今回、こういった郵政民営化というふうな形の中で、京丹後にはたくさんの郵便局があるわけなんですけれども、そういった郵便局が民営化になった時点で、必ずやっぱり採算が合わないところは閉鎖をしていくというのは当然だということを思っておりますし、農協の場合も、自己完結型というふうなことで、それぞれの事業所がどんどん閉鎖をされてきたと。1市9町で1,200人ほどの農協の従業員がいたわけですけれども、今、半数ぐらいになってしまったというふうな、本当にそういう実態もありますので、まず初めに、京丹後市で、郵政民営化という形の中で、郵便局というのはどうなるのだろうかなというふうなことを、まず市長としての一応お考えをお聞かせいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 郵便局の機能は、当地において、特に、さまざまな分野での投資的な機能が十分にあるというような土地ではございませんので、郵便局の機能というのは、大変重要だなというふうに思っています。今の法案の中でもきちっと局としてのユニバーサルサービスというのは、維持するというような基本的な立場の中で、法案も構成されているのではないかなというふうには思っているんですが、なお足らざるがあれば、仮に今の法案を前提にしても、2007年以降10年間の期間というのがあるわけで、我々として、状況を十分推移を見定めながら、必要な対応はぜひとも国に対して強く働きかけていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、市長が言われましたように、10年の猶予の中で、しっかりと地方の郵便局を守っていくように、特に、地方にとって郵便局の機能というのは非常に重要な役割を持っておりますので、そのためにも頑張っていただきたいというふうなことを思っております。農協の二の舞にならないように、特にお願いしたいということは、もう本当に心の底からお願いしたいというふうなことを、まずお願いをさせていただきます。


 このことと、先ほど雇用の問題で、農協が合併をしたことによって、非常に雇用の場が少なくなったというふうなことを申し上げたんですけれども、綾部、福知山以北といいますか、舞鶴を含めて、今度の選挙で京都5区というふうな形になるんですけれども、その中で、3年間で1,600の事業所が倒産をしたり、閉鎖をしたり、また縮小をされておるというふうな、この数字に間違いがあったらまた訂正をお願いしたいと思うんですけれども、そういうことが言われております。そのことによって、9,000人の雇用が減ってきたというふうなことが言われておるんですけれども、地方に住む私たちにとって、職場がなくなるというのは大変なことだというふうなことを思っております。京丹後市も合併によって、人減らしをしないといけないというふうなことがあるんですけれども、大学は出たけれども、地元に安定して働く雇用の場がだんだん減ってくるというのは、非常に地方にとって、やっぱりこれは過疎につながるといいますか、活性化の足を引っ張っていくということにつながっておりますので、やっぱりこういった地方にとって、これからだんだんと構造改革ということが裏腹に、今度は地方切り捨てに、人が働くところがなくなるというふうな形の中で、そのことが悪い方に働きはしないかというふうな心配をしておるんですけれども、そのあたりについて、市長の考えもお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 働く場の確保というのはもう最重要の課題でありまして、議員ご指摘の綾部以北で3年間で9,000人の減という数字自体、ちょっとどうなのかわかりませんけれども、いずれにしても、雇用の場の確保、それについては産業の振興ということは真剣になってやっていかないといけないというふうに思っていますが、改革との関係でお尋ねだったので触れたいと思うのですけれども、それは、国も共通の認識を持っておられると思います。特に、地方の場での雇用、あるいは産業の振興というのは、これは欠かせないと、日本国全体の活力を上げていくためにはそれは欠かせないという認識でおられて、その上で官から民へという改革と、国から地方へという改革、さらには聖域を設けないということでやっておられるのが、今の姿で、一昨日のを受けて、その改革は進むのではないかと思っておりますけれども、そういう意味で、地方重視の姿勢というのは、むしろ私は進むのではないかなというふうに思っていまして、そんな中で、知恵と工夫を我々として出していけば、今でもわざわざ内閣の中に地域再生本部という本部を設けてやっておられるぐらいですから、そこでさまざまな事業を毎年出していっておられるわけですので、そういったことと連携をして、地方の方からさまざまな、我々の事情に応じた提案をさせていただく中で、産業の振興についても、国や府と一緒になって、引き続き、加速して、していきたいというふうに思っています。


 念のため申し上げますと、現在も再生計画の中で、この7月に二つの事業を認めていただいて、うち一つは、雇用の促進につながる話でございまして、これは、府下ではうちだけいただいた事業なんですけれども、雇用につながることを前提に研修したりとか、いろいろしたりとかという、そういう実効を伴うような形の仕組みになっていまして、こういったことを初めとしていろいろ国や府と一緒になってやらせていただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 国の方から二つの事業を入れていただくというふうなことは大変ありがたいことだと思うんですけれども、京丹後市の中で毎年、ここ5年ぐらいは50人規模で人員を縮小していかなければならないというふうなことが今言われておるんですけれども、新しく人を入れていくといいますか、やっぱり切るばっかりでは活力が生まれませんので、そういった、今度は50人規模では減らさんなんけれども、充足はどういうふうな形でされようとしておるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) それは、すごく一般論なんですけれども、地元の企業をお支えするための仕組みをつくっていくと。まず、何が制度的に足りないのかというのを、意見交換する場を設けるべく今準備をしてまして、その上で、そういう制度的な隘路になっている部分について、国や府と相談をして、我々の役割を定めながら制度化をしていくということだと思っています。同時に、よそ様から来ていただくということもやっていかないといけないというふうに思っていますので、それはいろんなところに働きかけをしながら、当地の魅力をお伝えしつつ、いろんな手だてを通じて、これは時間、30分いただければ30分あるぐらいの題材はありますけれども、いろんなことをしながら、そういったこともしていくという、あらゆることを考えてやっていくということだと思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) そういうふうな形の中で、これからは高齢化が進んでいく、少子化高齢化の中で、福祉の政策という介護のあたりが非常に地元にとっても大事になってくると思うんですけれども、介護での人をふやしていくという、施設をふやす、人をふやすというふうなそういった考えが、もしも具体的にありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 介護、ピンポイントで言えば、まだいろんな特養、あるいはさまざまな施設の入所を待っておられる方がたくさん200人、300人のオーダーでいらっしゃいますので、そういった方への施策として、いろんなそういう施設、あるいは拠点的なものをどう整備していくかということとあわせて、あるいは介護予防みたいなことをどのように進める中で、そっちの手をふやしながら結果として、市の支出を抑えていくということも考えていかないといけないというふうに思っていますけれども、介護に限らず、福祉ということでそういうご趣旨であれば、それは、もう我々にとってはビッグチャンスになり得る見方もあるのかなというふうに思うのがいわゆる2007年問題で、当地からも多くの方が京阪神に出ておられますし、また、当地の魅力をきちっとして整えていけば、UターンじゃなくてIターンでやってきていただけるという方もいらっしゃるかもしれない。たくさんお金を持っておられますし、ここで使っていただければ、経済の浮揚にもつながっていくというふうに思っていますし、それは、府の方も大変2007年の課題については、関心をいい意味で持っていただいて、一緒にやろうというお話もいただいてますので、府と一緒になって、真剣な受け皿対策を、あるいは魅力の発信対策を考えていきたいなというふうに思っています。そういう中で、福祉というか、高齢者の方々が生き生きとしてご活動いただけるような環境づくりをしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今お聞かせいただいたように、あらゆる可能性をやっぱり模索していただきながら、雇用の場というのをつくっていただきたいというふうなことを重ねてお願いを申し上げます。


 財政力の問題なんですけれども、16年度の決算のときに、新聞報道で、これは3カ年平均ではないんですけれども、16年度決算では、0.373というふうな数字が発表されておるんですけれども、近隣の市と比べて、京丹後市は抜群に財政力が低いというふうなことで、やっぱり財政力を高めていくような取り組みというのが京丹後市にどうしても必要だというふうなことを思うんですけれども、そういったことの中で、今、三位一体の改革ということの中に、地方交付税の削減というのが、やっぱり京丹後市のような地方の自治体にとりましては、足元を直撃するようなそういう交付税の削減というのは重要な課題だというふうなことを思っておるわけなんですけれども、そういったことの中に、京都市では、生活保護費の削減というふうなことが言われたり、それから南山城村では、保育所の設置費がなくなるというふうなことも新聞なんかで報道されて、三位一体の改革の中で、非常に地方に権限が移譲されるのはいいんですけれども、それに伴う税源というのがまだついてきていないというふうなことの中に、地域に弱い立場の者にそういったしわ寄せが来ておるのではないかなというようなことが言われておるんですけれども、そういったことについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、三位一体の改革の中で厳しい財政事情を反映して、地方交付税の総額は抑制されるような方向に18、19とはあるというふうには思っておりますけれども、同時に、それは個々の団体が運営するに必要な一般財源の総額は確保するという担保つきでもあるというふうに思っておりまして、それなくして三位一体の改革も進まないというふうに思っています。そういう意味で、我々としては、今の仕組みの中で、もちろん真剣な歳出改善努力、歳入徴収努力はするわけですけれども、同時に必要な財政需要、行政需要を満たすために、地方交付税というのが必要なわけですから、それについては、国に対して真剣なお願いをし、かつそれは私は確保されるものというふうに思っています。だからといって、努力を怠ってはいけないというふうに思っていますので、同時に、中期的な課題になりますけれども、産業の振興を図ることによって、あるいは定住人口をふやすことによって、地方税の増収ということも図っていかないといけないと思いますし、歳出の削減の努力も同時にしていかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 市長は、一般財源を国から取って来られるのは得意中の得意だというふうなことを思っておりますので、頑張っていただきたいというふうなことも思います。


