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京都府 京丹後市

平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第1日 9月 1日)




平成17年第 4回定例会(9月定例会)(第1日 9月 1日)





 
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       平成17年 第4回 京丹後市議会9月定例会会議録(1号)





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 1 招集年月日 平成17年 9月 1日(木曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 9月 1日  午前 9時32分


         散会 平成17年 9月 1日  午後 4時16分





 4 会期 平成17年 9月 1日から9月29日 29日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │中 西  敏 行 │16番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     13番     行 待   実   14番       松 本 信 之





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │財政課長     │糸 井    錦 │峰山消防署予防課長 │藤 原  義 幸 │


  │         │         │町         │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 会期の決定について


        (市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告)


   日程第3 議案第 94号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第3号)》(表決)


   日程第4 議案第 95号 京丹後市行政財産使用料条例の制定について(総務常任委員会付託)


   日程第5 議案第 96号 京丹後市指定管理者制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(総務常任委員会付託)


   日程第6 議案第 97号 京丹後市個人情報保護条例の一部改正について(表決)


   日程第7 議案第 98号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(表決)


   日程第8 議案第 99号 京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例及び京丹後市指定通所介護事業所条例の一部改正について(厚生常任委員会付託)


   日程第9 議案第100号 京丹後市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正について(厚生常任委員会付託)


   日程第10 議案第101号 京丹後市一般廃棄物処理施設設置条例の一部改正について(産業環境常任委員会付託)


   日程第11 議案第102号 京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について(表決)


   日程第12 議案第103号 京丹後市火災予防条例の一部改正について(総務常任委員会付託)


   日程第13 議案第104号 平成16年度京丹後市一般会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第14 議案第105号 平成16年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第15 議案第106号 平成16年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第16 議案第107号 平成16年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第17 議案第108号 平成16年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第18 議案第109号 平成16年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第19 議案第110号 平成16年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第20 議案第111号 平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第21 議案第112号 平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第22 議案第113号 平成16年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第23 議案第114号 平成16年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第24 議案第115号 平成16年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第25 議案第116号 平成16年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第26 議案第117号 平成16年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第27 議案第118号 平成16年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第28 議案第119号 平成16年度京丹後市水道事業会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第29 議案第120号 平成16年度京丹後市病院事業会計決算認定について(決算審査特別委員会付託)


   日程第30 議案第121号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)(説明)


   日程第31 議案第122号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第32 議案第123号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第33 議案第124号 平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第34 議案第125号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第35 議案第126号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第36 議案第127号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第37 議案第128号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第38 議案第129号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)(説明)


   日程第39 議案第130号 市道路線の認定について《湯田団地線》(文教建設常任委員会付託)


   日程第40 議案第131号 市道路線の変更について《下湯田1号線》(文教建設常任委員会付託)


   日程第41 議案第132号 市道路線の廃止について《下湯田3号線》(文教建設常任委員会付託)


   日程第42 議案第133号 市道路線の廃止について《下湯田4号線》(文教建設常任委員会付託)


   日程第43 議案第134号 財産の取得について(表決)


   日程第44 議案第135号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について(表決)


   日程第45 議案第136号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について(表決)


   日程第46 議案第137号 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について(表決)


   日程第47 議案第138号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について(表決)


   日程第48 議案第139号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について(表決)


   日程第49 報告第 21号 専決処分の報告について《久美浜中学校スクールバスの接触事故に伴う損害賠償の額の決定》


   日程第50 報告第 22号 専決処分の報告について《観光振興課職員車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定》


   日程第51 報告第 23号 専決処分の報告について《網野給食センター給食配送車物損事故に伴う損害賠償の額の決定》


   日程第52 提出第 2号 丹後地区土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について


   日程第53 提出第 3号 財団法人京都府丹後文化事業団の経営状況を説明する書類の提出について


   日程第54 提出第 4号 財団法人丹後地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について


   日程第55 提出第 5号 財団法人京丹後市緑化事業団の経営状況を説明する書類の提出について


   報  告 陳情第 6号 要望書


   報  告 陳情第 7号 循環型社会形成推進交付金制度の存続について


   報  告 陳情第 8号 陳情書


   報  告 陳情第 9号 要望書





 11 議事


                             午前 9時32分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 いよいよ本日から9月定例会が開会をされます。御承知のように総選挙の公示の最中ということでありまして、議員の皆さんにも大変お忙しい日々を過ごされているというふうに思っております。また、本定例会には、京丹後市として初めての決算審査の議案も提出をされております。日程の関係もありまして、大変お忙しいと思いますが、慎重審査をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第4回京丹後市議会9月定例会を開会いたします。


 なお、石河議員より遅刻の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において13番行待議員、14番松本信之議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月29日までの29日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から9月29日までの29日間といたします。





○(田茂井議長) ここで市長から招集あいさつ並びに諸報告を受けます。中山市長。


○(中山市長) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに平成17年第4回京丹後市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては全員ご出席いただき、御礼を申し上げます。


 本9月議会におきましては、新市が誕生して初めての執行年度であります平成16年度の各種会計の決算認定議案を初め、平成17年度会計補正予算、行政財産使用料条例の制定など、数多くの議案をご審議いただくことになっております。また、誕生2年目を迎えている今、京丹後市を今後このようにしていきたい、このような地域にしていきたいという将来像を見据えながら、市民、地域、企業等団体、NPOの皆さんと行政が一体となって魅力ある京丹後市づくりに取り組む大きな指針、いわゆる総合計画のありようが今後のまちづくりの上で大変重要なベースとなりますが、現在、第一次京丹後市総合計画の基本構想及び基本計画の策定に向け、総合計画審議会において鋭意最終調整をしていただいている段階にございます。本議会中には、審議会から答申をお受けした上で、附属の基本計画とともに、基本構想を議会に追加提案をお願いすることとしております。


 他方で、地域産業総体としての長引く停滞、国の三位一体改革などの影響によりまして、本市の財政状況は大変厳しい状況となっておりますとともに、真の分権型社会、市民とともに協働、共創して、ともにつくるの共創ですが、共創して築いていくまちまちづくりを目指して、適切な行財政運営を行っていくため、新市としての行財政改革推進計画の策定が早急に待たれるところであります。現在、市の行財政改革推進委員会の中で議論を進めていただいておりますとともに、本市議会の行財政改革等調査特別委員会でのご報告、意見交換を初め、パブリックコメントや各町区長会などを通じまして、市民や関係者の皆様の意見をお聞きしているところでございます。今後は、9月中の計画策定を目途として、引き続き最終調整を進め、この間、引き続き各方面のご意見をよくお聞きしながら、厳しい中でも、ときにやむなくも痛みを共有しながらも、市民の皆さんと市とが一丸となって取り組みを進めていくことができる、そんな計画の策定に向けて引き続き真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 その上で、このような市の将来の形にかかわる大きな課題を推し進めるに当たりましては、ぜひとも本市議会と市が両輪となって、しっかり連携させていただきながら、心を一に、ともに一体となって計画の策定を初めとした、このための取り組みを進めていくことがとても大切であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。





 (市長報告)


 次に、ご報告を申し上げます。まず、8月28日に実施いたしました大地震を想定しての総合防災訓練では、約1万7,000人の大勢の市民の皆さんが避難訓練にご参加いただくなど、予定していた訓練をすべて行うことができました。参加いただきました市民の皆さんを初め、関係者の皆様に改めて御礼を申し上げますとともに、今後、市としてこの訓練での反省点を踏まえまして、さらに充実した防災対策に取り組んでいく所存でございます。


 次に、先日報道されたところですが、国営開発農地の鴨谷・島津団地に国内最大規模の農業生産法人であります「ワタミファーム」の誘致が実現をいたしました。ワタミグループは、全国で居酒屋チェーンを大規模に展開されており、その関連企業である「ワタミファーム」がそこに食材を直接供給をしているものです。食材は、安心・安全に徹した完全無農薬のJAS有機野菜を栽培され、環境農業を推進されておられます。「ワタミファーム」の新規入植によりまして、消費地直結型の流通形態という、新しい形での本市農業の活性化はもとより、環境に配慮した農業の推進や雇用の促進、国営農地の有効利用が期待されるところでございます。


 さて、この9月は多くのイベントが予定されておりまして、まず4日には、久美浜町を主会場にして、第1回の京丹後市総合体育大会が開かれます。昨年の50回大会までは丹後総合体育大会の名称でしたが、本年より第1回京丹後市総合体育大会として新たにスタートを切ることになったものですので、御承知おきをお願い申し上げます。


 次に、11日には、衆議院議員総選挙の投票日と重なりますが、浅茂川漁港を会場として、「平成17年度ふるさと海づくり大会」が開催をされます。この大会は、平成12年10月に天皇・皇后両陛下をお迎えして開催をさせていただきました「第20回全国豊かな海づくり大会」の成果を引き継ぎ、海の環境を守ることの大切さについて理解を深めるとともに、水産業の振興と丹後地域の活性化につなげていくことを目的に開催されるものです。


 また、宮津市においてですが、14日には山田啓二京都府知事を迎えて、「北部振興策を探る」をメーンテーマとしたフォーラムが開催をされるところでございます。


 続いて、18日には、「2005歴史街道・丹後100?ウルトラマラソン」が網野町、久美浜町、弥栄町、丹後町にまたがるコースで行われます。本大会は、ことしで5回目を迎え、ことしも全国から1,000名を超えるランナーから申し込みをいただいており、60キロ、100キロのコースに健脚を競われます。


 以上のように、この会期中には多くのイベントがあり、議員の皆様におかれましてもこれらのイベントにご出席、また応援いただきながらの9月定例会になるものと思います。加えまして、まだまだ暑い日が続きますので、お互い健康に留意させていただきながら務めさせていただくことができますよう願いまして、招集のあいさつといたします。





 (議長報告)


○(田茂井議長) 続いて議長から報告いたします。


 議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、ご参照願います。





○(田茂井議長) 日程第3 議案第94号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第3号)》を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第3号)についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 衆議院が平成17年8月8日付で解散されたことに伴いまして、衆議院議員総選挙が8月30日公示、9月11日投開票と決定され、急遽、衆議院議員総選挙執行に係る補正予算を編成し、選挙事務に着手する必要が生じましたが、議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしました。議会にご報告し、ご承認をいただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ5,400万円を追加し、予算総額を294億8,471万2,000円とするものであります。


 補正内容につきましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を計上しております。


 なお、補正財源につきましては、国政選挙でございますので、その全額を国から府を通じての府委託金として計上しております。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会に報告をし、承認を求めるものです。


 総務部長から補足説明をさせますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) おはようございます。もう市長の方から提案理由の中で大筋をお話しいただきましたので、簡単に補足だけさせていただきます。


 詳細につきましては、主要事業説明書の1ページでございますけれども、歳入の方につきましては、府の支出金の方で5,400万円入れておりますけれども、これは、先ほど市長が言いましたように国の方から府を通じて選挙委託金として入るものでございます。依存財源として府支出金に5,400万円上げておるものでございます。


 2ページにつきましては、総務費の中で、その5,400万円をもっておるものでございまして、総務課の方で選挙事務を執行していこうということでございます。右の方の人件費、ほとんど立会人等々、超勤等ありますけれども、選挙に従事していただく方のそれぞれの人件費等々を上げております。補助費等につきましては、ポスターの掲示場の設置の謝礼を上げております。67万5,000円ということでの区分でございます。選挙の掲示板会場を404会場をつくっております。投票所につきましては84投票所ということで、職員等全部かかります、いわゆる人にかかっていただくという形で700人の延べ人員を見ておるところでございます。そうした中で、9月11日投票に向けて、昨日から投票日前日までが期日前投票ということで、今回、その選挙執行に当たっていきたいということで考えておるものでございます。


 以上でございます。簡単ですけれども、補足説明にさせていただきます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。今回、選挙に係る費用ということなんですけれども、ポスターの掲示場が404カ所ということですけれども、前回に比べてというか、市会議員の選挙のときとかに比べて、箇所数は減っているんですね。これは、前回は何カ所で、どういった基準で減らされたのかというあたりをお答えください。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 前回のときの数字を持ってませんので、ちょっとお答えできませんけれども、今回、市会議員のときと比べて、いわゆる形状の関係が出てきます。本来だったら家が建っていなかったところに家が建ったり、それから家の方を修復されたりというようなことがございますので、それで場所をちょっと横にしてもらったり、全くそれで削除していかなければならないという箇所が出てきたということでございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。これ、大分減っていると思うんです。一定の基準を設けて、ここのところを減らそうかというようなことが話し合いなされてこういう数字になったのかどうか。ちょっと具体的に答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 当然減らすときにはこうですよという形の中で、その選挙管理委員会の中でそれは承諾をしていただくという形でございますので、その理由につきまして、私自身がそこへ出てませんので、ちょっとしばらくお待ち願いたいと思います。


 総務課長の方にちょっと尋ねたいと思いますので、後でもよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 暫時休憩します。





                午前 9時48分 休憩


                午前 9時50分 再開





○(田茂井議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○(安田総務部長) 先ほど私が言っておりました部分が若干違いますので、訂正を含めて答弁をさせてもらいます。


 前回の市議会のときには403カ所になっております。今回404にしましたのは、前回の市議会のときには、非常に長い看板で云々ということがございましたけれども、今回、京都府選管との兼ね合いを含めまして、うちの選管も含めましてですけれども、404カ所にしてほしいということで、峰山町の石丸のところに1カ所増設をさせてもらったということでございますので、先ほどかなり減っておるという質問もありましたし、私の方もちょっと確認しましたら403カ所が404カ所、1カ所増になったということでございますので、ご了解が願いたいと思います。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田です。前の衆議院の選挙のときの数と比べてお伺いいたします。


 それからもう一つ、ちょっと見せていただいておりまして、例えば、バイパスから集落への入り口にあって、集落からかなり離れておって、村の人がなかなか見にくいところに立っておるとか、それから全然民家のない、自動車で通る人だけが見えるようなところに立っておるとか、やっぱり僕は村の人が見える場所に立ててほしいなというふうに思うんですけれども、ちょっとそういうあたりを、今回、特にこれまでと比べてそういうところが目立つと私は思ったんですが。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) これは、前回の衆議院のときも403カ所でやってますけれども、それが今1カ所ふえたということで、今の松田議員が言われますそういう箇所については、極力移動というんですか、そういう部分についても意見を賜りながらどうするのかということは、私の方も先ほど申し上げましたように年によって形状がいろいろ変わってきますので、その辺の兼ね合いの中で1カ所ふやすのか、2カ所ふやすのか、この辺のことは京都府選管とも加味しながらやっておるところでございますし、また、見やすい、見にくい、その辺のところもご相談を受ければ数を減らすことなしにどの辺に持っていくとかいう、その辺の相談は今後もかけていきたいなというふうには思っておりますけれども、現状では、前回の衆議院と何ら変わらないということでございます。1カ所ふえておるということでございます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第94号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第94号について採決いたします。議案第94号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第3号)》は、原案のとおり承認することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第94号は、原案のとおり承認されました。





○(田茂井議長) 日程第4 議案第95号 京丹後市行政財産使用料条例の制定についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第95号について、提案説明を申し上げます。


 地方自治法第238条の4第4項におきまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と規定されております。また、同法第225条において、「行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。」とされており、その使用料に関する事項は、同法第228条第1項の規定により「条例でこれを定めなければならない。」とされております。本市におきましては、この行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例が未制定であったため、今回条例を制定し、行政財産の適正な管理、使用者負担の公平化を図ろうとするものです。


 なお、担当部長から補足の説明をさせていただきますので、ご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、議案第95号の補足説明をさせていただきます。


 本条例につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、行政財産の使用料の条例そのものが京丹後市にはなかったということで、今回、地方自治法の第1条の趣旨にのっとりまして、各市町村で条例をつくってその徴収をしようというものがこの趣旨で、第1条の目的でございます。


 使用料につきましては、許可制度ということで、その辺のことをうたっております。特に使用料につきましては、3項の関係では、使用料は一括して納入しなければならないと。しかし、市長が特段の理由があると認めた、例えば、ここにはちょっと規則の関係をつけておりませんけれども、分割の納付をうたっておるということです。


 次に、3条は減免で、いわゆる国または地方公共団体、その他の公共団体において、その使用をするときには、公益の用に供するというような形で使用するときには、その部分を減免したらどうだというような形でうたっております。災害その他やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するときは減免の規定に充てていこうと。


 それから、先ほど申し上げましたように、既納の使用料は還付しないということで、これは許可制度ですので、第4条で、許可が出た時点で一括納付をしていただくと。しかし、第1号、2号においては、その必要が生じたときは、全部またはその一部を還付するというようなことを定めております。


 あと、5条では、委任規定で、財産の使用料に関し必要な事項はその他で市長が定めるということにしております。


 第6条の過料の関係ですけれども、これは、地方自治法そのものの第14条第3項の規定に基づきその過料をうたった部分でございます。


 この施行期日を附則で、17年10月1日から施行したいというふうに考えております。


 なお、この条例前に既にいろいろ置いておりますけれども、そういう関係につきましては、賃借というのですか、契約期限が切れるまでは適用しない。従前の要綱でそのままでいくということでございます。


 さらに、別表の方には、その第2条関係で、土地の使用料または建物の使用料、自動販売機の設置に係る土地または建物の使用料につきましての、金額的な積算根拠をうたっております。特に、土地の使用料につきましては、既にご承認いただいております京丹後市道路占有料徴収条例、これの規定に準じた単位の額で取っていこうということで、区分としては電柱、地下埋設管、通路、看板、標識、アーチ、仮設その他これらに類するものに係る使用料という形で、土地の使用料の中でうたっております。


 上記に該当しないものとして、例えば、いろいろな行政財産があるんですけれども、固定資産額の評価額の基準により算定した100分の4、この100分の4につきましては、賃借料とかそういう形で取っております部分が、現在100分の4になっていますので、それに準じた形でいく。建物につきましても同じように1年間という単位で、100分の6を乗じた額を土地の使用料として加算した料としてするということでございます。


 自動販売機の設置につきましては、おおむね1平方メートル当たり1,000円で考えております。これにつきましては、自動販売機があります建物の評価、それらを含めまして考案したところ、古い土地で、家屋でございますと、評価額が低いわけでございますけれども、高いところにつきましては1,000円を超すような部分もありますし、そうしたことを加味しますと、大体1,000円ということが妥当であろうと。他町の状況も見ながら、その辺もやってきたというのが状況でございます。


 備考につきましては、ちょっと省略しますけれども、これはあくまでその平米当たりの単価でございまして、電気代とか、それについては実費をいただくということで考えておるところでございます。


 簡単でございますけれども、補足説明とさせていただいて、ご審議願いたいというふうに思います。以上です。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第95号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第95号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第5 議案第96号 京丹後市指定管理者制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第96号について、提案説明を申し上げます。


 地方自治法第244条の2が改正され、「指定管理者制度」が創設されたことに伴いまして、本市でも6月議会におきまして「京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を制定いたしました。それぞれの公の施設にこの制度を適用し、実際に制度の導入を行うには、さらに各施設の設置条例を改廃し、指定管理者の指定等に関し必要な規定を設けることが必要であります。制度移行の期限は、来年8月末までに迫っており、第1次分の改正といたしまして、京丹後市多目的集会施設条例等6本の条例及び旧峰山町の暫定施行条例4本につきまして、所要の改廃を行うものでございます。


 改正の主な内容は、当該各施設につきまして「指定管理者に管理させることができる」旨を明文化して規定することのほか、「管理の基準」及び「業務の範囲」等の基本的な事項を定め、さらに、細目は規則等に委任させていただくものであります。


 旧峰山町におきましては、四つの暫定施行条例に基づき、既に指定管理者制度が導入されていた施設は、今回の改正にあわせ、その設置目的等が同様の施設の設置条例に組み入れて規定し、一部の条例は、題名の改正も行うこととしております。よって、この改正に伴いまして、旧峰山町の暫定施行条例は廃止し、当該条例の廃止に伴う経過措置を附則で定めております。


 なお、この条例は、整備条例という改正方法をとっておりますが、指定管理者制度の導入等という一定の事実の発生に伴って複数の条例の改廃が必要となったために、その手法を採用したものです。


 なお、担当部長から補足説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 補足説明をさせていただきます。今回、条例改廃しますのは、企画政策部が所管しております集会施設ということに限っておりまして、全体で48施設でございます。先ほども市長が申し上げましたように六つの条例の改正と、旧峰山町の暫定施行条例4本の廃止を行うものでございます。


 条例の内容につきまして説明をさせていただきます。資料をごらんいただきたいと思いますけれども、関係条例の整備に関する条例ということでございまして、これまでの条例改正と方法的にはちょっと違っておりますけれども、こういうふうにしております。まず、第1条という格好で、京丹後市多目的集会施設条例の一部を次のように改正するというふうにしておるわけでございますが、こういうふうにそれぞれの施設条例があるわけですが、これを6本、ここで改正するというものであります。


