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京都府 京丹後市

平成17年第 3回定例会(6月定例会)(第4日 6月14日)




平成17年第 3回定例会(6月定例会)(第4日 6月14日)





 
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       平成17年 第3回 京丹後市議会6月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成17年 6月 2日(木曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 6月14日  午前 9時30分


         散会 平成17年 6月14日  午後 4時46分





 4 会期 平成17年 6月 2日から6月24日 23日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


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  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


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  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


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  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


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  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


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  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


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  │15番 │中 西  敏 行 │16番 │早 川  雅 映 │


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  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


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  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


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  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


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  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


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  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     7番      森 口   亨   8番        大 同   衛





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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  │選挙管理委員長  │小 栗  徳 宗 │総務課長      │小 出  光 祐 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において7番森口議員、8番大同議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 13日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位9、?山議員の発言を許可いたします。


 ?山議員。


○4番(?山議員) おはようございます。4番、?山です。輝友会におきまして、旅立つ見込みの早いものから登場させていただきました。


 今を去ること25年前、私は網野町の福祉課の職員でした。長いときの流れを振り返りながら、私も余り値打ちのない骨董品になったものだと、折に触れ自己嫌悪に陥っているところでございます。担当していました事務の一つに、老人福祉がありましたが、寝たきり老人の方などを特別養護老人ホームにお世話をすることがしばしばありました。そこでの経験を通して勉強いたしましたことは、家族のふれあいが全くないようなそういった家庭、また、逆に、家族の愛情にかられながらも、それぞれが置かれている境遇の中で、どうすることもできずに苦しんでいる家庭がありまして、何事につけ理論、理屈どおりに世の中は運ばないということ、そしてまた、だれでも簡単に他人を批判することはできるけれども、その人たちの立場や苦しみを理解してあげることはなかなか難しい、そういうことを勉強いたしました。


 ところで、現在は、在宅介護福祉が非常に進んでおりますので、そういった制度が充実されています。したがいまして、以前ほど特養に申し込まれる方が少ないかもしれませんけれども、今現在、この市内におきまして、特養に申し込みをされている方、実数でどのくらいおられるのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 特別養護老人ホームの入所を希望されている人数は、本年1月の状況では約360人で、そのうち他の介護保険入所施設、老人保健施設や療養型入所施設に入所中の方を除くと、約240人であります。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今お聞きすると、かなりの数の方がおられるわけですが、そういった方たちの中で、運良く特養に入られる方、順番待ちがあるわけなんですけれども、そういった方々がどれくらいおられるか、非常に、疑問に思うところでございます。そして、特養を申し込むということは、その家庭において、在宅介護がもう限界に達していてどうしようもない。したがって、当の本人はもとより、その家族におきましても、身も心もすり減らして、非常に不安定なそういった毎日を送っていると、こういうふうに推測されるわけでございます。今後ますます少子高齢化が進行いたしまして、果たして在宅中心のそういった福祉でやっていけるのかどうか。とりわけ世話をしてくれる人のいないひとり暮らしだとか、あるいは老人世帯がどんどんふえていくわけでございますし、そういった中で、デイサービスやヘルパーの支援だけで、安心した24時間の生活を送ることができるかと、非常に疑問に思うわけでございます。


 こういった実態の中で、京都府におかれましては、16年度から高齢者が介護を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、民家などの既存建物を活用した地域密着型の小規模で多機能な介護拠点施設を整備することに対して、財政的な支援を行う、そういったふれあいホーム整備事業を2年間のモデル事業として実施されております。このふれあいホームについてお伺いいたします。これは、だれが実施するのか。また、どのような機能を持っているのか。それと、この事業の内容や支援を受けるためには、市町村としてどのようなことをしなければならないのか。昨年16年度に取り組んでおられる市町村はどこがあるのか。また、その実績はどうなっているのか。そのあたりにつきましてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 概要でございますけれども、私の方からお答えさせていただきます。


 ふれあいホーム整備事業につきましては、議員からご説明もございましたけれども、できるだけ住み慣れた地域で安心した生活をしていただきたいということで、一人一人の生活リズムに応じた個別ケアを基本とした小規模で多機能な拠点施設ということで、モデル的に整備推進することを目的として、京都府が16年度に独自に設けられた補助制度でございます。施設整備に当たっては、民家など既存の建物などを活用し、家庭的な雰囲気を確保するように工夫をするということで、改修費などの一部を市町村を通じて助成するということでございます。施設の具体的な機能としては、四つの事業、具体的には通所、訪問介護、それから認知症対応型の共同生活介護、それから一時的な宿泊機能、こういった四つの事業から、通所介護を基本にして、必須にして3事業以上を組み合わせてやるということをされていまして、補助基準額は1,000万円で、府が2分の1、市町村が4分の1の負担でございまして、最大で750万円、内訳は府が500万円、市町村250万円の助成額となります。補助対象先は、ユニットケアを実施する特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人となっておりまして、16年度におきましては、4カ所、京都市、舞鶴市、精華町、日吉町で事業採択をされております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 今、お尋ねいたしますと、そのあたりにございます民家を活用して、市としては、実質250万円の補助を行えば、そういった一つの施設が整備されると。非常に有利な事業であろうかと思うわけでございます。そして、また実施主体は、そういった特養がしていただくと。そのあたりで経験も実績もあり、安心してこの運営が任されると、こういったメリットもあるように、今、お伺いさせていただいておるところでございます。


 今後ますますふえると思われます特養の入所希望者、そういった解消を図るために、今までは大きな施設、現に今、丹後園が建てられておりますけれども、ああいった大きな施設、50人、100人を収容できて、そういったものを整備して、また多額の経費もかけてやってこられた、そういった時代の流れがあるわけなんですけれども、そういう大規模で多額の経費をかけたそういった施設を建設していくこと、これが、今後、資金繰りの面から見ても、また、効率性の面から見ても、非常に対応が難しいのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。


 また、そこでは、家庭では到底及ばない介護やリハビリを完全にやってもらえますので、家族にとりましては、感謝極まりないものではございますけれども、反面、子供にとっては、隣近所や親類から、親の面倒もよう見ないでというようなことで非難を受けているのではないかなと、こう肩身の狭い思いをしたり、また、入所するお年寄り本人にとっても、邪魔者扱いされたとか、あるいは、家族に迷惑をかけたくないからという悲しい思いで入所を納得すると、こういったケースがなきにしもあらずと、こういうふうに思います。そういった気持ちは十分にわかるわけなんですけれども、みんなに正しく認識されて、そして、喜ばれてこそ、その存在価値と機能が発揮されるものでございまして、介護のあり方につきましても、時代の流れとともに変わっていくことをだれもが認識を深めていかないといけないと、こういうふうに感じているところでございます。


 こういった観点から考えますと、ただいまのふれあいホームは整備費がわずかで済みますし、また身近な生活の場にあって、長時間のデイサービスを受けることができる。また、対象者にも、家族にとっても、我が家にいながらにして、特養と同じような対応を図ってもらえる。とりわけ離れて暮らすという違和感や疎外感がないので、大変喜ばれる施設ではないかと、こういうふうに考えます。ところで、今年度、この事業の実施を希望している市町村について、把握されておられたら教えてください。また、本市について、どのように考えておられるのか。市長の考えをお聞かせください。


 あわせて平成18年度から介護保険制度の見直しの中で、在宅介護支援策として、小規模多機能型居宅介護に係る施設の整備事業が創設される、こういうふうに伺っております。そして、府の事業は、この事業に先立って行われるもので、国の事業につきましても、サービスの提供範囲はおおむね小学校区程度とし、施設は地域住民やボランティア等との日常的な交流が容易にできる場所に設置すること、こういったような内容になるであろうと、こういうふうに伺っております。そうしますと、一つの市町村で、かなりの数の施設を設置することになるわけです。また、これによって、多くの職員が必要となりますので、Uターンを希望する人や、地元の人たちにとって、就業の場を提供することにもなるわけでございます。本市でいいますと、幸か不幸か空き店舗や空き工場、それから空き民家、こういったものが至るところにございますので、そういった施設には事欠かないと思います。また、施設を設置する法人への補助金という予算措置につきましても、そこまで大きな負担を伴うものでもないと、こういうふうに考えます。問題は、介護で悩み苦しんでいる人たちを、いかに手助けしようかという市の意気込みであろうかと考えます。市がしっかりした構想を立てて、実施主体となる社会福祉法人との強い連携のもとに、このふれあいホームの充実について積極的に取り組むべきであろうと、こういうふうに考えますけれども、そのことについて、市長の熱意のほどをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 3点ほどお尋ねいただきました。まず、今年度の府のふれあいホーム整備事業について、その他の市町村からの申請提出状況についてということでございますけれども、これについては、府の方に確認しましたけれども、事柄の性格上、教示していただけないというようなことでございました。


 そんな中で、当市としましては、府の方で17年度においても、16年度と同様の予算が措置されているということでございまして、それを受けて、当市において採択要件に該当する社会福祉法人に対しまして、実施希望を確認をしてお聞きして、うち1件の計画について、府に協議書を提出させていただいたところでございます。現在、府の方で審査協議をいただいているという状況でございまして、市の方もぜひ何とかとってくれと。全体で4カ所のようなんですけれども、何とかしてくれということで強いお願いをしているところでございますけれども、早ければ、当費については、今月のうちにも内示をいただくということになっております。なお、本市の計画が採択をいただければ、関係の予算を次の補正予算に追加でご提案をさせていただきたいなというふうに存じておるところでございます。


 それから、18年度のことについてということでございますけれども、議員ご指摘のように、現在、国会で介護保険制度の関連の改革法案が審議をされておられまして、ご指摘のとおり介護サービスの新類型として、大きな柱の一つということでございますけれども、地域密着型のサービスが創設をされるということになっていて、その具体的なものの一つに小規模多機能型の居宅介護が掲げられておりまして、おっしゃられましたように府のふれあいホームにほぼ近い機能が想定されているということでございます。そんな中で、当市としても、在宅で365日、24時間の介護の安心を得ることがなかなか難しい事情もある中で、特養に比べて、住み慣れた場所でより機動的にケアを受けられるということで、この小規模多機能型の居宅介護については、期待をかけているところでもございまして、今後、必要なサービス拠点施設として位置づけて、ぜひ重点的な整備も必要ではないかというふうに認識しております。18年度以降の整備計画につきましては、現在、次期の高齢者保健福祉計画と合わせて検討をしておりまして、そんな中で介護保険料とか財政運営の影響もあるので、最終的には程度問題になっているのかなと思いますけれども、この福祉の問題というのは、先ほど具体的な数字もございましたけれども、介護を待っておられる方が相当いらっしゃるという中で、きちんとしていかないといけないということは強く思っておりまして、そういった計画の中で、この新しいサービスの類型について、積極的な位置づけができないかということで、検討していきたいというふうに思っております。一定の財政支援が社会福祉法人に対して必要でございますけれども、国の交付金制度も活用しながら、検討を前に進めていきたいというふうに存じております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 非常に前向きな回答をちょうだいいたしまして、感謝いたします。現在、デイサービスの対象者がふえてきて、施設も対応に苦慮しているようでございます。10年後の2015年が高齢化のピークと言われておりまして、今後もますます需要が増すものと想定されます。少子高齢化が、そして、核家族化が進む中で、私たちは子供たちの世話になるまい、いやなれまいと腹をくくらざるを得ません。ある新聞の読者投書欄で、44歳の主婦の方が次のように述べておられます。「14歳になる一人息子が、私たち夫婦に泣きだしそうな声で、『お父さんとお母さんは、年をとったら老人ホームに入ってね。とても僕一人で二人の老後は見られないよ。』と言った。少子化社会は、子供に頼れない社会なのだとつくづく思った。育児に見返りを求めてはいけないと覚悟はしていたが、少しショックだった。」だれでもいつ介護をされなければならないようになるかわかりません。ピンピンコロリの確率なんて、もう本当にわずかの割合だと思います。たとえ、人の世話にならなければならない状態になったとしても、人としての尊厳と名誉が損なわれることのない対応が図られますように、行政としても積極的に施策の充実に取り組まれることを切望いたします。


 次に、地区公民館のあり方について、お尋ねいたします。平成17年度京丹後市公民館運営方針によりますと、公民館は、住民の身近な学習の場及び地域活動の拠点として、その機能を十分に発揮できるよう積極的に支援することを基本としながら、次の項目を重点として活動を進めるとして、住民すべてが気楽に参加し、交流できる活動を促進するなど、6項目の活動の重点が上げられております。現在、本市には、45の地区公民館が設置されていますが、それぞれどのような活動が行われてきているのか、お伺いします。その中で、各町によって何か慣例的な取り組みといったようなものがあるのか。また、相互の連携事業によって、内容が充実された魅力的な活動が図られているのか。あるいは、他の模範となるような特徴的な取り組みをやっている事例があるのか。そういったことにつきまして、総括的に教えてください。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ?山議員のご質問にお答えいたします。


 市の公民館は、昨年、合併当時、旧町域ごとの六つの地域公民館のほかに、39地区公民館と14分館でスタートいたしておりますが、本年4月1日、弥栄町に5地区公民館、丹後町に1地区公民館を設置いたしまして、現在は45地区公民館、14分館の体制となっております。公民館の活動につきましては、毎年、教育委員会で策定いたします社会教育指導の重点によりまして、社会教育実践の拠点としてその機能が十分発揮できるよう支援するとする指針を示しており、これを受けた形で公民館運営方針を示しております。しかしながら、まだ合併2年目の現在の活動状況は、旧町ごとの町民運動会等の連携事業はございますが、新規の連携事業等は少なく、旧町時代の活動を継承したものが中心となっております。こうしたことから必然的に、旧町ごとの活動の質と量にはおのずから差異がありますが、それでも、2年目を迎えまして、市社会教育としての情報交換と交流が次第に進む中、活動内容の総合浸透が少しずつ図られてきているというふうに認識をしております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 過去の例で結構ですので、例えば6町において、活動の何か傾向的なそういったものがあるのか。もうどことも同じような活動がされているのか。そのあたりについてはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 先ほど申し上げましたように、各町域ごとの活動の中身につきましては、非常にさまざまな中身となっておりまして、活動の量の多いところ、質的に高いところや低いところ、さまざまなものが現在の状況でございますけれども、中には、近年の学校5日制を踏まえた、子供を中心とした活動などに非常に顕著な特徴が見られる事業などもありまして、こういった事業につきましては、教育委員会としても大変ありがたく思っている事業などがございます。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) この45の公民館におきまして、多少ばらつきがある、特徴的なものもあるというようなことで伺ったわけでございますけれども、運営方針の中におきまして、組織体制の整備についても述べられておりまして、公民館の配置にはばらつきがある。市民への学習機会の提供に不均衡が生じないよう、中央公民館の設置も踏まえながら、公民館体制の整備に向けた取り組みを継続して行っていくとあります。ここでいうばらつきがあるというのは、例えば網野町では13館、丹後町と弥栄町ではそれぞれ5館、こういったことで、町によって多い、少ないというそういうばらつきなのか。あるいは、同じ町内において、配置が偏っているというようなことでのばらつきなのか。これは、どういうことを意味するのでしょうか。そのことによって、総体的にどのような整備を図ろうとされているのか。先ほど各町によって、また公民館によって活動内容もばらつきがあると、そういったことも踏まえて、総体的にそこらも含めてどういった整備をされようとされているのか、お伺いいたします。


 そして、そういった全体的な整備、それとあわせて、現在、網野町におきましては、公民館等と地区の関係者とで、公民館統合について協議がなされているように伺っております。どうして網野町だけ、そのことが話し合われているのか。そして、網野町はどういう構想を提案されておられるのか。また、それがどういった考え方によるものであるのか。それに対して、地元がどういうような意向を示しておるのか。そういった協議の進捗状況についても、あわせお願いいたします。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 市が条例で設置しております公民館につきましては、合併前に各町でばらつきがありまして、この合併協議の中で、どのような基準で市全域の公民館を組織化するかについて検討いたしました。その結果、一定の見直しを行いまして、市内の均衡を図りながら公民館活動を推進していくという協議がなされております。公民館が事業を行う際の対象となる区域につきましては、文部科学省が示しておりますように、公民館の設置及び運営に関する基準の規定によりまして、市の場合は中学校区、町村の場合は小学校区を基本としております。しかし、広範囲に多くの集落が散在する本市の特性を勘案いたしまして、教育委員会といたしましては、1小学校区に一つの地区公民館設置という基準を設定しております。


 この基準によりまして、現在の市内の地区公民館の設置状況を見たときに、網野町内の、現在、13地区公民館と、大宮町の6地区公民館プラス14分館体制というのは、この基準を外れているということになります。そこで、まず1小学校区に複数館が設置されております、網野町の3小学校区の合計10館の公民館関係者を対象に、市の設置基準をご説明いたしまして、公民館の再編に向けた協議に入らせていただきました。これまでに2回協議の場を持たせていただきまして、対象地区内の人口や少子化による地区公民館の活動に制約が生じることが懸念されること。また、小学校との連携を強めることが可能になるといった利点などについて、説明をさせていただいております。これに対しまして、地元からは、「今の体制に問題は感じていない。現状のままでよい。」といったご意見や、反対に、「小規模地区公民館での役員の人選や小学校との連携強化において問題がある。したがって、1小学校区に1館程度でよいのではないか。」といった意見も出されております。


 現在は、この協議の中で、小委員会を設置いたしまして、さらに検討しようということになりましたので、区長代表の方と地区公民館長代表、そこに教育委員会も加わりまして、15人による小委員会を設置して、去る5月30日に第1回目の会合を持ったところでございます。しかしながら、地域の事情や活動の内容、これまでの経過等がありますので、一概に1小学校区1地区公民館といった基準にこだわるものではございません。地域の実情によりまして、1小学校区に1公民館、1小学校区に1館から3館などといったいろいろな形が考えられるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、関係地域の皆様の合意に基づいて再編を行いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) ただいまの説明を聞かせていただいて、確かに理解できるところも多々ございまして、何か抵抗するのが非常にしにくくなったような、そういう思いもあるわけなんですけれども、今、いろいろと実態につきましてもご理解いただいており、そのあたりの配慮もいたしたいと。こういったことで、ぜひともそのことはお願いしたいわけなんですけれども、網野町に限らず、どの地域におきましても、過去に公民館を設置するに対して、その地域に見合った趣旨とか、あるいは基準とか、そういったものがあると思います。網野町を例に取りますと、区民との深い触れ合いを図る。そして、それぞれの地区に溶け込んだ公民館活動が行われるようにということで、1自治区、1連合区という場合もありますけれども、1公民館、そういった方針で設置されてきております。これによりまして、それぞれの地区の実情に応じた、あるいは地区の課題を踏まえた独自の取り組みを図ることができまして、地域の活性化に大きく貢献してきております。さらに、広域的な事業の充実を図るために、他の公民館との連携プレーも積極的に取り組んでおられます。運営方針にありますように、住民の身近な学習の場及び地域活動の拠点として、館長を初め関係者一同、心を一つにして精進しているところでございます。


 教育委員会は、こういった実情を十分に把握されていると、先ほどの説明で思うわけなんですけれども、網野町に限らず、各町ともこういった特徴的な取り組みとか、あるいは設置の条件があろうかと思います。聞くところによりますと、峰山町と網野町の2町については、旧町の引き継ぎによって、光熱水費に対する助成がなされているようでございますけれども、このことで、全体に不均衡が生じるとか、あるいは財政負担に耐えかねると。こういった事情があって、そのことが統合の理由の一つにでもなっているとするなら、そういった財政的な視点から考えるべきであろうかと、こういうふうに思います。


 各公民館の数が多いとか、少ないとかいうのは、あるいは、小学校区、中学校区単位、そういったこともあるわけなんですけれども、それぞれの地域の実態や、それに伴う設置の基準など、こういったことを理解しながら判断すべきものであって、それらが社会教育法に定める目的、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する。この目的に沿って機能し、公民館としての役割を果たしているのなら、何ら数の多少を問題にすることはないのではないかと思います。要は、質の問題であろうと考えます。これにつきまして、どういうふうに考えておられますか。


 また、どうしても統合したいというのなら、先ほどありましたように、小学校やPTAとのそういったかかわりが持てるように、小学校区単位に一つずつ設置すると、もうそれを全市一括して行うと、そういう取り組みをされてはどうかと思いますが、あわせてそのあたりのことについてもお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) ?山議員ご指摘の光熱水費等に関する問題でございますけれども、市が直接設置いたしました4地区公民館も含めまして、網野町内の地区公民館だけに光熱水費等経常経費の助成がございまして、予算額で年間約440万円余りを計上しております。また、峰山町内の地区公民館につきましては、地区の区民館等の借上料といたしまして、8地区に年間4万8,000円の借上料をお支払いしております。したがいまして、網野町と峰山町、特に網野町の経常経費の助成分につきましては、いささか突出した形になっております。京丹後市地域振興交付金との関係も精査しながら、今後、見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、小学校区単位に一つずつ設置するというのが本市の地区公民館設置の考え方でもございますので、公民館が社会教育の実践活動を進める拠点であり、また、住民の身近な学習の場及び地域活動の拠点であることを踏まえまして、市内の公民館活動が今後さらに進展いたしますよう、地域の関係者の十分なご理解、合意をいただきました上で、公民館の再編協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) ?山議員。


○4番(?山議員) 十分に配慮して、網野町の件につきましても、また対応を考えていただきたいと思います。公民館活動につきましては、私たちの身近にあって親しみがありますし、だれもが本当に気楽に参加できるそういった活動で、生涯学習の最も基盤となるそういった活動であろうかと思います。それだけに今後ともそれぞれの公民館の創意工夫、あるいは活発な活動によりまして、地域に活力を、暮らしに潤いを、そういったものを与えてくれるように、関係者の意向を十分に酌み取りながら取り組んでいただくことを切にお願いいたします。


 これで質問を終わります。


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○(田茂井議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 次に、順位10、行待議員の発言を許可いたします。


 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会、行待 実でございます。今ごろは非常に私たちの心をうきうきと沸き上がらせてくれるような話題が少ないわけでございますけれども、先日、バンコクで開催されました「サッカー2006年ワールドカップ ドイツ大会」のアジア最終予選におきまして、日本が北朝鮮に快勝し、ワールドカップ本大会への出場決定のニュースは、多くの国民に久々に大きな感動と夢を与えてくれました。勝利の瞬間を全国の半数を超す家庭がテレビで観戦していたとのことで、いかに多くの国民がこの瞬間を待ち望んでいたかを物語るものでございます。折しも来年開催されますドイツは、失業者数が500万人を超えまして、個人消費が低迷する中で、ワールドカップ開催の経済効果は約1兆3,000億円が期待できると試算しまして、景気浮揚の導火線として期待していると言われております。来年6月開催の本大会が、ドイツ、日本はもとより世界中の多くの人々にさまざまな形の感動、感謝、そして、新たな夢を与えてくれることを期待するものでございます。


 さて、会派の再編によりまして、輝友会丸の船は規模は半減いたしましたが、まだまだ大海に向かうエンジン出力はアップしつつあります。それでは、新たな船出を迎えた輝友会丸の一員といたしまして、許可を得ましたので、通告に従いまして質問を行います。


 まず、北近畿タンゴ鉄道について、市長に質問をいたします。兵庫県尼崎市のJR福知山線の脱線事故は、107名の死者と500名を超える負傷者を出し、日本の列車事故で戦後4番目と言われる大惨事となりました。今なお心の傷がいえることのないご家族と犠牲となられました皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。この事故の背景には、安全を軽視したJRの企業風土や、安全設備整備の遅れ、あるいは事故当日のボウリング、宴会等危機感を喪失した職員の資質など、多くの問題点が浮き彫りにされたことは御承知のところでございます。全国の鉄道会社にとりまして、この原因と背景の徹底的な究明こそ、再発防止の抑止力と考えます。そこで、KTRの副社長として、市長は今回の事故をどのように受けとめられたのか。また、教訓として、事故後にKTRは安全点検などどのような対策をされてきたのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、JR西日本の福知山線での脱線事故でございますけれども、脱線事故によりお亡くなりになられました107名の方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷されました549名の皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 今回の事故につきましては、詳しく検証結果を待たなければならないということでございますけれども、現時点で承知しておりますことは、運転手が列車の遅れを取り戻すために、曲線部に100キロを超える速度で進入したことにあると伺っております。また、JR西日本は過密ダイヤの中で遅れが出た場合には、それを取り戻すために回復運転を指示していたようにも聞いております。この現場に列車自動停止装置が設置されてなかったわけですけれども、設置されていれば、スピードを抑え、事故を防ぐことができた可能性もありますが、このこと一つとりましても、安全対策が遅きに失した感があると思っております。今回の事故で学んだことは、決してこのことを他人事として受けとめるのではなくて、その原因究明についても、十分みずからのこととして受けとめながら反省評価もして、二度とこのようなことのないように、これを生かしていくというようなことが何よりも重要であり、中でも安全の確保というのは何よりも優先させなければならないという当然の事柄を、改めて深く肝に銘じる必要を感じたということでございます。


