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京都府 京丹後市

平成17年第 3回定例会(6月定例会)(第1日 6月 2日)




平成17年第 3回定例会(6月定例会)(第1日 6月 2日)





 
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       平成17年 第3回 京丹後市議会6月定例会会議録(1号)





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 1 招集年月日 平成17年 6月 2日(木曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 6月 2日  午前 9時32分


         散会 平成17年 6月 2日  午後 4時25分





 4 会期 平成17年 6月 2日から6月24日 23日間





 5 出席議員


  ┌────┬─────────┬────┬─────────┐


  │ 1番 │平 林  智江美 │ 2番 │森      勝 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 3番 │松 田  成 溪 │ 4番 │? 山  充 男 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 5番 │岡 田    修 │ 6番 │川 村  博 茂 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 7番 │森 口    亨 │ 8番 │大 同    衛 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │松 本  経 一 │10番 │原      久 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │小 牧  耕 一 │12番 │奥 野  重 治 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │13番 │行 待    実 │14番 │松 本  信 之 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │中 西  敏 行 │16番 │早 川  雅 映 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │17番 │池 田  惠 一 │18番 │石 河  良一郎 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │19番 │松 尾  信 介 │20番 │谷 口  正 博 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │21番 │野 村  重 嘉 │22番 │井 谷  實 夫 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │23番 │池 部  皓 三 │24番 │松 本  聖 司 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │川 浪  将 義 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │29番 │浅 田  武 夫 │30番 │田茂井  誠司郎 │


  └────┴─────────┴────┴─────────┘


 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     1番      平 林 智江美   2番        森     勝





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │上 田  弘 子 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


  ├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤


  │財政課長     │糸 井    錦 │          │         │


  └─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘





 10 会議に付した事件


   日程第1 議席の一部変更について


   日程第2 会議録署名議員の指名


   日程第3 会期の決定について


        (市長招集挨拶並びに諸報告・議長報告)


   日程追加 議 第 3号 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴された問題を議会として真相


               の徹底究明をする決議について(表決)


   日程追加 議 第 4号 市政への信頼回復を求める決議について(表決)


   日程第4 常任委員の所属変更について


   日程第5 議会運営委員の選任について


   日程第6 広報編集委員の選任について


   日程第7 議案第 62号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市一般会計補正予


               算(第7号)》(表決)


   日程第8 議案第 63号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市国民健康保険事


               業特別会計補正予算(第4号)》(表決)


   日程第8 議案第 64号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市老人保健事業特


               別会計補正予算(第2号)》(表決)


   日程第10 議案第 65号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市集落排水事業特


               別会計補正予算(第2号)》(表決)


   日程第11 議案第 66号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市公共下水道事業


               特別会計補正予算(第4号)》(表決)


   日程第12 議案第 67号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市土地取得事業特


               別会計補正予算(第2号)》(表決)


   日程第13 議案第 68号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市工業用地造成事


               業特別会計補正予算(第1号)》(表決)


   日程第14 議案第 69号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市水道事業会計補


               正予算(第3号)》(表決)


   日程第15 議案第 70号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》(表決)


   日程第16 議案第 71号 専決処分の承認について《過疎地域における京丹後市税条例の特


               例に関する条例の一部改正》(表決)


   日程第17 議案第 72号 専決処分の承認について《農村地域工業等導入地区における京丹


               後市税条例の特例に関する条例の一部改正》(表決)


   日程第18 議案第 73号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後


               市税条例の特例に関する条例の一部改正》(表決)


   日程第19 議案第 74号 京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の


               制定について(総務常任委員会付託)


   日程第20 議案第 75号 京丹後市長期継続契約とする契約を定める条例の制定について


               (総務常任委員会付託)


   日程第21 議案第 76号 京丹後市放課後児童健全育成事業実施条例の制定について(厚生


               常任委員会付託)


   日程第22 議案第 77号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


               て(総務常任委員会付託)


   日程第23 議案第 78号 京丹後市職員の外国の地方公共団体への機関等への派遣に関する


               条例の一部改正について(総務常任委員会付託)


   日程第24 議案第 79号 京丹後市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改


               正について(総務常任委員会付託)


   日程第25 議案第 80号 京丹後市立保育所条例の一部改正について(表決)


   日程第26 議案第 81号 京丹後市手数料条例の一部改正について(表決)


   日程第27 議案第 82号 京丹後市営住宅条例の一部改正について(表決)


   日程第28 議案第 83号 京丹後市浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う合併処理浄化槽


               の設置及び管理に関する条例及び京丹後市上下水道事業審議会条


               例の一部改正について(表決)


   日程第29 議案第 84号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(表決)


   日程第30 議案第 85号 京丹後市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


               一部改正について(表決)


   日程第31 議案第 86号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市老人保健事業特


               別会計補正予算(第1号)》(表決)


   日程第32 議案第 87号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第33 議案第 88号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第34 議案第 89号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


               (説明)


   日程第35 議案第 90号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)(説明)


   日程第36 議案第 91号 損害賠償の額の決定について(表決)


   日程第37 報告第 10号 専決処分の報告について《峰中スクールバス追突事故損害賠償の


               額の決定》


   日程第38 報告第 11号 専決処分の報告について《市道河内三原線陥没事故損害賠償の額


               の決定》


   日程第39 報告第 12号 専決処分の報告について《消防署緊急自動車交通事故損害賠償の


               額の決定》


   日程第40 報告第 13号 専決処分の報告について《公用車交通事故損害賠償の額の決定》


   日程第41 報告第 14号 専決処分の報告について《台風道路陥没事故損害賠償の額の決定》


   日程第42 報告第 15号 平成16年度京丹後市一般会計予算繰越計算書の報告について


   日程第43 報告第 16号 平成16年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算繰越計算書の報


               告について


   日程第44 報告第 17号 平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算繰越計算書の


               報告について


   日程第45 報告第 18号 平成16年度京丹後市水道事業会計予算繰越計算書の報告につい


               て


   日程第46 報告第 19号 平成16年度京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営


               状況の報告について





 11 議事


                             午前 9時32分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 本日から平成17年度の6月定例会が開会をされます。1年前のきょう6月2日に、京丹後市初の定例会が開会されました。1年前の緊張感を思い出しまして、感慨無量のものがあるわけでありますが、この1年間、議員の皆さんには、新しい町の発展のためにたくさんの事案を審議していただきました。また、議会の活性化にもご協力を賜りましたことを改めてお礼を申し上げたいと思います。今定例会も大切な事案が審議されますが、スムースな議会運営にご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第3回京丹後市議会6月定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 議席の一部変更についてを議題といたします。


 議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第4条第3項の規定に基づき、お手元に配付いたしております議席表のとおり議席の一部を変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがってお手元に配付の議席表のとおり議席の一部を変更することに決しました。





○(田茂井議長) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において1番平林議員、2番森議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第3 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月24日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から6月24日までの23日間といたします。





○(田茂井議長) ここで市長から招集あいさつ並びに諸報告を受けます。中山市長。


○(中山市長) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに平成17年第3回京丹後市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては全員ご出席いただき、厚く御礼を申し上げます。





 (市長報告)


 まず冒頭、先般、私に対して告訴があった件について申し上げます。このことにつきましては、去る5月18日の議員全員協議会でも申し上げましたが、まことに心外で残念でございまして、告訴に言われるようなことでは決してございません。現在、本件につきましては、捜査当局のご捜査に委ねられておりまして、多くを語ることができません。その点、議員の皆様には御賢察を願うばかりでございます。ただ、告訴があったこと自体、市民の皆様を初め、関係者の皆様に大変なご心配やご心痛をおかけし、心から申しわけなく思っております。まことに申しわけございません。今後は、市政遂行の上で、市民の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう全力を挙げて努め、信頼回復に尽力をしてまいりますので、ご理解をいただきますよう心からお願いを申し上げます。


 また、旧弥栄町長が入札妨害の容疑で逮捕されました事件につきましては、合併前の事柄とはいえ、遺憾で残念なことです。今後、二度とこのような事件が起こることのないように、理事者、職員一同肝に銘じて厳正、公平、公正な入札業務を行い、市民の信頼回復に尽力をしてまいります。


 次に、市役所が行う新たな住民サービスについてご報告を申し上げます。昨日の新聞折り込みでもお知らせを申し上げましたとおり、今回、京丹後市の市職員まちづくり出前講座というようなものを実施することといたしました。この講座は、市民の皆さんに今後のまちづくりに一層の関心を持っていただいて、市民の皆さんと協働、それから共創、これは共に創ると書く共創ですけれども、のまちづくりを進めていくために、市民の皆さんが自主的に行われる学習会やお集まりなどの場に、市の職員が出向いていって市の事業や施策についてお話をさせていただき、意見交換もさせていただくと、こういうものでございます。大変意義深いものだというふうに思っておりまして、ぜひこのような形を通じて、市役所と市民の皆様が一体となっていろんな取り組みができる一つの環境づくり、きっかけになっていけばいいなあというふうに願っております。当初は、広く各分野にわたり、45のテーマから始めますが、これも徐々にふやしていく方針でおりますので、大いにご活用いただければなというふうに願っております。


 それから、ご要望もございます時間外における市役所窓口の開設でございますけれども、これについても、現在、その方法について検討を進めておりまして、できるだけ早い時期から実施をしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、省エネを目的とした夏期シーズンにおきます市役所職員の服装につきましては、昨年は夏至の日から秋分の日までノーネクタイなどに取り組みましたが、ことしは6月1日、昨日から9月30日までの4カ月の間、昨年の取り組みに準じまして一定の秩序を保ちながらの軽装での執務を奨励することとしておりますので、御承知おきを願えればと思っております。


 本6月議会におきましては、16年度一般会計補正予算(第7号)など12件の専決処分の承認につきまして、また、京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例など12件の条例制定や一部改正を初めとした多くの議案をご審議いただく予定としておりますので、最後までよろしくご協力いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、招集のあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。





 (議長報告)


○(田茂井議長) 先ほどの私のあいさつの中で申し忘れましたが、ただいまの市長の招集あいさつの撮影の依頼がありました。フラッシュをたかないという条件で新聞社に許可をいたしましたので、あわせてご報告を申し上げておきます。


 続いて議長から報告いたします。


 議長報告事項は、別紙配付のとおりでありますので、ご参照願います。





○(田茂井議長) お諮りいたします。


 ただいま森議員ほか2名から、議第3号 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴された問題を議会として真相の徹底究明をする決議が、また、石河議員ほか4名からは、議第4号 市政への信頼回復を求める決議についてが、それぞれ提出されました。


 これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議第3号及び議第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


 ここで、議案配付のため、暫時休憩いたします。





                午前 9時41分 休憩


                午前 9時43分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 議第3号 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴された問題を議会として真相の徹底究明をする決議についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。森議員。


○2番(森議員) それでは、お手元に配付をされています決議を読み上げて提案といたしたいというふうに思います。


 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴された問題を議会として真相の徹底究明をする決議。


 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴され、受理された。この強制わいせつ容疑が事実であるならば、被害者の人権を侵害し、その将来に拭うことのできない傷跡を残す許されない行為である。また、市民の市政に対する信頼を大きく損なうものであり、市政を任すわけにはゆかない重大な問題である。


 市民から議会で徹底究明を求める声が出されているが、中山市長は、告訴事実を否定し続けている。


 議会が市民の信託に応える当然の責務を果たすため、議会として真相を明らかにする集中審議を行うものである。


 市長が自ら真相を、市民と議会に明らかにすることを強く求めるものである。


 以上、決議する。


 以上です。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。石河議員。


○18番(石河議員) 18番、石河でございます。少しお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、今、この件につきましては、捜査当局にその捜査の権限が移っておりまして、ここで森議員の方から言われております議会としての集中審議というふうなことが、現実的には非常に困難であろうというふうに思っております。この決議案の中にも書いてあるわけですが、下から3行目ですか、集中審議をというふうなことは、これは、例えば百条委員会を意味されているようなこともあるのかどうか。その辺もあわせてお聞きをいたします。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) ただいまの質問でありますけれども、百条委員会についても、当然、視野に入れるという考え方を持っております。百条委員会については、議会としてそぐわないという声も一部あるようですけれども、過去、全国的な事例を見ましても、また、百条調査委員会というのは議案審査、政治審査、事務審査というふうに、この3点があるというふうに言われております。特に政治調査については、世論の焦点となっていることの事件についての調査をする。このことからも百条委員会の設置というのは、明らかに合理的であるというふうに考えております。したがって、そこでの調査もありますけれども、万が一、この百条調査委員会がそぐわないという声があるならば、例えば、3時間、4時間にわたる、あるいは二次会、三次会、四次会にわたるその間における費用、タクシー代はだれが払ったのか。あるいは飲み代はだれが払ったのか。この件で見た場合に、その商工会の団体は、京丹後市の補助団体である。またそこの代表者が出したということであるならば、これは、例えば、久美浜町の決算について等々のこの議会における、いわゆる附帯意見、シルバーの問題についてもそうです。そこが出しておるならば、これだけでも百条委員会を設置するだけの重大な要件を備えているというふうに考えております。また、百条委員会を待たずしても、議会でいろいろな委員会等の形で集中審議をすべきことがいっぱいある。十分にできるというふうに私は考えております。


 以上です。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 今お聞きしたんですが、地方自治法の第百条には、やはり地方公共団体の事務に関する調査というふうなことがはっきり明示してあります。この問題というのは、今、森議員もおっしゃいましたが、こういった内容にそぐわないというふうな私は観点を持っております。そのことをとりあえずお伝えをしたいというふうに思いますし、改めて確認ももう一度したいと思います。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 見解の相違などというふうに済ますつもりは、私はありません。明確に、過去、全国的な例を見ても、こういう事例は多々あるということをつけ加えて、お答えとさせていただきます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待でございます。今、森議員の説明をお聞きしたわけでございますけれども、こういった告訴問題につきましては、非常に双方とも、これは告訴した側もされた側も非常に大きな痛手であり、いろんなうわさを呼ぶということがございます。既に捜査当局の捜査に委ねられているわけでございますけれども、その中での議会での集中審議というような内容でございましたけれども、集中審議となりますと、告訴された側はもちろん、告訴した側もお呼びして、その内容をすべてお聞きするということになってくるのではなかろうかなというふうに思っております。そういった場合、非常に人権とプライバシーを守るというところに絡んでくるのではなかろうかなというふうに思っておりますが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 行待議員の今の質問は、百条委員会を開いても、告訴人は恐らく出て来ないだろうという前提の考え方があるのではないかと。それはやってみなければわからない。積極的にみずからにかけられた汚名を解明するために出てくるやもしれない。今の時点で、そういう決めつけのもとでの考え方は、明らかに間違いだというふうに思います。


 それから、先ほどの石河議員の質問にもお答えをしたように、捜査にかかわること以外、解明すべきことはそういう点でいっぱいあると。人権の問題で言うならば、文書によるやり方も、当然、これは配慮をする点からあり得ると。したがって、議会としては、この件については、そういう場合にはよほどの節度を持って、人権も考えながら、良識を持ってやるということならば、それは十分可能だと。それから、さらに捜査の段階だといいますけれども、議会として真相を究明すべくでき得る問題はいっぱいあると。したがって、捜査当局に任せられているということではなしに、これは次元の違う問題であって、議会としてもやるべきことは当然やる、これが、この決議の提案の中身の趣旨だということをご理解いただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待です。少し勘違いしてもらったら困るわけですけれども、私は、告訴をされた側が来ないということではなしに、私たちとして正確に判断、もしくは的確な判断、そういったものを見つめていくならば、双方ともお呼びして、その状況を聞かなくてはならないだろうと。そのときに、例えば、被害者の方の人権、プライバシー等が守れるのか、そのことを心配しての質問でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 心配の趣旨はよくわかりましたので、それはそのとおりだというふうに思います。ただ、議会として最初からこうであろう、ああであろうという前提のもとにやるということについては、やはりいかがなものかなという意味での私の先ほどの答弁だと。


 それから、もう1点大事なことは、今、市長に対する告訴の件については、これはもう非常に厳しい批判がある。ただ、現時点、現局面における市民の関心というのは、市長が警察当局の捜査に委ねられておるという問題からして、議会として、このことについてどういう対応をするのか。あるいは、それぞれの会派、あるいは議員個々がどういう態度をとるのか。これが今の市民の最大の関心事であり、このことの解明が、今議会として当然の責務であるということもつけ加えて、決議の中身の説明というふうにさせていただきます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) きょう配付していただいた要望書の中に、どれも共通して言えるのは、事実、であるならばということが繰り返されております。そういう中で、先日、折り込みも入り、きょう配付された、これは、「京丹後市市民の会」なるものの申出書によりますと、「訴えられている事実はないと否定されています。このような矛盾が」とあるんですけれども、こういうものが議会にも届いておる。これについて、提出議員は、同じスタンスでおられるのかどうなのか、お尋ねしたい。もう一度申し上げます。理解してもらえましたか。「訴えられている事実はない。」それで、きょうの決議について、「告訴事実を否定し続けている。」。同じ考え方として理解させていただいたらいいのかどうかということと、もう1点は、先日、中山市長の強制わいせつ容疑議告訴については、日本共産党の見解というものを代表者会議を通じて配付をしていただきました。この中で、今も行待代表の方からあったわけですけれども、最後に、「被害者の人権とプライバシーを守ることを鉄則中の鉄則としつつ」というふうに言われておる。プライバシーの方が可能だと、森議員はただいま答えられたけれども、本当に可能かどうかということが、私は疑問であると思います。確かに、いろいろと料金の支払い等々どうなっておるのかという事実関係について調査するということはよくわかります。しかしながら、被害者、またこういう刑事事件で、もう司直の手に渡っておる以上、きょうの市長のあいさつにもありましたようにコメントはできないんだと。そちらの方に委ねられておるというコメントも、私は理解ができます。そういう中で、本当にこの真相究明を、例えば百条委員会を開いたとしてもできるのかどうか。そこまでの議会としての権能があるのかどうか。それについて、究極のところ、私はできないのではないかと、そんなことを今思っておるわけですけれども、それらについても、もう一度ご見解をお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 余りたくさん一遍に言われると忘れることもあるので、落ちるかもわかりませんですけれども。まず、市民の会に対する意見は同じなのかと。それは、団体というのはそれぞれあって、女性の団体もあれば、老人会の団体もあるし、青年の団体もあるし、団体によって、それはそこが決めた問題であって、我々が、あえてこのことに対してどうですかなどということは、答えるというのは極めて不見識、ただ、かなり共通し、理解ができる部分はあるなというのが、私の思いであります。


