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京都府 京丹後市

平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第6日 3月16日)




平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第6日 3月16日)





 
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       平成17年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(6号)





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 1 招集年月日 平成17年 3月 2日(水曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 3月16日  午前 9時30分


         散会 平成17年 3月16日  午後 6時23分





 4 会期 平成17年 3月2日から3月29日 28日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │田茂井  誠司郎 │2番  │平 林  智江美 │


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  │ 3番 │森      勝 │4番  │松 田  成 溪 │


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  │ 5番 │池 部  皓 三 │6番  │松 本  聖 司 │


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  │ 7番 │谷 口  正 博 │8番  │岡 田    修 │


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  │ 9番 │原      久 │10番 │森 口    亨 │


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  │11番 │川 村  博 茂 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │中 西  敏 行 │


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  │15番 │早 川  雅 映 │16番 │大 同    衛 │


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  │17番 │松 本  経 一 │18番 │池 田  惠 一 │


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  │19番 │石 河  良一郎 │20番 │松 尾  信 介 │


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  │21番 │小 牧  耕 一 │22番 │? 山  充 男 │


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  │23番 │浅 田  武 夫 │24番 │松 本  信 之 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │井 谷  實 夫 │


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  │29番 │川 浪  将 義 │30番 │野 村  重 嘉 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     4番      松 田 成 溪   5番        池 部 皓 三





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │田 中  治 男 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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  │選挙管理委員長  │小 栗  徳 宗 │農業振興課長    │糸 井  泰 夫 │


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  │総務課長     │小 出  光 祐 │          │         │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問


 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において4番松田議員、5番池部議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 昨日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位11、森口議員の発言を許可いたします。


 森口議員。


○10番(森口議員) 10番、丹友クラブの森口でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、原発問題について質問をさせていただきます。


 さて、原発問題というふうには常に呼ばれて30年が経過するわけですが、この問題の本質というのは、原発の安全性だとか、必要性、そういったものを通じて原発の是非そのものを議論するという問題ではなく、あくまで地域振興、産業振興といった問題の中で、特に、そのための財源確保の観点から議論されるべき問題であるというふうに私は考えております。つまり原発は、あくまでまちづくりの手法の一つであります。まちづくりのために地域振興や産業振興が必要なことについては、原発に対する立場に関係なく、共通の認識であるというふうに思っております。


 さて、その中で、京丹後市として地域振興、産業振興により目指すべき方向、出すべき結果や効果が明確になっていないと、まちづくりの手法としての原発問題はなかなか議論がかみ合わないというふうに思っております。そこで、今回、原発について聞いていくわけですが、今回の質問に対する答弁については、私の質問に対しての答弁ということではございますが、その後にいらっしゃる全市民に原発問題を説明するというお立場で、わかりやすく丁寧なご答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 さて、原子力発電所の技術というものであります。旧久美浜町ではその安全性といったものを常に議論されてきたわけですが、技術屋の立場から考えますと、原子力発電という技術というのは、大変かわいそうな立場の技術だというふうに思っております。生まれながらに100%完全無欠の安全性を要求され、確率論としては、不可能に近い、ないことを証明する、場所によっては悪魔の証明というふうに言うわけですけれども、あることを証明するというのではなく、ないことを証明すると。これは大変難しい問題だというふうに思っております。その中で、安全の議論はしてきたのですが、それが住民にとっての安心の議論まで至らなかったということに、原発問題の難しさがあったのではないかというふうに思っております。そこで、この質問は、市長を批判したり、それから原発の是非を、その安全性を問うということではなく、今回の3月の一般質問では原発問題を整理し、課題を明らかにしていくのだという立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、一つつけ加えておきますが、本市議会の一般質問は議会運営上、会派単位に制限時間を設けていますし、議会広報も会派の質問という形をとっています。しかし、今回の私の質問については、基本的には会派で十分協議はしておりますが、この一般質問についてのすべての責任は、一議員としての私、森口 亨にあり、立場や考え方の違いなどによる意見等も、私が一議員として対応させていただくことを明確にしておきたいというふうに思っております。


 さて、それでは通告の1番目の原発問題とは何かということについて、質問をさせていただきます。すべての京丹後市民が、原発問題が何かということを十分理解でき、この問題を等しく共有し、統一された現状認識のもとで冷静かつ建設的な議論をするために、30年間の経過について聞いていきたいというふうに思っております。知っていることを聞くなという意見もあるかと思いますが、質問時間の制約の関係と全市民を代表しての質問ということでご容赦願いたいというふうに思っております。


 まず最初に、昭和50年5月20日、事業者より当時の久美浜町長へ提出されました発電所建設に関する環境事前調査の申し入れというものがございました。この申し入れの持つ意味というものについてお伺いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 今の質問に対しまして、私の方から、今議員がおっしゃってましたように、長い長い歴史をたどって今日に至っております極めて重要な案件ということで、改めてこの場でもって、今日に至りますまでの経過というものを、もう一度私の方からもひもといてご説明申し上げたいというふうに考えております。


 昭和50年5月20日付で、関西電力株式会社から、当時の久美浜町長に対しまして、原子力発電所建設に関する環境事前調査の申し入れがなされまして、久美浜町の蒲井地区が候補地となっていることがそこで明らかになりましてから、本年でちょうど丸30年が経過をいたしているわけでございます。そういう意味で、この30年間は一体どういう状況だったのかというふうに申し上げますと、とらえ方としては、原子力発電所が立地された場合の安全性、あるいは環境に及ぼす影響ですとか、あるいはまた、財政的見地からの問題、あるいは地域振興にかかわります見解をめぐっての歴史でもあったのではなかったかというふうに認識をいたしているわけでございます。


 前段の発表がなされました直後には、地元の蒲井地区の皆さんからは絶対反対といった姿勢が示されまして、町議会に対しまして区民全員の連署でもって、建設反対申入書が提出がなされたといった経過もございます。その後、町議会では、昭和51年10月、あるいはまた昭和54年12月の2回にわたりまして、環境事前調査の受け入れの決議等が可決をされております。その後、昭和54年の第2次石油ショック、昭和55年のイランイラク戦争の影響等によりまして、石油火力以外の安定電源確保の機運というのが一段と高まりました。また、久美浜町におきましては、たび重なる協議、勉強会も重ねられまして、昭和59年には、当時の久美浜町独自での一部地質調査を実施をする。その報告書も作成をされたと、そういう経過もございました。地質調査後、久美浜町議会では、平成15年までに合わせて4回の原子力発電所問題調査特別委員会が設置をされまして、それぞれ異なります賛成派、反対派、それぞれの請願に対しまして審議及び採択が行われてきたわけでございます。また、旧町におきましては、原子発電所施設の視察研修、あるいは、電源立地市町におきます地域振興状況の視察、学習会等々を実施をされてこられたわけでございます。


 発電所の立地に係ります地点選定に際しましては、ご案内のとおりと思いますけれども、二通りのケースがございまして、その一つは、事業者、いわゆる電力会社側から地元に立地の調査を申し入れるケースと、地元そのものが誘致をするケースのこの二通りがあるわけでありますけれども、いずれのケースをとりましても、その後の流れとしましては、事業者、いわゆる電力会社は用地取得、あるいは漁業を含めた関連の補償と合わせて、発電所の立地が環境に及ぼす影響を評価するための手続等を行いまして、国は環境審査を行うという流れの中で地点選定が行われるわけでございますけれども、その後、建設準備のための安全審査等が行われて着工、運転とこういう経過をたどるわけですけれども、私どものこの久美浜の場合には、先ほど申し上げました二通りのケースがあると申し上げましたけれども、最初に申し上げた段階でありますと、いわゆる電力会社から立地調査の申し出がなされたというところから端を発しておりますけれども、そういった段階の後は、その後の具体の進捗がないというのが率直な今の状況ではなかろうかと、このように考えているところでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今、丁寧な経過の説明をしていただきまして、また、立地の過程における位置づけというものもご説明いただいたと。要は、まだ第一歩にも満たないところで、ちょうど入り口のところで議論がとまったままになっているということなんだというふうに思っています。


 さて、その中で、財源の効果が大きいということが原発の中で大変重要な位置を占めるというふうに思っております。そこで、電源の立地制度というものがどのような制度なのか。また、その財政効果がどんなものがあるのか。さらに、京丹後市におけるその受益にかかわる対象者、当然、京丹後市そのものも含まれると思いますが、対象者、そして、対象事業というものがどのようなものがありますか。わかりましたら、ご答弁願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) ご質問の電源立地制度にかかわる補助金ということになるわけでございますけれども、いわゆる電源三法に基づいた交付金の制度に係るご質問だと思いますので、それについてご説明をしたいと思います。


 電源三法とは、昭和49年度に制定されました電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この三つを総称するものでございまして、電源地域の振興、電源立地に対する国民的理解及び協力の増進、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、電源立地の円滑化を図るための施策がこれによって行われます。この法律に基づく交付金等の制度は、何度か改正が行われ、名称も変わってきていますけれども、旧久美浜町では、電源立地等初期対策交付金としまして、昭和56年から平成15年までの23年間に総額で約4億200万円の交付金を受けております。この交付金により実施をされた事業としましては、原子力発電所等の施設見学会、電源立地市町村の視察研修、原発専門委員懇談会の実施、原子力発電の調査研究事業、地域振興研究事業の実施、講演会の開催などが挙げられます。平成4年度以降につきましては、地域振興事業としての位置づけで、各種のイベントの開催も行われているところであります。以上のものが、旧久美浜町が受けていた交付金であります。