 続いて、農業の構造改革ということなんですけれども、日本の農業というのは、昔から瑞穂の国と言われるように、非常に気候風土あたりから米には適しておるということなんですけれども、規模拡大ということには非常に基盤が弱いというのが、日本の農業の特徴だというふうなことを思っております。そういうことの中で、今回、京都4区から立候補されました農協の中央会の中川さんが、いろいろと改革のことで発言をされておるんですけれども、そういったことの中に、農業の構造改革の中で、兼業農家はやっぱりやめてもらうというふうなことをはっきり言っておられるんですね。これから担い手さんとか、そういう人に農業の施策は集中する。今の経営政策がそうですけれども、やっぱり地方といいますか、京丹後では非常に零細な農業によって、やっぱり地域が守られておる。特に地域を守る担い手さんというのは、そういうサラリーマンの農家であったり、集落営農、みんなで地域を守っていくというふうな仕組みだというふうに思うんですけれども、きょうまで、例えば、減反政策でも、そういう方々の力によって減反も達成できたと。それが今になると、そういう農家は切り捨ててくれ、やめてくれというふうなそういうことを本当に言われておるんですけれども、非常に私たちはそういうことは、やっぱりそれぞれの地域にはなじまない、地域にあった農業施策をどうしても進めていただきたいというふうなことを強く思うんですけれども、京丹後市におけるそういった構造改革といいますか、改革というふうなとらまえをする中での農業施策をお示しいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 売れる魅力のある農作物づくりというのを進めていくということが、まず大事だというふうに思っていまして、そういう中で、それを地産地消、地消地産、さらには大都市圏での魅力の発信ということを通じて、流通の体制というのもおのずと整備していく必要が、現実的に出てくるんだと思います。どっちが先か後かはあるんですけれども、その流通の体制、いわゆる安定的な流通、合理的な流通の体制を仕組んでいく中で、法人みたいなことが出てくるんだろうと思いますけれども、そういったことがどっちかというと肝心で、その上で、自然、おのずと土地等の状況によって大規模化がおのずと進むような場合と、あるいは兼業のままでも人がうまいこと有機的に組織化されることで、法人としてちゃんと機能していくことで、十分やっていける場合もあるんだろうと思いますし、いずれにしても、魅力ある京丹後ブランドみたいなものをつくっていくようなことが第一に大切かなと、そうする中で、自然に担い手さんも集まってくると思いますし、あとは、もののことわりの流れの中で、自然に形ができてくるのではないかなと。それを足らざるをサポートしていくということなのかなと思っていますけれども。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今の売れる農産物、それから流通体制をどう変えていくのかということの中に、一つには、おいしいと言ってもらっておる京都のコシヒカリ、丹後のコシヒカリですね。農協のシェアが昨年は29%になってしまったと。特Aというのは、農協に出荷された米の中から認証されるんですね。一般の個々の農家が自由に売ったり、またほかの業者が扱うものについては、特Aというのは使えないわけなんです。それは、今の流通の仕組みがきょうはそうなっている。京野菜というのも同じように、京野菜の協会を通さなかったら、京野菜とは認定してもらえない。これも今のどういいますか、構造改革といいますか、そういう中では変えていかなければならない方向だと思うんですけれども、非常にそういう枠組みというのが、地方の産地を守っていくというふうなことにもつながると思うんですけれども、そういう規制がまだまだたくさんかぶっておるというのが、やっぱり農産物は難しいものを持っておると思うんですけれども、そういうあたりも頭の中に入れていただきながら、流通体制の改革というのも進めていただきたいというふうに思っております。


 次に進ませていただきます。滞納の問題なんですけれども、松本議員の方からもありましたので、私はここでは簡単に質問させていただきたいと思うんですけれども、やっぱり自主財源が非常に少ない京丹後市、そういったことの中で、やっぱり市税、それから利用料というあたりは、市民の皆さんの理解の中で、やっぱり滞納のないように取り組んでいかなければならないというふうなことはもう最前提だというふうに思うんですけれども、そういったことの中で、例えば、新聞でことしの2月かにあったんですけれども、福知山市の例が出ておったんですね。九千何百万かの滞納を市長みずからが先頭に立って、管理職の皆さんにも夜間に働いてもらったというふうな体制をあそこではとられて動いておるというふうなことがあるんですし、また、四国の鳴門の方では、そういう滞納金を請求しなかったというふうなことの中に、今度は市長に賠償責任が発生したというふうなこともあって、合併前からそういうことがいろいろとあったと思うんですけれども、そういう京丹後市の滞納というのは、きょう現在まで差し押さえとか、そういうことが実際に発生したのかどうかというふうなことやら、また、私たちは市税については、時効というのはないというふうなことを聞かせてもらっておったら、どうもそれもあるかもわからんというようなことも聞かせてもらったりしておりまして、本当に納得して市民が税金が払えるようなそういうことが今一番大事ではないかなということを思っておりますので、きょう現在、7月からそういったことが動き出しかけておるというふうな説明もあったんですけれども、より具体的に、今質問させていただいたような実際に、例えばそういった差し押さえというふうなこともやられておったのかどうかというふうなことも含めて、お答えがいただけたらと思っております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) お答えします。今、野村議員が言われましたように財政問題等調査特別委員会で特にやっていただいておるその部分を踏まえまして、そのときには仮称で申し上げておった部分ですけれども、7月から先ほど申し上げましたように、市税等の部分での推進本部を持っておりまして、その中で、各税・料に携わる一つのマニュアル化、これは財政問題でも、調査研究会の結果の方でも発表されておりますけれども、そういうものをお互いの各部局の方が認識を深めるということで、マニュアル化をして、それに対する徴収の方法、今の体制でいいのか、それから、今の現状の体制で市民局等本部もやりながら徴収に当たっておるわけですけれども、その辺のところも含めて、市税並びに料に対する徴収率アップを図るということを目途にやっているところでございます。既に7月に発足しまして、8月と9月、この議会終了後にまた関係者も寄りながら、これは顧問弁護士との相談も、各部局でのやり方も含めながら、その徴収の状況を改善していくということで検討しております。


 さらに、税につきましては、今、野村議員が言われましたように、旧町においても一定の国税徴収法にのっとりました形の中で督促状を発送しながら、その部分についての納めがなければ、一定の手続の中で強制をやってくるというのが本来の姿でございますけれども、強制で、差し押さえでやりながら、その部分を換価すると、ものをお金に変えていくというような形を取っておられたかということになりますと、これは、まだ各市町村によって格差が、旧町ではあったということでございます。その辺のところを実際にこの合併から後に、16年4月1日からはその辺の悪質というんですか、そういうところも踏まえながら、現実的にはやっていっていると。それから法的にだめなものはだめというような形の整理を、十分に特別委員会でもご説明させていただきながらやっていっておるというのが現状でございます。強制執行というか、強制の差し押さえも含んだ預金調査、それから財産の差し押さえ、この辺も今、さらに進めているところでございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 市民にとにかく不公平感が生まれないようによろしくお願いしたいと思っております。


 時間がありませんので、最後に災害復旧のことなんですけれども、年度内というふうなことの中で、災害復旧は完了したいというふうなことですけれども、繰り越しがことしも総事業費では20億9,000万円もまだ残っておるというふうなことであって、まだまだ田植えのできない田んぼが、いつしてもらえるのかなというようなところが目につくわけなんです。再度、年度内完了について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 災害復旧全体、何とか17年度中にやりたいというふうに思っておりますけれども、一部、どうしても18年度に繰り越すものも出てくると思います。ただ、18年度の早いうちには全箇所の完成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 18年度の田植えは間に合うという約束は、ぜひともしていただきたいと思うんですけれども。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長からアドバイスいただきました。農地については17年度中にやりきります。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) というようなことで、ひとつよろしくお願いいたします。


 私の質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで野村議員の質問を終結します。


 ここで午後4時05分まで休憩いたします。





                午後 3時53分 休憩


                午後 4時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位8、大下倉議員の質問を許可いたします。


 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 26番の創政会の大下倉でございます。私の質問は、財源確保、予算配分等に大きな関係がありますので、最初に、これらに関して申し上げさせていただきます。


 少子高齢化の流れはとどまらず、ことし中に日本が初めての人口減少社会に転じる可能性が現実味を帯びてまいりました。厚生労働省の人口動態統計で、今年前半の死亡者数が出生数を3万1,000人余り上回ったからでございます。子供を産み、育てやすい環境づくりと実効性がある具体的な支援対策の推進、そして、高齢者福祉のための施策が今後の重要課題でございます。今回の総選挙においても、各政党とも、マニフェストで子供手当を初め、子育て支援に力を入れていたことは御存じのとおりでございます。しかし、子育て世帯の負担を和らげるための手当の創設、支援制度の拡充などに必要な財源は、厳しい京丹後市の財政状況ではどうするのかという大きな問題が起きてまいります。このためには、現在、審議中である行財政改革委員会で提起されている行政の効率化、スリム化、合併のメリットなどを包括した行財政改革を早急に大英断をもって行い、その結果の財源を子育て支援、高齢者、また障害者の福祉など、社会保障政策に充当されることをお考えいただきたいと存ずる次第でございます。今後、いや応なしに増大する社会保障対策に対応するため、市民が合併のメリットを身近に感じられる行財政改革を市長は勇断をもって行われ、リーダーシップと、行政手腕を十分に発揮されることを期待するものでございます。前置きとして、以上のことを申し上げさせていただいた次第でございます。


 それでは、最初の質問に入らせていただきます。少子化に対応する子育て、また、仕事と両立する支援対策についてお伺いいたします。現行の同一世帯から2人以上の児童が入所している場合は、2人目が50%、3人目は10%の保育料となり、保育料の減免がありますが、保育所の入所関係なしに、その世帯の子供の数により減免を考えてはいかがか。少子化であり、1人でも多くの子供を産み育てていただくため、支援対策でありますので、特別待遇でございます。特に、大きな不公平がない限り、均衡を失することはないと考えております。現行の保育料減免では、第1子と第2子、第3子と年齢差のある子供の場合、保育料減免措置が受けられないというのが現状だなと思っております。