 それから、百条委員会ができるかどうかという問題。本来は、やはりこれだけの市民の不信や不安がある中で、捜査の段階の市長の任務というのは、やはり市長がみずから真実を明らかにする、これが第一です。ここができてないということが、市民の中に大きな不安を招き、不信を招く結果になっておる。市長が、当初から、みずからこのことを明らかにしておれば、こういう問題は起きなかったし、また百条委員会の設置というのも不必要であるやもしれない。ここが、この問題の根本、基本であり、本質であるというふうに私は考えております。よろしいですか。


 プライバシー、これはもう語るまでもなく当然ですし、十分な配慮、節度、そのことには可能な限りそういうことがないようにやっていくということは、これは良識のある同僚の皆さんの中で、当然やっていけるというふうに考えております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 私がお尋ねしたのは、訴えられている事実はないというスタンスをとられておるのかということであります。「告訴事実を否定し続けている」という文言がありますので。もう一度お尋ねするんですけれども、同じ考え方なのかどうかということであります。きょうの決議案は、「告訴事実を否定し続けている」と書いてありますね。これと、「訴えられている事実はないと否定している」という指摘がある。同じお考えなのかどうかを、先ほどお尋ねしたということでもう一度お尋ねをしたいというふうに思いますし、市長がみずから真実を明らかにすることができていないという提案者のお考えでありますけれども、私は、もう既にされておると。18日の記者会見の新聞記事にも、朝日新聞、毎日新聞、京都新聞、読売新聞、産経新聞とコピーを持っておりますけれども、すべて「覚えはない」ということをはっきり言われております。それ以上の本当の事実というものがあるかどうかと思いますときに、私は、市長は市長でみずから真実を明らかにされておると。それの対立ということで今度の告訴事件があったというふうに、私は概要としては理解しておるんですけれども、それについて、私は、事実関係は既に市長はされておると思いますけれども、その辺は見解の相違ということでありましょうか、提出議員。あわせてお尋ねをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 見解の相違などとは思っておりません。思ってないからこそ、この決議を提案をしたということで、その件は、はっきりすると思います。それは、我々がつかみ得ている事実、その後の市長の行動、あるいはそれを取り巻く人たちの告訴を抑えようとする圧力、これも事実をつかんでおります。この客観的な状況証拠というのも、我々は判断の上でのこうした決議、だから、見解の相違などという考えは、市長との見解の相違などという考えは毛頭ありません。


○(田茂井議長) これで質疑を終わります。


 お諮りします。ただいま議題となっています決議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 これから討論を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。ただいま出されました決議に対して、賛成の立場で討論を行います。


 市長が、強制わいせつ容疑で告訴されるということで、本当に多くの市民の皆さんが大変残念だという声を上げておられます。こういった中において、議会として、第1回目の全員協議会の中で市長から説明は受けました。そのコメントは、先ほど冒頭のあいさつをされた中身と同じような中身でありまして、私が質問する段になりましても、ほかの議員からとめられ、代表者会議でということが先延ばしにされたわけですけれども、私は、市長から実際にコメントをいただいただけで、議会としてやり取りをした事実はありませんし、議会として、本当に責任のある対応をするのでしたら、やっぱり司法に委ねられた部分は聞けないにしても、やはり市長としての社会的、道義的責任、そういったことの意見を議員としてしっかりお聞きしたい。そういう場を持ってほしい、そういって共産党議員団は申し入れもいたしましたし、議運やまた代表者会議でも重ねてお願いをしてきました。しかし、今日に至るまでなされず、今回、こういう決議を出さざるを得ないということで、先ほど来、質問の中で司法の場に委ねられ、プライバシーの問題もあってやりにくいのではないかという意見も出ていますけれども、私は、議会として、やはり先ほど言いましたように、市長としての道義的責任についてしっかり聞くべきだと、議員として明らかにするべきだと、そういう場をぜひ設けていただきたいという思いでこの決議を出しました。


 以上で、賛成討論といたします。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。私はこの決議案に賛成の立場で討論を行います。


 この決議に書かれておりますように、今回の事柄が事実であるならば、これは被害者の人権を著しく侵害をして、その将来に拭うこのできない傷を残す、そういう事柄であると同時に、市政に対する市民の信頼を大きく傷つけるそういう事柄であると思います。この件につきまして、一方では、女性の方から告訴をされ、受理されたという、こういう事実がございます。もう一方は、市長が、先ほども申されましたように、「そのような事実はありません」という、こういうふうに言われていることも事実でございます。そこで、議会として、この問題にどう対処するのか。これは非常に重大な問題であります。そこで、本当はどうなのかと、何が本当なのか。このことを明らかにする努力を行うということは、これは議会として当然のことだと私は思います。そういう点から、この決議案に賛成をいたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 それでは、これから採決を行います。議第3号 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴された問題を議会として真相の徹底究明をする決議については、原案に賛成の議員は起立願います。


      (起 立 少 数)


○(田茂井議長) 起立少数です。


 したがって、議第3号 中山市長が強制わいせつ容疑で告訴された問題を議会として真相の徹底究明をする決議については、否決されました。


 ここで、10時20分まで休憩いたします。





                午前10時09分 休憩


                午前10時21分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議第4号 市政への信頼回復を求める決議についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。石河議員。


○18番(石河議員) それでは、ただいま上程をされました議第4号の提案説明をさせていただきます。お手元に配付をされております決議案を朗読をいたしまして、説明とさせていただきます。


 市政への信頼回復を求める決議


 今回の中山市長に対する告訴問題が、多くの市民に動揺を与え、市政への信頼感の失墜を招くような事態となったことは極めて遺憾である。


 中山市長は、告訴に関し「心外で残念だ」とのコメントをしているが、事件は既に捜査当局の捜査に委ねられている。


 市議会は、事件の推移を見定め、毅然たる対応の責務を自覚する中で、市政の停滞や混乱を来すことのないよう的確な対応を図らねばならないことを強く認識するものである。


 よって、市長は、この事態を真摯に受け止め、公職として慎重に行動し、全力を傾注して市政への信頼回復に努めるとともに、かかる事態に至ったことに対し自戒反省を強く求めるものである。


 以上、決議する。


 平成17年  月  日   京丹後市議会


  この提出者は、私、石河良一郎が務めさせていただいておりますが、賛成者として中西敏行議員、行待 実議員、池部皓三議員、野村重嘉議員、各会派の代表の方にお世話になっております。よろしくご協議の上、ご賛同いただきますようにお願いをいたします。


 以上で、説明とさせていただきます。


○(田茂井議長) 提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。1点お伺いいたしますが、この決議は、市長に自戒反省を強く求める決議でございます。ということは、告訴をされた事実を、それが事実であるという前提のもとに成り立っているような感じを受けるんでありますけれども、そのあたりはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 告訴をされているというのは、事実として認めなければならないというふうに思います。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 告訴され、受理されたということは、これは事実でございます。しかし、告訴されたとしても、市長は否定をされておられるわけでありまして、市長の言われることが真実かもわかりません。だから、どうなのかということが、まだはっきりしない段階で、反省を求めるということは、もしも市長が言われるとおりであったならば、大変失礼なことであります。そのあたりのつじつまといいますか、それはどうなっているのでありましょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 市長がこの件について告訴されているということは、先ほど言いましたように事実であります。その中で、市長は否定をされております。先ほどの議会の開会のあいさつの中でも否定をされたというふうに私は理解をしておりますが、そして、そういう状況の中で、現段階では、その舞台がもう捜査当局の方へ移っております。いう中で、市長には、市民に対して非常に混乱を起しているということも事実ですので、その辺を自戒反省というふうなことで、市長に叱責をしているというふうに思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 告訴されているという事実は事実です。しかし、市長は、事実は認めておられない。その中で、なぜ、反省を強く求めるのかということが松田議員の方からも出されたんですけれども、私も、それはちょっとこの文書の中で、市長に、していないものを反省を求めるというのはどうかなと、文面を見て思ったところです。ところで、この中で、市議会はということで、「毅然たる対応の責務を自覚する中で、的確な対応を図らなければならない」というふうに文章がなっているんですけれども、この的確な対応ということは、一体どういったことでしょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) その前段をお読みいただきたいと思います。「事件の推移を見定め」、その状況を見ながら的確な対応というふうに理解をしていただいたらと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) ということは、議会独自の動きでなくても、捜査当局に事を預けて、議会としてはそれを見守るだけと。その割には「毅然たる対応」という文章が入ってますけれども、すべて司法の場に議会としては預けるというふうに理解したらいいのでしょうか。そういう思いで、この決議文は書かれているのでしょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) そのとおりであります。現時点では、捜査当局にお任せするより仕方がないというふうに、私は思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 先ほどの共産党の決議の中でも述べたんですけれども、市政への信頼回復を求める決議ということですので、要するに市民の皆さんにいろいろと不安を与えたという中で、議会として、市長の道義的責任という部分では、どういった形でなされようと、この決議だけでそれをしようとされているのでしょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 現時点で、この市内を非常にこの問題で混乱させているというふうなことも、ここに書いてありますように市政への信頼感の失墜を招くようなというふうなことは、やはり言わざるを得ないという一部があると思います。その中で、市長には、その辺をしっかり自覚していただいて、今後、市政への信頼回復というふうなことに努力してほしいという思いであります。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。まず最初に、石河議員には、代表者会議等で、いわゆる新政会の議員の皆さんにも、こういうことにその後かかわっておる人がいるはずですよと。よく聞いて調べてみなさいと言ったことを覚えておられると思います。その点からして、どうであったかをお聞きをする前に、いわゆる裁判なり、告訴を受理すること自体は、極めて重大でありますけれども、窃盗だとか傷害等の場合は、直ちに告訴されれば受理をされるわけです。こういうケースの場合は、警察当局も客観的な状況からあったのではないかということにならない限りは受理はしないということが前提条件にあるんだというふうに思います。それから、自白だとか、証人だとか、物的証拠というのを、この前にとるわけですけれども、同時に状況証拠という問題が、この事件においては大きくクローズアップをされてくる。したがって、そういう事実をしっかりと把握した上で、議会が対応すべきだという点で、この決議というのはどうなのかなと。


 例えば、いろんな工作が行われております。事件というふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、翌日の13日には、石河議員が調べておったらわかりますけれども、新政会のメンバーの議員が、「昨日は無事でしたか」というこういうメールを送っております。このことは、何を物語っているのかということも、はっきりしておるのではないか。それから、同時に、3月17日、市長と極めて近い人物、名前は申し上げませんけれども、頼まれたということで、親に会っておられます。様子伺いです。様子伺いの内容は告訴をするのか、しないのか。これについては、後で市長に報告をするというふうに言っております。時間も明確につかんでおりますし、その場に居合わせた証人もいます。それから、さらに、翌々日の1月14日には、6時半から7時にかけて、市長からの伝言を頼まれたと。市長は、立場が立場だから言えないということで来ております。中身は、またの一般質問にしたいと思いますけれども、その中で言っているのは、まさに市長が記者会見等でコメントをした内容のとおりが言われています。「あなたも楽しかったんでしょう」と。まさに市長の伝言が伝わっておるのではないかなと疑わざるを得ない、そういう使者も来ております。


 そういう点から、当時の会派の代表者でもあったあなたが、明確につかんだ上でやりなさいと言っておるはずですけれども、そういうことをされたのか。それをせずして、こういう決議の提案者になっておられる。まず、その点、どうでしたかということと、今、私が質問した内容について、あなたは今どう思われているのか。このことについて、まずお伺いをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 旧新政会のときのお話が今森議員の方から出されましたが、その森議員との会話というのを正確にちょっと覚えてないんですが、ということで、結局、新政会の議員にもそのことを確認もしておりませんし、事実把握といいますか、そういった把握は申しわけありませんができておりません。そして、今、森議員がるるいろんな事情の説明をされましたが、私は、それこそ大宮という地域に住んでおりますこともあるんでしょうが、大宮の方におりますと、そういったあたりも聞こえてこない状況も非常にありまして、そういったあたりで、今、ああ、そうですか、そんなことがあったんかなんていう雰囲気でお聞きをしておりました。申しわけありません。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) ということのようですけれども。さらに、やはり市長が明らかにしないなら、節度を持って知っている事実をここで言わざるを得ないと。市長も、翌日、8時50分前後、告訴人に対してメールを送っております。なぜなのかなと。これは何を物語っているのかと。石河議員に、このことをどうですかなんていうのは酷だということは百も承知の上での質問ではありますけれども、かかるこの決議の提案者としては、やはり一定の事実関係を持った上で、一定の質疑に対する明確な答弁はでき得る立場で、この決議の提案者に当然なっているだろうという気持ちのもとでの質問ですけれども、1回目の質問、さらに今質問したことの内容を踏まえて、事実はつかんでいなかったかもしれませんけれども、そういう思い、事実も一定つかんだ上で、こうした文章になっておるのではないかと。このことは、既にちまたでは話の中に出てきております。そのことが多くの市民に動揺を与え、市政への信頼感の失墜を招くようになった自体というのは、私が今質問をしました、あるいはしております内容が、こういう文章になったのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) 今、森議員からいろんなお話を聞かせていただくわけですが、私はそういった事実関係は全く存じておりませんし、それこそはっきりお話をしますと、調べてもおりません。ただ、今この状況の中にありますと、この決議文にも書いておりますように、もう捜査当局の方へすべて私は移っていると、その場で、すべて明らかにされていく問題だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 残念ながら、余り満足ができる、納得のできる答弁ではないわけですけれども、この文書の中にある「心外で残念だ」というこういうコメントではありますけれども、こうした状況も踏まえて考えた場合に、この決議というのは、クロだという認定はしてないからこういう決議が出たんだろうというふうには推測はしますけれども、シロだというふうにあなたは考えておるのか。あるいは、ハイイロだというふうに考えた上での決議なのか。これがまず1点。


 それから、最後の3行にあります公職として慎重に行動し、全力を傾注して市政への信頼回復に努める。具体的には、どのようなことを指して、例えば、余り飲み歩くのはよくないよという意味もあるのかどうかわかりませんけれども、どのようなことを指して、このことを言っておるのか。


 それから、心外だ、重大というならば、告訴をされれば、当然、身の潔白を証明する上では、例えば勝訴ということもあるやもしれない。したがって、当然、我々市民のレベルで出ている声は、なぜ、市長は、心外だ、やってないというならば、告訴人に対する名誉棄損だとか、損害賠償請求されてこそ、市長の主張を貫徹するということになるのではないかというふうに思うわけですけれども、その3点についてお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 石河議員。


○18番(石河議員) シロかクロかグレーかというふうなことがあったと思いますが、私は無色だというふうに思っております。要するに、今、捜査の最中であります。どの色かなんていうふうなことは、私は言える立場にはありません。


 さらに、信頼回復に努めるという文言の中で、飲み歩くなよというふうな表現が、それは市長がですね、そんな表現があったというふうに思いますが、その辺は、自戒反省という、自分を戒め、しっかりとその辺は反省してくださいという意味合いの中に含まれているというふうに私は思っております。そして、その信頼回復というあたりのことをいいますと、しっかりとした行政運営を、市政運営をしていただきたいというふうな思いが込められているというふうにも思っております。


 名誉棄損、損害賠償のお話ですが、私、当事者でないので、何ともコメントのしようがありません。


○(田茂井議長) これで質疑を終わります。


 お諮りします。ただいま議題となっております決議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 これから討論を行います。井谷議員。


○22番(井谷議員) 22番の井谷でございます。提案の本決議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今回の事件は、網野町商工会の平成17年度賀詞交換会の流れの中で起こったものと認識しておりますが、告訴があったという事実と、市長の記者会見等での経過から、事態は警察捜査の場に移されております。先ほどからいろいろございますように、まことしやかな情報が市民の間でも錯綜いたしておりますが、ただ、真実が明らかになっていない現段階におきまして、お互い最低限の人権は守られるべきであると思います。新聞記事や折り込みチラシ、また、議会議長あての配付されておりますような要望書、さらには、議員あての匿名と断定すべきかと思いますが、そういった文書での主張も一定の理解ができます。しかし、市長に対して、「真実を明らかにせよ、議会に真相究明をせよ」という主張の一方で、同じ文章の中で、「議会は市長を守る立場になっている、セクハラ市長はやめよ。また、司直の判断が下る前に、みずから潔くその椅子をおりるのは人間としての道である」などとの主張は、これは、大変矛盾して、むしろ新たな人権問題と言わざるを得ないというふうに思います。