 改正内容としましては、ここに書いてございますように、11条と12条をこの多目的集会施設条例の中に加えるというものでございまして、以下の施設条例につきましても、同じ内容となっております。同じ内容の条項をつけ加えるというものでございます。第11条では、指定管理者による管理ということで、指定管理者を明文化するということでございますし、どういう業務を行うかということを規定しておりますし、第12条では、指定管理者の管理の基準ということでございまして、施設設備・備品等の維持管理を適切に行うというふうな内容の条例を加えるということにしております。


 今申し上げましたように、第1条でこの京丹後市多目的集会施設条例、第2条で、京丹後市集落センター条例、次の2ページの下の方に第3条というのが出てきますが、京丹後市網野辺地集会施設条例、これを今度は京丹後市辺地集会施設等条例というふうに変更を加えるということであります。次の3ページでは、第4条、下の方ですけれども、京丹後市コミュニティ施設条例、次の4ページの中段からちょっと下のところですけれども、京丹後市浜詰農業団地センター条例、それから最後に5ページに第6条としまして、上の方ですけれども、京丹後市生活改善センター等施設条例というふうなことで、それぞれ同じ内容の条項を付加するものであります。


 ちなみに、施設数を申し上げておきますと、第1条の京丹後市多目的集会施設条例につきましては、三坂地区多目的集会施設等の10カ所の施設のものでございます。第2条の京丹後市集落センター条例につきましては、6施設ございます。第3条の新しい条例、京丹後市辺地集会施設等条例につきましては、六つの施設がございます。第4条のコミュニティ施設条例につきましては、14の施設がございます。第5条の浜詰農業団地センター、これは農業団地センター1本でございます。生活改善センター等施設条例につきましては、これは11の施設がございます。ということで、これらに係る条例を改正するものです。


 それから、6ページの附則のところでございますが、施行期日は公布の日からということでございますし、あとここで、旧峰山町でありました四つの暫定施行条例があるわけですけれども、その廃止をここでうたっております。さらに、旧条例でなされた処分につきましては、この条例で相当規定にみなされた処分ということで、みなし規定ということで、それぞれの四つの条例につきまして同じ内容で規定をしております。


 それから、新旧対照表がついておりますが、先ほど申し上げました条項を付加するもの、それから、ここに施設名が書いてございますので、先ほど言いましたそれぞれの施設の数もここをごらんいただければ、それぞれの条例に基づきます具体的な施設がおわかりになるのではないかというふうに思っております。


 以上ですが、このほかたくさんの施設がまだ残っておるわけでございまして、これらの処理につきましては、12月議会で提案をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第96号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第96号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第6 議案第97号 京丹後市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第97号について、提案理由を申し上げます。


 京丹後市個人情報保護条例の罰則規定につきましては、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に準じまして、第62条において「偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、10万円以下の過料に処する。」と規定しているところでありますが、地方自治法第14条第3項の規定では、法令に特別の定めがある場合を除きまして、普通地方公共団体が科することのできる過料は、「5万円以下」となっております。


 条例制定の際に、十分に法令のチェックができていなかったことによる誤りであり、今回、地方自治法の規定に基づき、過料の額を「10万円以下」から「5万円以下」に改めようとするものでございます。


 あわせて第27条中の用語の誤りも訂正しようとするものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第97号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第97号について採決いたします。議案第97号 京丹後市個人情報保護条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第97号は、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第7 議案第98号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第98号について、説明を申し上げます。


 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布され、水防法からこの条例に引用している箇所につきましては、同年7月1日に施行されました。それに伴い、この引用する条項を単に技術的に改めるもので、制度の内容に変更が生じるものではございません。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第98号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第98号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第98号について採決いたします。議案第98号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第8 議案第99号 京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例及び京丹後市指定通所介護事業所条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第99号の提案説明を申し上げます。


 介護保険法等の一部を改正する法律が本年6月29日に公布され、10月1日から施行されることになりました。


 この法律改正によりまして、介護保険給付の一部が見直され、介護報酬が減額改定されることに伴いまして、介護保険施設等における居住費、それから食費が保険給付の対象外となり、また、通所介護サービスにおける食事提供加算分が廃止をされることになりました。


 このため、市が開設している老人保健施設ふくじゅ及び指定通所介護事業所におけるサービス利用料の一部を改定する必要がありますので、所要の改正を行うものです。


 まず、京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ条例の改正内容は、使用料につきまして、個室料の区分を削り、短期入所療養介護の居宅サービス及び介護保険施設サービスにおいて居住費を新設し、それぞれ個室と多床室に分けて使用料金を設定するものです。なお、多床室につきましては、新たに負担を国の基準によりまして求めることになるものでございます。


 次に、京丹後市指定通所介護事業所条例の改正内容は、実費相当額として徴収すべき食事料、おむつ代、その他日常生活上の費用は、規則で定めることとするように改正をするものです。なお、食事料の額につきましては、現在検討中ですが、近隣施設の状況も参考にしながら、できるだけ過重な負担とならないよう十分に配慮をした上で定めたいというふうに思っております。


 制度の改正によりまして、利用者の方々のご負担がふえることになりますが、法の趣旨に沿った適正なサービスの提供に努め、さらに利用者のご期待やご要望に十分応えられるよう努めてまいりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 なお、低所得者の皆様の負担増を抑制するため、介護保険制度におきましては、新たな給付制度(特定入所者介護サービス費)が設けられますので、申し添えいたします。


 内容の詳細につきましては、保健福祉部長から補足の説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 補足説明をさせていただきます。


 ただいま市長が説明を申し上げましたとおり、6月に介護保険法改正法が成立し、公布をされたところです。今回の改正は、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化を基本的視点として、高齢化のピークを迎える10年後をにらんで、多岐にわたる内容となっており、その柱の一つに、施設給付の見直しがあります。これは、介護サービスにおける在宅サービスと施設サービスの利用者負担の公平性を図っていく観点から、施設サービスの保険給付と利用者負担額の見直しを図ろうとするものです。


 なお、制度改正の施行は、基本的には18年4月ですが、施設給付の見直しについては、本年10月1日となっております。具体的には、これまで施設や通所サービスにおいて、保険給付費に含まれていた居住費用と食費については、給付外とし、今後は利用者が負担すべきものとされました。このため、国が定める介護報酬が減額される一方、利用者負担額を引き上げざるを得ない状況となりました。市が設置しています老人保健施設ふくじゅと通所介護事業網野と弥栄ですが、それが対象となる事業です。


 提案の条例改正について、利用者負担としてふくじゅの居住費については、国が定める基準額と同額に定めようとするものです。通所介護事業所の食事料については、これまで食材料費として400円を定めておりましたが、今後は、食材料費に調理費相当額を加えた実費を負担していただくものとし、料金の性格上、規則において規定するよう改正をするものです。


 なお、条例改正に関連して、それぞれの施行規則の関係事項をあわせて改正する必要がありますが、今回の制度改正に関係して、国が定める政令や運営基準などがおくれたため、金額についてはただいま調整中であります。制度改正の趣旨から、利用者負担の上昇が避けられないため、額の設定については、諸般の状況等を勘案し、慎重に検討すべきものと考えながら調整を図っているところでございます。ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。この新旧対照表の中で、おむつ代のところなんですけれども、現行では実費というふうになっているんですけれども、改正案では金額が書かれていません。食事料については、今実費の範囲というか、調理されている方も含まれて金額を決めていくということでしたけれども、おむつ代については、これは実費ではなくて、どんなものが含まれて幾らぐらいになるのか、答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 実費の範囲内で規則に定めることとなっておりますが、実費の範囲内で日用品費ということになっております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この食事料がこれまで400円であったと。今後はほかの経費も含めて実費とするということですけれども、じゃ、400円が幾らぐらいになるのか。試算をされておればお聞かせ願いたいのと、それと、この部屋代について、これまで個室だけで1日2,000円だったものが、多床室も取るようになった。先ほど説明では公平性を担保するためにもということでしたけれども、ここらについての、居室料についての考え方をもう一度お尋ねしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 食事料につきましても、実費、そしてまた、調理費を含めて個人負担ということになりますが、現在は、通所介護事業所につきましては400円を規定しておりましたが、今後につきましては、他の施設等検討いたしまして決めさせていただきたいと思いますが、施設の食事代につきましては、施設の入所に関しましては、国の基準は1,380円ということになっております。


 それと、居住費につきましてですが、多床室も320円ということにしておりますけれども、これにつきましては、在宅サービスの利用と、それから施設に入所した場合の利用との、負担の不均衡を是正するために、負担の不公平が生じないように多床室につきましても、居住費として定めるものでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 結局、この介護保険等々のサービスが始まった中で、今後このサービスを維持するためにこういう改正がなされてくるという中で、影響額、今回こういう改正をされて、影響するモデルケースみたいなものを、シミュレーションをされておれば、一人頭どの程度の負担増になるかという金額を試算されておれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 例えば、老人保健施設に入所した場合でございますが、この場合につきましては、3段階に分けまして、所得の低い方の負担の軽減ができる制度がございます。その場合につきましては、例えば、生活保護等の方につきましては、金額が、今までは2万5,000円でありましたが、改正がされましても2万5,000円ということでございまして変わりありません。次に第2段階といたしまして、年金収入が80万円以下の方につきましては、現在、負担額が4万円でありますが、改正後は3万7,000円となる見込みが出ております。それと、第3段階、年金収入のみで、年額80万円を超えて266万円以下の方につきましては、現在4万円のところが、負担額5万5,000円ということに、これは国が出された基準でございますが、これにはこういう試算になっております。それから、それ以外の方につきましては、現在負担が5万9,000円でありますが、改正後は8万3,000円、これは多床室の場合でございますけれども、国の基準ではそういうふうになっております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。いずれにしろ、これは国会審議の中でもかなり大変な問題で、大幅な負担増につながるだろうということからの反対運動もあったわけですけれども、実際的に、現在おられる方等々も含めて、入所者、通所者については、明らかな負担増になるということだけははっきりしているのかどうか。この点をお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 今、国から示されている金額を申し上げましたが、所得の低い方につきましては、変わらなかったりすることがありますが、それ以外の方につきましては、ご負担をいただかなければならないと考えております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第99号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第99号は厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第9 議案第100号 京丹後市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第100号につきまして、提案説明を申し上げます。


 現行の乳幼児医療費支給制度、重度心身障害者等医療費支給制度及び児童医療費助成制度におきましては、対象者が負傷、疾病等によりまして医療を受け、その一部負担額に対して国及び地方公共団体の負担による医療費の給付が行われたときは、支給額又は助成額から給付額を控除することで重複給付の調整を行っております。一方、幼稚園、保育所、小学校等の管理下におけます負傷、疾病等における災害共済給付につきましても同様の調整を行っております。


 この災害共済給付を実施している独立行政法人日本スポーツ振興センターを、従来、国の機関として位置づけて、各条例の規定を運用してきておりましたが、独立の法人格を有する独立行政法人であることから、国とは区別し、「独立行政法人」と明記することで給付の実施機関を明確化することとしたものです。条文上の整備でありまして、取り扱いの変更をするものではありません。また、この改正にあわせまして、定義規定の整備、用語の統一等の条文整理を行うものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第100号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第100号は厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第10 議案第101号 京丹後市一般廃棄物処理施設設置条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第101号について、提案説明を申し上げます。


 本市の一般廃棄物処理施設最終処分場のうち、峰山最終処分場(第1期分)、弥栄最終処分場及び久美浜最終処分場(旧)、これらは既に埋め立てが終了し、最終覆土によりまして閉鎖をした施設でありますが、合併時において、この京丹後市一般廃棄物処理施設設置条例に規定されたものです。稼働していない施設であるとはいえ、本市が管理をしている施設であるという理由から、条例に規定をされたものと思われます。


 しかし、住民の利用に供することがなくなった閉鎖施設でございまして、既に最終処分場としての用途や機能を有しているものではないため、本条例の規定条文から削除しようというものです。さらに、それら施設の閉鎖に伴いまして、他の2施設の名称を変更しようとするものであります。


 また、網野最終処分場湧水処理施設につきましても、旧処分場の排水処理施設であり、最終処分場として稼働しているものではないことから、先ほどの3施設と同様に、規定条文から削除しようとするものです。


 なお、これらの閉鎖施設につきましては、条例上は規定されないこととなりますが、関係省令に基づき、施設の安定が確認できるまでは、必要な管理及び保全を行うこととされております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。今、市長が最後に言われた、名称はなくなるけれども、引き続き管理していくということですが、再度確認したいんですけれども、最終処分場ということでいろいろなものが埋め立ててあって、覆土がしてあるということですけれども、確かに最終処分場としては使っていかないということですけれども、今現在も雨が降って水が流れてくるというようなことで、いろいろと水の検査とかも引き続きしていただいている施設もあると思います。安全面という部分では、そういった管理が、引き続きなされるということを確認しておきたいと思うんですけれども。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) お答えさせていただきます。


 その前に、先ほど言いました処分場の件でございますけれども、峰山最終処分場につきましては、平成13年度に最終覆土が終わっております。また、網野の最終処分場の湧水処理施設、水の処理でございますけれども、処分場自体は昭和62年に埋め立て処分が終わっていたものを、平成12年に湧水処理施設がつくられております。また、弥栄町につきましては、平成6年度に埋め立ての処分の終了をしております。また、久美浜処分場につきましては、御存じのとおり平成16年度をもって最終覆土で終了しております。以上の施設でございますので、結果的に市長の説明にありましたように、住民の利用に供することがなくなった施設ということでご理解がいただけると思います。また、最後にあります関係省令に基づきまして、施設の安定、これは基準によりますと2年程度ということもあるわけですけれども、結果的には、当然、住民の不安等の払拭のことから約束のことでもございますし、水質調査等は引き続きする予定としております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) ただいまの平林議員の質問に関連したような質疑でございますが、住民の使用に供するということがなくなったということで閉鎖とか、用途の廃止ということでございますが、地元に対する水質の管理といいますか、水質検査等のこともあるわけでございますが、今後、長年にわたっていろいろな問題が生じるということがあってはいけないわけですが、単なる水質調査ということでなくて、今までからの継続の、地元に対する補償といいますか、そういったことが、このすべての施設についてどういうようなことになっておるのか。現状についてご説明いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいまのご質問でございますけれども、関係省令上、基本的には、技術指針等はございますけれども、今おっしゃられましたように、地元等の調整の中にもございます水質検査等は今までどおり報告をさせていただく義務もあろうかと思っておりますので、その点については、例えば、峰山等でございましたら、同じ敷地内に旧と新があるわけですけれども、旧の部分も当然新の中の水処理に入っておりますので、そういう意味での管理は当然できておりますけれども、条例上の名目を削除するものでございます。したがいまして、今言われた交付金のことかとは思いますけれども、基本的に処理場は一つのものでございますので、今までどおりの継続の中に含まれるものと思っておりますし、ただ1点、弥栄町につきましては、今までからございませんので、そういう区別はあろうかと思っております。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 1点、用語の意味がわかりませんので、教えてください。サンドイッチ方式、サンドイッチ・セル併用方式、それから、準好気性埋立・セル方式、この違いを教えてください。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問がちょっと専門的になっていますので、サンドイッチ・セル方式、言葉のとおりサンドイッチで積んでいくという、ごみがあったら土を入れる、こういう方式でございます。嫌気性の部分につきましても、基本的には同じ部分でございますけれども、用語の使い方が、一番新しい久美浜の最終処分場は、今の施設でございますが、言葉が若干変わっておりますけれども、基本的には、そういう意味で同じように、ごみがあったら土を積んでいくというふうな方式でございます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいます議題となっております議案第101号については、会議規則第37条第1項の規定により産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第101号は産業環境常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第11 議案第102号 京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第102号について、提案説明を申し上げます。


 し尿処理手数料の納入は、現在、規則で定めるところによりまして、し尿処理券による方法により行っております。


 今回、税や使用料等の納付又は収入の方法として既に導入されております口座振替による方法を取り入れ、し尿処理手数料の納付の利便性を高めようとするものです。


 手数料の徴収につきましては、地方自治法第228条第1項で「条例でこれを定める。」と規定されており、本条例におきましては手数料の金額等を定めておりますが、同法の規定の趣旨に照らして、その徴収方法につきましても条例で定めることが適当であると判断し、徴収方法の変更とあわせ、条例を整備しようとするものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第102号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第102号について採決いたします。議案第102号 京丹後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第102号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第12 議案第103号 京丹後市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第103号について、提案説明を申し上げます。


 消防法その他関係法令が、平成16年に大幅に改正をされました。


 改正の主な内容は、まず第1点目として、近年開発されました、化学変化を利用した「燃料電池発電設備」が新たに火気取扱設備とされたこと。第2点目として、平成15年に相次いで発生をした廃棄物固形化燃料を使用した産業施設での特異な火災等に対処するため、貯蔵及び取扱いの技術上の基準などが新たに定められたこと。さらに、第3点目として、最近における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置と維持が義務づけられたこと、などであります。


 特に、第3点目の住宅用防災警報器等の設置義務の施行期日は、新築住宅の場合が平成18年6月1日とされております。既存住宅の場合は、今回この改正条例で定めることとされており、府下市町村の状況を勘案し、平成23年6月1日としております。新築に比べ5年間の猶予期間を設けているところであります。


 また、府下の状況にあわせ、台所にも住宅用防災警報器を設置するように定めているところであります。


 改正内容の詳細につきましては、消防長から補足説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) それでは、変わりまして、私の方から補足説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、先ほど市長の方から提案理由で申し上げましたように、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の法律の一部改正がなされ、それに関係します政令・省令が公布されましたことに伴いまして、今回、それらの所要改正を行うものでございます。


 条文の後の方に、18ページの次に新旧対照表がございます。これに基づきまして、重立った改正点につきましてご説明をさせていただきます。お開きいただきたいと思います。


 前段の分は目次の関係で変わっておりますが、2ページの第4条でボイラーの構造基準ですが、現在問題となっておりますアスベスト、石綿管の関係につきまして、ボイラーの蒸気管を被覆する遮へい材料の例示から削除し、けいそう土その他の遮へい材料とするというものでございます。


 その次の燃料電池の発電設備でございますが、これは、難しいことになりますが、燃料を水素に改質する改質器に、バーナーの火を使用することから、新たに火を使用する設備として定められたということによりまして、第8条の3を加えるものでございます。これを設置するときの位置、構造、管理の基準等を定めておりますが、本条では、火気設備の規制に関する基本規定である第3条の炉の規定を準用しているところでございます。この燃料電池発電設備は、都市ガス、LPガス、灯油などの燃料を水素に改質し、水素と酸素を化学反応させ、そのときに発生する電気を利用する装置であります。発電に際しまして、排気ガスや騒音がなく、水が精製され排出されるものでございます。当管内にはまだこのような設置の事例はございませんが、現在建設中の弥栄町船木のバイオ施設に設置されるというようなことを聞いております。


 次に、3ページの中ほどに行かせていただきますが、第12条ですが、「内燃機関を原動力とする発電設備」のこの見出しに、「内燃機関を発電力とする」を加えまして、本条の1項から3項の屋内、屋外に設ける内燃機関の次に「原動力とする」を加えたものでございます。


 次の4ページの17条の2でございます。火を使用する設備に附属する煙突に関するものですが、昨年の建築基準法施行令の一部改正におきまして、現行条例で定めていました煙突に関する規定が、その建築基準法施行令により規定されましたので、その関係をこれらの条文から削除するところが主でございます。省略させていただきます。


 次に、6ページの27条の関係でございます。化学実験室等ですが、後に出てきますが、31条の2に1項が加えられましたこの関係で改正するものでございます。


 次に29条ですが、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限でございます。林野火災の出火防止を図るため、現在の29条の6号まであったわけですが、これに1号を加えるというものでございまして、そこに5号で、山林、原野等の場所で火災が発生する恐れが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙をしないこと。これを定めるもので、1号が加わるということです。


 引き続き6ページの中ほどでございます。今回の改正で、特に住民の皆さんの一般住宅や地方公共団体などが管理している賃貸住宅などに対しましての、市長が先ほど申し上げましたが、住宅防火機器を設置する義務が生じるというようなことから、これに関係しまして、新たに第3章の次に第3章の2を加えるというものでございます。加えまして、そこに住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等を定めるものでございます。現在の消防法では、延べ500平方メートル以上のマンションなどにつきまして、自動火災報知設備の設置を義務づけておりますが、小規模のマンション、アパート、共同住宅、個人住宅は、自動火災報知機の設置義務はなかったところです。しかし、ここ住宅火災による死者が急増しておりまして、総務省、消防庁の平成15年の火災データによりますと、建物火災による死者が1,204人、そのうち9割近くが住宅火災によるものであります。その中でも逃げおくれによる死者が6割を超えており、また死者の半数以上が高齢者であること、今後も高齢化が進む中で、死者が増加することが懸念されること、また一方、アメリカ、イギリスにおきましては、住宅の警報器を設置した場合には、既にもうそういうことをしておるということを聞いておりますが、死者の低減に効果があるということがあります。加えまして、我が国での統計的見地からも、その設置による効果が見られることなどを根拠としまして、今回、そのような状況から消防法が改正されまして、各家庭の寝室、階段には火災警報器の設置が義務づけられることによりまして、住宅用防災機器の設置、維持に関する基準等について定めていこうというものでございます。