 以上、市長のお考えをお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 保育料の減免につきましては、今議員が言われましたように、同一世帯から2人以上の入所の場合、保育料負担を軽減する目的で、2人目を50%、3人目以降10%の保育料とさせていただいておりますが、所得階層に応じた保育料としている関係で、前年度所得税課税額6万4,000円以下の世帯では、保育料の最も低い児童は基準どおり、それ以外の児童を減免に、6万4,000円以上の世帯は、保育料の最も高い児童は基準どおり、それ以外の児童を減免とさせていただいております。ご質問の趣旨は、保育所の入所とは関係なく、世帯の子供の数で減免をということでありますが、既に保育料の算定基礎となる所得税課税の段階で扶養控除等が考慮されているところであり、単に子供の数だけで減免を行うということは、均衡を失することになると思っております。あくまでも複数入所による保育料負担の軽減対策が必要であるための措置であることをご理解いただきまして、その上で、なお課題があるとすれば、必要な検討を行いたいと考えております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいまの部長のお答えでありますが、保育料の算定基礎となる所得税の課税段階で扶養控除があるので、その世帯の子供の数だけで減免を行うことは均衡を失するとのことでありますが、所得税の問題は、これは余り関係ないのではないかと思っています。これはあくまでも子供を産み育ててもらう特別待遇でありますので、そのような不均衡は生じないとかように存じております。市長のお考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 保育料の減免ということでございますので、保育のサービスに預かった方がどうかということを基準に考えるのが一番ストレートかなということでございまして、部長が申し上げたのは、議員ご指摘の子供の数でもってやる仕方というのは、保育とは離れて別の面で考えるべきで、それは一例として所得税控除の段階でそういった恩典が与えられているというようなご説明を申し上げたんですけれども、保育料についてということでありますので、保育サービスを受けている者の数との関係で減免は考えるべきだということで申し上げた次第でございます。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) それでは、私が申し上げましたように、第1子と第2子、第3子、年齢の開きがあって、一人が保育園を卒園したら、次の子がまた保育園へ入ったという場合は、また第1子になるわけですわね。そういう場合、非常に不均衡にかえってなっておると思いますが、その点いかがですか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 先ほど市長がお答えさせていただきましたとおり、保育料の基本は、保育に要している費用を利用者の方から徴収をさせていただくというところにありまして、それで家計への影響を考慮して、所得に応じた保育料としているということが基本になっているわけでございますので、あくまでも複数入所によりまして、保育料の負担が高くなった場合に軽減をするための措置であるということでありますので、ご理解がいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 部長のお考えとは見解の相違がありますが、この辺でやめさせていただきます。私は、あくまでも少子対策でありますので、特別待遇であり、これは京丹後市独自の施策であって、そのような理屈ではいかんと思っています。


 続きまして、保育事業の整備充実についてお伺いいたします。子育てと仕事との関係の多様な子育て家庭の要望に対応できる取り組みをお願いいたしたいと存じております。現在も、延長保育を実施されておりますが、さらに時間の延長はどうか。また、現在、土曜日は午前中の保育となっておりますが、さらに午後の保育の延長についてはいかがか。さらに、祝日、祭日と休日、日曜日等、休日保育についてはどうか。以上の延長、休日保育は、全保育所でなくても各基幹の保育所でも結構でありますが、ぜひとも実施していただきたいと思っておりますが、この点、お考えをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、延長保育でございますけれども、今ほとんどの保育所で午前8時から午後6時まで、あるいは旧町ごとにそのうちの1カ所を中核の保育所と位置づけて、朝7時半から午後7時までの保育を実施していて、保護者の皆様のご要望に沿った対応を基本的にできているんじゃないかと思っているんですけれども、私も、この夏の間、現在、野間を含めて30所あるうちの12所を回らせていただいていろいろお話を聞かせていただきましたけれども、懸命な、保育士さんを初めとしたご努力の中で、保護者の方のニーズにこたえようとされて、真剣な子供の成長を願った保育をなされておられましたけれども、基本的にはそういった話も聞くんですけれども、特段のお話はそれ以上のことは聞いてないんですが、いずれにしても、よくこれからもお声を聞かせていただく中で、ニーズは把握していかないといけないというふうに思っています。


 土曜についても12時半まで延長しておりますけれども、午後の保育が必要な場合もあるというふうに思っておりまして、これは、この3月につくらさせていただいた次世代育成支援行動計画の中でも、平成21年度までの間で、6カ所の土曜午後の保育実施を目標として上げております。ぜひとも早期にそういったことが整備できるように、保育所サイドともよく相談をして、していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 現在の京丹後市で子育て家庭のお仕事はそれぞれ多様化しており、交代制、またフレックス、いろいろな状況があると思いますので、休日出勤の方もかなりおられると思います。しかし、全家庭がそういう要望をなされないと思いますので、基幹の保育所だけでも結構でございますので、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、お金の要ることばかりでありますが、子供手当の創設についてお尋ねいたします。厳しい市の財政状況でありますが、時の流れもあり、合併のメリットとして市の重点政策として、京丹後市独自の子供手当を考えてはどうか、お尋ねいたします。京丹後市でも、先ほど市長のお話がありました次世代育成計画の中でも、立派な少子化対策が策定されておりますが、計画の目標値が平成21年度となっております。各年度別計画の数値は入っておりません。もちろん子供を産み、育てることは、お金の問題だけではないと思っております。京丹後市民の意識調査から考えて、現在の子育て家庭、特に、女性の方の子育ての環境が長い期間をかけなければ、都会の方の、また斬新的な新しい家庭のように環境が好転するとは考えにくいと存じております。子供を安心して産める、育てる社会にするためには、多方面の施策を行う必要があると存じております。出生率が回復基調にあるヨーロッパでも、かなりの金額の子供手当を支援していると存じております。京丹後市でも実効性のある子供手当を京丹後市独自に考えられてはいかがか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 幼い子供さんがおられる家庭の生活の安定と、次代の社会を担う子供たちの健全な育成に資するため、小学校の3学年終了前の児童を養育している人には、御存じのとおり児童手当を支給する制度がありますが、本市の児童手当の状況につきましては、16年度決算でもご審議いただいておりますとおり支給総額3億2,000万円となっております。6月末での支給児童数は4,604人であり、対象年齢児童総数の84%です。このほかに公務員世帯はそれぞれの勤務先から支給されておりまして、所得制限により受給できないごく一部の世帯を除いて受給していただいているものと思っております。市独自の子供手当の創設をということでございますが、非常に厳しい財政事情や次世代育成計画に定める多くの少子化対策を実現していくという課題がございます。それを優先的に取り組まなければならないこと等を踏まえますと、議員のご質問に沿った答弁をすることは困難であると考えております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 部長に盾突いて申しわけありませんが、ただいまの児童手当の件でありますが、私の申し上げている子供手当は、京丹後市独自の施策であり、児童手当とは直接関係ありません。なおまた私が説明するまでもなく、児童手当は、本来、国と府の施策であり、支給総額は3億2,000万円と高額になっておりますが、国及び府より2億7,600万円の負担金、つまり86%の補助金があり、市の実質の持ち出し金は差し引き4,400万円であります。そういうこともありまして、本来は国と府の補助金で市が行っておられるということで、結構な施策であると思いますが、やはりこの際京丹後市独自の施策をご提示いただくのが一番賢明だと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご質問の中で、実効あるという言い方を仰せになられたと思いますけれども、その実効ある形をどう検証していくかというのが、施策の検討に先立って大切だと思うんですけれども、ただのべつ幕なしにだれかれ問わず、お金持ちの人にも手当をするということでは恐らくないと思うんですね。そのことの厳しい財政事情の中、あるいは厳しくなくても、そんなことがあり得るのかということだと思いますけれども、いずれにしても、どういう人にまずどういうニーズが生じたときに支給すべきかと。そのことの効果が、少子化ということであれば、本当に少子化対策に資するのかと。もっと大切なことは、例えば、極端に言えば、こういう制度をつくったって、若い子供を産める世代の人がいなければ、つくったって空振りに終わるだけなので、そのためには、まず、こっちの方にお仕事ができる環境も合わせて用意しないといけないと。こっちへ来ていただいたら、子供もこんな手当があるし、仕事もありますよということでないといけない中で、施策のバランスの問題もあると思うんです。これだけ突出して、産業政策は置いておいて、手当だけどんとやったって、どれだけ意味があるのかという、そういう意味での実効の評価というのが要ると思いますし、そういう意味で、直ちに議員のご提案をにべもなくということではないんですけれども、いろんなそういう検討が必要だなということだと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 市長のおっしゃることもごもっともでありますが、やはりお金だけではもちろん子育ては、また子供を産むこともできないと思いますが、先ほどの児童手当のお話がありましたように、かなりの人数の方が児童手当もいただいておられます。そういうこともあり、もちろん子供を安心して産める環境を整えると、仕事のことも十分大切でありますが、しかし、ヨーロッパ、また、シンガポールなんかのちょっと新聞なんかを見ますと、かなり高額の子供手当を出しており、それによってある程度出生率が回復したというようなこともありますので、市長は十分そういうようなことは勉強はしておられると思いますので、今後とも、ぜひとも考えていただきまして、やはりさすが合併して、京丹後市はよそと違うというところを出していただかないと、福知山、舞鶴、宮津と同じようなことでは、私は市長の行政手腕の発揮はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) もう議員のおっしゃるポイントは、合併をしてすばらしい京丹後市になるために、やはり京丹後市らしい施策を思い切ってということだと思います。少子化対策という分野も子育て支援というのも大変大切だと思ってますし、それが何ができるかということを検討していかないといけないと思いますし、同時に、他の分野についても何ができるのか、全体の財政事情の中で、議員ご指摘のようなことになるように、市役所挙げて一度検討していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) それでは、続きまして、たびたび質問もいたしておりますが、入所待ちの高齢者が多い特別養護老人ホーム、グループホーム等への対応についてお伺いいたします。


 特養、グループホーム、老健などの入所希望者は、現在では入所者が亡くなられて、空き室になるのを待っているという状態であり、大変寂しい限りであります。入れない方は、言葉はちょっと適当ではないかと思いますが、何とか部屋があかないかと思うということは、反対に余り言葉にはなりませんが、そういう状況では、非常に市としては寂しい施策だと思っております。希望者が全員入れるということは、とてもこれは無理であると思いますが、今少し待機者が減じる施策を講じていただきたいと存じております。また、先ほど野村議員もちょっとお話がありましたが、この介護、また福祉の仕事は集約的労働でもありますので、介護施設の増床、増設等は非常に雇用促進にも役立つものと考えております。


 平成18年度の福祉法人等が運営する特別養護老人ホーム、グループホーム等の新設、増床、または他の福祉法人の誘致等の計画についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 特別養護老人ホームなどの施設や、グループホームの入所希望者は依然として増加傾向が続いております。この傾向は、京丹後市に限ったものではなく、全国多くの地域に共通する問題であると認識しておりますし、京丹後市の特養の待機者数は、本年2月に京都府が実施した調査では、約240人でありました。8月には、網野町に定員50人の施設がオープンいたしましたので、状況は一時的には改善していると思っておりますけれども、今後も新たな待機者が出てまいりますので、引き続き、待機者が増加していくと思っております。今後のグループホーム、また特養、それらの新設、増床でございますが、それにつきましては、現時点で、施設の整備量や年度など、具体的な数値はまだまとめておりませんけれども、現在、健康と福祉のまちづくり審議会や、京都府の調整などを経て、高齢者保健福祉計画にまとめていく予定をしております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいまの質問は非常に抽象的であってわかりませんが、平成19年度、20年度、また順序が逆になりましたが、18年度にはどれくらい待機者が減る予定があるか。一応、予想で結構でありますので、聞かせていただきたいと思います。総合的に慎重に検討されるのは結構ですが、各年度別に、やはり目標値とか数字が入ってないと、この間の総選挙でありましたように、一応、計画だけでは絵にかいた餅、作文であると言われておりますので、その点もご留意の上、市長初めご検討をしていただきましたことを報告していただきます。お願いします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 待機者の19年、20年の見通しですが、介護認定者はもちろんふえる傾向にあります。待機者がどうかと言いますと、たとえ介護度が上がっても、家族等の状況によりまして、入所を希望されるとは限りません。また、介護度が低くても、家族と自分の身体の状況とを考え合わせて、入所を希望されるということもありますので、一概には申し上げるわけにいきませんし、はかるわけにはいきませんけれども、介護認定者がふえる状況から見ますと、今後もふえていくという見通しを持っております。(「市長は、何か対策は考えておられましたか」の声あり)