 そんな中で、北近畿タンゴ鉄道における対応ということでございますけれども、まず4月25日の事故発生直後の段階で、口頭及び警告電報で各運転区へ警告の伝達を申し上げました。また、4月26日から当分の間、列車乗務員への添乗指導、それから、出務点呼時の安全運行の励行指導、それから乗務員健康状態確認の再徹底を実施しております。また、この大事故を教訓としまして、5月25日の段階で、図上で、脱線転覆事故が発生し多数の負傷者が出たとの想定で、図上の訓練も実施をしております。各自が事故時にとるべき行動の徹底を図りまして、人命救助を優先し、死傷者が多数出た場合には、社員はまず現場に駆けつけ、救助に当たるということを指示をしているところでございます。国交省におきましては、KTRの4カ所、これはいずれも宮津線で、栗田宮津間、岩滝口野田川間、峰山網野間、木津温泉丹後神野間につきまして、5年以内、平成21年度末ですけれども、に、速度制限を可能とする列車自動停止装置の設置の義務づけを発表したところでございますけれども、KTRにおきましては、こういった国交省の基準では5年以内というふうに言っているわけですが、これについては、義務づけされた、申し上げた4カ所に加えて、前広に脱線防止対策等を行うことが、この際ぜひとも必要だというふうに判断をし、加えて68カ所を追加をして、計72カ所に平成21年を待たず、平成17年度内での設置を検討しておりまして、市といたしましては、KTR利用者の安心安全が確保できるよう、今後とも府やもちろんKTR、それから沿線市・町と協力をして、安全対策について、今後とも万全の支援をしてまいりたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市長の方から図上作戦と、いろいろとKTRとして安全対策を取るべく、そういった検討をしたということがご説明にありました。先般の新聞を読んでおりましたら、5月14日の記者会見で、山田知事が、JR脱線事故に関しまして、KTRの安全を図る考えを示して、KTRで現在、線路の行き止まりの駅だけに設置してあります列車自動停止装置、つまりATSと言われるものですけれども、増設を発表されました。また、先日の6月10日には、京都府の6月補正予算でKTR対策といたしまして、府の負担分4,000万円を計上されると発表されたわけでございます。したがいまして、先ほどいろいろと68カ所のプラスとか、国交省からの4カ所の指示とかいろいろとあったわけですけれども、現在のKTRのATS、つまり列車自動停止装置の現状、それから安全対策の内容の詳細についても、ちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の安全対策の内容につきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。


 市長からありましたように、福知山列車事故の教訓を、KTRではまず制限速度を守ることが安全確保の大前提という立場に立ちまして、曲線部と手前の直線の速度差が大きいほど人的ミスを招きかねず、速度超過が大事故につながるという大前提を教訓としております。このことから、ATS等による速度超過への対応が必要という教訓を持っております。その考えの中で、府の緊急安全対策の考えは三つの柱を決めております。まず一つに、速度照査型のATS、国の試算によりますと、実は今市長が言いましたように4カ所の対象になっているわけですけれども、現在、237カ所ついておりますATSを72カ所追加するということになります。そういう部分が一つの柱になります。カーブにおいて、国の安全基準より、より高めた速度差で設置をしていくという考えを持っております。また、カーブ以外のポイント、下り急勾配についても、先行で整備をさせていただく考えとしております。2番目に、脱線防止ガードの増設ということをとっております。これも独自の措置をとります。脱線事故が起こった場合の被害を最小限に食いとめるということで、脱線防止ガードの増設を計画しております。三つ目に、速度制限標識の増設、取り替え等でございます。これも、独自の措置としております。乗務員に意見を聞きながら、安全運転を支援する標識の設置としております。


 この三つの柱をもとに、安全対策の内容が決まりました。今、ありましたようにATSの設置につきましては、カーブについて4カ所、また、これについては国の基準ですけれども、府の措置は、国の試算に上乗せて72カ所設置するというふうにしております。脱線防止ガードにつきましては、5区間独自施策ですることにしております。速度制限標識につきましては、170カ所するという内訳になります。


 以上です。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 大変たくさんの箇所に標識、あるいは脱線防止ガード、ATS設置ということで、かなり力を入れていただいたということがわかるわけでございますけれども、先ほど市長の方からありました列車自動停止装置(ATS)の設置基準、これがKTRでは5年以内の設置でよいということで説明されましたが、その基準はどのような基準で5年となっているのか。また、ほかの基準があるのか、お伺いいたします。


 あわせまして、5年の基準を前倒しして17年度中に必要とされる、先ほど部長の方からありました72カ所プラスされるATSの設置ということで説明をいただいたわけでございますけれども、非常に大きな金額が要るのではなかろうかなと。先ほど私の方から申し上げましたように、京都府の負担分4,000万円が6月に補正されるということになりますと、かなりの事業費になるのではなかろうかなというふうに思っています。そこで、その事業費及び補助金、どの程度の補助金が入ってくるのか。または、関係市町の負担額は幾らになるのか。市の補正の時期がいつごろになるのか。先ほどの基準とあわせまして、おわかりになりましたら、ひとつお教え願いたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) お答えさせていただきます。


 施行年度の繰り上げの部分でございますけれども、国から来ておりますこの緊急整備の通達によりますと、先ほどから出ていますように、半径400メートル未満のカーブでは、手前との直線と曲線との制限速度差が20キロメートル以上、また400メートル以上では30キロメートル以上の差がある場合、こういう義務がついておるわけでございます。その場合、国の通達によりますと、1時間当たり運転本数が10本以上ある場合は2年間で整備しなさい、また、運転本数が10本未満の場合は5年間で整備をしなさいという話がございます。これに基づきまして5年間で整備する分になるわけでございますけれども、これを、より緊急を要するということで安全を重視しまして、前倒しで設置するということになっております。


 また、その内訳にありました工事の内容でございますけれども、概算事業費といたしましては、3億1,500万円を予定しております。そのうち、国庫補助の対象事業といたしまして、2億5,500万円と聞いております。その負担分、京都府は4,000万円を補正予算で提案されるという報道がなされております。京丹後市といたしましても、国庫補助事業等が確定し、負担額が決まれば補正予算をお願いすることとなると思います。負担額といたしましては、約1,200万円程度になると試算をしております。時期につきましては、他の市町村との条件が整った時点でご無理を申し上げることになろうかと思います。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございました。比較的といえばお叱りを受けるかもわからないんですけれども、1,200万円程度の補正額で多くの人の安全安心が買えると思えば、安いものかなというふうに思っております。いずれにしても、京丹後市内のKTR利用者が、現在、毎年なんでしょうけれども、55万人を超えるというふうに聞いております。安全安心が確保されました北近畿タンゴ鉄道として、列車運行が継承されますよう期待いたします。


 次に、各駅につきましては、各町の玄関でありまして、通勤、通学、買い物等沿線の人々にとっては毎日のように利用する我が家でございます。大切な建物であると同時に、初めて訪れる方や観光客には、初めて見るその町の印象であり、象徴でもあります。特に、峰山駅は京丹後市の本庁所在地にあり、京丹後市の顔として多くの方々に見られるわけでございますけれども、そのような現状の中で、西側正面は一定の整備が図られているということでございますけれども、京都府の振興局のあります東側の入り口の整備はほとんど手がつけられていない状況でございます。峰山駅の東側が整備されるならば、かなりの利用と効果があると、私は思っているところでございます。そうした中で、聞いておりますと、旧峰山町では、東側に開発計画があったということをお聞きしております。どのような計画であったのか、また今後、東側整備を京丹後市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、大宮駅、網野駅に行ってみますと、各駅舎の周辺にはKTRの財産がかなりある。そして、使われてないというようなことをお聞きしておるわけですけれども、どの程度の財産があり、どのように活用されているのか、おわかりになりましたら、あわせてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) KTRの峰山駅でございますけれども、丹後ちりめんの織機をモチーフとして駅舎が建設をされて、議員ご指摘のように京丹後市の本庁所在地としての観光客の皆様とか、あるいはKTR利用のお客様によく親しまれているというふうに感じております。駅の東側の開発でございますけれども、旧峰山町の時代にタクシー乗り場の建設ですとか、あるいはロータリーをつくろう、さらには駐車場を整備しようという駅周辺整備基本計画というのが構想としてございました。その後、現在は、計画地内の一部に公共下水道の中継ポンプ施設がもう既に建設されてしまっているというように、整備計画には手がつけられないまま新市の今に至っているという状況になってございます。今後は、この駅利用に当たって、高齢者や障害者の方への利用しやすさという観点もございますので、そういった観点も含めながら、議員ご指摘のように周辺への波及が大きい場所でもあるという認識もしておりまして、総合計画を今つくっておりますけれども、その中で、開発の可能性について検討をしていきたいというふうに思っております。


 次に、市内所在の各駅付近のKTRの所有財産でございますけれども、大宮駅、網野駅、木津温泉駅、丹後神野駅、久美浜駅に隣接して、それぞれ社宅の跡地がありまして、合わせますと3,500平米の更地が存在しております。これにつきまして、KTRからは当面利用計画はないというふうにお聞きしておりますけれども、いい方法がないか、引き続き検討をされているというふうに伺っております。建物でございますけれども、峰山駅と網野駅に社宅がそれぞれ3戸あって、現在もKTRの社員宿舎として使用されているというふうに伺っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 東側は私もじっくりと見ているわけですけれども、毎日通るところでもございますけれども、東側には非常に狭い地道に車が6台ほどとめてありまして、そして、また狭い道を挟んで、こちら側には多くの自転車が野ざらしで駐輪されているというような状況になっております。私、先ほど申し上げましたように京丹後市の玄関駅、その顔としては、非常にほど遠いものがある。非常に見すぼらしい感さえ、東側を見ますとするわけでございます。観光立市を目指します京丹後市といたしましては、非常に東側開発は近い将来必ず必要というふうに考えております。今、市長の言葉の中にも、総合計画の中で可能性を考えていくということでございましたので、ぜひ、計画の継承をお願いしたいというふう思っております。


 それと同時に、計画が実行されるまでには、もし、総合計画で可能性が見られたとしても時間がかかるだろうというふうに思っておりますが、例えば、現在の地道の舗装だとか、あるいは隣接する河川、南側の方に川があるんですけれども、その河川を利用した駐輪場の整備だとか、そういった最低限度の整備を、現在の状況として図るべきだろうというふうに考えておりますが、いかがお考えか、再度お伺いいたします。


 また、先ほど言いました駅を見て回りますと、各駅前の駐車場、大宮に行きましても、どこへ行っても駅前の駐車場が、もしくは駐輪場、非常に狭いことを感じるわけです。説明にありました利用計画のないKTRの更地がかなりあるようでございますので、各駅の駐車場、駐輪場としてそうしたKTRの更地が利用できないのか、そういったことをあわせてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 整備につきましては、基本的には総合計画の中でその可能性について検討していくというスタンスでございますけれども、その中でも、総合計画のそういった検討の中で、あわせて検討することが必要なレベルのものと、そうじゃなくて議員ご指摘の、それとは離れて必要最小限のものということで検討が可能なものと、まず峻別をしながら、そういった峻別がどういうふうにできるかということも検討も含めて、検討はする必要があるのだろうなというふうに思っておりまして、駐輪場の、少なくとも西側の方にはきちっとした屋根付きのものがあるわけですけれども、東側にかかる野ざらしの部分について、固定的なニーズがどういうものなのか。あるいは、もちろんこれは峰山町だけではなくて、ほかの町の駅も駐輪場に屋根がついてないところもありますので、そういったところとの関連でどうしていくのかということも、あわせ睨みながら、検討していく必要があるだろうなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても、議員ご指摘のように、あのあたりの開発というのは、玄関口としての意味、象徴というところもありますので、必要最小限のところはしていかないといけないなというふうに問題意識は感じておりますけれども、具体的な検討については、そういった峻別しながら、どういうことをどうしていくのかということについて、また引き続き議会のご意見ですとか、市民の皆さんのご意見ですとかを聞かせていただきながら進めていきたいなと思っております。


 (「KTRの更地の利用ができないのかということはどうですか。駐輪場、駐車場に利用できないかという。」の声あり)


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 東側の開発につきましては、今、市長が検討という議論を述べました。具体的に更地の部分の利用ということですけれども、今、KTRに確認しておりますと、基本的には当面利用計画はないというふうに伺っておるわけでございますけれども、また、そこでKTRの施設を借りながら駐輪場を設置しますと、当然、借地料がかかわってきます。その辺も検討しながら、市長が言いましたように、最小限のレベルでどこを優先的にするかの中で検討させていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 東側の開発につきましては、先ほど市長の方が申されたわけですけれども、見ていただければ、本当にすぐにでもできるような整備計画が立たないのかなというふうな感じです。お金は幾らかは当然かかってくるわけです。あの河川にしても、これは、工法的にわかりませんけれども、ボックスカルバートあたりを使ってすれば、上に駐車場でも駐輪場もできるという工法、考え方によってはいくらでもまだ、狭いんですけれども、広く使えるという部分があるのではなかろうかなと思っております。それから、KTRに対しましても、確かに京丹後市としては土地を借りれば、お金は払わんなんということですけれども、KTRも赤字が続いておるわけですから、そちらの方にお金が入るわけですから、またそれはそれでいいんじゃないかなと。遊んでいる土地をそのまま置いておく必要もないだろうと。有効利用をKTRもするべきだろうというふうに考えておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、京丹後市の駅舎の障害者対策についてお伺いいたします。京丹後市には、大宮駅から久美浜駅まで七つの駅があるわけでございます。駅舎という正面の顔は確かに旧町によって、それぞれ特色を持たせたものに整備されておりますけれども、すべての利用者にとって果たして使い勝手のよいものかどうか。そういうものになっているのかどうか。疑問を持つものでございます。障害をお持ちの利用者にとりましては、本当に移動が大変と聞いておりますし、特に、車椅子を利用されている方々にとりましては、単線の木津温泉駅、甲山駅を除きまして、峰山駅、網野駅、久美浜駅など、複線駅でのホームの高架の移動、これにつきましては補助員が少なくとも二、三人要るというようなことでございまして、厳しい現状であるということを、車椅子をお使いの方から聞いているというところでございます。


 そのことで、峰山駅に以前行かせてかせていただいたんですけれども、京都方面はホームを渡らなくてはならない。高架を渡らなくてはらないということで、もし、峰山駅の2階まで上がるのも大変ですし、あそこ3人ぐらい要るんですよ、車椅子を持とうとすると。網野駅から乗ってくださいと。網野駅は駅舎側にホームがあるんです、京都方面。だから、網野駅で乗ると、高架を渡らなくてすっと乗れる。確かにそれも道理だなと。帰るときはどうしましょうと言うと、帰るときは峰山駅で降りてもらったら、今度は駅舎側のホームに降りれますので、確かにいい道理ではあるんですけれども、いささか年に何回もない、障害者の方々が上がるときに、そういうような説明はなかなかできないだろうと。前もってKTRに言っておけばという話もあるんですけれども、なかなかそのあたり難しい問題があるというようなことがございまして、それがよいのか悪いのかといいますと、首をかしげるというところでございます。そのくらい障害者の方にとっては、大変な駅舎であるということだろうというふうに思っております。


 そこで、市長に、各駅舎の障害者対策の現状、また、最も実現可能と思われる峰山駅の東側からのホームへの進入路の整備ができないか、お伺いいたします。特に、峰山駅につきましては、久美浜駅と網野駅と峰山駅で、峰山駅が、東側からホームの高架を渡らなくても、向こう側から障害者の方が車椅子で入れる一番実現可能な場所だというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 対策の現状については、部長の方からご説明申し上げますけれども、まず、峰山駅の東口側から乗り降りできないかというご指摘でございますけれども、本当にもっともなご指摘でございまして、それがかなえば一番望ましいなと思っておるんですけれども、実は、3番目の線がございまして、もちろん各駅間をつなぐ線は単線で、駅と駅の間に二つの線が上り下りとあるわけですけれども、それに加えて3番目の線が東側にございます。この線について何も利用してないかというと、実は、回送列車が1日1回、どうしても都合の中で入っておりまして、朝7時45分にどうしても入らざるを得ないこの回送列車がある。あるいはまた、ときどき臨時列車での入線というのもありまして、したがって、ここの問題をどうクリアするかという話がございます。したがって、東口側から直接お客さまにホームへ入っていただくよう整備する上では、この点をどうクリアするか、あわせて安全面での対応ということになろうかと思いますけれども、が難しいというふうに今のところ聞いておりまして、他方で、このことにつきましては、今後、関係機関とさらに協議も進めてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 駅舎の障害者対策ということで、現状を報告させていただきます。


 駅舎ホームへは盲人用の点字ブロックによります誘導措置がなされております。また、峰山駅、網野駅では券売機の点字シール等、運賃表等の整備をしております。この程度でございますけれども、しかしながら、車椅子にはご質問のとおりなかなか対応しきれてないのが現状でございます。その対応を一つ報告させていただきます。先ほど議員からも具体的な例もあったわけでございますけれども、今現在とっております対応といたしましては、ご利用の際には、事前に北近畿タンゴ鉄道にご連絡をいただきますと、北近畿タンゴ鉄道の職員が駅でお待ちをしております。乗降の補助をさせていただいており、また駅の販売職員も補助をさせていただいているのが現状と聞いております。この辺、大変不十分かとは思いますけれども、こういう対応をしているのも事実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、前もって電話を入れておけば、KTRの方から事務員さんが来てくれるということで、非常にKTR大変だなというふうに思っているわけでございますけれども、しかしながら、観光客の対応という、観光立市を目指す京丹後市としては非常に大きな問題もあるわけでございます。先ほど市長の方から説明がありました峰山駅の3番線、つまり一番東側の線だというふうに考えておりますが、朝の7時45分に1回回送電車が入るだけということになりましたら、基本的には入ってくる時間がわかっておるわけであります。大宮駅、それから丹後神野駅では、ホームから少し階段はあるんですけれども、階段は少し気になるんですが、そこから実際線路を渡って隣のホームへ行くという状況になっているわけでございまして、そういった状況を考えるならば、基本的に安全対策をとって渡るということになりましたら、峰山駅の東側からの進入は現実的には最も経済的、そして、最も実現可能な方法というふうに思いますけれども、今度は部長、どういうふうにお考えですか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 3番線の確認をさせていただきますと、市長が言いましたように、下り列車の回送列車、7時45分に入っておるわけでございます。この列車は、網野駅8時12分発の城崎行き快速列車に変わるものでございます。そういうことから、必ずダイヤの調整から、この峰山駅の3番線は使うわけでございますけれども、今言われましたとおり、1日に1本かという議論になろうかと思います。このことを十分踏まえまして、今後はさらに関係機関と協議を進めて、よりよい方法がいかに早くとれるかということで検討を進めてまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 駅関係では最後に一つだけお伺いいたします。これは、ちょっと無理かどうかわからないんですけれども、先日の新聞を読んでおりましたら、駅や空港などのターミナルと、駅前広場などは交通バリアフリー法、デパート等不特定多数の人が使う建物はハートビル法でバリアフリー化を進めているということでございますけれども、先日、国土交通省は、駅や空港を中心に、周辺道路やデパート、病院も含めた高齢者や車椅子の人が一人で安全に移動できるよう、この交通バリアフリー法とハートビル法、この二つを一つに統一いたしまして、駅や空港を中心に周辺道路やデパート、病院も含めた一体的なバリアフリー化の促進計画を市町村が作成するという新法、これを来年度国会に提出する方針であることを発表されたわけでございます。そこでお聞きするんですが、現在の交通バリアフリー法によりまして、非常に設置が難しいと言われているエレベーターが、例えば峰山駅とほかの高架のあるところにつくのかつかないのか、そのバリアフリー法が使えるのかどうか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっとよく勉強してみないとわかりませんけれども、いずれにしても、そういう方向で、いろんな手だてが使える可能性も探りながら検討していくという姿勢は大切だというふうに思っております。新法によって計画をつくると。通常、法律の構成は計画をつくったら、その計画を承認していただいて、同時に計画に盛り込まれた事業についてはいろんな補助とか、融資とか、いろんな特典をいただくというような仕組みが普通かなと思うのですけれども、今度の新法において、そういう計画をつくった上で、エレベーターを設置するときに、どれだけ補助をいただけるかとか、そういった事柄とも十分関係すると思いますけれども、いずれにしても、つくられる過程でも関与できる機会を見いだして、積極的に関与もしていかないといけないと思いますし、絶えず問題意識は持ってないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) KTR最後の質問ということですので、実は、エレベーターにつきましては、旧町時代から大分議論をされていることだったようでございます。多分この質問もあろうかと思っております。実は、KTRと協議をさせていただきました。峰山駅にエレベーターを設置するという案でございますけれども、普通鉄道構造規則の第33条というものに、プラットホームの幅は旅客誘導に支障を及ぼす恐れのないものとしなければならない、当然でございますけれども、この場合、プラットホームの縁端との距離は1.5メートル以上としなければならないという規定がございます。現在の峰山駅のプラットホームの幅では、エレベーターを設置した場合、その規定を満たすことにはなりません。したがって、ホーム自体を拡張しなければならないという大前提があるようでございます。このことから、旧町でもずっと議論をされていることができないというふうに伺っております。報告をさせていただきます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) わかりました。現在の交通バリアフリー法では、エレベーターの設置は難しい。つまり駅の構造そのものにも問題があるということでございます。大きな今後の検討というあたりで、エスカレーターも含めて、今後の検討としていただきたいというふうに思っております。あらゆる面での障害者対策につきます対応につきましては、期待をいたしております。


 それでは、次に、児童・生徒の安全対策について、市長に質問をいたします。新聞・テレビなど、事件、事故などに目をやりますと、相も変わらず、毎日のように小中学生を対象とする事件、事故、そういったものが報道されておりますことは、まことに痛ましく感じるところでございます。事件地域も全国各地に広がりを見せまして、京丹後市内におきましても、昨年度の不審者情報が26件報告されたと聞いておりますが、子供たちの事件は、もはや都会のものだけではなく、この田舎も一緒であるという認識をせざるを得ない状況であります。


 私も、昨年6月に一般質問で学校の危機管理を取り上げ、その後も、各議員から質問がたびたび出されまして、子供たちを守るための地域ネットワークづくり、その必要性が強く求められてきたところでございます。今回の補正での校内警報設備の整備につきましては、一定の評価ができるというところでございますけれども、校内だけではなく、校外においては、府内各地において、子供の安全のために、地域全体でできることを考えようと。そういった広がりが大きくなりまして、地域での取り組みが非常に強まってきたと。したがって、その中で、登下校時の地域ボランティアにおける監視だとか、各戸、あるいは個人車、公用車へのステッカー、また、地域内へののぼり、そういったさまざまな独自の行動があちこちで始まっていると聞いておるところでございます。


 新聞を見ておりましたら、最近では、弥栄町の吉野小学校校区にボランティアが区長さん等の非常にお力添えによってできたと。それから、久美浜町の神野地区でも最近、各戸にステッカーを張ったネットワークができたということを聞いておりますし、そういった市内の各地域などでまだまだほかにも取り組んでいるところがあるのではないかなというふうに思っております。そういった取り組みの現状と、京丹後市として、そうした取り組みに対してどのようにかかわっているのか。地域任せかどうか。いやいやかなり京丹後市でも力を入れてやってますよということなのか。また、今後、市全体として、子供たちを守るネットワークづくり、組織づくりをどう考えているのか、まずお伺いいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 私の方からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、昨年の暮れから奈良県で起きた不幸な事件以来、先ほど議員ご紹介をいただきましたような取り組みを進めてまいりました。6月1日現在のところ、40校中33校でいろんな形での地域ネットワークができております。先ほど新聞等で御承知をいただきましたことのご紹介もありましたけれども、似たような組織もありますし、いろんな形のものがあります。ほぼ出揃ったかなというふうに思っておりますが、まだ現在進行中というものもございます。我々といたしましては、こういったネットワークでボランティアで頑張っていただく方々への支援というのを、先日の補正予算でわずかでありましたけれども、お認めをいただきました。できる限り、それぞれの地域の要望にこたえる形での援助をさせていただこうというふうに思っておりますので、引き続き、いろんな面でのご支援をいただきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 聞かせていただきましたら40校区中、33校区である程度できあがったということで、非常にこの多さにちょっと私、認識しておりませんでして、びっくりいたしております。内容は、例えば、ボランティアの方々、それからPTA中心、区が中心、そういったものになっているのかどうか、再度お伺いいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 一番広いところでいきますと、PTA、あるいは老人会、あるいは民生児童委員さん、区長会だとかといったいろんな団体の方々と提携をしていただいておるところもありますし、民間のいろんな文化活動、例えば、コーラスのグループであるとか、少年少女バレーの指導者等のグループであるとか、非常に広範ないろんな角度でそれぞれの地域にあった形で広がりを見せておるというのが特徴ではないかなというふうに思っております。私どもといたしましては、要するに学校だけでなしに、子供を持っている保護者の声を地域に広げていただいて、地域からご支援をいただくという、ここに一つの焦点を置いておりますので、時間がたてば、もっとそういった意味では広がりを見せる、あるいは層も厚くなるのではないかなと期待を持っておるところであります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、33校区ということで、非常に区長会だとか、老人会だとかPTAだとか、いろんな組織の中でやられているということをお聞きしたわけでございますけれども、そうしたものを、京丹後市内の33なら33の校区にあるボランティアのネットワーク、ボランティア団体を、京丹後市として一つにネットワークづくりとしてできないのか。組織として一つのものにできないのかどうか、お伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ネットワークはできるというふうに思いますけれども、実際、活動していただく場面というのは、広げれば広げるほど非常に身動きができない状態ができるので、できるだけそれぞれの校下の中で活動していただいて、情報交換等をしていただく、そういった組織は、将来的にはつくっていくことが必要かなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、私は、本当はそれぞれの区でそういう声を上げていただいて、京丹後市内全体の区の中でそういった連携が図れるようになれば、非常にありがたいというふうに思っているところであります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 区から手を挙げて、声を上げてというのが一番ベターなやり方ということをお聞きしたわけですけれども、しかしながら、地域だけでは組織や活動に限度があるというふうに考えております。ともすれば、長期的な継続に不安を持っていると。せっかくできたものが長続きしないというようなことが出てくるわけでございます。その中には、例えば、ステッカーを張るにもお金が要る。帽子、服を買うにもお金が要る。車にステッカー、何やかやといいますと、非常に地域としてはお金がかかってくる。だから、ごく当たり前の簡単なものにしてしまうということになるかもわかりません。または継続ができないということになってくるかもわかりません。先ほど支援対策がとられたと、補正の中であったわけですけれども、そういった組織を育てて、あるいは守っていこうということについて、補正で組まれた支援の中にはどのようなものができるのか。それから、それは本庁対応なのか、分室対応なのか。そのあたりをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 分室の方は一応窓口になっていただいたとしても、私ども本庁の方できちっと整理をするということで、本庁の仕事としてやらせていただくべきだというふうに思っておりますし、先ほどのお答えがちょっと不十分だったと思いますが、私どもとしましては、狙いはそういった役割を持っていただいている方々、ボランティアの方々だけでなしに、地域の大人が全部で子供を見てやるというそういう風土をつくりたいというのが狙いでありますので、高齢者の方でも、家庭におられる方でも、子供の朝行くとき、帰るときに声をかけていただくというそういうことを進めながら、単に安全安心ということだけでなしに、地域のコミュニティをつくっていくという、ここが最後の狙いになるのではないかというふうに思っておりますので、そういった意味でのご理解をぜひいただきたいというふうに思っております。