 真相が明らかになっていない中で、市長に辞任を迫るということは、非常に問題があるというふうに私は思います。人権問題でいうなら、確かに新聞折り込みの「京丹後市市民の会」という、先日の丹後全域に折り込みされました中にもこういった下りがございます。「市民の信頼を失い、公人としての自覚も品性もない新市の門出にどろをぬり、つまずいた市長は司直の判断が下る前に、みずから潔くその椅子をおりるのが人間としての道であると思います」こういうふうな指摘は、明らかにこういう文章の中で指摘しているということについては、いわゆる告訴も当然された、それから、それに対して市長は反論もされておるということからすると、無色という言葉が適当かどうかはわかりませんが、私は多少、ハイイロもあるのかなというふうには私は思いますが、しかし、それはいろんな見解の相違やら、捜査の中で明らかにされる事実だと。そういう事実判定、事実の究明を前に、こういう「司直の判断が下る前にみずから潔くその椅子をおりるのが人間としての道であると思います」と。非常にこれは言語道断だというように思います。


 そして、議会として、いろいろ質疑の中、あるいは議第3号の中でもいろいろ出されておりましたが、いわゆる百条委員会の調査権というものがあるわけでございますが、これも見解の相違といえば相違ですが、大方の行政実例等では、行政事務に限定されておると。いわゆるこの調査はこういったものについてはそぐわないというようなことがございますし、私もそういうふうに思います。それで、一般質問の機会があったり、あるいは全員協議会等の場も1回は行われておりますが、不十分だとすれば、また行うことも可能だと思います。そういうあたりでの真実の究明はあるとしても、本当の意味での真相究明というのは、非常に難しいと。主催者である商工会も呼び出すというようなことだってあるかもわかりません。そうなると、ますます難しい判断になるというふうに思います。それで、市長も告訴の事実がないとのことで、司直の場ではっきりさせるとの決意も述べられております現段階で、冷静慎重に議会がならざるを得ないというケースだというふうに思います。


 そういう意味におきまして、現段階では、妥当な決議であるというふうに思っております。もちろんこの決議をもって、この事件の幕引きをするとか、うやむやにするというようなことではなくて、当然、この決議に賛成された方の思いが全く一緒かといえば、私はそれぞれの思いで賛成される、反対されるということであると思いますが、今後も、議会として適切に見定めながら対処していくということが私は妥当なのではなかろうかというふうに思います。市民の中には、いろんな声があります。市長も議会も、こういう問題ももちろん大事なのできっちりしてほしいんだけれども、本来のいわゆる市政に真剣になって、あるいは議会活動に真剣になって取り組めという声も多々私も聞いております。不幸な事件を機に、市長を初め議員も職員も、そして市民も、お互いに支えあい、理解しあって、市民本位のよりよい京丹後市の創造に努力したいものだと訴えて、本決議案に賛成いたします。


 なお、一言、先ほどの議第3号につきましては、私は賛成いたしませんでしたが、大いに賛同できるというのか、そういう内容であったということも、苦渋の選択であったということを表明いたしまして、シロかクロか、賛成か反対かでなくて、グレーでなくて、黄色いような色の私は反対、賛成の表明ということで一応討論いたします。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○19番(松尾議員) 19番、松尾信介です。私は、市政の信頼回復を求める決議の表決に当たり、一言発言をいたしたいというふうに思います。


 5月18日、中山市長に対する強制わいせつ容疑で女性の代理人弁護士が、振興局において記者会見をした中で、京丹後警察署に告訴し、受理されたことを明らかにしたことが、各メディアを通して報じられました。同日夜、全員協議会が開催され、私たち議員も記者会見で発表されたと同様の説明を受けました。議員、議会としても、このまま放置することができず、各会派別の会議を開き、持ち寄った意見の集約をし、今回、市政への信頼回復を求める決議が議員提案に至ったものであります。


 この事件が、多くの市民に動揺を与え、市政の混乱に至ったことは非常に残念であり、遺憾であります。私は、市長の応援者として、また、市長を信じるがゆえに、あえて独自にみずからこの真相を調査いたしましたが、勇気を奮い起こして告訴に踏み切ったかかる女性やその家族の心中を察するに余りあるものがあります。市長は速やかにその家族や市民に対して、真相についてはっきり言明されることを強く望むものであります。現在、市長におかれましては、行財政改革を急がれる中で、いろいろなアイデアを出され、積極的な市政運営の取り組みをされておられ、敬意を表するところでありますが、今回の事件により、京丹後市政の運営が滞ることのないよう切にお願い申し上げるものであります。


 私も一人の市会議員として、今回の事件を教訓とし、襟を正さなければならないと考えております。新会派丹政会の中にあって、不本意ながら、会派の意思にそむき、行動することを心苦しく思っておりますし、お許しいただきたい。この決議について反対の態度を表明するものであります。この際、私は、表決に際し、議場を退場いたすつもりであります。よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 岡田議員。


○5番(岡田議員) 5番、創政会の岡田でございます。決議に賛成の立場で討論いたします。


 今回の中山市長に対する強制わいせつ告訴問題が、多くの市民や市職員に動揺を与え、市政の停滞感や信頼感の失墜を招くような事態となっていることは否めない事実であると思っています。御承知のように、現在、京丹後市は国の三位一体改革の影響を受けて、合併前の財政計画にも大きな誤算が生じ、非常にたくさんの合併特例債事業や懸案の事業を抱えながら、一方で、財政的な課題が山積みされるという非常に厳しい状況にあります。これらの対応は、一日も早い行政改革の断行や、財政再建など、市当局並びに職員各位の英断と実行が求められるなど、市政に、俗にいう緊急事態、危機的な状況下にあるといっても過言ではありません。しかしながら、このたびの事態は、職員並びに議員にも大きな影響を与え、本来の任務である市政推進という大義を離れて、市民への対応も含めて、事態の収拾に日々終始余儀なくされるという、憂慮すべき状況となっています。日々、市民からは市議会及び議員個々の毅然とした態度、対応が求められている中で、我々議員は、市政推進の両輪の一つとして、公正、公平を堅持しつつ、議会並びに議員本来の任務遂行に全力を尽くすべきだと考えています。よって、市議会としては、市長がみずからの問題の政治的責任、説明責任を一日も早く果たされることで、あわせて市民や職員の市政への不信感、停滞感を払拭するための手だてを講じることを強く求めたいと思っております。


 以上のような気持ちから、当該問題の解決の第一歩として、決議に賛成することといたします。終わります。


○(田茂井議長) 松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。私は、まず、新市が誕生いたしまして1年を迎えた今の議会、これまで市長を初め、理事者の皆さん、職員の皆さん、議会、新しいまちづくりについて頑張っている中で、このような問題について議論をしなければならないことを、非常に残念に思うものでございます。私は、この決議に反対の立場で討論をいたします。


 まず、告訴をした側、された側、この主張が全く対立をしております。この中で、先ほど提案者が申されましたように、「無色です」と言われましたが、それは私もわかります。無色だから、捜査当局にその事実を明らかにすることを委ねていると。事件の推移を見定めるという立場でございます。しかし、自戒反省を求める。自戒反省を求めて推移を見定めると、こういうふうな決議だと私は思います。私は、先ほども申しましたように、そうではなくて、それでは、やはり議会の住民に信託された責務といいますか、そのようなものにこたえられないと、私は思うのでございまして、やはり議会として、できる限りの、本当はどうなのかということを明らかにする努力、これを私はすべきだと思います。


 以上の理由で、この決議に反対をいたします。


○(田茂井議長) 池部議員。


○23番(池部議員) 23番、池部でございます。この議案に賛成をしました会派を代表しまして、その理由を申し述べたいと思います。


 このたび、中山市長が女性の人権を著しく侵害したという容疑で告訴をされる事態となったことは極めて遺憾と思います。このような決議が上程される、またしなければならないこと自体、会派としまして、また議員の一人としましてじくじたる思いをしております。公明党は、市長がみずからの潔白を証明する誠実な姿勢に立って、全力で市政への信頼回復に努め行動することを求めたいと思います。


 市民の皆さんの思いもさまざまでございまして、その中で何よりも議会に的確な対応を求めていらっしゃるという事実がございます。しかし、事の審議、情報は定かでなく、私どもは周囲の動向に惑わされないで、捜査当局の捜査に委ねられている今、これからの推移を重大な関心をもって見守りたいと思います。個々の議員が質問等で追求することの方法もあると思いますが、議会として意思の決定をすることが何よりも必要だと思っております。会派や議員間の意見が多様でございまいした。そして、その一本化に対しまして、重ね重ね努力をし、結果として議会も事実上の意思表示ができるものと認識いたしましたので、賛成をいたしました。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 反対討論を行います。


 この決議には、私は、二つの大きな狙いがあるというふうに考えております。まず、第1点は、自戒反省とは言いつつも、このまま市長を続けなさいというのが、この趣旨の最大の言葉だ、文句だというふうに思います。そういう意味から見て、この決議は、市長を擁護し、激励をする。これが、この決議の真実の中身だというふうに考えております。


 もう1点は、議会としての対応です。これは、議員の皆さんから私も聞いておりますけれども、非常に市民の厳しい批判、議会は何をやっておるんだというこの声をそらすべく、うやむやにして幕引きを図ろうとする、これは、まさに議会としての自殺行為ともなる決議だというふうに考えております。最後に、いみじくもこの決議の本質をついた理事者の中の幹部が、ある人に言っています。「この問題は2日で終わりです。」まさにその中身は、この決議で幕引きだということを暗に示唆をし、本質をまさについたそういう言葉だというふうに考えております。


 この二つの点から、私はこの決議については反対をいたします。


 以上です。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、輝友会の行待でございます。ただいま提案されました議第4号について、輝友会を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。


 昨年4月の新市誕生以来、中山市長はその若い感覚と経験に基づいた政治力で、職員の皆さんともども新しい町への市民の夢と希望にこたえるべく力を注いでこられました。しかし、今回、市長に対する告訴問題が多くの市民の皆さんに大きな動揺を与えましたことは事実であり、深く憂慮するものでございます。市長は、先ほど議会の冒頭におきまして、市民の皆さんに「お騒がせして申しわけない」と陳謝されました。しかし、事件の真相は、先ほど来出ておりますように、既に司法の手に委ねられております。適正な判断が求められる議会といたしましては、この告訴を重く受け止めつつも、冷静な行動が求められるものと強く認識するものであります。市長は、公職として今後、慎重に行動をされますとともに、市政の停滞や混乱が起きることなく、この状況を一日も早く回復することに全力を注いでいただくよう要望して、賛成討論といたします。


 なお、先ほども森議員に質問いたしましたとおり、こうした事件は、よきにつけあしきにつけ多くのあらぬうわさが双方に飛び交って、特にプライバシー侵害など女性には大きな痛みとなる場合があると思っております。司法の手に委ねられている現在、議員を含め、多くの皆様にはいろいろなうわさに惑わされることなく、冷静な対応をすべきではないかというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。今回出されています決議に反対の立場で討論を行います。


 市長に対する強制わいせつ罪の告訴、本当に多くの市民の皆さんが情けない、恥ずかしい、こういった声を出しておられますし、私も同じ女性として、こういった形で告訴される女性の勇気、本当にすごいなというふうに思います。先ほどから人権問題が言われているわけですけれども、しかし、今の状況を見ますと、二次セクハラとでもいいましょうか、もう女性の皆さんの周り、本当にすごい状況になっているのではなかろうかと思います。


 そういう中で、今回、こういった決議が出されているわけですけれども、先ほど森議員からもありましたように、議会として、私は1回も十分な議論もなされてないまま、議会がこのような形でふたをしていいんだろうか。議会として、議員としての責務が、今問われているんです。にもかかわらず、「市長、反省しなさいよ」、こんなことで本当にいいんでしょうか。事実関係は確かに司法に委ねられています。しかし、京丹後市の市長としての責任、やはりこういったところに対しての議会として、議員としての議論というのはなされなければならない。しかし、それもしないで、「反省しなさいよ」、これでは矛盾しているんではないでしょうか。


 私は、本当に同じ女性の立場で、こんなことで京丹後市が全国に名をとどろかせるなんて本当に恥ずかしいというふうに思っています。議会として、議員として、真実を明らかにし、また、市長にも、その責任をとってしっかり真実を明らかにしていただきたいというふうに思いますし、議会としての責務を投げ捨てずに、集中審議をしっかりすべきだと、この決議ではふたをするものだということを申し述べて、反対といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終わります。


 それでは、これから採決を行います。議第4号 市政への信頼回復を求める決議については、原案に賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議第4号 市政への信頼回復を求める決議については原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第4 常任委員の所属変更についてを議題といたします。


 総務常任委員会の田茂井誠司郎委員から産業環境常任委員に、産業環境常任委員会の井谷實夫委員から総務常任委員に、それぞれ委員会の所属を変更したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。常任委員会委員の所属変更については、委員会条例第8条第2項の規定により2名の各委員から申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、それぞれ委員会の所属を変更することに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第5 議会運営委員の選任についてを議題といたします。


 小牧耕一議員、大同 衛議員及び谷口正博議員から、本日、議会運営委員会の委員の辞職届が提出され、委員会条例第13条の規定により辞職を許可いたしました。


 お諮りいたします。後任の議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、井谷實夫議員、中西敏行議員及び早川雅映議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました井谷實夫議員、中西敏行議員及び早川雅映議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。


 ここで暫時休憩いたします。


 11時25分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。





                午前11時13分 休憩


                午前11時31分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの議会運営委員会で互選していただきました委員長、副委員長を書記から報告いたします。


○(池田議会事務局長) それでは、先ほどの議会運営委員会で互選されました委員長、副委員長をご報告申し上げます。


 議会運営委員会の委員長につきましては、石河良一郎委員が委員長に再任されました。副委員長につきましては、池部皓三委員が副委員長に選任されました。


 以上でございます。





○(田茂井議長) 日程第6 広報編集委員の選任についてを議題といたします。


 広報編集委員会委員の選任については、京丹後市議会広報発行に関する条例第3条第2項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。あらかじめ各会派代表者会で選考願いました結果をお手元に配付いたしております。お手元に配付した名簿のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、広報編集委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定いたしました。


 ここでお昼の休憩とさせていただきます。


 再開は午後1時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





                午前11時34分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど広報編集委員会で互選していただきました委員長、副委員長を書記から報告いたします。


○(池田議会事務局長) それでは、事務局から報告をさせていただきます。先ほどの広報編集委員会で正副委員長の互選をしていただきました。委員長に野村重嘉委員、副委員長に松田成溪委員、以上のように決定しましたので、ご報告申し上げます。





○(田茂井議長) 日程第7 議案第62号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)》から日程第14 議案第69号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市水道事業会計補正予算(第3号)》までの8議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) それでは、議案第62号 平成16年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)についての専決処分をご報告し、承認を求めることについて提案説明をいたします。


 年度末を迎え、地方債及び国庫補助金を初めとする歳入の確定がなされたことによりまして、併せて歳出を整理調整する必要が生じましたが、議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、議会にご報告し、承認をいただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ1億9,739万7,000円を減額し、予算総額を379億811万2,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、3件の繰越明許費の追加、事業費が確定したことによる地方債限度額の補正、歳入につきましては、各種補助負担金等の交付決定等に伴う増減を計上しており、歳出におきましては、事業費確定に伴う不用額の整理を計上しております。


 なお、歳出においては、民生費の災害救助費、生活保護費などの減額が多く、歳入歳出総額の調整のため予備費に5億8,695万3,000円を計上しており、次年度への繰越財源としたところでございます。


 以上のとおり専決処分を行いますので、議会に報告をし、承認を求めるものです。


 後ほど総務部長から簡単に説明を申し上げますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 議案第63号 平成16年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算について、専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ費用額の確定によるものであります。


 歳入は、国保税、国府支出金及び療養給付費等交付金の増額と取崩しを予定していました基金の戻入れであります。


 歳出は、項目ごとの不用額を一括して予備費に積み上げました。


 したがって、9,064万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を66億370万2,000円とするものであります。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会にご報告し、承認を求めるものです。


 議案第64号 平成16年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれの費用額の確定によるものであります。


 主な内容は、医療費及び審査手数料の減によりまして、歳入の交付金、国府支出金及び一般会計繰入金も含めて減額したことであります。


 したがいまして3億2,086万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を77億413万4,000円とするものでございます。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会にご報告し、承認を求めるものです。


 議案第65号 平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算について専決処分を報告をし、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,332万円を減額し、予算額を4億990万9,000円とするものです。


 歳入の主なものといたしましては、下水道使用料が200万円。集落排水事業基金繰入金が1,100万円の減額としております。


 歳出の主なものとしましては、総務費が400万円、施設費が908万円の減額としております。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会にご報告し、承認を求めるものです。


 議案第66号 平成16年度京丹後市公共下水道水事業特別会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ2,807万3,000円を追加し、予算額を50億9,379万5,000円とするものです。