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) できるだけ具体的な人の数換算も見込みながらやっていかないといけないなと思っていまして、その中で、どういう施設が必要なのかということについても、最近は、そういう重厚な施設よりも、グループホーム的なものをというような流れも供給側、需要側ともにあるようですので、そこら辺も、いずれにしても京都府とか、審議会のお話を聞かせていただきながら、きちんとしていきたいなと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) なかなか国、また府の関係もありまして難しいと思いますが、やはり1年に50名ずつぐらいは入所者が入るように、何か10年後には高齢者もピークになるとかいうお話も聞いてますが、それまでに大分期間もありますので、やはり市長とされましても、お亡くなりになるのを待っておるような施策は、非常に寂しい施策でありますので、ぜひともお願いいたします。


 次に、先ほどちょっとお話も出ましたが、来春から制度化される小規模多機能施設ですか、いわゆる託老所と言われておるものについてお尋ねいたします。地域に密着した身近な小規模多機能施設の設置、支援についてお尋ねいたしますが、小規模の託老所と呼ばれるのは、もともと滋賀県、富山県、長野県等で先進的に広がったと聞いております。また、改正介護保険法で在宅支援の切り札として来年4月から制度化され、保険給付サービスとなることが決まっていると聞いておりますが、これにつきまして、以前、?山議員も質問されたと思いますが、京丹後市でも、ちょっとそういう例があるというようなことを聞いておりますが、お伺いいたします。(「現状ですか」の声あり)現状ですし、今後の来春からの施策ですね。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、新しいサービス体系への移行というのがあって、地域密着型サービスの分野が創設をされて、その中で、小規模多機能型居宅介護というのがあります。具体的には、まだ設置基準など定まっていないようなんですけれども、市としても、今後、在宅介護をより推進するために効果的であるというふうに思っていますので、国の交付金を十分に活用させていただきながら、整備、支援を図っていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいまお答えをいただきましたが、この託老所と申すようなことにつきましては、保育所等の統合によりましてあいた旧施設、また、今後行財政改革においてあいた施設を在宅支援の地域拠点として使っていただいたらと思っております。また、いろいろと私なりに調べてみますと、採算の点で非常に難しいということも聞いておりますので、ボランティアの方々、また、NPOの方のご協力をいただき、運営を行っていただき、先ほどから申し上げてますように、少しでも特養とか、グループホームに入りたい希望の方がそこで何とかしのいでいただくようにお考えをいただきたいと思っております。


 次に、6月議会で質問いたしました市有財産の調査、確認についてお伺いいたします。手間暇のかかる調査に対応するため、財産管理課への職員の応援体制はどのようになっておるか。これは、私は縦割り、横割りの市の今までのしきたりをなくして、応援体制をとっておられると思っていますが、いかがかお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) お答えします。大変お心遣いをいただきましてありがとうございます。私の方も、いろいろな財産を合併により引き継いでおりますので、今回の決算にしましても、中での行政財産、普通財産、それの動いた部分、それをどういうふうに登記上やっていくかという形の中での事務もありますし、また、行政財産から普通財産に変わった、それを今後どうやっていくかという形での移行もあろうかと思います。いわゆる活用の仕方、それらも含めて、今、普通財産につきましては、統合により廃園になりましたような旧保育所、旧庁舎などのこれの利用形態、これを一般公募を行いながら、有償また無償での貸し付け、または売却等をどうやっていくかという、この辺のところもやっていっておるところです。それから、前に6月でも申し上げましたようにいろいろな法定外の財産の関係もございますし、道路がつくことによって、その財産を市有の財産に登記を持っていくというようなこともございます。もろもろのことも含めまして、現状の中では大変厳しい職員の中で、お互いが連携をとりながら、それはやっていっておる状況にございます。


 すべてができたかというと、すべてではありませんけれども、一生懸命そのことを、今のいろんな財産の確認をやりながら、京丹後市としての部分を確立をしていくということでございますし、そのことも踏まえながら、財産管理課が抱えております入札制度の改正とか、それに向けた一部改正等々契約のことも含んで、今、一生懸命やっておるところでございますので、その辺のところや入札の関係におきましても、一手に受けておりますので、現在の職員ではなかなか間に合わない、特にことしにつきましては、災害復旧が入札で特段に入っています。補助災につきましては、約おおむね9割以上の入札が終わったということで聞いておりますけれども、そうしたことも含めまして、臨時の要素も含めまして、一生懸命やっております。したがいまして、今のほかの財産の兼ね合いも含めました中で、総合的に事務をやっていっておりますので、すべてができたかというとそうではありません。日々の業務の中で、そういう部分も6月から以降に埋めてきて、今、事務に当たっているところでございます。今後とも、4月になりました段階で、いろいろな組織、機構の中でのことも十分考えていただいた中で、その辺のこともクリアができるような体制の中で、今後とも財産管理課で進めていきたいというふうに思っておりますので、心遣いをいただいておることを大変ありがたく思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 十分に心遣いはさせていただいておりますが、それでは、実質的には職員が2名応援に行かれて、増員体制をとられたとか、5名行かれたとか、そういう増員体制はとっておられるのか。1点お尋ねしたいのと、それから、今後予定されておりますアウトソーシング、また、指定管理者制度の実施までに調査等が完了して、それに対応できるのか。以上、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 臨時的な部分というのは、今のところはとってません。ただその中で、財産管理課の中で一生懸命みんなで回っているというのが現実でございます。あと、アウトソーシングの関係がございますけれども、その辺の関係は、行財政改革の中での検討も含めてですので、今現状の中でそれがどうやられたということにつきましては、そこまで今、財産管理課についてはやっておりませんし、急遽、もろもろの事業が出てきたということではございませんけれども、災害復旧で、特に今のところは大変だという意味を含んでおります。


 以上です。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 部長にしては、少し心もとない返事でありますが、それはおきまして、市有財産の財産台帳はできているのか。もし、できておれば公開していただき、閲覧させていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 財産の種類については、財産管理課の方で一定の手続があろうと思いますけれども、見ていただく部分は見ていただいたら結構だというふうに思っております。それについて何らこだわるものではございませんので、どうぞ見てやってください。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。


 どうも御清聴ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで大下倉議員の質問を終結します。


 間もなく定刻の5時になりますが、本日の一般質問は順位10、岡田議員まで行いたいと思いますので、岡田議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。


 次に、順位9、今度議員の発言を許可いたします。


 今度議員。


○25番(今度議員) 25番、今度です。発言の許可をいただきましたので、通告により質問をいたします。


 アスベストにつきましては2人の議員が、また、ワタミファームにつきましてもそれぞれ2人の議員が質問されておりますので、3番目に通告いたしております本市中学生の海外派遣事業についてお尋ねをしたいというふうに思っております。6月議会でも一部でお尋ねをいたしましたが、本市の中学生を中国主要都市へ派遣する国際交流事業が予定どおりいきますと近づいてまいりました。本年4月に発生したような反日デモは生じていないようでありますけれども、日中関係は必ずしも好転したとは言い切れない状況にあると思っております。最近の新聞報道を見ましても、中国のウェブサイト上での反日活動を呼びかける運動、また、中国インターネットによる反日運動など、日中関係はなかなか好転の兆しが見えないというのが現状であろうと思います。しかし、予定どおり実施の計画が進んでいるのではなかろうかというように思いますので、具体的な計画についてお伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) お尋ねの青少年中国交流事業についでありますけれども、当初の計画は夏休み、8月19日から五泊六日で北京、上海方面ということで計画をいたしておりましたが、御承知のように、今、ご指摘のような不安定な状況もありまして、その時期を外して実施しようということで、年末の実施に向けていろいろ準備や折衝をしてまいりました。しかし、いろいろ状況を聞いてみますと、冬季に入るということもありますし、その他もろもろの情勢を判断しますと、この時期やることについてはどうかというようなことに一抹の不安もありまして、改めて仕切り直しをしていきたいというふうに考えておりまして、年末に行う実施を、本年度の計画から外させていただいて、改めて次年度の計画に入れさせていただこうというふうに思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 今、ご回答をいただきましたように、日中関係がぎくしゃくしております中で、4月以降は、大きなデモもなく、しかも新市になって初めて市内の青少年を海外へ派遣するという、大きなこの事業に対する期待もあったというように思っております。特に、9月議会におきましては、民間レベルの国際交流事業として本市より亳州市への訪問も決定をいたしました。青少年にありましても、最終的には実施されるのではないかという、こういう期待感を持っておったわけでございます。しかし、教育長ご答弁のように、あらゆる情報を集約した中で、最終判断として中止をすると、こういうような計画をお聞きしたわけでございます。


 特に考えますと、海外派遣事業につきましては、今回、五泊六日という期間に及ぶこと、また、冬休みの実施という計画の中で、非常に寒い時期に、しかも寒い中国大陸へ派遣するということにつきましては、いろんな意味で目的達成でき得るかどうかということにつきましては、その効果を考えましたときに、教育長の最終判断につきましては、やむを得ないのではないかと、こんな思いもいたすものであります。しかし、今後、時期を見計らいながら、安全が確保されたときには、ぜひ実現されることを希望したいというように思いますし、また、今回の中止を踏まえて、今後、どのような計画、お考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員には先日来、いろいろこういった面についてのご理解をいただきまして、この事業につきましての期待もしていただいておったというふうに思っておりますけれども、私どもの計画の中身は、現地でデイステイを考えたり、学校の訪問を考えたりしておりましたので、そういった事業を消化していく上ではいろいろ時期的な問題もあるということで、事前に当地でのいろんな折衝を進めておりましたので、こういった中止をするという判断については、かなり私どもも慎重であったわけですけれども、向こう側の理解をいただきまして、そういうことに踏み切らせていただきました。