 まず、第29条の2では、設置すべき住宅用防災機器と住宅用防災警報設備を定めております。防災警報器は直径8センチメートルぐらいの大きさで乾電池タイプと、100ボルトの電源配線をするタイプがあります。いずれも煙を感知すると音や音色により警報を発するものでございます。また、防災警報設備とは、感知器と受信機を組み合わせたもので、火災を感知した感知器からの信号を受けまして、発信機が火災発生を知らせるシステムでございます。


 29条の3第1項では、住宅用防災警報器の住宅に設置する場所を定めております。第1号では、子供部屋や寝室などふだん就寝に使用する部屋。それから2号では、2階に寝室がある場合は、1階に通ずる階段の上端。第3号では、3階以上に寝室がある場合には、2階、1階に通ずる階段の上端。第4号では、3階以上の建物で、寝室が避難階、1階にある場合は最上階の階段の上端。以上、1号から4号までにつきましては、寝室がある場合での警報器の設置です。第5号では、住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が7平方メートル、4畳半ある居室が五つ以上ある場合、廊下なり、階段の上端、階段の下端に警報器の設置が必要であるということでございます。そして、第6号では、国の設置基準、寝室、階段以外に台所についても設置する場所としております。これは、当市におきましても、てんぷら鍋火災、それからこんろの火災、このようなうっかり火災が依然として後を絶たないという状況から、台所も設置を義務として、火災の早期発見により災害を最小限度にとどめようというものでございます。


 第2項では、設置機器の取付位置については、天井または壁の屋内に面する部分と定めております。


 次の29条の4ですが、これらの機器の設置や維持に関する基準について定めております。説明を省略させていただきますが、感知器の種別につきましては、出火する前の煙を感知し、早期に火災をキャッチすることができる煙式の感知器としております。その規定につきましては、9ページの第3項の表の右欄の感知器の種別、光電式スポット型感知器とその下にありますイオン化式スポット型感知器、これらは煙感知器ということでございます。


 29条の5ですが、設置の免除ということで、これにつきましては、当然ながらスプリンクラーの設備や自動火災報知機を設置したときには、この住宅用防災機器の設置を免除するということをうたっております。


 29条の6、基準の特例です。これにつきましては、今後示される国の基準や近隣消防本部の状況も参考にして定めていきたいというふうに思っています。


 29条の7でございます。住宅における火災の予防の推進ですが、市においては、防災機器等の普及促進に、また市民には火災の発生の恐れが大であると認められる住宅の部分などについても、警報器の設置に努める責務を定めております。


 以上、一般住宅等の住宅防災機器の設置につきまして、改正準則等を基準に定めておるものでございます。なお、住宅防災機器の設置にしようとする適用時期ですが、先ほど市長からの提案説明の中でもありましたが、新築住宅におきましては、平成18年6月1日から、また既存住宅への適用時期につきましては、市民への普及啓発期間、機器の普及状況など十分な準備期間を考慮しまして、平成23年6月1日までとしまして、5年間の設置の猶予期間を設けようとするものでございます。


 なお、今申し上げました警報器等を台所にも設置すること及び既存住宅に適用する猶予期間5年につきましては、京都府下同一としております。なお、この2点、台所設置、それから猶予期間の5年につきましては、去る7月8日から7月20日までの間、市民からパブリックコメントにより意見を求めましたが、意見としては特段ございませんでしたので、申し添えておきます。この警報器等を設置しない場合の罰則につきましては、この制度は、基本的には自己責任分野であることから、罰則規定はございません。


 次に、もう少し説明させていただきますが、11ページの下の方から29ページまでの第3章、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等につきまして、30条から34条の3までの関係でございます。簡単にご説明させていただきますが、指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の基準に加え、新たに技術上の基準を定めることとされたことから、両基準を整理したものでございます。


 この中で、第34条で、1,000キログラム以上のごみ固形化燃料など再生資源燃料が指定可燃物に追加されたことに伴う、改正でございます。平成15年8月に三重県で死者2名、負傷者5名を出しまして鎮火まで長時間を費やしましたごみ固形燃料発電所爆発事故が発生しましたが、この事故を機に法が改正されたところでございます。この改正によりまして、再生資源燃料のうち、特に廃棄物固形化燃料について、これらを貯蔵、取り扱いする場合は、適切な水分管理を行うことなどと定めております。なお、指定可燃物といいますのは、火災が発生した場合に延焼が早く消火が困難な物質で政令で定めているものでございまして、再生資源燃料とは、資源の有効活用とリサイクルの観点から、数年前から普及してきております使用済み物品等の再生資源を原材料とする燃料で、代表的なものにつきましては、RDFといわれるごみ固形燃料があります。まだ当管内にはこのような施設はございませんが、綾部市がこのRDFの再生の施設を持っております。


 44条、46条の関係でございます。これにつきましては、火を使用する設備等の設置の届け出、指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いの届に関するものですが、これは、燃料電池発電設備及び再生資源燃料が新しく加えられたことによりまして改正するものでございます。


 以上、ご説明申し上げましたが、特に今回の改正では、住宅への防災機器の義務設置につきましては、初めて本格的に個人生活分野への直接の法規制の導入でございます。住民の皆さんに一定の費用負担を求めるものでございますが、反面、罰則規定もございません。設置の必要性について、住民がこれを深く理解しないと普及しないと思われますが、やはり自分の命は自分で守るという自己責任の観点から、この機器の設置につきましては、あらゆる機会をとらえまして、普及啓発に努めてまいり、住民の防火、安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、若干説明が延びましたが、これで補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本聖司議員。


○24番(松本聖司議員) 24番、松本です。1点、確認の意味で聞かせていただきたいんですが、新築の場合は18年6月からということで今聞かせていただいたんですが、例えば、確認申請をする場合に、そういう設置をしませんよということでも確認申請などが通るのかどうか。ちょっとその辺1点聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) その関係につきましては、新築の場合は18年6月から施行されまして、建築設計の中で、恐らく建設業界でも当然そういうことは承知されておるというふうに思いますので、設計の段階でそれらも入れていかれるというふうに考えております。しないということは、先ほども言いましたように、新築の場合は来年ですし、自己責任、自分の命は自分で守っていくという観点から、やはりそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 物すごい丁寧なのか、荒いのか、さっぱりわからん状態なんですけれども、実際に、これをされていくときに、今まででも防災面の規定というのはそれぞれあったわけですね。消火器をつけるとか何かをつけるとか、その平米数によってとか、いろいろとあったわけですが、ところが、その規定いうものは、今度はあらゆる機会に説明をしていくと言っておられますけれども、非常に個人としてはわかりにくいことなんです。ですから、本当言ったら、1軒1軒回って、あなたの家はこうですよというぐらいの説明をしなかったら徹底しないのではないかなという思いがしておるんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) 確かにただいま小牧議員が言われたことで、住民に広報等、やはり親切な説明もしていかなければならないというふうに考えております。きょうまでに1回、こういうような格好で法改正がされまして、住宅防災機器を設置していただくことになりますよというような広報はさせていただきました。それから、やはり消防署だけの取り組みも大変でございますし、機会があればそういうことは進めていきますが、やはりその辺は、火災予防週間とか、防火座談会とか、そういうようなあらゆる機会をとりまして消防団と一緒になってお世話になりまして、そういった広報活動をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。単純な質問になると思いますけれども、普及をするか否かについては、今、小牧議員の徹底した住民への説明等ができるかどうか。もう1点は、価格の問題、値段、費用がどれぐらいかかるかというのも大きなかかわりがあると思いますけれども、大まかなところどの程度のものなのか。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) これが一つのものでございます。これは、単発というんですか、電池式でございます。それからもう一つは100ボルトから配線式にするものでございます。電池式の場合だったら、これがかなり普及すれば、また単価も安くなってくるか、そこら辺はちょっとわかりませんけれども、当然そういう状況にもなろうかというふうに思いますが、一つ6,000円から8,000円とさまざまなようです。これにつきましては、消防設備の資格を持っておられる人でなくても、たとえ個人でもつけれるということがあります。それから、配線する場合には、当然電気屋さんやそういう格好でしてもらわんなんと思いますけれども、大体、今のところ6,000円から8,000円ということを聞いております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 21番、野村です。今回の条例改正の中で、対照表の2ページなんですけれども、ボイラーの構造の件で、遮熱材料で石綿というのがあるんですけれども、今回、アスベスト問題ということで、いろんな方がまた一般質問でも質問されるのではないかと思うのですけれども、ボイラーの遮熱材料にアスベストを有する材料が使われておるというのが、この条例でそこを削除するだけというふうなことになっておるんですけれども、もう少しこういうあたりというのは、啓蒙というあたりですか、そういうあたりは十分しなければならないような内容ではないかなと思うんですけれども、そのあたりの見解について質問させていただきます。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) 啓蒙、啓発、当然やっていかなければならないというふうに思いますけれども、石綿につきましては、煙突がありますね、その点だとかあると思いますけれども、ずっとそれこそ55年以前とかいうのが、設置されたのが多いんではないかというふうに思いますけれども、機会あるときにはやはりそういったアスベストの関係につきましては、消防の方も指導はしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第103号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第103号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 ここで11時20分まで休憩いたします。





                午前11時09分 休憩


                午前11時22分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第13 議案第104号 平成16年度京丹後市一般会計決算認定についてから日程第29 議案第120号 平成16年度京丹後市病院事業会計決算認定についてまでの17議案を一括議題といたします。それでは、提案者から提案理由の説明を順次求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第104号について、提案説明を申し上げます。


 平成16年度京丹後市一般会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 平成16年4月に本市が誕生し初めて迎える決算となっております。一般会計歳入総額は、347億677万2,000円、歳出総額は、338億327万9,000円であり、歳入から歳出を差し引きました形式収支は、9億349万3,000円の黒字となりました。この黒字額には、平成16年度から平成17年度に繰り越しました台風23号の災害復旧事業など27事業に係る繰越明許費の翌年度繰越財源2億6,683万2,000円が含まれておりますため、純繰越額、いわゆる実質収支額は6億3,666万1,000円となっております。


 16年度決算につきましては、合併に伴う異例の決算であり、旧町一部事務組合の会計が16年3月末での打ち切り決算となったため、従来は旧町等の15年度決算で処理されるべき出納整理期間中の未収・未払分、また、旧町からの繰越事業も含んだ決算となっております。


 歳入につきましては、旧町分を約50億6,000万円、歳出につきましては、旧町分を約39億7,000万円含んだ決算となっておりますので、京丹後市本来の歳出決算額は約298億3,000万円となっているところでございます。


 また、新市誕生により旧町の15年度決算との適正な比較は困難でありますが、前年度は旧町時の合併準備事業、国営農地償還金の繰上償還など多くの支出があり、前年度と比べますと、歳入につきましては14.0%の減、額にして約56億5,000万円の減となり、歳出につきましては17.6%の減、額にして約72億2,000万円の減となっており、16年度決算は旧町の未収・未払分を含んだ決算にもかかわらず、なお決算額が大きく減少しているところでございます。


 16年度予算は、合併直後の予算でもあり、新市一体化への十分な調整が必ずしもないまま旧町等の事務事業を計上しているものもございましたが、可能な限り予算執行において、その調整・削減に努めてまいりました。また、未曾有の台風23号による大災害を受けておりますが、災害支援、災害復旧事業につきまして、国・府の支援もいただきながら対応することができたと考えております。


 歳入につきましては、地方税は打ち切り決算の関係で見かけ上7.2%増加しておりますが、実質は、都市計画税分が減となっておりまして、他の税収につきましても、伸び悩みを示しているところでございます。地方交付税につきましては、全国的に激減している中、本市は合併に伴う交付税の算定替特例、生活保護の開始に伴いまして前年比6%の伸びとなっております。地方債は、災害復旧事業優先による普通建設事業抑制や臨時財政対策債の減により33.5%の減としたところでございます。


 歳出につきましては、合併と機を同じにする三位一体の改革の厳しい財政状況の中でありますが、財政調整基金等の基金を取り崩すことなく、新市の基礎確立のための多くの事務事業に着手をしてまいりました。主な事務事業につきまして申し上げますと、議会費では議会中継システムの構築、総務費では総合計画策定の着手、4カ所の地区集会所の整備、繰越事業である峰山本庁舎の改修、民生費では健康と福祉のまちづくり審議会の設置、障害者福祉施設整備への助成、児童医療費助成事業、次世代育成支援行動計画の策定、溝谷保育所の増築、地域再建被災者住宅など支援事業、衛生費では星空の街・あおぞらの街全国大会の開催、バイオガス発電施設関連事業、峰山クリーンセンター改修、久美浜町最終処分場整備、丹後半島清掃センター解体撤去、農林水産費では茶生産振興対策事業、パイプハウス整備事業、経営体育成基盤整備・中山間地域総合整備、団体営基盤整備・農村振興総合整備事業による管内ほ場整備事業の実施、浜詰漁港整備の地域水産物供給基盤事業、商工費では地域総合整備資金貸付事業、静御前関連観光施設整備事業、土木費では合併特例債・過疎債を活用した39路線に及ぶ道路新設改良事業、八丁浜シーサイドパーク整備、久美浜地内の街並み環境整備事業、市営住宅松岡団地整備、消防費では3台の消防車両の更新、6基の防火水槽整備、教育費では宇川小学校大規模改修、鳥取小学校屋根改修を実施してまいりました。災害復旧費につきましては、約20億9,000万円を翌年度に繰り越しをしておりますが、16年度は約6億5,000万円の事業執行をしているところでございます。


 また、地方債残高につきまして申し上げますと、合併時には467億9,453万3,000円でありましたが、16年度末残高は467億6,584万3,000円となっており、2,869万円減少しております。基金残高につきましては、合併時に27億5,607万6,000円でありましたが、奨学基金以外は取り崩すことなく、地域振興基金を逆に3億円積み立てし、16年度残高は30億5,706万5,000円と増加に転じております。


 各種財政指標につきましては、財政の弾力性を示す「経常収支比率」は、前年度より1.4ポイント減少し、経常収支比率は93.9%であります。また、「公債費比率」は見かけ上18.9で前年度より2.0ポイント上昇、「起債制限比率」も見かけ上12.3で前年度より2.0ポイント上昇し、割合は高めておりますが、これは、一部事務組合の起債を計上したことによる技術的な増というのが要因でもございます。ただ、今後とも地方債借り入れにつきましては留意していく必要があるところでございます。


 景気の低迷が続き、市税や地方交付税等の経常的一般財源が伸び悩みあるいは減少する状況の中で、財政調整基金等も必ずしも十分ではないため、平成21年度を目標とする京丹後市行財政改革推進計画(京丹後市集中改革プラン)を平成18年度当初予算に具体的に反映をさせ、着実に実施し、財政の健全化を図っていく必要があると強く決意しているところでございます。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものでございます。決算概要の補足につきましては総務部長の方から補足の説明を申し上げます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) ただいま市長の方から一般会計の決算についての説明をしていただきました。ほとんど今ので主たるところは入っておると思いますけれども、議員の皆様には平成16年度の一般会計、特別会計決算の補足資料を開いていただきましたら、1ページから23ページまでの説明をさせていただこうというふうに思っております。ちょっと時間がかかるかもわかりませんけれども、24ページからの主要な施策の成果につきまして、また個々の特別委員会でということで、議会運営委員会でも申し上げておりましたので、また熟読していただいて、その意見を賜ったらというふうに思っております。


 全体としましての関係を1ページの中で、会計別決算で、一般会計、特別会計14会計、水道、病院とありますけれども、一般会計に限ってのみ説明をさせていただきます。全般としまして、平成16年4月に京丹後市が誕生いたしました。これは皆さんも御承知のことでございます。この初めての決算となりまして、歳入が347億677万2,000円に対しまして、歳出が338億327万9,000円で、歳入から歳出を引きましたこの場で言っております形式収支でございますけれども、?で9億349万3,000円の黒字となったところでございます。この中には、?ですけれども、平成17年度への、繰越事業の財源となる2億6,683万2,000円を含んでおりますため、この額を除いた額、すなわち実質収支は6億3,666万1,000円となったところでございます。この実質収支額を京丹後市の標準財政規模、180億5,019万8,000円で除した実質収支比率につきましては21ページに書いておりますけれども、3.5%となっております。この実質収支比率は、一般的には、3%から5%程度が望ましいとされておりますので、適正な規模にあるんじゃないかなというふうに考えております。


 この平成16年度の京丹後市の決算につきましては、先ほども市長が申し述べましたけれども、京丹後市への合併が平成16年4月1日のために、旧町及び一部事務組合、それを含めて旧町等と今後は呼ばさせてもらいますけれども、平成15年度の予算執行が平成16年3月31日で打ち切られました。通常なら平成15年度のそれが4月5月の出納整理期間で処理されるべき、いわゆる歳入で言いますと未収分、それから歳出では未払分及び旧町等からの繰越費用も含んだ決算となっていることに留意をしていただきたいというふうに思っております。


 歳入歳出の決算を全体と京丹後市分、旧町等分で見ますと、これは資料の2ページ、4ページ、歳入と歳出の方で見ていただければ、歳入決算額の全体分では347億677万2,000円、それから歳出が338億327万9,000円という形で、差し引き、先ほどの9億349万3,000円と。京丹後市分のみのでは、2ページと4ページの?を見ていただければ、歳入の決算額では296億4,556万8,000円。歳出では298億3,305万5,000円と。△の1億8,748万7,000円と京丹後市分ではこうなっております。旧町等分を入れますと、歳入の決算額で50億6,120万4,000円。それから、歳出決算では39億7,022万4,000円ということで、差し引き10億9,098万円という形になっておるところでございます。


 予算につきまして、1ページに当初予算額?、補正予算額?と最終予算額について計上しております。その数値について申し述べておきます。京丹後市の予算につきましては、平成16年4月1日付で、増田町長の職務執行者により歳入額が116億894万円でございます。歳出が124億5,477万3,000円の暫定予算が編成されたところでございます。その後に、京丹後市の初代の市長であります中山市長によりまして歳入歳出総額が356億円の当初予算が編成されました。平成16年7月7日の議会の承認をいただきまして、平成16年度の当初予算が編成をされました。その後経まして、平成16年の予算編成は、当初予算では合併直後の予算でもありまして、京丹後市として統一した基準での調整が十分ではなかったという状態の中での予算編成となったことと、補正予算では台風23号等の相次ぐ台風の襲来によりまして、市全域で大きな被害を受けたため、その災害復旧事業、また、復旧支援などを中心に7回の補正予算を編成しました。したがいまして、平成16年度の最終予算額は、1ページに書いております?の額で、379億811万2,000円となりました。当初予算と比較しまして23億811万2,000円の増額となりまして、率にしまして6.5%の増額となっております。1号から7回の補正をやりました分でございます。そのことが1ページの?、?、?のことでございます。


 平成16年度の決算額の予算執行率は、歳入で91.6%、歳出で89.2%となりまして、非常に低い率となっていますが、平成16年度は台風23号等によります大きな被害を受けたことから、平成17年度への繰越費用として27事業、27億5,354万円を繰り越すため、この繰越事業分を最終予算額から除いた予算額は351億5,457万2,000円で、予算執行率は歳入で98.7%、歳出で96.2%となったところでございます。


 決算書の中でも、歳入の調定額等を入れておりますので、これはまた78ページを見ていただいたら、その歳入に対する未収との兼ね合いが出ておるということでございます。また、決算書の452ページ、これは歳出の不用額について出ております。不用額は13億5,129万2,000円となり、予算の3.6%を占めております。歳入の方では、ちょっと追加をさせていただきます。歳入で決算書の78ページですけれども、調定額の総額が368億7,829万4,000円に対する収入率は94.1%となっているということでございます。この辺のところはちょっと見ていただいたらと思います。


 さらに歳入の方でございますけれども、税の方の関係で、資料の11ページには、また後ほど申し上げますけれども、不納欠損額の状況も入れております。トータルで110件、1,916万7,737円というような額も入れております。したがいまして、今後、そういう部分も含めた中での歳出の確保をやるべきだというふうに思っております。平成16年の財政指標としましては、これは、普通会計ベースでございますけれども、先ほど市長も言いましたけれども、経常収支比率が93.9%、これは、あとのまた資料に載っておりますので、見ていただいたらと思います。公債費比率で18.9%、3カ年の起債制限比率が平均で12.3%というふうになっております。基金残高も30億5,700万円という形で、平成17年3月31日現在の住基人口6万5,129人で計算しますと、基金の住民一人当たりの額は4万7,000円と。起債の残高が467億4,200万円で、住民一人当たりの額で71万8,000円という形になっております。この関係は、また12市の平均とか、町村平均、京都府での平均ということを加味しながら見ておりますけれども、単純に町村とか京都府での平均と比較をするということにはなりませんけれども、いずれにしましても京丹後市としましては、財政力が非常に弱いと。先ほど市長も言いましたけれども、地方交付税を中心とした依存財源が全体の、今後も述べますけれども、7割を超える状況の中で、行政課題と住民要望を的確につかみながら、住民サービスを維持していくと。上昇傾向にあるべき公債費比率、先ほど申し上げました起債制限比率に留意しつつ、平成21年度を目標としています行財政改革推進計画、集中改革プランを予算に反映させるとともに、着実に実施していき、財政の簡素化、効率化並びに健全化を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 資料の2ページを開けてください。その中の地方税から順次説明を申し上げます。歳入の状況についての内訳がそこに表でありますけれども、1の地方税につきましては、市税の決算額が54億6,252万9,000円で、歳入全体の15.7%を占めることになりました。この中には旧町の未収分2億3,472万7,000円が含まれております。この旧町未収分を差し引いた場合の決算額は、52億2,780万2,000円となります。この数値を平成15年度の決算額、先ほど言いました50億7,569万7,000円に、平成16年度の旧町未収分を加算した額53億1,042万4,000円と比較した場合には、8,262万9,000円の減少となっております。これは、京丹後市では合併のときに都市計画税の新規課税を見送ったことが最大の原因になっておるんじゃないかというふうな分析をしております。都市計画を除いた市税の状況を見ると、平成15年度と比較しますと微増していますが、その徴収率を見ると、現年分で、あとに載っておりますけれども、98.5%、滞納分で42%、全体では92%となっております。さらなる徴収の向上が必要だというふうに思っております。他費目での滞納者の情報の共有、他課との連携強化を図るなど、議会でも財政の特別委員会を持っていただきましたということも加味しながら、指摘をいただいたことも加味しながら、今後も検討する必要があるというふうに考えております。