 このほか、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金というものがあります。これは、また後で出てくるかと思いますが、企業がこの地域で工場、事業所などを新設、増設した場合に、一定の要件を満たせばその企業に対して補助金が交付されると、そういう制度でございます。このほかにも交付金にはいろんな制度がありますけれども、この地域、久美浜を含めた地域で適用があったものとしては、これ以外にはないということでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) ありがとうございます。さて、このさまざまな電源立地の制度を利用しまして、いろんな形で地域振興を図られてこられたということなんですが、その中でも特に産業振興の部分に今少し触れていただきましたけれども、電源立地振興促進事業補助金というものがあると思います。それと、京丹後市の中で、地域指定を受けているものがありまして、電源地域と特別誘導地域ということで、京丹後市では、電源地域が旧久美浜町内に限るということで出ているのですが、このあたりの電源地域、それから、特別誘導地域というものが、根拠法も含めてご説明いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) これにつきましては、工業再配置促進法に基づきます産業再配置促進環境整備費補助金等に規定される誘導地域及び特別誘導地域、それからまた、電源開発促進対策特別会計法に基づく電源地域産業再配置促進費補助金で規定される電源地域のことに関することだと思います。これらの特別誘導地域、電源地域がどうなっているかということになっているわけでございますが、旧6町の関係でいいますと、まず、丹後町が特別誘導地域に指定されておりまして、あとの5町、峰山町、大宮町、網野町、弥栄町、久美浜町は電源地域ということで指定をされております。ただ、この補助金につきましては、この地域への工場移転とか、それから新増設に伴う環境保全施設や、従業員用施設等の建設に係り補助金交付を行うものでありますけれども、この補助金が適用された事例は現在のところありません。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 適用された事例がないということですが、適用できないということなんですかね。適用される環境が整えばできるということなのか、そのあたりをちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) いろいろとたくさんの補助金メニューがございまして、いろいろとややこしいんですけれども、これにつきましては、交付対象者が市町村、企業ということになっております。ですから、旧町でもこういうことで何らかの条件を整えて申請すれば受けることができたかというふうに思いますが、基本には、やはり原発を推進するかしないかなということが、一番大きな基本としてあるだろうというふうに思います。ですから、明らかに原発を推進するんだという立場に立たない限り、なかなかこういうものの補助金を受けるということにつきましては、いろんな抵抗もあるだろうということで、旧町ではしていなかっただろうというふうに思っておりますが、企業の場合はわかりませんけれども、そんな立場ではないかということで、条件が整えば、それは受けられるんではないかというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今、聞かせていただいたような中身があるんですが、大変説明していただく方についても、なかなか難しいということで、地域でどのように使ってこられたのかということや、それからどんなものに使えたのかと。今の時点ではちょっと使うことが難しい環境にあるというふうに思うんですが、例えば、例をとって少し確認させていただきたいんですが、旧町の決算のときにも話題に上っておりました、久美浜町谷の工業団地に誘致をしていた工場があったというふうに思っております。この工場、今の時点ではちょっと宙に浮いたままというか、話がとまったままになっているというふうに思うんですが、この工場が来ていた場合に、電源関係の補助金で受けられるものがどういうものがあったのか。そして、その金額がいくらであったのか。試算されていましたら、披露していただきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほども若干申し上げましたが、この企業に対しましての補助金ということにつきましては、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金という、非常に長い名前なんですけれども、そういう補助金がございます。これにつきましては、久美浜町とそれから周辺に隣接します峰山町と網野町の範囲だけがその対象地域になっているということで、その地域が限られるわけですけれども、これにつきましては、これまでから企業が補助金を受けられたという例はございます。今の谷工業団地の誘致工場の件ですけれども、これの補助金につきましては、施設の面積、それから雇用者が何人いるか、新規雇用者がどれだけできるかと。それによって、その金額がいろいろと変わるわけですが、そういう条件があるということなんですけれども、仮に新設された工場の延べ床面積、これが、1,000平米、それから雇用者数が仮に30人以上ということであれば、1,500万円が計算上の補助金額となるということでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今、少し触れていただいたんですが、今の京丹後市の市域の中では、旧町のときでいいますと久美浜町、そして隣接の網野町、峰山町ということだったと思います。さらに、隣接地域ということで、直接京丹後市ではないんですが、豊岡市、但東町、出石町も入ってくるというふうに思っております。このあたりの電源過疎地域等企業立地補助金の交付実績、実績金額と件数がわかりましたら、教えていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 過去からどれぐらいあったかというのは、ちょっと調査できなかったんですけれども、最近の例で申し上げますと、平成14年度と15年度におきましては、対象はございませんでした。16年度につきましては3件あるようでございますけれども、これにつきましては、まだ、金額が知らされておりませんので、どの程度になるかわかりません。ただ、私も過去、網野町で六、七年前になりますか、企画商工観光課長をしておったときに、この件も担当しておりまして、そのときの記憶でいきますと、網野町で毎年、一つか二つ程度の申請があったのではないかなと。これは、直接国と事業者が直接やり取りするものでありますので、町の方がどうこうということはないんですが、そういうことで、実績額も大体500万円から1,000万円ぐらいの間だったかなというふうな記憶はございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 少し2番目の質問に入っていたわけですけれども、その企業誘致に関して、大変有利な措置がたくさんされていたということは、今の内容で大体明らかになったのかというふうに思っております。さらに、これまで原発問題によってどんな影響があったのかと、それから、今後どんな影響が出てくるのかというあたりで、今までの状況をちょっと確認しておきたいのですが、今度は、地元の住民だとか、漁業関係者に30年間原発問題を抱えてきた久美浜町で、どのような生活に対する影響と、それから将来設計にどのような影響を与えてきましたのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当に、旭・蒲井の住民の方、それから旧久美浜町の住民の方には昭和50年以降、大変なご影響があったというふうに思っております。推進、あるいは反対、それぞれのご運動もあったかと思いますし、あるいは、将来推進されるということを前提の上で、さまざまな途中、事業の申し入れとか、企業の申し入れとかに対して、将来、原発が推進されるならということで、そういったことがキャンセルされてこられたりとか、本当にいろんなそういう好条件のお話がこの間あった。これを台無しにされて来られたというそういうお辛さというか、現実的なお辛さでもあると思いますし、そういうようないろんなことがあったというふうに深く受けとめております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今、大体現状についてわかっていただいているということが確認できましたし、また、地元住民に対してどんな影響があったのかということもよく調査されているというふうに考えております。そこで、市長の原発に対する思いというものを確認させていただきたいというふうに思っております。これは、一つは、原発問題、何らかの結論をこれから求めていくという形になりますと、どういう形にせよ、大変エネルギーが要ると。そして、先ほどもありましたけれども、財源効果、それから企業誘致に関する補助制度なんかを見ても、大変大きい影響があると。その中で、市長、相当のお覚悟でやられないと、大変難しい問題ではないかというふうに思っております。そこで、市長は、環境等と調和した発展を目指す本市には、原発の立地はなじまない。ただし、当面調査を行いつつ、何度も推進決議がされてきた重みの大きさを真剣に受けとめ、決議の真意に迫り、久美浜を重点地域として、これを全力で推進するという発言をされてこられているというふうに思います。その中で、まず、最初に確認しておきたいのが、なじむと、まあなじまないという発言をされているんですが、なじまないということですので、なじむという状況がどういうことなのか。そこから少し確認をさせていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ありがとうございます。このなじまないという言い方については、選挙のときから言わせていただいておりましたけれども、先立って、国の原発政策について否定する立場では決してなくて、当然、国全体としては推進していく必要性というのはあるということは十分理解しておりますし、また、これからCO2の削減ということを国全体でしていかないといけないといったときに、原発というのは、大変それに適する仕方だということも理解をしております。また同時に、人工物ですから、それは原発に限らずですけれども、事故があり得るというような可能性というのは、これは万に一、億に一は否定されないということはあるわけですけれども、安全性についても、本当に真剣なお取り組みが国とか関係者の間でなされて、理性的には、もちろん一度事故が起きたときの影響というのは、本格的なものが起きれば、これはもうあっては絶対ならないことですけれども、本格的なものが起きれば、周りの環境を一挙に破壊するというようなことにも、机の上ではあるわけですけれども、そういったことには決してならない安全性への取り組みが着実になされているということも承知しておりまして、理性的には安全だというようレベルにまで当然行かれておられて、国とか、関係自治体、関係者のこれまでのご努力に深く敬意を表する次第でございます。


 他方で、当市はさまざまなすばらしい環境を、自然環境を初めとして持っておりまして、これはいわば、本当に、最近の言葉で言うと癒しの空間づくりということで、環境を通じて本当に癒される、京丹後市の人もそう、それから、そういった京丹後市を訪れていただく人もそう、そういう癒しの空間づくりというのを、言い換えればしていきたいということだと思いますけれども、そういう原発との関係で言えば、理性的には安全だというふうにわかっているけれども、癒すというところにまでいくかというと、それは必ずしもそうではないのではないかということで、そういう意味では、癒しに係る取り組みをどんどんやっていかないといけないときに、必ずしもそれにプラスにフィットするということではないというような趣旨を中心に申し上げている次第でございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 私が想像をしておりましたイメージと少しずれてくるんですが、私が、市長がどういう形でそういう思いを持たれているのかというのを勝手に想像させていただく中で、多分、私は、もったいないということがあるのではないかなというふうに想像させていただいておりました。京丹後市の海岸に大きな建造物をつくって、そこが立入禁止の部分が出てくると。こんなことは京丹後市の海岸でそういうふうに使える場所は一つもないという思いの中から、原発は確かに来ることによって、非常に財政効果は大きいのだけれども、余りにも景観、それから観光資源という意味でもったいないという気持ちを持っておられるのではないかなというふうに想像しておったわけですけれども、そのあたりについては、特に所見はございませんか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いやもう、おっしゃるとおりでございまして、ちょうど私のつたない抽象的な言い方を言葉を変えて言っていただいたというようなことでもあるかなと思っておりまして、その癒しにつながる環境と調和した環境を活用した取り組みをどんどんしていかないといけないといったときに、当然、その海岸線は他のものによってやる方がより癒しというか、環境との調和という意味ではなじむということからすると、そこの空間をそういうような別の建物に支配されるということで損なうという面も当然あるわけでございまして、それは、議員おっしゃるとおりだというふうに存じております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) さて、市長のなじまないとおっしゃられるお気持ちについて聞かせていただいたわけですが、ただ、市長のお立場ですので、ご本人がそう思われるということとは別に、市長としてのお立場で考えた場合に、今までおっしゃっておられます当面調査を行いつつ、何度も推進決議がされてきた重み、大きさ、そして、決議の真意に迫るというあたりのことについて聞かせていただきたいんですが、30年間の議論と推進の決議の真意にどのように迫られ、どのように理解されたのか、お示し願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) この30年間という時は、大変長くて重い時だというふうに思っております。当初は、反対というお立場を明確に、特に地元を中心にされる中で、さまざまな事柄があって、議会の中でももちろん反対の決議もあり、同時にまた推進の決議もされるということで、本当に二分をされるような状況があったと思います。推進されるお側の真意も、これは私の見方ということでしかありませんけれども、決議文にもございますけれども、さまざまな形で地域振興をしていきたいという思いのあらわれだったと思っております。同時に、反対をされるお立場の方も環境を守りたいと、さまざまなこれも真剣な思いの中で、地域を本当に住みよい地域にしたい、地域振興の違った形での思いのあらわれだと思いますけれども、そういう真剣な地域振興にかける思いが、形は変えども、久美浜町挙げてなされてきたということだというふうに思っておりまして、それは、本当に京丹後市となって今の段階でどうするかというような、国の原発の政策の状況もいろいろあろうかと思いますけれども、我々として考えるにあたって、そこのところは本当に真剣に受けとめて、前進をさせていかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) さて、続きまして、地域の住民の方々、それから関係者の方々、京丹後市民の意見を聞き、検討していきたいというふうに同時におっしゃられたというふうに思うのですが、地域、関係者、市民の意見というものをどんな方法で聞かれたのか、そして十分聞けたのかどうか。また、その意見がどんなもので、市長はどのように受け取られたのかについてお伺いしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 久美浜町の中でも特に立地のピンポイントというと旭・蒲井地区ということであろうかと存じますけれども、旭・蒲井の地元住民の皆さんで組織される活性化、あるいは電源問題のための協議会という組織がございまして、その協議会の方にお伺いをさせていただいて、ご協力をいただいて、いろんなお話を聞かせていただき始めたところということでございまして、まず、旭・蒲井地区の協議会を通じて、いろんなお声を今後とも真剣に聞かせていただくことから始めるのかなというふうに思っておるところでございます。その上は、広く旧久美浜町、あるいは京丹後市の市民の皆さんのお声も聞かせていただきながら、この地域を中心とした地域振興のありようについて、具体的に計画を立てていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) かなり論点が整理されてきたかなというふうに思っています。市長も、今、その前の答弁の中で、賛成、反対どちらも地域振興への思いは同じだと。私も全くそのとおりだというふうに思っております。つまり地域振興をやっていかなければいけないということについては、全市民一致した意見であろうと。その中の手法として、原発誘致による財源確保をして、まちづくりを図っていくのか。また、別の角度からまちづくりを図っていくのか。この方法がどちらがよいのかということの判断が求められているんだというふうに思います。その中で、今市長が、地域の意見については、今、聞き始めて、これからいろんなことを検討していくんだということだったんですが、そうなりますと、地域振興、産業振興を図っていく上で、原発を使った地域振興、産業振興という案の方は出ているけれども、もう一つの案の方については、まだ具体的には見えていない状況であるというふうにご理解させていただいてよろしいのかなというふうに思っております。その中で、もう一つの案というものがどういう形で出てくるのか。それについて、スケジュールなり、将来的な計画というか、見込みがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほど市長の方が申し上げました蒲井・旭電源問題及び活性化対策協議会というそういう組織がございまして、そこの役員の皆さん、七、八名の方がおられるんですけれども、その方たちと協議を進めさせていただいておるところであります。現時点では、地元の方もいろいろと地域振興の絵をかいておられます。それらをどう我々が受けとめて、それをどう具現化して、具体化していくかという計画づくりを今後していきたいというふうに思っているわけでございまして、それがいつごろになるかということの結論はちょっと出ませんが、17年度中にはやっぱり一定の結論は出していく必要があるのではないかというふうには思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 17年度中には、地元の地域振興の計画というものが見えてくるのかなというふうに理解させていただきたいというふうに思います。