 一定の目的はあるというふうに思っておりますので、本年は中止をいたしますけれども、次年度再びこういったことについての計画をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういったご理解でよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 教育長のお話の中で、二つほどちょっとできれば詳しくご説明いただければという思いがあるんですが、一つは、北京、あるいは上海という予定地に対して、いわゆる諸般の情勢を考慮して判断したという、その諸般の情勢というのはどういうことを意味しているのかというのが1点。


 それからもう1点は、予定どおり派遣をした場合に、この内容を実施することに種々の事情があるという、いろんな種々の事情というのは何を意味しているのか。申し上げますのは、いわゆる中学生の中国派遣事業につきまして、中学生の多くが、あるいは関心のある親が、父兄が、非常に関心を持ってこのことに対してのきょうのこういった答弁を待っておる方が多いということも、私も情報でいただいております。したがいまして、本当になぜ行けないのかと。いわゆる民間レベルは、9月の補正まで組んで行くんじゃないかと。確かに行くところは亳州市と上海、北京とは違うだろうと思いますけれども、民間が行く、補正を組んで行くことが決定しておる、当初予算で決定している中学生は派遣できないと。しかも、中学生につきましては、恐らく少なくとも今の中国が、中学生に対して危害を加える、あるいは事を起こすということはまずあり得ないだろうというのが、一般的な常識論だろうと思うんですが、しかし、それを中止するということについて、二つのその問題について、詳しく説明いただければありがたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のように、仮に行き先を変更するのであれば、可能なところもあり、時期もあったというふうに思っておりますけれども、私どもは年度の当初から、当地との折衝を進めておりましたので、そう簡単に行き先を変更するということについては、なかなかそういう判断に至らなかったということもありますし、大体、月に2回の状況で、エージェントを通して当地の状況も把握いたしておりますし、ご心配をいただいております件につきましても、外務省の海外安全センター等の判断もいただいておりまして、総合的な判断をさせていただいておりますが、児童を連れていく場合、中学生あたりを連れていく場合に、先ほど言いましたように、デイステイで預けますので、その間、マンツーマンでこちらの引率者がついておるという状況にはありませんので、そういうことを体験させる、言葉が通じないけれども、向こうの民家の中に行って生活をさせるとか、そういうところの一つのねらいも持っておりましたので、そういったあたりに対する不安というのもあったことも事実でありますし、それから、冬季というのは非常に寒い時期であって、そういう状況の中で、体調を壊すというようなことがあった場合にというようなことなど、いろいろ考えていきますと、向こうの受け皿になっていただく側にもいろいろ不安もあるというようなことでありましたので、そういった判断をさせていただいたわけであります。


 行く先を変えて、そしてこの時期、そういう条件のところを探せということであればあったというふうに思っておりますけれども、当初からそういった経過で流しておりましたので、そういった意味でのご理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 今回の総選挙が自民党圧勝ということになりました。この小泉総裁の率いる自民党が、今度中国がどういう受けとめ方をしていくのか、全く予測がつきませんけれども、いずれにしましても、安全が確認され、そして、新しい年度に入った時点では、ぜひ十分な判断をされた上で、実施されることを望みたいというふうに思っております。


 次に、市立病院の現状、特に弥栄病院を中心とした現状とその対応について、お尋ねをしたいというふうに思っております。まず、質問に入る前に、弥栄病院の大西院長並びに久美浜病院の奥田院長、両先生には、地域医療を担う責任者として、献身的な努力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っております。また、弥栄病院の山本名誉院長には、このたび叙勲をお受けになりました。長年にわたって、弥栄病院に尽くされた功績は大きいものがあります。心からお祝いを申し上げます。


 それでは、通告によりまして質問をいたします。まず、平成16年度両病院の決算が今議会に提案をされております。両病院につきましては、理事者を初め、医療事業部長、そして病院関係者の経営改善に向けた努力にもかかわらず、4億7,000万円余りの赤字決算となっておりまして、両病院の累積赤字は27億5,000万円を超えるものになってまいりました。合併前の弥栄病院の当時の状況と比較する中で、現状をどのように分析をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 弥栄病院の合併前と後の現状について報告いたします。


 まず、保健・医療・福祉の連携の分野では、町立国保病院といたしまして、医療と保健・福祉の連携拠点といたしまして、町民を対象とした人間ドック、脳ドック等にも積極的に取り組むとともに、老人保健施設、デイサービス施設等の福祉施設との連携も図られてきておりましたし、合併後におきましても連携を密にしているところであります。


 次に、財政面での支援でありますけれども、一般会計からの繰り入れの状況でありますけれども、合併以前につきましては、その年度の病院の経営状況によりますが、平成12年度までは交付税措置額以内の金額となっております。13年度からは交付税措置額に経営の安定を図るため、繰入基準に基づいた財政支援も行われてきておりましたが、合併後におきましては、交付税措置額となっています。


 弥栄病院は、地域に生活する多くの住民の方に信頼される病院といたしまして、医療要望にこたえてきた歴史があり、現在においても丹後地域全体の医療を支えています。弥栄病院の診療機能は地域になくてはならないものと認識するとともに、常勤医師の不足等から財政事情も非常に厳しい状況を余儀なくされていますが、病院経営の安定化を図り、市民の皆様から信頼される患者様本位の病院づくりを目指してまいりたいと考えております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 市長に強く要望したいと思いますが、医師確保を進める上でも、病院経営の安定化というものは重要だと考えております。地方公営企業法で認められている一般会計からの繰入基準も十分考慮されまして、ぜひ経営の安定化を図っていただくことをお願いしたいと思っております。


 弥栄病院の赤字の原因は、医師不足によるものと考えられますけれども、現在、どのような状況にあるのか。また、今後の医師確保の見通しをどのようにお考えか、伺いたいと思います。特に、公立病院の多くが赤字経営に悩んでいる現状の中で、本市の市立病院にありましても、収益の少ない医療部門を今後どうされるのか。また、一方では、僻地中核病院として、今の診療科目の継続を強く望む市民の声もあります。市長の基本的な方針について伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、医師確保のことでございますけれども、今、特に弥栄病院というお話でございました。冒頭、議員ご指摘いただきましたように、昨年10月ご着任いただいた大西院長を初めとして医局の先生が大変なご努力をしていただいております。ご指摘の中にもあったかと思いますけれども、今、医師の確保をめぐる状況は大変厳しい状況でもございまして、8月末の時点で、非常勤の医師の方で補っていただいておりますけれども、常勤医師ということであれば、10人のレベルになっておりまして、厳しい状況にございます。そういったことの中で、これまでから荒田助役を筆頭に、勝本顧問を初め、もちろん私もそうですけれども、真剣になって医師の確保をしてまいりました。京都府初め、関係大学に働きかけてまいって、この9月にお一人確保ができたと。さらには10月にも富山の方からもう一人、これは小児科でございますけれども、確保が事実上できております。というような中で、今後とも、いろんな努力を続けて、京都府と連携しながら、いろんな医局からお力をいただくようなことを引き続き努めていきたいというふうに思っています。新しい研修制度の中で、テレビのニュースなんかでもよくやっていますけれども、どの地方も大変苦しい状況だと思っていますけれども、また、2年目を迎えてまた状況も違ってきて、3年目でワンクール過ぎますので、また違う状況も見えてこようかと思いますけれども、手綱を緩めることなく、きちっとした対応をしていきたいというふうに思っています。


 あと、不採算部門の話もございましたが、これは、今の医療審議会の中で、地域全体の医療の確保向上について、鋭意ご検討いただいてますけれども、そんな中で、病院間の連携ということも議論の対象にしていただいております。不採算部門というのが、そういう重複によるものなのか、あるいはそうじゃなくて、もっと違う要因によるものなのか。これは検討しないといけないと思いますけれども、重複によるということであれば、もちろん地域広い中で特化していいのかというのも、また別の要素としてあるわけですけれども、それぞれの特色を病院相互の間で出していくということも検討しないといけないというふうに思っていますし、そうじゃないのであれば、どういう要因で、不採算になっているのかというのは、そもそもニーズがあるのかないのかということにも返りながら検討していく必要があると思いますけれども、大切なことは、公立病院ということですので、単に不採算だから切るんだということが先行することがあってはいけないというふうには思っています。経営も重要な要素なんですけれども、経営上でいっても、不採算と他の科目との間でバランスをとれるというか、トータルで収益増に逆につながっていくというようなこともあり得るわけでありますので、少なくとも患者さん、あるいは住民の方本位の医療、患者さんのニーズをきちっとつかまえた上でどうあるべきかということを総合的に検討していただきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 平成17年度も既に5カ月が経過をいたしました。新年度に入ってからの状況をお聞かせいただきたいと思いますとともに、この病院事業会計決算審査の中で、監査委員さんから改善策として指摘をされておりますところの関係職員一人一人が病院経営に対する認識を高めること、そして、病院間の人事異動、また病院職員と本庁職員との人事交流などを図ることによって、病院経営の改善策として、ぜひやるべきでないかという、こういう指摘がございました。こういった監査委員の指摘に対して、今後、どんな対応をお考えになっておるのか。お考えを聞きたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まずは、組織のあり方についても、検討していかないといけないというふうに思っています。単に病院を運営するんだということではない状況ですので、改善、改革が求められている状況ですので、それにふさわしい組織のあり方を考えると。組織があれば、次は運用でありまして、意識の問題についても、これは役所全体で問題意識を共有する必要が市民の皆さんを含めてあるというふうに思っていますので、そのための手だてを考えていかないといけないというふうに思っていますし、当然、その中で人の交流というか、単に交流のための交流というよりも、適材適所ということで、そういったことも考えていかないといけないというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 医師の臨床研修制度も2年目に入りました。常勤医師不足は解消されない中で、医師確保に奔走されておりますことに対しましては、本当に敬意を表したいと思っております。しかし、丹後地域の医師不足につきましては、今後も深刻な状況は避けられないだろうというように心配をいたしております。医師派遣をいただいておりますところの関係大学には一層の気配りをしていただきまして、医師確保が前進することを願って、病院関係についての質問を終わりたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 頑張ってやっていきたいと思います。研修制度で減っているのは二つの要因があって、先生方が引かれるというのと、若い人が引かれるというのと二つあると思うんですけれども、若い人の分については、始まった当初はぐっと引かれるわけですけれども、ワンクール終わったらまた出てくるということだと思いますので、少し和らぐのかなとは思っていますけれども、先生方が中央に集まるという仕組みは変わらないので、引き続き頑張って、いろいろな手だてを京都府と一緒になって検討していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 病院問題につきましては、大変多くの課題もあると思いますし、大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。