 歳入の主なものとしましては、分担金が7,805万3,000円、国庫補助金が200万円の増額、使用料が898万円、繰入金が4,300万円の減額としております。


 歳出の主なものとしましては、事業費が480万2,000円、予備費が2,327万1,000円の増額としております。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会に報告をし、承認を求めるものです。


 議案第67号 平成16年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ798万4,000円を追加し、予算総額を2,871万4,000円とするものでございます。


 補正内容につきましては、歳入では土地開発基金で保有していました旧丹後町の若者定住団地用地を年度末に208万3,000円で売却し、あわせて16年度で4区画を売却した際の旧丹後町一般会計での造成経費分590万3,000円の歳入を計上しております。


 歳出につきましては、798万5,000円を土地開発基金へ繰出しするものでございます。


 なお、土地開発基金への繰出しのうち、590万3,000円は、旧丹後町において一般会計で造成をしておりましたので、その額は土地開発基金から一般会計へ繰り入れることとしております。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会に報告をし、承認を求めるものです。


 議案第68号 平成16年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 本会計につきましては、峰山町にあります赤坂工業団地に関し、合併前の峰山町の工業用地造成事業特別会計を引き継いで設置した会計でございまして、歳入につきましては、未分譲の販売代金を、歳出につきましては、同工業団地の管理等に係る費用を計上しているものでございます。


 同団地につきましては、平成5年に分譲を開始した区画についてはすべて分譲が完了しており、平成15年に分譲開始した5区画のうち、4区画までが分譲済み、残り1区画のみが未分譲となっております。


 京丹後市となりましてからも分譲に向け努力してまいりましたが、引き合いはあるものの、平成16年度中に決定するところまでは至らなかったため、先に可決していただいた平成17年度当初歳入予算に計上し、平成16年度予算から減額を行ったものです。


 なお、歳出は、予備費の減額のみとなっております。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。


 議案第69号 平成16年度京丹後市水道事業会計補正予算について、専決処分を報告し、承認を求めることについて、提案説明をいたします。


 第3条予算の収益的収入につきまして、606万1,000円を減額し、収入総額を6億6,472万8,000円とするものです。


 主な補正内容につきましては、冬季の水需要が想定水量を下回ったため、給水収益の調定額を602万7,000円減額をいたしました。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会にご報告し、承認を求めるものです。


 以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、専決処分の関係の一般会計の第7号についての主なところだけ説明をさせていただきます。


 金額的な部分を申し上げて、あとの個々の説明につきましては、説明資料という主な部分がありますので、これはもう議員も熟読していただいておると思いますので、省きたいというふうに思います。


 今回の補正額は、先ほど市長が申し上げましたように、1億9,739万7,000円の減額をするということでございます。先ほども市長からの提案理由にありましたとおり、年度末になりまして、国庫、地方債を初めとする歳入の確定がなされたということと、それぞれの補正内容につきましては、各種の補助金等々の交付決定に伴う増減額が最終的に決まってきたという中で専決処分をさせていただきました。


 予算書の方でございますけれども、めくっていただきますと、主なものは地方債の主な財源でございますけれども、地方税の方では、これは予算書の22ページから入っていきますけれども、特に地方税の関係につきましては、この3月の時点で出してますので、出納閉鎖期間がまだ4月、5月がありますので、その部分で若干、ふえる部分が出てくるということでございますので、特にわかりやすい法人の関係等々につきまして、この場でわかっているものを専決処分として上げさせていただいております。


 あとの地方譲与税以下、次のページの自動車取得税交付金、この辺までは既に3月で交付が確定している部分でございますので、予算に対しての減額等々がなされた部分でございます。


 交付税につきましては、既に皆さんも御存じのとおりだと思いますけれども、普通交付税と、それから特別交付税との兼ね合いがございまして、特に、特別交付税の関係は、当初16億円という予算をもっておりましたけれども、補正で2億円の減額をしました。これは12月分の3億5,759万円という交付の状況を見ながら、そのときに2億円を落として、14億円という予算を組んだわけでございますけれども、最終的に3月の交付分でいただきました分が12億4,309万5,000円ということで、当初の16億円の予算をカバーすることができたことにより今回の補正で2億15万4,000円のプラスになったということでございます。これも市長の方で国の方に行っていただきまして、とりわけ気張っていただいた成果ではなかったかなというふうに思っております。そういう部分での増でございます。


 あと、国庫支出金、これにつきましてはいちいち申し上げませんけれども、主なもので7,113万円という、事業費の確定等によります減額がなされたと。府支出金に至っては2億1,703万円という額でございます。


 地方債の方が、13ページから16ページまでの間に件数で31件あります。そうした中で、市債の方は、これも確定しておりまして、1億7,180万円と、これは予算に対しての減額となっております。主な地方債の補正は、ここを見ていただきましたらわかりますけれども、バイオガス発電施設整備事業で5,250万円の増、それから宇川小学校大規模改修工事が1,010万円と、それから鳥取小学校の1,040万円の事業で、合わせて2,050万円、その部分が追加となっております。あと、災害復旧事業、それから道路改良事業、消防の施設整備事業、これは非常備の消防などに変更があったものでございます。


 また、予算書の中で、12ページでございますけれども、第2表として繰越明許費の補正を3件出させていただいております。翌年への繰越事業として、台風23号による災害復旧事業費のほか、新山村振興等農林漁業特別対策事業費の617万円、橋梁維持補修事業を繰越明許費として650万円、災害復旧として79万6,000円を計上しているものでございます。


 あとの歳出の方でございますけれども、主なものとしましては、これは説明資料の4ページ以降に入っておると思いますけれども、主なものとしましては、災害援護資金貸付金として1,350万円を減額しております。また、地域再建被災者住宅等支援補助金で2億4,946万8,000円の減額。生活保護費の関係、先ほども説明でありましたけれども、医療費扶助、生活扶助、住宅扶助などを合わせまして7億6,757万円の減額をしております。


 あと災害復旧では、農林水産施設、農地農用施設及び林道作業道、漁港、これらを合わせましての1,879万円の減額をしております。あと、公共土木施設の関係で、道路橋梁などを4,788万円、これだけの減額をやっております。


 したがいまして、今回、歳出総額の調整のために5億8,695万3,000円を予備費の方に計上し、次の年への繰越財源としているところでございます。


 大ざっぱなところはそういう状況の中での今回の専決処分をさせていただいております。いずれにしましても、何回も同じことになりますけれども、歳入の確定とあわせて歳出を整理、調整したことによっての減額が生じましたので、今回、専決処分をさせていただいたということでございます。


 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、一括して質疑を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。3点か4点になるやと思います。まず1点は、説明書の6ページにあります例規関係事務費が、当初予算と比べて余りにも今回の減額の補正予算額が大きいと。これは、見積もりの段階に大きな問題があるのかどうかわかりませんけれども、実際にこのようなことが起きる要因はどこにあったのかということが、まず1点。


 2点目の、同じく6ページの乳幼児・児童医療事業の減額の件です。お尋ねをしたいのは、特に児童医療については現物支給にすべきというのが我が党の態度であったわけですけれども、3月時点における申請が3割ぐらいと。年度末になれば大幅にふえてくるという部長の答弁があったわけですけれども、実際的に締めてみて、対象者のうち何人の人たちが申請をしなかったのか。金額として幾らになるのか。この点が2点目です。


 3点目として、10ページの市行造林事業です。これは、官行林もありますし、府のもあったりするわけですけれども、台風被害の官行造林の調査等でも、実際に処分をできるものが余りない。このまま続けても将来の収入に結びつくことはあり得ないというのが大方のところではないかというふうに思いますけれども、この市行造林の事業でそうした点はどうなのか。どういう見通しを持っておられるのか。2,000万円近いかなりの補正予算額でありますので、結果的にはどぶに捨てるようなことになると、これは大変な問題だと思いますので、その辺をどう見ておられるのかということが1点。


 4点目は、同じく10ページ、経営支援金融事業ですけれども、月平均、通常は44件が、3月末に倍を超える94件というふうに件数、金額ともなっているわけですけれども、これは基本的には、京丹後市内における中小業者の資金繰りが大変困難な厳しい状況にある反映だというふうに私は考えるわけですけれども、その点について、どのように見ておられるのか。


 以上、4点についてお答えいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から経営支援金融事業についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 月平均44件が、ことしの3月は94件ということで、一つには、先ほど森議員がおっしゃいましたように、3月期ということでの運転資金ということもあるだろうというふうに思っておりますし、それ以外にも府の制度融資等が、従前に比べて非常に借りやすくなった。それと、今までは、府の制度融資は商工会を通じて金融機関にということだったのが、直接金融機関が受付窓口になったということもあり、総合的にふえてきたのではないかというふうに推察をしております。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 乳幼児・児童医療事業につきましてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 3月議会で随時伸びてくるだろうという答弁をさせていただいたということになっておりますけれども、実際、例を使いますと、1月460件、6月でございますけれども、今現在、1,244件という伸びは実際にはございます。今回、補正、専決で出させていただいてますのは、1,600万2,000円の減額でございます。その内訳は、主に乳幼児の方の事業でございます。質問のあります児童医療につきましては、ほぼ数字を精算させていただいた部分でございまして、結果的に1,084万円、大きな減額につきましては、乳幼児医療費の精算ということで減額をさせていただいております。ご質問にありました制度的に不備があって、申請しにくいだろうという議論につきましても、1年をかけて実際見させていただきたいという答弁の中でお答えをさせていただいております。この数字と言われますと、1月460件で、現在、1,244件という推移になっておりますし、また、対象者というご質問でございます。当然、児童につきましては、生徒の数になるわけでございますけれども、市内の小学校児童数は、5月1日現在でございますけれども3,988名、その対象で、この3月までの経緯になりますと、1,845件の申請件数になっております。したがいまして、今回、専決では少ない数字になっておりますけれども、3月にこの部分の大きなものを補正をさせていただきました。今回、1,084万円につきましては、乳幼児医療でございます。これにつきましても、対象者は3,887名、3月31日現在でございます。これにつきましては、件数が3万5,238件でございます。


 以上、こういう件数のことでございます。あくまでも乳幼児につきましては実績もございますけれども、児童医療につきましては、まだ1年を経過していないということでご了解がいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 森議員が言われました例規の関係でございますけれども、6ページの左側でございますけれども、ここに書いております例規の加除及び購入の費用の関係でございますけれども、これは、合併の最初ということもございまして、年度当初での所要額がちょっと見にくかったということで過大な見積もりをやっていたということでございますし、あと、例規の関係の編纂業務の委託の関係でございますけれども、これらも含めて、あとは業者の方に見積もりを出していただくという形での、いわゆる競争をしてもらったということでございまして、あとの部分については、ここへ書いておりますデータベースシステムの費用、例規の単行本の発行、これらを含めた見積もりをとりましたところも、結果的には所要額の請負減になったということでございます。最初に4社の方をこちらの方から見積もり依頼をしております。あとの経過につきましては、最終的には2社が辞退して、あとの2社でそのことをやらせていただいた結果でのこういう減額が出たということでございます。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 説明書でいきますと10ページ、予算書でいきますと70ページでありますけれども、市行造林事業についてお尋ねですけれども、まず、今回の補正予算でお願いしてますのは、説明書に書いてありますとおり、台風で実施ができないという見込みで12月に補正減いたしましたんですけれども、既に補助採択されておるということで繰り越しで実施しなさいということで、再度予算を計上させていただきました。この説明書に書いてありますように、事業の内容は、括弧書きにしてありますけれども、間伐、枝打ちということでありまして、新植は載っておりません。


 将来の収入と結びつかないということと、見通しについての件でありますけれども、御質問のとおり、非常に今森林は産業としては成り立たないという状況でありまして、逆に、切り出せばお金を持ち出さなければ搬出できないという状況に市場価格はなっております。ですから、御存じだと思いますけれども、分収造林ということで、市なり、機構なり、府なりと分収割合でやっておりますけれども、従来、分収の契約年限は50年でしたけれども、今は70年、80年に契約の切り換えをさせていただいております。要するに今の段階で売っても収入にはならないという見通しを立てております。それと、そういう状況ですから、市行造林では一部継続で新植というのが出てきますけれども、市行造林、京都府森と緑の公社、予算書に出てきます緑資源機構等の新植については、16年度をもって京都府もやらないという方針をとっております。ただ、新植でも可能でありますのが、一部広葉樹、山を取り戻すという、山の水源涵養と国土の保全という意味では、広葉樹の新植というのは一部ありますけれども、スギ、ヒノキ等については、一たん今の段階では新植はしないという方向は国・府とも出されてまして、市としてもそれにならって、新植については一部継続を除いてやっていないという状況であります。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。今の農林部長の答弁を、私なりに推察をすると、この予算額は事と場合によったらむだ金になり得るというふうに理解を、いえ、あえて求めませんので、あり得ると。これは、やはりちょっと財政が厳しいという状況の中で、ただ、環境面の云々を言われるとわからないわけではないですけれども、財政的な出費ということを考えた場合、これはやっぱり今後より慎重に考える必要があるんではないかなというふうに思います。答弁はあえてあと要りませんので、あればです。


 それから、ちょっと金久部長への私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、申請すべき対象者の中で、何名がしなかったのか。同じく金額はそれが幾らあったのか。結果としては、対象者のうち何%が申請をしているのか。どうもそのような答弁ではなかったかのように思いますので、そこのところをもう1回お答えいただきたい。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 答弁は要らないということですけれども、あえて言わせてください。


 説明のときに一つだけ漏らしておりました。保育については、引き続き重点的に実施をさせていただきたい。いいますのは、山を見ていただきましたら、新植の場合、非常に密植をしておりますので、そのまま育ちますと、見ていただいたらわかりますけれども、雪が降ったとき、それから、この前の台風でもそうですけれども、非常に山が逆に荒れるという状況が起きます。それから、将来的に、森林材を持ち直した場合、用材として使い物にならない用材が育ってしまうということもありますし、一番今の重点は保育ということで、要するに逆に山を荒らさない。密集して育てますと、逆に荒れますので、保育については引き続き環境を守るということも含めて実施をさせていただきたいという思いであります。


 以上です。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいまの再質問といいますか、対象者の取り方でございます。申すまでもなく、対象者は、私の方は対象の人数を報告させてもらったんですけれども、実は、ご質問の診察を受けたそういう意味の数だというふうに思っております。結果的に、レセプト点検といいますか、レセプトの関係で、国保につきましては我々対処できるんですけれども、社保の部分につきましては、なかなかすべての議論がございませんので、実際に、例えば、乳幼児の議論でございますと、現物給付ということになってますので、これにつきましては、当然、すべてが数字として申請にイコールになってまいります。これも国保と社保と当然分かれて入ってくるわけでございます。これにつきましては、先ほど報告しました3万5,238件がそのままの数字になろうかと思います。それに対しまして、児童医療につきましては、ご指摘がありますように現物給付ではなくて償還払いになっておりますので、申請という制度になります。したがいまして、申請がなければわからない。その議論がずっと今までやっている議論なんですけれども、そういう意味で、児童数は当然小学生の児童なんですけれども、それに対して社保との割合の部分で、数字が、対象自体が出てきませんので、いくらの件数があって、うち何割かという議論、我々も若干調べたいところなんですけれども、ここで詳しくご説明をするような数字は持ち合わせておりません。


 以上です。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。森議員が質問されました乳幼児のこの医療の問題なんですけれども、児童医療の方は1年かけて様子を見るということだったんですけれども、今回、乳幼児、1,000万円ですか、この減額について、子供たちが1年間を通じて病気にかからなかった、それとも最初の見積もりが甘かったのか、どういった原因がこれは考えられるのかが一つお聞きしたいのと、二つ目は、台風の関係で減額が多額にあるんですけれども、地域再建被災者住宅等支援事業ということで、5月31日までの期限で住宅改修などの助成がされるということで申請などが行われてきたわけですけれども、大変多額の減額になっている原因、いったら、たくさん被害を受けられた方々がしっかり申請がなされているのかどうかという点がちょっと気になるんですけれども、それをこの減額の中でどのようにとらえておられるのかが、二つ目。


 三つ目ですけれども、説明書の11ページの道路新設改良事業も1,800万円ほど減額ですけれども、バイオガスのというふうに説明を聞いたように思うのですけれども、土地購入費等も減額になっているのですけれども、当初の進入路とか、工事の状況なんかが変わったというのですか、それが変更になってこういう形で減額がなされようとしているのか。そこら辺の説明を再度お願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 乳幼児医療費の額の関係でご説明させていただきます。