 (「支援に対する補正に組まれた内容ですけれども、どのようなことが支援できるのか」の声あり)


 予算で、今いろいろ聞いておりますのは、腕章であるとか、帽子であるとか、シャツだとか、いろんなことを聞いております。そういうものは、一体、それぞれの地域でまちまちでいいのか、あるいはことしは、来年はということになるのかならないのかということも含めて、PTAの役員さん等からいろいろご意見をいただいておるところですけれども、まだ、完全にそれを集約しきれておりませんので、いずれ将来的な方向に向かって、何らかの形にまとめていく必要があるのではないか。ただ、毎年同じ人が携わるのではないので、帽子なんかはやっぱりそういう意味ではかなり抵抗があるというふうに言われておりますので、そういうことも含めて、広範な判断をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一番最初の立ち上げのときにしっかりした組織づくりがないと、維持もできない、長期にも続かないということがございます。口の挟める部分は、教育委員会としてしっかりその地域に密着して、口を挟んでいただいて、すばらしいボランティアのネットワークづくり、これができますなら幸いというふうに思っております。お金、お金と、何を言っているんだということになるかもわかりません。しかし、最小限度の物品の支給というものについては、やはり立ち上げる段階で、必要なものは必要なんだという感覚の中で一つお願いしたいというふうに思っております。


 それから、今一つ、今言いましたうように、ネットワークづくりと平行して必要とされるというものに、地域、あるいは保護者等への情報提供システムの構築があろうと思っているわけでございます。新聞等であちこちでそういうようなことが載っているわけでございますけれども、PTA連絡協議会等の連携等によりまして、例えば、市のホームページを通じた配信サービス、つまり警察などが提供する不審者情報を、保護者等が登録した携帯電話へメールで送るというような、こういったシステムについては、京都市につきましては秋からするということを聞いておりますし、八幡市、亀岡市、舞鶴市は既に実施をしているということを聞いておるところでございます。京丹後市におきましても、地域やPTA、あるいは警察に登録されている600件を超える子供110番があるようでございますけれども、そういったものとの連携、このような情報提供システムの立ち上げが急務であるというふうに私は思っております。取り組みを考えておられますかどうか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 不審者情報の発信についてでありますけれども、本市内でも類似するようなことがたくさん起きておりますので、PTAからもそういった要望もありまして、学校の管理職とPTAの役員に不審者情報を提供するというシステムを既に稼働させております。さらに、希望する市民に対しても必要な情報を提供していくというシステムが要るということで、現在、そういった形で開発を進めていただいておりまして、まもなく完成するというふうに聞いておりますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今の件に関連しましてお答えさせていただきますが、システム的には現在開発をしておりまして、各それぞれの、ほかにもいろんな防災とか、福祉関係で活用するとか、いろんな方法を考えておりまして、8月ごろには何とか稼働できるような方向で、現在検討しているところであります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) ありがとうございます。8月に稼働ということで、非常に心強く思っているところでございます。できますれば、より幅広く、裾野広く、そして、例えば、今部長の方からありましたように、いろんな情報、学校イベントも含めて、そういった情報もメールで送れるというようなものになれば、より一層効果的なものになるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 あと5分になりまして、次に、中国との国際交流について、市長に見解をお伺いいたします。4月初めから散発的に発生しておりました反日デモが、4月9日、北京を初め中国各地に飛び火いたしまして、数千、数万の大規模反日デモの行動がありました。大使館はもとより日系企業、商業施設、また日本人にも危害が及んだ事件は記憶に新しいわけでございますけれども、今なお日中関係に混迷の日々が続いているところでございます。安保理、教育、靖国、あるいは中国国内での農民、労働者問題等、多くの課題がその背景にあるというふうに聞かされておるわけでございますけれども、国交回復後三十数年を迎えた今なお、反日感情がエスカレートするものが底辺に根強くあることが裏付けされたものでもございます。そうした中にあって、市長は、昨年、中国語・韓国語教育推進特区の提唱、あるいは、ことし4月8日には、中国安徽省亳州市の李勇副市長ら5名の友好交流使節団との交流、あるいは国際交流の対象国とされるなど、中国への関心と意気込みを強く持たれております。中国とは歴史的つながりも深く、平和を初め、最大の貿易国として経済、産業など日中関係がますます重要であり、環日本海交流圏の一員と位置づける中で、長期的展望にありましては、日中両国の交流は必要があると考えておりますけれども、市長として、今回の一連の事件による日中関係を、現在、どうとらえられているのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 日中関係というご質問だと思いますけれども、これは、国全体の問題というか、課題だというふうに存じております。私としても、当然、日中関係は、日中両国にとってのみならず、アジア全体、あるいは国際社会にとって重要な二国間関係であるということで、いろんな諸課題を乗り越えて、時間はかかるかもしれませんけれども、日中関係の前進を見ていくということは、重要なことだというふうに思っております。当市として、やはり国全体の話ですから、国相互の交渉ですとか、あるいは外交の状況というものがあるわけですね。こういったことに十分留意をして、特にひとりよがりになることなくて、そういうことに十分留意しながら、当市としての対応も適切、慎重に考えていくということはあわせて重要であると思っております。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) つまり市長としては、やはり日中関係の重要さを認識して、市長の言うひとりよがりではなく、多くの皆さんのご意見を聞きながら、これは国の問題としてとらえる必要もあるんじゃなかろうかと思っていますけれども、市長としてはそういう考えで、やはり日中関係は今後とも重要にしていきたいという考えですね。はい。


 そうした中で、私は、昨年6月に一般質問の中で、国際理解教育の一環として、児童・生徒の海外体験派遣は京丹後市の国際化の推進や、子供たちが国際人になるために大きな効果があるということで質問いたしました。市長の前向きに検討するとの言葉どおり、本年度当初予算におきまして、人材育成を目的といたしまして、市内中学生を対象に、中国を交流予定とした青少年海外派遣事業を予算化されました。また、訪問団の6日間の旅費補助金等320万5,000円を計上されているところでございます。また今回、国際交流推進事業といたしまして、93万8,000円が6月補正されまして、総額503万1,000円で中国亳州市からの自治体職員研修生を10カ月受け入れることになっております。今回の中国各地での反日デモで、中国への観光客が半減しかねない恐れもあるということをお聞きする中で、綾部市では、その影響を考えまして、参加者の安全が確保できない恐れがあるとして、2000年から実施してきた中国への中学生ホームステイ団の派遣、これを、ことしは中止したということを聞いております。京丹後市としても、今後の交流事業の展開に、先ほど市長も言いましたように慎重にならざるを得ないというふうに考えておりますけれども、市としては、職員の交流も含めまして、中学生の中国への派遣を、今後どのように、特にことしこの予算を組んである現在、どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、中学生の中国への派遣については、後ほど教育部局から答弁させていただきますけれども、市の職員の受け入れでございますけれども、これは、研修員として受け入れるということで、財団法人自治体国際化協会という協会の事業の中で受け入れを行うものでございまして、今年度のこの自治体職員協力交流研修員という仕組みですけれども、全国各地の自治体から14カ国76名の受け入れを行うこととされているということで、中でも、中国からの研修員が39名の受け入れを全国的に行うというふうに伺っております。中国から受け入れをする自治体としては、京都府もそうですし、鳥取県など、17の道府県、それから、市町レベルでは我々も含めて松江市とか、長崎市など12の市や町で全国的に受け入れを行うということでございまして、この一環として、我々の方も、先ほどご指摘もございました中国亳州市の方から受け入れを行う方向で今おりまして、既にご本人は来日しておられて、大津市の研修所で1カ月の研修をされているというような状況でございます。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 中学生の派遣にかかわってのお尋ねもあったというふうに思いますけれども、私は、政治的な問題でぎくしゃくしているということも十分承知をいたしておりますが、日中の経済関係というのは、切っても切れない関係があるというふうに思っておりますし、そういった面では、民間レベルでの交流というのは、そういったぎくしゃくした動きに対する何らかの緩衝地帯ができることも可能だというふうに思っておりますし、かといって、危険を冒してというような気持ちは毛頭ありませんので、最初計画をいたしておりました夏休みの実施を、とりあえずは見合わせて、年末へ持っていこうというようなことで配慮をいたしておりますので、十分、その辺についての情報は入手しながら、危険な状況の中で実施するというようなことにはならないような配慮はしておるつもりでございます。(「夏に行くという今の計画ですか」の声あり)年末の計画で進めております。


○13番(行待議員) それでは終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、行待議員の質問を終結します。


 ここで11時25分まで休憩いたします。





                午前11時13分 休憩


                午前11時25分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位11、奥野議員の発言を許可いたします。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 許可を受けましたので、一般質問を行います。今回は、市長の政治信念と行政姿勢について、二つ目には、旧久美浜町の納豆工場用地とSANKAIKANについて、三つ目には、公職選挙法についてということで通告をさせていただいております。


 それでは、順不同となるわけですけれども、初めに、旧久美浜町の納豆工場用地とSANKAIKANについてお尋ねをいたします。この件につきましては、昨年の12月、平成15年度久美浜町一般会計決算認定に対する附帯決議ということで、決議案を、私を含め8名の議員で提出をさせていただきましたけれども、賛成少数という結果でありました。この質問をするに当たって、もう一度この決議案の提出理由と決議文についてご紹介を申し上げ、質問をいたしたいと思います。


 提案理由。


 決算書は確かに使われた金銭の収支を現した「精算書」でありますが、効果や実績を現した「成績書」でもあり、同時に、将来に向かってどう改善すべきか、反省の材料を提供する「反省書」でもあります。


 したがって、決算審査は過去の行政効果の判定であり、議員内の論議だけに終わらせるのではなく、同時に次年度以降の対策や問題点を捜し出し、将来に向けて前向きな議会の考えを理事者に提示することが議会の果たすべき責務として当然のことと考えます。


 そして、付帯決議案といたしまして、平成15年度久美浜町一般会計決算については、合併以前の事務・事業であるが、決して合併によってリセットされるものではなく、過去のすべても含め新市に引き継がれている以上、京丹後市議会は、審査並びに認定するという大きな責務が課せられている。


 その中で、今後、京丹後市として次の三つの項目については、議会の慎重審議の経過を真摯に受けとめ、事業目的達成のため運営や事業の展開に関し、すみやかに方針を決定し、実行されるよう求めるものである。


 三つの項目というのは、今回、質問をいたします納豆工場、くめ・クオリティ工場誘致について、二つ目に、くみはまSANKAIKANの運営について、三つ目に、旧久美の浜シルバーハウスの運営についてということでありました。


 さて、今回通告をさせていただいております旧久美浜町の納豆工場、くめ・クオリティ工場の誘致についてということであります。ただいま読み上げました附帯決議は残念ながら否決をされたわけですけれども、しかしながら、8名の議員がこの議案を提出したという重みはいまだにあります。そういう中で、今回、私も含めて、あと2名の議員も後ほど一般質問をされるように聞いております。そういう中で、現在の状況、そしてまた考え方が整理され、そして進められておると思いますので、現況をお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 納豆工場につきましては、今なお前に進んでないことに対してじくじたる思いもございます。12月議会におきまして、決議案のご提出がなされた意味も重く受けとめないといけないというふうに思っております。


 現状でございますけれども、平成16年9月議会におきまして、それまでの経過につきましてご説明申し上げ、そして、12月の全員協議会の場で当時の現状をご報告させていただいておりますけれども、その後の状況と今後の見通しについて報告させていただきます。本件につきましては、対応を顧問弁護士に相談する中で、企業誘致に関しての疑問点をくめ・クオリティ・プロダクツ株式会社に文書で行うようにとの指導を弁護士から受けましたので、会社に対して、谷工業団地への期限内に進出できなかった理由等について問い合わせを行いました。会社からの回答としましては、概略を申し上げますと、3点ございまして、まず、1、JCO臨界事故による会社の財政状況悪化の改善が見られないので、単独での進出は困難。2、企業進出に当たって、当初予定していた金融機関の融資が不調に終わった。3、市がレンタル工場を建設し、そこに入居するということなら、これは、当初の条件でございませんけれども、そういうことなら、進出を前向きに検討するなどが主たる内容でございました。質問内容につきましては、顧問弁護士とも協議を行った上でございまして、また、回答内容についても相談をしております。現状におきましては、くめ・クオリティ・プロダクツの企業誘致は非常に困難であると考えておりまして、今後の対応につきましては、弁護士とも相談しながら、できるだけ速やかに必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。


 SANKAIKANにつきましても、ご議決の対象でございまして、これは、16年度予算に運営補助金、あるいは駐車場整備費ということで計上しておりましたけれども、予算も執行できないまま、今に至っておりまして、今後のあり方については、正直申し上げて検討が滞っている状況にございます。ただ、先般ご報告も申し上げましたけれども、指定管理者制度の話がございまして、いずれ、もともとあの施設は市の施設でございますので、指定管理者制度が来年の9月に導入されるということで、来年の9月までには現在のままの形式なのか、あるいは指定管理者に移行するのか等も含めて、いずれ検討が必要になってくる。後ろがそういうふうに切られている状況でございまして、今後、そういった中で、必要な検討を関係者の皆さんを初めとして、していかないといけないということで、改めて、今思いいっているところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この二つの施設について、一つ、納豆工場につきましては、弁護士との相談、今後の法的ないろんな展開等も考えられるというふうに私も勝手な想像をしているわけでございます。そういう中で余り深くお聞きするのも、コメントもしにくい部分もあろうと思いますので、この程度にとどめたいと思うわけですけれども、SANKAIKANについて、経営状況等わかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。3月末時点でも結構ですし、お願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 担当部長からお答えします。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) SANKAIKANの経営状況でありますけれども、京都府等とも相談して、最初の計画段階で手数料方式という方向が出されておりまして、それを京都府と協議しまして、従来は会社で仕入れ、売り上げ等で御存じのように4,500万円程度の赤字が出ておるわけですけれども、16年度から手数料方式ということでありまして、経営的には、少しの赤字でおさまるというふうには聞いておりますけれども、御存じのように会社の決算が3月末ですので、6月には株主総会が開かれますので、そこで、具体的な数字は明らかになるというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、部長の方から6月の決算で数字が明らかになると。赤字は相当抑えられておるだろうという予測を言われました。SANKAIKANというのは、確かに第三セクターで運営し、民間の企業に運営を委託しております。昨年、ことしでしたか、雑誌等で扱う商品についてもいろいろと指摘をされております。その辺のこともあり、やはりこういう施設が正常にといいますか、公正に公明に扱われていくということが一番大事なことかなというふうに思っております。市長には、いつも私、一般質問に立つときにしがらみのない市長ということで、これまでの経緯は経緯として、しっかりと一つずつを解決をしていただけるものだという期待を実はしております。この件は、中山市長が就任されて、すぐにクローズアップされた課題の一つかと、私は認識しておるわけですけれども、これらのいろんな困難な法的な問題もある中で、やはり行財政改革ということで、行革が今も検討され、答えが秋ごろ出るだろという中での当然含みも、私はあるだろうと思って期待をしておりますので、その辺についてのお考えを、思いをもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) SANKAIKANについては、市の大切な施設を活用しているということもあり、また、機能としても大変市の物産を、地産地消も含めてアピールしていくということで、大変重要な機能を持っております。その運営のあり方については、これまでからいろいろなご意見、あるいはご批判もある中で、どういうふうにしていくかということで、昨年来、議論をさせていただいていたところでございますけれども、議員のお話の中にもありましたように、法的な問題も含めて、困難な問題が横たわっているという状況でございまして、これをすばやく判断をしないといけないんですけれども、同時に慎重に、関係者の皆さんのご意見もよくお聞かせいただきながらやらないと、手続はきちっとしないと、また後で取り返しのつかないようなことにも及びかねないという状況かとも思いますので、しっかりとどうしたら多くの方から望まれる形となるのかということについて、関係者の皆さんを初めいろんな方のお話もお伺いして、手続き尽くして検討していきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 困難な判断も行う場合もあろうかという予想をしておるわけですけれども、そういう場合に、決断をされる前に議会にも相談かけていただいたら、それなりのアドバイス等ができるものかなというふうなことも思っておりますので、その辺も申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、市長の政治信念と行政姿勢についてお尋ねをしてまいります。ほかの議員もいろいろとお尋ねがあるわけですけれども、この丹後6町が合併して2年目ということで、バブルがはじけて17年、平成元年にはじけたという中で、景気のいいときは、行政は、本当の意味といいますか、住民の福祉向上のための仕事をしていればよかった、景気のいいときは。しかしながら、景気が悪くなると、どうしても景気の下支えを行政に住民も依存してくる。それがきょう現在であろうというふうに、私は思っております。そういう中で、市長は、京丹後市のこの町の姿を、総合計画等にも盛り込まれると思うのですけれども、どのような町の姿を描いて行政執行をされようとしておるのか。改めてここでお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 将来的には、もう経済、特に経済一辺倒ではなくて、心が問われるというか、心が本当に豊かに皆さんよく言いますけれども、一人一人が大切にされて、喜びや笑顔にあふれるそういうまほろばのようなまちづくりを目指しながらしていくべきだと、していきたいというふうに思っておりまして、その上で、必要最小限な産業上、あるいは社会的なインフラとしての産業とか雇用とか、福祉とか医療とか教育とかいろいろの分野が、最小一定限整わないといけないということだと思っております。その上で、京丹後市にはまだ課題が多いというふうに思っておりまして、そういった各分野の振興をどういうふうに図っていくかということが重要であるという認識の上で、京丹後市の特色を生かした、京丹後市らしいそういった社会的、経済的なインフラの一定限への引き上げということをやっていかないといけないと思っておりまして、京丹後市には、その上で特色となるような魅力はたくさんあるという認識でございまして、その多くの魅力を、今後、どうしたら育むことが、これは皆でということですけれども、できるのか。そういったことに意を用いて、政策的にも下支えをさせていただきたいなというふうに思っている次第でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 町の特色を生かしたということを、今、市長は言われた。29年ぶりに丹後に帰ってこられて、市長として1年たった。私も帰ってきて30年少したつわけですけれども、帰ってきたときにはやはり田舎のよさというのが、それなりに若かったですけれども、感じておりました。しかしながら、30年もたつと、もう染まってしまってというか、慣れっこになって、その違いがわからなくなる、区別ができないというか、よさがわからなくなるということになってしまっておるなあという中で、市長は、まだそこには染まってない。一生懸命、今、地域を回って、「開放市長室」等もやられ、地域のことを少しでも知りたいという中でやっておられるというふうに私は理解をさせていただく。染まる前に、市長は、この京丹後市の特徴を、どう施策に生かしていくかという、一番わかった人の一人ではないかなと、実は思います。東京から帰ってこられたという中で。私は、そんなことを、思い切ったところを期待をしております。


 そういう中で、今ちょっと申し上げたんですけれども、「開放市長室」をやられる。そういう中で、それに参加した、また参加したいけれどもできなかった市民からいろんな意見を私もお聞かせ願うわけですね。合併当時ですか、合併を進める中で、旧各6町が地域に行って懇談会をやった。合併ということの説明が主だったわけですけれども、そういう中で、私、地域との懇談、地域懇談会を、「開放市長室」というのは、特定の人たちにどうしても限られる。やはり一堂に会して、50人、60人でもいいですし、10人のグループでもいいですけれども、そういう場所を設けて、一度、この京丹後市の市民がどのように考えているか、どんなことを思っているか。また、どんなことに不自由しているかという、また別の場所での意見等、声を聞く場所も必要ではないかと、今思うんですけれども、市長は、私のこの提案に対してどのようにお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういう地域懇談会ということだと思いますけれども、適宜小規模に、いわゆる政治レベルでいろんなお話があったときに、ゲリラ的にさせていただいているというのが実情かと思いますけれども、他方で、「開放市長室」にさらに、これを市役所全体として取り組むような方向の中で、この6月から市の職員の方が「出前講座」ということで、市民の方10人以上集まるようなことで要請があれば、市の施策について、メニューを40とか50でしたね、提示させていただいて、そのメニューの中からお呼びがかかれば出させていただいて、その地域に出向いてやらせていただくというようなこともさせていただきつつある状況なんですけれども、議員おっしゃいますように、私の問題としてもそういう、今までゲリラ的に行っていたものを、もうちょっときちっと体系的に地域懇談会ということでやらせていただくことは、大変有益なことだなというふうに思っておりまして、今後、真剣に考えていきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 政治的レベル、ゲリラ的にということで、私もそういう政治的なところでお話をされておるというのはお聞きしておるわけですけれども、「出前講座」は「出前講座」で、部長、課長は、もう既にこの丹後6町、京丹後市で住み着いておる人たち。私が申し上げたいのは、理解していただいておるんですけれども、市長が、この京丹後市を知っていただく。平たく言ったら早くなじんでもらうといいますか、そういう意味での有効性ということで、本当にやっていただきたいなというふうなことを思っております。


 そういう中で、今、申し上げました職員さん方ということで、合併のときに町の職員から市の職員になっていく。そういう中で合併の一つのメリットして、職員が専門化しますよということがありました。きょう現在、町の職員という立場から市の職員へ、本当に脱皮ができているのかな、どうなんだろう、専門職化、本当にこの1年たってその傾向としてあるのかなと、そんなことを疑問に思っております。その辺はいかがなものでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、合併して1年ということで、本格的な人事異動というのはまだできていなくて、合併のときの体制を基本的にはそのままさせていただいている状況だと思います。そんな中で、職員の皆も、旧町のときの仕事、基本的にそのままの方もいらっしゃるのかもしれませんし、そうでなくて、また別の仕事をされておられる方、あるいは機能として本庁と市民局というふうに分かれましたので、近い仕事をされていても微妙に違っていたりとかという意味で、戸惑いを感じられながらこの1年過ごしてこられたということが現状だというふうに思っております。今後については、やはり地方分権、地方主権の流れの中で裁量が求められてきて、それで、その中で、やっぱり専門的な経験とか能力とかを生かして仕事をしていただくという局面をつくっていく、あるいはそういうような体制としていくことが、非常に重要だなというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 質問項目にも書かせていただいております適材適所な職員配置ということも、それには当然入ってくると思うんですけれども、職員からの希望も当然聞いておられる、そしてまた、職員一人一人の評価もそれぞれされておるはずであります。


 私、一番ここで、この1年を見ておって、やはり職員、人が動いていただく、市長の手足となって動いていただく、市民のために仕事をしていただくというそこの原点に返ったときに、どう職員のやりがい、モチベーションを上げていくのか。上げるための機会をどのようにしてつくっていくのか。そして、市の職員として脱皮していただけるのかという、そこのところの教育といいますか、研修ですね、教育と言わず研修だと思いますけれども、その辺が少し足りないのではないかと、実は思っております。私は、やはりやりがい、目的をしっかりと示すことがリーダーの務めでもあろうかと思うわけですけれども、やはりそれを受けとめる側の一人一人の職員さん方の気持ち、ここが、この1年間で、私、大変失礼な言い方をしますけれども、萎えてしまっているのではないかなと、実はそんな危惧をしております。そういう中で、このことをどう打破していったらいいか。その方策はどこにあるのかと、解決といいますか、その方策は私、見つかっておりません。そういう中で、人事の担当ということでありますし、助役にお尋ねしたいんですけれども、その辺をどのように今後進めていこうとされておるのか。お考えが今あれば、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) ただいま議員ご指摘の件でございますけれども、まず、全体としましての職員のレベルアップに向けての出口というのは、これは際限がないというふうに思います。だから、大ぐくりでは、当然、在職をいただいている間については、レベルアップの出口はない。だから、限りなくやはり切磋琢磨をして、個々の職員の資質も高め、全体としても職員のレベルを上げていくということについては、そういう方向性を示していく私どもも課題でもありますし、かかわってくれております職員個々にとっても共有の課題であるというふうに考えております。