 次に、先ほど2人の議員からワタミファームについての質問がございました。少し視点を変えて私もお尋ねをしたいと思っております。丹後国営開発農地事業は、構想から30年、造成工事着工から20年の歳月を費やしまして、平成14年に完了いたしました。これによりまして、各団地ともにかん水施設が完備され、しかも1ヘクタールの大区画に整備された農地は、約700ヘクタールであります。営農面積にして512ヘクタールの優良農地が誕生いたしております。300戸の農家が規模の大きい多彩な農業に取り組んでおりまして、行政が主導した、しかも強いリーダーシップのもとに取り組まれた国営開発事業であったと思います。しかし、着工から完成まで20年という長期に及ぶ事業となりました。この間に農業情勢も大きく変化をいたしました。安い農産物がしゅんを問わず輸入され、これらの影響を受けて、国内の主産地に変化が生じるなどの現象も生じてまいりました。農家は厳しい産地間競争にさらされながらの営農努力が続いております。一方、畑作として避けることのできない連作障害の問題、高齢化していく担い手の問題、課題はたくさんありますけれども、このような中で、農業生産法人資格を持つ企業の丹後国営開発農地への参入が計画され、今、実現をいたしております。9月議会にその受け入れについての補正予算が提案、可決をされました。先ほど?山議員の質問にもお答えいただきましたけれども、もしも、この生産法人資格を持ったワタミファームの国営開発農地参入について、残された部分がありましたら、少し具体的なことについてご説明いただければと思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) ?山議員の時には計画そのものにはお答えしていませんので、農業生産法人ワタミファームが計画されています内容に少し触れさせていただきたいと思います。もう既にちょっと耕期に入っておられます。耕しておられますけれども、ことしは網野町の島津2団地と、弥栄町の鴨谷団地5ヘクタールに入植されて、耕しておられます。来年と再来年は弥栄町鳥取の2、3団地で5ヘクタールに入植される予定であります。また、法人の事務所をこちらに持たれるということで、弥栄町和田野の元工場をお借りして事務所を構えられる予定にされております。つくられる野菜は、京水菜を初めいろんな野菜をつくられますけれども、ワタミファームの農場は、有機のJAS認定を受けられるということで、種まき、播種をされるのは来年の夏以降になります。ことしは土づくりをされるということであります。さらに弥栄町の鳥取団地については1年おくれですから、さらに1年後に種まきからされるということになろうかと思っています。


 雇用の状況ですけれども、ワタミファームからは直接2人の職員が常駐されて、地元で常時雇用2人、季節雇用は20人から30人を雇わせてほしいということで、今具体的に、まだ機械が入ってませんので、たばこ農家の機械を借りて耕しておられるのが今の現状であります。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 参入されておりますこのワタミファームは、京丹後市の支援体制や地元農業者の協力体制が構築できたと、こういう判断から参入を決断したというようなことであるようでございます。具体的には、今部長からお話がありました。このワタミファームにつきましては、現在、北海道、あるいは関東に240ヘクタールの農地を確保していると言われております。今回、丹後国営への参入につきましては、関西では初めての農場開設というように聞いております。また、丹後国営開発農地に民間が参入するのも、またこれ初めてでございます。国内最大規模の農業生産法人と言われておりますワタミファームの丹後進出は、今後の地域に活力を与えるものと一方では期待をいたしますが、2010年には全国で1,000ヘクタールの農地拡大を目指すとも言われております。ワタミファームが、今後丹後地域の農業にどのような影響を及ぼしてくるのか。今回、こういったワタミファームの国営開発農地への進入について、受け入れた立場を含めてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 丹後の農業に与える影響ということだと思います。?山議員にお答えしたのとダブるかとも思いますけれども、やはり完全有機、完全無農薬という農法でやられるということで、ワタミファーム自体、地元とぜひ交流していきたいと、いろんな産業祭とかそういうようなところにも出たいし、いろんな講演もしたいしというようなお話を社長さんから積極的にお聞きしておりまして、そういうような活動を通じて、そういう完全無農薬の農法のすばらしさとか、いろんな意味とか、もちろん課題もあるんだと思いますけれども、そういったことが交流で地元の農家が触発されて進んでいくということがあったらいいなというふうに願っておりますし、また、経営のあり方として、これは農業生産法人でありますけれども、子会社であって、バックに「ワタミ」というこれは純粋な企業ですね、レストランとか経営されたり、あるいは、最近介護とかいろいろやっておられるようにお聞きしますけれども、それと経営が連携されておられますので、そういう大都市圏でいろいろ500店舗、600店舗に及ぶような居酒屋、衣食屋さんをやっておられるということで、そこに直接供給される形をメーンにしながら、また、いろいろ直売もされておられるようですけれども、そういう意味で、農協がこのように合併をされて、流通経路をどうしていくんだろうというようなことが他方である中で、そういう大消費地直結型の流通ルートについて、我々として探っていく上でいろんな参考になるんじゃないかなというふうに思いますし、そういう意味で、農業政策の中で担い手づくりというのは非常に大切だというふうに思いますけれども、担い手が育っていくいい環境になる、刺激を受ける環境になるのかなというふうに思ったりしてます。今は、京野菜ということであるんですけれども、加えて米とか、そういうようなのもそういうルートの中でやっていただければ、本当に丹後の農業のすばらしさが大消費地の500店舗、600店舗という、これは衣食屋さんだけではなくて、高級食材店というか、そういうナイフとフォークで食べるようなそういうようなお店もやっておられるようなんで、そういうところにどんどん丹後の農業、農作物のすばらしさというのが発信できる、そういうような広報的な効果も結果としてあるんじゃないかなと思っていますし、そういういい波及を期待をしているところでございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) このことについてもう一つお聞きしたいと思うんですが、このように企業体の農業参入の動きは、株式会社の農業参入は条件つきであることが認められたということから起きたようでございます。今後、このような事例がふえてくるのではないかとこういうような予測もいたすわけでございますが、経営のノウハウと資本力を持った企業体が直接、間接を問わずに農業の分野に進出することは、丹後地域の農業の活性化に対しても一種の起爆剤になるのではないかという期待も持てます。しかし、今後、市の内外を問わずに、農業分野への参入を希望し、しかも地元雇用の拡大が農業の活性化に期待が持てる企業、このワタミファームのみならず、こういった企業に対して、市として基本的な受け入れ体制、またその企業の丹後農業に参入することに対しての援助のあり方というのについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これも奥野議員のご質問に対してお答えさせていただいた中にもあったと思いますけども、のべつ幕なしにご支援させていただくのではなくて、一定の基準を設けていくということだと思いますけれども、そんな中で積極的にさせていただくと。そんな基準というか、手続の中に、一番大切なのは、やっぱり地元とのあつれきを生じるというようなことがあってはいけないと思いますので、そういう地元との合意が円滑に図られるようなことというのは、何らかの形でやりながらいくということも大切だなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 開発農地にかかわることで、もう一つお尋ねしたいと思うんですが、昨今の健康志向を反映いたしまして、全国的に緑茶の需要が非常に高騰をいたしております。京都宇治茶におきましても生産が追いつかない状況だというように伺っておりますし、また、このような状況下にあって、市では、開発農地における新たな基幹作物として、お茶を位置づけ、京都府や京都府茶業会議所とともに、その生産拡大に取り組まれていることは、行政主導の産地づくりとして的を得た取り組みであろうというように考えております。今後10年間で100ヘクタールを目指すと聞いておりますが、既に幾人かの人たちが、新たに茶生産に向けた取り組みを始めております。茶の生産は、その初期的投資が非常に大きいと。しかもまた収穫開始が5年先になるというようなこともありまして、多大な負担が農業者にかかってまいるというのが実態であろうと思います。しかし、このようなことを受けまして、市の新しい農業おこし策として、茶の生産振興を進めるに当たり、茶生産の振興状況としての思い切った支援策というものについて、市長の見解がお聞かせいただければと思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) それでは、最近の状況だけ私の方からご説明させていただきます。


 既に御存じのように、久美浜町の永留団地において、和束町農業生産法人が10ヘクタールの作付をしております。心配されました冬も越しまして、台風で一部圃場が荒れましたけれども、順調に育っているというふうに伺っております。最近の状況ですけれども、新たな動きであります。予算でもお願いをしておりますけれども、本年から市においても研究会、京都府がぜひとも京都府産のお茶を生産拡大したいということで、京丹後市でも受け入れて国営農地の一つの大きな基幹産物としたいということで、今年2月に市では研究会を発足し、20名程度の会員に集まっていただき、現地研修会等も開いております。そのようなことを受けて、京都府なり、京都府茶業会議所、京都府茶生産協議会が京都府内を対象に、予算でお願いがしています茶の匠塾を開設をされるということになりました。その中に積極的に入りたいということでありますけれども、現在、この塾に京丹後市では5人の個人農家と一つの法人が参加しまして、来春には10ヘクタールの植栽をしようという動きになっています。今度は地元の方が茶の栽培をされるということであります。


 現在、補助制度は既にお願いしていますけれども、植栽しておられますけれども、京都府が独自に補助制度を設けられておりまして、それを有効に活用させていただいて、振興させていただいておるところであります。


 以上です。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) はい、ありがとうございました。最後になりますが、アスベストについてお考えをお聞きしたいと思いますが、既に松本議員の質問に対して非常に丁寧なご回答がありましたので、私につきましては残された分野で結構だと思います。ことしの6月末に大手企業メーカーでアスベストの被害が見られ、そして、死者が6,000人を超えるという事態が発生をいたしました。しかも今後40年間に10万人にのぼる死者が出るというような予測までされておりまして、事態は極めて深刻であります。こうした事態を招いた原因には、1970年代に石綿使用の有害性が医学的に指摘された、しかも国際的にも明らかになったという状況にもかかわらず、国が抜本的な対策を放置したことにあると言われておりまして、安全対策も不十分なまま、大量の石綿が輸入され、また、製造され、そして、使用が続けられてきた。これにつきましては、企業、そしてその危険性を認識しながら、長期にわたって石綿の使用を容認してきた国の責任も極めて重いと言わざるを得ないというふうに思っております。


 こうした中で、本市の学校施設、また、公共施設等につきますこの製品についての調査結果を中間報告としてお手元にいただきました。このことにつきましては、資料を見ながらそれを十分感じておるのが実態でございますが、もしも、中で補足説明が願えることがあったらと思いますが、ありますか。していただけますか。資料どおりですか。この資料2のとおりでしたら、それで結構です。