 今、ご質問にありました1,000万円の減額で見積もりが甘いのではないかというご指摘がございました。この予算につきましては、旧町で6町合併のときに精査をして持ってきた数字でございます。甘いと言われればそれまでですけれども、担当の方は精いっぱい対応できる金額を積み上げた結果、こういう医療費の結果になったというふうに理解しておりますので、ご了解いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 8ページの地域再建被災者住宅等支援事業の多額の減額補正に関しましてですが、当初に被害状況から全件を補助金の対象といたしまして試算をいたしまして、その7割を16年度に計上させていただいたというところであります。それにつきまして、16年度につきましては申請が約2割程度であったということで、この減額になっております。考えられますのは、補助金の申請は、被害額が5万円以上のものを対象とするということでありましたし、それ以下の被害であったこともあると思われますし、また、修理するに及ばなかった、また、修理するにいたしましても、個人の負担もございますので、そういうことが考えられると思っております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) お尋ねの道路新設改良事業の関係でありますけれども、今回、補正をさせていただいておりますのは、説明書の方にも書かせていただいておりますとおりに、工事請負減等精算によるということでございます。それで、ここで今ご質問の趣旨は、恐らく財源の内訳のところにバイオガスの関係の記載が充当になっているという部分でお尋ねがあっただろうというふうに思うわけですけれども、ここにつきましては、あくまでも当初、NEDO関連施設へのアクセス道路として整備しました溝谷黒部線の道路改良事業なんですけれども、これに、その他のNEDO関連施設の部分とあわせて起債を申請したという関係で、大枠では合併特例債なんですけれども、たまたま事業の名称としてこういう名前がついたということでございます。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号から議案第69号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第62号から議案第69号は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第62号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第62号について採決いたします。議案第62号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第62号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市一般会計補正予算(第7号)》は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第63号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第63号について採決いたします。議案第63号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第63号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第64号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第64号について採決いたします。議案第64号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第64号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第65号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第65号について採決いたします。議案第65号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第65号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第66号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第66号について採決いたします。議案第66号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第66号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第67号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第67号について採決いたします。議案第67号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第67号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第68号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第68号について採決いたします。議案第68号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第68号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第69号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第69号について採決いたします。議案第69号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市水道事業会計補正予算(第3号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第69号 専決処分の承認について《平成16年度京丹後市水道事業会計補正予算(第3号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第15 議案第70号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》から日程第18 議案第73号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》までの4議案を一括議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) それでは、議案第70号 京丹後市税条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 この専決処分につきましては、先の3月議会定例会においてお願いしておりましたが、「地方税法の一部を改正する法律」及び「関係政省令」が公布並びに施行されましたので、それに伴う条例の改正を行ったものであります。


 改正の主な内容は、個人住民税では年齢65歳以上の者に係る非課税措置を段階的に配すること等のほか、固定資産税では長期避難に係る被災住宅用地に対する特例措置、これは住宅が震災などにより滅失、または倒壊した土地につきまして、避難指示後3年度分までの固定資産税に限り当該土地を住宅用地とみなす措置等でございます。


 詳細につきましては、後ほど総務部長から説明申し上げます。


 次に、議案第71号 過疎地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正に係る専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。


 関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令が平成17年4月1日から施行されましたので、専決処分により、所要の改正を行ったものでございます。


 改正の内容は、取得価格要件を2,500万円から2,700万円に引き上げるとともに、租税特別措置法の改正による条項異動等への技術的な対応でございます。


 よろしくご審議のうえ、承認いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第72号 農村地域工業等導入地区における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正に係る専決処分について、ご説明を申し上げます。


 今回の改正は、総合保養地域整備法第9条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令が公布及び施行されたことに伴い、所要の改正を行ったものでありますが、租税特別措置法が改正されたことによる条項異動等への技術的対応であり、特に内容的には変更はございません。


 次に、議案第73号 半島振興対策実施地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正に係る専決処分について、ご説明を申し上げます。


 関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令が平成17年4月1日から施行されましたので、専決処分により、所要の改正を行ったものでございます。


 改正の内容は、不均一課税の適用期限を平成17年3月31日から平成19年3月31日まで2年間延長するとともに、対象業種を製造業から製造業及び旅館業に拡大するものでございます。


 以上、よろしくご審議のうえ、ご承認いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、京丹後市の税条例の一部改正につきまして、お手元の方に参考資料を配付させていただいております。中身の条文をずっとたどっていくと、なかなか大変だろうと思いますので、ポイントだけここに抜き書きをさせていただきました。最初に大きい柱としまして、個人住民税の関係と、固定資産税の関係、それに特別土地保有税に係る徴収猶予制度の見直しの関係が、今回の専決処分で入れられた部分だというふうに理解していただいたらと思います。


 前の専決処分の条文の中のは、個人住民税から申し上げますと、1の中に65歳以上の者(前年の合計の所得金額が125万円を超える場合を除く)に係る非課税措置の段階的廃止でございます。これは、条文を見てもらいますと、最初に第24条という走り出しから入っておると思います。それを新旧の改正前、改正後で見ていただいたらと思いますけれども、そういう内容のところでございます。この改正は、平成18年度分の個人住民税均等割、所得割について適用しますよと。平成18年度については3分の2を減額し、平成19年度については、あとの残りの3分の1を減額して、平成20年度から全額課税をするものですよと。いわゆる上がってくるということでございます。この適用は、平成18年1月1日からの施行ですよと。改正条例附則というのは、条例の中の附則でそういう改正をしますよということでございます。


 2番目のは、肉用牛の売却に係る事業所得の課税の特例の適用期限の延長をうたったものでございまして、条文の中では附則第8条ということでうたっております。


 上記の特例は、これは期間の延長をするものでございまして、21年まで3カ年間延長をしようというものでございます。したがいまして、適用は18年度以後の年度分からだということでございます。改正附則第2条にうたってあるということでございます。


 特定口座で管理されていた、いわゆる株式の無価値によるみなし譲渡損の特例ということでうたっております。附則第19条の2でございます。特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の清算完了等による無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができると。いわゆる株式での譲渡損と同じような形で、特定口座で管理していた株式についてがみなされるということでございます。18年1月1日からの施行だということでございます。


 それから、前にも申し上げましたけれども、いわゆる特定中小企業が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例という形で、いわゆるエンジェル税制といいますが、適用期限が附則の第20条の関係で延長になっておりますよと。中身は、特定中小会社が発行した株式についての一定の要件の下で、上場の日の前日までに譲渡等による損失が生じた場合、あくまで損失が生じた場合における繰越控除の特例や3年超所有している一定の場合における譲渡による譲渡所得等の金額をその2分の1に相当する金額とすると。いわゆる2分の1に相当してみなしますよということで、これも18年1月1日ということで、改正条文の方はちょっと省きますけれども、そういう形でございます。


 先ほどの固定資産税の関係で、長期避難に係る被災者住宅用地に係る特例措置の創設ということで、これは新潟の信越地震等、それから、ほかの、九州の方でありましたその辺の地震のことをにらみながらうたった部分でございます。土地等が震災の事由により消滅、または、損壊した土地についてやむを得ない事情により当該土地を住宅用地として使用できないと認められ、震災等に基づく避難指示等が長期間に及ぶときには、震災等の発生時から避難指示等の解除後3年度分までの固定資産税に限って土地を住宅用地とみなす措置を講ずるということでございます。いわゆる非住宅という形になりますと、非常に高い税金がかかりますので、住宅という形の中でのみなしをかけてくる。17年度以降の年度分についての適用をうたった部分でございます。


 (2)は、阪神・淡路大震災に係る被災代替家屋に係る特例ということで、これは、阪神・淡路のときにもありました。その辺の適用の期限を延長しようというものでございます。17年度以降の年度分について、これも適用すると。


 あと1点は、3で、特別土地保有税に係る徴収猶予制度の見直しをここでうたっておるということでございます。附則の第15条の2で(1)から(3)に条項の異動をかけた対応になっておるということでございます。1番では徴収猶予の期間を現行の徴収期間の終期の到来後は、原則として10年以内ということですると。土地区画整理等の場合はちょっと除くよということをうたってあるものでございます。あと、特例の譲渡に係る一定の土地の納税義務の免除の要件を「譲渡」時から「造成完了、公募」のときに直す。いわゆる文言の訂正でございます。現行1回に限られていた計画変更の回数を複数回可能とする措置を講じるということがうたわれております。この3点が特別土地保有税に係る徴収猶予制度の見直しでございます。17年4月1日からやるということでございます。


 若干、ここで申し上げておきたいのは、一番、皆さんにも関心が深いだろうと思いますけれども、65歳以上の者に係る部分のいわゆる18年1月1日からの施行分でございますけれども、18年度分でいきますと、市町村民税の中で、均等割が全体で3,053人ぐらいが上げられると。均等割額で271万8,000円、所得割で1,098万1,800円、トータルで1,369万9,000円余りがその対象になってくるということでございます。以前も申し上げましたけれども、今までこういう枠が減税になっておるんですが、それが増税になってくるということで、ここではうたわれておるということでございます。


 あとの肉用牛等々につきましては、市の方でも前年度までの課税特例というようなことがありませんので、その部分を含みながら、今年度も出てくれば、これに沿った形での対応をやっていくということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、一括して質疑を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。議案第70号についてでありますけれども、いわゆる老年者控除の廃止ということだと思います。所得税にして50万円、市民税はたしか48万円だと思いますけれども、そのことが増税に結びつくということであるわけですけれども、むしろそれ以上に非課税世帯であった人が、これによって非課税世帯でなくなったりすることを通じて、福祉の関係だとか、医療の関係で低所得者の人たちにはかなりの影響が出てくる可能性が生れるというふうに思うのですけれども、その点で、関連する関係で、税金のみにかかわらず、例えば、福祉部も関係することがあるでしょう。医療の関係も関係する場合があると思います。さまざまな減免だとか、いろいろの制度、児童手当とかちょっとよくわかりませんけれども、それらがこのことによって、どういう影響が出てくるのかという点について、わかる範囲内でのお答えをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 森議員が言われましたけれども、今、そういう部分は若干出てくるだろうなというふうに思っておりますけれども、どれぐらいどうということは、今、私の方では分析はしておりません。ただ、これも各部にまたがりますので、そういう部分で、どのくらいということは一度調査してみる必要があるのかなと。それも所得によりますので、この辺までということの部分での、いわゆる年金者が大半で、年金以外の所得を持っておられる方については、それも合算になっていきますので、いわゆる非課税世帯に係る所得がどのくらいあるのかによっては、その人の現行の所得を見ながら、改正によってどれだけ出るのかなということは、一度調査してみないとわかりませんので、今の段階で、私の方が資料を持っておりますのは、18年度以降の分で125万円以下の部分をピックアップした場合には、これだけですよということが先ほど申し上げた金額ですので、それが全くその年の、これは多分年金しかないと思うのですけれども、そういう部分の中でどれだけの収入、所得があるのかということは、それにまたかかわっていきますので、その部分ではちょっと調査してみないとわからないと思います。


 以上です。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 件数についてはわかりません。ただ、民生部門があるのか、そういう住宅の入居のときの部分があるのか、そういう部分ではちょっと調べてみないと何件あるというようなことは、今の段階では申し上げることはできません。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号から議案第73号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第70号から議案第73号について、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第70号について討論を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。反対討論を行います。


 残念ながら、関係する部長さんからの予測をされた答弁はありませんでしたので、恐らくわかっておられるというふうに理解はしておりますけれども、やはり今の政府の大増税、大負担というのが画策をされている中におけるこうした措置は、とりわけ65歳の高齢者の年金は、多分ことしからだと思いますけれども、年金者控除の部分が140万円から120万円に減額をされる。そして、老年控除がなくなる。これだけでも所得税では7万円の負担になってくる。市民税もさらに加えれば、10万円という人たちが出る。これは、今の高齢者にとっては、大変大きな負担になってくる。加えて言いますと、そういう点から、いわゆるさまざまな制度の減免の問題とか、非課税にすることによってならないというケースと、それから、国保なんかも法定減免がこのことによってなくなったり、下がってくる。かなり大きな影響が出てくるというふうに思います。国会が決めたから仕方がないなどという立場は、私は許さないというふうに考えて、反対討論といたします。


○(田茂井議長) これで討論を終了します。


 それでは、議案第70号について採決いたします。議案第70号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 多 数)


○(田茂井議長) 起立多数です。


 したがって、議案第70号 専決処分の承認について《京丹後市税条例の一部改正》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第71号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第71号について採決いたします。議案第71号 専決処分の承認について《過疎地区における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第71号 専決処分の承認について《過疎地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第72号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第72号について採決いたします。議案第72号 専決処分の承認について《農村地域工業等導入地区における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第72号 専決処分の承認について《農村地域工業等導入地区における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 次に、議案第73号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第73号について採決いたします。議案第73号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第73号 専決処分の承認について《半島振興対策実施地域における京丹後市税条例の特例に関する条例の一部改正》は、原案のとおり承認することに決定しました。


 ここで2時20分まで休憩いたします。





                午後 2時06分 休憩


                午後 2時20分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 議日程第19 議案第74号 京丹後市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第74号について、ご説明申し上げます。


 平成15年の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理運営に関しましては、従来の管理委託制度が廃止をされ、指定管理者制度に移行することが義務づけられました。これは、改正前の地方自治法の規定に基づき管理委託を行っていた施設については、直営または地方独立行政法人に移行するのでなければ、平成18年9月1日までの間に、改正後の地方自治法の規定による指定管理者の指定を行う必要があるもので、従来の公共的団体への管理委託から、民間事業者を含む幅広い法人や団体にも門戸を開放し、施設のより効率的な管理運営を目指そうとするものでございます。


 したがいまして、現在、市が各種団体と締結している各種施設の管理委託契約は、平成18年9月1日をもって無効となりますので、今回、本条例を制定し、指定管理者制度を導入するものでございます。


 京丹後市には条例設置の施設が654カ所もありまして、庁舎、学校、幼稚園等を除く大変多くの施設がこの制度の対象となりますが、今後、直営の施設とそうでない施設との検討を行い、本年度中に各種の手続を終えて、18年4月から指定管理者制度による施設の管理運営を行ってまいりたいそういう見込みでございますけれども、と考えております。


 なお、指定管理者に関する内容、管理の基準、業務の範囲等は、施設ごとに設置条例を改正しまして対応する予定であります。


 条例の内容等については、担当部長からご説明させますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) それでは、市長の提案説明に続きまして、私の方から補足説明をさせていただきます。


 まず、地方自治法の改正内容につきまして、若干説明をさせていただきます。この地方自治法の改正は、平成15年9月2日の施行ということで行われまして、地方自治法の中に第244条の2第3項というのがございまして、これが公の施設の設置、管理及び廃止に関する規定でございます。これが、改正前はどうなっていたかと申しますと、皆さんもよく御承知かと思いますけれども、前段があるんですが、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体、若しくは公共的団体に委託することができる、こういう条文がございまして、これに基づきまして旧町段階では区でありますとか、いろんな各種団体と町が委託契約を結びまして委託をしていたということになっております。それが、今回の条例改正によりまして、その契約する相手方が法人その他の団体であって、当該地方公共団体が指定する者と、これが括弧書きで指定管理者ということになっております。この指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができるというふうな格好で、この条文が改正されました。これによりまして、この指定管理者制度を導入しなければならないということになっているわけであります。


 そのほか、法律の関係で関係する部分の説明を若干しておきますと、この指定管理者の指定につきましては、これを指定しようとするときは、あらかじめ地方公共団体の議会の議決を経なければならないというふうな規定もございます。


 それから、対象施設でありますけれども、道路法、河川法、学校教育法等個別の法律におきまして、公の施設の管理主体が限定される場合は、指定管理者制度の対象とはならないということにもなっております。実は、旧町段階でも、既に峰山町だけですけれども、合併前にこの指定制度の条例をつくりまして、六つの施設につきまして、この指定管理者制度を行っております。峰山町の高齢者いきいき創造センター、同じく老人いこいの家、橋木区の集会施設、五箇地区基幹集落センター、新治構造改善センター、長岡集落センターというふうな六つの施設につきましては、既にこの指定制度をとって、条例の中では暫定施行条例で整理をしておりますが、この例規集の一番末尾にその暫定施行条例がついております。ですから、峰山町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例ということで暫定施行されているところでございます。


 それでは、条例の内容につきまして説明をさせていただきます。条例文を見ていただいたらよろしいんですけれども、まず、趣旨は除きまして、第2条、指定管理者の公募ということで、指定管理者を選定する場合、原則として公募をするものとするということになっておりますが、ただ、施設の管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならないときとか、その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときはこの限りではないということであります。このあたりも大変重要なところでございまして、先ほどの峰山町の例にしましても、その公募というものは、表向きはするんですけれども、実質はその地域の区とか、そういうことろにお願いをしているというふうなことでございまして、実際、私どもの京丹後市の施設の中で、この公募をしなければならない施設なのかどうか。また、公募する場合は、当然のことながら、それを引き受けてくれるところがあるのかどうかというふうなことも十分見極めながら、この辺のところは対応していく必要があるだろうというふうに考えております。


 第3条では、指定管理者の指定の申請ということで、これは手続的なことをここで示しております。


 第4条でも、指定ということでございまして、これは、先ほど申し上げました議会の議決が必要だということでございます。それから、指定管理者の条件等につきましても、ここで規定をしているところであります。


 第5条では、協定の締結ということで、指定管理者を決めましたら、市長と施設に関する協定を締結するということでありまして、その内容としましては、業務の内容とか、それから、管理費用に関すること、それから個人情報の保護に関する事項等、それから管理業務報告に関するというふうな内容、その他もありますけれども、こういう協定を結ぶ必要があるということであります。


 第6条では、年度末に事業報告書を作成して、提出をするということであります。


 あと、指定の取り消しとか、原状回復義務、損害賠償義務、秘密保持義務というふうなことで、それぞれございますが、これらにつきましても、こういう格好で決めていくということでございます。


 附則のところで、公布の日から施行するというのはいいんですけれども、先ほど申し上げました峰山町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の廃止のことでございますが、この条例はまず廃止するということ。これを2項で述べてますし、3項では、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為をみなすということで、従前、この峰山町で処理されております手続につきましては、そのまま生きていくというふうなことをここで規定をしております。