 方策は、いろいろ考えられると思いますので、まずは、そういった進めていこうとする方向性について、私どもがより一層しっかりした方向性を示して、そして、その方向性のもとに職員が一人一人としての個々の職員が、全体としては一枚岩となって、やっぱり共通の課題に向かって市政の推進にかかわってくれるような環境づくり、そのことが何にも増して、まず大事であると、こんなふう認識をしているところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 研修については、いろんな手法があると思うんですね。そういう中で、冒頭に市長が言われた心の豊かな町にしていきたい。やはり気持ちが動かないと、いくら研修等の機会を設けても、ただ参加するだけとなってしまう。やはり人というのは気持ちで動く。そのところが一番必要なことであると私は思います。やはり長い間、各職員さん方は旧町時代から地域住民のためにやってこられたはずであります。そういう中で、もう一度新市のために頑張っていただくやりがいを見つけていただけるような心持ちになっていただくことが、一番必要ではないかということを、当然おわかりだと思いますけれども申し上げて、このことについては終わりたいと思うわけですけれども、次に、地域懇談会との関係で、地域振興協議会、これの設立目的を改めてお尋ねをしておきたい。というのは、もうここに居合わせておられる方は皆ご存じだと思うんですけれども、映像で一般市民の方も見ておられますし、傍聴者の方もおられますので、改めてこの設立目的をお尋ねしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地域振興協議会の設置目的としましては、合併による行政サービスの低下、住民意見の反映が低下するのではないかという不安に対する解消策としての目的、それから、地域の実情に応じた振興施策のための提言、地域自治の一層の推進を図ること。この2点を設置目的としております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういう中で、先日、資料をいただきました。各審議会のいつ会議をやられたかという中身を箇条書きで、一覧表で見させていただいたんですけれども、今、説明をいただいた意見の反映とか、要望とか、そういう本来の設置目的が、今、各地域審議会で会議の中身として本当にあるのかというところを、少しお尋ねしたいなということを思いまして、今回、お尋ねしておるわけですけれども、その辺、いかがでしょうか。市長、現状の把握をどういうふうにされておられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 合併をして、自分ところが他と比べて振興の遅れが出るのではないかというような不安の解消をしながら、地方自治を一層推進していきたいということでございますけれども、そういった目的の中で、協議会の委員の皆様も、初めての協議会なんで、いろいろ戸惑いながらやられているというのが実情ではないかなというふうに思っております。当初の進め方として、市の方から行革とか予算とか、市の課題を申し上げて、それに対していろいろご意見を言っていただくという、どちらかというと受け身型の協議の進め方だったわけですけれども、そういうようなことで、本当に自主的な地域の振興を目指した意見交換、協議ができるのかというようなご疑問がちらほら出てきているということでございまして、そこら辺、今後は、解消していくためにも、自主的に課題をお取り上げいただいて、自主的にご議論いただいてご提案をいただくような、そういうような仕組みづくりというのが、重要になってきているのかなというふうに存じております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 受け身型から能動型の運営に切り換えていく必要があると。市長は、去年、KBS京都で、志木市の市長並びにほかの市長さん方と懇談をされ、私も見させていただいた中で、108人委員会という表現をされたのが、この委員会であります。そういう中で、運営のやり方というのは、やはり行政が最初は指導的にサポートしていかなければならない、支えていくんだということはよくわかるんですけれども、もう既に、この目的に沿って運営していきたいんだという委員の芽も、声も多く出てきております。そういう中で、一度、原点に返って、再スタートではないですけれども、ステップアップで、本当の意味での地域振興協議会が運営されて、そしてこの京丹後市政に反映されることを、その目的を果たしていただきたいというふうに思いますし、そうなってくると、大変議会、議員活動とのいろんなことも出てくるかなと危惧するわけですけれども、それはそれで、議員は議員としての活動をしていけばいいというふうに、私は割り切っておりますし、ほかの議員もそうであろうというふうに思っておりますので、ぜひとも運営について、前向きの運営がなされるよう能動的な地域振興協議会であってほしいと思います。


 はい、ありがとうございました。それでは、お待たせしまして、選管委員長どうも先ほどは休憩所で失礼いたしました。3番目の公職選挙法ということで、請け負い等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員または長の当選人の失格についてうたってある公職選挙法第104条について、お尋ねをしてまいりたいと思います。まず初めに、この法の趣旨をお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 小栗選挙管理委員長。


○(小栗選挙管理委員長) お答えいたします。大変たくさん条文がある公職選挙法のすべてに精通しておるわけではございませんので、質問の通告を受けまして大変勉強させていただきました。ありがとうございましたと言ったらいいと思いますが、大変勉強させてもらいました。


 ご質問の公職選挙法第104条でございますけれども、地方自治法にございます、条文についてはまた事務局長が詳細申し上げますけれども、その地方自治法の兼業の禁止の規定するところでございますが、請け負い関係にある場合、いわゆる選挙で当選人が請け負い関係にある場合は、当選の告知を受けたその日から5日以内に、その請け負いの関係をもうなくしたということの旨を、選挙管理委員会へ届けなければならない。その届け出をしない場合は、当選の効力を失う、いわゆる当選の失格となるというところが、104条の条文の部分でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 請け負いの関係をなくした旨の届け出を5日以内に選管に届け出ないと、失格する。失職ではなしに、失格するということでありました。ここでいう、請け負いの関係をなくすということは、地方自治法でいう92条の2の違反ということも含めた、92条の2の兼業禁止ということなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) 議員の今のご質問ですが、公選法の104条につきましては、議員や市長の請け負い等の禁止でございまして、兼職の禁止規定につきましては、公選法第103条になっています。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) ちょっと問いと答えがあれかなと思うんですけれども、この5日以内に届け出を出さなければならない、そうすると失格するんだと。失格は、選管がお決めになるわけですね。お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) 公選法を読みますと、104条で5日以内に届けをしない場合というのは、先ほど委員長が申したとおりでございますが、具体的に申し上げますと、異議の申し立て期間につきましては、公選法の別の規定で、14日以内となっています。14日以内に異議の申し立てがあれば、今のご指摘の議員の兼業禁止等の関係で、異議の申し立てがあれば、選管がそれを調査して、事実であれば失格になるわけでございますが、さまざまなケースがあると思うんですが、仮に14日を過ぎた場合には、選管としてはもうどうしようもないというのが実態でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 地方自治法92条の2というのは、議員の関係がうたってあるわけですけれども、ここでは、個人の請け負いと法人の請け負いと二つに分かれてうたってある。少なくとも、個人の請け負いは、1円たりともだめですよということがはっきりとうたってある法律だと、私は理解をしております。例えば、議員の個人の契約はだめ、今申し上げました。もう一つは、例として申し上げるなら、法人格のない自治区、区長である議員との委託契約は、個人契約ということになり、これについてもだめであるというふうに私は理解をしておるんですけれども、どのようにこの92条の2、個人についてのご見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) 議員御存じのとおり、議員の資格につきましては、地方自治法127条で、議員が決めるという解釈になっておりますので、すべて市長を含めまして、議員につきましては、そういった疑いのないように、当然、議員同士で切磋琢磨なさいまして、公正な議員活動が行われるものというふうに理解しております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今お尋ねしておるのは、5日以内に届け出が出た場合に、あっ、これはなるほど104条に基づいた届け出だなという判断を、当然選管はしなければならないですね。なら、その判断する基準は、議員の場合は、92条の2でしょということで、ただいまの質問をさせていただいた。法人についてはいろんな見解がある。個人については、1円たりとも契約はしてはならないということであります。議会の判断と今言われたわけですけれども、選挙が終わり、当選をして、その後、違反行為があったときには、資格審査請求等で、当然、議会がその審査をする立場にある。しかしながら、5日以内に届け出をしなかった方について、そういう事実が判明したときには、14日以内しかどうにもならんのですわという先ほどのお答えですけれども、これは、じゃ、自主申告だけであって、5日以内に選管の選挙会の人が何名かおられる。一人でもその事実を知っていた場合はどうなるのか。お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) 先ほど申しましたとおり、14日以内にいわゆる異議の申し出があれば、当然、法に基づきまして書類を調べまして、選管で疑義を判断して、理由があれば受理して参考人等招集しまして、選管として判断するということになっております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 議論が少しかみ合わないんですね。結局、自主申告が5日以内、14日以内には第三者からの訴え、届け出ということです。選挙管理委員の選挙会で、そのメンバーの方が、この議員さんについては、この疑いがあるという話が出たときには、どういう対応をされるんですかということを今お尋ねしたんです。それについて、答弁をお願いいたします。


○(田茂井議長) 小栗選挙管理委員長。


○(小栗選挙管理委員長) 京丹後市の場合で、実際にそういう例がないわけですけれども、そういう申告があった場合には、当然、選挙管理委員会を開くということになると思います。その時点で、検討して、その効力を検討するというような流れになるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 公職選挙法というのは、民主主義の一番の根幹を保護するというか、保障していく本当に重要な法律だと、私はずっと思ってまいりました。実は、この104条の質問をさせていただくに当たって、いろんな疑問が沸いてまいりました。5日以内の自主申告だよと。今、答弁のありました14日以内に、106条の2項のいうようなところで、異議を申し立てる。これも選管さんは受け身、異議の申し出がないとやりませんよということになってくると、この法律は本当に機能をしているのかなという疑問を持つわけですね。兼業禁止の議員が、当然、認識をして口をつぐんでいれば、5日以内たてば、もう何もないんだと。14日以内に異議申し立てがなければ何もないんだと。後は議会でもって失格ではなしに、失職の審査をなされてはどうですかという、これは法律なんです。それにしては、民主主義の根幹である公職選挙法、それを守っていく公職選挙法、いかにも寂しいと私は思うんですけれども、選管長、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 小栗選挙管理委員長。


○(小栗選挙管理委員長) 法律論をかけられてもちょっとわからないんですが、実際には、我々選挙管理委員会で、実際の選挙の事務と執行を受け持たせていただいておるという立場でございます。そういう事例については、やはり出た場合には、4人の選挙管理委員が真剣に討議しあうという姿勢には変わりがありませんので、法律云々という形については、我々の京丹後市選挙管理委員会がどうのこうのということもできませんし、ご理解をいただけたらというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 大変選管長には厳しい質問というか、申しわけございませんという感じがするわけですけれども、しかしながら、選管の皆さんは、選挙管理委員会、選挙会は、当選した議員を失格をさせる判断をしなければならないという立場にもあるということなんですね。5日以内にそれが出たら、それを判断する。14日以内に異議の申し立てがあれば、それも判断する。そして、失格という判断をその場所でしていかなければならない重い立場にあるということを、今回、私自信も再認識をさせていただきました。そういう中で、もうこの第104条が過ぎてしまえば、あとは地方自治法92条の2の言う兼業禁止の資格審査請求で、議会があとは決定していくんだという流れにあるということが、きょう、この本会議上で私なりに理解もでき、確認をさせていただいたということであります。前回も、選管さんにはご苦労になって、何か今回、公職選挙法のシリーズみたいなことでお世話になって大変申しわけないと思っているんですけれども、やはり一つ一つが積み重ねかなあと、自分自身も積み重ねて、選ばれた者としてその辺はきちっと認識していきたいということを思っております。


 お昼も過ぎましたし、私の質問もこの程度にとどめておきたいというふうに思います。どうも御清聴ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、奥野議員の質問を終結します。


 ここで午後1時15分までお昼の休憩とさせていただきます。





                午後 0時13分 休憩


                午後 1時15分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位12、井谷議員の質問を許可いたします。


 井谷議員。


○22番(井谷議員) 議長にはいつもイタニ、イタニと呼んでもらっておるんですけれども、きょうはイダニと正式な名前をいただきまして、ダニでもいろいろありまして、まちの悪いダニもおれば、いいダニもあるということで、ひとつイダニということでよろしくお願い申し上げます。


 議席22番の井谷でございます。今定例会から市民派クラブというふうなことで、大変いかめしいような会派を設立いたしまして、私もその一員として所属いたしております。政党や会派に余りこだわらずに、名前にふさわしく市民の視点を大切にした、そういう活動をしていきたいと、そういう姿勢で精進していきたいというふうなつもりでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 さて、市長の告訴問題について、時間の範囲で前置き程度で述べたいと思いますが、この問題に関しては、いろんな見方、考え方がありますが、現段階における議会としての判断は、先の決議にありましたように、決してうやむやにしたり、幕引きをするということでない、そういう立場で私も決議の賛成討論をさせていただきましたので、あえて、今回の質問通告はしておりません。あえて申し上げますが、市長のよく言われる「ピンチのときがチャンスだ」というふうなことがございまして、別にこれは悪いようにとってもらうこともありませんが、まさに行財政も人生も同じことかと考えます。今は私の優しい質問、愚問にご注目いただきまして、ぜひ、市民の声であるという受けとめ方で、前向きの答弁を理事者並びに関係部長さん方にお願いをしておきます。


 まず第一に、市民本位の行財政改革の推進についてというテーマでございます。この問題は、大下倉議員を初め、多くの議員も取り上げておられますので、私は一定の私なりの取り上げでテーマにいたしました。まず行財政改革の方向性と推進状況についてということでございますが、本市の行財政改革につきましては、市長を先頭に鋭意努力いただいておるところでございまして、計画の骨子等につきまして、また、基本方針は既に示されたわけでございますが、その後の推進状況、また、その概要等につきまして、事務的なことともあわせて、簡単にご説明いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、昨年12月に策定しました行財政改革大綱に基づきます、具体的な推進計画を現在策定中でございまして、検討しておるところでございますが、これを9月ごろの完成を目指していきたいというところでございます。その改革の方向性につきましてでございますけれども、中身は行革大綱に基づくものでございますけれども、現在は、課題を一層明確にするために、財政の健全化に焦点を絞って議論をいたしております。その中で、将来の京丹後市の財政の姿を予測するときに、特に人件費、物件費、補助費に重点を置いた改革が必要ではないかと思っております。また、職員定数を削減するその事務をアウトソーシングするような考え方を議論しておりまして、コストとサービスの両面から検討を加え、民でできることはできるだけ民間の力を借りて行うことが、この厳しい財政状況の中では必要ではないかと考えております。


 なお、行財政改革大綱に沿った詳細な改革実施プログラムにつきましては、現在、各課等の協議を踏まえてまとめつつある状況でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 行財政改革ということでございますが、国政や府政とのかかわりも非常に多い中で、全国同じような総花的な内容では、単なる絵にかいた餅に終わってしまうという嫌いもあろうかと思います。要は、市民に視点を置いて、いかに市民の理解の上に立って、より効率的なむだを省く、そういう行財政改革、ものによっては市民サイドで、本当に職員をして十分徹底したサービスをやっていくと、さらに、充実させていくということも一つの行政改革であろうかというふうに思います。何も切って切って切りまくるというのが行革ではないと、国の流れでいう行政改革が、本当の行政改革であるというふうに私は考えておりません。


 そもそも今日の財政破綻の状況というのは、国政に起因していることはほとんどでありまして、前議会でも申し上げましたが、そういうことを許してきた国民、市民ももちろん責任の一端はあるということでございますが、大方の責任は、やっぱり国政、国にあるというふうなことを、私は簡単に申し上げて失礼とは存じますが、自治体のいろんな策もおのずと限界がありまして、よく税収と人件費を比べて人件費が多すぎる、職員が多すぎる、3分の2でいいという簡単な議論も市民の間ではありますし、議員の中でもございますが、やはりこれは、もっともっと慎重な財政の見方、あるいは人件費や税収の問題、もっと見方をしっかりしていかないと、交付税制度そのものを否定したような考え方になったり、田舎と都会を同列視た見方になるというふうに思います。そういう意味では、慎重な対応が望まれるというふうに考えます。かといって、ただぼやくなり、抽象的な評論だけでは、あるいは先進的な事例を言うだけでは前に少しも進まないということで、より具体的な内容での市ならではの独自の施策といいますか、努力が必要かというように思います。


 そういう中で、行政改革について考えてみましても、職員にある程度任せておけば、ある程度マニュアルもあって事が進む場合、しかし、市長や教育委員会がやっぱりもっともっとリーダーシップを発揮してやらなければ、なかなか事が進まない。ときには政治決断も必要だということはあろうかと思います。そこで、市長に1点だけお尋ねしますが、特に、こういうことは重点的に取り組んでいきたいと。市長の政治決断でもって、こういう点については取り組んでいきたいというような課題につきまして、二、三あろうかと思いますが、その方向性につきましても、市長の決意ということで、ご披瀝いただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 行政改革ということかと思いますけれども、行政改革については、今、部長の方から申し上げましたとおり、鋭意具体的な事柄の盛り込みについて検討中ということでございまして、その中で、何がどうしても欠かせないかというのは、当たり前のことですけれども、財政の健全化について、ぜひとも見通しを立てたいというふうに思っておりまして、これについて、やはり他市、同財政規模、あるいは町の規模、広さ等の同規模なものと比べた場合にどうかという点も念頭に置きながら検討しているんですけれども、やっぱりどうしても人件費、補助費、物件費あたりが突出しているような状況にありますので、こういったことについては、短期的な対応、それから、構造的な対応についてどうしていくのかということについて、9月の時点でおおまかな方向性はお示しできるようにしたいなというふうに思っておりまして、これに伴って、財政の健全化、どっちかというと、行政のダウンサイジングということが必要になってくるわけですけれども、ダウンサイジングした行政の中で、なお、この市が直面する多くの課題に対してどう対応していくのかという点について、どうしても市民との協働、それから、共に創り上げるという意味での共創が必要になってくるというふうに思っておりまして、そういう意味で、市民協働、市民共創の枠組みもいろいろ形づくっていかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 関連がございますので、引き続いてお尋ねいたしますが、行財政改革推進委員会、もちろん庁内組織として推進室を設けたり、推進本部を設けたりということでございますが、行財政改革推進委員会からの答申につきましては、たしか昨年の12月だったかと思いますが、今の大体の方向づけというのが、そういう答申に基づいてなされているというふうに思うわけでございますが、振り返って、そういう答申の中身を市長は大まかにどういうふうに受けとめておられるのかといった点について、改めてお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今の検討も、答申に沿いながら検討させていただいているということでございまして、それで、申し上げた物件費、補助費というようなそういう、いわゆる使途別というか、そういう分け方で検討しているんですけれども、答申の中では、どっちかというと分野別の項目を上げておりまして、財政の健全化ですとか、民間委託の推進ですとか、組織のあり方、定員の適正化とか、行政サービスのあり方とか、あるいは補助金の適正化というような分野、分野で上げながら、それぞれの改革のありようについて提言をさせていただいているということでございます。答申の内容を踏まえながら、大きくは財政の健全化と市民協働のあり方、それから財政の健全化を達成、安定的に達成するための将来的ないわゆる構造的な部分について、繰り返しになりますけれども、答申を踏まえて検討させていただいているという状況でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) そこで、具体的にお尋ねいたしますが、市長のリーダーシップということは当然のことでございますが、そこで、いかに市民本位の、市民の目線で行財政改革、先ほど言われました協働とかいうことともあわせて、どう市民の声を行革の中に生かしていくかと。市民本位の行革をやっていくかということだと思うんですが、そこで、よく情報公開というふうなこともあって、ホームページ等で、この行革でありますとか、その他のこと、総合計画でもそうだと思うんですけれども、いわゆる市民から意見を聞くというふうなことで、恐らく今まで意見を聞かれた中で、10件とか20件とかいう数字だと思うんですけれども、仮に50件あったとしても、これは0.1%、2万5,000人の有権者といいますか、20歳以上の方がおられ、もちろん中学生、高校生も意見がもらえるわけですが、そういう中から、50人程度あったとしても1%に全く満たない0.1から2%ぐらいのそんな数字であるわけで、1,000人か2,000人に1人の方がご意見を申し出られるということでありますので、よほどその市民の声の取り上げ方も工夫をしないと、10件か20件の声だけに、それも右から左まで、上から下までいろんな意見がある中での取り上げ方については、非常に問題があろうかというふうに思います。


 そこで、貴重な意見は1件でもいいわけですが、そこで、市民の声が、届くやり方として、いつかほかの議員からほかの事例で言っておられましたが、広報誌に返信はがきでもつけて、9月とか10月とかいう行政期間でなくても、常に改革という名にふさわしくなくても改良、改革、改善というふうなそういう意味合いからしても、小さなサービスでも、あるいは効率的な行政事務の提言でも含めて、市民の声がそういう広報誌の中に返信はがきでもつけて、「気楽に、どんなことでもあなたのお気づきのことは何でも書いてください。」と。難しいことを書いておいて、「何かご意見は、企画政策部へ」というふうな書き方をされても、なかなか面倒くさいということもあるし、もともとそれぞれの職業に精出してますと、なかなかそういうことに専門的な意見も出にくいということがありますので、そういうことが1点。


 それから、いわゆる私が申し上げたいのは、職員の意見、英知というものとあわせて、職員組合という二つの組合があって、ある意味では不幸な形かと思いますが、でも、そういうところから、ただ賃金とか、待遇とかいう面だけで助役が協力を要請するのではなくて、やっぱり皆さんからも財政的にも、あるいは行政的にも何か提言をしていただくというような、そういう形で職員組合というものに対して、もっとお互いが信頼を持つような関係を構築すべきだというふうに私は常日ごろ考えておるわけでございますが、先に市職労が病院問題に関して、市民に開かれた形で、失礼ながら、行政に先駆けたような形で、大変いいことをシンポジウムいうんですか、講演会をされたわけでございますが、こういった取り組みに学んで、今後、職員組合からの提言と、あるいは懇談というようなことを職域の場を超えて、今後連携していくといいますか、提言を受けるようなそういう考え方が理事者の側にあるのかどうかということを、確認方々、お考えを伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、はがきつきの意見用紙につきましては、いいアイデアかとは思いますけれども、経費もかかるということがあろうかと思います。それで、今、意見箱の仕組みの中で、もちろん物理的に箱に入れていただくというのももちろんありですし、ご案内のとおりメールとかいろんなやり方でいただくということも可としておりまして、徐々に定着してきたのかなと思うほどに、ある程度安定的に、安定的というと変な言い方ですけれども、ご意見を伺わさせていただいているような状況でもあるのかなというふうには、個人的には評価しておりまして、今の意見箱の様子を見ていくというか、さらに活用していただくためには、あるいは有効に活用していただくためにはどういう方向があるのかということは検討しないといけないと思いますけれども、いずれにしても、そのはがきつきのあり方について、どれだけ実行がプラスして伴ってくるのかということの評価も必要だとは思いますけれども、いずれ勉強してみないといけないなというふうには思っております。


 それから、職員組合の皆さんとの関係で、さまざまなご提案をいただくような機会をということでございますけれども、おっしゃるとおりだと思ってます。一番大切なのは市政の推進に当たって、新市になって、やはり市役所が一丸となって市民社会の発展のためにやろうとする意欲とか、姿勢でもって真剣に取り組んでいるというようなことが、物すごく大切だなというふうに思っておりまして、そのためには市役所内部の意思疎通をよくしてやっていかないといけないというふうには思っております。そんな上で、職員組合の皆さんとよくお話をさせていただきながら、事を進めていくというのは、大変重要なことだというふうに、節々で思っておりまして、したがって、具体的な取り組みとしましても、行革の中で、先般行革の本部を開いて、9月に向けて、行革の中身としてこういうようなことをしていったらいいんじゃないかというようなことを出しつつ、これからの検討の方策としても、人件費とか、物件費か、補助費とか、いわゆる分野別に検討の会議を職員レベルで持つという中に、組合代表の方も入っていただいて、人件費なら人件費、組織なら組織ということで検討していただく形は先般つくったところでございまして、そういうような場を通じて、本当に初期の段階から入っていただいて、議論していただいて、みんなで合意をしていくというようなやり方を可能な限り取り入れて、これからもやっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) まちづくりに対して、積極的に参画していただくというようなことで、市民のはがきのそういうアイデアも、あるいは職員組合という立場でのそういう意見等につきまして、理事者側から呼びかけるばかりでなくて、組合の方からも当然いろんな積極的な提言をしていく、あるいは人件費等についても、10%ぐらい2年目標で、いわゆるカットしていきたいんだとかいうような提言が、ひょっとして出るかもわかりませんし、そういうところも期待しながら、大いに積極的な話し合いを期待したいと思います。


 次に、他の議員からもいろいろありますので、行革そのものについてはこの程度にしまして、具体的な行革というよりも、事務の改善というようなところかもわかりませんが、この項で扱うとしまして、医療費受給手続の簡素化というふうなことで、これは、かつて平林議員等からも質問がありました。池部議員からもあったかと思いますが、大変苦情が多いということで、特に児童医療費等につきましては、本市独自の施策だということもあって市長も張り切っておられるわけですが、事の重要さというか、非常に血税を投じての重要な施策であるというふうなことから、少々事務的な手続きが煩瑣でも理解してほしいんだというようなこともありましたが、さて、制度化されて半年ほど経過いたしましたが、一体どういう、現物支給というようなことを望むわけでございますが、実際の事務手続、償還払いというような言い方のようですが、この手続等について、どういう流れで、しかも半年の間で児童医療費、あるいは1年間の高額医療費等の数字はどのようなことになっているのかという点について、概要で結構ですので、資料もいただいておりますので、皆さんにわかるようによろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 今議員からありましたように、事前に資料として提出をさせていただいております。医療費受給手続の概要というペーパーを1枚お渡ししてあるはずでございます。まず、受給の手続でございますけれども、国保高額療養費、また児童医療費ともに共通でございますけれども、診療が終わりましたら、領収書または受診の証明書を添付いただきまして、各市民局に備えつけてあります申込書によりまして、申請をしていただきます。申請書には、振込希望金融機関等も記入もしていただくことになっております。レセプトが審査後2カ月遅れて我々担当部署に到着します。このレセプトと照合いたしまして処理することから、申請から約3カ月かかることになっております。この審査を受けまして、金融機関に振り込みするというのが一般的な流れでございます。