 地方交付税の1でございます。2から9につきましては、府並びに国の方からの指示で来る部分でございますので、省かせていただきます。


 10に行きまして、地方交付税でございます。地方交付税の決算額は、普通交付税で111億4,042万4,000円で、特別交付税で16億15万4,000円となっております。合計では、127億4,057万8,000円で、歳入全体の36.7%を占めておるところでございます。特に普通交付税につきましては、国の総額ベースでは、平成15年度と比較しまして6.5%減となりまして、4年連続のマイナスとなりましたが、京丹後市の普通交付税の算定では、合併による算定替えの特例によりまして、111億4,042万4,000円が交付されてきたところでございます。この額は、京丹後市としての一本算定額、合併の算定替えの適用がなかった場合のもの、いわゆる88億7,600万7,000円と比較すると、22億6,441万7,000円も多く交付されたことになっております。この辺で合併の効果が出てきておる。また、平成16年度交付税額を平成15年度の普通交付税額の交付総額102億8,845万3,000円と比較しますと、8億5,197万1,000円。8.3%の増加となっております。これは、市制となりましたために福祉事務所を設置したことに伴う、いわゆる生活保護費、交付税では経常費という形の中で算入がされております。それが最大の要因となっておるところでございます。これ以外にも三位一体改革に伴う公立保育所の運営費の一般財源化に伴う単位費用の増による社会福祉費、これも交付税では経常の増で中に入っております。介護保険給付費や老人医療費給付費の増額に伴う高齢者福祉費、これも交付税の中での経常経費の中での増。合併補正に伴うその他諸費、これも経常経費の増などによる増加となりました。公債費につきましても、元利償還金の増加に連動して、交付税算入額も増加をしております。


 一方、特別交付税におきましては、台風23号等による多額の災害復旧経費や合併に伴う特別な財政需要に対する包括的措置の算入などがありまして、平成16年度の当初予算額とほぼ同額が交付されてきたところでございます。京丹後市における地方交付税は、最大の財源となっていることはもう御承知のことと思います。この構造は、将来的にも不変であろうということが考えられます。そのために、現在、国、地方ともに活発に論議をしていますが、その動向を京丹後市としても十分注視しながら、地方交付税の制度の総額の堅持や、確保に向けての努力を一層やっていかなければならないだろうなというふうにとらえております。


 また、京丹後市としましては、合併算定替えの特例措置を受けることができなくなる10年後、あるいは15年後、2020年を想定しながら、現段階から行財政改革を積極的に行い、それに耐え得る行財政の構造をつくり上げる必要があるんじゃないかなということで、以前から申し上げているところでございまして、現在、その改革に邁進しているところでございます


 12の分担金負担金におきましては、決算額は7億2,627万7,000円となっております。平成15年度の旧6町の決算額16億1,198万6,000円と比較すると、大きく減少していますが、平成15年度は国営丹後土地改良事業の負担金を繰上償還したことに伴います受益者負担金や、合併を直前に控えての庁舎改修などの合併準備経費を相互負担したことなどにより、非常に大きな決算額となっているのがわかっていただけると思います。額だけの単純な比較はできませんけれども、そういう形になっております。


 分担金につきましては、建設事業の実施に伴う受益者への分担金ということもあり、また、受益者が地区ということもあり、平成16年度はほぼ完納となっております。負担金につきましては、建設事業の実施に伴うものではないものの、サービス等を受ける受益者へ一定の負担を求めるもので、性格としては分担金として同じようなものと言えますが、負担金の場合は、受益者が個人ということが多いために保育所の保育料や国営農地開発事業の受益者負担金を中心に、非常に多額の収入未済金が発生をしております。個々にいろいろな問題が推測できますけれども、その徴収に向けての受益者の負担の公平性を確保しなければならないだろうというふうに思っております。


 13に使用料及び手数料でございますけれども、決算額は7億9,481万6,000円となっております。この使用料並びに手数料は、平成15年度の旧6町の決算額5億3,321万7,000円と比較すると、2億6,159万9,000円、49.1%の増加となっております。これは平成15年度で、竹野川環境衛生組合等の一部事務組合で収入していた火葬場使用料及びし尿処理手数料等が含まれているため増加したものでございます。本科目では、15年度と比較しても項目として大きな相違はありませんけれども、平成16年度から道路占有料を全市域から徴収したことに伴いまして、1,820万円の決算額となり、大きく増加、ちなみに平成15年度で申し上げますと514万1,000円でしたけれども、大きく増加をしております。収入未済額につきましては、使用料では、市営住宅の使用料、保育所の使用料、手数料では、し尿処理手数料、いずれも多額の収入未済額が発生をしております。このことも踏まえて、分担金負担金と同様に、その徴収に全力を注ぐ必要があろうかというふうに考えております。


 14の国庫支出金でございます。国庫支出金の決算額は、29億8,629万5,000円となっております。この中には、旧町未収分9億5,792万2,000円が含まれているため、京丹後市ではこれを差し引いた20億8,370万3,000円となっております。平成15年度の旧6町の決算額には、平成16年度の旧町未収分を加算した額26億2,490万3,000円と比較すると、5億9,653万円、22.7%の減少となっております。これにつきましての要因は、平成16年度から市制施行によりまして生活保護費、国庫負担金3億4,327万円の新規増、合併市町村に3カ年間だけ交付されますところの合併市町村補助金3億2,830万円の新規の増分があります。また、台風23号等の災害復旧に伴います国庫負担補助金8,199万3,000円も増加したものの、平成15年度では丹後6町広域公共ネットワーク整備事業補助金、網野町で7億9,306万6,000円、保育所の施設整備費負担金、大宮南保育所、こうりゅう保育所などの2億4,154万2,000円、公立学校施設整備費補助金、大宮第一小学校の1億5,078万3,000円などの大型事業による国庫支出金があったことで減少になりました。また、平成16年から公立保育所の運営費の負担金が三位一体改革の中で一般財源化されましたことも減少要因として上げられます。いずれにしましても、国庫支出金につきましても三位一体改革の推進により減少傾向となっていますので、今後、国等の議論の動向に十分留意しながら、可能な限り的確な財源確保をするとともに、歳出での事業執行のあり方の検討もしていく必要があると感じております。


 15の府支出金でございますけれども、決算額で27億5,124万8,000円となっております。この中には、旧町未収分の10億7,115万3,000円が含まれております。これを差し引きした京丹後市分では、16億8,009万5,000円となっております。平成15年度の旧6町の決算額に、平成16年度の旧町の未収分を加算した25億5,260万9,000円と比較すると、8億7,251万4,000円で、34.2%の減少となっております。この主な減少の要因としましては、市制施行により老人福祉施設、保護費負担金、いわゆる養護老人ホーム分の府の負担金が、2分の1ですが、廃止されたことにより4,123万1,000円、保育所施設整備費負担金、大宮南保育所、こうりゅう保育所、1億1,630万9,000円、介護予防拠点整備事業補助金、峰山町のいさなごコート、網野社会参加交流ハウスいっぷく亭でございますけれども、これらを含めての1億3,428万7,000円、緊急雇用創出事業補助金3,280万3,000円、中山間地域総合整備補助金の4,530万円、新山村振興等農業漁業特別対策事業費補助金4,243万8,000円、市町村企業立地基盤整備事業補助金、久美浜谷工業団地の3,370万9,000円などの減少があります。国庫支出金と同様に公立保育所の運営費負担金が三位一体改革の中で一般財源化されたことも大きな要因であります。また、旧自治振興補助金などの府独自の制度が未来づくり交付金として制度変更になったことに伴い、一般会計でトータルで平成15年度の交付総額2億4,274万1,000円に対して、平成16年度では1億8,558万2,000円の交付となり、5,715万9,000円の減となっているところでございます。あと、財産収入につきましては、決算額で5,452万3,000円となっております。平成15年度の旧町等の決算額は2億5,674万1,000円となっておりますので、大きな減少となっています。その要因としましては、旧弥栄町での分譲宅地売払収入が7,820万円あったのを初めとしまして、合併前に各町で財産処分、売り払いを積極的に行ったことが要因ではないかというふうに感じております。


 17番目の寄附金につきましては、決算額で1,980万8,000円となっております。15年度決算に比べて減少していますが、その要因の一つとしましては、急傾斜地域の崩壊対策事業の受益者負担分を旧町の多くは寄附金で収納をしていたというようなこともございまして、京丹後市では分担金及び負担金の科目で収納していることが要因でないかというふうに考えております。


 18の繰入金でございますけれども、繰入金の決算額は1,784万3,000円となっております。平成16年度の当初予算では、15億3,200万円の基金繰入金を計上していましたが、台風23号等の襲来によりまして、事務事業の縮小、廃止を徹底するとともに、全体にわたる経費削減に努めた結果、実質的には奨学金のみを執行しました。一方、15年度の旧6町の決算額では62億2,974万9,000円と非常に大きな繰入金となっております。15年度では、国営丹後土地改良事業の負担金を繰上償還するために、国営基金19億4,452万4,000円を取り崩したのを初めとしまして、合併準備経費等の財源として多額の基金の取り崩しを各町とも実施してきたことが要因になっているのではないかと思います。また、合併直前により京丹後市へ持ち寄る基金以外はすべてを取り崩し、土地開発基金につきましても、原則、土地のみを持ち寄る整理などの申し合わせもあったことも、基金繰り入れの決算額を大きくした要因ではないかというふうに思っております。


 20の諸収入でございますけれども、諸収入の額は、26億3,041万2,000円となっております。平成16年度では、京丹後市への合併に伴い旧町等が平成16年3月31日で消滅したことに伴いまして、平成15年度決算額が打ち切り決算となりました。また、京丹後市は新しい自治体であるために旧町の歳入歳出を差し引いた剰余金を繰越金として整理することができませんので、諸収入の雑入での20億2,971万1,000円を収入していることが大きな特徴となっていると思います。貸付金元利収入では、くらしの資金、地域総合整備資金、いわゆるふるさと融資でございます。奨学資金の3種類の貸付金の返還金が計上されているところでございます。その中でもくらしの資金につきましては、非常に多くの滞納が発生しているため、これも議会の方での財政の問題としてご指摘をいただいておるところでございます。回収に努力をする必要があると思っております。雑入では、他の歳入科目で歳入されないものが収入をされていますが、16年度の特徴としましては、台風23号等の襲来により公共施設、公用施設に非常に多くの被害を受けたために8,000万円を超える建物の災害共済基金を受け入れたことになっております。


 21、市債でございます。市債の額は、決算額で48億1,750万円となっております。この決算額につきましては、平成7年度並びに平成8年度に借り入れた減税補てん債の借換債、4億6,690万円、旧丹後町で借り入れられました公有林事業債の一部を施業転換事業として借りかえを実施した分1億2,670万円が含まれているため、実質的な借入額は42億2,390万円となっております。平成16年度から合併特例債の借り入れができるため、9事業6億4,190万円を借り入れております。また、合併推進債、合併前の実施事業分でございますけれども、5事業で6,920万円を借り入れておるところでございます。平成16年度は、合併初年度でもありましたことから、合併前に策定した新市計画にはあるものの、京丹後市としての総合計画も未策定であったことなどから、今後は、京丹後市総合計画に基づいた大型プロジェクトも実施していくこととなると、合併特例事業債の借り入れが大きく伸びていくものと推測はしております。平成15年度と比較すると、非常に少ない額となっていますけれども、この借入額だけで判断することはできません。交付税算入率や返済するための財源確保の見通しを的確にとらえながら、長期的な視野に基づいた上で活用していくことが重要と考えております。


 3ページに、歳入の構造がありますけれども、これにつきましては、歳入を依存財源と自主財源に分類したものでございまして、今申し上げたようなものを分けたものでございますので、見ていただいたらと思っています。16年度決算は、依存度が71.9%、自主財源では28.1%となっております。15年度決算は、基金繰り入れが特に大きく、決算額に対する比率が高いために、自主財源比率が高くなっております。なお、参考までに17年度の当初予算額は、依存財源が69.8%、自主財源が30.2%となっております。


 次に4ページでございますけれども、歳出について説明をさせていただきます。


○(田茂井議長) ここで午後1時まで休憩いたします。





                午後 0時05分 休憩


                午後 1時01分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○(安田総務部長) お許しをいただきましたので、引き続き説明をさせていただきます。


 恐れ入りますけれども、時間の都合もございますので、4ページの目的別内訳等につきましては、若干省略させていただきまして、重複すると思いますけれども、歳出の部分で5ページの方の性質別の方に行かせていただきたいというふうに思います。特に人件費につきましては、16年度決算額は見ていただいたとおりですけれども、71億2,870万3,000円となっております。旧6町の平成15年度の決算額が70億8,693万4,000円となっていますので、単純に比較すると4,176万7,000円と。これは0.6%の増加ということになっております。これにつきましての要因としましては、旧町等の未払い分として、京丹後市で4月に支払った職員人件費が5,439万6,000円含まれているということでございますし、さらに人件費につきましては、18ページの人件費に関する調、普通会計の方を参照していただきたいというふうに思っております。この表の15年度の決算額には、旧一部事務組合の数値も加味していますので、その辺のところをご理解が願いたいと思います。特徴としましては、18ページにもありまして、重複するところは省かせいただきますけれども、議員報酬で1億4,888万1,000円。49.9%、約50%の減になっていると。市長等特別職の給与で1億7,325万1,000円。82.7%の減となっています。一般職給与につきましては、合併により職員給与の調整をした結果、給料は減額になっているものでございます。また、?の合併の初年度で時間外の勤務が多かったこともありまして、これはいろいろな部分での調整をしなければならなかった、時間外手当が大きく伸びていることもあります。さらに、課長、課長補佐級の職員すべてを管理職として統一したことにより、管理職の手当も伸びておるところが特色ではないかなというふうに思います。また、退職手当では、旧網野町では、退職手当組合に未加入のため、15年度大きな決算額となっていましたが、合併後は旧網野町の職員分についても退職手当組合に加入することになりましたので、16年度決算ではゼロとなっております。人件費総額では、15年度に比べて7億6,890万3,000円。約8億円近い部分が、全体では9.7%になっていますけれども、これが減額になっております。


 義務的経費の中で、平成16年度の扶助費はごらんのとおりになっておりますけれども、これは、市制として先ほども申し上げましたけれども、福祉事務所を設置したことによります生活保護費の4億2,964万3,000円、児童扶養手当の1億1,532万円の経費が新たに発生したことが要因になっております。また、さらには、台風23号の襲来で被害を受けたことによるその支援としての見舞金が約1,000万円、独自の台風23号の支援策が1,770万円、死亡された方への災害弔慰金で1,000万円、京都府の災害支援の地域再建被災者住宅等支援で8,600万円。こんなことが原因しております。


 公債費につきましては、ごらんとおりでございますけれども、この要因としましては平成7年度及び8年度に借り入れた減税補てん債の借りかえ分、4億6,690万円。旧丹後町で先ほど申し上げました施業転換として借りかえを実施した分が1億2,670万円。実質的な公債費としましては51億9,940万円になっております。丹後広域消防組合の一部事務組合で借り入れた起債の元利償還額3億7,294万1,000円も16年度の決算額に含まれております。さらに16年では、金融機関から一時借入れを実施していないために、一時借入金はこの場では発生をしておりません。先ほどから申し上げておりますけれども、公債費の動向につきましては、京丹後市の財政状況に大きく変化しますので、今後の推移を起債制限等も含めながら、借入金利の部分も踏まえながら財政運営の軽減を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、任意的な部分でございますけれども、物件費としましては、そこに上がっておりますような額で、特に27.5%の増になっております。この要因としまして、若干申し上げておきます。旧一部事務組合で処理していた経費、いわゆる竹野川環境衛生組合の約8,170万円、竹野川塵芥処理組合の分で約4,540万円、丹後広域消防組合分で約6,550万円、旧峰山町で廃棄物広域処理特別会計で処理していた峰山町クリーンセンター管理運営経費約3億4,516万円並びに旧町の未払分の3億853万円などを含んでおりまして、こういう増になっておるところでございます。京丹後市におきましても、先ほどから申し上げておりますような学校、保育所を初め、非常に多くの施設があることから、今後もこうした部分での経費がかかることから、節減を図っていかなければならないというふうに思っております。


 維持補修でございますけれども、維持補修費につきましては、主な内容としましては、道路関連で、約3,085万円。廃棄物の処理施設で約1,333万円が出ております。このことに対しましても、施設が多いことから、相当な部分での維持補修をしていかなければならないということで、今後にも大きな課題を持っていると思いますので、慎重な運営をすることが必要だと思います。


 補助費等でございますけれども、単純に比較しまして、42億5,091万2,000円の減ということで、46%ほど減っております。この要因は、15年度決算には、先ほどから言っておりますように、丹後国営土地改良事業の償還の43億8,880万7,000円、繰上償還を含むということになっておりますけれども、それや一部組合への負担金の14億652万2,000円が含まれていたために非常に大きな決算となったものでございます。平成16年度の決算額においては、旧町の一時借入金の返済分で25億1,000万円。病院事業会計の繰り出しで4億5,000万円、地域振興交付金の1億2,284万円、社会福祉協議会運営費の1億1,205万円というような部分で、主なものが上げられるんじゃないかなというふうに思います。


 積立金につきましては、20.6%の増という単純な比較ですけれども、この要因につきましては、17ページの基金の状況を見ていただければと思います。また後でありますけれども、見ていただきたいと思います。特に市長の方からも説明がありましたように、本年度は合併特例債を活用しての地域振興基金を3億円積み立てたのが大きな特徴となっておりますし、取り崩しは奨学基金の部分でおさまったということでございます。


 投資及び出資金でございますけれども、これにつきましても、単純比較で9,790万円の増と。5,758.8%の大幅な増となっております。この要因としましては、平成16年度で水道事業会計で実施した大宮地域の水源開発整備事業、高度浄水施設整備事業の国庫補助対象費の2億9,900万円の3分の1の額を一般会計から出資金として起債に借り入れ、その同額を水道事業会計へ出資金として支出したものと、そのことであります。


 貸付金でございますけれども、これについては、61.4%の減となっておりますけれども、この要因としまして、15年度については、網野町で地域総合整備資金貸付金、いわゆるふるさと融資でございますけれども、1億5,900万円があったために大きな決算となっております。また、16年度の貸付の内容としまして、くらしの資金の貸付金が381万円、台風23号の被災者の家庭支援資金の貸付で140万円、地域総合整備資金貸付ふるさと事業で8,000万円というようなことが要因となっております。特に、このふるさと融資の額により決算額を大きく左右するということが特徴でないかと思っております。


 繰出金につきましては、4.3%の減額になっております。この主なものにつきましては、16年度の繰出金としまして、国民健康保険の3億9,105万5,000円、老人保健の4億9,556万1,000円。介護保険の5億7,634万円、水道事業会計の1億305万円、集落排水事業の2億3,062万2,000円、公共下水の7億5,500万円、特定地域生活排水の784万円などがあると思います。


 普通建設事業の投資的経費に行きまして、その中では60.2%の大幅な減額になっておりますけれども、このうち旧町の未払分と繰越事業として引き継がれた分が9億9,073万7,000円、差し引いた京丹後市分としましては35億621万2,000円となっておりまして、先ほどの旧町未払分と平成15年度決算額を合計した122億9,077万4,000円と京丹後市分を比較すると、率で71.5%の減額となっておるところでございます。これには15年度の庁舎の改修とか、地域のイントラ事業とか、大宮町の南保育所の事業とか、大宮町の第一小整備事業など、大型事業があったために大きな決算額になったということでございます。また16年の主な事業としましては、多目的集会施設の建設事業で8,646万円、衛生費の方で峰山クリーンセンターの2億36万円、それから丹後半島清掃センターごみ焼却炉解体撤去で1億5,768万円、浜詰漁港夕日泊地の整備事業で1億2,092万円、土木で、道路改良とか、過疎対策事業で3億8,010万円、松岡団地の1億5,799万円等が上げられると思います。あと小学校の整備で3億6,552万円が上げられます。平成16年につきましては、合併の初年度でもありましたので、普通建設事業につきましては、合併前からのいわゆる継続事業とか、引き継ぎの事業を中心に実施をしておったということもございます。それから、台風23号の被害の復旧を最優先に取り組んだために、年度途中で事業の廃止や縮小をしたことも決算額がそれほど大きくかからなかった原因と考えております。