 さて、ここまで先ほど言いましたような形で議論の論点といいますか、それを少しずつ整理してきたわけですが、先日、京都府は福田川のダム建設工事の事業中止を表明されまして、その中で、地元要望の強い道路については、引き続き事業を行うということを説明された上で、ダム事業中止についての理解を得たというふうに報道されております。それとかかわりまして、確認させていただきたいのが、特に、この原発問題というのは30年の長い歴史、私がちょうどこの昭和50年といいますと、まだ小学校に上がったときということなんで、大変前の話なんだと。当然、私はその当時の原発問題の状況というのは知る由もありません。さて、その中で、先ほど言いました福田川のダムの例のように、仮に市長が、今個人的な立場ということであるのか、まだ最終的な結論ではないがという立場でありますのか、先ほど言わせてもらいましたようになじまないという中で発言をされてきていると。これに対して、地元だとか、漁業関係者にどういった説明を、今後されていくのか。また、今の市長のお話の中で、どれだけの理解が得られるのか。このあたりについて、考えられていることをご説明願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) なじまないという考え方について、先ほど申し上げたようなこと、議員がご指摘いただいたもったいないというようなこと、さらには京丹後市として、周辺の但馬、与謝、宮津なんかも連携しながら、環境を大切にしながら、いろんな取り組みをしていくんだというような大きな方向性と、全身全霊を挙げて30年の重みのひとかけらでも拭っていただけますように、誠心誠意ご説明をさせていただかないといけないというように思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) それでは、最終的にどのように原発問題に決着をつけていくのかというあたりについて、手続の話を少し確認をさせていただきたいというふうに思っております。


 30年間、結局、結論としては出ないままというか、最終的な結論というのが出ないまま来たということなんだと思います。確かに議会での推進決議等はございましたけれども、安全性を見極めるためには、どうしても学習をしていくということが必要だったんだと思います。確かに安全性の中で、特に難しいのは、安全というふうにおっしゃる方が信用できるかどうかというあたりのことも含めまして、よく安全・安心という一くくりで言葉を使われるんですが、実際には、私は、安全と安心というものには大きな違いがあると。そこには信頼があるかどうかということだと思います。ですので、それを理解するためにも、学習を進めるという立場を旧町は取ってきたと。そして、原発推進という発言をされてきた方の中にも、常に安全が確保されるのであればという前置きの中で発言されてきたというふうに思っております。


 そんな中で、今後どのような形で手続を進めていくのかということでありますが、原発問題の最終的な終焉というか、終結するための手続の中で、国との関係、京都府との関係、また事業者との関係、そして、当然、市民との関係、このあたりについて、どのような手続が決められているもの、それから、決められていなくても、市長がやられようと思っているものも含めて、説明いただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 手続ということですけれども、詳細は補足をさせていただきますけれども、今はなじまないということを申し上げて、同時に、推進するという立場はそれがゆえに明確にできないというような状況でございますけれども、そういう意味で、明確な結論というのは、公言はしてない状況でございまして、当然、どういう結論になろうとも、その間、先ほど申し上げた方針というか、方向というか、を真摯にご説明させていただく中で、旭・蒲井の皆さん、久美浜町の皆さん、京丹後市の市民の皆さんの合意を得て、じゃ、こういうことで原発も含めて、こういう方向で後は新しいまちづくりをやっていこうというような合意を得ていきたいと。そのための丁寧な手続をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 その中で、推進するということになれ、もうやめるということになれ、国との手続が出てこようかと思いますけれども、それについては、助役の方から説明させていただきます。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 関連して申し上げたいというふうに思います。


 いわゆる電源開発地点の指定制度というのがあるわけですけれども、これは、そもそもが電源立地の円滑な推進を図るために創設をされた制度でございまして、国の総合エネルギー対策推進閣僚会議の了解に基づきまして、経済産業大臣が指定を行っております。一つは、要対策重要電源制度という制度がございました。正確には直近までございましたという表現が正しいかと思います。これは、全国で11の地域がこの制度の網をかぶっていたということだと思いますし、もう一つは、経済産業省内の電源立地推進連絡会議において指定を行ってきておりました開発促進重要地点制度という制度がもう一方にございます。実は、その久美浜につきましては、全国5地域の中に久美浜もこの地点制度の網をかぶっていたとこういうことになって、直近までなっていたというのが正確な表現だろうというふうに思っております。


 そういった背景の中で、経済産業省資源エネルギー庁におかれましては、昨年の9月10日の閣議で、電源開発に係る地点の指定についての方向性が了解をされた。それを受けまして、先月、平成17年2月18日付で、前段申し上げましたこれまでの要対策重要電源制度と、それから、今久美浜がその制度にのっかっておりました、いわゆる開発促進重要地点制度の従前ございました二つの制度を統合整理を行いまして、新たに重要電源促進地点制度を創設をされたというのが、一番新しい、直近の動きとなってございます。二つあった、今までの制度を一つの制度に統合整理されたということになっております。これに伴いまして、開発促進重要地点でございました久美浜原子力地点というのは、開発促進重要地点制度を廃止をするということを受けます関係から、その地点の指定が結果として解除をされると。そういう流れになっているというのが一番新しい状況だというふうに思っております。


 新たな、先ほど申し上げました重要電源促進地点制度、この新たな地点制度におきましては、事業者の申請に基づいて指定がなされるということになるわけでありまして、そういう意味からおきますと、現時点においては久美浜地点がどのような位置づけになるかについては、未定であるという申し上げ方をさせていただくのが、今の時点での一番的確な説明になるのかなと、こんなふうに思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今、国の制度等についてご説明をいただきまして、確かに市長がおっしゃいましたように、最終的な結論というのは、今の時点では出ておりません。しかし、同時に、今の時点でやめるという結論と同等の効果がいくつかあらわれているということも事実なんではないかというふうに思うわけです。例えば、この電源立地地域対策交付金、平成16年申請を取りやめるという形で、平成17年度も申請しないと。これについても、今までの流れからいいますと、効果としては、ある一定結論が出たと同じ効果が出ていると。同時に今まで京丹後市の中でのさまざまな企業が使うことができました電源地域振興促進事業補助金等が、これも使えなくなるのかどうかというあたりも含めて確認させていただきたいんですが、このようにいろんな影響が、既に結論はまだ出てないというものの、一部結論が出たと同じ効果が出ている部分があるということはあるんだというふうに思います。そのあたりについて、企業誘致なんかでも有利な条件の誘致の制度が使えないということは、財源的に厳しい京丹後市については、大変ダメージが大きいというふうに考えられるわけですが、このあたりについて、市長の見解がありましたらお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほど助役の方からありました地点制度の廃止とか、今後の新しい地点制度がどうなるかということなんですけれども、一応、私どもがお聞きしておりますのは、この新しい制度になりましても、旧制度と同様に交付金制度とのリンクはしないと、新しい事業。ですから、新制度におきましても、地点指定の有無に関係なく、これまでどおり交付金は支出をされますよということのようでありまして、仮に本市でも申請をすれば、もちろんその前段として、原発を推進するという条件がつくわけですけれども、仮にそうなった場合は受けられるということでございまして、交付金につきましては、継続するというふうに聞いております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今、さまざまな影響というものも少しずつ明らかになってきたのかなというふうに思うんですが、まだいろいろとちょっと聞きたいことがあるのですけれども、一つ、その前に確認をしておかないといけないと思っておりますのが、最終的な結論が出てないという中で、これは、一体だれが出すのかという問題であります。住民の意思を問うという意味で、例えば、住民投票という手法を用いられるのか、あるいは、議会に諮るという方法を用いられるのか、それとも市長の判断の中でやっていくということになるのか。このあたりがどんな方法で、いつ、だれが最終的な判断をしていくのかと。これも先ほど言いましたように原発を使った地域振興と、原発を使わず別の方法でやる地域振興の、別の方法という部分が出てこないと、なかなか最終的に、結論の出し方の手法として、どういう結論をだれが出すのかということは大変難しい問題になってくるかと思うんですが、今の時点で、わかる範囲で手続も含めて、例えば、議会に諮る必要はないと。あくまで市長の方で決められるということであるのか、あるいは、何らかの形で住民に聞いていくという手続をとられるのか。そのあたりを含めて、いつだれがどんな方法で最終的な意思決定をするのかというあたりの確認をさせていただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変大切な話なので、当然議会の方とはどういう形になるのかは別にして、議会のご了承もいただかないといけないなというふうには思っております。市民の皆様方との関係は、当然、いろんなお声を聞かせていただきながらということでございまして、先に住民投票ありきという立場は全然取っていませんので、なじまないというような、あるいは環境・健康関係のいろいろな取り組みを全市を挙げてしていきたいんだという大きな方針の中で、いろんなお声を聞かせていただきながら決めていくというようなことなのかなというふうに思っております。


 さまざまな各種の補助金についても、交付金なんかは従来もらっていたやつが16年度の場合はもらえなかったということがありますけれども、これは、国が推進するということを明確にしないとだめだということだったので、それは当然、私のこれまでの対応から取れないということの中で出てきたわけですけれども、そういう若干不利益というか、特典がいただけないというのは、大変市民の皆さんに申しわけないなと思いながら、ぜひとも我々の孫子の代のまちづくり、絶対京丹後市は物すごい資源がいっぱいありますから、観光を中心として、いろんなすばらしいのがいっぱいあるので、20年後、30年後、50年後を目指したまちづくりをしていく上での、軽々に言う言葉ではないですけれども、産みの苦しみの時期は当然あるはずでございますので、当然その苦しみも軽減するための努力はしていかないといけないんですけれども、そういうような受けとめ方で、これはお願いでしかないんですけれども、お願いできないかというふうに、申しわけなさとともに、誠実にお話させていただきながらやっていくしかないのかなというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今までの話を総合しますと、先ほども少し触れたんですが、原発の問題について、今後、どのように取り扱っていくかということも、少しずつ見えてきたのかなというふうに思います。つまり旧久美浜町時代の推進決議の中に込められた思いというのは、地域振興の中で、財源的に大変厳しかったと。その中で、原発の誘致という中でその活路を見いだすというか、そういう立場を取られてきたんだというふうに思います。ただし、安全性については、十分確保されなければいけないと。だからこそ、まず学習を十分重ねて、安全性を相手が安全だと言ったら安全だというレベルではなしに、もう一つ上の、言っている中身が理解できる、そういうようなことも含めて学習という立場を取られてきたんだというふうに思います。


 同時に、今、市長が考えておられるなじまないという中で出てきました京丹後市の自然環境を利用して、もっと別のまちづくりの方法があるということだというふうに最終的に理解させていただきました。その中で、では、その財源的にはこれからもっともっと厳しくなるという中で、企業誘致の有利な条件なんかも使えなくなった中でもやっていくんだというのの最終的な絵というのはまだ見えてこないということであります。ですので、今の時点で、それのどちらがいいのか悪いかの判断というのは、当然、不可能な状況にあるということだと思います。その中で、市長が先々お示しされるであろう原発を使わなくても、こういうすばらしい地域振興、産業振興ができて、こういうすばらしいまちづくりができるんだというものを見せていただく中で、最終的に議会、住民も含めて、全員で最後の結論を探していくということであろうというふうに思います。


 さて、ここでちょっと戻るようなことになって申しわけないんですが、整理の中でどうしても確認しておきたいのは、先ほどの福田川のダムでもありましたように、実は原発問題というのは、単純に賛成、反対というお立場の中で、大多数はやられてきたんですが、実際には、もう一つの立場として、直接の関係者、地元とか、漁業をされている方ですね、そのあたりのお立場というのがなかなか表に出てこないと。いいますのが、反対の方は原発がこないということであれば、それで一定整理はつくと、推進を言われてきた方については、たとえそれが方法として原発でなくても、別の方法で目的としての地域振興が図られれば、結論としてはオッケーだということだったんだと思います。その中で、地元の場合には、全くそれと違う、漁業関係者の場合には全くそれと違う立場がある。というのが、漁業関係者でいいますと、この30年の中で、投資ですね、仕事の上で、例えば新しい船を買うと。いろんなことに抑制されてくる部分があったのではないかというふうに想像しております。