 それでは、資料2を見せていただいておりますので、いわゆる庁舎、あるいは保育所、小学校、地域公民館、あるいは温泉に至るまでそれぞれに使用されておると。あるいは吹きつけされているという、あるいは露出しているという資料をいただいております。こういうような状況であることを確認をいたしました。それで、アスベストに対する被害のおくれというのは、これは一つには、やっぱり厚生労働省と経済産業省の行政の谷間にあると言われておりました。しかも今日に至るまで有効な手を打たなかったところに問題があるという指摘もされております。今回の拡大を受けて、国は全面的に使用禁止にする方針を決めたようでございますけれども、その実施は、平成20年からというふうに聞いております。住民の不安への対応、また被害の拡大防止など、本市としては、いただきましたこの中の対応といたしまして、立入禁止措置、あるいは防じんマスクの装着などの対策を設けていただいているわけでございますが、できるだけこういったものが今後徹底するようにお願いしたいと思います。


 そして、一番心配になりますのは、アスベストが原因とされる中皮腫は、潜伏期間が20年から40年、あるいは50年とも言われておるわけでございまして、今後、全国的に大量発症の危険すらあるということから、住民の不安は極めて大きいというように思っております。本市にありましても、アスベストの被害が現在発生しているのかどうか。あるいは、今後、本当にこういったものが健康被害として発生してくるのかどうか。いずれにしましても、こういう形で全国的な状況の中で、市民の不安払拭のためにも、相談窓口の設置というのは、これは非常に大事だろうと思いますが、このことについてのご見解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘はごもっともだと思います。今継続的に二次調査に入ったところではありますけれども、それなどは市としてしっかりとやらせていただきたいと思っておりますし、ご指摘のありました相談窓口につきましても、京都府とよく連携をしてやらないといけないという中で役割分担をしておりまして、健康面では丹後保健所の方で、それから建築面では丹後土木事務所の方で、それぞれご相談窓口を設けていただいておりまして、これにつきましては、我々の方では積極的に広報するということで、京丹後のおしらせ版、ちなみに9月22日号で最初の広報をさせていただきたいというふうに思っております。今後とも、府、あるいは国とよく連携をして、対応を進めていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 今日までアスベストを使用している自治体、あるいは民間が実施いたしております建築物に対する解体などにつきましては、アスベストの飛散防止など、完全な対策を講じていたのかどうかという点については極めて疑問が残るところでございます。また、今後の建物の解体工事にいたしましても、飛散防止、あるいは廃棄物対策などに対する指導、支援をどのようにおやりになるのか。お考えについてお伺いしたい。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今日までアスベスト飛散防止などの完全な対策を講じていたのかどうかというご質問だろうと思いますけれども、政府の方におきましては、平成17年度8月26日付で、アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証についてと題しまして、取りまとめたものをホームページで公表しております。これによりますと、平成2年には、石綿対策関係省庁連絡会議が開催されるなど、関係省庁間で一定の情報提供、情報交換等は行われておりましたが、旧労働省及び旧環境庁を中心に実施されましたさまざまな調査研究の成果等が、政府全体として共有され、また関係省庁の十分な連携が図られていたかということにつきましては、必ずしも十分とは言えなかったというふうな反省が出ております。


 アスベストが使用されている建物の解体につきましてですけれども、まず、解体等に係る法規制についてご説明申し上げますと、石綿障害予防規則が平成17年2月24日に公布、7月1日に施行されております。この規則は、石綿を含有する建材を使用した建築物等の解体等の作業が、今後増加することが予想されることなどから、これらの作業における石綿暴露防止対策等の徹底を図るため、これまで特定化学物質等障害予防規則において規制していた事項とあわせて、労働安全衛生法に基づく新たな単独の規則として制定したものであります。これを所管する丹後労働基準監督署では、この規則の周知はもとより、建築物の解体、改修工事に係る作業計画届時の指導、工事現場の監督指導の実施等により、石綿による健康被害防止対策の推進を図っていくこととしています。現在、丹後労働基準監督署には事業者から問い合わせが多数寄せられているとお聞きしております。また、京都府におきましても、大気に関する相談窓口、それから、産業廃棄物に関する相談窓口の設置をしております。市といたしましても、国や京都府と連携、協力しまして、健康被害防止の対策に努めていきたいというふうに思っております。労働基準監督署からの健康被害につきましての広報も、まだ皆さん方のお手元に届いておるかわかりませんけれども、届いてないかわかりませんけれども、9月9日号で載せておるところでございまして、またごらんいただいたら結構かと思います。


 以上です。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 今後、市民の不安に対する市として広報誌、あるいはホームページなどを活用して、積極的に広報をする必要がないのかどうかということもご検討いただきたいと思いますし、その対応につきましても、十分なご配慮をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、今度議員の質問を終結します。


 ここで午後5時45分まで休憩いたします。





                午後 5時32分 休憩


                午後 5時45分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位10、岡田議員の発言を許可いたします。


 岡田議員。


○5番(岡田議員) 特別枠の時間を取っていただきましてありがとうございます。皆さんお疲れのところですし、私も声が出にくい部分がありまして、皆さんに迷惑をかけると思いますが、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、市民の安全、安心を築くために、京丹後市の防災対策、危機管理体制について質問いたします。先月8月28日に行われた防災訓練の実施テーマや訓練メニューに関することや、事前の取り組みとその成果について尋ねたいと思います。防災訓練は、市民1万7,000人の参加があり、喜ばしい半面、内容によっては、1万7,000人の市民を裏切ったこととなるので、十分な検証を行ってほしいと思っています。それでは最初に3点質問いたします。


 1番目として、本庁の市長以下本部体制、また出先の市民局単位の本部体制において、防災訓練の実施テーマや、訓練メニューに関する事前の取り組みは明らかになっていたのか。2点目は、市民や消防、自主防災などの取り組みに対する連携や訓練はどうであったのか。3点目は、実施結果に対する市民の声など、実例を挙げて詳しく答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 具体的なところは担当部長からお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず、今回は大規模な地震、津波、ということで、それを想定した市全体、いわゆる6町を通じてのレベルでは初めてのものでございました。ご指摘のように3系統の訓練をさせていただいておりまして、一つは職員の参集訓練、それから参集した後の内部の連絡の訓練ということでさせていただいておりまして、想定は、実地、これはためにする訓練だと意味がないということで、現実をできるだけ想定してやっていきましょうということで、参集に当たっては、当然、道が壊れている、あるいは、混雑しているということが想定されますので、車で来るのは禁じて、徒歩ないしは自転車、またはバイクで来ることを前提としてさせていただいたということが一つございます。そんな中で、参集を、メールを受けてやるわけですけれども、参集をしたと。その後で、これは広い地域ですので、テレビ電話等の活用があったらいいということで、テレビ電話等でコミュニケーションをどういうふうにしてできるかということでさせていただきました。同時に、これ、テレビ電話に係るケーブルが壊れるということも想定しないといけませんので、うち1カ所、具体的には久美浜ですけれども、については、壊れたことを想定して衛星電話で会話をしたというような形の訓練をさせていただいたのが、本庁の部分でございまして、あとは、住民の皆さんの参集、避難訓練、初動の避難訓練で消防団の方、区、自治区の方いろんなお力をいただいてさせていただきました。基本的には、第1回でもあるので、それぞれのおやり方を尊重しながらやろうということの中でさせていただいておりました。


 あと、常備消防の分については、ここの市役所前で、事故を想定してさせていただいたということで、3者が一つの時間帯にやるというので、ちょっと課題もいろいろありましたけれども、何日か前にリハーサルもやり、それに先立ってのいろんな打合会もやりながらさせていただいたところでございまして、課題については、今、総括的に出しながら、評価をし始めたいと思っているところでございます。今後、ぜひ、1万7,000人の規模ですので、むだにならないように、来年に生きるようにしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 大筋につきましては、今、市長が申し上げましたとおりでございますので、この京丹後市の総合防災訓練につきましては、初めてでございまして、前からご質問もいただいておったとおり危機管理の中でやるということであります。実際には京丹後市の総合防災訓練の実施要領というものを引きまして、目的、それから協力関係機関、日時は8月28日の午前7時半から9時30分ごろまでということで、実施場所もそれぞれ対策本部、それから災害対策支部ということで各市民局、本部は京丹後市役所、それから実施の内容は、災害想定を午前7時30分、丹後半島北西域の海域からという形で、定めた部分で、地震を想定しておりますので、マグニチュード6.7ということで、津波も発生したという内容の中での、職員の今までからできておりません部分もありますので、それを個々に議員さんからもご提示いただきましたいわゆる携帯電話、そのことをもって現在、どこにいて、何時何分ごろまでにそこに集まれるという体制の中での、いわゆる緊急の招集訓練を一つにはやっております。


 それと、先ほど市長が申し上げましたように、個々の住民の避難訓練、それから、各市民局においての避難と救急救護、消火訓練、それから、情報伝達の収集訓練、この辺をやっております。それから消防本部におきます峰山市民局、この前の本部前ですけれども、集団の救急事故対策訓練、これ、ちょっと詳しいことがずっと書いてありますけれども、その要領にのっとった形で、それぞれ分単位ぐらいな形ではやっていっております。


 ただ、反省点としましては、職員の臨時参集の関係で、2回メール発信をしまして、本来6時半で発信するわけですけれども、それが28分ほどかかってしまったと。これにつきましては、職員の部分で前もってリハーサルもやっておったわけですけれども、28分もかかったということは、これは最大の弱点でございまして、職員が一つには、まだこういう一つのものを見ながら、それを携帯電話の中でしなければならないのか。その辺のところも十分踏まえながら、今後は月に一度、または携帯電話も変わりますし、持ってない方もございますので、その辺の連絡の取り方、この辺も含めてやっていきたいなというふうに思っております。


 それからまた、中には反省点ということで、いろいろと今もらっているわけですけれども、その部分を今言われましたように事例を挙げよというようなことのようですけれども、メールの関係につきましては、その辺も含めながら、即時にできるような、もっと簡単なメール発信いうんですか、参集の方法をとってくれという、これは、そういうことも聞いておりますので、これが可能なのかどうかはまた検証をやっていかなければならないだろうなというふうな思いもしております。