 その申請の支払額の実績でございますけれども、まず、国保の高額療養費でございます。平成16年度1年間で延べ1,940件、1億7,288万円程度の償還をしております。次に、児童医療費でございます。この制度は、御承知のとおり平成16年10月から実施しております。直近の6カ月ということで報告させていただきますと、延べ4,867件、1,208万円程度の償還という実績になっております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 今聞かせていただきます数字でいきますと、高額医療費等につきましては、10万円弱というような数字でしょうかね。それから、児童医療費等につきましては、小学校入学から卒業までという中で、3,000円弱と、2,500円前後かなということの数字でございますが、このうちいわゆる償還払いというようなことで、手続をして、実際に受給をするという率合はどの程度になっておりますでしょうか。今の高額医療費も含めて、国保しかわからないわけですけれども。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいまの質問は児童医療費の議論ということでよろしいでしょうか。これは、過日の補正予算のときにも質問をいただいたわけでございます。今、質問の中にありましたように、乳幼児医療につきましては、国保、社保すべて現物支給になっておりますので、数字はつかめるわけでございますけれども、そのときにもご説明させていただきました。児童医療費につきましては、国保につきましては、我々にレセプトは届くわけでございますけれども、社保については届いてまいりません。したがいまして、なかなか比較が難しいという報告をさせていただいたところです。その際、後日、資料をというふうなこともございました。


 実は、今回の質問を受ける中で、担当の方と協議をしまして、推計値という形で算定をさせていただきました。乳幼児につきましては、今、申し上げましたように、被保険者数3,887件に対しまして、すべて現物になっておりますので、データはございます。そのデータをもとに、まず、児童が7歳から12歳がどのくらいの受診になるだろうということを国保の数値を使いまして、推計いたしました。これが正しいかという議論は若干あろうかと思いますけれども、3月の診療分を基礎にさせていただきました。京都府の国保連合会の方が作成しております年齢別の医療費統計等を使いまして、3月にあわせてみました。件数が、その際、2,191件程度が3月に診療できるであろうという数値になっております。といいますのは、乳幼児医療に対して、当然、年が大きくなれば数字は違ってくるわけなんですけれども、乳幼児の国保の数とその推計値としまして計算しております。したがいまして、その数値をとりますと、普通は2,191件程度3月には申請があったであろうと推計しました。結果といたしまして、3月診療分は1,244件の申請になっております。これを割り返しまして、申請率とするならば、56.8%の申請率というふうになろうかという推計でございます。これは、何回も申し上げますけれども、補正のときにもこの数値がきちっとつかめてなくて報告できませんでしたけれども、今回、こういう推計値という形で報告をさせていただくことになります。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) そこで、最後にこの問題を市長にお尋ねしたいんですが、今お聞きのとおりで、5割程度のいわゆる申請率ということで、3,000円以下というわずかであるがゆえに、わずかという言葉は失礼なんですが、多い、大変助かるという方もほとんどだと思います。そういう中で、実際、手続ができてないということは、もうこんなものかなわんという方も、面倒くさいという方もおられるでしょうし、それから、本当に、もう本当に2,000円、2,500円ありがたいと。もう血のにじみ出るような税でありがたいことだと。しかし、機をとめて、わざわざ汽車に乗って市民局まで行くのは大変だという方も現実にはおられるというふうに思うんですね。だから、少なくとも6カ月、児童医療だけ見てみますと、少なくとも半年たった中で、これだけの申請率ということであれば、事務的に改善をすべきではないかというふうに思うんですが、もうそろそろ市民の間にも定着して、本当にありがたいことだということは、また今後も周知を区長会だとか、各種団体の中で言ってもらえばいいことですし、手続的にも、恐らくこれの方が事務的にも、お互いに行政当局もいいかというふうに思いますので、市長のすばらしい答弁を期待して、次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 児童医療費をお支えさせていただくというのは、いわゆるご家庭をお支えすると。幼児を、あるいは少年少女を抱えているご家庭をお支えをして、人材育成に資する、あるいは安心して仕事をしていただくという意味では、大変重要なことだというふうに思っております。他方で、当市の財政状況といったらもう御承知のとおり大変厳しい状況の中で、こういうことを市レベルでやっているというのは、日本でここだけでしたかね、前はね。日本でここだけという極めて市としてどれほどこの児童医療について、深く考えてやっているのかということの一つのあらわれだと、これは合併協議でいただいたことをベースとしているわけですけれども、自負できることだというふうに思っております。そんな中で、こういった通常でないことをさせていただいているという面もあると思いますけれども、それを申請していただくというお手間をいただいているわけですけれども、ことを通じて、この市の子育てにかける熱い思いを確認していただく、感じ取っていただいて、今後の励みにしていただきたいということで、そういうことをさせていただいたわけでありますけれども、まだ半年強の状況でございますけれども、まだここで判断するほど熟したタイミングはないんではないかなというような感の方を強く思っておりまして、まだ、実質6カ月経過ということでございますので、決して、何が何でも将来ずっとこだわるというようなことではありませんけれども、まだまだご議論も必要だと思いますし、もう少し経過を見ながら、見守ってまいりたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 時間が遅れておりますのであれですが、58%が、やっぱり90%、100%になるように、何か事務改善をしていただきたいということとあわせまして、今、市長の言われたようなことで、近い将来、そういう方向にぜひ進めていただきますように切望いたしまして、次の問題に移ります。


 2番目の丹後の魅力発信拠点整備事業につきましては、先の補正予算で、他の議員から質問されてくちゃくちゃにされましたので、もう簡単に申し上げますが、(1)(2)としております中で、丹後の魅力発信拠点整備事業の推進状況と課題につきまして、その概要と市長のご所見を伺いたいと思います。先の新聞にも発表されておりましたし、松本経一議員が質問されましたように、地場産にだけでも3,500万円ほど毎年支出しておるというふうなことからして、これは、完全にそういった財団、あるいは民間に委ねるべき事業かなと、きっかけづくりをしたという点では、市長や商工観光水産部の功労は大変高いものがあるというふうに思うわけでございますが、恐らくもう来年からはこういうものは要らないだろうという意味も込めまして、現状と今後の見通し、また、現段階での成果等につきまして、ぜひ、ご意見が伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今後の課題等については、後ほど述べたいと思いますけれども、まず、現状について、担当部長からご報告させていただきます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から拠点整備事業の現状について、ご報告をさせていただきます。


 先般の定例議会の一般質問でも一応答弁させていただきましたけれども、この事業につきましては、首都圏などにおきまして、丹後の魅力発信をしていきたいということで、将来的には出店という基本的な考え方のもとで、単なる物販や観光PRのみに限定をせずに、収益型の事業展開や民間企業による運営、加えて京丹後市と首都圏を結びつけるニーズや機能に合致した拠点整備を目指して、現在、調査研究を行っておるところであります。


 なお、「京の丹後屋」の状況でありますけれども、これも、先日の補正予算のときにも聞いていただいたというふうに思っていますけれども、これの課題としましては、サイトが残念ながら、まだ知名度不足ということと、それと出品物の点数が非常に現在のところ少ないということで、アクセス数は多いものの、実際の購買には至っていないというのが非常に現在の課題であります。とりあえずオープンをしたというのが現状のところではないかというふうに思っておりますけれども、ただ、今後、出店をします品物の数等もふえてくるだろうというふうに思っておりますし、プレゼント企画などでイベントをすることにより販路拡大なり、お客様の要望にこたえられる内容について、もう少しボリュームアップできるだろうというふうに思っております。今後、先ほど井谷議員の方から、これは民間に委託をというようなお話がありましたけれども、もう少し状況を見させていただきまして、当然、新しい産業がこれにより生まれてくれば幸いであろうというふうな思いもありますので、もう少しお時間をいただけたらというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長の報告の中にもありましたけれども、インターネットの「京の丹後屋」事業については、これがさらに順調に発展をしていくような後ろ支えというのがどういうことができるのかというのを、状況を見ながらやらせていただかないといけないと思っておりまして、将来的には追い種するとかいうことも出てくれば一番いいかなと思っておりますけれども、あわせてこのインターネット事業によって、魅力として感じていただけるものは何かとか、あるいは課題は何かというのも、平行して情報収集したいと思っております。その上は、できれば、これで終わらせるのではなくて、去年申し上げておったんですけれども、具体的な大都市圏への出店にぜひ結びつけていきたいなというふうに思っております。


 それについては、一面、そんなものはもう民間の話で、行政が首を突っ込む話ではないのではないかという見方もあるというのは十分承知しておりますけれども、ただ、国や府がこういった構造改革の流れの中で、政策手段をできるだけみずからそぎ落とそうとしている中にあって、仮に市が何もしなければ、当地の民間企業は独自にさらに飛び立っていくんだろうかという点において、信頼はしているけれども、まだ、市のバックアップがなお一層必要だという感も深くするときに、やはり市が何らかの形で丹後の魅力をどんと、地産地消も大切ですけれども、大都市圏に対して安定的な消費先を確保すべく、あるいは魅力をさらに知っていただくべく、発信すべくやっていく手だてを探っていくということは大切なことだと思っておりまして、大都市圏の丹後出身の人らを中心とした方々も、大変おもしろいということで興味を持っていただいて、魅力室の室長を中心にいろんな民間が集まってきてやっていると。行政が余りお金をかけない民間主導のやり方でもってそんなことができないのかということで、余り披瀝すると、これは企業秘密にかかるのでなかなか言えませんけれども、おもしろい取り組みをしつつありますので、しばらく見守っていただければと存じております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 私、来年からすぐ切ってしまえということを申し上げたつもりでなくて、予算面で、地場産と非常に重複する。むしろ地場産という商工会も商工会議所も京都府も自治体も入っているそういう傘下の中で、大いに取り組んでいけるのではないかということで、いろんな指導的な面、あるいは行政的なかかわりについては大いにかかわっていっていただきたいということでありますので、できるだけこの近視眼的でなくて、長いといいますか、まあまあ将来も見越した見方をしていくべきだというふうに、私も同感でございます。


 次に、下水道の問題について走っていきたいと思いますが、まず、下水道の普及率、加入率等について、水洗化率というふうな言葉もあって、非常にややこしいわけでございますが、そのあたりわかりやすく解説を含めて、上下水道部長の方から下水道の現在の普及率、加入率等も含めまして、概要をご説明いただき、なお、その概要の中で、市長として現状をどのように受けとめておられるのか。将来に向けてのご意見も含めてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。議員の方から普及率、加入率、これらの説明をというような中身もありまして、普及率につきましては、それぞれ下水道であれば整備が済んだその地域の割合を普及率というふうに言っております。また、加入率、また接続率というような言葉もしておるわけですけれども、これにつきましては、下水道、それぞれ、集落排水もありますが、管に個人が接続されたそのときが加入率というような形での言い分けをしております。


 それでは、最初に水洗化の普及率の関係でありますが、すなわち整備率といったような形になります。これにつきましては、平成17年3月31日現在で、公共下水、それから集落排水、それから浄化槽設置というのもございます。これらを合わせまして、京丹後市全体で見ますと、47.5%となっております。また、下水道への加入率の関係であります。個人が接続をしたという形になりますが、これにつきましては、公共下水道におきましては、事業継続中ということもございます。したがいまして、供用開始1年目、2年目、これらを含めまして、全体では31.5%というふうになっております。集落排水の関係でございますけれども、この集落排水につきましては、既に事業が完了した地区といった形になっておりますので、供用開始3年以上が経過しているということでございます。この集落排水につきましては、全体で80%の数字になっております。課題の関係でございますけれども、やはり公共下水道、先ほど言いましたように31.5%でございます。接続が低いといったことが課題かというふうに感じておるところでございます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういう非常に下水道の加入状況が低いというような状況を前提に、やっぱり当市の課題としては、当然、言うまでもありませんけれども、市民の皆さんにとってみれば、いかにより心地よく、より豊かにというか、もちろん今の下水道じゃない状態のトイレがそうだということではございませんけれども、より心地よく住環境が整備されるかということが課題であると思いますし、また、いろんな意味で、産業的にも集客というのが、すごく当市のこれからを担う一つのキーじゃないかなと。お客さん、あるいはお人に当市に寄っていただくことが大切だと。その上では、やっぱり寄っていただく側の環境整備、近代化とか、生活環境の整備ということをやっていかないといけないという上で、大きなこれからきちっと、そもそもインフラも整備して、それから加入もしていただくということが大切だというふうに思っております。


 その上で、インフラを整備するという上にあっても、今の厳しい下水道の特別会計の財政状況でございまして、これを何とかしていかないといけない。その上では、当然、今の状況において加入率を高めていくような工夫を、努力をしていくことが、まずもって大切だというふうに思っておりまして、その上で、市としては、京丹後市の月刊広報なんかでも下水道特集をやらせていただいたりもしているんですけれども、まず、広報をするような中で、努力の第一歩としようということで、今取り組んでおりまして、これからもいろんな努力はしていかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) るるご説明いただきました。市長の意見も伺ったわけでございますが、特に下水道等につきましては、加入しない理由というのは、これは、市当局も、あるいは未加入者、市民も含めて、僕は、やっぱり高くつく個人負担だということが歴然としているんではなかろうかというふうに思うわけです。既に下水道を整備したところ、あるいは、計画区域を含めてこれから整備をしようという、そういうところについて、しっかりとした市民の意識調査を、特に該当地域のアンケートを取るとか、しっかりとした懇談会をやるとか、趣旨説明をするとかいうことでないと、膨大なといいますか、大きな血税を投資すると。国費ももちろんあるわけでございますが、これも血税の一つだといたしますと、相当な経営的な面での問題点も出てくる、あるいは環境浄化が一方で進まないという、二重の問題が出てくるやに思います。今でも、まだ全体では5割に近くなったということで急速に進みつつあるわけでございますが、8億5,000万円というような下水道会計への繰り出しというようなことも、どんどんふえていくという現状を見るときに、何としても加入しない方々の意見をきちっと踏まえて、どういう施策が、余り財政を伴わない中で考えられるのかということをしないと、結局は、お互いの首を絞めてしまうことになるというふうに思うわけでございますので、そのあたり具体的にどういう進め方をしようとされるのか。また、そういう考え方等が、今後、進めようという、市長のもしご所見がありましたら、ぜひ伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これは、下水道の整備済の区域での加入対策ということかと思います。これにつきましては、合併前の峰山町、大宮町両町では利子補給、さらには久美浜町では融資と利子補給を行っておられた。ただ、実態は必ずしも多くの方が利用されていたというわけでもなかったというふうに聞いておりますけれども、また、網野町では宅内改造の補助を行っておられたというふうに聞いておりますけれども、これら町独自の制度につきましては、合併協議の中で廃止することをされたというふうに伺っております。今後でございますけれども、合併協議時と比べて、財政状況、特に下水道会計、これは、一般会計から7億、8億を入れても借金で消えてしまうという、こういう極端な状況の中で、ただ、まだ未整備地域がたくさんあるというわけでございまして、これをやっていく上では、先ほど申し上げましたけれども、整備地域での加入対策をきちっと足元からしないといけないというのがありますので、大変真剣な受けとめを要する課題だろうなというふうに思っておりまして、あらゆる可能性を審議会等の場で検討をしていく必要があるなあというふうに思っております。


 誤解を恐れず申し上げれば、例えば、下水道接続の場合に限った、例えば宅内改造の助成なんかについても、本当にそれがそうすることによって経済波及効果もある、あるいは将来、それが下水道接続につながって、将来は中期的にみれば、一時の助成がペイをするということになるのかどうかいうように、慎重な検討が必要だと思いますけれども、そういった可能性も排除はせずにという程度ですね、今何かその方向性を決めているというわけでは決してないですけれども、例示として申し上げたわけですけれども、さまざまな可能性について、真剣に検討していく必要があるなあと。いずれ審議会等の場で検討をお願いするということになると思いますけれども、とは思っております。それだけ下水道をめぐる課題への対応というのは、いろんな検討が必要だというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 大変矛盾しておることは、加入しなければならないという義務的な法律になっておる一方で、実際には、雑排水だけせめてつないだら環境浄化になるんではないかなということを思うわけですが、それも法的にはいかないと。しかし、一方で加入ということが、半ば国民年金よりもっと悪い状態になっているという、そういうことが大変矛盾しておるわけで、加入しなければならないということであるならば、それに加入していただくような国政も含めた施策が、やっぱり一方では環境浄化という、みんなの地域、社会をよくしていくことであるなら、なおさらのことむだ遣いをやめて、そういう方向に、下水道が少なくとも加入金がなくても入れるというような、そういうことに向かっていくべきではないかというふうなことを、5分ぐらいでこういうことを申し上げるのは大変失礼かと思いますが、ぜひともいろんな難しい課題であっても努力をしていただきたいと。


 あと1分で、4番目の問題に移ります。時間の関係で市民憲章、市の歌でも歌いたいなあと思っていたんですが、取りやめますけれども、市民憲章とか、市の歌等、市の花とか木とかいろいろあるわけでございますが、別に全国一律にするべきだという意味ではなくて、市民憲章とか市の歌というものは市の象徴でありまして、市民の郷土愛とか、自治意識を高めるという上で、条例や何かでいろいろとありますけれども、こういった学校の校歌でも歌うとシャキッとして、大変初々しいというのか、ふるさとに愛着を持つ、自慢をしたくなるようなそういう気持ちに、市長のよく言われるそういう気持ちになると思うんですが、そういう制定について、これ、余り先に行きますと、チャンスを逃すようにも思うんですが、制定ということについてどういう考え方をお持ちか。また、そういったものの意義等について、市長なりの見解がございましたら、ぜひご披瀝いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民憲章ですとか、市の歌ですとか、いろいろ花とか、そんなものもあるのだろうと思いますけれども、そういったことについては、大切なことだなというふうには思っていますけれども、ただ、物事には恐らくタイミングみたいなものがあるんだろうというふうに思っています。当市の場合は、非常に歴史的に密接な関係が強いとは言え、六つの町が集まってできたという事情がありまして、お互い、お互いがやはり、もちろん相互にいろいろな交流もこれまでからあって、よく知っているということではあると思いますけれども、もう少し、互い、互いが知り合う期間というのが必要なのではないのかな、一体感がもっともっと醸成されて発酵するぐらいの期間がある程度必要なのかなと。そうじゃない中で、やってしまうと、どっちかというと、そうはなかなか当市の場合はではないとは思いますけれども、引っ張りあいとかそういうようなことになって、弊害の方が目につくような、タイミングと見込まれるようなときまでは、やっぱりタイミングを見て、あるいは熟するのをもう少し待ってやることが、一番いいのかなというふうに思っておりまして、そういう意味でも、直ちにということではなくて、今しばらくそういった様子を見るというか、まちづくり、一体感を高めていく、そういうようなことを進めながら、タイミングは見ていくような、そういうたぐいの課題かなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○22番(井谷議員) 時間も来ておりますが、合併1年を経過したということもありまして、市長がいみじくも言われたわけですが、チャンスということは、むしろ遅いような気もしないわけではありませんし、いろいろと一体感を得るためにも、むしろこの時期に網野町の町歌を理事者の方にお配りいたしましたけれども、ぜひこういったものを、6町それぞれの今まであった歌を合わせればすばらしい歌ができ上がるのではないかというふうに、冗談ではなくて思いますので、ぜひ今後、市民憲章、市歌等につきましても、制定について、市民からの本当に郷土愛溢れる気持ちを集めていただくような、そういう市民の目線でのまちづくりを期待いたしまして、野村議員には次回に二、三分譲りますので、このたびの私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、順位13、野村議員の発言を許可いたします。


 野村議員。


○21番(野村議員) 21番、市民派クラブということで野村でございます。先ほど会派の井谷議員があいさつしたんですけれども、私たちは2人で高潔な市民派クラブとして、京丹後市の発展のために頑張っていきたいというふうなことを思っております。よろしくお願いいたします。


 さて、今回の市長のセクハラ事件、網野町商工会の賀詞交歓会の中で起こったもの、告訴があった事実、また、事態が司法の場に移されている、そういった中で、議会としても、議会初日に市政への信頼回復を求める決議を、私たち市民派クラブとしても提案し、決議案に賛成の立場で討論をしております。市長は、「この事態を真摯に受けとめ、自戒反省、みずからを戒め、深く反省をして、公職として慎重に行動して全力を傾注して、市政への信頼回復に努める。」とコメントされております。昨日の一般質問の中でも、今回、告訴された事件に関して、「告訴で言われている事実はない。」と強く言い切っておられます。「告訴というのは、形式的に様式が整っていれば受理される。あらぬ疑いをまず払拭するんだ。」と言われております。また、「これまでのありようを深く反省し、自戒して信頼回復に努める。」と言われておりますが、市長という立場の人の行動、公職にある人の認識の甘さというのは、三次会、四次会に行かれたお店、市長からみずから誘われたのか、また、誘って行かれたのかは別といたしましても、「初めてのお店ではなかったので」と言われております。これは、なじみの店というふうなことになりますが、一般市民の感覚からは大きくずれております。


 私は、今回の事件で、賀詞交歓会の中で、宴席が用意されておったこと、大変な事態だというふうに思っております。網野以外でもこのようなことがあったのかどうか、お伺いをしたいというふうに思いますし、地域での会合、またイベント等でも宴席が用意されているようなことはないのかどうか。食事だけのものと分けてお聞かせいただけたらというふうにも思います。また、地域のイベント等でも、拳固めとか、打ち上げ等で税金が使われておったというふうなことも明らかになっております。これを機に、市長も、私たち議員はもちろん、自戒反省をして、慎重な行動が求められております。私も、市長からは親父的な立場で、慎重な行動をお願いしたいと思っております。宴席でのありよう、市長のコメントをいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いずれにしても、冒頭、宴席の話もございましたけれども、さまざまなこの立場になれば会合がございます。会合の中で、仕事の話ももちろんしますし、その周辺の話もさせていただきます。関連をして、懇親の場ということでお酒が入る場も当然ございます。その場の意義としては、お互いの信頼関係をより太くして、いろんなお話をさせていただく中で、本当に心を触れ合うような中で仕事を進めていくということにも、当然貢献していくわけでございまして、積極的な意味があるやに思っております。ただ、他方で、今回の告訴に至ったような事態もあるわけでございまして、公職として慎重に適切に行動するということについては、今後、これを一層徹底をして、自戒反省を深くいたさないといけないというふうに思っております。今後ともご指導をどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 私も、今市長が答弁されましたように、やはり慎重にとにかく行動をしていただくということを強く要望しておきます。


 次に、一般質問の通告に従って質問をさせていただきます。まず、災害復旧に関してでありますけれども、京都府の災害対策報告書あたりを見させてもらいますと、福知山であるとか、大江町、由良川水系の被害、また、宮津市、野田川等の河川の被害というのは、非常に大きく報じられております。台風23号は、京丹後市にとりましても、私たちの地域では、100年に一度あるかないかのようなそういう大きな被害の台風であったのではなかったのかなというふうなことを思っております。そういったことの中で、現状というあたりの中に、きょう現在で、公共土木、建設工事について、災害復旧の現状と見通しというあたりを、まず1点目に問うていきます。


 また、二つ目には、私たちの地元に川上谷川が流れておるんですけれども、しゅんせつ工事も大分終わっていきまして、大体、あと300メートルぐらいでしゅんせつも終わっていくというふうな見通しになっておりますけれども、堤防が決壊して、土のうのままのもの、また荒れ果てた河川、道路の復旧見通しというのが立っていないところがたくさんございます。また、農林関係の災害復旧につきましても、田植えのできていない水田面積というのが、相当数あるというふうに思っておりますし、森林被害の実態については、昨日も一般質問の中で出ておりましたけれども、100ヘクタールというふうな被害が、丹後広域振興局管内にあるというふうな報告がありましたけれども、まだまだ山の奥というのは現状が把握されていないのではないかいうふうなことも思っております。


 そのこととあわせて、やっぱり現場というのがどこまで把握できておるのかということによって、今後の災害対策とか、災害にかかわるマニュアルというのが策定されるというふうなことを思っておるんですけれども、そういうことのかかわりの中で、きょうまでにやられております防災についての情報システム、地域防災対策、自主防衛組織のあり方、ボランティアセンターの立ち上げ等、そういったことについて、現状を報告いただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) ご質問の件で、最初に、公共土木施設の災害復旧の関係で、現状と見通しということでございます。この件につきましては、本年1月の査定後、認可を受けた全箇所の優先順位を決めまして、おおむね1年で復旧するように年間の発注計画を立てておりまして、これに基づいて発注事務を進めているところでございます。6月9日現在の発注状況でありますけれども、道路災、これは95カ所、率にしますと62%、河川災は20カ所、率で12%、橋梁災2カ所、これは100%ですけれども、全体では117カ所で37%という状況でございます。災害復旧最優先の方針のもとに、現時点では、当初計画のとおり順調に発注ができているというふうに思っております。


 今後の見通しですけれども、京都府の土木事業ですとか、災害復旧事業、さらには農林関係の事業等も順次発注されておりますことから、業者の施工能力との関係で、今後も適切な施工の確保が図れるのかどうか、関係機関とも調整しながら進めていきたいというふうに考えておりますけれども、9月末には75%、年内に100%、全部の発注をしていきたいというふうに考えております。ただし、これは16年度の補助負担金の割り当て分ということで、全体で15億円のうち、約12億円という分に限っての予定でございまして、今後、17年度の補助負担金の割り当てがあろうかというふうに思っておるんですが、この分につきましては、その割り当ての額ですとか、時期ですとか、そういったような状況によりましては、さらに翌年度に繰り越す可能性もあろうかというふうには思っております。