 また、市長が先ほど地元のことで言われましたように、地元の人間にとっては、立地が決まれば、最終的に出て行かなければいけないと。その中で、生活の糧はどうなるのか。あるいは、じゃ、自分はどこに住んだらいいのか。そして、特に農業をやられた方なんていうのは農地も含めてなくなるわけです。その中で、新たにどこか新しい場所を求めて農地も例えば確保するのか、あるいは別の勤めに出るのか。それも答えが出ないまま30年引っ張られてきたと。これは大変大きいことだと思います。


 このあたりについて、確かに福田川のときにも言いましたように、地元の要望の強い道路については事業を行うという説明の中で理解を得てきたと。賛成と反対以外のちょっと違う、直接の立場の人たちにどんな説明をしていくのか。そして、どんな形で30年の、例えば社会資本の整備の中で抑制されてきた部分もなかったわけではないというふうに思っています。当然そういう計画がありましたら、二重投資のことも含めて、例えば、大きな道路をつくろうという中で、将来的には用地買収にかかるので、それをちょっととめるだとか、いろんなことがあったと思うんです。そして、民間の活動の中にもいろんな影響を与えてきたと。例えば、用地をだれかに売るだとか、あるいはだれかから買うだとか、先ほど言われましたように、よい条件の中でもキャンセルしてきたということもあったんだというふうに伺っております。そのあたりの手当について、どのように考えておられるのか。17年の予算の中に入ってます研究するお金というのは、そういうことも含めてだというふうにこの間の説明の中では理解させていただいたんですが、地元の方と漁業関係者の方にどんな形でこの先説明をしていくのかというあたりが、市長のお考えがありましたら、ご答弁願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員おっしゃられるとおり推進、反対のそれぞれの中、あるいは推進、反対ということではなくて、直接、間接の影響をお受けになるような農業者の方、漁業者の方、あるいは林業者の方、あるいはさまざまな業に従事されている方、いろいろおられて、この間、さまざまな影響でもってそれを頓挫してきた、あるいはいろんな不利益をお受けになってきたということはあると思います。そういうようなことも込めて、地域振興ということの中には当然漁業振興も入ると思いますし、農業振興も入ると思いますし、さまざまな分野の振興を、本当にこれからはそういう不利益をどう思いとして受けとめて、その中に反映させていくのかというのは、いろんな手だてを考えないといけないと思いますけれども、みんなの力で、さまざまな分野の人みんなの力で、本当に地域振興をしていく、そして、市も一緒になって全力挙げてお支えをするというような形をつくっていくことが、いろんなお話を承っていくことが重要だなと思っております。


○(田茂井議長) 森口議員。


○10番(森口議員) 今の地域に対する扱いについては、本当にいろんなことをやっていかなければいけないという部分はあると思うのですが、一番大切なのは、市長がそこにどんどん入っていっていただいて、その方々の声を聞いていただくと。これが何より大切だというふうに思っております。その中で、市長も、今、私が聞かせていただいたようないろんな説明をしていただいて、また、私も地元の住民、あるいはさまざまな関係者から声は聞かせていただいておりますが、ぜひ、直接市長の耳で声を聞かれて、そして、顔を見て、話を聞いていただくことによって、どんなことをやっていかなければいけないのかというのが見えてくるというふうに確信しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。


 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、森口議員の質問を終結します。


 ここで10時45分まで休憩いたします。





                午前10時35分 休憩


                午前10時46分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位12、原議員の発言を許可いたします。


 原議員。


○9番(原議員) 9番、原でございます。丹友クラブ2番目ということで、先ほど朝一でこちらの方の答弁が大変忙しかったというふうに思いますので、少し順序を変えて教育問題の方からやらせていただきたいというふうに思います。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、少し順番は違いますが、質問をさせていだたきたいというふうに思っております。


 まず最初は、教育問題についてであります。この一般質問の中、それから代表質問の中、それぞれの議員さんが教育問題についてもいろいろとご質問をされております。多少重複する点もありますが、教育長のご答弁をお願いをしたいというふうに思っております。


 今、世間では学力低下が話題となり、学校教育のあり方を根本的に見直すという議論までされております。私自身も中学生の子供を持つ親でありますが、現在までのゆとり教育のあり方を否定するものではありません。また、総合学習が取り入れられた目的も、課題は多少あるものの成果が上がっていることも事実だというふうに認識をしております。私は学校教育のあり方ではなく、子供たちを取り巻く環境に一定重大な課題があるのではないかというふうに思っております。そのことについて、教育長のまず最初にご所見をお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまのお尋ねの件でありますが、昨日の答弁でも申し上げたとおりでありまして、私も全く同感であります。ゆとり教育が間違ったとは思っておりませんし、欠陥はあっただろうというふうに思っておりますが、私は、それ以上に今おっしゃいました子供の育っている環境を整備することにもっと力を入れないと、同じような現象が続いていくのではないかという不安を持っておるわけでございます。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) この田舎にもそれぞれ若い世代の核家族化が進んできましたし、それから、ご承知のとおり子供も少ないということで少子化が進んでおります。また、情報化など、都会的な社会環境の著しい変化がこの田舎の方にも見られるというふうに思っております。そのことが、やはり子供にとって大きな影響を与えているんじゃないかというふうに考えております。昔と比べて地域社会や、とりわけ家庭環境が大きく変化をしておりますし、地域で一緒に遊ぶ子供の数が減少を、同級生同士で地域で遊ぼうと思っても、なかなか同級生の数がいないというようなこともありますし、世代交代で地域社会の共同体意識が希薄になっている。また、地域の教育力の低下が課題となっていると考えております。それから、家庭においても、共稼ぎによる両親が不在による世代間での教育交流が貧しくなり、各年齢に応じた適正な子供とのかかわりができなくなっているのではないかというふうに考えておりますが、その点についての教育長のご所見をお伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 全く同感でありまして、私どもは学校教育以外のところで学校教育を支えていただく環境づくりをしないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) それでは、一般質問の中でも教育長が端々に言われておりました行政として、していかなければならないこと、それから、また我々保護者がしていかなければならないこと、それから、当然、公民館活動等地域がしていかなければならないというようなことを整理をしながら、その連携をやっぱり密にしていく必要があるんではないかなというふうに思います。今、関心が教育に向けられたり、子育てに固執する傾向があるんじゃないかなというようなことは、今、家庭の状況で言わせていただきましたが、世間では、家庭、それから学校、地域の連携が今言ったように重要であると言われております。私たち親は、学校でも家庭でも地域でも、実際には当事者であるということであり、直接関係するPTAの組織は、子育てに関する情報の共有化という意味でも、非常に重要な組織であるというふうに考えております。しかしながら、現場のPTAの状況がどれだけ教育長のお耳に入っているかというふうに思いますが、今現在のPTAのあり方については、少し問題があるのではないかというふうに思います。


 我々親は、子供を学校に預けたそうする中で授業参観や、それから学校の各種行事に参加をすることが子育てに関する情報を共有化することであると、いわゆる子育てにかかわっているんだと思い込んでいる傾向が、やはりどうしもあるというふうに思っております。学校の懇談会においても、みずからの子育ての悩みをそれぞれ打ち明けるという機会がありますが、ほかの人については人ごとのようにやっぱり聞いているというようなことで、問題提起をしたり、議論をしたりすることが、余りにも少ないのが現状であるというふうに思います。PTAでは、1年に2回、年度初総会、年度末総会が行われますが、私が経験してきた中で見ると、その総会への出席率も非常に悪く、事業報告、それから事業の収支報告、当然、計画の報告や収支計画の報告もありますが、淡々とやっぱり進められていくと。その中で、役員になられた方々は、1年間一生懸命やっておられますが、PTA会員というのは、やはり私たち親、それから教師全員であります。この組織が十分機能するような教育施策というようなものは必要ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。私は、そのPTA活動の中で今一番考え直さなければならないのは、親がPTAの行事等に参加をして、何を目的に参加をされるのかということだと思っています。目が自分の子供にしか行かない、そういう状況は非常に極端になってきておるのではないかと。全体の子供の中で、自分の子供はどうなのかというそういう比較でなしに、今の年齢でどういう育ち方がいいのか、どういう育ち方をしなければならんのか、その中で自分の子供はどうなのかと。この見方が非常に狭いのではないか。運動会の一つの場面を見てもらいますと、ゴールのところへ行って、皆、カメラを構えられますが、写す写真は自分の子供だけが写っていますね。あれは典型的だと思っております。全体の中で子供は育っているわけですから、一つの集団をどう見るのかという、そこに視点を当てるということが非常に大事だというふうに思っておりますので、PTA活動全体にわたって、そういった中身になるようなことを組み立てることを今考えなければならないのではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) そういったPTA組織の考え方を見直していかなければならないというふうに、今教育長おっしゃいましたが、では、実際に先ほど言いましたように、それを行政側として、どういった提起をしていくのかというようなことが必要になってこようかというふうに思います。といいましたのは、先ほど私も言わせていただいたとおりPTAのあり方について、やはり保護者、それから、教職員の先生方、一生懸命論議をされているところもありますが、一定、どういった方向に向かっていかなければならない、やらなければならないということは、内容はよく皆さん方理解をしておられますが、どういった手法で、どういった方法でやっていかなければならないという結論がなかなか出ないのが現状であります。今回、平成17年の予算が提案をされましたが、その中に、この後質問させていただきますが、きのう、大同議員の質問の中にもありましたように、学校の格差を考えて、それから成績の悪い子の対応にはどうしたらいいかということは、平成17年度の予算に盛り込まれているという答弁がありました。そういったことも含めまして、そのPTAのあり方等々に対応できるような施策の事業が、今回の予算には盛り込まれておりますでしょうか、お伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) PTAに対する予算措置というのは、特別にはいたしておりませんけれども、私は、活動の中身を研究するというそういった形へ視点を当てていただければ、そんな予算を特別持たなくても、そういったあたりは十分変わってくるのではないかというふうに思っております。我々がやらなければならないのは、やっぱり学校に任されている学力の充実向上ということだというふうに思っておりますので、そこには予算を盛らせていただいておりますけれども、PTA活動については、皆さん方の意識を変えていただくということが大事だと。それは、それぞれの単位Pの中で、子供の現状を見つめるということから考え直していただこうというような考え方でPTAについては対応させていただこうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) そのとおりだというふうに思いますが、そのためには、改めて特別な予算は必要ないということなんですが、やはり仕掛けというものは、ある程度つくっていかなければならないというふうに思いますので、教育の立場から言わせていただければ、教育長は専門的な分野におられますので、そういったことが仕掛けとして助言がしていただけるような機会がありましたら、ぜひともご助言をしていただきたいというふうに思います。


 それから、もう1点は、子供たちは、この京丹後市では幼稚園、それから保育所、そして小学校、中学校と集団生活を通じていろんなことを学び、経験をしていきます。子供たちにとって、それぞれの学び・経験は将来的には非常に重要な人間形成の要素になろうかというふうに思います。保育所や幼稚園では、現在では、幼児教育振興プログラム、それから幼稚園教育要領いうのがありまして、それを基本にそれぞれの子供たちは教育をされているというふうに思いますし、小学校、中学校では御存じのとおり学習指導要領に沿って子供たちは学び、経験をいたします。それぞれの教育現場同士の連携はどのようになっているのでしょうか。やはりそれぞれ保育所、幼稚園、それから小学校、中学校に、今はこの京丹後市については地域単位でそれぞれ進学をしていきます。そういったこともありますし、やはり保育所、幼稚園、それから小学校、中学校、各学校、教育機関同士の連携というのは非常にやっぱり重要になっている部分ではないかというふうに思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 就学前のことにつきましては、保育所と幼稚園の関係というようなのは余りことさらにつなぎという部分は考える必要はないというふうに思っておりますが、私どもは就学前の教育の中では、学校に入って学習の習慣が身につくという最低限のことが就学前にできておればいいのではないかと。数字を教えるのではなく、文字を教える必要もないというふうに思っておりますが、今、入学したときの子供が学習習慣を身につけるのに、1学期ぐらいかかってしまうんですね。そのことに対する学校の苦労が非常に多い。それは、就学前のやっぱりしつけというのが、家庭や就学前の保育、あるいは教育の中で大事にしなければならないことだというふうに思っております。