 災害復旧費については、先ほど23号の関係がありましたけれども、その額との差額が出てきておるということでございます。


 めくっていただきまして、次の6ページにつきましては、グラフで見る決算ということで、依存財源、自主財源、それから、歳出の方での任意と義務的経費を表にしたものでございますので、見ていただいたらと思います。


 7ページから12ページまでは、税に関してのことを上げておりますけれども、最初の2ページのところで税については申し上げました中で、特に、都市計画税は入ってませんので、その部分が減額になってきておるということでございますので、これは、表にしたものですので、見ていただいたらというふうに思っております。特に、不納欠損の部分もございますし、その辺のところを今後も徴収を引き締めて取っていかなければ自主財源の確保ができんということでとらえております。


 8ページから9ページ、10ページ、11ページにかけましては、税のことで入れておりますけれども、これにつきましては、当初調定の段階でのいわゆる課税のあり方、どれだけ納めるものがいるのか、そういう形を全部書き上げておりますので、ちょっと決算とそぐわないところがあると思いますので、今後の課題として、また調整はさせていただくということで、こういう状況で、課税状況は7月1日現在、概調は5月末でやるということで、当初のときの調定額を積算する一つの根拠になっておるということで見ていただければというふうに思います。


 11ページに入湯税の充当状況ということで書いております。この件につきましては、入湯税は温泉浴場の所在地の市町村が環境衛生施設とか、鉱泉源の保護管理とか、観光とか消防施設等の整備に要する費用に充てるために入湯客に課する目的税だということでございまして、本市では16年度決算で4,776万7,000円を決算として上げておるところでございます。今後のことにつきましても、これは議会からも課題をもらっておると思いますけれども、入湯税の使途等を考える懇談会を至急にも詰めていきたいなという形で、今その準備をしておるところでございます。


 12ページでございますけれども、これにつきましては、16年度の納付書・口座振替の件数を軽自動車税、市府民税、固定資産税、国保税についての月々の部分の振替の件数とか、口座振替率を出しておるところでございます。特に、口座振替につきましては、他の市町村と比べると、非常に高い、12市から見ても高い率になっております。そうした中で、滞納の温床にならないような形での口座振替の制度を進めていって、少しでも事務手続の推進を図っていきたいというふうに思っております。


 13ページでございますけれども、普通交付税の状況でございますので、これ、細かいことは先ほど申し上げましたので、この辺につきましても、合併による算定替えにより基準財政需要額が、この表でありますように164億3,548万9,000円から基準財政収入額の52億7,706万7,000円を差し引いた111億4,042万4,000円がこの普通交付税となっておるところでございます。京丹後市では、一本算定では、先ほど申し上げましたように88億7,600万7,000円となりまして、算定替えの79.7%で22億6,000万円多くもらったと言ったらおかしいんですけれども、そういう形になってきておると。算定替えは、今後、合併年度とそれに続く10年間、さらに5年間の逓減の措置があるが、そのことによっての早く一本化をしていかなければならない、その財政規模に合わせていくということが必要だろうと思っております。


 14ページを開けていただきましたら、市債の16年度の発行状況、旧町からの繰越分も含めて48億1,750万円というような額の借り入れをしております。このことにつきましては、従前から申し上げておりますように、可能な限り交付税の算入のあるものを選び出して借りていくということでございますし、公有林整備事業債については、材木の売り払いとか、公営住宅建設事業債は、住宅使用料があるためにその交付税算入がありません。京都府の貸付金につきましては、府の特認事業や重点化事業を活用して、無利子や低利の借り入れに努めたいというふうに思っております。通常の道路事業債についても、できるだけ合併特例債で借り入れをするよう図っていきたいということで、16年度の市債の一覧を見ていただいたらというふうに思っております。


 16ページでございますけれども、これにつきましては、地方債の状況でございまして、既に一般会計、合併前の平成15年の地方債残高467億9,453万3,000円で、平成16年度中の借入額と元金の償還を比べると、借り入れが少ないために16年度末の残高は467億6,584万3,000円となりまして、残高としては前年度より2,869万円少なくなっておるということでございます。1人当たりで地方債残高は71万8,000円となるということでございます。その中で、地方債残高の約55%が後年度の交付税で入ってくるということでご理解賜ったらというふうに思っております。


 17ページは、基金の状況でございまして、先ほどから申し上げておりますように、この苦しい状況の中で財政調整基金も取り崩さずに、奨学資金のみの1,193万9,000円の取り崩しをした中で、さらには地域振興基金の3億円の積立を図る中、こういう状況になってきたということでございまして、住民1人当たりの基金残高は4万7,000円になっておるということは先ほども申し上げました。そういう形で、個々の基金について見ていただいたらというふうに思います。


 18ページには、特に、先ほどからあります人件費の関係が、特に合併の効果として、先ほど申し上げましたことが基本になってくるということでございますので、ここは、先ほど申し上げましたので、省略をさせていただきます。


 19ページには、経常収支に関する調、これは、決算統計というのがございまして、その中で経常経費がどのくらい値するかということでございます。それを表にした分でございますので、見ていただいたらというふうに思います。93.9ポイント、前年度が95.3ポイントでありましたので、1.4ポイント下回ったと。できるだけ経常経費を少なくしていく、これは行財政改革でも進めていかなければならない問題だろうと思っております。特に90%前後を維持していく必要があるのじゃないかなと。本来的には80%台にするのが理想だろうと言われております。


 20ページでございますけれども、起債制限比率に関する調について書いたものでございます。これはかねてから申し上げてますように、起債制限比率は起債発行を許可する際の基準となるものでございますので、3カ年平均が20%以上の団体は、合併特例債などの一般単独事業債がいわゆる制限されるというもので、30%を超えるとほとんどの地方債が制限されてくるということでございます。その指数をここで見ていただくという形になっております。15年度は10.3ポイントでしたが、一部事務組合の公債費を継承したために、前年度より2.0ポイント上昇して12.3%。いずれにしましても公債費の割合が高まるだろうなということも考えられますので、地方債の発行には十分留意していく必要があるということの表でございます。


 21ページにつきましては、財政収支・財政指標の推移についてでございまして、最初に実質収支比率が3.5言いましたので、実際は、これは3から5が望ましいというようなことでの、指標の推移について示したものでございますので、参考にしていただければと思います。


 22ページにつきましては、地方債の現在高、これにつきましてを区分別にしたものでございまして、合併特例債、辺地債、過疎債、臨時財政対策債の残高等を入れております。借入残高の67.8%が政府資金でありまして、縁故資金が32.2%になっているということもお含みおきを願いたいというふうに思っております。


 急ぐようですけれども、23ページには、地方債の利率別の現在高を入れております。22ページを踏まえた上で、借入先、借り入れの利率別区分をしたものでございます。市中銀行その他金融機関、共済等が縁故資金に区分されております。さらに、政府資金におきましては、前から申し上げておりますけれども、過去の借入で7%を超える借入も残っておるというような中で、今後においても縁故資金とか、京都府貸付金の3.5%以上の借入の借りかえとか、繰上償還に努めたいというふうに思っております。


 そういう形で23ページまで、私の方は補足説明とさせていただきます。主要な施策の成果につきましては、先ほど申し上げました中で十分また見ていただくということでご理解が賜りたいというふうに思います。


 簡単ですけれども、補足説明とさせていただきます。


○(田茂井議長) それでは、事業会計の説明をお願いいたします。中山市長。


○(中山市長) 議案第105号について、提案説明を申し上げます。


 平成16年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入総額66億3,364万5,000円、歳出総額61億2,658万8,000円で、歳入歳出差引額は5億705万7,000円となりました。


 多額の繰越金が生じたのは、旧町からの繰越財源によるものです。合併の関係上、単純な比較は困難ですが、対前年比の療養諸費は前期高齢者数の伸びに比例して増加しております。


 今後の健全経営を維持していくために、保険事業をより一層充実し、国保被保険者の健康増進に寄与することが不可欠です。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第106号 平成16年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入総額4億8,910万9,000円、歳出総額4億5,062万9,000円、歳入歳出差引額3,848万円の黒字決算となりました。


 歳入の主なものは、診療収入4億1,572万9,000円。一般会計繰入金2,768万8,000円。国保会計より調整交付金分1,090万6,000円。諸収入3,322万1,000円となっております。


 また、歳出では、総務費1億8,873万9,000円、うち職員人件費1億3,733万4,000円、医薬品衛生材料費2億1,056万3,000円、血液等検査費674万3,000円、公債費987万8,000円が主な内容でございます。


 診療所別の実質収支は、大宮診療所2,031万4,000円、五十河診療所314万2,000円、間人診療所975万1,000円、野間診療所232万1,000円、佐濃診療所295万2,000円となっております。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第107号 平成16年度京丹後市老人保健事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入総額76億3,826万4,000円、歳出総額76億5,987万3,000円で、差し引き歳入不足額2,160万9,000円となり、平成17年度補正予算で繰上充用金の処理を行い、6月議会で承認をいただいたところでございます。


 なお、赤字の原因は、医療費の実績額どおりに社会保険診療支払基金と国の負担分が交付されなかったもので、その不足分は翌年度に精算されます。


 合併の関係上、単純に前年比較はできませんが、平成14年10月の制度改正により、対象人数は平成16年度中に587人の減少となっております。


 しかしながら、あわせて公費負担分の引き上げがあり、一般会計負担分は当面大きな変動はないことが予測されます。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第108号 平成16年度京丹後市介護保険事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入総額は、41億102万円、歳出総額は、39億5,579万7,000円で、歳入歳出差引額1億4,522万3,000円の黒字決算となりました。


 歳入では、65歳以上の第1号被保険者保険料の収入済額は、現年度分、滞納繰越分合計で、5億5,469万円で、1,121万円の収入未済となり、収納率は98%でした。台風23号災害の被災者に対して行った保険料の減免対象者は175人で、減免額は217万6,000円でした。


 国庫負担金、支払基金交付金、府負担金につきましては、介護給付費の経費負担ルールに基づいて概算で収入されています。国庫補助金のうち、調整交付金は介護給付費の5%が標準的な額とされていますが、本市の場合、「低所得者が多い」「後期高齢者数の人口比率が高い」などの理由により7.39%の算定率となり、標準を上回る額となっています。一般会計繰入金についても、介護給付費及び事務費について、概算により所要額を繰り入れました。


 歳出では、総務費の支出済額は5,700万4,000円で、一般的な事務経費や介護認定審査等に係る経費を執行しておりますが、市として単独設置した介護認定審査会は、年間で110回の審査会を開催し、3,019件を審査いたしました。なお、年度末現在の「要介護・要支援」の認定者数は2,488人であり、14.1%の認定率となっています。


 保険給付費は、38億5,760万6,000円でしたが、旧町分の給付費を除くと、35億8,566万1,000円で、前年度における実質的な給付費と比較しますと9.4%の伸びとなりました。サービス種類別では、通所介護や短期入所生活保護、福祉用具貸与の伸びが高いほか、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)が15年度末に2カ所で開設され、利用実績も倍増となりました。


 諸支出金では、15年度分の国庫負担金、府負担金、介護給付費交付金返還金など、3,740万円を返還いたしました。


 介護給付費準備基金は旧町から引き継いだ額を維持し、運用益のみ積み立てました。


 以上のとおり、本会計の決算について承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第109号 平成16年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入総額は、7億7,114万4,000円、歳出総額は、9億9,897万5,000円で、歳入歳出差引額7,216万9,000円の赤字決算となりました。


 歳入では、各サービス事業の提供に係るサービス収入が7億3,959万2,000円で、サービス利用に付随する使用料が1,465万7,000円、諸収入が1,688万8,000円などとなりましたが、旧町未収分を除く実質的な16年度の収入額は、6億2,969万円でありました。


 本会計における最大の事業規模の老人保健施設ふくじゅの利用状況は、短期入所を含む施設入所が、年間延べ3万4,502人、前年度比2.5%増、通所リハビリが年間延べ6,187人で、前年度比14.6%増となりました。


 歳出では、各サービス施設の管理経費や人件費に係る総務費が3,529万5,000円、サービス運営に係る事業費が5億2,391万円、老人保健施設ふくじゅの市債償還金である公債費が5,971万7,000円、旧町からの一時借入金返済金などの諸支出金が8,004万6,000円でした。


 旧町分の支払分を除く実質的な16年度支出額は、6億1,715万円で、実質単年度収支は1,254万円の黒字となりました。


 事業別の収支では、通所介護事業、訪問介護事業及び老人保健施設がいずれも黒字、訪問入浴事業及び居宅介護支援事業が赤字となりました。今後、市債償還金の増加や介護報酬の改定による減収が確実な状況もあり、会計収支の黒字維持は非常に厳しくなっていくものと思われます。なお、介護サービス事業基金は、旧町から引き継いだ額を維持し、運用益のみ積み立ております。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第110号 平成16年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入総額は、12億279万4,000円、歳出総額は、11億3,466万6,000円で、歳入歳出差引額6,812万8,000円でございます。


 主な施設の整備につきましては、国庫補助事業の生活基盤近代化事業により老朽化した大宮町五十河簡易水道の全面改良や久美浜町海部簡易水道を下水道普及に伴う水量拡張に対応するため改良いたしました。また、簡易水道統合事業により老朽化施設の改善と合わせて維持管理の合理化や安定給水を図るため丹後町宇川・竹野簡易水道の施設整備に着手いたしました。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第111号 平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 決算額は、歳入総額4億998万2,000円、歳出総額3億9,663万8,000円でございます。歳入から歳出を差し引きしました形式収支は、1,334万4,000円の黒字となりました。


 平成16年度集落排水事業につきましては、施設の維持管理が中心であり、平成4年度供用開始の和田野処理場を初め計8施設ございますが、施設及び機器が老朽化をしているものの大きな修繕が発生せず、適正な維持管理に努めてまいりました。


 また、新規の事業といたしまして、平成18年度採択に向け佐濃南地区の調査設計業務に着手しております。


 続きまして主な事業の決算額は、事業費で546万8,000円、施設費で8,625万9,000円、公債費で2億153万9,000円となっております。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第112号 平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 決算額は、歳入総額32億420万9,000円、歳出総額30億325万8,000円でございました。歳入から歳出を差し引きました形式収支は、2億95万1,000円の黒字となりました。


 平成16年度下水道事業につきましては、管渠関係を申し上げますと、旧町当時に引き続き予定していた区域について、着実に面整備を進めております。


 処理区ごとの主な状況を申し上げますと、峰山処理区は京丹後市役所周辺及び荒山・新町地区を、大宮処理区は大宮第一小学校周辺の周枳地区を、橘処理区については国道178号と木津川を横断しております中立地区木津温泉駅手前を、丹後処理区は徳光地区及び間人地区を、久美浜処理区につきましては十楽・甲山地区を整備してまいりました。どの処理区につきましても、舗装及び年度内完成できなかった工事については、17年度へ繰り越しています。


 処理場に関しては、橘、網野浄化センターにつきましては実施設計を、久美浜浄化センターについては水処理施設の建設工事を進めてまいりました。


 また、久美浜第3汚水中継ポンプ場は土木建設工事を、久美浜第5汚水中継ポンプ場については実施設計を委託しております。この二つのポンプ場につきましては、17年度へ繰り越しております。


 続きまして、主な事業別の決算額は、公共下水道費4億9,950万8,000円、特定環境下水道費12億5,989万5,000円、施設管理費2億4,592万8,000円、公債費7億2,146万6,000円となっております。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第113号 平成16年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 平成16年度の決算額は、歳入が7,785万4,000円、歳出が6,936万6,000円であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、848万8,000円の黒字となりました。


 浄化槽設置工事につきましては、久美浜地内で合計28基の設置をし、その施設建設費は4,023万5,000円となりました。


 また、浄化槽の維持管理につきましては、久美浜地内で116基、弥栄地内で48基あり、その施設管理費は1,175万2,000円となりました。


 以上のとおり、本会計の決算につき承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第114号 平成16年度京丹後市土地取得事業特別会計決算につきまして、その概要を申し上げます。


 この特別会計は、公共用地を先行取得するための土地開発基金を運用する会計であり、歳入歳出総額とも2,871万3,000円の同額となっております。


 歳入につきましては、旧町から継承しました土地の売り払いが6件あります。財産売払収入といたしまして2,871万3,000円を歳入しております。


 歳出につきましては、土地開発基金へ積み立てるため、2,281万円を繰り出しするとともに、旧町時の造成経費分として590万3,000円を一般会計に繰り出しをしております。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第115号 平成16年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算につきまして、その概要を説明申し上げます。


 この会計につきましては、もともと合併前の峰山町工業用地造成事業特別会計の剰余金を受け継いだ会計でございまして、京丹後市赤坂工業団地の管理にかかります費用について計上しているものでございます。


 歳入総額は1,319万9,000円、歳出総額は8万4,000円で、歳入歳出差引額1,311万5,000円の黒字決算となりました。


 歳入面におきましては、当初予算におきまして、残り1区画に係る用地売払代金及び旧町剰余金を計上しておりましたが、用地につきましては、平成16年度中の売り払いができなかったため旧町剰余金を1,319万9,000円のみ歳入決算としております。


 また、歳出面におきましては、管理にかかります費用が、樹木等管理委託料など6万6,000円、事務にかかります費用が旅費など1万8,000円、合計8万4,000円の歳出決算となっております。


 結果として1,311万5,000円を翌年度に繰り越すものであります。


 なお、未分譲用地1区画につきましては、現在申し込みを受け、分譲に向けて手続を進めているところでございまして、本年度中に分譲を完了する見込みとなっております。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第116号 平成16年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 峰山町長岡の分譲宅地につきまして未売却地の分譲広告を行い、その結果、5区画のうち1区画の売却を行いました。


 歳出決算のうち、一般経費26万円は、この分譲広告関係に要した経費であります。


 また、未整備で残っている2期工事予定地で崩土がありまして、現状復旧維持を行いました。


 このほか、分譲宅地造成時の起債に係る償還元金1,198万8,000円と利子131万円の返済を行いました。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第117号 平成16年度京丹後市峰山財産区特別会計決算につきましては、歳入総額で794万2,000円、歳出総額で75万2,000円で、歳入歳出差引総額は719万円となりました。


 主な歳入財源は、旧町剰余金であり、789万7,000円で歳入の99.4%に当たります。


 歳出では、一般管理費19万6,000円、保安林事業一般経費55万6,000円で、歳入歳出差引額は719万円であり、年々減少している状況にあります。さらに、当面は立木売払等の財産収入が見込めない状況の中、より一層効率的な運営に努める必要があると認識しております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第118号 平成16年度京丹後市五箇財産区特別会計決算につきましては、歳入総額が273万5,000円、歳出総額が5万円で歳入歳出差引総額は268万5,000円となりました。


 主な歳入財源は、旧町剰余金であり、273万3,000円で歳入の99%に当たります。


 歳出では、一般管理費が5万円で、歳入歳出差引額は268万5,000円でありまして、年々減少している状況にあります。さらに、当面は立木売払等の財産収入が見込めない状況の中、より一層効率的な運営に努める必要があると認識しております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第119号 平成16年度京丹後市水道事業会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 収益的収支につきましては、事業収益が6億3,366万5,000円に対しまして、事業費用は5億8,415万5,000円で、収支差し引き4,951万円の当年度純利益を計上することができました。


 また、資本的収支につきましては、収入総額3億7,306万9,000円に対しまして、支出総額が5億9,639万1,000円で、収支差し引き2億2,332万2,000円の資金不足が生じましたが、この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金により補てんいたしました。


 主な建設改良事業としましては、国庫補助事業により大宮町竹野川浄水場を高度浄水施設に改良いたしました。また、事故を未然に防ぐための安全対策として、峰山町内の各水道施設にテレメーターや薬品自動注入設備を設置いたしました。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第120号 平成16年度京丹後市病院事業会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 収益的収支につきましては、総収益56億4,803万9,000円、総費用61億2,130万3,000円、当年度純損失4億7,326万4,000円でございます。


 内訳といたしまして、収益では、医業収益51億1,547万2,000円、医業外収益4億8,160万1,000円、訪問看護事業収益5,096万6,000円です。


 費用では、医業費用57億4,236万8,000円、医業外費用3億1,613万3,000円、訪問看護事業費用6,280万2,000円となっております。


 また、病院別の当年度純損失の内訳は、弥栄病院3億1,284万円、久美浜病院1億6,042万4,000円となっております。その結果、前年度繰越欠損金を含め27億5,133万7,000円を当年度未処理欠損金として翌年度に繰り越すこととなりました。病院別では、弥栄病院10億5,891万7,000円、久美浜病院16億9,242万円でございます。