 それから、川上谷川のお話が出ましたので、ちょっと京都府の方の丹後土木事務所の関係の災害復旧工事の発注の状況を申し上げます。5月20日現在ということでございます。全体の箇所数が581カ所あるわけですけれども、進捗率だけで申し上げますと、道路に関しましては約90%、河川が16%で、全体の40%、これが発注済という状況でございます。今後におきましては、6月末には60%、そして、9月末にはすべての箇所の発注をしていきたいというふうに伺っておりまして、年度内の完成を目標としているということで伺っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 農林関係の災害復旧の現状等でありますけれども、2点あったと思うんですけれども、1点は、農地の田植えのできない水田があるのではないかということであります。農地・農業用施設の復旧事業は214件で、既に半数の112件は発注済で、既に完成したところもあります。ただ、半数は9月以降の秋施工で、具体的に実施しますけれども、これで災害を受けました面積の話でありますけれども、全体で受益面積415ヘクタールという集計をいたしております。既に完了いたしてますのは、31%の128ヘクタールであります。約半数以上が整備できておりませんけれども、予算でお願いしておりますように原材料費、それから機械借上料ということで、仮設施設等で対応していただいております。そういう点で、全く手つかずの水田は7.9ヘクタールという数字を持っております。ただ、この工事をしますときに、地元と再三調整をさせていただきました。その中で、この7.9ヘクタールというのは水稲以外の作付け、または従来から少し荒れてますような谷地田だというふうに理解しておりまして、もう既に水稲は植えつけされましたけれども、今のところ、植えつけれないという苦情は、一応、農林部の方では聞かせていただいておりません。


 もう1点、森林被害の方でありますけれども、今、林地崩壊事業とか、治山事業で対応いたしておりますけれども、議員おっしゃられますとおり、非常に倒木がたくさんあります。林地崩壊については、地元からの報告によりまして、京都府なり、市の職員で現地調査等をして回りました。倒木については、森林組合で調査していただきましたけれども、今言われましたように、倒木で奥地には入れない部分が、当然まだ残っておるということでありまして、これから先、一応農作業が一段落した中で、山に入られた場合、被害等が出てくる可能性は十分考えられますけれども、報告を受けました時点で、地元と調整をさせていただきたいというふうに考えております。人がまだ入っておられない奥については、数値はつかめておりません。


 以上です。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 通告に従いまして聞いておりますハザードマップ、それから情報システム、自主防災組織の関係、ボランティアの関係について、現段階での状況をお話しておきたいと思います。


 ハザードマップにつきましては、以前からちょっと申し上げておりますように、京丹後市地域におきます浸水等の被害等の科学的なデータを今持ってませんので、今日までの水害による浸水地域と京都府の土砂災害危険地域のデータを地図に落して、被災地域等を書き入れた防災マップをこの8月の訓練ごろまでに各戸には配布していきたいなという予定でおります。17年度に京都府が府の管理河川の調査も行いますので、そのデータも使ったハザードマップを予定していきたいというふうに思っております。


 情報システムの関係でございますけれども、これは、先の議員にもお話ししたんですけれども、市民向けのメール配信サービスについては、これは情報システム課を中心に、今現在、検討を行っております。先ほども申し上げましたけれども、8月の運用開始を目指して、現在準備をしているところでございます。どういうものを流していくかということの検討もございますので、そのことが決まってき次第、市民の方の登録の手続も進めたいなというふうな思いでおります。まだ、現段階では検討をしているというところでございます。


 自主防災組織でございますけれども、従前にも申し上げておりましたけれども、大宮町にはそういう組織を立ち上げてきていただいております。そういう状況でありますし、久美浜町の方では自警団というふうな形もやっていただいておりますので、そうした中での全町に向けて、国土交通省の関係で、全国で何カ所か補助金がもらえるようなこともございますので、その辺の制度の利用も考えながらやっていきたいというふうな思いでおります。


 それから、ボランティアセンターの関係につきましては、これは、この間の災害も含めまして、現在、いろいろなボランティア団体をそうしたことが統括できていって、災害のときには動いてもらったり、逆にこちらから受け入れもできるようなそういうシステムをやっぱりつくっていく必要があるということは痛感しておりますので、ボランティア活動を支援していただいておる市の社会福祉協議会等との連携を取りながら、今、調整を図っていっておるという状況にございます。


 以上です。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、災害復旧についての大筋の概要を説明いただいたんですけれども、私は、今回の災害の中で、農林部長も言われたんですけれども、森林被害の実態というのが、まだ山に踏み込めないような地域がたくさんあるというふうなことの中に、ことしも異常気象ということが非常に予測されると思うんですけれども、こういった森林から土砂災害につながるということで、もしも、昨年のような、また台風がたくさん来るというふうな年になりますと、非常にまた大きな被害を与えるのではないかなという心配もしております。また、河川についても、土のうのままというふうなことでありますので、そういうあたりの対応というのをしっかりやっていただきたいということも思っております。


 それと、防災について、自主防災の組織、大宮には立ち上がっておるということを聞いたんですけれども、昨年度の23号台風の教訓として、やっぱり非常に風がきつかった。そして、夜中のことであるというふうなことの中で、身動きがとれないようなそういうようなときの災害というのは、やっぱり地域防災というものに一番頼らざるを得ないというふうなことがありますので、このあたりの地域防災のあり方についても、十分協議を詰めていただけたらありがたいというふうに思っております。


 次に、時間の関係で、企業誘致に入っていきたいというふうに思うんですけれども、京丹後市の財政の問題を考えるときに、やっぱりそのときの産業振興と、それと、将来の税収をどうやって確保するかという上に立っての企業誘致、新しい産業興しというのが、非常に大事であろうというふうなことを思っております。昭和40年代、また、平成の初期にかけては、丹後というのは、ガチャマン景気と言われる、機屋さんが非常に景気のいい時代がありまして、そういったことの中で、織物に変わる産業、まちおこしというのが、どうしても必要になってくるというふうなことがあって、金属工業の振興であるとか、丹後町の方では京野菜の導入というふうなことでハウス園芸に力を入れていかれたというふうなことがあって、きょう現在のいろんな農業の振興にも役立っておるというふうなことを思うんですけれども、働き場の確保というふうなあたりから、企業誘致については大変期待がかかっておるというふうなことを思っております。


 こういったことの中に、くめ納豆工場の進出については、現状では大変困難だというふうなことが、先ほどの奥野議員の質問の中で説明があったんですけれども、この現状をいつまでも放っておくのではなしに、やっぱりある一定の時期に結論を出していただきたいということを思うんですけれども、工場誘致についてどういう幕引きをされるのかというあたりの、やっぱり結論というものの思いがありましたら、お知らせをいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) くめの工場につきましては、先ほど奥野議員のご質問に対する答弁の中にもありましたように、今、弁護士の方と最終的ないろんなご相談をさせていただいておりまして、今後どうするのか、できるだけ速やかな対応を図ってまいりたいというふうに思っております。あわせて、場所云々に限らず、企業の誘致を積極的にやっていくということは、議員ご指摘のとおり非常に大切なことだというふうに思っておりまして、広く京丹後市域において、さまざまな企業に来ていただけるように、各方面に手を尽くして企業誘致に係る情報収集も今させていただいているようなところでございます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) くめ納豆工場というのが、非常に受け入れがなかなか困難だというふうなことの中に、あの谷の工業団地については、水道の工事がしてあるというふうなことで、大量の水を供給できるわけなんですけれども、そういったことの中に、丹後には、国営でサツマイモをたくさんつくられておるというふうなことがあって、今、焼酎ブームの中で、サツマイモを原料としたような焼酎というのがなかなか手に入られないというぐらい、焼酎ブームが続いておるんですけれども、京丹後で新しい工場を建て上げるというのは非常に難しいとは思うんですけれども、企業誘致的なそういった焼酎工房に来てもらうというふうな形の中で、こういったものが検討できないだろうかなというふうなことを思っておるんですけれども、そのあたりについては、どんな考えをお持ちでしょうか、お伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) アイデアとしては大変貴重なおもしろいアイデアだというふうに思っております。ただ、ちょっといろいろ課題が焼酎についてはあるようでございまして、具体的な課題につきまして、担当部長の方からご報告をいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 焼酎をつくるに当たりまして、酒造免許と同じようなことでございまして、財務省の許可が要ります。この許可を取るのが非常に現在難しいという状況になっているようでございまして、全国的にも、サツマイモ、そば、麦、カボチャなどを使いました焼酎特区というようなことで、今の特区申請でそれらができないかということで、全国各地から提案をされているようですけれども、財務省の方がそれを許可しないということのようでございます。この理由としましては、焼酎免許を現在持っているメーカーが、中小企業がほとんどということでございまして、財務省の方としては、酒税の安定的な徴収の観点から、新しい新たな免許の付与による経営の圧迫を危惧しているということもあって、免許が下りないということのようでございます。


 それから、またサツマイモ自体につきましても、例えばサツマイモの焼酎といえば鹿児島が有名なんですが、鹿児島で使っている芋と、丹後でつくっている芋とは全く種類が違うというふうなこともございますし、その辺で、芋ができるのか。また、丹後でつくる芋のくず芋を使ってやるのか、また、よい芋といいましょうか、普通販売するようなそういう芋を使ってやるのかというふうな部分の問題もあるでしょうし、そういうことで、経営が成り立つかどうかという問題もあるかというふうに思います。いずれにしましても、本市には八つの酒造メーカーがございまして、その酒造メーカーも焼酎の免許を取りたいというふうな意向を持っておられるようですけれども、なかなか先ほど言いましたような状況で困難であるというふうなこともお聞きをしております。ですから、ここでつくるというのはなかなか難しい。ただ、丹後の芋をどこかの焼酎メーカーに持っていって、そこでつくる、ワインでそういう例がたくさんありますけれども、そういうことは可能かというふうに思いますが、この京丹後市内でそういうことをつくるというのは、なかなか困難ではないかというふうな思いがしております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○21番(野村議員) 今、許可の関係で、大変難しいというふうな答弁をいただいたんですけれども、弥栄町の方では、九州にサツマイモを送って焼酎をつくっていただいておるという方もおられるということを聞いたりもしておりまして、やっぱりここの産地の芋というのが、焼酎に向いたような芋がつくれるというふうなことも十分あり得るというふうなことも思いますし、前向きにやっぱりそういう企業に来てもらうというふうな形ででもできないかなというふうな検討がしていただけたら、大変ありがたいと思っております。


 次に進みます。近隣の市や町との友好関係について、現状と課題ということでお伺いをしたいというふうに思っております。京丹後市については、東と西とに玄関口があるというふうなことなんですけれども、500平方キロというそういった広域な京丹後市の中で、まだまだ僕はそういう近隣の町との友好関係というのが欠けておるのではないかというふうなことを思っております。一つの例として、私は、昨年度も非常に大きな災害があったんですけれども、かつてナホトカ号の油の流出事故のときに、久美浜町には、豊岡市から市長さんを先頭に、多くのボランティアの人に救援に来てもらっております。今回、23号のときに、確かに京丹後市も大きな被害を受けておりますけれども、京丹後市の行政として、そういったボランティアを募って、近隣の宮津とか、それから豊岡の方に応援に行ったというふうなことがなかったというふうなこと、やっぱりこれはちょっと寂しいなというふうなことを思っております。そういったことの中で、やっぱり困ったときには、お互いに助け合うというふうなことで、先ほども言われたボランティアのそういった組織の立ち上げというのは、本当に大事になってくるというふうに思っておりますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。


 きょう現在、そういった福祉的なものを含めて、そういった災害時のボランティアというのが立ち上がるような可能性というのがもしもあるのでしたら、それもお聞かせがいただけたらというふうに思います。


 それから、鳥取豊岡宮津高規格道路の整備についてでありますけれども、この中で、丹後と但馬をどう結んでいくのかというあたりが、京都から森本まで、それから、網野までというと、行き止まりの道になってしまう。当初から、鳥取豊岡宮津自動車道というふうなことがありますように、やっぱりその沿線をどう結んでいくかというのが非常に大きな課題で、地元の産業の発展のためにも、またこれは欠かせない大事な要件だというふうなことも思っております。そういうことの中で、そういった整備構想についての近隣の町との話し合いというあたりがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、京丹後市の中で、いろんな道があるんですけれども、そういったバイパスをつくるとか、早期にトンネルを掘っていくとか、そういうことで期成会等もきょうまでいろいろと立ち上がっておって、旧久美浜町のときには、そういった期成会には補助による支援もしておったというふうなことがあるんですけれども、合併を機になくなっておるというふうなこともあって、そういった期成会については、行政にとっては支援団体というふうなことも思っておりますので、そういった支援についてもお願いがしたいというふうに思っております。


 それと、観光とか、医療の問題とも絡みまして、かつて私たちは、兵庫県の方に津居山とか柴山とか香住あたりにカニに気張って行ったんですけれども、ある時期に丹後に取られてしまったというふうなことが言われておりまして、今は浜詰中心に非常に多くの京阪神からの入り込み客があるんですけれども、そういったことが、今、河梨峠の不通というふうなことを契機に、やっぱり香住の方にどうしても入り込み客を確保するという動きが出ております。これは、僕の知った人もそういったことで具体的に動いている人もあるんですけれども、非常にこれは丹後にとっても由々しい問題だというふうなことも思っておりますので、ぜひとも河梨峠のそういった改修というのとあわせて、丹後のそういった道の問題というのは、近隣の町と十分話し合いをしていただきながら、また、早期にそういったいい道ができるようにお願いしたいと思っております。


 また、但馬空港が豊岡にはありますし、それと、豊岡病院が移転をしたということで、ちょうど但馬空港と豊岡病院とが近くに今度移っていったんですけれども、それについてのそういった友好というふうなことの中からの考え方があったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、近隣市町との友好な関係ということで、特に、災害時での助け合いの関係というような点でご指摘がございました。それで、冒頭ちょっと申し上げておかないといけないのは、23号のときの対応として、豊岡、あるいは宮津等の与謝地域への我々の対応なんですけれども、これについては、我々の方も、当市の状況が次第、次第に落ち着きつつあるような中で、ボランティアを募集して、市の職員も率先して入っていただいて、豊岡、それから宮津、与謝にボランティアに行くとか、そういったことを計画をしてやっておった実績がございますので、その点は含んでいただければと思いますけれども、いずれにしても、今後ともそういう形で、まず、自分のところをどうするのかということはあるんですけれども、あわせて近隣の市町に対して、おかげを返していくというようなことも非常に重要だというふうに思っておりますので、ご指摘を踏まえて、懸命な対応をしていきたいというふうに思っております。あわせて、ボランティアセンターの設置についても、社協なんかとも連携を取りながら調整を図っていきたいなというふうに思っておるところでございます。


 近隣市町との友好に関連をして、道路網の整備について言及がございました。特に、豊岡鳥取方面との連携、但馬との連携ということでございまして、これにつきましても、よく豊岡、但馬側とも適宜相談をしながら、道路の一層の整備ということでしていかないといけないなというふうに思っておるところでございます。たんたんトンネルにつきましても、旧但東町との間で、道路期成会を組織しておりますけれども、豊岡市との合併を機に、三原峠などの整備促進も取り込んだものに発展させるなど、豊岡市との連携強化を今後ともまた一層図っていく必要があるというふうに思っております。


 道路期成会についても、その上で、重要な組織でございますけれども、一たん、合併協議の段階で、今、ある近隣市町との道路期成会、特に久美浜町を中心にあった4団体については、合併協議で廃止になったというふうに聞いておりますが、今後のありようについては、いずれにしても連携をして、そういった組織も、今後どうするかということを考えながら取り組んでいかないといけないというふうに思っておるところでございます。


 観光の面でも、但馬との連携というのも大変大切だというふうに思っておりまして、これにつきましては、但馬、丹波、丹後、若狭の市町村観光協会などが加盟してます北近畿広域観光連盟ですとか、あるいは、いわゆるこれも京都府中心ですけれども、丹後広域観光キャンペーン協議会などに加入して連携をしながら、情報交換を密にして、観光客誘致に力を入れているところでございます。体制としても、総合計画審議会に与謝からの委員もそうですけれども、豊岡市からも委員の方に来ていただいて、豊岡市と一緒にやるという姿勢を形にしながらさせていただいておりまして、今後ともそういった観点で、いろんな行政策を推進していきたいというふうに思っております。


○21番(野村議員) これで、質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 ここで3時 5分まで休憩をいたします。





                午後 2時48分 休憩


                午後 3時05分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位14、岡田議員の発言を許可いたします。


 岡田議員。


○5番(岡田議員) 5番、岡田でございます。創政会のトップバッターとして質問させていただきます。先ほど会派は違いますが、野村議員の方から災害関連の質問をされましたので、引き続いてもっと詳しく答弁よろしくお願いします。


 昨年の12月議会に引き続き、防災関連の質問をさせていただきます。京丹後市の防災への備えは着々と進んでいるのか。市民の安全は本当に大丈夫なのか。いろいろな角度から質問を進めていきたいと思います。今年も梅雨に入り、いよいよ集中豪雨や台風シーズンとなりました。未曽有の大災害をもたらした昨年台風23号の被害を教訓に、今年度に入り京都府や近隣市町でも緊急課題としてさまざまな対応策が考えられ、実行されています。今月の6月8日には、府丹後広域振興局で、管内2市4町の防災関係者が参加されて、災害対応訓練が行われました。昨年の台風で、関係機関の連携が不十分な点を反省して、情報収集、初動体制について訓練されました。今後、市でもいろんな訓練が実施されると思います。それでは、京丹後市民の安全を守る災害時の災害対策マニュアルについて聞いていきます。


 まず最初に、地域防災計画の進捗状況について質問させていただきます。地域防災計画は、市民や防災関係者の今までのあらゆる経験と、対策を積み重ねられ、新生京丹後市にふさわしい計画書が今年度中に完成すると思います。市長は、計画案ができた段階で、市民に公表して、意見を取り入れて市民のための防災計画をつくると言っておられました。それでは、防災計画について、3点質問いたします。公表時期など、進捗状況はどのようになっているのか。2点目は、この防災計画は、風水害対策と地震対策と二つに分かれているのか。また、この防災計画が作成される前に大災害が来たときの対応はできているのか。


 まず、以上3点を質問させていただきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、地域防災計画の関係でございますけれども、これにつきましては、市の防災会議に、防災に関係する行政機関ですとか、地方公共機関のほか、各市民局管内の区長会の代表の方、それから福祉に関係する代表などの方に加わっていただいて、地域防災計画案の提案をさせていただきながら、昨年の台風23号時における地域の状況や教訓について、ご意見をお聞きして、反映をさせていただきました。また、4月の中後半でございますけれども、市民の皆さんの意見をお聞きするということで、のべたんにお聞きするよりも、やはり最終的にはそれをお聞きして、各地域、地域でどういうふうに動いていくのかということで、最終的にはそういう形にまとめていく必要があるという趣旨から、意見の聞き方としても、各区で開いて、それで各区のご意見をお聞きするというような形を取るのが一番合理的ではないかというふうな思いの中で、4月には、各市民局管内の区長会の方に出向いて、地域防災計画案の素案の概要、特に、地域や住民自身のお役割をどうするのかと。いざとなったときに、どういうふうに動くのか、どういうふうに地域がそれをフォローしていくのかというような役割分担についての部分についてご説明をさせていただいて、避難計画の考え方とか、あるいは避難施設の案の一覧についてご提示をして、ご意見をお聞きしたというような過程を既に経ております。これらを受けて、住民の方々からいただいたご意見と、市の各部署で点検作業を行った結果を取りまとめて、現在、京都府との事前協議に入ったような状況でございます。


 2点目でございますけれども、この地域防災計画については、一般計画編というか、風水害対策を基本とする、土砂災害とか、積雪災害なんかについても対応できる内容でございますけれども、そういう風水害等対策編と、それと震災対策編というふうに分けておりまして、あわせて風水害対策編につきましては、石油類の流出事故等の事故災害についても対応できる内容としているところでございます。震災対策編では、地震のほか、津波対策についても、あるいは地震に関連した土砂や積雪の災害についても対応策を計画として盛り込んでいるところでございます。今現在検討中ということでございますけれども、じゃ、今起こったらどうするのかということについては、現在、旧町の計画をお継ぎしたような状態で、一応という言い方は変なんですけれども、最小限のと言わざるを得ないわけですが、最小限の計画があるわけですけれども、それに基づいて動くというようなことでございまして、できるだけ早く新しい地域防災計画を作成しまして、より一層きちっとした形で対応していく、そんな準備を鋭意進めていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 災害規模によって、情報収集の手段や初動体制など違うので、あらゆる災害に対応した地域防災計画を作成するべきであると思います。


 次に、関連しまして、危機管理マニュアルについて、4点質問いたします。1番目は、避難勧告の指示や発令基準は、全市的に見直されたのか。2点目は、新しく国で策定された避難準備情報は取り入れられたのか。つまり従来の避難勧告に加えて、高齢者や障害者など要援護者に対して、早めの避難を呼びかける情報伝達です。3点目は、高齢者や障害者など、災害弱者に対する情報伝達や避難行動の取り組み状況はどのように考えられているのか。また、あわせて、4点目は避難所の見直しはされたのか。以上、4点を質問いたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 避難準備情報の件、それから災害弱者に対する情報伝達の件につきましては、後ほど担当関連部長から説明申し上げますけれども、全体的にまず申し上げます。避難に関する情報につきましては、内閣府の方で集中豪雨時における情報伝達、それから高齢者等の避難支援に関する検討報告に基づきまして、状況に応じて警戒情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示の4段階に分けて示し、いわゆる災害時要援護の方は、議員ご指摘のとおり避難準備情報の段階で避難を開始するということとなっております。こういった形での見直しが行われておりまして、なお、これらの情報を住民に伝達する手段としましては、市のホームページの災害情報として掲載をさせていただくほか、防災行政無線が未整備の地域にあっては、サイレンを鳴らしたり、電話で連絡させていただいたり、広報車による広報などしかないのが現状でございまして、したがって、当面は、情報連絡網を整備して、より早く住民に情報をお伝えして、地域のお力をお借りしながら、災害時の要援護者の救助避難に努めるというような考え方でおります。


 詳細につきましては、あるいは残りの部分につきましては、担当部長から申し上げます。


○(田茂井議長) 安田総務部長。


○(安田総務部長) 岡田議員の先ほどの質問にお答えしたいと思います。あとの避難所の関係につきましては、これは従来から申し上げておりましたように、今度の地域防災計画、一般編と震災編、これにつきましても、6町で広域になってきておりますので、その中で、どういった形が広域避難場所的なものでいいのかと。この辺のところは、基本的には小中学校を中心にはしております。ただ、今後、また後の分が出ると思いますけれども、56年以前建築の分の耐震との兼ね合いも地震編では出てきます。そうした部分も含めながら、広域的な避難場所にかかる部分を見直しをかけたり、また、広域の部分は1週間以上想定するとか、一時避難の場所としては、これまでの集落の公民館などがどう使えるのかというような形での避難場所の検討も中に入れております。これは、地域の方も、先ほど市長が言いましたように、区長さん等々へ下ろしまして、また、地域の市民局の方の担当ベースにも下ろしていただいた中での検討の中で上げてきておるところでございます。


 あとの災害時の要援護者の対策でございますけれども、今回から、この事前に早く、警報が出るまでの段階から、その人たちの名簿を作成すると。しておきながら、どこでそういう人たちを早く、準備、避難に時間がかかりますので、そういったところの状況を名簿を作成すると。個人のプライバシーの部分もあるんですけれども、そのときは申し上げましたけれども、緊急時のやむを得ない状況の中で、そういう状況の名簿なんかを作成するということでございますし、そうした中での区やまた地域での自主防災組織等との協力も含めながら、早く避難をしていただくようなこともやっていかねばならないと思っておりますので、そういう連携の支援体制をどうしたらいけるのかなということを今の段階で検討もしているというところでございます。まだ名簿の作成等については、まだ今から福祉部等ともありますので、その辺は進めてこなければならないというような状況にあります。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 先ほどに続き、ハザードマップについて質問いたします。8月ごろに策定と思われますが、地域の防災倉庫の見直しや、避難所や浸水地域や崖崩れの危険性のある地域など、実際、被災された地域の事情も聞いたり、地域との連携を取りながら進めていかなければならないと思っております。ここにあるのは、舞鶴市由良川水系の防災マップですが、考えてみますと、500平方キロメートルの全市の地域を一つの地図にまとめるのが果たしてできるのか。またそれぞれ被災されたり、常に災害に遭われている地域に対応できる防災マップをつくっていかなければならないと思っております。その点について、先ほどとちょっと重複しますけれども、防災マップについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 京丹後市内の洪水による浸水被害等の全般的な科学的なデータはないんですけれども、今日までの水害による浸水被災地域、それから、京都府の土砂災害の危険地域のデータがございますので、これを地図に下ろして、加えて避難施設なんかも書き入れた防災マップは早々に作成をして、8月の防災訓練までには各家庭にお配りしたいというふうに思っております。


 なお、平成17年度ですけれども、京都府が府の管理河川の調査を行われるということなので、そのデータが出れば、さらにハザードマップとして加えて作成されるというような予定としております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 市長が言いました大筋でございますけれども、今回の地域計画、一般編と地震編を持っていった段階で、今までの水害による浸水の被災地域、その図面を既に持っていって説明をさせていただいております。かなりの枚数になりますので、その辺のところは、各市民局、もしくは区の関係の方にどう配るのかということも、これは余り縮小すると見にくい状況になりますので、その辺のところにはどういう形での拡大の部分を下ろすのか、そしてハザードマップについては、これは意見もありましたけれども、B4ぐらいのものにされては、とっても見にくいでという意見もございましたので、その辺も踏まえながら、費用面もあるんですけれども、わかりやすいものでの配布もやっていったらなというふうな思いでおりますので、ちょっと今その辺は、最終的な決断をさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) これは舞鶴市の防災マップですが、豊岡市も1,800万円の予算を使ってハザードマップを作成されると聞いております。質問したのは、降水に関するハザードマップですが、最近地震も多発しており、地震被害も想定しておかなければならないと思います。住んでいる地域が降水だけでなく、どのような災害に遭いやすいか把握しておくことが必要です。そして、自然の猛威からいかに早く安全なところに避難する方法を地域で確立しておく必要があります。自分の命は自分で守るということです。