 それから、今、学校連携のことをおっしゃいましたけれども、今まさに京都府が進めておる最中でありますけれども、ご承知のように学校も今、小中一貫教育が始まったり、中高一貫教育があったり、新しくは小中高の連携というようなことも言っております。京丹後市内におきましても小中連携といいまして、中学校の教員が小学校の教員に入って、中学校の数学の教員が小学校で算数を教えるとか、あるいは小学校の算数の先生が中学校へ行って数学を教えるということで、子供の実情やら教育内容をお互いに勉強しながら交流をしていくというようなことを試みておるわけです。本市の中でも4名ほどそういった教師を配置しておりますけれども、そういうことがやっぱり小中連携を図っていく。中高連携もそういう形で図っていこうというような計画はあるわけですけれども、おっしゃいましたように、小中高の連携というのは、今非常に大事だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) 今後、京丹後市でも少子化が進んでいく中で、当然、保育所の統廃合、それから小学校の統廃合等の問題が出てこようかというふうに思います。そういった中で、私の感じますのは、幼稚園、保育所については、割と小学校のことを意識をされているというふうに思いますが、小学校については、余り保育所や幼稚園のことを意識せずに、入ってきた子供をやはり教育していくというような立場で、現場は教育されているというふうに思います。


 そういった中で、まず一つ問題となるのは、やはり家庭教育の低下、それから先ほども言った地域3者の連携のかかわり方等々によって、子供たちに学力ではなくて、いろんな環境の状況によって格差がどんどんどんどんやっぱり出てくるのではないかなということだというふうに感じております。そういった中で、それをやっぱり改めていくためには、保育所、幼稚園と小学校がやはり常に連携を取っていただきながら、そういった話し合いの場を持つことが非常に大事だというふうに思いますし、当然、その中には、やっぱり教育現場では、一定の共通理解が必要であろうかというふうに思います。できることならば、その教育理念や保育理念というものが、保育士さん、それから保護者、教員でやっぱり共有して、子供と保護者が、ともに、子供は常に各教育現場の段階によって学んでいくというふうに思いますが、保護者については学ぶ機会がありません。しかしながら、子供も親も、この保育所、幼稚園、それから小学校、中学校、高校に上がるたびに、親も当然学んでいかなければなりませんし、経験もしていかなければなりません。そういった教育行政のシステムづくりをぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、最後、この点についてご所見をお伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 全くそのとおりだというふうに思っておりますので、私どもが就学前に求めることは、人の話を静かに聞けることと、自分の思っていることがはっきり言えるという、この二つのことが身についておって、就学前のその集団の中で訓練されておれば、十分だというふうに思っておりますので、私も保育のことについては十分承知をしておりませんけれども、幼稚園の中で言っているのはそのことだけで、それ以上のことはない。したがいまして、幼稚園というのは、教室保育を考えられますけれども、保育所と同じように自由保育をやっておりますので、そういった視点では余り変わることはないのではないかなというふうに思っておりますが、そこを大事にしていかんなんというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) 市長がよく言われます将来のこの京丹後市を背負っていただかなければならない子供たちですので、学力低下等々のいろんな課題や問題点があろうかというふうに思いますが、やはり市行政として、子供たちの周りの環境整備というのは全力を投じて整えていってやってほしいというふうに思っております。


 それでは、下から順番に今度は上に上がってまいりますが、3番目の市名「京丹後市」についてということであります。去年の4月1日に合併をいたしまして、京丹後市という市ができてまいりました。1年たったわけでありますが、私が今回質問をさせていただきますのが、「京丹後市」という名前であります。当然、合併協で協議をされて「京丹後市」という名前に決定をいたしました。1年たちまして、当然、皆さん方、市民の方々は住所を書くときに、京都府京丹後市という名前を使われております。しかしながら、私は一つ疑問に思うのは、なかなか市民の皆さん方が、自分たちが京丹後市民であるという自覚を持つことがなかなか今難しいのではないかなと。言いましたように、住所を書いたりするときには京丹後市というふうに書きますが、実際に、私が気づいたことは、京丹後市の市内を車や歩いて見て回りますときに、なかなか京丹後市という言葉が看板や、それから道路標識等々に見受けられないというようなことを感じております。やはりこの6万5,000人余りの市民の皆さん方は、自分が京丹後市民であるという自覚を持っていただかなければ、地域づくりには重要な要素であると思います。


 一つ例にとってみますと、比べてみては悪いんですが、この京丹後市と同じ時期に合併をしました兵庫県の養父市があります。養父市に行きますと、県道、それから国道を問わず、市と直接管轄は別だと思いますが、道路標識があります。国道何号線、県道何号線、あの標識には必ず養父市という名前が書いてあるんです。養父市何々町、養父市何々というふうに書いてあって、それがこの間たまたま通ったときに、非常によく目につきました。で、改めてこの京丹後市を回らせていただいて見させてもらったんですが、確かに兵庫県からこの京都府京丹後市に入ってくるときには、京丹後市という看板が一つだけあります。それ以外は、例えば、峰山久美浜、久美浜網野間、この旧町の町境には、今から峰山に入ります、峰山町という名前が書いてありまして、その上に小さいこの京丹後市のマークが書いてあるだけなんです。どこを探しても京丹後市という名前が出てこないんです。我々はこのマークが京丹後市のマークであるということはよく自覚をしておりますが、例えば、観光客でこの京丹後市に来られた場合に、それが京丹後市のマークだという理解は恐らくされておりませんし、一体どこからどこまでが京丹後市なんだというようなことも疑問に思われるというふうに思っておりますが、その点について、市長のご所見をお伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員おっしゃられるとおり、京丹後市としてスタートしているわけですから、できるだけ京丹後市の一体感を高めていく、あるいはいろんな情報を発信していく上でも、京丹後市という名前をいろんな場所で掲記していく必要性というのはあると思っておりまして、テレビの天気予報とか、新聞とか、あるいはさまざまな雑誌等で京丹後市というのは出つつはありますけれども、議員ご指摘のとおりまだまだ不十分な状況、特にそういう案内標識とか、いろんな点で不十分な状況にあるというふうに思っております。


 今後は、そういう道路の案内板なんかも含めて、京丹後市というようなことを入れていただけるよう、国や府の関係者の人とも相談していかなければいけないなというふうに思っておりますけれども、市域が広いので恐らく、京丹後市だけではなかなか通用しないというか、養父の例をおっしゃいましたけれども、京丹後市久美浜町とか、京丹後市網野町とかというのを入れないと、広い分だけ道路であれば余り案内板としての用をたさないというのはあるのだろうと思いますけれども、そういう町名まで入れて書くようなことができれば、それを書いていただければいいわけですし、あるいは、特に外から来られるときに、外の中では峰山まで幾ら、網野まで幾らではなくて、京丹後市までと幾らというのは、遠くであれば書き得るとは思うので、駅なんか、京都とか大阪の駅でも、全然久美浜は久美浜行きの列車があるので、あったかどうかですけれども、京丹後市というような案内看板は全然ないわけですね。そうすると、前も言ったことがあると思いますけれども、離れておられる方で帰省をするようなときがあったときには、若干寂しいというか、あったら心強いようなことはあると思うので、そういったことも含めてやっていかないといけないなと思っていますし、今年度から数年かけて市内の案内板の整備をするのがありますけれども、それはご指摘なんかを十分踏まえてやっていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 若干補足をさせていただきますが、実は、これも合併時にどうしようかという論議をした1点でございます。合併準備局のときにも、京都府の土木事務所と協議しまして、国道、府道の案内板というのはすべて京都府の方で設置していただいておりますので、それをどうするかというふうなことの論議をさせてもらいました。そのときには、確かに議員がおっしゃいますように京丹後市何々町というふうな格好ですればよかったんですが、実は、現在の、例えば峰山町なら峰山町と書いてあるこの板が小さい。小さいわけですからそこに京丹後市と入れてしまうと、非常に全体に字が小さくなるというふうなこともございまして、マークにしようかというふうなことになったかなという経過が確かあったかなというふうに思っております。ですから、確かに議員ご指摘のとおり、そういう養父市なんかの例を参考にしながら、これは京都府の方とのまた相談事になりますので、どうなるかわかりませんけれども、協議してお願いをしていくというふうなことで改善が図れればいいかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) こういった改善をするには、やっぱり予算もついてくることだというふうに思いますが、それ以外にやっぱり国や府にお願いをして、できるものはしていっていただきたいというふうに思います。


 今、京丹後市の名前なんですが、市長はよく丹後ブランド米等々、それからこの京丹後市にある野菜、農産物を都会、京阪神にそれぞれアピールしていかないといかんということをおっしゃっておりますが、やっぱりそういったことに京丹後市という名前を、確かに農産物の内容や質も大事だというふうに思いますが、それにプラスやっぱり京丹後市のネギだとか、京丹後市の梨だとかいうことで、京丹後市の名前も入れて一流の名前になるように、そういった施策をとっていただきたいというふうに思います。


 今、道路標識のことを言わせていただきましたが、実は、細かいことがまだ二つほどありまして、今回の予算や地域の方々からよく、これは久美浜の例なんですが、声を聞かせていただきますが、久美浜には地域のバスが走っておりますが、あれは市営バスという位置づけになりますが、いまだかって停留所には町営バスという、停留所に町営バス何とか乗り場というふうに書いてあるんです。地域の方が、町営バス、町営バスという声がよく聞かれるのですが、いや、あれは市営バスなんですよということを言わせてもらっていたんですが、これもふと気がついて車で通るときに見ると、すべてが町営バスという看板になっているということもありますし、また、久美浜病院も、いまだかって国保久美浜病院という看板が立っております。やっぱり京丹後市の市民病院であるということを地域の方々の自覚として持っていただくためには、行政サイドから真っ先にそういったことを予算の範囲内、予算がかかるというようなこともあるんですが、できることからやっぱり進めていっていただきたいというふうに思います。そういったことが小さなことだというふうに思いますが、市民がやっぱり京丹後市としての自覚を持つための弊害になっているかもしれませんので、お願いをしたいというふうに思っております。


 そういうことで、悪いイメージで全国的に名前が売れるというのは非常に早い、今メディアとかで取り上げられて、報道とかで取り上げると、非常に早いわけなんですが、某南、カタカナのセントレア市なんかの名前は非常に有名になりました。あれがいい意味で有名になったか、悪い意味でなったかわかりませんが、この京丹後市の名前がやっぱりいいイメージで、全国的に京丹後市は京都府のあそこにある、日本地図のあそこにあるというようなことが、全国の皆さん方に知っていただけるような施策をお願いをしたいというふうに思います。最後に、市長その点についてご所見をお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 京丹後市は、さまざまな魅力、あるいは魅力の萌芽というのがいっぱいありながら、昨日の米に象徴されるようにまだまだ発信が定着しきれてないというところもありますし、新しくできた市のこの機会に、議員ご指摘のとおりさまざまな分野でいろんな手だてを講じながら、全国の皆さんに京丹後市のすばらしさに触れていただけるように、いろいろ発信を全力を挙げて努力していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) それでは、続きまして1番、2番と同時に質問をさせていただきたいというふうに思いますが、現在、日本各地で合併が進められております。昭和60年から現在まで770市町村が211市町村になって、3月14日現在では、市が726、それから町が1,559、村が400、合計2,685、数字は確かだと思いますが、となっております。そのほかにも合併協議会を立ち上げられたり、それから、そこに至るまでのまだ議論の段階にしかなっていないところもさまざまであるというふうに思いますが、そういった中で、住民投票に合併の結論を求めたり、それから、先ほど言いましたように新市の名前で、せっかくその合併の寸前まできたのに御破算になってしまったというようなことがあったり、今、国の施策として日本列島が非常にかき乱れているというように感じております。