 それで、こういう条例をつくって、今後、それぞれの施設につきまして検討を深めていきたいというふうに思います。特に、直営施設でやっていくべきなのか、それともこの指定管理者制度にのってやるべきなのかというあたりを十分見極めながら、施設ごとの管理方針を決めていきたい。ただ、これにつきましては、すべての部局にわたる作業でございますので、非常に時間がかかるかと思います。ということで、その設置条例ごとにこの管理方針を決めてまいりますので、そのところで検討をしてまいるということで、先ほど市長が申し上げました来年の4月に向けて、議会に随時提案をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松田議員。


○3番(松田議員) 3番、松田でございます。先ほど京丹後市の公の施設、これに関係する施設が654カ所と言われましたけれども、大体どのような施設なのかということがわかるような説明を、できましたらお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 類型で申し上げますと、体育施設ですとか、文化施設、社会福祉施設、観光施設、保健衛生、各種会館、あるいは産業施設などでございまして、本庁舎とか、部長から話がありましたけれども、出先もそうですし、個別法で規制のある学校なんかは対象外というようなことでございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待でございます。3点ほどちょっとお聞きいたします。


 例えば、今、654カ所のうち観光施設等も入っているわけでございますけれども、現在の経営内容、そういったものが非常に悪いものについて、恐らく公募しても応募がないだろうという部分があると思います。そういった応募のないものについてどういうふうに今後考えているのかということが1点と、それからその施設について、現在使われている用途と、もし、変更をすることも可能であるのかどうかが2点です。


 それから、例えば温泉等も恐らく入っているのではないかなと思いますけれども、温泉等を引き受けた場合、入り込み客の増減によって、当然利益も上がれば、損失も出てくると。そうした場合の赤字補てん、損失補てん的なものも考えていくのかどうか。


 その3点をお教え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、経営内容が悪くて応募がないというふうに考えられるものというものは、基本的には直営でいかざるを得ないだろうというふうに思います。


 それから、用途変更が可能かということですが、これは、それぞれの施設自体にその目的に応じた設置条例がつくられているわけですから、それを変更しない限り無理だろうというふうに思います。


 それから、温泉の赤字補てんのことですが、当然のことながら、これは、引き受けてくれるところがありまして、そこが黒字を出してくれればいいんですが、それが一番理想なんですけれども、もしもそうでなければ、契約時にやっぱりその分については補てんをしますというような何らかの、先ほど若干条例の中でも申し上げましたが、締結の内容の中に施設の管理に要する費用に関する事項というのがございますので、その辺で、一定整理をする必要があるのではないかと。ですから、負担をしなければならない場合も出てくるだろうというふうに思います。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。何点か聞いていきたいのですが、まず最初に、この指定管理者制度について、市長の基本的な方針を一つ伺っておきたいというふうに思っています。といいますのが、市長、この1年間いろんな形で議会の中で発言されている中で、民間の業者に公が支援するというような形は余り好ましくないという発言を何度かされてきているというふうに思っています。その中で、この指定管理者制度というものに対して、市長はどういう形で取り組んでいかれるのか。できる限り直営だとか、地域の公共的団体というようなものを中心に考えておられるのか。指定管理者制度の本質といいますか、営利企業までも十分視野に入れてやっていくという考えをお持ちなのか。そのあたりが1点です。


 次、公募の関係なんですけれども、今、行待議員が言われたようなところと、もう1点、適当と判断できる応募されてきた法人等がない場合、この場合もやはり最終的には直営という形になるのかどうか。


 それから、兼業禁止といいますか、例えば、議員の方なんかの公募ですね、これが兼業禁止に抵触するのかどうか。このあたりが3点目です。


 それから、条例の中で確認しておきたいのは、指定の場合に、議会の議決を経て指定をするということなんですが、指定の取り消しの中には、議会の関与というものが全く入ってないというふうにこの条例では読めるんですが、指定のとき以外は議会の関与はないのかどうか。


 ここまでお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、全体的な指定管理者制度の運用についての考え方ということだと思います。この指定管理者制度につきましては、制度の導入の趣旨が、公の施設について民間事業者の能力を最大限活用して、効率的、効果的な運営、あるいは経営といったような観点を含めてやっていくべきだという趣旨から全国的に導入されたものでございますので、その趣旨を呈することが大切だというふうに思っております。特に、当市においては産業、あるいは経済の活性化というようなことが要請されておりますし、同時に、行財政の運営の健全化というようなことも要請されております。そういった要請に民間の活力を生かしていって、貢献していくということが必要だと思っておりまして、広く多くの施設について公募に付して、適切な制度の趣旨に合うような運用に努めていきたいなというふうに思っているところでございます。


 2番目の公募について、その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときの解釈みたいな話でございますかね。適当な企業がなかった場合ということでございますけれども、公募の仕方についても、広く公募をしているんだというのは知らしめると。それから、単に公募をして、なかったということで終わるのではなくて、公募をしているんだけれども、公募をしているということを知らないという場合も多いと思うんですね。だから、いろんな可能性をきちっと現実のものにしていく上でも、公募の仕方については、十分工夫もしながらやっていかないといけないというふうに思っております。それで、何とかして応じていただくような企業を、適切な企業ですね、きちっとした管理経営能力のあるような企業を見出していきたいなというふうに、一般論としては思っておりますけれども、それがかなわないものについては、直営でするということかと思いますけれども、改めてこの行財政改革の要請がある折でございますので、当該施設の必要性についても、あわせて十分吟味しながら、直営とするかどうかということについても検討していかないといけないなというふうには思っております。


 指定の取り消しの際の手続の中で、議会の関与が規定してない事柄についてですけれども、担当部長の方からご説明いたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 取り消しする場合に、議会の議決がどうかということですけれども、法律の方でも指定するときには議会の議決を経なければならないというふうになっているのですけれども、取り消しをするときにはそういう規定がございませんので、そのとおりに条例もつくり上げております。


 それから、議員の兼業禁止のお話が出ましたが、これにつきましては、議員がある団体の長になられるという場合があったとしたときに、この指定制度云々よりも、まずそこで兼業禁止に当たるか当たらないかというあたりが重要であって、これはまたその後の話ではないかなというふうな思いはしております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○7番(森口議員) 7番、森口です。引き続き確認していきたいのが、現在の管理委託制度との関係なんですが、平成18年9月1日までということなんですけれども、その中で、少し気になりますのが、今の公の施設が抱えている雇用の関係です。このあたりについて、公募するときに、多分個別の条例が設置されるということですので、その都度、その施設の現在の雇用はというようなことは聞かせてもらうということになると思うのですが、そのあたりをこれからどの施設を指定管理者制度でやっていくのかという中で、どれぐらい考慮されるおつもりがあるのか。やっぱり地元で数名の雇用が発生しているという施設もかなりあると思います。それを企業なり、特に市外の企業なりが公募に応募されてくる中で、そこにお世話になるということであると、やっぱり施設の運営そのものということ以外の、雇用だとかいろんな面で影響も出てくると思うのですが、そのあたりについてどのようにお考えなのか、伺いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 雇用の問題は大変重要な問題でございますので、雇用の継続については、これはケースバイケースだとは思いますけれども、条件づけをしたりするなどする、あるいはケースによっては、公募をするに際して、行政の方が別途雇用についてはきちっとした対応をしながらやるとか、いろんな形があろうかと思いますけれども、最大限ケースによって濃淡はあろうかと思いますけれども、いずれにしても最大限、そこら辺の配慮は必要な課題だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○29番(浅田議員) 29番、浅田です。二、三お聞かせ願いますが、この第2条の指定管理者の公募の中に、先ほど部長が申されました公募によらない選定というふうなことでお伺いしますが、指定期間の満了した後の再指定をしようとする場合も同じようなことが考えられるのかどうか。公募によらない選定に該当するのかどうか。


 それから、施設の管理運営、この経費というものが、考え方はどういう考え方でいくのかどうか。さらに利用料金の収入、こういったものも起きてきますが、このあたりの考え方。それからさらに、指定管理者の監督的なことが、監査も含めてどのようになされるのか。このあたりがわかればお聞かせください。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 公募によらない場合というのは、例えば、端的な例を申し上げますと、ある自治区の集会所があると。これにつきましては、やっぱりその自治区の人たちが中心的に使う、一般的なほかから来て使うというものではございませんので、基本的にはそういう施設に当たっては、もう地区の自治区なら自治区というのを指定管理者に指定するということが一般的であろうというふうに思っておりますし、この指定管理者の期間につきましても、またこれは別個でうたいますので、その期間が過ぎたときには、またそこで改めて検討するということになりますけれども、先ほど言いましたような例につきましては、そのまま継続するのではないかというふうなことを思っております。


 それから、利用料金の収入ですが、これにつきましても、それぞれの施設の対応でどうなるかということがあるかというふうに思いますが、利用料金の収入をその指定管理者の収入とすることが可能でございますので、そうすることによって市役所側の事務量も減るというふうな利点はあるかというふうに思いますので、できればそういうこともやっていってはどうかというふうなことも思いますが、これは、それぞれの施設を管理している、また皆さんがお考えいただきますので、その辺のところは何とも申し上げようがございませんが、可能性としてはあるということであります。


 それから、管理者の監督ということなんですけれども、これにつきましても、それぞれ事業実績報告等も出していただくということになっておりますし、日々の関係でどのような格好になるかわかりませんけれども、そのような内容につきましても、検討はしていく必要がある場合もあるかなというふうに思っております。ただ、先ほどの地域の集会所までそんなことをする必要もないかなというふうに思いますし、それも施設ごとによってどういうことになるかなというふうな思いはしております。


 以上です。


○(田茂井議長) 森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。原則的には公の施設は直営でと。ただ、設置目的が効果的に達成される場合には、指定管理者制度というのが趣旨だというふうに思います。基本的には、この第1条であります住民福祉の増強ということがかかわってくるのですけれども、条文的には、おおむね全体として盛られているかなというふうに思いますけれども、気になりますのは、この中における利用者だとか、とりわけ労働者の人権等権利の問題が、やはりどういう形で盛られていくのか。あるいは、利用者が参加していくというのか、住民参加の運営委員会等を規則等で考えておられるのか。こういうことがないと、利用者にとってはサービスの低下だとか、利用料の値上げに結びついてくる。この意味では、この条文の中にも、効率的という問題が書かれております。このことを書くことはいかがなものかなという疑問があります。JR西のこの間の事故を見れば明確だというふうに思いますけれども、きょう、規則等が、あるいは要綱等が出されておりませんけれども、その辺については、今言ったような内容が、そこで盛られていくということを考えておられるのかどうかという点をお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) それぞれの施設にそれぞれの設置条例があるわけでありまして、その設置条例に基づくその施設の管理をやっていかなければならないのは当然のことだろうというふうに思います。ですから、この指定管理者制度になったからといいまして、従前の施設の行政目的が変わるものでも何でもないということでございますし、それから、利用料の値上げにつながらないかというご心配もあるわけですが、これにつきましても、管理を委託をするだけでありまして、そういうものにつきましては、当然のことながら、市との協議の中で決める。市との協議の中で決めるということは、当然、条例改正をしなければ、その料金の変更というのはあり得ないわけでございますので、当然、議会の議決が必要になるだろうというふうなことですから、管理指定ですので、管理をお願いすると。そういう団体を探していって、そこでお願いするということでございますので、余り住民サービスの低下とか、そういうことにつながるようなことにはならないだろうというふうには私は思っております。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第74号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第74号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第20 議案第75号 京丹後市長期継続契約とする契約を定める条例の制定についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第75号について、ご説明申し上げます。


 平成16年11月に地方自治法及び地方自治法施行令の一部が改正され、長期継続契約を締結できる契約の対象範囲が拡大されました。


 この一部改正によりまして、従来の電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約に加えまして、翌年度以降にわたり物品を借入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち「条例で定めるもの」が追加をされました。


 このため、商習慣等の実態に即しまして、事務の効率化と事務経費の節減を図るため条例の制定を行うものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑に入ります。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第75号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第75号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第21 議案第76号 京丹後市放課後児童健全育成事業実施条例の制定についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第76号の提案理由を申し上げまふす。


 現在、放課後児童健全育成事業は、要綱を定めて峰山町、大宮町、網野町、それから久美浜町の市内四つの地域で実施しているところでございます。


 しかし、事業の実施に当たりまして、これは利用料を徴収しておりますので、要綱よりも地方自治法第228条の規定により条例化をすることが必要と考えております。


 また、17年度途中で事業を開始する丹後放課後児童クラブにつきましては、本年9月1日を施行日とし、事業開始日とすることといたします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。利用料の条例ということなんですけれども、利用料の減免の方が第7条であるんですけれども、3点上げていただいているんですけれども、この中で、例えば、生活困窮者という、生活保護までもいかないけれども、生活が大変厳しいという状況の方もこの3点の中に含まれているのかどうか、その点をちょっと確認したいと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) ただいまの件でございますが、生活保護法の規定による保護を受けている場合というのはありますが、困窮者という基準をこちらの方でも検討をしているところでございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○1番(平林議員) 検討ということですので、ほかの条例においても利用料の減免というところでは、市長が定めるものというような文言も入っていたと思います。ぜひ、生活保護以下でも生活されている方も現にあるわけですので、生活困窮者という部分、市長が認めるという部分もぜひ該当させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 規則を定める予定にしておりますので、今後、検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○15番(中西議員) 15番、中西です。要綱では、夏休みの規定があったように思うんですけれども、夏休みの取扱いはどういうふうになりますか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 規則の中に休業日、開設時間等定義をする予定にしております。夏休みにつきましても、放課後児童健全育成事業を実施する予定でありまして、休業日といたしましては、土日、また国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、1月2日から1月4日、12月29日から12月31日、お盆の期間、8月13日から8月16日とする予定にしておりまして、夏休み、春休み等も実施する予定であります。


○(田茂井議長) 早川議員。


○16番(早川議員) 16番、早川です。先ほどの夏休み等ですが、利用料は、このままであると、夏休み等、長期間預かるときでも同等であるということかと思いますが、それの確認と、設置目的において、適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図るためというふうに目的がなっておりますが、ちょっとこれ、今回の趣旨と合うのか合わないのか微妙なところでありますが、別表の2の児童クラブの設置場所を見ますと、織物センター内、福祉会館内、体育センター内、特に網野の場合、体育センターの2階の元教育長室かなと思うわけですが、そういう部屋だとか、丹後庁舎内、海部保育園等、遊ぶ場所にしても、さまざまなところで課題が多いのかなという感じもしますが、その辺を含めて、この1条にこのことを明確にされるということは、そういうあたり今後どのように考えておられるのか。お考えがありましたら、お聞かせください。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 現在、要綱で実施をしておりますが、要綱どおり現在と同じように夏休みにつきましても、利用料としましては6,000円ということで同額でございます。


 それと、各児童クラブの遊びの場所につきましてですが、今、おっしゃられましたように、例えば、網野放課後児童クラブですと、2階の広い場所がございますね。あそこが空いているときは、あそこで遊ばせていただいたり、また、部屋を二部屋、テーブルが置いてある部屋は勉強をする際に、宿題をする際に利用させていただいたりとか、遊べるところで利用させていただきながらやっております。


 以上です。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第76号については、会議規則第37条第1項の規定により厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第76号は厚生常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第22 議案第77号 京丹後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第77号について、ご説明申し上げます。


 本条例は、市職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めているものでございます。


 本条例の改正は、人事院規則の改正に準じ、のっとったものでございまして、職業生活と家庭生活の両立支援を一層推進し、育児又は介護を行う職員の福祉の増進、それから公務能率の向上のため、これらの職員に早出遅出勤務を機動に適用できるよう行うものでございます。


 改正の内容は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員または要介護者を介護する職員が請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除きまして、早出遅出勤務を可能とさせることとするものです。また、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限につきましても、早出遅出勤務の規定と条例上の字句が重なるため、技術的な条例整備を行うものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。森議員。


○2番(森議員) 2番、森です。1点だけ、労働組合に対して、このことの意見は聞いておられるのかどうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 組合の方には、こういう状況が、これはもう既に1月1日の状態で、16年12月28日に既に国の方は公布しておりますので、そのことを踏まえて、本来なら4月1日からやるところなんですけれども、その辺の段階は事前にお伝えはしておるところでございます。ただ、内容についてはこういうことになりますよということの説明ぐらいで、こみいったその状況、附則とかがまだありますので、その辺の運用のこともまだ話はしなければならないと思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第77号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第77号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第23 議案第78号 京丹後市職員の外国の地方公共団体への機関等への派遣に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第78号の提案理由を申し上げます。


 本条例は、市職員を外国の地方公共団体の機関等に派遣する場合の職員の処遇等に関し必要な事項を定めているものでございます。


 本条例の改正は、これも人事院規則の改正に準じて行うものでございまして、国家公務員の国際機関等への派遣について定めている人事院規則の改正に準じるものでございます。


 改正の内容は、派遣期間の更新の際に、任命権者が市長に協議しなければならない派遣期間の上限を、今は3年ですけれども、これを5年とするものです。また、引き続き5年を超えて派遣する場合も同様の協議を必要とするものですが、後任者への事務引継、派遣職員が従事する事業の終了遅延等の事由による場合であって、5年3カ月を超えない場合は、協議は不要とするものでございます。