 次に、メール配信の状況について質問いたします。メール配信の必要性は、緊急重要な災害情報がすばやく簡単明瞭に伝わるということです。火災状況だけでなく、すべての災害情報を消防関係者だけでなく、必要としている市民に情報発信するだけでなく多くの人が集まる学校や市の施設、市営バス、地区公民館や区長など、気象情報や水位情報、避難指示、勧告を伝えることが必要ではないかと思います。昨年の9月議会でメール配信の質問をして、市長は情報システム課で検討すると申され、先ほど申されたように8月ぐらいをめどに発信を運用されると聞いております。福知山市は、今年6月からメール発信サービスを開始します。災害情報を消防団員だけでなく、市職員、自治会長や市会議員にも発信するとされています。事業費は60万円で、年間運営費は30万円です。そこで、本市について、できるところから取り組み状況や運用してはどうかと思いますが、その点について質問させていただきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民向けのメール配信サービスにつきましては、今、議員のお話にございましたように情報システム課を中心に、実行をまさに迎えつつある段階になっておりまして、8月の運用開始を目指して、今鋭意準備をしているところでございます。これは、災害に限らずさまざまな行政情報を登録された市民に配信をするというもので、メニューの一つに災害情報も、大切な情報として含まれております。近く市民の皆さんに登録手続についてお知らせをする予定になっております。詳細につきましては、担当部長の方からお答えをいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今申し上げたとおりでございますけれども、岡田議員も言われましたように、福知山の例をお話しになったわけですが、本市の場合も、申し込んでいただく市民の方は当然のことであるわけですけれども、この情報配信希望者だけでなく、職員など、特定の対象者だけをグループ化して運用することもできることになっております。したがいまして、休日とか、夜間とか、勤務時間外に地震などの災害が発生したときに、職員の緊急連絡にも利用することができます。それから市会議員の皆さんとか、地区の役員さんだけのグループで配信することも可能でありますので、またご検討もいただければというふうに思っております。このように停電時でも家の中でも外でも使えまして、電話のようにつながりにくい状態が発生しにくいという携帯電話のメールの特徴を生かしまして、災害時には大きな効果が期待できるのではないかということであります。今後の運用をどうしていくかということが、一つは課題があるわけですけれども、総務課を中心として研究してまいるということになっております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 災害時は想定しないことが多く起こります。救助を求める電話が殺到しても、道路が冠水して現場に行けないなど、行政の対応には限界があります。市民に対する災害情報や避難情報の伝達手段の確立が緊急課題です。例えば、早急にできるということですが、議員については、議会事務局のパソコンから発信するなど、いろいろと運用方法を考えられて開始していただけたらありがたいと思っております。


 次に、先ほど総務部長が申されましたが、今年8月28日に行われる防災訓練について質問いたします。この訓練の目的は、昨年の災害を教訓に、課題を検証して見直した災害対応マニュアルや、初動体制を市民に周知していくために訓練を行うのか、また、この訓練は、消防関係者や市民も参加する地震や風水害を想定した訓練か、さらに避難勧告マニュアルの確認や災害弱者の安否確認など、自主防災組織も参加する全市的な訓練なのか、その概要についてお聞きいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、この訓練では、地震、それから津波による大規模災害を想定しております。そして、新しい防災計画による避難施設への避難訓練を市内全域的に行いまして、あわせて市の職員の初動対応の訓練、それから対策本部と支部による情報伝達訓練という内部のでございますけれども、中心に計画をしております。市民の皆様には、本当にこの訓練を機会に、最寄りの避難施設と避難経路について確認をしていただくとともに、避難施設においては消防団の協力をいただきまして、消火器訓練ですとか、応急手当法の応急担架の作成、あるいは搬送ですとか、止血とか、障害部位の固定法などのご体験もしていただくような計画をしております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 防災訓練などを実施して、あらゆる災害を想定した京丹後市版災害対応マニュアルを確立していただきたいと思います。つまり何のための訓練をするのか、目的を明確にして、それを参加者に周知していただくことが必要であると思います。被害は最小限で、人的被害は絶対起こさないことが、災害に対する第一目標だと思います。


 次に、備えとして、災害備蓄について質問をいたします。行政として、人口規模に対し、どれぐらいの備蓄をしなければならないとか、また、京丹後市の現在の備蓄量はどれぐらいか。今年度も消耗品や災害避難者食料費など予算計上されています。食料は何人に対応できるのか。また、訓練を生かした消防活動資材の市民局配備はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。また、関連質問で、久美浜町平田芦原の冠水警報伝達装置の工事の進捗状況について、あわせて質問いたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 災害備蓄についてのご質問ですけれども、先ほどどれぐらいだということがありましたけれども、これは人口規模に対する備蓄割合について、特にこうだということで定められたものはないというふうに思っております。それは十分であることに越したことはないということはそうだと思います。ただ、実績ある他市の備蓄の状況、私もここへ持っておるんですけれども、例えば、食料関係でしたら、これ、舞鶴市なんかはまだ持ってませんし、ほかのところについても1,000食ぐらいしか持っていません。私のところも大体1,000食の乾パンを置いているのは置いているんですけれども、このことは、何をそういう食料品で置くかということになると、やっぱり備蓄倉庫の問題も出てこようかなというふうに思っております。今回は、備蓄の中でも土のう袋、それに毛布、これは全国のいろいろな地震を見てますと、必要性が高いなあというふうに思っております。土のうの状況については、京丹後市全体では、昨年に比べまして、2倍の約9万袋の備蓄状況をしております。毛布についても、計画的に購入をする必要があるというふうに考えております。災害救助の食料費、これについては10万円の計上をしておりまして、食料について、避難された住民に対して一時的な対応のためのものとして、これは、200食程度が買えるのかなというふうな予算計上をしております。


 教訓を生かした消防活動資材の市民局配備につきましては、峰山町、網野町の各町に消防ポンプ自動車を1台ずつ16年度でやっております。大宮町には小型動力ポンプ付の積載車を1台配備しておるところでございます。このほか、昨年の台風によりまして被害が発生しました久美谷川と佐濃谷川、それから福田川、竹野川沿いの集落に近い消防車庫に人命救助ができるような救助用ボート4隻を購入配備したところでございます。


 それから、冠水警報機につきまして、これは先ほど久美浜町の平田と芦原地区でございますけれども、この準備を早くからしてほしいということで、久美浜市民局の方にはその旨対応させております。避難準備、避難勧告に役立てるための装置でございますけれども、既に地元の説明会が終わりまして、7月15日ごろまでに完成するということで、ちょっと梅雨時期がどうかなという心配もしておりましたので、台風時期までには何とかできるのだろうなという形の中でそういう計画をしております。


 それから、食料品につきまして、先ほど備蓄品につきまして、土のうをたくさん置いておりますけれども、あとバケツ関係とか、ごみ袋、そういうものもたくさん持っておりますので、一応、乾パン食は1,000食分を持っております。これについては、先ほども申し上げましたけれども、今後、検討を入れていかなければならないなと。保存の年限もありますので、今後、そういう町の防災訓練をやるときに使いながら、新しいものを入れていくというような方法が取れたらどうだろうなというふうな思いをしております。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) この前の災害のように、市民局によって災害条件も異なり、広報範囲をカバーするには限界があります。各地区である程度災害避難用の食料や、消防資材を保管することを考えられてみてはどうかと思います。


 次に、危険個所の再点検と対策について、質問します。今、市内各所で災害復旧工事が行われています。しかし、まだ、全面通行止めが4月20日現在、府道網野町切畑久美浜線や、久美浜町尉ヶ畑線、市野々線、河梨峠など、市内8カ所片側通行があり、早い復旧工事が望まれます。道路や危険箇所の災害復旧状況について、先ほど割合については質問しましたが、今述べた法線の大体見通しとかをお答えいただいたらありがたいと思いますし、また、危険レベルの調査やパトロールは今されているのか。そしてまた、災害により孤立する地域への対策は考えられているのか。あわせて質問いたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私からはパトロールについて答弁させていただきまして、その余は担当部長からご説明させていだきます。


 まず、パトロールでございますけれども、旧町時代から梅雨時期を前にして防災パトロールを実施させていただいておりまして、これは、危険箇所の安全対策のみならず、万が一避難しなければならない場合の連絡誘導体制の確認ですとか、あるいは、日常の監視体制といったソフト面についての協議もして、市民の生命と財産を守る貴重な場となっているというふうに認識しております。その候補地となる危険個所の把握につきましては、毎年、地元集落地区に対して、照会をかけまして、そこから上がってきたものの中で、府の土木事務所ですとか、振興局の治山関係の方に相談をしたり、現場を優先的にパトロールの現場とさせていただいております。このような形で、集落からの報告というそういう形で、危険個所を把握させていただいておりまして、それぞれの状況に応じて、適切な措置をさせていただいているということでございます。道路を含めた二次災害の危険個所の復旧状況につきましては、府・市とも危険個所については最優先で発注に努めておりまして、応急仮工事など万全を期しながらやらせていただいているところでございます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 議員お尋ねの網野久美浜線ですとか、尉ヶ畑市野々線の関係の、いわゆる完成の見込みはどうかというご質問だったというふうに思っております。いずれも京都府の工事でして、ちょっと最近確認は取っておりませんので、若干、変わってきておるかもわかりませんが、以前確認をとりましたところでは、府道網野久美浜線、いわゆる切畑の分ですけれども、これにつきましては、9月末、それと、尉ヶ畑市野々線の関係についても、9月末を完成予定というふうに伺っております。それから、河梨の関係ですけれども、豊岡側から、いわゆる久美浜側にかけて順に申し上げますと、原谷橋のところは、これは既に発注済で、10月上旬の完成をめどに、今、工事中ということでございます。それから、もっとも被害の大きかった河梨橋のところについても同じく発注済で、年度内完成を目指して工事中ということであります。それから、一番久美浜側で片側通行となっておりますKTRの交差部のところですけれども、これは、本年の2月の発生災害があったということもありまして、8月発注の予定ということで、完成は来年の3月末というふうに伺っております。


 災害復旧とは直接関係ありませんけれども、河梨橋から河梨集落へ下りる道までの間で、現在、消雪パイプの工事が平行して行われております。これは、今の工事中の区間については、9月末が完成予定ということのようですけれども、16年度の繰越分の工事ということで、17年度工事分については、今後、発注予定ということで聞いております。市の方としましても、冬の観光シーズンを見据えまして、早期完成のお願いをしているということでありますし、丹後土木事務所におかれても、その辺の状況については理解をしていただいているというふうに思っておりますので、申し添えさせていただきます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) この前の23号の孤立地域につきましては、その辺の被災状況等も含めながら、今のマップの関係も、周知の方法も考えながら、そういう部分はやっていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 災害は今年も来るという危機意識がないと市民の命は守れないと思います。災害危険個所や災害復旧状況を、ぜひ市民に情報を提供していただきたいと思います。


 次の質問に移ります。地震対策の重要度、緊急度のランクを上げることについて質問いたします。今までは風水害に対する備えや対応を伺ってきましたが、もっと大きな被害をもたらす地震対策について質問いたします。丹後大震災から80年ほどたって、いつ起きてもおかしくない状態だと言われています。そこで地震に対する行政の備え、市民の備えについて、一刻も早く緊急課題として取り組む必要があります。具体的なこととして、2点お聞きします。大規模災害が発生した場合、職員は、本庁か市民局、どちらに行かれるのか。また、本庁と市民局の電話連絡、IP電話や光ファイバーが寸断された場合の想定は考えられているのか。以上、2点、質問いたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今の質問で、本庁か市民局かということですけれども、一応は警備の警戒体制の中での割り振りをしてますので、そうした中での割り振りでやっていただくということが基本になろうかというふうに思っております。それから、IP電話の関係ですけれども、これも、やっぱり電池の関係もございますので、その辺のところをちゃんとしなければならないという課題は残っておりますけれども、そういうものを通じながら、また、携帯電話とか、その辺のところも連絡体制の中には入れてますので、そういう状況の中で、あらゆる情報網を使っての情報は収集したいというふうな思いでおります。


 以上です。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 次の質問は、地震対策について、関心を深める事業についてお考えがあるのかということですが、先ほど防災訓練など含め、その他に何か事業を考えられているのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思いますし、ハザードマップには、地震対策や活断層の調査状況は組み込まれているのか。2点お聞きいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 地震対策としましては、本年8月の訓練の際に地震、津波を想定してやらさせていただきたいということで、その中で、配布予定の防災マップには地震発生時に注意していただきたいことを箇条書きで掲載をする予定でございます。


 それから、関連の事業ということでございますけれども、事業ということではないのかもしれませんが、予防対策といたしまして、建物の耐震診断を引き続き継続的に実施していくということを初めとして、積極的な啓発などの対策を検討してまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 先ほどの耐震診断の件ですが、関連して、市として木造住宅の耐震診断の補助制度などは考えられておられるのか、お聞きいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) その件については、以前から申し上げておりますけれども、市の財政状況等も考えていかないと、相当な費用が要るのじゃないかなというふうな思いをしております。その辺も含めて、今後、行革で今も検討も入っておりますので、そういう状況も踏まえながら、計画的な部分ができれば一番いいというふうな思いでおります。


 それから、先ほどのちょっと補足になるかもわかりませんけれども、地震編につきましても、マップの関係を、これ、箇条書きしますし、あと震災のときに、神戸震災のときでも非常にタンスなんかが倒れてきて死亡者が多かったと。地震そのものよりもタンスの犠牲になったという兼ね合いの中で、これも財政にかかわることですけれども、どういう物がいいのか。その辺のところで、どういう補助ができるのか。そのこともやっぱり検討課題に入れていかなければならないというふうには考えております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 地震で被災したときのことを考え、早めの備えが大切なことはわかっています。まずやることは、先ほど言われたように家具の固定や非常持ち出し袋など用意して、災害に備えることです。阪神・淡路大震災では、水や食料で亡くなった人はいません。ほとんどの人が家が壊れたり、家具・家電の下敷きで亡くなられています。まず、優先すべきは、建物の耐震強化や家具の固定です。最近、国土交通省が耐震診断や改修に補助金を出すような動きも出ています。我が市でもさまざまな施策を今後取り入れていただきたいと思います。


 次に、自主防災組織の全市的な取り組み、必要な支援について質問します。台風や地震など、大規模災害が発生すると、消防活動を初め、災害対応活動が著しく低下します。地域住民のあらゆる活動が被害を最小限にとどめることができます。一刻も早く緊急の課題として、災害に強い人づくり、組織づくりに取り組む必要があると思います。市長も、前回の答弁で、体制づくりは必要であり、検討すると申されました。まず1点目は、市長はどのような組織づくりを目指されているのか。例えば、消防団の補完的組織か、それともあらゆる災害に対応でき、ボランティア組織にもなり得る自主防災組織を考えられているのか。地域で結成しやすい方法で取り組めないのか。市長のお考えをお聞きいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 可能であれば、あらゆる災害に対応できる自主防災組織というのが望ましいなというふうに思っております。住民の安全安心の源となる消防団の組織とともに、自主防災組織は消防団を補完をする組織でもあるということかなと思っておりまして、災害時には避難、応急復旧など、非常に力を発揮する組織であってほしいというふうに思っております。今、規約を整備された自主防災組織としては大宮町の例がございます。現在、五つの自主防災組織だというふうに聞いておりまして、また、久美浜町の方では、昭和50年代から警防団が組織をされております。他の町につきましては、区の中に防災担当を設置されて、災害等に備えている実態があるというふうに思っておりまして、いずれにしても、組織をつくられるに当たっては、備品なんかの整備が必要になってくると思いますが、そういった自主防災組織の備品等の整備のあり方も検討しながら、こういった自主防災組織としての全市的な組織化についても検討してまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 全市各地で自主防災組織を設立するのは、人口や財政規模が違うので、同じような組織をつくるのは難しいと思います。全市で設立された組織だけでも集めて、自主防災連絡区協議会を設立して、連絡が取り合える体制づくりや研修会などの開催など考えられてはどうかと思います。福知山市の場合、災害の教訓から自治会で防災組織を立ち上げるために、防災担当者が説明に出向き、14の地区で組織ができました。市は、防災資材の提供、防災マップづくりや設置補助金として5万円、活動補助金として1万4,000円交付されています。市として、今後、どのようなさまざまな支援ができるのか考えていってほしいと思います。また、現在ある自主防災組織を実証モデル地域として適用し、組織の助成や自主防災リーダーの要請や事業所との連携強化など考えていくべきだと考えています。


 それでは、次の質問に移ります。ボランティアセンターの設置を積極的に推進することについて質問いたします。前回は、ボランティアでも女性に災害救助活動を求めるということで、福祉救援ボランティアコーディネーターの必要について質問しました。市長は、災害弱者のためにボランティアコーディネーターを中心に、災害時における対応の研究や組織づくりを検討していきたいと答弁されました。今回の質問は、ボランティア活動が市外からの来訪者のとき、市としてどのような受け入れ体制を考えるのか。また、市内旧町単位の支援が円滑に進むように、体制づくりはどのように考えられているのか、検討していかなければならないと思います。昨年の台風23号のとき、宮津市はボランティアの受け入れには社協ボランティアコーディネーターが中心となり、センターの設立や情報収集に取り組まれました。そこで、本市のボランティアの育成と設置はどのようになっているのか。また、先月、京都府が民間中心の組織で災害ボランティアセンターを発足されたが、それに参加を考えられているのか。また、連携について、どのように考えられているのか、質問いたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当に災害時における活動としてボランティアの皆様のご活動というのは、大変大きな力となるものでありまして、特に合併をして旧町内にとどまらず、旧町相互にボランティアの方が動いていただいたり、命令したり、ご活躍していただくということは、大変大切で強力な力になるんだろうなというふうに思っておりまして、そういう意味で、そういったボランティアの方々皆さんが、きちっと活動できる組織ですとか、連絡体制のあり方について検討していくということは、大変重要である、そういう受け入れも含めて拠点づくりが重要であるというふうに思っております。詳細は、担当部長の方からご報告申し上げますけれども、今、市の社協と連携をしながらできないかということで、具体的な相談をしているんですけれども、なかなかいろいろ課題が多いようでございまして、それも乗り越えながら、議員ご指摘のような方向でぜひやっていかないといけないなと。あるいは社協内外のいろんなご協力もいただかないといけないと思いますけれども、どういうふうにしたらきちっとした拠点づくり、受け皿づくりができるのかということについては、引き続き検討を進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 市長が申し上げましたとおりでございますが、基本的に市内外からのボランティアを受け入れることを目標としております。その中でボランティアセンターの設置は必要であると考えまして、設置に係る準備をするとともに、常日ごろの災害に対する意識やボランティア意識の普及の推進、また自主防災組織などが必要であると思っております。平常時のボランティア活動の推進につきましては、市の社会福祉協議会にボランティアコーディネーターが配置されておりまして、それぞれの地域で活動をされているところでありますし、市内にはさまざまなボランティア団体がありまして、そのボランティアの把握や連携、また拡大を図るめにも、センター的な機能を持った拠点づくりが必要であると考えております。災害と、いざというときの迅速なボランティアセンターの立ち上げをするためにも、常日ごろにおいてのボランティアの拠点を整備し、人材育成をしていくなど、環境整備していくことが重要でありまして、関係部署と協議をしていく中で、市の社会福祉協議会と連携しながら、拠点づくりを図っていきたいと考えております。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 今、行政やボランティア団体、さらに地域が連携したネットワークづくりが急務です。さらに、ボランティアコーディネーターをできる人をたくさん育てることが一番大事です。災害の対応は、個人、民間ではなかなかできないと思います。ぜひ、今すぐできることを素早く行政がやらなければならないと思っております。ぜひ、シーズンを迎えるまでに、再点検をお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、岡田議員の質問を終結します。


 次に、順位15、今度議員の発言を許可いたします。


 今度議員。


○25番(今度議員) 25番、創政会の今度でございます。発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたしたいと思います。


 最初に、反日感情が高まり、反日のうねりが拡大をする中で、中国との交流事業の実施について伺いたいと思います。この問題につきましては、先ほど輝友会の行待議員の質問にもございましたし、また、お答えもございました。重なる点があると思いますけれども、しかるべく適宜なお答えをいただければありがたいと思います。最初に、京丹後市の中学生を上海、北京など中国の主要都市へ派遣する事業並びに中国地方自治体職員を研修員として受け入れる国際交流推進事業が、3月の議会で予算化をされました。そして、本6月議会で補正も通りました。いつでも実施できる状況になっておるわけでございますし、また先ほど市長からもそういったことにかかわる答弁もございました。


 しかし、本年4月に入りましてから、行待議員ご指摘のように、上海あるいは広州など中国主要都市で大規模なデモが発生をいたしております。また、3週連続して日本大使館などへの破壊行為も行われておりました。また、中国在住の日本人への暴力行為、日系スーパーでは、日本製品の不買運動、このようなことが起きておることにつきましては、まことに残念なことであると思っております。しかも中国の公安当局が、厳戒体制を取りながら、デモを制止していないという状況がございましたし、また、警察の事実上の黙認があったと新聞は報じております。日本政府は、再発防止とともに、謝罪と損害賠償を求めているにもかかわらず、中国側はこれに応じようといたしておりません。また、5月23日には、首相の靖国神社参拝にかかわる発言に端を発しまして、呉儀中国副首相が会談を一方的にキャンセルして、急遽帰国するという事態まで発生をいたしております。


 このような中国側の行為は、少なくとも経済成長が著しい、しかも成熟をした国のやるべき行為なのか、疑問を持たざるを得ません。これらの一連の動きを考えるときに、今、計画をされておりますような中学生の中国派遣を実施することについて、本当に適当なのかどうか。先ほどの答弁ではやる予定だとおっしゃいましたけれども、改めて私の質問にもお答えをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 日中をめぐる状況は、本当に議員ご指摘のとおり、大変憂慮すべき状況であるというふうに思います。他方で、日中関係というのは、行待議員の際に申し上げましたけれども、日中両国にとってのみならず、アジア全体、あるいは国際社会にとっても重要な二国間関係であると。加えて言えば、当市にとって古代丹後王国と言われる古代の当時、中国を初め大陸との交流は古いという意味でも、そういう歴史的背景を当市は背負っているという事情もありますが、いずれにしても重要な二国間関係でありまして、おっしゃるような諸課題を乗り越えて、時間はかかると思いますけれども、日中関係を前進させていくということが重要であるというふうに思っております。ただ、他方で、そんな中で、当市の対応としても、当然、これはひとりよがりになるのではなくて、両国間の相互の外交の状況というものを十分留意をして、こういったものを見守りながら、適切、また慎重に進めていく必要が全般的にあるなあというふうには思っておりますけれども、そんな中で、どういうふうな対応をすべきかということについては、十分検討をしながら対応していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 次にお聞きしたいと思いますことは、先ほど教育長からもご回答がありましたが、私なりの思いをお聞きいただきたいと思いますが、新聞報道等によりますと、全国的にも計画をしておりますところの中国への修学旅行を、一連の事件から予期せざるを得ない事態というものを心配いたしまして、中止する学校が出ているようでございます。また、綾部市では、8月の友好都市への中学生派遣予定を中止するということを新聞で見ておるわけでございまして、確かに政治と経済は違うでしょう。また、政治と教育も異なるということはよく承知をいたしております。しかし、一連の事態を見るときに、友好重視の機運がかすみ始めているのではないだろうかと。また、修復に向かいかけた日中関係が、またもや袋小路に入ったのではないだろうかと。こんな感じがするものでございまして、日中関係が非常に深刻なときだけに、派遣を実施される時期というものは、慎重な判断を望みたいというふうに思っております。


 そこで、計画よりもずらして、今、12月冬休みに実施をしたいという教育長のご回答でございました。具体的にどのような計画をお持ちなのか伺いたいと思いますが、特に四つのことについて、ひとつお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。一つには、中国派遣によりまして、管内の中学生に何を見せるのかと。また、何を得させようとしておるのか。そのビジョンについてお尋ねをしたいと思います。二つ目には、管内九つの中学校があるわけでございますが、そのうちから20名を選考して派遣したいというご計画のようでございました。その20名の生徒の選考というのは、どんな形でおやりになるのか。二つ目でございます。三つ目につきましては、最近、二国間の政治情勢が非常に険悪な状況にあるという状況の中で、どうしても中国なのかということでございます。中国以外には派遣する国が、アジア近郊でないのかどうかということが三つ目のお尋ねでございます。四つ目につきましては、日中関係が、きょうこの現在以上に深刻な状況も当然予想されるわけでございまして、最近の新聞をみましても、小泉首相の靖国神社参拝につきましては、全く強気の姿勢でございまして、いささか河野議長のそういった助言にも全く耳を貸さないというような状況の中で、恐らくこの強気は今後も続くでありましょう。そうしますと、今以上に深刻な状況もあり得るだろうというふうに思います。その場合に、そういう状況になったときに、どこからの情報を、またどのような情報で最終的に派遣するかしないかの判断をされるのか。以上、四つについてお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいま中学生の派遣について、いろいろご心配をしていただいておることは当然だと思いますし、私どもも大変心配をしておるところであります。基本的には、政治的ないろんな面での対立はありますけれども、経済的な面や文化的な面、あるいは食料面において、中国との隣国としての交流としては、非常に大事だという認識をいたしております。そういう中で、ああいった行為が行われておりますので、その行為があるにもかかわらず行くというのでなしに、そういう状況はぜひ回避したいというふうに思っております。昨年も東京で、デモがというようなうわさがありましたので、本市の中学校全部行き先を変更いたしました。これもいろんな情報をもとにして、賢明であろうという判断のもとに行き先を変えたということもあるわけですし、今現在、私どもも毎月状況ついては情報を得ております。大まかな言い方をさせていただきますと、三つのエージェントから現地の大使館等を通じての情報であります。現在、私どもが知っておる限りにおきましては、大体高等学校で10月以降が多いわけですけれども、今のところで50%強が中止をいたしております。10月、11月、12月ぐらいに集中をしております。まだ判断をしていないところが四十五、六%あるということであります。そういったこともありますし、ぎりぎりのところで、行く、行かないということについては判断がしたいというふうに思っております。