 京都府では、先陣を切って合併をしたこの京丹後市も発足をいたしまして1年になろうとしております。合併のデメリットの解消、それから、行財政改革の実施、それから新市のまちづくりの抱負、合併協議の履行度、初代市長には大変厳しい執務であったというふうに思っております。実際には、平成16年度の予算執行はまだ終了しておりませんが、総論的なことになろうかというふうに思いますが、この1年間を振り返っていただいて、総括をお聞きしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、合併協議の履行度というようなところから入っていきたいなと思いますけれども、922項目、数で上げればそういった膨大な数の合併協議の項目がありまして、その調整ができていた項目については、おおむねそのとおり履行しつつあると思っておりますけれども、中には各種イベントとか、補助金のあり方など調整がついてなかったものとか、現時点でも統一方針が決まっていないものがございますので、引き続き、調整をしていかないといけないなというふうに思っておりますけれども、また合併時には組み込まれておりませんでした福田川ダムの見直しとか、さまざまな改革のための取り組みというか、こういったことも合わせてやってきたような次第でございます。


 行革には、合併協議の成果を基本的に引き継がせていただきながら、さまざまな工夫を加えさせていただくというようなスタンスでおりまして、そういう意味では、1年間を振り返るということでございますけれども、まだまだ試行錯誤を重ねておりますけれども、未熟な身でございますけれども、前に向かって一歩、一歩何とか歩み始めて、どこまで来れたかわかりませんけれども、つつあるのかなというふうに思っておりまして、いろんな課題が、議員ご指摘の行財政の健全化ですかと、また、そういった状況の中での各種課題の解決ですとか、多くの課題がございますけれども、振り返させていただいて、今後とも本当に絶えず謙虚に、絶えずいろんな戒めをしながら、いろんな市民の皆様、議会の皆さんのお話をよく聞かせていただいて、市民社会の発展に向けて努力をしていきたいというような思いで今はいっぱいでございます。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) 今、市長が言われましたように、合併をして、新しく京丹後市になった以上は、後を振り向かず、やっぱり前を向いてやっていかなければならないというふうに思いますが、市民の皆さんの間では、なかなか厳しい声も聞かれております。市長の耳にも直接入ってくるというふうに思いますが、いわゆる合併のデメリットだけがやっぱり表になかなか立ってしまって、何のための合併であったかとさえも言われておりますが、私も今言いましたように、やはり前向きに取り組んでいかなければならないというふうに思います。確かに国の三位一体の施策など、地方への風当たりが非常に厳しくなったということがありますが、それを除けば、この財政状況は恐らく今マスコミでよく使われる想定内であったのではないかというふうに思います。しかしながら、その合併のメリットが今言いましたようになかなか見えてこないのが現実であろうかというふうに思いますし、いわゆる行政が市民の皆さん方のためにする施策と、市民が実際に望んでいることとのギャップがあるというふうに思いますので、それをいかに埋めていかなければならないのかというようなことも、やっぱり行政としてやっていかなければならない一つの仕事だというふうに思っております。


 市長は、たびたびこの丹後にはすばらしい自然と、伝統文化があるんだと、それをやっぱり大切にしていかなければならないということを強く聞かせていただくんですが、そういったことについても、実際に、だから、どうするんだとか、何をしたいんだとかいうような具体的なことを、やはり今後予算の中にも当然入れていっていただかなければなりませんし、そういった思いをことあるごとにやっぱり市民の皆さん方に訴えていっていただきたいというふうに思っております。今回、行財政改革大綱なるものができておりますし、行財政の健全スリム化はやっていかなければ、今の厳しい財政状況では当然のことだというふうに思いますが、片や今言いましたように、新しい京丹後市としての町をつくるためには、当然予算も必要でありますし、人材も必要、だけど、お金がないからしめていかないといかん、節約をしていかないといかんということで、両極端、プラスとマイナスを同時に進めていかないといかんというような非常に厳しい市の運営だというふうに思っておりますが、その点について、ご所見をお伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 予算的には、本当に大変厳しい状況の中で各種の課題を、解決に向けて前進を図っていくための取り組みが求められるわけでございまして、これは本当に最終的には行革の大綱の基本思想でありますけれども、多分どこの大綱にも書いてありますけれども、基本的には市民なんですね。市民との協働であり、市民のご参画であり、市民みずからが先頭に立ってやっていただく、そして地域力を上げていくというようなことだと思いますけれども、市政の場においても、市民社会の場においても、市民の皆さんか本当に先頭に立って、本当に喜々として、時に辛い状況もあろうかと思いますけれども、でも喜々としてやっていただくような流れというか、そういう雰囲気というか、をどうつくっていけるかということなんだろうなというふうに思います。本当に、京丹後市が今の市民のレベルで物すごいすばらしい地域にあるような環境づくりというか、他市域との接触をしていただいて、いや、他市域でこんなおもしろい取り組みをしているんですよと、我々もできるんではないかというようなのを肌で感じていただくこととか、いろんなそういうようなことを、ちょっと抽象的なあれですけれども、に向けて、具体的な施策をしていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) 今、市長が言われたそういう思いが、今度、今提案をされております平成17年度の予算に恐らく入っているというふうに思っております。平成16年度の予算は、1年間を通して言えば、災害対策予算ではなかったかなというふうに思っておりますが、今回の平成17年の予算については、今言いましたような一つのテーマがあろうかというふうに、平成17年度の予算はこういったテーマで予算だてをしましたよというようなことがあろうかというふうに思いますが、それもまた後で聞かせていただきたいというふうに思いますが、私が今質問させていただきたいのは、合併特例法の趣旨である行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資することを目的とするということを早期に決断をいたしまして、合併をいたしました。特例期間が平成17年3月で、今月が終われば、特例期間が終わってしまいますが、また新たに新合併特例法が制定をされるというふうに聞いております。その中に、やっぱり今まであった合併特例債の全面的廃止、それから、地方交付税の合併算定替えを10年から5年に期間短縮したりというようなことで、さらに厳しい状況が多分続いてくるというふうに思いますが、それでも、全国で合併、合併、合併ということで、合併を考えられている今のこの全国の状況だというふうに思います。


 そういった中で、今回、この京丹後市の平成17年度の予算を提案をされました。確かに国の施策で厳しい財政状況であって、いろんな事業をそれぞれスリム化、それから当然カットをされたというふうに思っておりますが、やっぱり一般市民にすれば、その事業になぜ、予算がつかなかったのか。なぜ、500万円あった予算が300万円になったのか。その200万円の内訳というのは何が理由だったのかというようなことが、やっぱり説明をしていかなければならないんではないかなというふうに私は思うんです。それは、事あるごとに市民局、それから本庁の職員に恐らくこういった話が出てこようかというふうに思いますが、職員の皆さん方が、いやいや、今回の予算で500万円が300万円に減らされましたよというような答弁では、やはりなかなか納得をしていただけない。なぜ、その200万円が減ったのかという理由を、やっぱり全職員の皆さん方が同じ認識を持って説明ができるような体制をつくっておかないといけないのではないかなというふうに思いますが、その点は、いかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりでございまして、市民の皆さんと最前線で接触していろんな業務に従事していただいているのは、大多数の職員の皆さんであって、そういう意味では、市役所を挙げて説明をする上での背景についての共通認識というか、を得ておかないといけないと思ってますし、行革の議論自体、職員間のグループを多数に立ち上げて、職員間で活発な議論を、まだ不十分だとは思いますけれども、していただきながらやる体制は引き続いておりまして、なお一層そういった場、あるいは、その他いろんな場を通じて予算の意味とか、市民の皆さんとの関係とか、いろんなことを共通に認識していただくような努力をしていかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。先ほどチラッと言わせていただいたとおり、京丹後市財政改革大綱のことでありますが、大綱には、新生京丹後市をつくるんだと、地方自治の目的は市民の幸せであり、市の使命は地域の活力を再生し、これを可能にする地域社会をつくることというふうに書かれております。三つのテーマが書かれてありまして、一つには、市民とともに、京丹後市を経営する、いわゆるよく市長が言われております協働の精神だというふうに思っております。2番目には、市民の知恵や能力を活用し、自立した地域を築く行財政システムをつくるということであります。この2点については、市長はそれぞれ各種の審議会、それからご意見箱、それからパブコメなどなど、いろんな開かれた市政運営を目指しておられます。その点については、一定評価をさせていただきたいというふうに思っております。手法としては大変整理がしにくく、言葉としてはどうかわかりませんが、やりにくいやり方ではあるというふうに思っておりますが、非常に重要なことであるというふうに思っております。しかし、3番目の市民満足度の高い市民本位のサービスの提供という観点から考えると、この分散型合併の各市民局の位置づけというものは、非常に大切になってくるのではないかというふうに思っております。そういったことを考えると、現在の市民局でいう本庁側を向いた市民体制では、なかなか市民側に目が向かないのではないかなというふうに思っております。市民本位のサービスの提供とは、当然、市民側を向いた市民の立場になって考え、奉仕することであり、今の本庁のために仕事をしているというような市民局体制では不十分だというふうに思っております。その点について、今まで質問が出ておりますが、答弁をよろしくお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民局と本庁の連携も役所を挙げて市政を推進していく上で、円滑で密接な建設的な連携というのは大変大切なんだろうと思います。そういった連携ができるようにやっていきつつ、同時に市民の方を一層向いて、一層市民本位のサービスを提供していくということがますます重要であるというふうに思っておりまして、この間も、これは行革の議論の中から本当に職員の間から出てきた取り組みですけれども、3S運動をやっているという、やり始めたところということなんですけれども、徐々に成果も出てきていて、各職場で、まず独自でいろいろ工夫してやっていこうというような中で、各職場単位で自主的な、こうしたらいいんじゃないかと、他市ではこういうことをやっている、うちでもやろうというような創意と工夫を絞っていただいてやっていただくような取り組みが出てきつつございまして、こういった動きは、本当にさすが京丹後市の職員だというふうに改めて私の立場からも、本当に自負をさせていただきたいというふうに思いますし、これからも本当に一体感をいい意味で持ちながら、そういう取り組みがどんどん出てくるように市民本位のサービスをしていただけるように努力していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 原議員。


○9番(原議員) 今、持ち時間が多分なくなったというふうに思っております。この組織を、それから予算をやっぱり大切に使っていただいて市政運営をしていただきたいというふうに思います。


 これで、私の一般を終わりたいと思います。ありがとうございました。


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○(田茂井議長) これで、原議員の質問を終結します。


 次に、順位13、松本信之議員の発言を許可いたします。


 松本議員。


○24番(松本信之議員) 24番、松本信之です。輝友会の1番バッターとして質問をさせていただきます。通告に従いまして、4点ほどお尋ねします。よろしくお願いします。


 まず、一つ目ですけれども、地震の防災対応についてですけれども、昨年は皆さん方ご承知のとおり、鳥インフルエンザに始まって、数多くの台風の上陸、新潟中越地震、年の瀬近くにはスマトラ沖大地震と、国内外を問わず大災害の年であり、清水寺の貫主の書かれた文字は「災」の年でありました。ことしは転じて福、幸の年を願うわけですけれども、平成17年度の京丹後市の財政状況は、非常に厳しく、新市になって2年目に入るわけですけれども、行政を初め、市民ともども忍苦の一途で、私は耐える元年でもあるように思います。


 そこで本題に入りますが、昨年の災害を教訓に、防災に対する心構えが大切であります。備えあれば憂いなしで、私、2月の中旬に京都に行った帰りに大江町のバス水没のところをちょっと通りかかったんですけれども、少し夕暮れで、水位は当然わかりませんけれども、あのようなときに23号では水位の位置がどれぐらいであったのか。同じように丹後でも水害がありましたけれども、河川の土手ですか、堤防に水位の位置を表示されると、後々また参考になるように思っております。昔のことわざで、地震、カミナリ、火事、親父とありますが、確かに地震は予告なし、警報なし、情報なし、突然起こりますから一番恐ろしいです。現在では、カミナリは予報等がありますし、また、火事、火災の場合には火の用心、あるいは初期消火、今日では消火体制の充実で十分防ぐことができるようになっております。親父は、今は優しい親父だと思います。現在は、むしろ地震、交通事故、殺人、振り込め詐欺の四つになるのではないでしょうか。