 また、資本的収支につきましては、弥栄病院の空調改修工事、デジタル式X線テレビ装置、全身用麻酔装置等の更新、久美浜病院のキューピクル改修工事、フルデジタル超音波診断装置等医療機器購入など建設改良費に1億3,178万4,000円を投資し、企業債1億2,360万円、国庫補助金945万円を財源としております。企業債償還金は2億9,082万8,000円となっております。


 なお、一般会計からの繰入金につきましては、4億5,000万円でございます。


 以上のとおり、本会計の決算につきまして承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 以上で、17議案についての説明が終わりました。


 ここで、代表監査委員の小松通男氏から一般会計及び各会計決算に至る決算審査報告を求めます。小松監査委員。


○(小松代表監査委員) 平成16年度の決算審査の意見報告をさせていただきます。


 平成16年度の決算につきましては、京丹後市にとりまして初めての決算でありまして、比較する数値もなく、また、平成15年度が合併による打ち切り決算であったために、旧町から持ち越された歳入歳出も含まれておりまして、審査に当たりましては、内容確認等に要領を得ないところもあり、対応いただきました部局長様を初め、関係職員の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、格別のご協力をいただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。


 審査につきましては、平成17年6月27日から7月15日まで、水道事業と病院事業の企業会計を実施し、7月20日から8月19日までの間で、一般会計と14の特別会計の審査を実施いたしました。


 審査に当たり、一般会計及び各特別会計につきましては、市長から提出されました歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況を示す書類が、地方自治法などの関係法令に準拠して作成されているかどうか、関係諸帳簿及び証拠書類との照合、部長、課長及び担当職員からの事情聴取など、通常行うべき審査手続を実施しております。


 また、弥栄、久美浜両病院の事業会計及び水道事業会計につきましても、管理者であります市長から提出されました決算書及び附属書類が、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、事業の経営成績並びに財政状況を適正に表示し、その計数が正確であるかについて、関係諸帳簿と照合したほか、部長、事務長、課長及び関係職員の説明を聴取して審査を実施いたしました。


 審査の結果につきましては、すべての会計におきまして、地方自治法並びに地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されておりまして、各計数も関係諸帳簿と符合し、かつ正確であったことをご報告申し上げます。


 各会計の決算の状況につきましては、朗読を省かせていただきますので、お手元に配付されております平成16年度京丹後市一般会計及び特別会計決算等審査意見書並びに京丹後市企業会計決算審査意見書でご確認を賜りたいと思います。


 私ども監査委員は、平成16年6月に選任されまして以来、例月検査や定期監査等を実施してまいりました。その状況につきまして、少しご報告をさせていただきたいと思います。


 当初は、京丹後市への移行後に使用する総合行政システムの検証と、テストが十分に行われず、また、職員に対する説明が不十分な中でスタートしたために、電子伝票によります財務会計システムがうまく作動せず、システムの改善や伝票審査業務のために、4月、5月、6月には会計課、財政課など担当部署において深夜に及ぶ時間外勤務と支払いの遅延や、多くの二重払いが発生していました。さらに、会計規則や契約規則に沿った事務の取り扱いの認識が各旧町ごとに多少異なっており、合併時に作成された財務運用マニュアルも実態にそぐわない部分があり、これらさまざまなことが原因で事務に混乱を来していたようで、支出負担行為や支出命令において、十分な確認がされないまま処理されていたものも見受けられました。市民の信託にこたえるためには、正確な事務処理と、しっかりとした説明責任を果たせることが大切であり、そのための素早い対応を会計課、財政課、財産管理課に求め、関係者協議のもとで、会計規則、契約規則等に沿った事務処理の徹底や決済の統一化が図れるよう指導してまいりました。


 結果といたしまして、関係課で速やかに協議され、新しい財務運用マニュアルを作成し、標準となる契約書も示され、職員への説明会も行われておりまして、現時点では指摘する事例も極めて少なくなっており、今後、さらに正確な事務処理を期待するものであります。


 昨年10月には、住民監査請求が提出され、財産の適正な管理、公平で公正な事務処理など、行政に対する厳しい審査が求められ、さらには、入札や見積もりなど市が行うべき支出負担行為に対する声も寄せられております。本年5月には、元町長と業者との癒着による贈収賄事件も明らかになりました。病院事業会計の決算状況の中でも申し上げましたが、市民の疑念を払い、市民から信頼を回復するためには、今以上に厳正な態度で法や規則を遵守し、公平で公正な行政執行と徹底した内容確認や内部牽制に努めるとともに、積極的な情報公開をも行う必要があると思われます。


 市の財政が厳しい財政事情にありますことは、市民にもある程度理解されていると思います。しかしながら、市内でも3名のとうとい命が奪われるという未曾有の被害をもたらせました台風23号にかかわります災害復旧や市民の安心安全な生活基盤に対します整備、産業振興や福祉対策など、多くの行政課題も山積しております。一日も早く市の将来像の指針となります総合計画を策定し、市のあるべき姿、目指すべき方向を明確に示すとともに、行財政改革推進計画を打ち立て、効率的な行政運営を、行政組織の簡素化に向けた取り組みを誠実に実行することが強く望まれます。市民を起点とした施策が、市民との協働のもとに展開され、よりよい成果が得られることを期待してやまないことを申し添え、平成16年度の京丹後市一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算審査の意見報告とさせていただきます。


 以上であります。


○(田茂井議長) 監査委員の報告が終わりましたので、監査委員に対する質疑に入ります。奥野議員。


○12番(奥野議員) 昨年の決算時にもお尋ねをしたことがあります。合併前の旧大宮町での2,000万円の専決処分での、2,000万円のうち1,000万円が大宮中学校クラブ後援会へ専決で行ったという中で、それの使い道を監査委員さんが見られるということを、昨年の9月ですか、お聞きしております。この1年間、そういう中で、その監査もされたかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 小松監査委員。


○(小松代表監査委員) それにつきましては、大宮中学校のクラブ活動に利用するということで、これにつきましては、個々に体操の器具とか、ブラスバンドの楽器とか、そういったものに使われておりまして、それについては適正に支出をされております。


 なお、これについては、16年度中には終わらずに、17年度の8月ごろまでその支払い等が行われておりまして、既にそれは全額使われた状況でございました。適正に行われているということをご報告申し上げたいと思います。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 審査意見書の中で、4ページの最後の10行が、監査委員さんがこの1年間監査されて一番言いたいことかなと思って、この報告書を見させていただいたわけですけれども、中でも受益者負担の適正化のほかとかいうことで、受益者負担の適正化ということが監査委員さんの意見の中にあるわけですけれども、どのような受益者負担の適正化というものをここでは言われておるのか、お聞きしたいと思いますし、また、下の3行目ですか、経営感覚を持った事務事業の計画的な執行ということも言われておる。こういう中で、こういう行政の中での経営感覚を持つということは、どのようなことを監査委員さんとして指摘をされ、考え方を持っておられるか。この2点についてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 小松監査委員。


○(小松代表監査委員) 私ども経営感覚を持つというのは、言うなれば損をしないというか、公平な形で負担をしてもらわなければならないとか、そういうことを考えております。ですから、例えば、病院等についても、薬品等についても原価意識を持つとかそういうことが非常に大事だということを盛んに私どもも監査の中でお話をしております。そういった部分も含めまして、すべての改革する場合に、そういった意識の中にそういったものを持たないと、やっぱり効果は上がらないというふうな認識でおります。十分な説明になっていないかもしれませんが、簡単に言いますとそういうことだと思います。


 受益者負担の適正化ですが、これは、税収でもそうですし、水道料等でもそうですが、やっぱり利益を得たら、水道料等については、それの負担に応じて当然ながら払ってもらわなければいけないと。それをやっぱり滞納するとなると、やっぱりほかの人は適正にまじめに払っているのにもかかわらず、ほかの方はちょっと状況がどうであれ支払いも十分ではないというのは、やはりそれなりの措置をしていかざるを得ないということであります。特に、そのほかは収益に応じた形での税の支払いと、それから固定資産なんていうのは、やっぱりそれぞれの財産を持った、それを維持管理をいろんな方が、いうならば対応が、例えば、市が関与したり、府が関与したりする部分がありますので、当然、そういう財産を持つ人も公平に税を払わなければならないというふうなことだというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。病院事業についてのお尋ねをしたいわけですけれども、昨年の町別の決算のときに、弥栄病院の決算については、我が党議員団は反対をさせていただいたわけです。その一つの大きな理由が、弥栄病院の場合は、異常に随意契約が多いと。このことから問題点がかなりあるのではないかという指摘をさせていただいたのが、一つの反対理由であったわけですけれども、いみじくもその後、弥栄町長が逮捕されるということがあったわけですけれども、この点について、いくら税理士さんも兼ねておっても、試算は難しいかなという思いを持ちながら質問の中身をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、道路公団等の談合については、落札率が98%以上だということで、正常であれば八十数%台と。このことによって大体5,000億円の損害を与えたのではないかということが指摘をされておったわけですけれども、この場合、随意契約だけに公正にされておった場合には、もっと被害が少なかったのかどうかわかりませんけれども、その辺についてどう思われるのかというのが1点と、それからもう一点、これは昨年もことしの決算状況の総括の中で、同じような、多分同じような文面ではないかというふうに、見ておりませんのであれですけれども、いわゆる6ページの中段ちょっと下がったところに、業務委託の効率化や現品確認の棚卸しによる医薬材料等の適正な在庫管理に努め、経費の節減を徹底するようにすべきだというのが、昨年の監査報告であったわけですけれども、これを、指導を行ってきたというふうに書いてありますので、その具体的な内容等、日常的にどういう指導をしてきて、そのことによってどういう効果があったというふうに思われているのか。この2点をお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 小松監査委員。


○(小松代表監査委員) 最初の入札、見積もり等のお答えにつきましては、古い15年度の問題として取り上げられたことだと思うんですが、それ以降については、私どもも毎回、例月検査等で弥栄、久美浜両病院に行っております。そのときにすべての契約等につきまして、見積もりを取ったかどうかとか、入札についてはどうなっているだろう、それから入札等でわからないことは財産管理課と十分打ち合わせてしてほしいとか、そういったことを十分やってきております。その結果、今回、贈収賄事件等になりましたために、業者がやめて、新しいところと契約をすることにつきましても、3社なり、4社なりにそれぞれ見積もりを出させて、薬品、薬剤等の、特に材料につきましては、一番安い業者から取るというような指導までさせていただきました。それについては、非常に口やかましく私どもの方で言いましたので、それにあわせてきちっと対応していただけております。現在では、適正な形で処理されているものというふうに考えております。


 それともう一つは、例の薬等の問題ですが、これは、実は、在庫の棚卸しの方法というのが、従来どういう形でするのかという、そういう棚卸しの実施計画もなかったという状況でした。在庫については、棚卸しをする段階では、当然ながら決算の期末に行うわけですが、それについて、何の計画もないままに、ただ在庫調査をするというのは、これはおかしいじゃないかということで、それについては実施要綱をつくり、それに基づいた棚卸しをやっていただいたということでございますし、それから、途中、薬局の中に私ども入りまして、帳簿棚卸しというものをやっているんですが、それと現物の照合ということを実際にやらせてもらいました。そういうことをすることによって、やはり在庫の薬品の管理を徹底できるのではないかという一つの刺激ぐらいにしかならなかったかもしれませんが、そういうふうにして、少しでも前向きに薬の管理ができるように、実際やってみますと、やっぱり相当帳簿棚卸しと現物と違うというふうなこともございましたので、それらも徹底をして、今回の棚卸しも実行されておりますし、それによって原価の意識も十分出てきたのではないかなというふうに期待しておるところですが、今後もまた引き続き目を光らせていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 以上で、監査委員に対する質疑を終わります。


 小松監査委員さん、大変ご苦労さんでした。


 ここで午後2時25分まで休憩いたします。





                午後 2時11分 休憩


                午後 2時26分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 監査委員事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。事務局長。


○(岡田監査委員事務局長) 失礼いたします。平成16年度京丹後市企業会計決算審査意見書の中に誤りがありましたので、ご訂正をお願いしたいというふうに思います。


 企業会計の添付資料の別表の9でございます。別表9の病院事業比較損益計算書の中で、収入の部の医業外収益の2項目めに他会計補助金がありますが、15年度の決算額が4億6,866万円となっておりますが、2億9,000万円にご訂正をお願いしたいというふうに思います。


 (「もう一度、ゆっくり」の声あり。)別表9、病院事業比較損益計算書でございますが、その上から8行目、よろしいでしょうか。医業外収益の2項目めに他会計補助金という項目がありますが、決算額の15年度の欄が4億6,866万円となっておりますが、2億9,000万円にご訂正をお願いしたいと思います。弥栄病院のみがこの項目で従来から経理をしておりまして、16年度からは負担金交付金の科目で経理をするということで整理がなされております。したがいまして、弥栄病院の15年度分の2億9,000万円がそのまま決算額に、15年度のところに上がるということで、2億9,000万円にご訂正をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) それでは、決算に係る各議案の質疑に入ります。なお、決算に対する質疑につきましては、過日の議会運営委員会の協議の結果、本日の質疑は、決算に対する総括的な内容の質疑にとどめ、決算の具体的な内容等の質疑については、決算審査特別委員会の審査の中で行うこととする申し合わせがなされておりますので、あらかじめご留意いただきますよう、念のため申し上げます。


 それでは、まず、議案第104号 平成16年度京丹後市一般会計決算についての質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。総括質疑ということで、合併後初めての予算、これが執行されて、この決算に対しての質問をさせていただくわけですけれども、中山市長になってから初めての予算ということもありまして、昨年の6月議会の議事録等をひもといてみました。そういう中で、財政が大変だから、合併しかないということで合併しました。そしてまた、国の方の三位一体で、また財政が大変厳しくなったと。先ほども市長が説明されたわけですけれども、しかし、そういう中でも、市にとってもでしょうけれども、市民にとっても、この間、何回も言わせていただいてますように、負担がふえて大変な1年だったというふうに思っております。そういった中で、16年のこの予算を執行して決算になったわけですけれども、この状況、市民への負担を少しでもふやさないように、不要不急の事業をしっかり見直して実行してほしいということを、私たち予算審査の中でも申し上げてきました。そういった中で、先ほどいろいろ説明を受けたわけですけれども、市長としては、この予算を執行して決算するに当たって、どのように評価をされているのか。市民の実態と、どう市の予算、決算がどうだったのかというところ辺の市長のこの1年間のお考えを、まず最初にお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 合併して1年目の予算ということで、新しい市のまちづくりに向けて込められた各分野のいろんな思いが込められた予算ですので、きちんと執行していかないといけないというような思いでやらせていただきつつ、同時に、大変財政状況が厳しい中でありましたので、できるだけ合理化した姿、効率的な形での執行に心がけたということが一つございます。同時に、加えた事情として、台風23号を初めとする類似の台風によって、かなりの支出を市としても追加的にしないといけないという状況がありましたので、支出の見直しも行ったというようなことでございまして、そこら辺をあわせて考えたときに、必要な事業は適宜重点的にきちっと行いつつ、同時に、全般的にスリム化の努力をさせていただいたということかなというふうに思っております。


 同時に、あわせて歳入につきましても、いわゆる未納の税・料についてはきちっといただくような努力も、この間水道料金についても、もちろん非常にライフライン中のライフラインですので、慎重には慎重を期しながらでありますけれども、先ほど監査委員からのお話にもございましたように受益者の負担適正化ということもありますので、きちっとした執行も着手しつつあるところでございますし、同時に、交付税等につきましても、当市は、いかに地方の自立が求められるとはいえ、現実的には交付税によっている部分が大きいので、これについても、特別交付税も含めて政治的な部分での配慮を強く求めながらやらせていただいていたという、そういうようなことでございまして、そんなことかなと思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。市長は16年度予算の説明の中で、二つの大きな柱を立ててということで報告があったわけですけれども、その中で、一つどうしてもお聞きしておきたいのは、一番目の柱として丹後の魅力あふれる自然環境・歴史文化、それから生活に調和をしたということの内容の中で、このときに私も指摘したと思いますけれども、弱者の対策というのが、ちょっと具体的な施策として非常に弱いのではないかということを指摘した記憶があるわけですけれども、その中で、福祉関係では、元気いっぱいの高齢者社会づくりを推進するとともに、すべての人が健康で豊かな暮らしが実感できる、そういう安心して子育てができる支援体制をつくりたいということが大きな柱の中の一つとしてあったわけですけれども、この点について、具体的にどう進め、その事業、効果がどうあったかというふうに認識をしておられるのか。この1点をお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今の点は大変重要な点だと思います。その中で、福祉については、各分野でそれぞれの事業があるわけで、そういった中でいつも心がけておりましたのは、旧町時代と比べて、例えば料金なんかについても高くするということができるだけないように、特に低所得者の方については、いろんな意味で負担が高まるということはないように事業を仕組まないといけないということで心がけながら、さまざまな分野についてやらせていただいていたというふうに振り返っておりますけれども、放課後児童クラブにしましても、あるいは、保育料も含めていろいろ合併しても料とか全部高くなるばかりでというようなお話はちらっと聞くんですけれども、実は、保育料なんかはなべて安くなっておるんですね。そういったことをきちっと受けとめるというか、認識してこれからはやはり当たらないといけないと思いますし、あるいは自分の中で、どうしてもやらせていただきたかったのは、非常に市民の皆さんがお困りになるケースというのは、いろんな事柄があるんだろうと思います。経済的なこと、あるいは家庭的なこと、肉体的なこと、精神的なこと、いろんなことでお困りになることがあると思いますけれども、そういったことにきちっと、やはり市として対応していくような、ご相談の窓口はぜひ持ちながら、それに対してサポートしていくという支援をさせていただくということは、ぜひともさせていただきたいというような思いの中で、この4月からそのための相談窓口を設けさせていただいたりしておりまして、そういったことは、今後とも市政の問題として把持しながら、やらせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。1点だけ確認をさせてください。平成16年度の当初予算のときに、附帯決議がなされていたというふうに思うんですが、市長、予算執行をされる上で、この附帯決議を具体的にどのような形で反映されたのか。あれば、お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、ちょっと手元に附帯決議はないんですけれども、絶えず見直して合理的な支出に心がけよというようなご趣旨の附帯決議だったと記憶しておりますけれども、どの支出についても効率化を心がけながら、もちろん支出の趣意のところが失われるということがあってはいけないわけですけれども、そこのところは確保しながら、むだのことがあるのであれば、あるいは見積もり過多の部分があるのであれば、そこは当然のことですけれども、排していく、合理化に努めていくということで、これは、いろんな事業の執行に対して心がけたつもりでございまして、この附属資料にいろいろ執行率も書いてございますけれども、かなりケース・バイ・ケースですけれども、スリム化に努めることができたというようなことも、一生懸命努めながらやってきたというようなことがございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 先ほども監査委員に質問しておったわけですけれども、前回のこの予算の附帯決議については、合併して間もなくの予算立て、寄せ集めという表現がいいかどうかわからないけれども、混乱した中での、私たちも初めての議員、そして市長も京丹後市長初めての経験という中で、混乱した中での予算立てだったろうという中での附帯決議、見直すべきものもあるんじゃないかという中での私も賛成をさせていただいた一人であります。


 そういう中で、今回、監査委員の意見書の中で、組織機構にかかわる意見具申があったと私は思うんですね。それは、先ほども質問させていただいた4ページの受益者負担の適正化の下のくだりであります。各種施策の優先順位の選択や費用対効果の観点から、事業の必要性、次ですね、効率性を検証する体制とそれを施策へ適切に反映する体制を強化する必要がある。このことは、ことしの7月に組織機構の一部改正ということがあったわけですけれども、思い切った改正を来年4月からやるというふうにきょう現在は言われておる。そういう中で、まさしくここが監査委員の強い指摘の一つではないかと思うわけですけれども、効率性を検証する体制という指摘を監査委員はされております。このところをどのように市長は理解をされ、受けとめられておるか。また、これらの意見を、監査委員の意見というのは、また議会の意見とは違って、別の重い意味があると思うんですね。そういう中で、この16年度の決算、初めの京丹後市の決算を踏まえた監査委員の意見を、18年度の予算ということになろうかと思いますけれども、どのように反映されるおつもりがあるか。あわせてご意見があると思いますので、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、行財政の推進計画を再調整をさせていただいておりますけれども、その中で、位置づけながら検討させていただいているものの一つに、事業評価委員会の立ち上げを近いうちにしたいということで位置づけておりまして、そういった事業評価委員会の中で恐らく中期、短期等に分けながら、事業の効率性とか、効果とかを検証しながらやっていく体制づくりをしていくということになろうかと思いますけれども、それが17年度中に直ちに立ち上がるかどうかというのは、どこまでそれにかかる準備ができるかというのによるんですけれども、いずれにしても、遠くないうちにそういった委員会も立ち上げて、そしてこういった体制をきちっと整えていくということは考えたいなと思っておりますし、それが立ち上がらない間におきましても、監査でいただいたような視点でもって、どういう形で検証が、立ち上げの前の段階でできるのかということは検討しながらやっていかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) これで議案第104号の質疑を終結します。