 それから、何を目的にして行くのかということですけれども、当然のことながら、環日本海文化ということを前提にした事業でありますので、現地の文化に接するということやら、あるいは生活体験をするというようなことやら、あるいは隣国としての友情を惹起するというようなあたりのことを狙いながらやろうというふうに思っております。例えば、現地で、一緒に生活をする。完全なホームステイではありませんけれども、半分ぐらいのホームステイというようなあたりのことは考えております。行き先についても、いろんな状況を判断しながら絞り込んではおりませんけれども、そういったことを考えております。


 もう一つ、私どもが今考えておりますことは、中学生を選考する基準というのは、この事業の目的をきちっとうたいまして、その目的に合って、どのような意識を持って参加したいかというショート論文をもとにして判断をしようというふうに思っております。意欲を持って参加したいというその子供を大事にして、参加をさせていきたいというふうに思っておりますし、また、事前のオリエンテーションも五、六回はして備えていこうというふうな段取りをしておりますけれども、いずれにいたしましても、その準備と、やるかやらないかという最終的な判断とは平行していかなければならないというふうに考えておるところであります。


 (「どうしても中国なのか」の声あり。)どうしても中国という意味でありません。今は、中国を視野に入れて考えさせていただく。それは市長の思いが、よく聞いていただいたように、環日本海文化というものを京丹後市の一つの花にしたいという思いがありまして、我々もそうであるなら、将来、この京丹後市と今でもなお経済交流のあるわけでありますので、そういったあたりを子供たちにきちんと意識づけてやるということも非常に大事なことだということで、とりあえずは中国ということを考えておりますが、中国だけが国際交流の焦点ではないというふうに思っておりますから、隣国の韓国であっても、あるいはヨーロッパであっても当然だというふうに思っておりますが、今のところこの事業を考えた発想はそこからでありますので、そこへ焦点を合わせておるということであります。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) それでは、今以上に深刻な状況が仮にあった場合には、先ほどご答弁されたような情報網で判断をするということでございますね。はい、わかりました。


 次に、自治体職員の受け入れについて、先ほど市長の答弁をいただいたわけですけれども、現在、大津で研修中であるというお話でございました。京丹後市が中国自治体職員を研修員として受け入れるということにつきましては、今後、亳州市とどのような交流を京丹後市としてやっていくのかということですが、一つには、この研修によって、京丹後市が何を得ようとお考えなのか。何がやられるのか。あるいは、そのことを今後どのようにつないでいこうとお考えなのか。これについて、一つお尋ねをしたいと思いますのと、もう1点、予算の中で、研修中の専門員を設置するという予算が可決をいたしております。このことに携わっていただく専門員の方というのはどのような方なのかと。また、どのような業務をおやりになるのか。ちょっと2点についてお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 亳州市との交流につきましては、これまで丹後町、それから弥栄町の商工会が中心となって、特に丹後に薬草、あるいは草花がたくさん自生をしているというようなことを踏まえられて、中国の関連の自治体と交流をこれまで進めてこられた。それが亳州市だったということで、亳州市の側も京丹後市との交流に大変ご興味を、去年の段階でお持ちになっていたというお話を両商工会からお聞きをしておりました。それがことしになって、先方が愛知万博にもお越しになる機会があるということで、その折に当市にも御承知のとおり4月に寄っていただいて、交流をさらに深めたということでございまして、当市としては、そういう民間レベルの交流をよりバックアップ、支援をしていきたいと、こういうスタンスでおるわけでございまして、メリットとしては、これからの京丹後市のまちづくりの中で、環境とか健康とかというようなコンセプトを持ちながら、まちづくりをしていこうとしたときに、薬草ということについては魅力があるのではないかというふうに受けとめておりまして、同時に、向こう、500万人、600万人の人口を抱えておられる市でございますので、当市は京都府にも立地しております、京都府には京都市もございます。当市と京都市、あるいは天橋立とかそういったところと連携しながら、亳州市の500万人、600万人の人に京都府に来ていただく。当然、当市にも寄っていただくとしたときの観光の盛り上がりということにも期待できると思いますし、そういう意味でいろんな波及が当市の産業にとってもあるのではないかなという思いの中で、そういう民間レベルの交流をバックアップする形、で市としても関与をしていきたいというふうに思っておりまして、その上で、自治体の職員の交流事業ですけれども、ルーツは別なんですけれども、たまたまそういうことがあって、協会を通してお願いしたところ、亳州市の職員の方の受け入れが実現したということで、先方のご研修ということでもあるんですが、あわせてそういう両市のさまざまな分野での交流の、未来指向的な発展につながるようなご研修もいただければなというふうに思いながらおるところでございます。


 専門員の政策調査員の方でございますけれども、この方については、丹後町、それから弥栄町の商工会がこれまで亳州市に行かれたりしたときの間を取り持ってご調整されて、中国に大変ご造詣の深い専門的な知識、経験をお持ちの方がおられまして、今回の亳州市とのご縁もその方の能力、お手引きのゆえんということで、そこをさらに生かさせていただきたいということで、その方にお願いしているところでございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございました。次に、産業振興の基軸づくりをどう考えるかということについてお尋ねしたいと思いますが、本年度の農業関連予算からも力を入れた農業振興方向というものはよく存じることができました。改めて本市の基幹産業としての農業振興ビジョンについて伺いたいと思いますが、3月議会でも、農協の広域合併に伴う営農指導と産地育成についてお伺いをいたしました。その後、地域農業を取り巻く状況も厳しいものがございましたし、また、本部を亀岡に置くところのJA京都農業協同組合は、4月1日に広域合併をいたしまして、新しい大きな農協としてスタートをいたしました。合併のメリットを期待いたしておりました農家からは、わずかな期間ではございますけれども、落胆の声の方が大きく聞こえてくるという状況になっております。その中では、特に15年、あるいは20年という営農指導の経験と、農家から非常に強い信頼を持つベテランの営農技術員が相次いで退職をしていくという状況が起きておりますし、また、農協を取り巻く環境はますます厳しい状況の中で、採算重視の農協経営方針に努めておりまして、採算の合わない部門については、経営部門を縮小したり、あるいは除外をするというような状況が早くも出てきておりまして、非常に不安視をする農家の声が強うございます。


 そういった具体的な例といたしましては、葉たばこがあるわけですが、葉たばこにつきましては、国営開発農地の主軸をなす品目といたしまして、丹後地域以外のいわゆる町外入植者の方々が丹後に来て、国営開発農地で新しく農業を始める経営の大きな柱でございました。現在、80ヘクタールの栽培面積と、販売金額約3億円の金額を持つ丹後農産物の中でも、非常に換金作物の柱として、現在、その位置づけにあるわけでございますが、ことしから農協が葉たばこについては、一切面倒を見ないという一方通告がなされておりまして、あと1週間もしますと、もう収穫、乾燥期に入ってくるわけですが、きょうまでそれぞれ農協の職員がオペレーターとなって、そして乾燥にかかわることについては全部面倒を見ていただいておったんですけれども、ことしから、とにかく全部手を引かれて、農協の職員が全く加わっていただけないという現状に置かれております。したがいまして、3ヘクタール、3.5ヘクタールというような大きな経営規模を持っている農家につきましては、大変大きな問題でございまして、きょう現在、まだオペレーターが揃わないという状況でございまして、乾燥期を前にして非常に大きな問題として、生産農家は大変な苦慮をいたしておるというのが状況でございます。


 今日までの丹後農協の地域の農業行政といいますものは、やはり行政とJAと、それから農家とこの3者が一体になって丹後の特産物を育て、そして、地域の特産地を拡大して、この地域の農業振興に努めてきたと、こういう状況でございましたけれども、本当に、最近になってから、その構図が崩れてまいりまして、農家につきましても、一体どこを頼りに、どうしていったらいいんだという状況でございますし、農業情勢は御存じのように非常に厳しい状況の中で、なかなかぽっとほうられて、そのまま農家が一人立ちできる状況にはなかなかないという状況の中から、特に、最近、行政への依存度が非常に高くなってきておるというのが、農家の強い声として聞かれてきております。そういう中で、この丹後地域の基幹産業の一つとして位置づけられております農業につきまして、改めてそのビジョンが求められるというように思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まずJAにつきましては、営農から販売まで、この京丹後市における農業振興に大きな位置と役割をこれまで果たしてきていただいておりまして、また、合併という変化はありますけれども、これからもそういった役割を果たしていただけないかなということで、これまでの本当に役割に感謝と敬意をあらわしますとともに、これからについても一緒になってやっていかしていただきたいという期待を強くしているところでございますが、他方で、議員のご質問にございますように、合併によりまして、本当に農家の皆様の不安、あるいは不満があるものというふうに思います。


 市といたしまして、JAに対しまして、農業振興に果たしていただく役割は依然として大きいものがありますので、引き続く営農と販売に力を注いでいただきたいと思いますし、ぜひとも協調して農業振興への変わらぬご努力を、これからもいろいろ、向こうも合併された当初ですので、今は我々も丹後の笹倉さんのところも当然そうですけれども、京都の中川会長のところもよく行かせていただいて、本当にあるべき、機動的な連携のあり方をぜひ模索していきたいというふうに思っております。


 本市は、本当に、農業というのは、これからの産業を考えたときに、やっぱり地域間競争をしていく上で、京丹後市の一つの魅力の柱となる分野だというふうに思っておりまして、実際問題、京都府下では4,000へクタールという、これは府下一だと思いますけれども、規模の農地を持つところでございまして、農業振興というのは、魅力ある農産物づくりということを目指しながら、真剣になって取りかからないといけないなというふうに思っております。今でも、本当に米なんかは日本の中では一番おいしい産地の一つとして数えられつつある状況でございますし、米以外にもさまざまな京たんご梨とか、あるいは京野菜とか、そのほか新しいお茶の取り組みですとか、もちろん議員ご指摘の葉たばこですとか、さまざまな農作物を精力的に取り組みになられておられて、これに対して、JAが合併された分、より我々の方も役割をきちっと認識をしてやっていかないといけないというふうに思っております。


 その上では、当然、国や府とよく連携をさせていただいて、また、地産地消も大切ですけれども、今ある魅力をいかに大きな購買層を持つ大都市圏に対して発信をして、安定的に魅力を感じていただいて消費をしていただくシステムをつくっていくかということで、これはJAの、あるいは既にある民間業者のお知恵や提言もいただきながら、行政が情報提供もしてやっていかないといけないように思っています。そんな魅力ある農産物について、発信がうまくいくような中で、実際、安定期に生産もされて、担い手の方もきちっと育っていく、あるいは戻ってこられたり、あるいはIターンで来られたりとかというようなことにもつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、流通体制もおのずと整備されてくるようなことになるのかなというふうに思っておりますけれども、そういう発信の中で、今、事務方の方にもお願いしてますのは、島根県でもやっておられますけれども、輸出ということができないかというのは、勉強の段階ですけれども、させていただいておりまして、そういうような目線も国内外に置きながらやっていくぐらいの気宇の広がりの中で、検討していくということが必要かなというふうに思っておりまして、いずれにしても、いろんなことに挑戦をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 農家にしましても、いつまでも行政依存の農業経営ではあかんということはよくわかっておると思うんですけれども、最近の農業情勢、安い農産物がいくらでも入ってくるというような状況もありますし、農村の高齢化も進んでおります。そういう中で、非常に行政への期待感が強いものがありますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、次には、米の政策大転換期を迎えておるわけですが、京丹後市の水田農業の構造改革の基本方針についてお尋ねをしたいというふうに思っております。平成19年に予定をされておりますところの米の政策の大きな転換期を前にいたしまして、既に全国各地でさまざまな取り組みや、あるいはその動きが顕著になっておるわけでございます。本市におきましても、ことしから特別栽培米について別枠を設けていただくことで、実質的には、作付け制限を撤廃して、新たな米政策としてその第一歩を踏み出されたところであります。


 しかし、長年続いてきました米生産調整の体系を部分的に変えるということは、その方針決定の遅れと、それから準備期間の短さなどとも相まって、米の生産現場では、少なからずことしは混乱を招いたという感じがありました。今後、さらに強まるであろうと思われますところの米の地域間競争、また地域水田農業の維持発展を高めるために、従来の全国横並び政策にとどまることなく、本市としてのさらなる先進的な政策というものが不可欠な時代がくるだろうというように思っております。このようなことから、本年の轍を踏むことなく、平成18年産米につきましては、できるだけ早い段階で市当局としての米の生産調整基本方針を樹立いただきたいというように思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 水田農業における生産というのは、地域間競争がますます激しくなるとともに、当市にとっては非常にこれは今でも優位性がある分野だというふうに思っておりまして、これをどう生かしていって、どう訴えていくかということが非常に大切になってくるわけでございますけれども、本年は、議員ご指摘のように市として初めて方針を打ち出す形で、特別栽培米枠を設けることとさせていただきました。ご指摘のとおり17年産につきましては、非常に打ち出しが遅れ、取り組みが遅れて農家の皆様にご迷惑をおかけし、ご混乱を招いたわけでございまして、この点、率直に申しわけなくお詫び申し上げる次第でございます。18年産につきましては、栽培方法ですとか、流通販売の仕方ですとか、農家の皆さんのご意見や水田農業推進協議会のご議論を経た上で、年内には方針をお示しさせていただきたいというふうに考えておりますので、お含みおき賜ればと存じております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) こんなことが考えられないのかということについてお尋ねしたいと思うのですが、いわゆる米の基本的な生産調整枠というものは、これは堅持すると。いわゆる堅持しつつ、特別栽培の生産農家、あるいは、最近農協出荷でなしに、個人的な米の生産販売をする農家が非常にふえてきておるわけですが、独自の販売力を有する農家につきましては、その制限枠を少しでも緩和できるような施策が打ち出せないかどうかということでございます。このことは、本当に行政として無理かどうかわかりませんが、ちょっとお考えをお聞きしたいと思いますのと、それから、丹後のこしひかりにつきましては、市長はいつもおっしゃってますように、流通業界にありましては、特Aのランクでございまして、非常に品質の米だと言われておるんですけれども、米余り現象の影響というものは、これはどうしても避けられないという状況でございまして、ことしも恐らく昨年よりも米価が下がるだろうという心配がなされておるわけです。そんなときだけに、この地元の米の消費拡大というものを図る上に、学校の米飯給食以外に、米パンを利用した学校給食というものが考えられないだろうかということでございます。そういうことが本当に可能かどうか、ちょっとそれについてもお考えをいただきたいと思いますし、もう1点は、稲作農家が非常に高齢化しておるという状況の中で、これから5年、あるいは10年後の農業の担い手というものを、あるいは農地の利用というものがどんな状況にいくのかと。こういうものにつきましては、やっぱり先を読んだ、しかも実効性のある施策というものが求められると思いますが、この点について、お考えをお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 米につきましては、議員お話しの米余りというような状況があるということですけれども、私はむしろそういう米余りの状況だからこそ、米が選別されると。いい米がむしろ選別をされて、より強く求められるというような面があるんだろうと思います。そういう意味でも、引き続き特A米を、この間も、農水省の農政局の方が来られたときに、パンフレットには書くけれども、2年で落ちるんじゃなくて、ずっと特Aを続けてくださいよというふうにおっしゃっておられましたけれども、そういう特Aがずっと続く。あるいは超特Aみたいなことになるような、そんなすばらしい米づくりというのを、これまで本当にいろんなご努力があったんだと思いますけれども、お続けいただきたいなというふうに思いますし、そのためのバックアップは本当に惜しむことなくやらせていただかないといけないなというふうに思っております。


 その中で、特別栽培米の枠をつくらさせていただいてやっているわけですけれども、これもかなりつくりたい人、そういう特別栽培米という基準に乗った米であるならば、つくりたいというような希望が、ほぼこれは今の段階でも満足されているのではないのかなと。60ヘクタール用意させていただいて、44ヘクタール埋まったわけですけれども、そういう意味では、ちょっと私、詳細、また、部長の方から補足もしていただいたらいいかもしれませんが、そこそこつくりたい、米がつくれる、基準に乗った米が、去年に比べると、約、倍増したようなことだと思いますけれども、そういう状況になったのかなというふうに思っておりまして、枠が足りないということであれば、これからも農家の皆さんや水田農業推進協議会の皆さんのお声を聞かせていただきながら、ことしの枠自体についてもどうするのかということは検討させていただかないといけないなと思いますけれども、そのように思います。


 そんな中で、米パンについては、後ほど部長の方からお答えをしますけれども、担い手の問題も指摘されましたが、そういう意味で、丹後の農作物、農業というのは、すばらしいんだというのが、域内外に知れ渡って、本当に安定的な消費のニーズが出てくるというようなことになれば、それが続いてくれば、おのずと私は経営的にも成り立つような環境が徐々に整って、同時に、それは若い方がほぼ専属的に担い手になっていただくような環境が整ってくるのではないかなというふうに思っておりまして、その上では、まずちょっと知られすぎてないので、まず発信をきちっとして、流通ルートを確立させていくということに、重点的には意を用いながらやらないといけないのかなというふうに思っています。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 市長がお答えしましたけれども、米パンなり、先ほど市長から輸出という話が出ました。議員からありましたいつも出ます生産調整枠の話ですけれども、市長が基本的には堅持すべき、要するに米の価格を下げないという意味では、堅持せざるを得ないだろうという中で、米パンとか輸出という話で検討を指示をされてますので、一応、今ことしの水田農業推進協議会等でも検討をしていただくことになると思いますけれども、16年度から米の数量調整実施要項というのが出されておりまして、ここに6項目ありまして、一つは学校給食、二つ目は米の加工品等の製造委託、三つ目は自家米、加工品等の製造販売、四つ目は各種行事等におけるおにぎり等の配布、五つ目が輸出を目的とした米穀の生産、六つ目がその他中央農政局長が認めた場合というのがありまして、これは、制度的に消費純増策というふうに言っておるそうでありますけれども、生産目標数量の補正という言葉を使っていますけれども、一定生産枠はありますけれども、加算が可能だということを言っております。その中で、市長が輸出とか、加工米ということで言っておりまして、今まで生産枠の数量を示されてますけれども、例えば、先ほど市長が言いました島根、新潟の輸出の話ですけれども、これは、台湾のデパートと販売契約を結んで米の輸出をしておるという事実があります。相手方が見つかれば可能だというふうに、認可されれば可能だということで、今、市長の方からその検討をという指示をいただいておりまして、先ほどの通常の数量枠に加算される可能性は残されておるということであります。


 以上です。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 米問題につきましては、作付けを制限するというような形に変わっておりますので、大変難しい問題だと思いますけれども、ひとつできるだけのご検討をいただきたいと思います。


 都市と農村の交流事業、あるいはきょうまで旧町であります「丹後人会」についてお尋ねしたいと思いますが、最近、都市住民が農村に向ける関心、また農村への期待というものが非常に高まってきておりますし、グリーンツーリズムや、また都市と農村との交流事業が広がりを見せておるというのが現状であろうと思います。また、ここ数年のうちに定年を迎えるところのいわゆる団塊の世代というのを初め、都市に住む多くの人たちは、この地方出身であるというような現状もございます。日本の首都東京でも、半分以上が地方から終戦直後来た方であって、今、1,000万人を超えた人たちが生活しているわけですが、地方の出身者というのは、各都市部で非常に大きな働きをしながら、しかもその数も大きなものを占めておるというのが現状だと思います。そういう方々の、いわゆる生まれ育った田舎に対する思いというものは強いものがあるというように伺っておりまして、退職後はふるさと農村に帰りたいというような志向が、これからさらに高まるだろうと、こういうような言われ方もいたしております。


 また一方、農村は、今の地域農業を支えている昭和1けた生まれの世代が引退の時期を迎えておりまして、農地をだれが引き受けるのか、あるいはだれが農地を守るのかという大きな課題に直面をいたしておる管内の集落も少なくないというのが現状だろうと思っております。都市で長年働き、定年を迎えた農家の跡取りというのも多く都市に行っておるわけですが、こういう方々が、今後ふるさとへ帰って、農村の集落の短期間かわからんけれども、担い手として一人の力を貸してくれるというような新たな取り組みが、今後考えられないのかどうか。これは、本当に大きな、いわゆるこれから伸びるということではなしに、現在のそういった高齢化、農地の引き受け手というもののこうした深刻な状況を見るときに、何か行政で考えられる点がないんだろうかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の観点は、これからのまちづくりに大変重要だなというふうに思っておりまして、2007年以降、大量の団塊の世代の方が職から引退されるというような中で、Uターンもそうですし、Iターンで来ていただくような値打ちも当市の環境からするとあるんだろうと思いますけれども、その上で、もちろん家屋等の整備、あるいは整備する仕組みというものを用意することは大切だと思いますけれども、あわせて、農地を提供する仕組みとか、来ていただいて住んで活動の一環として農業をしていただきながら、豊かな生活を、熟年生活を送っていただくというようなことというのは、大変、当市の場合は海もあり、海業ということで海もありますし、そういう意味では十分魅力あるコースの一つになるのかなというふうに思っておりますので、そういった点からの検討は、ぜひ手厚くさせていただきたいと思っています。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 最後の質問として、市長にお伺いしたいと思うんですが、都市部で組織されております「町人会」、あるいは「丹後人会」との交流やその支援についてでございます。丹後に生まれて、そして、丹後で育った人たちがふるさとを離れて、京都市等初め都市部で活躍しておると。しかし、ふるさとを思いつつ、ふるさとの発展に尽くしている姿というものを私たちは伺っております。旧町それぞれ「町人会」やら、あるいは「丹後人会」というものを組織をされておりまして、それぞれが活動を続けておるというのが現状であると思いますが、お聞きしますと、丹後町には「大阪丹後人会」、あるいは「京都丹後人会」というものがあるようでございますし、久美浜町には「京阪神久美浜会」、あるいは「東京久美浜会」が組織されているというようにお聞きをいたしております。


 活動の内容やら、あるいは旧町の対応もそれぞれ異なっていると思いますが、お尋ねしたいと思いますのは、弥栄町におきましても、330名の会員を持つ、会の結成以来20年という歴史を思いますところの「京都弥栄町人会」というものがあるわけでございます。昨年も、市長、ご招待いただいて、ちょうど出席のご予定だったようですけれども、23号台風によって出席できないという状況になっておりました。旧町時代は、毎年総会には町長を初めといたしまして、議員、あるいは職員も出席をいたしまして、交流やら、あるいは情報交換がこの20年間行われてまいりました。こうした中で「京都弥栄町人会」は、小学校が改築をされますと、桜の苗木を校庭に100本から植樹すると。あるいは、あじわいの郷へのしだれ柳の苗木を購入され、そして、植樹される。あるいは、あしぎぬ温泉が完成をしますと、そこに備品を寄付すると。また、昨年は23号台風で非常に大きな被害を受けました。これにつきましても、また見舞金を市にしてくれるというような、常にふるさとへの気配りというのは続けられております。しかし、町の時代とは異なりまして、市の対応も変わってくる、これも当然のことだろうと思っているわけですが、こういった組織をされ、毎年こういった活動をしておる中で、可能な範囲で、市として支援もいただき、またそんな対応をしてほしいと望む声が会員の中から強く聞かれておりました。それに対して、どのようにお考えになるかということをお尋ねしたいと思いますことと、それから、きょうまでは「町人会」でございましたけれども、この京丹後市が新しくスタートしたことによって、その人たちを中心に、今度、「京丹後人会」へ名称も変え、組織も拡大をして、そして、ひとつ少しでもふるさとの役に立とうと、こういう動きが始まっております。いわゆる丹後の魅力を発信する非常に強力な機関といたしまして、私は大きな人員も抱え、また、期待できるものがあるというように思いますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 京丹後市のまちづくりを進めていく上で、京丹後市の魅力を日本全体に発信していこうというようなことが、大きな柱の一つとしてあるわけですけれども、その上で、既に都市部に当市出身の方々がいらっしゃって、組織があるということは大変心強い話だというふうに思っておりまして、積極的に連携をいろんな意味でさせていただくということが、物すごく有意義な成果につながってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ぜひともいろんな交流をしていきたいというふうに思っていますし、その旧町ごとの「丹後人会」の連携、あるいは「京丹後会」への発展というか、改組といいますか、そういったことについても、本当に地元の方も一つになったわけですから、都市部のそういった組織についてもなられるということは望ましい面も多いんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひともいろんな動きをしていただければなというふうに思っておりますけれども、大変心強く、またいろんな連携をさせていただきたいというふうに思っております。また向こうの方の人も、最近、京丹後市の合併以降のこれまでのいろんな取り組みについては興味深く思っていらっしゃるというふうに、これまで感じとっておりましたので、当市から積極的にやるということは、向こうにとっても歓迎されるのではないかなというふうに、あわせ思う次第でございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 前向きの答弁をいただきましてありがとうございました。


 以上で、私の質問を終わりたいと思います。


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○(田茂井議長) これで今度議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、明日15日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。大変ご苦労様でした。





     午後 4時46分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  森 口    亨             │


│                                           │


│                署名議員  大 同    衛             │


│                                           │


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