 余談はそれぐらいにして、阪神・淡路大震災も10年経過しました。先日の3月7日は丹後大震災の記念日でした。その記念日、来年になりますと、丹後震災の80回忌になりますが、本年の予算にも総合防災訓練費が計上されていますけれども、昨日、松尾議員のときに少しお聞きしましたけれども、私は、そこで、訓練計画にはいろんな準備、点検等大変だと思いますが、地震及び津波の全市的な学校、幼稚園、保育所等の一斉の想定訓練、私の思案は大宮町、峰山町、弥栄町は火災と地震、丹後町、網野町、久美浜町は海を抱えてますので、地震と津波、そのようなことができないものか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 防災はもう大変欠かせない課題、大きな重い課題でございます。防災訓練につきましては、8月の末ごろを目標に、全市的に実施をしたいというふうに考えております。訓練に係る想定する災害でございますけれども、議員ご指摘をいただきました地震とそれから津波を想定をさせていただいて、消防本部や消防団にも全面的にお世話になりながらやりたいなというふうに思っておりまして、また、学校につきましても、当然、避難場所にもなりますし、ご協力を願うことになろうかと思っております。細部につきましては、今後、関係機関と協議をさせていただいて、議員ご提案の内容も踏まえて、十分実のある訓練になりますよう計画を練っていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) 昨日、お聞きしましたけれども、私の思っておるのは総合的なものですから、来年の震災80回忌を記念とはおかしいですけれども、来年でも結構ですので、総合的なものをやってもらえばいいのではないかと思います。


 地震についてですけれども、昔からもありましたし、新聞等にも出ておりましたけれども、地震が起きたら竹ヤブに逃げろ、津波については稲むらの火というのが、これも出ておったと思います。それからインドネシアの方ですか、水が引いたら山に逃げろ等々の言い伝えがあるようですけれども、やはりこれも大切に後世まで伝えられたらいいんじゃないかと思います。その稲むらの火ですけれども、ご承知あるかわかりませんけれども、1854年12月、150年ほど前に和歌山広川町で津波の襲来を予想した庄屋が、稲束に火をつけて火事だと思わせ、村人を高台に誘導して命を救ったということが稲むらの火になっております。それから、水が引いたら山に逃げるとインドネシアのシムル島、ここは人口が7万8,000人ぐらいおるそうですけれども、住民のうち死者が7人にとどまったと出ておりましたけれども、これも97年前の大津波の経験から、地震後に水が引いたら山に逃げろという言い伝えが島を救ったようなことが出ております。なお、丹後震災でも相当な死亡者、家屋の倒壊等たくさんありましたので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。


 次に、地震に関係しますけれども、耐震基準についてですが、耐震基準は、昭和56年建築基本法が改正され、阪神・淡路大震災後の平成7年の末に耐震改修促進法も施行され、耐震化は義務努力のようですけれども、市財政も厳しいことは承知の上で、児童生徒を初め、住民の安心安全が第一でありますので、前向きに計画的に実施できないものか。また、17年度予算には、小学校の耐震診断の委託料が計上されていますが、ほかに診断しなければならない学校、幼稚園、保育所など、その他病院を初め、公共建物の耐震基準の診断状況はどのようになっているか、お尋ねをします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 松本議員が言われました耐震の基準は、56年の6月、今言われましたとおりでございます。耐震の新基準ができておりますので、それに照らして、今その状況がどうなっているのか、これは地域防災計画の中でもしっかりとうたってこなければならない部分でございますので、確かに京丹後市の、これ、前回のどなたの議員だったかわからんですけれども、16年4月1日のときに、避難場所の関係を出しております。学校にしましても40カ所、それから幼稚園・保育所で27カ所、公民館41カ所、集会所152カ所、体育館3カ所、神社とか寺院が19カ所、その他で9カ所というこういう施設の現況をデータ的には京丹後市で出しております。そのことを、今、地域防災計画の中でうたうべく、どういう年度でのということを市民局等も含め、学校等も含めて今調査をしておるところでございますけれども、確かにそういう部分でのはっきりしたものがまだデータ的には出ておりませんので、今その調整をやっていこうと。それをやりながら、この地域防災計画の中でどういうふうに反映していくのかと。それから避難場所にしましても、従前から申し上げてましたように、食料の備蓄ができるところ、この京丹後市になりまして、体育館とか学校とかありますので、その辺で避難をしているのに、そこが壊れるということのない、今の耐震基準をさらにクリアできるのかというその辺のところも含めての調査を、調査というのですか、何年に建てたということをしっかりとつかんでおこうということでの調査をやっております。


 現状で、ちょっと申しわけないんですけれども、大ざっぱに見てみますと、これは、地区の公民館等々を含めまして、ちょっと見ましたところ57年以降の部分が既に28カ所、56年度以前は既に27カ所、特に、公民館につきましてもそういう部分で耐震基準をクリアしてないところもあるというようなことの状況を今聞いてますので、その辺のところを今回の部分でしっかりと検証をしていきたいというふうに思っております。


 それから、さらに、16年の中で統廃合をやりました部分もあります。そのことによって、今の避難施設の部分がない部分もありますので、その辺のところも含めた再調査の中でしっかりしたものをうたっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解が賜りたいと思います。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育次長) 幼稚園、小学校、中学校につきましては、半数強、6割程度が昭和56年度以前の建築になっておりますので、いずれも耐震診断並びに耐震補強が必要な施設となっているというふうに理解しております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) まだまだ特に学校、幼稚園、保育所等、ほかにも公共の建物等たくさんあると思いますけれども、委託料が相当かかると思いますので、順次、やっぱり危険度の高いところから早くやっていただいたらありがたいと思います。と同時に、本庁を中心に防災情報等の通信網のテスト及び、先ほどと関連しますけれども、避難広場、あるいは避難建物等の再点検について実施する必要があるように思いますが、いかがお考えでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 先ほど申し上げました避難の建物もありますけれども、広場、建物につきましても、これは一つのことしやります訓練の中で、もう一遍その辺のところを確実に情報の関係も含みながら、検証していきたいなというふうな考え方でおります。そのことを踏まえながら、地域防災計画もさらに入れていくという思いをしております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) 大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。


 次に入りまして、二つ目の京丹後市周辺の特定植物、草花についてですけれども、12月にいただきました、皆さんお持ちだと思うんですけれども、久美浜町の山内付近の植物というところがありまして、実は、その15ページなんですけれども、タジマタムラソウの分布図(世界中でここだけしかない珍しい植物)ということに少し目を引かれまして、質問をさせていただきます。


 今言いましたこの山内付近、この本を編成するに当たって、久美浜では山内で見つかったようですけれども、山内という地区は今ないようですけれども、地名はあると思います。このタジマタムラソウといいますのは、大宮町河辺から延利ですか、堀越の近くに出る、あの道路の途中にも生息いうんですか、生えておるようですし、もちろん久美浜町の山内にもあるようですし、それから大宮町の小町の里の奥の方ですか、サンナイでなしにヤマウチというところがあるようですけれども、ブナ林の、そこにも生えておるそうです。これがタジマタムラソウ、漢字で書けば丹後タジマの但馬です。タムラは田村です。これは世界にほとんどないということですので。もう一つは、トウテイランというのもあります。トウテイランは京丹後市の箱石海岸と島根県の隠岐島だけに自生をしているということをお聞きしております。そして、このトウテイランも世界でも珍しい植物であると。比較的に栽培も可能であり、花も美しいもので、もっとアピールできるように、これがトウテイランだそうです。トウテイランは、京都府レッドデータブックというのがありまして、2003年のに出ております。ただし、最初のタジマタムラソウはなかなか書物には出てないような感じなんです。このような数少ない、世界でも日本でも少ないタジマタムラソウ、それからトウテイラン、これらを天然記念物として、指定申請ができないものかどうか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) このタジマタムラソウ、それからトウテイランについては、もう議員ご指摘のとおりで大変貴重なものでございまして、前者は丹後但馬のみに生育する多年草、後者は、ご指摘いただいたような本当にごく狭い地域の海岸で植生する多年草だというふうに承っておりまして、京都府は絶滅危惧の対象植物としておりますので、今後、天然記念物の可能性も含めて、ちょっとよく府と協議をしながら保護対策をよく研究していきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) ぜひ、指定していただいて、市長もお花が好きですので、指定されれば観光マップとか、観光地の看板等にそれこそ観光をアピールするために、非常に役に立つと思いますので、必ずや取っていただきますようにぜひお願いします。


 次に、3番目のスポーツ振興についてですけれども、皆さん御存じのとおり、丹後6町は合併以前よりスポーツの盛んな町であり、特に、昭和63年の京都国体に備え、その三、四年前から丹後3高校の体育科に指導力優れた先生が赴任され、選手の努力と指導者の熱意で、国体ではカヌー、新体操、レスリング、陸上等それぞれ優秀な成績を残してくれました。久美浜高校はカヌーしかありませんけれども、久美浜高校のカヌー部は、昭和62年から連続14年、トータル17回、国際大会に出場をしております。それから、網野高校はレスリング、新体操、陸上部等が大活躍をし、アトランタオリンピックでは志水見千子選手が陸上5,000メートルで4位、昨年のアテネオリンピックではレスリングで井上謙二、伊調千春、パラリンピックでは寒川進さんと3人のメダリストが誕生して、丹後スポーツ界に栄誉ある成績を残されました。一つ大事な峰山高校を落としておりましたけれども、峰山高校は野球とレスリング、特に野球の場合には、6年前になりますか、春の選抜大会に郡部から初めてという栄誉ある大会出場をなされまして、同じ年にレスリングも春の選抜大会に団体の部で全国大会に出場しておるようです。また、プロ野球には野村克也さんを初め、数多くの選手が入団し、現在では、岡本真也君が中日ドラゴンズの中継ぎ投手として、昨年度はよく頑張り、セリーグの中継ぎ投手の優秀賞を獲得しておりますし、プロレスリングでは、中邑真輔、競馬騎手の小池隆生君もよく活躍をしております。


 丹後6町総合体育大会も合併と同時に50回というのですか、京丹後市総合体育大会第1回と名前は変わりましたが、今後とも盛大に末長く続くことを期待しております。また、京都府府民総体では、女子ゲートボール、男子軟式野球、女子ソフトボール等が健闘され、総合順位を10位前後まで盛り上げまして、最終競技の市町村駅伝競争がことしの2月13日、福知山市で行われ、第4位の大健闘で立派な成績を治められて、総合成績が8位と入賞ができたのも合併のおかげでしょうか。そこで、活気あるスポーツのまち京丹後市にスポーツ振興課等の設置ができないものか、お尋ねをします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) スポーツ振興は大変大切な、どれも皆大切という言い方をしていますけれども、本当に議員ご指摘いただいたようなさまざまな方が活躍をしておられて、これからもどんどん振興させていただかないといけないというふうに思っております。そんな思いを持ちながら、今、本庁、市民局の組織の見直しの議論をし始めてますけれども、いろんなお声を聞かせていただいて、十分、参考にさせていただきながら検討を進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 今、市長のお考えを聞いていただきましたが、私どもといたしましては、社会教育の中で受け持っていくことが、今の新市の中では一番ふさわしいのではないかという理解をいたしております。スポーツ振興課を首長部局の中に置いておるところもありますけれども、企業がたくさんあって、企業が中心になってそういった活動をやられるのに、いろんな支援をしようということでやっておられるところもあるわけですけれども、本市の状況からすれば、従来どおり社会教育課の中で支援をさせていただくというのがいいのではないかなということで、公民館活動あたりを中心にして、底辺の拡大を図っているところであります。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) しっかり検討していただいて、できるだけ成果の上がるように、先日の新聞でしたけれども、舞鶴市は、市の方がスポーツ振興を奨励しておるというような記事も出ておりました。時間がありませんので、次に入りますけれども、同じスポーツですけれども、スポーツ大会等の土台となります体育協会も昨年11月に丹後6町の体協が一つになって、京丹後市体育協会が結成されましたけれども、体協事務員が手薄なため、十分な事務的活動ができないようなことをお聞きしていますが、教育委員会事務局等から職員派遣、1名等は考えていただけないでしょうか、ということですけれども。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 体育協会のことについては、議員、十分ご承知をいただいておるというふうに思っておりますし、合併以前から、合併後の体育協会のあり方についていろいろ議論をしてきていただいております。実際合併をいたしますと、まだいろんな問題がふくそうしておりますが、今ご指摘のような形で、それぞれの支部として旧町に置いております体協の組織が動いておるところには、それなりの専門の方々がおられるわけですけれども、京丹後市の体協の中にはそういった方がおられないということで、非常に苦慮をされておられましたけれども、既にその問題についてはめどがついたというふうに聞いておりますので、峰山の地域公民館の中に置いていただいて、体協さんの方から入られるというふうに聞いておりますので、一定そういったあたりで支援ができるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) よろしくお願いします。