 続いて、議案第105号 平成16年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第105号の質疑を終結します。


 次に、議案第106号 平成16年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第106号の質疑を終結します。


 次に、議案第107号 平成16年度京丹後市老人保健事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第107号の質疑を終結します。


 次に、議案第108号 平成16年度京丹後市介護保険事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第108号の質疑を終結します。


 次に、議案第109号 平成16年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第109号の質疑を終結します。


 次に、議案第110号 平成16年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第110号の質疑を終結します。


 次に、議案第111号 平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第111号についての質疑を終結します。


 次に、議案第112号 平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第112号の質疑を終結します。


 次に、議案第113号 平成16年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第113号の質疑を終結します。


 次に、議案第114号 平成16年度京丹後市土地取得事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第114号の質疑を終結します。


 次に、議案第115号 平成16年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第115号の質疑を終結します。


 次に、議案第116号 平成16年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第116号の質疑を終結します。


 次に、議案第117号 平成16年度京丹後市峰山財産区特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第117号の質疑を終結します。


 次に、議案第118号 平成16年度京丹後市五箇財産区特別会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第118号の質疑を終結します。


 次に、議案第119号 平成16年度京丹後市水道事業会計決算認定についての質疑を行います。これで議案第119号の質疑を終結します。


 次に、議案第120号 平成16年度京丹後市病院事業会計決算認定についての質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。病院会計ですけれども、1点、医師確保の問題について、この16年度で市長はどういった働きをされたのか、お尋ねをしたいと思います。なかなか、特に弥栄病院の場合、今回、新聞報道では新たな先生がやっと確保できたということで、秋に新たなスタートが切れるわけですけれども、この16年度中なかなか医師確保が困難で、病院の運営もなかなか厳しいという状況が続いていたわけですけれども、医療審議会等も確かに立ち上がっていましたけれども、市長として、この医師確保についてはどのようにいろいろと尽力されていたのか。前のときには、説明では、府の方が何かいろんな制度をつくるからというような説明もされていたとも思うんですけれども、市長としての対応がどのようなことがなされていたのか。その点についてお答えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 医師確保につきましては、私も懸命に頑張りましたけれども、それ以上に荒田助役、勝本顧問が本当に懸命に頑張ってやっていただいておりました。ともどもに弥栄であれば京都大学ですとか、あるいは大阪市立大学、さらには、当然、久美浜の話もありますし、京都府立医大の方に何度も、京都府庁を含めて行かせていただきながら、その医局を中心とした医師の確保の要請を何度もさせていただいたような次第でございまして、この結果、特に助役、顧問の奔走の成果として、きのうも少し報道があったようですけれども、特に常勤の医師の確保が課題で、非常勤の医師で何とか対応をお願いしていたというか、つながれていたということなんですけれども、安定的にさせていただく上では常勤の医師の確保が大切なところなんですけれども、一時期10人まで落ち込んでいた常勤医師の数を、9月にお一人、10月にもさらにお一人確保できる見込みとなって、さらにはそれ以降についても、そこそこ今やらせていただきつつあるものもあるということで、徐々に、これもう底にしないといけないと思ってますので、底を打ちながら、反転していきつつあるのかなというふうに思っております。引き続き懸命な努力をしていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 25番、今度です。病院関係につきましては、市長以下、部長並びに事務局長等本当に一生懸命努力されていることはよくわかるんですけれども、新市発足以後、一層深刻化していることもまた事実でございます。先ほど監査委員の指摘にもありましたように、両病院合わせて27億を超す累積赤字が出ておるという状況でございました。このことにつきましては、監査委員の指摘にありますように、いわゆる関係職員の病院経営にかかわる認識を高めるということの指摘も出ております。それからまたそういった中で弥栄病院、それから久美浜病院、市立病院として二つの病院ができました。それらについての人事交流のところも指摘をされております。また、本庁と病院関係との職員の人事交流、これも指摘をされておりました。こういう問題につきまして、市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大切なお話かと思っておりまして、総合的なそういった運用の姿は、医療審議会の方で、患者本意の医療体制の構築、あるいはお医者さんにとっても遠くても来たくなるような、そんな魅力的な病院づくり、あるいは結果として、経営的にもパフォーマンスがいい病院づくりということで、そんな観点から多くの方が、全国的な知見を持たれておられる先生にも顧問になっていただいて、実際来ていただいていろんなアドバイスをいただいているところではありますけれども、そんな中で、具体的に実現していきたいなと思っていますが、大変、両病院間の人事交流、大切なことだと思っております。


 あわせて総合病院ということであれば、当地にはふるさと、丹中もございますし、その他の診療所もありますし、あるいは近接地域でも総合的な病院もございますので、そういったところもにらんで、同じ科目間のことができるかどうかとか、いろんなことは考えていかないといけないというふうに思っています。本庁とその他のいろんなところの人事交流は積極的にやらせていただかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) これで議案第120号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第104号から議案第120号までの17議案については、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第104号から議案第120号までの17議案については、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第30 議案第121号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)から日程第38 議案第129号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)までの9議案を一括議題といたします。


 なお、本日は、各議案の説明のみとし、質疑については6日に行うことといたします。それでは、提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第121号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案説明を申し上げます。


 今回の9月補正につきましては、現下の行財政改革推進に係る事情を踏まえて、国府等の事業採択に伴うもの、緊急的なものなどの必要最小限度の補正に限定し、また、真に必要な若干の新規事業についてのみ補正させていただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ2億4,271万8,000円を増額し、予算総額を297億2,743万円とするものであります。補正の主なものについて申し上げますと、総務費では、中国亳州市訪問事業、KTR甲山駅自転車駐輪場整備経費を計上。民生費では、災害時要配慮者地域支援事業経費、網野町でのふれあいホーム整備事業に対する補助金を計上。衛生費では、総合検診事業の増加経費を計上、また、18年度の早期から実施します各種検診事業の委託契約を本年度中に契約を可能とするための「債務負担行為」の補正を計上しております。農林水産業費では、パイプハウス整備事業の増加経費、京の田舎暮らし受入対策事業、農業生産法人を誘致するための農業企業誘致特別対策事業を計上。商工費では、地域振興に資する地域総合整備資金の貸付事業、商店街のショーアップ・街灯設置支援補助金を計上。土木費では、鳥取豊岡宮津自動車道の大宮IC周辺の交通量解析調査経費、福田川河川整備計画策定に伴う内水処理検討業務経費、河川維持管理事業経費を計上。消防費では、非常備消防ポンプ自動車整備の財源入れかえ、災害時の備蓄食料の補充経費を計上。教育費では、小中学校の給食備品購入経費、市史編さん事業の追加経費を計上しております。公債費につきましては、地域総合整備資金貸付金の繰上償還に伴う起債の繰上償還経費を計上しております。


 今回の補正財源につきましては、各事業に対応する国府支出金、市債等を充てるとともに、一般財源として、主に前年度繰越金を計上しているところでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。総務部長から補足説明をします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、議案第121号についての補足説明をさせていただきます。


 最初に、今提案説明でもありました予算書の8ページなんですけれども、18年度の早期から実施します関係で、各種検診事業の委託契約を本年度中に契約を可能としておきたいという意味を含めましての債務負担行為を出しております。18年度の健康診査事業ということで、1億3,900万円の限度額内で設定をさせていただいております。


 あとは説明資料の予算書の主要事業説明書でございますけれども、1ページをめくっていただきたいというふうに思います。最初に、今回の補正の予算額で財源になります収入の部ですけれども、その部分につきましては、地方特例交付金につきましては、今回、確定額が1億2,308万円になりましたので、その差額を399万2,000円減額するというものでございます。ちなみに昨年は1億2,576万4,000円ですので、実績と比べますと、275万6,000円ほど今回も落ちてきておるということでございます。


 分担金及び負担金の11万5,000円でございますけれども、この部分につきましては、一つには、小規模基盤整備事業でございますけれども、農業分担金として4万8,000円と、特定地域水産物供給基盤整備事業に係ります受益者の分担金6万7,000円を入れております。水産費の分担金として入れておるというで、11万5,000円を計上しておるものでございます。


 国庫支出金の△の1,506万9,000円の主なものでございますけれども、台風の23号で被災した公立学校施設の災害復旧費の負担金で80万5,000円。ほかに激甚による特別の財政援助等含んで80万5,000円でございます。国庫補助金で、身体障害者訪問入浴事業費補助金の追加がございまして、それらを含めて209万3,000円。障害児デイサービス事業費補助金の減額で195万1,000円ということでございます。あと、消防費の国庫補助金が、今回、市町村消防整備事業費補助金の不採択ということになりまして、これが起債の方に財源で振りかえておるわけでございますけれども、国庫補助金として1,601万5,000円ということで、主なものとして上げさせてもらっております。トータルとして1,506万9,000円の財源がここで減額になっております。


 府支出金3,156万5,000円でございますけれども、細かく言いますと、府負担金で母子保健衛生費の負担金の減額と、これは一般財源化ということもございます。△の63万4,000円。総務費の府補助金で、これは未来づくり交付金ということで、甲山駅の駐輪場整備事業としての充当で、188万4,000円を追加で上げております。民生費の補助金で、ふれあいホームの地域介護拠点施設の整備事業補助金で500万円。地域福祉振興事業補助金で25万円。身体障害者の訪問で14万2,000円というようなものを主なものとして上げております。農林水産業費補助金で、これは京野菜こだわり農産地支援事業費ということで、1,033万5,000円ということでございます。あと、河川工作物応急対策事業補助金等で165万円。漁港漁場機能高度化事業の補助金で、これは減額でございますけれども、163万3,000円。トータルとして3,156万5,000円を計上しているものでございます。一番大きいものは前年度の繰越金等の充用で、繰越金に、今回、6,794万2,000円を充当しております。


 諸収入でございますけれども、これにつきましては、3,915万7,000円を充てておりますけれども、ふるさと融資の繰上償還に伴います貸付金元金の収入で3,500万円、地域芸術文化環境づくり支援事業助成金、府道用地の精算金、市有自動車の損害共済の関係を含めまして415万7,000円という形で、3,915万7,000円を上げております。


 地方債におきましては、予算書にも書いておりますけれども、今回、1億2,300万円を充てまして、うち臨時財政対策債で1,790万円と、これは確定をした数値でございます。トータルとして、財源として2億4,271万8,000円を今回の財源に充てたものでございます。


 依存財源と自主財源の関係は右の方で振り分けをしております。


 めくっていただいて2ページでございますけれども、目的別内訳はちょっと省略させていただきたいと思います。人件費でございますけれども、今回、231万3,000円、これは政治倫理の関係の条例が成立したわけですけれども、それに向けての市長部局での検討もしていったらどうだということで専門委員さんとの兼ね合いでの人件費が90万2,000円、それから、民生委員の推薦会等の部分も73万4,000円。あと、市史の編さん、社会教育指導員の報酬等を上げまして、231万3,000円を人件費で上げております。


 公債費の3,500万円は、先ほどのふるさと整備事業の関係の3,500万円を上げております。これは、全体の20%ということですけれども、高利分については交付税での部分も見ていただこうという、繰上償還の部分です。


 支出の方でございますけれども、物件費はたくさんの事業も今回上げてきていますけれども、それに伴います増額分で、非常に大きく5,300万円ほど上げさせていただいております。


 維持補修につきましては、各施設、庁舎、具体的に申しますと、久美浜庁舎とか、大宮の駅舎の管理とか、大宮福祉会館の管理事業とか、学校の関係、地区公民館の関係等々16件ほど上げておりますけれども、それの維持補修経費を上げていっております。これは、当初予算で随分我慢していたということもございまして、今回、やむを得ず先ほど市長が言いました形の中での補正をやっていったということでございます。


 補助費等でございますけれども、この中には生活補助費の返還金2,300万円等々を含み、中国亳州市への訪問ということでの経費で310万円ほど上げております。その部分が主なものでございます。


 貸付金につきましては、これは、地域総合整備事業の貸付金ということで、6,000万円。先ほどの公債費の部分は、繰上償還の分でございます。


 あと、災害復旧の37万円は、過年度災害の単独農地災害復旧事業への事業の入れかえという形でございます。


 あと起債の方でございますけれども、3ページでございますけれども、2,200万円の一般公共事業債につきましては、地域水産物供給基盤整備事業債が30万円。地域総合整備資金貸付事業ということで1,500万円。それに地域農業整備事業の関連道路負担金の事業で、670万円を入れております。


 4,500万円は地域総合整備事業貸付金事業のふるさと融資の貸付の申し込みが1件ありましたので、その追加分の一般単独事業債での4,500万円でございます。


 5番目の辺地対策事業債は、市町村の消防施設に係ります整備費、これは国庫の不採択を受けて、今回、先ほど申しましたように市債での事業実施をするためにふやした部分でございます。それが消防自動車の関係が辺地で370万円、9番の過疎債のところで過疎対策の漁港漁場機能高度化事業債での60万円減額と、特定地域水産物供給基盤整備債での190万円の増、消防の防災施設整備事業債、非常備消防分ですけれども、820万円の増、消防自動車整備事業債で410万円、これで1,360万円を上げております。


 あと、減税補てん債並びに臨時財政対策債については、確定による増額分ということで、今回、市債として1億2,300円を計上したものでございます。


 個々の事業につきましては、説明を省略させていただきますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、一番緊急を要するもの、行財政改革を踏まえてますので、国府の事業採択に伴うもの、それらを必要最小限の中で補正をやっていったということで、今回の4号補正とさせていただきました。個々の事業については省略させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(中山市長) 引き続き、議案第122号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 今回の補正予算の主な内容は、1、一定の伸びが予想される保険給付費を増額したこと。2、平成16年度療養諸費の確定により、退職者医療費等交付金の返還を要すること。以上の内容です。


 したがって、1億5,475万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を60億8,675万6,000円とするものであります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第123号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ231万5,000円を増額して、歳入歳出予算の総額を4億4,531万5,000円とするものでございます。


 主な内容は、歳入におきまして、財団法人丹後中央病院への医師派遣委託料231万5,000円。歳出におきましては、大宮診療所公用車車検代等12万6,000円、五十河診療所医師派遣委託料45万1,000円、間人診療所医師赴任旅費、学会等負担金など26万4,000円、予備費146万9,000円を増額するものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第124号 平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。


 今回の補正予算は、平成16年度老人保健医療費確定により既に交付を受けた京都府負担金161万4,000円を返還するものであります。


 なお、必要な財源は予備費に求め、歳入歳出予算の総額は、72億4,791万8,000円で、変更はありません。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


 次に、議案第125号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ4,079万円を増額し、歳入歳出予算の総額を40億579万円とするものであります。


 補正の主な内容は、歳出の総務費におきまして、介護保険法の一部改正に伴う電算の介護保険事務処理システム及び介護認定支援システムの改修を行う必要があるため、これらの改修費用を計上しています。


 保険給付費におきましては、介護保険法の一部改正に伴い、施設サービス利用者等の利用者負担が見直され、本年10月から施設入所者や通所施設利用者の居住費や食費が保険給付対象外となり、利用者負担が増額となることに関係し低所得者の負担軽減を図るため、新たな給付制度として「特定入所者介護サービス費」及び「特定入所者支援サービス費」が創設されます。このため、必要な科目の新設と、関係する給付費の科目間での予算額の組み替えを行っております。


 また、諸支出金におきまして、16年度介護給付費の実績額の確定に伴い、国庫負担金、府負担金、支払基金交付金の精算によってそれぞれ返還が必要となりましたので、所要額を追加しております。


 以上の歳出予算の財源として、国庫補助金と前年度繰越金で必要額を増額しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第126号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 予算総額に増減はありませんが、介護保険法の一部改正に伴う制度改正により、所要の補正を行うものです。


 10月から介護保険施設入所者の居住費、それから食費、通所サービスの食費が保険給付対象外となることから、介護報酬が減額される一方で、利用者負担額が増額となります。このため、低所得者の負担が過重とならないよう「特定入所者介護サービス費等」の給付制度が創設をされるため、歳入の一部について科目の新設や組み替えなどを行うものであります。


 補正科目は、網野と弥栄の通所介護事業、老人保健施設事業「ふくじゅ」に係るサービス収入及び使用料で、それぞれ今後の影響見込分を計上しておりますが、介護報酬の減額幅が大きく、合計の収入額は減額となるため、前年度繰越金を増額し財源調整をしております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第127号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ1,620万8,000円を増額して、予算総額を11億3,620万8,000円にするものであります。


 歳入につきましては、繰越金を合計679万2,000円減額して、基金繰入金に7,000万円並びに雑入に400万円を計上いたします。


 歳出につきましては、総務費・総務管理費の監視システム管理委託料が不要となりましたので、200万円を減額いたします。


 また、施設費・施設管理費に2,220万円、建設改良費に1,325万円を増額して、下水道関連、ほ場整備、道路改良工事にあわせて効率的に配水管の更新をいたします。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第128号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 補正予算額は、歳入歳出それぞれ2億8,260万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ31億1,060万円とするものであります。


 歳入の主なものとしましては、従来の下水道事業が国庫補助金と汚水処理施設整備交付金の二本立てで受けることによりまして、公共下水道事業費補助金を1億5,000万円減額し、汚水処理施設整備交付金を2億3,600万円増額しております。


 なお、今回、国の追加割当によりまして、国庫支出金全体としましては、当初予算に対し8,600万円の増額となっております。


 この追加割当に伴い、市債を1億8,660万円増額しております。そのほか、16年度決算による繰越金を増額しております。


 歳出の主なものといたしましては、追加割当の関係で、公共下水道費を2億8,170万9,000円増額し、また、特定環境下水道費は、事業別の内訳を変更しております。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 詳細につきましては、上下水道部長から説明させていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 変わりまして、補足説明をさせていただきます。


 ただいま市長から説明がありましたように国庫支出金としましては、本年度から従来の国庫補助金と地域再生推進事業交付金の二本立てで受けることになりました。また、当初より増額になっていることから事業を追加している内容でございます。


 補正予算書に基づきまして、若干説明の方をさせていただきます。12ページをお開きください。この国庫補助金では、公共下水道補助金として1億5,000万円減額をしております。そして、交付金で2億3,600万円を追加いたしまして、全体で8,600万円の補正額にしております。また、前年度繰越金で1,000万円の増、事業の追加といったことに伴いまして1億8,660万円を増額しております。


 歳出でありますけれども、14ページ、次のページになりますがごらんいただきたいと思いますが、公共下水道費の施設建設費で2億8,170万9,000円を増額しておりますが、当初より国庫支出金が増額になっていることから、事業増とし、主なものといたしましては、網野処理区に係る詳細設計委託料4,467万円、管渠布設工事費で2億4,000万円、これを増額しております。さらに測量委託では、667万円減額しておりますが、これにつきましては、平成16年度末に完了することができたことから、今回、減額をするものでございます。


 特定環境公共下水道事業費でありますが、施設建設費では、補正増減はありませんが、当初予定しておりました丹後処理区の処理場に係る設計委託、これ2,000万円を管渠布設費に振りかえすることから減額としております。ほかの処理区を調整したことによりまして、管渠の工事請負費を1,300万円増額しております。また、管渠の設計委託では、橘処理区と久美浜処理区におきまして基本設計、詳細設計で490万円増額するものであります。測量委託では、大宮の処理区で210万円を増額しております。久美浜処理区のNTTに対しての共同橋の負担金につきましては、関西電力の電柱移転工事込みで予算化をしておりました。別契約にすべきものであるといったことから、今回、負担金を350万円減額しまして、移転補償金で350万円を追加するものであります。


 以上でございます。


○(中山市長) 続きまして、議案第129号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 第6条一時借入金の限度額につきまして、弥栄病院事業4億円を1億5,000万円増額し、5億5,000万円とし、久美浜病院事業3億円を1億円増額し、4億円とするものでございます。


 大変厳しい病院経営の中で、特に年末に向け起債償還金等が一時期に集中し、支払いに支障を来さないようあらかじめ措置するためのものでございます。


 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。





○(田茂井議長) 日程第39 議案第130号 市道路線の認定について《湯田団地線》から日程第42 議案第133号 市道路線の廃止について《下湯田4号線》までの4議案を一括議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第130号から議案第133号まで提案理由を申し上げます。


 これら4議案の市道路線の認定、変更、廃止につきましては、本年度から京都府が建てかえを計画しております峰山町荒山地内の府営住宅湯田団地の整備計画との整合を図るため、当該計画区域の市道路線の見直しを行うこととしたものです。これに伴い、市道の新規認定、一部変更、廃止を行うものです。


 詳細につきましては、建設部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 補足して説明をさせていただきます。


 市長が説明しましたとおり、府営住宅湯田団地の建替整備計画との整合を図るため、既存道路を見直すことといたしまして、道路法の規定に基づいて認定、変更及び廃止をするものでございます。


 最初に、湯田団地の建替整備計画の概要から説明をいたします。どの添付図面もちょっとわかりづらいんですけれども、議案第132号の図面が比較的わかりやすいと思いますので、ちょっと順序どおりにはなりませんけれども、当該議案に添付しております市道路線廃止図をごらんいただきたいと思います。