 なお、現在、京丹後市の職員を外国の地方公共団体の機関等へ派遣している事例はございません。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。


 これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第78号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第78号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。


○(田茂井議長) 日程第24 議案第79号 京丹後市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第79号について、提案説明を申し上げます。


 議会議員、特別職の職員で非常勤のもの及び選挙長等に対する費用弁償の支給につきましては、地方自治法第203条第5項の規定に基づきまして、それぞれ条例で定めております。各条例におきましては、京丹後市旅費条例の例によることとしておりますが、条文中の「公務のための旅行」という用語の定義が曖昧でありまして、その取扱いが不明確なため、今回、これを整備するとともに、市内用務の旅行について、新たに規定を加えて、法律に準拠して費用弁償を支給しようとするものです。


 新たな規定の追加としましては、市内用務の旅行に係る車賃につきましては、京丹後市旅費条例第18条第1項本文及び第4項の規定によらずに、路程に応じ1キロメートルにつき25円を費用弁償として支給しようとするものです。ただし、片道が2キロメートル未満の旅行の場合は支給しないこととしております。さらに、非常勤職員に対する通勤費用相当分の費用弁償につきましては、常勤職員の通勤手当の月額を日割りして求めた額等を支給しようとするものです。


 なお、改正後の条例の規定は、本年4月1日から遡及適用することとしてございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。議案第79号については、会議規則第37条第1項の規定により総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第79号は総務常任委員会に付託し、休会中の付託審査とすることに決定いたしました。





○(田茂井議長) 日程第25 議案第80号 京丹後市立保育所条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第80号について、提案説明を申し上げます。


 平成16年度社会福祉施設等施設整備事業によりまして、溝谷保育所の乳児受入のための増築工事を実施したことに伴いまして、本年度途中からの乳児の入所が見込まれることにより、定員を増加するものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。20名の増加になっているんですけれども、これはすべて乳児入所という人数になるのでしょうか。それとも、年齢ごとに少しずつ割り振りがあるのでしょうか。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(上田保健福祉部長) 溝谷保育所は、弥栄町の中心にありまして、大規模保育所であります。町の基幹保育所と位置づけをしておりまして、低年齢児保育や他の保育所に比べても長く延長保育をしているところであります。このために年齢別保育の実施や、また、ゼロ歳児の入所が見込まれるために、保育室の確保に伴って定員の改正をするものであります。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第80号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第80号について採決いたします。議案第80号 京丹後市立保育所条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第80号 京丹後市立保育所条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第26 議案第81号 京丹後市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第81号について、提案理由を申し上げます。


 屋外広告物の規制につきましては、京都府屋外広告物条例に規定をされた京都府知事が行う事務のうち、京都府の事務処理の特例に関する条例に基づきまして、本市が処理することとされた事務についての許可の基準等を本市の規則で定め、良好な景観の形成に努めているところでございます。


 平成16年6月の屋外広告物法の改正を受け、京都府屋外広告物条例が平成17年7月に改正されることに伴い、本条例に定める手数料についてその一部を改正するものでございます。


 改正の内容は、市町村が実施している屋外広告物に関する事務のうち、車両広告に係る事務につきましては、京都府が実施することとなったため、当該事務に係る手数料に関する規定を削除するものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第81号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第81号について採決いたします。議案第81号 京丹後市手数料条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第81号 京丹後市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第27 議案第82号 京丹後市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第82号の提案理由を申し上げます。


 京丹後市網野町下岡地区内にあります市営住宅松岡団地15戸の建替えを平成16年度から行っており、全体建設戸数20戸のうち14戸の住宅が完成をいたしました。


 これにより、新しい住宅の設置を行うに当たり、旧地番を廃止し新地番の設定を行うものです。


 なお、新規市営住宅への移転に当たり、公営住宅法により一定の移転猶予期間を設定する必要がございますため、新地番は平成17年7月1日から制定し、旧地番は平成17年7月20日に廃止とするものです。


 なお、担当部長から補足説明をします。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 市長の提案説明に補足して、説明をいたします。


 市長からもありましたように、市営住宅松岡団地につきましては、15戸を建替え、5戸を新規分として合計20戸を整備しているものでありますが、このうち14戸が完成いたしましたので、新住宅を設置するため、条例を改正するものでございます。


 新しい施設を設置しまして、それに伴い既存施設を廃止する場合は、一般的には、例えば別表の何々を何々に改めるというような規定がされることになろうかと思います。ところが、今回は公営住宅ということで、しかも建替えということですので、入居者に既存住宅から新住宅に移転していただく必要があります。しかしながら、入居者にはそれぞれ事情がありますので、期日を指定してこの日に一斉に移転してくださいということにはなりませんので、公営住宅法の第40条第3項では、移転のために猶予期間を設けることになっております。猶予期間には、特段の定めはありませんが、京都府の例を参考に、今回は7月1日から7月19日までとしております。この間は、入居者に移転していただくための期間でありますので、新旧両方の住宅を設置しておく必要がありますけれども、移転完了後の7月20日には既存住宅は不要となりますので、廃止する必要があります。そこで、新住宅は網野町下岡1133番地を代表地番として設置するものですけれども、第1条では、別表の松岡団地の項で、下岡1081番地を下岡1081番地と下岡1133番に改めるとして、新旧両方の住宅を設置をしております。そして、第2条では、下岡1081番地と下岡1133番地を下岡1133番地に改めるとしております。これは、新住宅のみとなるように規定をしておるということでございます。


 また、附則の方では、先ほどの猶予期間との関係で、第1条の規定は7月1日からということですし、第2条の規定は、7月20日から施行することとしておりますので、繰り返しになりますが、7月1日から19日までは両方の住宅が存在し、20日以降は新住宅になるという規定でございます。


 内容そのものは別としまして、少しわかりにくい規定になっております。そういったようなことでちょっと補足を加えさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑に入ります。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第82号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第82号について採決いたします。議案第82号 京丹後市営住宅条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第82号 京丹後市営住宅条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第28 議案第83号 京丹後市浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例及び京丹後市上下水道事業審議会条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第83号について、提案説明を申し上げます。


 浄化槽法の一部を改正する法律に伴いまして、浄化槽の定義が見直され、従前ございました「単独処理浄化槽」が削除となりました。


 本市においては、浄化槽の機能の違いを明確にするため、これまで「単独処理浄化槽」、「合併処理浄化槽」という名称を用いておりましたが、浄化槽法の改正から期間も経過をし、単独処理浄化槽の新設も行われていない状況となっております。


 よって、浄化槽法との整合性を図るため、本条例を改正をするものです。


 また、受益者分担金と浄化槽設置工事にかかる増嵩経費は、その性質が違うことから、それらの納入方法もあわせ改めようとするものです。


 担当部長から補足説明を行います。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 私の方から補足説明をさせていただきます。


 ただいま市長が申し上げましたように、浄化槽法の改正によりまして、単独浄化槽そのものの言葉がなくなりました。したがいまして、今までの合併処理浄化槽、これがすべて浄化槽という言葉に改められております。したがいまして、この条例につきましても、その言葉を改正をしていくといったものでございます。


 新旧対照表をつけさせていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思います。現行と改正案、すべて「合併処理浄化槽」という言葉が「浄化槽」に変えているというのがほとんどの内容でありますが、さらに、文章的なものにつきまして、若干、改正の方を行っております。


 一つは、増嵩経費に係るといったような内容でありますが、3ページを見ていただきたいというふうに思います。まず、そこの3ページの中の第9条で、受益者分担金がうたってあります。第9条の第3項におきまして、受益者分担金、現行におきましては、「合併処理浄化槽の設置が完了し、排水施設の使用開始届が提出された日」からというような形で書いてあるわけでありますが、これは市設置型の合併浄化槽の条例でございます。したがいまして、事業主体が市になります。したがいまして、この3項につきましては、受益者分担金は、「前条の規定により市長が浄化槽の設置の完了を通知した日の属する月の翌月」からといったような形での改正を行おうというものでございます。すなわち市が事業主体になりますので、個人さんに対し、その完了したものを使えるといった形に改正をするというものであります。現行につきましては、個人さんから使用を開始しますという内容のものでございますが、やはり市設置型という意味合いで、この文面の方が正しいのではなかろうかといったような思いの中で、今回、改正をするというものでございます。


 第13条で増嵩経費の徴収のことがうたってあります。この第13条の中で、第4項を追加をするといった形で、増嵩経費は一括納付するというような内容でございます。今までの内容につきましては、この増嵩経費も、それから受益者分担金も同じような内容のもとで徴収のことがうたってありました。しかし、受益者分担金につきましては、3年間の分割ができるというような中身になっております。したがいまして、その増嵩経費と受益者分担金とは別のものであるといったような内容から、3年分割は適さないといったような思いで、増嵩経費につきましては一括納付するといったような形での追加をするものでございます。


 内容につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。小牧議員。


○11番(小牧議員) 11番、小牧です。頭が悪いので、今の説明でよくわからないので、もう1回お尋ねします。


 個人の合併処理槽の設置については27万円の負担金が要るんですか、要らないんですか。市の設置のものだけ要って、合併処理槽の設置したものには27万円が要るのですか、要らないのですか。それをまず1点。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 個人設置型の合併浄化槽につきましては、補助金があります。補助要綱にのっとりまして、何人槽によりまして補助金が違うわけですけれども、受益者分担金とはまた違う内容になります。よろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 小牧議員。


○11番(小牧議員) 関連質問になるんですけれども、この審議会とか設置要綱は出ておるんですけれども、廃止要綱というものが出てこないんです。今下水道が完備されております中で、今までに既存の合併処理槽がつけてあります。それを下水道に接続するときに、大宮町は1社の業者なんですけれども、業者によって違うと。それから、中の清掃の条件も違うというようなことが現実に起こっているようです。それを、よその市や何かを見ると、下水道条例や何かで明記されておると、廃止について。京丹後市条例は多分ないのではないかなと。そうすると、中のろ剤や何かを処理をしなかったらいかんという場合と、しなくてもいい場合というのが起きているようなんです。それによって費用の負担が非常に違ってくると。そこら辺のことは、設置条例ではないですけれども、お聞きしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 今回のちょっと中身と違うかもわかりませんけれども、合併浄化槽につきまして、合併浄化槽を設置している方々の地区に下水道が整備された場合には、その合併浄化槽を廃止して、下水道に接続をしていきましょうというような形でのうたいかたになっております。したがいまして、あくまでもその合併浄化槽につきましては、個人の財産でございますので、廃止条例までは設けてはおりません。これが市の設置であれば、廃止条例が必要かというふうには思います。


 それから、廃止するに当たりまして、撤去の中身ですね、それが非常にわかりにくい面があるというような形でありますけれども、実は、私どもの下水道課についても、今少し検討させていただいております。管轄が保健所という形になっておりますので、保健所の方に今問い合わせをやっているのではないかなというふうに思っております。また、わかりましたら、ご連絡をさせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第83号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第83号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第83号について採決いたします。議案第83号 京丹後市浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例及び京丹後市上下水道事業審議会条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第83号 京丹後市浄化槽市町村整備推進事業の実施に伴う合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例及び京丹後市上下水道事業審議会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第29 議案第84号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第84号の提案説明を申し上げます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成17年3月18日に公布施行されたことに伴いまして、政令改正の趣旨に沿って、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級につきまして、地方公務員災害補償法の規定に準じまして改定を行うとともに、所要の用語の整理を行うものでございます。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第84号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第84号について採決いたします。議案第84号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第84号 京丹後市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第30 議案第85号 京丹後市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第85号について、提案説明を申し上げます。


 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成17年3月18日公布、同4月1日から施行され、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金支払額を増額する改正がなされました。


 非常勤消防団員の退職報償金につきましては、団員の階級、勤務年数によりまして段階を設けて支払額を定めておりますが、今回の改正内容は、退職報償金支払額表のうち分団長、副分団長、部長及び班長の階級で、勤務年数の10年以上25年未満の退職団員につきまして、それぞれ2,000円を増額するもので、平成17年4月1日以降に退職した消防団員につきまして適用することといたしております。


 なお、本市におきましては、現在のところ、遡及適用に該当する退職団員はございません。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより議案第85号について討論を行います。討論を終了します。


 それでは、議案第85号について採決いたします。議案第85号 京丹後市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第85号 京丹後市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


 ここで3時45分まで休憩いたします。





                午後 3時32分 休憩


                午後 3時45分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第31 議案第86号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)》を議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第86号について、提案説明をいたします。


 今回の補正予算は、平成16年度決算が約2,160万9,000円の収入不足となるため、出納整理期間中に専決処分をし、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、繰上げ充用するものです。


 内訳は、支払基金交付金・国庫支出金が平成16年度において全額交付されず、その未交付額が翌年度に遅れて交付されることになり、制度的に赤字となるものでございます。


 したがって、6,791万8,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を72億4,791万8,000円とするものでございます。


 以上のとおり専決処分を行いましたので、議会にご報告し、承認を求めるものです。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第86号について討論を行います。これで討論を終わります。


 それでは、議案第86号について採決いたします。議案第86号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)》は、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第86号 専決処分の承認について《平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)》は、原案のとおり承認することに決定しました。





○(田茂井議長) 日程第32 議案第87号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第1号)から日程第35 議案第90号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)までの4議案を一括議題といたします。


 なお、本日は、各議案の説明のみとし、質疑については7日に行うことにいたします。それでは提案者から順次提案理由の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) それでは、まず議案第87号 平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を申し上げます。


 6月補正につきましては、国・府等の事業採択に伴うもの、緊急的なもの、及び当初予算での計上漏れなど、必要最小限度の補正をさせていただくものでございます。


 補正予算総額は、歳入歳出それぞれ2億9,713万1,000円を増額し、予算総額を292億7,713万1,000円とするものでございます。


 歳出の主なものにつきまして申し上げますと、総務費では、国際交流推進事業の追加経費を計上。民生費では、障害程度区分認定試行事業経費、丹後町での放課後児童健全育成事業実施に伴う丹後庁舎改修経費を計上。衛生費では、健康増進計画策定アンケート調査経費、また、昨年度に一般会計で採納いたしました病院充て寄附金分の繰出金を計上。労働費では、地域再生協議会への運営補助金を計上。農林水産業費では、茶生産振興対策事業補助金、海部北部地区の経営体育成基盤整備事業の過年度清算金、団体営基盤整備事業、ふるさと海づくり大会会場周辺整備工事費を計上。商工費では、ちりめん洋装化シンポジウム開催経費、商工政策及び観光政策調査員設置経費、あしぎぬ温泉法面復旧工事費を計上。土木費では、地方道路整備臨時交付金事業の採択等による組替並びに追加計上。教育費では、管内小中学校幼稚園の防犯のための緊急通報システム設置経費を計上いたしております。また、非常勤特別職の参集のための費用弁償を関係各費目におきまして計上しております。


 今回の補正財源につきましては、各事業に対応する国府支出金、市債等を充てるとともに、一般財源として、前年度繰越金を主に充てております。


 以上、補正予算の概要につきまして申し上げました。補足で総務部長から後ほど説明をいたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に、議案第88号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を申し上げます。


 予算総額に増減はございませんが、一部の費目で組み替えてございます。


 その内容は、歳出におきまして、先ほど提案いたしました議案第79号の「京丹後市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正」に伴いまして、介護認定審査会委員の委員会出席に係る費用弁償を31万円増額し、また、要介護認定の認定調査用パソコンが老朽化をし、修理困難な一部の機器を更新する必要があるため、35万7,000円を増額をいたしております。


 なお、これらの増額分と同額を予備費で減額をし、財源調整を行っております。


 次に、議案第89号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案説明をいたします。


 補正予算額につきましては、歳入歳出それぞれ1,500万円を増額し、予算額を3億8,100万円とするものでございます。


 歳入としましては、前年度繰越金を80万円の増額、農業集落排水事業債を1,420万円計上いたしております。


 歳出といたしましては、管渠整備事業を1,500万円の増額といたしております。


 以上のとおり補正予算を提出いたすものでございます。


 次に、議案第90号 平成17年度京丹後市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を申し上げます。


 今回の補正の内容は、収益的収支の総額の増減はございませんが、支出において、久美浜病院の設置後11年経過をした吸収式冷暖房機の故障に伴いまして、修繕の必要が生じましたので、その経費682万5,000円を増額し、予備費から充当するものでございます。


 また、資本的収入におきまして、株式会社日進製作所様から地域医療対策費充て200万円のご寄附をいただきましたので、一般会計から繰入金として受け入れるものでございます。


 以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、平成17年度京丹後市一般会計補正予算(第1号)について、簡単に申し上げます。


 もうほぼ市長の方から言っていただきましたので、金額が入ってないだけだと思います。そうした中で、今回の補正額は2億9,713万1,000円ということでふやしております。先ほども市長からありましたように、国府の事業採択に伴うもので、緊急的なものとか、当初予算で漏れていたもの、必要最小限の中で補正をやっていったということを、まず報告しておきたいと思います。