 それから、いろいろな関係機関に、例えば、社会福祉協議会の方とかボランティアの方に、そういう部分も出ていただいたりして行うというような形も考えておったわけですけれども、一部には、そういう部分で、市民局の方でもいろんな形の中で、市民局長、区長や消防団との連絡をとっていただいて、その地域にあった仕方、それから私の方からは防災マップを一応はそれまでに配っておきましたので、これがちょっと本部の方としても、大変市民局の皆さんや、区民の皆さんにご迷惑をかけたかもわかりませんけれども、その辺を配りながら、本部としましては、自分の避難場所はどこだろうということも、区の状態の中から、市民局との打ち合わせの中から、区を通じたりして個々が知っていただくということの中で、どう集まられるか、避難したらいけるのかというようなことも、防災マップに基礎知識も書いておりますので、そのことも踏まえながら、本当はやっていただいたんだろうかなということも、これも検証してこないといけないというふうなことを思っております。


 いろいろなことを踏まえながら、今回、検証もやりながら、次にやっていきたいと。特に、招集の部分につきましては、メールだけでなしに、情報、何かを持ってくる、タオルとかヘルメットを、今ないですけれども、そういう部分も配りながら持って来させるようなことも、今後は考えていかなければならないのかと。まず第一には、間違いのない招集をかけられる、それから連絡が来る、この辺のところをしっかりやりたいというふうな思いをしております。


 一般市民等に関する反省点として、ここらでは、中には避難の段階で準備が段取りよくできて、要所にプラカードを持った役員さんがおっていただいたりしてスムーズだったというところもありますし、また三角巾等のグッズなんかはどこでどう売っているのかというようなことを聞かれたこともあります。心肺蘇生も教えてほしいというようなことも上がっております。放送の関係では、家の中で放送が聞こえにくかったとか、先ほどの井谷議員のこともありました。そういうことも踏まえたり、そういう意見が出てきております。


 それから、ボランティアの関係の部分も今含めまして、京丹後市の社会福祉協議会の方の姿が見えなかったとかいうようなことも聞いておりますので、この辺のことをずっと今私の方で見ておりますけれども、もう一度各市民局等の消防担当者とか消防団の方に流して、検証をやっていって、次に生かしたいというふうに思います。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 今お聞かせいただいた訓練結果は、現在、策定作業中の防災対策マニュアルに反映されるでしょうか。本来なら、マニュアルどおりに対処できるかどうか訓練して、訓練結果を検証するわけです。その点、今回の訓練で、防災対策マニュアルに反映させるような事例がありましたら、何点かお示ししていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 恐らく地域防災計画のことだろうと思いますけれども、今、事前協議が終わって、こっちの協議をしている段階でございますけれども、今、部長の方からるるありましたが、よく精査していかないといけないとは思いますが、基本的には、その計画自体に加えるような修正というのはないのかなと思っていますけれども、ただ細かな点も含めて、今後の訓練、あるいは一番大切なのは実際起こった、ここにも起こった場合ということですので、それに生かしていくことができるように対応のあり方を検討していきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) これは今市長が言いましたとおりでございますけれども、府に出しますいわゆる動員計画、その辺の内容の変更が箇所によってはあるかもわかりませんので、その辺のところを含んだ形が入れるのかなと、本協議に入りますので、その辺のところも含んでできるのかなというふうな思いはあります。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 危機管理マニュアルは市民がいつ、だれもが迅速に正しい判断と行動がとれるように、わかりやすく作成する必要があります。ぜひこの点をよろしくお願いいたします。


 次に、危機管理体制について質問いたします。危機管理については、専門的な知識や経験を必要とする極めて難度の高い業務であると思います。そういう点で、近々の組織機構の改編に合わせて、危機管理体制を組織的にどのように考えておられるのか。また、専門部署の新設や担当者の配置とかを考えられているのか。市長の考えをお聞きします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現在、危機管理につきましては、風水害等、地震等の自然災害以外にも、石油流出、あるいはさまざまな鉄道等の事故等を念頭に置きまして、一定の状況が生じたときに災害警戒本部ですとか、災害対策本部を設置して、みんなで本部長のもと、対応していこうというような体制をとってます。いかにこの体制の運用をさまざまなケースを想定しながら、きちんと機動的にかつ統制とれた形で、実効ある形でやっていくのかというのが課題だというふうに思っています。その上で、今の考え方としては、いろいろ行政組織に制約がある中で、専門部署を設置して特定の人に任せる形で当たるというのではなくて、皆がそういう危機管理意識を共有していくということが大切だというふうに思っておりますので、そういう現在の体制の中で、危機意識とか、管理意識とか、具体的な場合のあり方についての共通認識とかということを高めていくということが重要なのかなというふうに思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) もう少し危機管理体制について踏み込んで質問したいと思います。現行の組織で災害時や危機的状況下に遭遇したときに、最も問題視されるのは部長会の役割であると思います。部長会は、組織の方針決定を行う際に、市長の意向を受けて判断を下し、適切な対応策を組織内に伝達していく、いわゆるかなめです。その部長が、庁舎がばらばらで災害時の対応をしていることは、方針決定や市長への助言など多くの問題点があると思います。少なくとも、災害時においては動員がかかると同時に、部長が本部に集結するような体制が望ましいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) もうご指摘のように、部長間で全体で状況の認識を共有できるような体制が必要だというふうに思っています。そのためには、部長が1カ所に集まることも望ましい面もあると思いますし、同時に、今我々が今回の災害についてもとってますのは、基本的には部長については、勤務地に集まるということを前提にさせていただいておりました。これは、そこのところにやはり機能というか、それぞれの部長以下の職員の方も集まると、どこかにやっぱりその部の一定の機能が集積するということが必要で、それが、今勤務地にあるということですので、そこに集まるということを前提に構築しております。同時に大切なのは、部長によっては来れない人もいるということも念頭に置いておかないといけないということで、そういったことも想定するという一端を、今回、収入役につきましては、本庁に来るのではなくて丹後庁舎の方で指揮をとるという形でやりました。これは、全部いろんなケースを総合できないので、それぞれ分けたんですけれども、そのやり方というのはどうだったかというのを反省して、共有しないといけないと思いますし、そういうことをやったりとか、今後、必要なのは部長が欠けたときに、だれがどう指揮をとるかとか、そういったことも考えていかないといけないというふうに思っていますけれども、今のところは勤務地に集結するという前提の中で、欠けたときにはどうするかという事前の策も考えながら、その運用の制度を日々高めていくというようなことが大切だというふうに思っておる次第でございます。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) なかなか難しい問題であると思いますが、大変大事なことでありますので、市の中枢である部長会のことについて、もう少し質問いたします。先ほどの部長会の本部体制は、平常時でも言えることであると思います。思い切った組織の改編の一環として、常時全部長が本庁に集結し、つまり本市の司令室、コントロールセンターのような機能を発揮できるようにしてはどうかと思います。また、その司令室が実効性のある危機管理体制の構築や、災害時における組織の機動力向上や体制づくりになると思いますが、もう一度、市長のお考えについてお聞きいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういうお考え方もあると十分思いますし、そういったことも検討していかないといけないと思いますけれども、現在は、仮に部長が本庁におったとしても、部長の役割はその部の所管の事柄について、例えばライフライン系をどうだとか、住民との関係でどうだとかという情報収集するということが非常に大切な、部としての機能だと思いますが、その上では、どうしても部の組織を活用する必要があって、組織として情報収集をするということが大切だということからは、やはり勤務地に根拠を、それは、課長が勤務地に出てきて、課長と本部にいる部長と連絡をするのか、部長が勤務地にいて、部長が陣頭指揮をとりながら、部長と本部と連絡をするのかをどうするかという違いだけであって、ある意味で、そういう意味で、我々今のところは部長はやはり勤務地に行って、組織として一体的に情報収集に当たるための指揮をとっていただくと。その前提で、今回、運用訓練としてやらせていただいたのはテレビ電話をすぐ取り出して活用するような仕組みをとる、あるいは、衛星電話、テレビ電話が通じなくなっていれば衛星電話でやるということの検証をさせていただいたということでございまして、そういう検証の中で、今、議員ご指摘のようなやり方の適宜についても、あわせて勉強していくのかなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 私が心配していることは、災害時にコントロールセンターに権限が集中しなければならないということです。複数の部署から指令が飛べば、災害現場は混乱して、それが市民の不安や誤解を生みます。すべての権限を本庁司令室から発信することによって、無用な混乱を避けることができます。ぜひ、コントロールセンター機能を発揮できるような危機管理体制を考えていただきたいと思っております。


 最後になりましたが、今回の質問のまとめとして、いつ起きてもおかしくない丹後地域の大震災や、毎年猛威を振るう台風や土石流災害などから、ぜひ、市民を守っていただきたいと思いますし、また、責任があると思います。今回の防災訓練を契機に、災害への対応策や対処方法を常日ごろから市民に関心を持ち、訓練していただくことを痛切に感じております。


 最後に、市長はこうした危機的状況をシミュレーションして、みずから対処方法を訓練されておられるのか。このことをお聞きして、今回の質問を終えたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 災害につきましては、今回の8月末の訓練で全市的な対応をどうするのかということのまず第一歩だと思いますけれども、第一歩を踏むためには、役所全体でいろいろ、こういう場合はどう、ああいう場合はどうとか、実際に起こったときを想定して、それで、すべてのケースを1日でなかなかできないので、断片的に、例えば、丹後町の方だと観光客の方にお願いして参加していただいたり、これは、実際の災害になったら、住民だけではなくて、来ておられる観光客の人をどうするかとか、そういうこともありますので、来ていただいたりとか、あるいは申し上げましたように、道路が寸断した状況で、これは徒歩を前提にして来る、収入役なんかは当然本庁に来るより、多分、丹後町に行かれるということだと思いますので、そういうふうにやっていただいたりとか、あるいは原則、部長は行くんだよということでやったりとか、できるだけ現実を想定して、かつ全市的に初動として何があるのかということも想定しながらさせていただいておりました。そういう意味で、今回もまたいろいろ反省、要援護者に対する対応をどうするかとかというのが、シミュレーションというか、本当は優先して大切なことなんですけれども、訓練として、次に来るのは、そういったことも大切だと思ってますし、だから、そういうふうに次から次へとやっぱり課題をシミュレーションしながらやらせていただくというのが、本部長としての立場からすると大切なシミュレーションだというふうに思っておりまして、そういったことに絶えず心がけていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 今後も市民の安全、安心のために、創政会の施策として、また、私自身の課題として危機管理体制を提案していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 質問を終わります。


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○(田茂井議長) これで、岡田議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、明日14日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。





     午後 6時14分 散会








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│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  池 田  惠 一             │


│                                           │


│                署名議員  石 河  良一郎             │


│                                           │


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