 峰山中学校の南側、図面の下側、道路を挟んで下側ですけれども、ここが府営住宅の湯田団地でありますけれども、昭和39年度から41年度にかけて建築されたもので、現在40戸ございます。そのうち現在の入居住宅は19戸ということになっております。この議案は、住宅区域内の真ん中にある市道の下湯田3号線を廃止するものですけれども、この道路及びその右側の、現在公園になっております白地部分を含みまして、団地の左側の敷地を利用しまして、そこにRCの4階建て、延べ面積2,064平方メートル、30戸の住宅を整備する計画でございます。当該団地につきましては、近年空き家が目立つことから、建てかえ整備の手法としましては、建てかえ予定地の左側の住宅に、現在入居している人には一たん右側の住宅に移転してもらった後、この11月ごろから工事に着手したいということを京都府の方から伺っております。


 次に、今回の道路の見直しに当たっての基本的な考え方ですけれども、図面右側の住宅には、新住宅が完成するまでは仮住居中ということになりますので、右側の道路は当面そのまま残しまして、真ん中から左側の道路は廃止をするということにいたしております。


 それでは、議案ごとに説明いたしますけれども、130号はとりあえずちょっと後回しにさせていただきまして、131号から説明をさせていただきます。当該議案に添付しております市道路線変更図をごらんいただきたいと思います。この下湯田1号線につきましては、現在、住宅区域の外周道路としての機能を有するものでありますけれども、左側の上の北西部分につきましては、そのほとんどが新住宅の整備用地となりますことから、右側の住宅用地に接する部分のみを残すこととしております。しかしながら、道路認定上、中抜きというような状況になりますけれども、こういった手法はとれませんので、下湯田1号線としましては、右側の住宅の上の道路の部分のみとしまして、変更前の終点が峰山町荒山小字下湯田154番でありますけれども、変更後は小字下湯田152番2としております。右側の住宅の下の部分、外周道路の関係につきましては、後ほど改めて説明をさせていただきます。


 次に、議案第132号でありますが、これも添付しております図面をごらんいただきたいと思います。この下湯田3号線につきましては、先ほど申し上げましたとおり新住宅の整備用地となりますことから廃止をするものでございます。


 次は、議案第133号であります。これも添付しております図面をごらんいただきたいと思います。この下湯田4号線につきましても、新住宅の整備用地となります関係から、今回、廃止をするものでございます。


 戻っていただきまして、議案第130号についてでございます。添付しております市道路線認定図をごらんいただきたいと思います。議案第131号では、従前の外周道路であります下湯田1号線を変更しまして、右側、上の住宅に接する部分のみとしております。しかしながら、右側の下の住宅に接する部分はもちろんすけれども、外周道路としての機能は必要でありますので、KTR沿いの市道、下湯田大上見線との交差部、小字下湯田147番3を起点としまして、改めて新たに湯田団地線として認定をしようとするものでございます。また、新住宅完成後には、右側の住宅は取り壊されまして、市に返還をされます。その後は普通財産として管理することになりますが、現在、その土地の利用計画は白紙の状態ですけれども、その計画によりましては、再度右側の部分の道路について、路線の見直しが必要になるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 議案の順序も前後するなどわかりづらい説明であったかと思いますけれども、お許しをいただきまして、よろしくお願いを申し上げます。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、議案第130号から議案第133号まで一括して質疑を行います。これで議案第130号から議案第133号までの質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。議案第130号から議案第133号までの4議案については、会議規則第37条第1項の規定により文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第130号から議案第133号までの4議案については文教建設常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


 ここで午後3時40分まで休憩いたします。





                午後 3時29分 休憩


                午後 3時40分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


○(田茂井議長) 日程第43 議案第134号 財産の取得についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第134号について、提案説明を申し上げます。


 現在使用している高規格救急自動車は、平成7年10月に峰山消防署本署に配備されたものであり、既に走行距離が16万5,000キロを超えております。車両本体や救急装備及び積載資機材が老朽化し、救急自動車としての機能が果たせなくなってきたため、このたび更新整備を図るものです。


 取得の方法は、3業者による指名競争入札を行い、その結果、京都トヨタ自動車株式会社が2,650万円で落札をいたしました。


 納入期限は、平成18年2月20日でございます。


 主な仕様内容としましては、車両はABS(アンチロック・ブレーキ・システム)を備え、4輪とも駆動と操舵ができるものとし、より機動性と制動性にすぐれたものとしております。また、車体の艤装及び装備は、緊急自動車として、対向車からの視認性をよりよくするため、大型散光式警光灯、点滅式赤色灯などを設け、また、後方確認モニターや路肩灯を整備するなど、より安全性を考慮したものとしております。


 特に、車内装備としましては、酸素吸入、人工蘇生装置、点滴装置、防振ベッド、各照明設備等を整備するとともに、気道確保機材、輸液用機器材、患者監視装置、心電計、また、心電図伝送装置や自動車電話など、救急救命士が行うことのできる高度救命機器材を装備しております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。?山議員。


○4番(?山議員) 4番、?山です。平成7年に購入して10年たっていますので、もうかなり老朽化していることはわかるんです。それと、中の艤装、設備の機能もかなりまた現在と変わっておると思うんですけれども、今、市長からずっと説明がありました人工酸素以下ずっと、それと、今までのと比べて、今回は特にこういうような特徴的にすぐれた機能があるとか、そのあたりのことでありましたら、お願いします。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) それでは、説明させていただきますが、実は、久美浜分署が平成15年に高規格、これは国の補助を受けまして購入しております。今回、購入しますのは、先ほどもありましたが、平成7年ということで、もう10年を迎えようという状況です。確かにもう10年もなりますので、そういった機器の関係も改良され、軽量化され、またモデルチェンジ等もされておるというふうに思いますし、コンパクトな形にもなっておるというようなこともあろうかというふうに考えております。そういった改良されている機器が最新鋭の設備を取りそろえるということになろうかと思います。先ほども申し上げましたが、久美浜分署の高規格救急車、それこそ2年ほど前ですが、それと同等の高規格救急車ということでご理解いただきましたら結構かと思います。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 取得車両の主な仕様という中で説明があるわけでございますが、いわゆる機種選定というところで、この機種を選定された理由ということで、ほかのメーカーといいますか、そういうものにもこれに似たようなものもあるんではないかということで、この指名競争入札参加業者以前に、機種選定に当たってどのような選定をされたのかということについてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) 今回の入札行為につきましては、総務部の財産管理課の方でお世話になりました。その前段としまして、消防本部の方で仕様書、それから見積もりもしております。その後、財産管理課の方で指名業者の選考をお世話になっております。消防本部の方は、これこれの業者、当然、指名願いを出していただいております業者から選考していくわけですけれども、そういう格好でしていただきました。その結果、たしか日野さんでしたか、ほかの業者も入れておりました。しかし、当日辞退されたと、入札行為を辞退されたというようなことを聞いております。詳しい内容につきましては、私の方ではちょっと存じておりませんが、そういうようなこともあったということでございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 私の質問の趣旨は、この指名業者のことではなくて、いわゆる機種選定ということで、この3業者が、当然、同じ仕様内容でもって応札をされたというふうに思うですが、その以前の機種選定を、固有名詞を挙げてなんですけれども、大きなメーカーですので、ほかに例えば、日産でありますとか、マツダでありますとか、そういうような機種の中でこういうような似たような仕様を備えている自動車があるのかどうかという点について、そこでどういう審査をされたのかという点についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) 救急自動車で特殊自動車でございまして、その関係で、たくさんのそういった高規格救急車を取り扱っているということを基本的には考えていったというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 11番、小牧です。ちょっと関連になるかわかりませんけれども、この車が入ることによって、現在使用されている車がどうなるのか。といいますのは、この前、防災訓練で見せていただいたら、非常に弥栄の市民病院の車や久美浜もでしたかね、非常にみすぼらしい、古い感じの、聞けば、何か峠は20キロほどでしか走らないんだというようなお話も聞いておるんですけれども、その下取りした車がそっちに回るのかどうなのか。また、そういう考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) 消防本部の方としましては、基本的には廃車をしていくと。新車を受けた段階で廃車していくということですが、また、その関係につきましては、内部でも必要というような状況でしたら、検討はされるというふうに考えております。


 以上です。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) どうもさっきから消防長の2回の答弁で、質問も悪いかもわからんで、わかりにくいんですが、いわゆるこの仕様を選ばれたという中で、メーカーによって似たようなものがあると思うんですね。なぜ、トヨタということになったのかという、それなりの理由が当然なければ、これはいわゆる仕様書というのは、既存のものであるにしても、いわゆる一般工事等で言う設計になるわけですので、こういう設計を何に基づいてこの設計をしたか、この仕様を決定したか。そういうところがお尋ねしたいわけです。それと、先ほどから指名業者のことも言っておられますので、いわゆる自動車のメーカーと、それから、いわゆる消防ポンプを扱っている業者ということで、それも宮津、大阪というふうにかなり地域が広がっておるように思うわけでございますが、メーカーに直接買った方が安いというのか、地元業者だって安く入るということだってあるかと思いますので、なぜ、範囲を広げて、京都とか大阪になったのか、ということについても、関連して、何かやぶへびのあれになるかと思いますけれども、質問いたします。


○(田茂井議長) 消防長。


○(山本消防長) すみません。基本的には、メーカーや車種については指定しておりません。結果的にはトヨタになったということでご理解いただきたいというふうに思います。そういうことでお願いします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方からは井谷議員が言っておられる入札の関係につきましては、財産管理課で持ってますので、その指針になる、いわゆる仕様書の内訳で、例えば、車両に、機材がどっちについているのか、その辺のところの兼ね合いについては、消防署の方で選考されるだろうなという部分ですけれども、私の方は、財産管理課として、入札のいわゆる指名願いがこっち側に出ておるということをまず第一前提に置いてますので、その結果、先ほど言われましたように、ここには3社の指名競争入札参加業者しか書いてませんけれども、現実としては、消防長がちょっと言いましたように、あと2社おります。いすゞ自動車近畿(株)綾部事業本部、それから日産京都北販売峰山支店ということでの、この5業者で案内はしておりますので、これは指名願いがこちらに出てきておるという中での選定をしております。


 それから、あくまで大阪があるのかどうかということは、モリタさんにつきましては、大阪の方にもありますし、こちらの方の消防機材の関係もそれで扱っているという部分もございますので、これは、あくまで指名願いが出ているという中での特殊な機材ということもございますので、そういうことも踏まえながら、こういう救急の部分も扱っているということで、5社に案内はしております。


 1回目の段階では落ちませんので、2回目のときに1社が辞退をされ、2回目で残りの方の参加で決めてもらったということで、最終的に京都トヨタ自動車株式会社の京都市の方が残ったということで、決定になったということでございます。仕様につきましては、いろいろな形で、先ほど申し上げました消防署の方での旧久美浜分署の方との兼ね合いもございましょうし、従前でこうだという形の中でのいろいろな備品も附属資材がついてますので、その辺のところの選定はそちらの方でやっていくと。それについて、指名願いが出ている部分については、財産管理課でこういうふうにやっていくということでの対応を行ったというつもりでおります。


 以上です。


○(田茂井議長) これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第134号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、委員会付託は省略することに決定しました。


 それでは、議案第134号について討論を行います。これで討論を終結します。


 それでは、議案第134号について採決いたします。議案第134号 財産の取得については原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第134号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第44 議案第135号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてから日程第48 議案第139号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規則の変更についてまでの5議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第135号について、提案説明を申し上げます。


 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち、市町村合併により、北桑田郡美山町ほか12町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されることに伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、当該組合の規約を変更することについて協議するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定に基づき提案させていただくものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第136号について、提案説明を申し上げます。


 京都府市町村職員退職手当組合の構成団体である、船井郡丹波町、瑞穂町及び和知町が市町村合併により平成17年10月11日に京丹波町を設置し、京丹波町の設置に伴い、丹波町及び瑞穂町水道事業組合が解散をいたします。また、天田郡三和町、夜久野町及び加佐郡大江町が福知山市への編入合併により平成17年12月31日をもって脱退をし、この編入合併に伴い、天田地方し尿処理組合及び天田地方じんあい処理組合が解散をいたします。また、北桑田郡美山町、船井郡園部町、八木町及び日吉町が市町村合併により平成18年1月1日に南丹市を設置します。また、与謝郡加悦町、岩滝町及び野田川町が市町村合併により平成18年3月1日に与謝野町を設置し、与謝野町の設置に伴い、野田川環境衛生組合、加悦谷学校給食組合及び岩滝町他二町火葬場組合が解散をいたします。


 以上のとおり、当該組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、提案させていただくものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第137号について、提案説明を申し上げます。


 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体のうち、船井郡丹波町、瑞穂町及び和知町が市町村合併により平成17年10月11日に京丹波町を設置します。また天田郡三和町、夜久野町及び加佐郡大江町が福知山市への編入合併により平成17年12月31日をもって脱退をし、北桑田郡美山町、船井郡園部町、八木町及び日吉町が市町村合併により平成18年1月1日に南丹市を設置します。さらに、与謝郡加悦町、岩滝町及び野田川町が市町村合併により平成18年3月1日に与謝野町を設置することにしています。


 また、本組合の議員定数につきましては、構成団体の議会議長全員を充てることとして、現行定数の「8人」から、平成18年3月には「14人」に変更するものです。


 以上のとおり、当該組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、提案させていただくものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第138号について、提案説明を申し上げます。


 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体は、現在31市町村で組織されておりますが、市町村合併により北桑田郡美山町ほか12町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されることに伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数を21市町に減少させるとともに、当該組合の規約を変更することについて協議するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、提案させていただくものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第139号について、提案説明を申し上げます。


 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体は35の市町で発足し、現在、29市町で組織をされております。


 組合を組織する地方公共団体のうち、市町村合併により北桑田郡美山町ほか11町が消滅するとともに、京丹波町ほか1市1町が設置されることに伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数を20市町に減少させるとともに、当該組合の規約を変更することについて協議するため、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、提案させていただくものです。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑は議案第135号から議案第139号まで一括して行います。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております議案第135号から議案第139号までの5議案について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案135号から議案第139号は、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第135号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第135号について採決いたします。議案第135号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第135号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第136号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第136号について採決いたします。議案第136号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第136号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第137号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第137号について採決いたします。議案第137号 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第137号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第138号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第138号について採決いたします。議案第138号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第138号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第139号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第139号について採決いたします。議案第139号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第139号は原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第49 報告第21号 専決処分の報告について《久美浜中学校スクールバスの接触事故に伴う損害賠償の額の決定》、日程第50 報告第22号 専決処分の報告について《観光振興課職員車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定》、日程第51 報告第23号 専決処分の報告について《網野給食センター給食配送車物損事故に伴う損害賠償の額の決定》について、以上報告3件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 報告第21号をご報告申し上げます。


 本件は、本年5月3日、久美浜中学校スクールバスの運転手が、久美浜わ・わ・わまつりに参加した久美浜中学校及び高龍中学校の吹奏楽部の生徒を乗せて帰る途中、久美浜町小字向磯38番地の45付近の市道「兜山神崎線」にて縦列駐車をしていた坂本忠典様の普通自動車と接触する交通事故を起こしました。相手車が一部破損し、修繕いたしました。


 保険会社との協議の結果、過失割合は、相手0、当方10により損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る6月29日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、東京海上日動火災保険に加入しており、その保険金で対応させていただくこととなります。


 報告第22号をご報告申し上げます。


 本件は、本年7月14日、観光振興課に勤務する職員が公用車を運転中、宮津市字吉原2568番地の2(丹後土木事務所に隣接する丹後教育局の駐車場)におきまして、小谷阿由奈様の自動車に接触する交通事故を起こしました。相手方、公用車ともに一部破損し、修繕いたしました。双方が加入している保険会社同士の協議の結果、過失割合は、相手0、当方10により損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る8月25日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入しており、その保険金で対応させていただくこととなります。


 次に、報告第23号をご報告申し上げます。


 本件は、本年5月27日、網野学校給食センター職員が給食配送車を運行中、網野町網野2894番地の54(北大路地内)付近の市道にて、対向車を避けようとして中西芳枝様の家屋の軒に接触する交通事故を起こしました。家屋の軒が一部破損し、修繕いたしました。


 保険会社との協議の結果、過失割合は、相手0、当方10により損害額が決定いたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る8月25日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国自治協会損害共済保険に加入しており、その保険金で対応させていただくこととなります。


○(田茂井議長) 報告3件の説明が終わりました。特に質疑があれば、許可いたします。これで報告3件の質疑を終結します。





○(田茂井議長) 日程第52 提出第2号 丹後地区土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について、日程第53 提出第3号 財団法人京都府丹後文化事業団の経営状況を説明する書類の提出について、日程第54 提出第4号 財団法人丹後地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について、日程第55 提出第5号 財団法人京丹後市公園緑化事業団の経営状況を説明する書類の提出について、以上、提出4件を一括議題といたします。提出の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 提出第2号をご説明申し上げます。


 丹後地区土地開発公社は、京丹後市、宮津市、加悦町、岩滝町、伊根町及び野田川町を設立団体としております。このため、地方自治法の規定により、毎事業年度、経営状況を説明する書類を議会に提出することが必要となっておりまして、平成17年度の予算及び平成16年度の決算等を別紙のとおり提出するものです。


 提出第3号を申し上げます。


 財団法人京都府丹後文化事業団は、京都府と旧6町が資本金を持ち寄って、昭和54年12月に発足し、翌年4月にオープンした京都府丹後文化会館の運営に当たっております。


 平成16年度の主な事業の状況ですが、まず、地域の芸術文化団体の事務局として、「丹後文化芸術祭・丹後美術工芸展」などの各種文化芸術事業の推進。自主事業として、「京都写真芸術家協会展」と映画2本上映。受託事業として、「森山良子コンサート」、「松竹特別公園・華岡青州の妻」、盲目のピアニスト「梯 剛志ピアノリサイタル」を開催し、いずれも来場者の好評をいただいております。


 次に、16年度の決算状況ですが、3ページに掲載してありますとおり、差し引き688万7,941円の次期繰越金となっております。また、単年度収支では、217万4,125円の黒字決算となっております。


 17年度事業におきましても、人間関係をより豊かなものにする文化芸術活動を推進し、まちづくり・地域づくりにつなげてまいりたいと思っております。


 今後とも当事業団の運営に、ご理解とご協力とご支援をお願い申し上げます。


 提出第4号を申し上げます。


 財団法人丹後地域地場産業振興センターは、昭和61年に京都府、丹後地域の市町村、商工会議所及び商工会、丹後織物工業協同組合等関係団体の出捐により地場産業の振興を目的に設立をされました。


 平成16年の事業実績といたしましては、委託販売業者数で193業者(前年比14業者増)、取扱品目1,814品目(前年比172品目増)、丹後ブランド商品販売促進事業としての「TANGO,GOOD,GOODS」では認定業者44業者(通算132業者)、認定点数90点(通算440点)、宮津市で行われました「TANGO,GOOD,GOODS」見本市では、商談件数415件(前年比430%増)、来場者数5,000人(前年同数)、また、東京インターナショナルギフトショー、各種見本市への出品を行うなど、丹後ブランド商品のPR、販売ルートの確保拡大に積極的に取り組んでおります。


 平成17年度の事業計画としましては、昨年度に引き続き、丹後ブランド商品の認定、地場産品販路開拓、人材育成事業等を実施することとしております。


 今後とも当財団の運営にご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、提出第5号を申し上げます。


 財団法人京丹後市公園緑化事業団は、旧峰山町の平成6年4月に発足し、都市緑化推進と公園施設の管理受託運営の2業務につき、11年間にわたり積極的に活動してまいりました。


 平成16年度決算内容は、公園管理業務の一般会計と緑化基金積立の特別会計であり、その各会計収支決算及び事業実施の概要詳細につきましては、お手元の資料「財団法人京丹後市公園緑化事業団の経営状況を説明する書類」のとおりであります。


 また、市からの受託事業として、峰山途中ヶ丘公園及び峰山総合公園の管理運営を行っており、16年度の入園者数は、京阪神からの合宿利用も含め、途中ヶ丘公園で約8万1,000人、総合公園で約8万8,000人と、前年比2,000人の減の実績となっております。


 17年度の活動につきましても、お手元の事業計画書のとおり、美しく快適で、市民の皆さんに使いやすく、親しみのある公園運営と緑化推進諸活動に努めてまいります。議員の皆様におかれましても、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提出4件の説明が終わりました。特に質疑があれば、許可いたします。これで提出4件の質疑を終結します。


 報告 陳情第6号、要望書、報告 陳情第7号 循環型社会形成推進交付金制度の存続について、報告 陳情第8号 陳情書、報告 陳情第9号 要望書、以上4件について、お手元に配付のとおり陳情書の提出があり受理したので、報告いたします。


 なお、陳情第9号の資料を議会事務局に保管していますので、ご希望の議員はごらんいただきたいと思います。





○(田茂井議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 これをもって本日の会議を散会いたします。


 次回は、9月6日午前9時30分に再開いたしますので、定刻にご参集願います。大変ご苦労様でございました。





     午後 4時16分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  行 待    実             │


│                                           │


│                署名議員  松 本  信 之             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