 最初に、財源の方でございますけれども、地方債の方が予算書の8ページ、9ページにありますけれども、過疎道路、地方道路の整備の臨時交付金事業、それから道路の改良事業等で、含めまして全体で5,540万円の増になっております。これが歳入の方の起債の方では大きなものになっております。中でも、地方道路整備臨時交付金事業というのが、この後の説明資料の中にありますけれども、その中で、臨時地方道の交付金のいわゆる国よりの追加の割当があったということで、増加に変わったものでございまして、過疎の道路の部分でございますけれども、これについては、蒲井旭線の地方道路、これが振り替わったということでございまして、補助対象事業となったために、過疎対策道路の方が2,040万5,000円減ったということでございます。そのことを含めまして、臨時地方道の方が今回の補正額で大きく2億2,558万2,000円が膨れ上がったということでございます。これに伴いまして、これは、合併特例債を使用しまして、9,490万円というふうな増額になっておりますし、交付金の国庫補助が1億2,045万円ふえてきておるというところが主なものでございます。


 あとの道路の新設事業につきましては、北大路丹治山線並びに中河原線が地方道路の整備臨時交付金の追加割当に伴って補助対象事業となったための補助事業への振替えとなったもので、先ほどの臨時の方に入っていったということで、合併特例債がこの部分では、1,950万円減ったのですけれども、そちらの方が臨時道路整備交付金事業に変わったものでございます。


 あとは、収入の方で申し上げますと、15ページ等にありますけれども、一番下の方にありますのが、都市計画費の寄附金、これは公園寄附金ということで、住民有志から100万円をいただいておりますので、ここに上げさせていただいたと。


 それから、前年度16年度からの繰越金、先ほども専決していただきましたけれども、それらの兼ね合いでの部分で、繰越金として8,300万円を前年度繰越金として一財に充てておるものでございます。


 あとは雑入の関係で、旧久美浜庁舎の光熱水費の負担金とかを上げております。この関係は、3団体が丹後シルバー人材センター、久美浜の一区のまちづくり協議会、久美浜ライオンズクラブが入っていただくその費用としての部分の負担も上げてきております。


 あと、商工の雑入のe−地域ビジネス助成ということで、1,000万円を上げております。そうしたものが主な財源になっております。


 歳出の方でございますけれども、先ほど費用弁償の関係が付託になりましたけれども、今回、4月1日にさかのぼって、各歳出の方での非常勤の費用弁償を上げてきております。トータル額としまして、大体一般会計ベースで642万2,000円を上げておりますので、そのことが各会計の方には入ってきております。


 あと、説明事項が4ページごろからありますけれども、その中では、新規のものと、先ほど増額で道路の新設改良、過疎対策の道路、地方道路整備臨時交付金事業の兼ね合いで申し上げた分を、これは増減額でございますけれども、新規事業がありますので、申し上げておきます。


 説明書の中には7ページの左の方に、障害程度区分認定試行事業ということで86万3,000円を組んでおりますけれども、この事業は、モデル事業の選定市となったために、障害程度区分認定の訪問調査及び審査委員会などに係る試行をするという形で、府内では本市のみということで、今回86万3,000円、新規事業で上げております。


 それから、8ページの左にありますように、家庭児童相談室事業、家庭児童相談室の運営に関する経費ということで4万3,000円を上げておりますのが新規事業でございます。


 それから9ページの左側でございますけれども、健康増進計画策定準備事業ということで、生活習慣病やねたきりにならないようにするための具体的な健康づくりの目標を掲げるために、市民が主体的に取り組む行動計画を作成する準備経費、いわゆるアンケート調査等の委託として216万9,000円を新規事業として上げております。


 10ページの左側ですけれども、求人情報サービス事業として28万3,000円。今回新規として市内60カ所に設置してあるパネルタッチ式端末機の求人情報データを更新する経費として28万3,000円をあげております。


 17ページに飛びまして、ちりめん洋装化シンポジウム開催事業を上げております。金額が114万2,000円。7月9日に府の丹後文化会館で開催する予定のちりめん洋装化シンポジウムに要する経費を上げております。これが114万2,000円の新規でございます。


 あと、先ほど申し上げました22ページから23ページにかけての道路新設改良、それから過疎対策、地方道路はちょっと除かせていただきます。


 あと、小学校、中学校に飛びまして、25ページの左、また26ページの左におきまして、小学校で1,198万1,000円。中学校で368万6,000円を上げております。これは、いずれも児童生徒の安全を確保するための緊急通報システムを設置すると。この間、乱入事件等々がありましたことも踏まえて、これは、児童を守っていくという、そして警察の方にどう対応していくということで上げたものでございます。


 それから、これは増額になりますけれども、30ページ、31ページの左、右という形で増額しております。いずれもこれは災害復旧の補修材料の追加とか、小規模災害補助の申請件数の増による追加を上げております。詳しくはその中に602万8,000円という形で上げております。過年度発生の単独林業用施設の災害復旧も250万円を追加をしております。これは、災害復旧施行箇所までの路肩確保のための所要の経費を増額したもので、具体的には、丹後縦貫林道成相線のリフレッシュの工事完成の箇所でございます。過年度発生の公共土木災害復旧費でございますけれども、200万円追加をしております。奥山河川の災害復旧工事、布袋野地区についての国庫補助金の追加割当があったための増額分でございます。


 簡単ですけれども、説明にかえさせていただきたいと思います。以上です。





○(田茂井議長) 日程第36 議案第91号 損害賠償の額についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 議案第91号について、提案説明を申し上げます。


 本件は、平成17年2月28日、午前7時50分ごろ、網野町網野地内の市道長田妹線を安達晴彦氏が普通乗用車で走行中、舗装路面の陥没箇所に右前輪が入りまして、右前輪及び車体の一部が破損をして走行不能となったものです。


 道路の陥没部分につきましては、直ちに必要な補修を行いましたが、保険会社との協議の結果、過失割合を相手1:当方9として、安達氏との協議を行いました。


 よって、相手方との示談の必要が生じたため、本議案を提出するものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入しており、その保険金で対応させていただくこととなります。一般会計の上では、保険金を雑入として収入し、安達氏への賠償金の支払いにつきましては、本議会に提案しております補正予算で措置することとしております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(田茂井議長) 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。平林議員。


○1番(平林議員) 1番、平林です。この市道の陥没による事故というのが何回か出てきていると思うのですけれども、改めて京丹後市内の市道の点検ということについては、こういった事故が起きないようにするという意味では、点検するというようなことがなされているのかどうか。ちょっとその点について、お答えをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 平林議員のご指摘のように、ちょっと多いということで、大変申しわけなく思っております。通常の道路管理につきましては、市民局の方で行っておりまして、定期的な道路パトロールを実施しておりますほか、本庁の職員も含めて、所用で市内を走っておりますので、穴ぼこ等がありましたら、それぞれで情報交換をしているという状況です。それと、先ほどのゴールデンウィークのときもそうですけれども、多くの観光客が予想される場合には、臨時的に道路パトロール等も実施しております。


 それと、もう一つは、郵政公社との間で、生活情報提供の覚書というのをやっておりまして、道路の破損状況等については、情報の提供を受けるというようなことになっております。


 冒頭申し上げましたように、ちょっと多いということもありますので、申しわけなく思っておる次第でございます。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 13番、行待でございます。今、平林議員が質問いたしましたように、非常にこういった道路上の事故が多いということで、かなりの損害賠償ということで出ておるわけでこざいますけれども、ここでいいます113万4,000円と非常に大きな事故になるわけですね。そうしますと、道路の真ん中の方にあいている穴ぼこであるならば、これは、しょっちゅう事故があってもしかるべき。しかし、この場合、例えば、路肩のあたりにこういった穴があるのか。このあたりはどんな状況だったか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


○(田茂井議長) 網野市民局長。


○(井本網野市民局長) 当日は雨が降っておりまして、陥没箇所一帯水たまりになっておったということで、運転された安達さんの方も、そこに穴があいていることに一つは気がつかなかったということがあるようです。陥没した道路ですけれども、アスファルト舗装でありました。縦が60センチ、横が40センチ、深さが10センチのいわゆる円形の穴があいていたということであります。


○(田茂井議長) 行待議員。


○13番(行待議員) 今、市民局長の話を聞きますと、非常に大きな穴であるということを頭の中で浮かべるわけですけれども、通常のときにそういった確認、あるいはその他の事故があったのか、なかったのか。また、こういった場合、町村会の保険ということをお聞きしているわけですけれども、示談というものはどのあたりでどういうふうにされてくるのか。もうすべて悪いのか。それともいやいや、この百十数万円についても、向こうの過失もあるのか。そのあたりちょっと教えていただけませんでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今のご質問ですけれども、確かに全国の町村会総合賠償保険のこの対象にはしております。ちょっと手元に比率を持ってこなかったんですけれども、その辺のところはこの保険会社との兼ね合わせとか、その辺の事故程度というのがマニュアルにありますので、その辺も含めながらの相談はさせていただいておると思います。ちょっと手元にはっきりした分がないので、そこまで申し上げれませんけれども、かなりな率で私の方が悪いという形で、113万円で出ております。


○(田茂井議長) 網野市民局長。


○(井本網野市民局長) 過失割合につきましては、町村会の方と本人さんとで協議をされて、議案にもありますように1対9ということであります。非常に金額が大きいんですけれども、実は、傷みました車が外車でして、メルセデスベンツということであります。一応、私どもの方が資料としていただいておりますのが、見積もり額が146万1,999円、町村会の方と本人さんとの協議の中で、損害額を126万円ということで了解をされたということのようなんです。それで、過失割合が1対9ということで、9が賠償金ということになったということであります。


○(田茂井議長) これで質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


    (「異議なし」の声あり)


○(田茂井議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより議案第91号について討論を行います。これで討論を終了します。


 それでは、議案第91号について採決いたします。議案第91号 損害賠償の額の決定については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。


      (起 立 全 員)


○(田茂井議長) 起立全員です。


 したがって、議案第91号 損害賠償の額の決定については、原案のとおり可決されました。





○(田茂井議長) 日程第37 報告第10号 専決処分の報告について《峰山中学校スクールバスの追突事故に伴う損害賠償の額の決定》、日程第38 報告第11号 専決処分の報告について《市道河内三原線陥没事故損害賠償の額の決定》、日程第39 報告第12号 専決処分の報告について《消防署緊急自動車交通事故損害賠償の額の決定》、日程第40 報告第13号 専決処分の報告について《公用車交通事故損害賠償の額の決定》、日程第41 報告第14号 専決処分の報告について《台風道路陥没事故損害賠償の額の決定》、以上、報告5件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 報告第10号について、ご報告申し上げます。


 本件は、本年2月21日、峰山中学校スクールバス運転手が、スクールバスを運転中、峰山町二箇小字東吉田303番地の1付近におきまして、森克実様の運転する自動車に追突する交通事故を起しました。相手車、スクールバスともに一部破損をし、修繕をいたしました。双方が加入している保険会社同士の協議の結果、過失割合は相手0:当方10により損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る3月30日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、財団法人全国自治協会の損害共済保険に加入をしており、その保険金で対応させていただくことになります。


 次に、報告第11号について、ご報告を申し上げます。


 本件は、平成16年11月18日、久美浜町河内地内の市道「河内三原線」を植村和則氏が普通乗用車で走行中、舗装路面の陥没に車両の左前輪が入り、タイヤ及びショック・アブソーバが破損し走行できなくなりました。陥没部分は、直ちに必要な補修を行いましたが、保険会社との協議の結果、過失割合は相手0:当方10により植村氏の損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る4月25日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入をしており、その保険金で対応させていただくことになります。


 次に、報告第12号についてご報告申し上げます。


 本件は、平成17年3月26日、峰山消防署消防課に勤務する職員が、緊急自動車(救急車)を運転中、京丹後市峰山町橋木地内の府道掛津峰山線と広域農道との交差点にて、堀恵理子様の所有する軽自動車と衝突をする車両事故を起しました。相手車、救急車ともに一部破損をし、修繕をいたしました。


 双方が加入している保険会社同士の協議の結果、過失割合は相手85:当方15により堀様の損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る5月6日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、財団法人全国自治協会の損害共済保険に加入をしており、その保険金で対応させていただくことになります。一般会計の上では、保険金を雑入として収入し、堀様への賠償金の支払いにつきましては、他の節から流用し、予算を確保することとします。


 次に、報告第13号について、ご報告を申し上げます。


 本件は、平成17年1月11日、峰山庁内の市道「杉谷安線」を株式会社新治田中組に勤務されている真柴利光氏が社用車で、また、市道「有田津久田線」を職員が公用車で走行中、交差点で衝突をしたものです。


 保険会社との協議の結果、過失割合は相手8:当方2により社用車を所有する同社の損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る5月10日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会総合賠償補償保険に加入をしており、その保険金で対応させていただくことになります。


 次に、報告第14号について、ご報告を申し上げます。


 本件は、平成16年10月21日、久美浜町鹿野地内の市道鹿野第二横断線を白岩弘氏が軽自動車で走行中、道路中央の陥没に落下し、車両の破損及び打撲と捻挫をされる負傷を負われたものです。


 道路の陥没部分につきましては、直ちに必要な対策を行いましたが、保険会社との協議の結果、過失割合は相手0:当方10により白岩氏の損害額が決定をいたしました。よって、相手方との示談の必要が生じたため、去る5月12日に専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものです。


 なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、自動車の破損については京都丹後農業協同組合の車両保険で支払済みであることから、負傷に伴う治療費を全国町村会総合賠償補償保険に加入しており、その保険金で対応させていただくこととなります。


 以上、報告申し上げます。


○(田茂井議長) 報告5件の説明が終わりました。特に質疑があれば、許可いたします。これで報告5件の質疑を終結します。





○(田茂井議長) 日程第42 報告第15号 平成16年度京丹後市一般会計予算繰越計算書の報告について、日程第43 報告第16号 平成16年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算繰越計算書の報告について、日程第44 報告第17号 平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算繰越計算書の報告について、日程第45 報告第18号 平成16年度京丹後市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上、報告4件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 報告第15号 平成16年度京丹後市一般会計予算繰越計算書の報告について、報告を申し上げます。


 地方自治法第213条第1項の規定によりまして平成16年度京丹後市一般会計補正予算(第6号)及び専決処分をいたしました補正予算(第7号)に計上いたしました繰越明許費につきましては、同法施行令第146条の規定により翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告を要することとされております。


 繰越事業は、27事業、総額28億7,450万3,000円を設定をしておりましたが、翌年度繰越額の確定額は、27事業、27億5,354万円となり、繰り越すべき一般財源所要額は2億5,347万3,000円となっております。


 いずれの事業につきましても、平成17年度内に完了することとなっております。


 以上、ご報告とさせていただきます。


 次に、報告第16号について、ご報告を申し上げます。


 地方自治法第213条第1項の規定により、平成16年度京丹後市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)に計上いたしました繰越明許費につきましては、同法施行令第146条の規定により翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告を要することとされております。


 府道浜詰網野線道路改良工事に伴う支障送配水管等移転事業につきまして、当該道路改良工事の工期延長に伴い、700万円を翌年度に繰り越しました。


 以上、ご報告を申し上げます。


 次に、報告第17号について、ご報告を申し上げます。


 地方自治法第213条第1項の規定によりまして平成16年度京丹後市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)に計上いたしました繰越明許費につきましては、申し上げましたように、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会に報告を要することとされております。


 繰越事業は、公共下水道事業総額10億7,390万円、特定環境保全公共下水道事業9億1,430万円となり、2事業の総額は19億8,820万円となっております。また、その事業に伴う一般財源所要額は1億1,940万円となっております。


 いずれの事業につきましても、平成17年度内に完了することとなっております。


 以上、ご報告申し上げます。


 報告第18号について、ご報告を申し上げます。


 資本的支出、建設改良費のうち峰山地区下水道関連水道管布設替工事につきましては、下水道工事の工期延長に伴い、4,300万円を繰越しいたしました。


 丹後町高区配水池内面防水工事につきましては、配水池の内面壁が予想以上に劣化が進行しており、平成16年度中の施工が困難となり、500万円を繰越しいたしました。


 以上のとおり、2事業、合計4,800万円を繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告申し上げます。


 以上、ご報告申し上げます。


○(田茂井議長) 報告4件の説明が終わりました。特に質疑があれば、許可いたします。これで報告4件の質疑を終結します。





○(田茂井議長) 日程第46 報告第19号 平成16年度京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営状況の報告についてを議題といたします。報告の説明を求めます。中山市長。


○(中山市長) 報告第19号 平成16年度京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例の運営状況の報告を申し上げます。


 京丹後市審議会等の会議の公開に関する条例は、平成16年6月14日に施行されました。この条例の規定に基づきまして、昨年度、同条例の施行日以降に開催された会議について、今回報告をするものです。


 公開の対象となる会議は、法律又は条例により設置される審議会等の会議で、平成16年度は25の会議が開催をされました。このうち三つの会議につきましては、条例の規定に基づき非公開とされております。


 会議開催の事前公表は、市ホームページと各市民局での掲示等により行っております。会議終了後は、会議録を市ホームページに登載するとともに、各市民局等で閲覧できるようにしております。


 今回報告をいたしました運営状況につきましても、市広報紙及びホームページに登載をして公表することとしております。


 以上、ご報告申し上げます。


○(田茂井議長) 報告第19号の説明が終わりました。特に質疑等があれば、許可いたします。これで報告第19号の質疑を終結します。





○(田茂井議長) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 これをもって本日の会議を散会いたします。


 次回は、6月7日午前9時30分に再開いたしますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり大変ご苦労様でございました。





     午後 4時25分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  平 林  智江美             │


│                                           │


│                署名議員  森      勝             │


│                                           │


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