 次に、昨日も松尾議員の方からありましたけれども、中学生の試合等の派遣旅費についてですけれども、部のあるクラブ、部員ですか、部がなくても同好会で頑張っている生徒がある。例えば、昨日出ましたスキーなんですけれども、スキークラブにクラブ員として入っておりまして、入ってないと大会に出場できませんので、中学生が学校には部としてありませんけれども、スキークラブに所属しながら府の大会で上位に入賞すれば近畿大会、あるいは全国大会に出られるようになっておるわけですけれども、この丹後の中にも、市長のところにも表敬訪問に行かれたと思いますし、この裏にはスイス村でのスキー大会の記事も出ておるようなこともありまして、できるだけ出場する場合の派遣旅費等の検討が再度できないものか、お願いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 先日、お答えさせていただいたとおりでありますが、私どもはそういった学校以外のところでやっているスポーツ活動に対する支援はさせていただいておりますが、特別そういった形で選手の派遣費ということだけに支援をするというのでなしに、その組織なり、組織の活動を支援するということでご理解をいただきたいというふうに思っております。これは、当然学校が持っておりますクラブ活動と、そうでないスポーツ活動というのを分けて考えさせていただいておりますので、そういった点について矛盾があるというご指摘をいただいておりますけれども、現状ではそういう対応しかできないのではないかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) 今後ともよろしくお願いします。


 それでは、最後、企業誘致についてですけれども、今春、京丹後市の高等学校を卒業した生徒数は699名で、その中の125名が就職希望者なんです。その125名のうち地元就職者は45名で、就職希望者の36%、地元以外に80名で64%となっております。卒業生からの地元就職者のパーセントを見ますと、わずか6.4%と低くなっております。京丹後市はそれこそ本庁舎から府庁まで140キロメートルぐらいですけれども、二、三時間は、時間帯によっては3時間以上かかる場合もあります。ということで、企業がそう簡単には来てくれないかもしれませんけれども、道路交通網の関係がなんといってもネックになりますから、ぜひとも宮津から高規格道路の開通が一日でも早くできるように願うとともに、若者が地元にできるだけ定住してくれるようにと思いまして、一口に企業誘致といいましても困難であることは十分承知の上で、例えば市の職員、いわゆる京丹後市とゆかりのある企業等の会社を検討しながら訪問し、まずは現状等の話を聞かせていただく中で、企業誘致の第一歩、糸口になればいいと思いますし、継続は力なりで、地道に関係職員が定期的に京阪神方面の企業訪問を行われることができないものか、お尋ねをします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 若い皆さんが京丹後市の中で住んで、また働いていただくような環境をつくっていくということには、本当に腐心をしていかないといけないというふうに思っておりまして、今、高校を卒業された方のうち、実際、就職される方の数値を改めてお聞きをして、本当になお一層の努力が行政としても必要だなというふうに思っております。そんな中で、議員ご指摘の京丹後市にゆかりのある企業との関係をより密にさせていただいて、いろんな形で接触をさせていただくということは、大変おもしろい重要なことだなというふうに思っておりまして、どういう形でそういうことを、まずネットワーク、そういう企業群、あるいは企業社をきちっと把握することから始めるのかなと思ってますけれども、その大切さを念頭に置いて、仕事を進めていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○24番(松本信之議員) この件もよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、先ほどの卒業生と言いましたけれども、16年4月2日から17年2月末までに出生数が443名と、非常に少ないように思います。16年度の中学校の生徒数が1、2、3年生、全部700名を超しておりますけれども、それと6年生はないですけれども、4、5、中1、中2、中3は700名を超しておりますけれども、平成9年以降、ずっと減ってきて、13年以降500人、13年が560人、14年が593人、15年が523人、16年が先ほど言いましたように443人と、年々少子化が激しいようですけれども、報告だけでこれは終わらせていただきます。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本議員の質問を終結します。


 ここで1時15分まで休憩いたします。





                午後 0時14分 休憩


                午後 1時15分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位14、今度議員の発言を許可いたします。


 今度議員。


○25番(今度議員) 25番、今度でございます。発言の許可をいただきましたので、通告によりまして質問をいたしたいと思いますが、質問が重なりまして、既に理事者の方からはご答弁もされておりますけれども、通告の順に従いまして、お尋ねをしたいというふうに思っております。


 最初に教育問題についてお伺いをいたします。ここ数年来、教育改革の波はすさまじいものがあります。完全週5日制の実施により学習指導要領は厳選をされ、学校と地域との連携がより強くなり、ゆとりの中で生きる力を育む教育が取り組まれてまいりました。しかし、昨年の末からことしにかけて衝撃的な記事が次々と新聞報道されております。昨年末には、PISAすなわち国際学習到達度調査など二つの国際調査結果が公表されたことによりまして、文部科学大臣の学力低下を認める発言が、テレビ・新聞などで報道をされました。また年明けには、ゆとり教育の転換、そして、総合学習の授業時間の削減、また、土曜日を活用への言及など、その動きは急激なものがあります。ゆとり教育によって生きる力を育てようと学習内容の3割削減や、完全学校週5日制は、これまで世会のトップとされてきた日本の子供たちの学力低下を招くことになり、極めて異例と思える文部科学大臣の教育見直し発言となってあらわれたように思います。ゆとり教育を目指し、さまざまな取り組みが進められてきた京丹後市の教育と、中山文科大臣のゆとり教育見直し発言をどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学習指導要領の見直しの発言についてのお尋ねでありますけれども、ご承知のように学習指導要領というのは、10年ごとに改定をしてきた経過があるわけであります。それを今回は3年で改定をしようという異例の事態だということで、日本の教育史上大変な出来事だという理解をいたしております。


 ゆとり教育というのは、昭和55年から実は言い始めかけられたものであります。いつかお尋ねの中で答えましたように、詰め込み教育がかなり批判をされまして、本当に徐々に徐々に削減をしてまいりまして、平成14年に非常に大幅な削減に踏み切ったわけであります。けれども、それがわずか3年でそういった形で路線変更しようというわけですから、文部省の政策はどうなっているのかという批判の声は全国あちこちからあることはご承知のとおりだというふうに思っております。学校は、非常に右往左往させられて、大変だという認識に立っております。私も、現場のその状況はまさにそうだろうなあというふうに思って、今後の成り行きを心配しているところであります。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ただいま教育長のご答弁を受けまして、本市における学力の診断テスト結果はどのような現状にあるのかということについてお尋ねをしたいと思います。


 二つの国際調査結果によりますと、以前から指摘をされておりました学習意欲や生活習慣の低さが改善をされていない。その上に授業時間が削減されたことによって、学力低下が現実のものとなったとこういうような見出しで新聞は報じておりました。この問題につきましては、6町合併前の旧町時代にも議会の一般質問の中で、都市部とは異なり、こういった地方においては学ぶ環境に恵まれない丹後地域にあって、主要教科の3割削減を内容とする新学習指導要領を疑問視する声は出されておりましたが、教育委員会の答弁は、ゆとり教育による学力の低下はない。テスト結果は全国レベルにあるというご答弁でございました。しかし、子供を持つ親の中には、ゆとり教育も大事であるが、学力は学校でしっかりとつけてほしいと心配する声も強いものがありました。このような中での見直し論であり、一刻も早く学習指導要領を01年度の内容に戻して、基礎、基本となる主要教科の授業時間を復活させてほしいという声は多くの親から聞こえてまいります。3年間のゆとり教育はその成果を見ることなく、見直し論となっておりますが、本市における学力の現状はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ゆとり教育につきましては、14年度の改定が行われたときにも、このことが学力低下を来すのではないかという議論がありまして、かなり長期間にわたってこれ議論をされてきた経過がありますので、心配されたことが起きたのかという声もたくさん聞かれているというふうに思っております。そういう中で行われてきましたけれども、3年間の新しい学習指導要領の結果が、今、学力低下に結びついているという考え方は、私はどうしても納得のできない部分があるわけであります。わずか3年でありますから。それも一端ではあるというふうに思っていますが、軽々にそういった結論に結びつけることはいかがかなというふうに思っておりますが、本市の現在の学力の状況は、先日もお答えをいたしましたとおり、小学校の4年生、6年生で算数と国語とでやっております学力診断テストの結果によりますと、京都府下のレベルと大体同じようなところにおるというふうにご理解をいただいたらというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございました。京都府のレベルに京丹後市の子供たちのテスト状況はあるというご答弁がございまして、これにつきましては、17年度の予算審議をする中にも、スクールサポーターの配置、あるいはチームティーチングの実施というようなものが上がっておりましたし、また、17年度の予算額は867万円の増額になっておりまして、このことに対しましても教育委員会としては非常に配慮された予算であるというように認識をいたしております。ぜひ、どういうような環境になりましても、この京丹後市の子供たちの学力のレベルが落ちないような最善の策だけは講じていただきたい、こんな思いをいたしております。


 次に、学校教育と学習塾についてお伺いをしたいと思います。学力低下を懸念するところの声というものを背景にいたしまして、いわゆる02年度にはゆとり教育が実施をされたわけでございますけれども、ゆとり教育が進められてきたことによりまして、学習塾の存在感が一層高まってきたと言われております。特に、塾は、学校よりも豊かな内容を教える。そして、子供たちの学習意欲を引き出すとまで言われておりまして、ますます塾への依存度が高まっているように思います。しかし、塾は親に負担がかかります。そして、経済格差を生みます。その経済格差は、教育格差となってあらわれてくるのが現状であります。本来、日本の教育の強さは、貧しい家庭の子供であっても、教育でのし上がっていくことができて、多くの有能な人材を育成してきたと思いますが、学校教育と学習塾についてのお考えをお伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学習塾についてのお尋ねでありますけれども、ちょうど本年の2月に、本市の全中学校での生活習慣の調査をいたしておりますので、その結果でいきますと、現在、中学生では大体平均をいたしますと、54.6%の生徒が塾に通っております。これは、学年で進行しておりますので、1年生では49.1%ぐらい、それが2年生になりますと53%、3年生になりますと61.6%ということで、学年進行をしているという状況が背景にあるというふうに思っております。行っております教科は英語と数学にほとんどが集中をしておりまして、大体週2回程度行っているという状況であります。そういった状況からして、今ご指摘のように、半分以上の生徒が何らかの形で塾に行っているという実態があります。学校と塾との関係でありますけれども、以前いろいろとそういったことについて議論をPTAなんかでされた経過もあるわけですけれども、現在、学習塾でやっておられる中身について、私どもも十分理解はいたしておりませんが、やっておる内容については、それぞれの学校で行っている教科とそう大変わりはしない。やり方にいろんな差があるというふうに思っております。したがいまして、私どもは、学習塾について、否定的な考え方は持っておりません。共存共栄とまではいきませんけれども、共存する形で学習塾というのは一定のスタンスで理解をしておるというのが現状でございます。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございました。子供たちが塾で学ぶ教科につきましては、既に教科書を先取りする形で学んでいるようでございます。小学校6年生で、既に中学1年生の英語を学ぶ。また、小学校6年生の4月に入りますと、その教科書を早く終えて、次、また進んだ教材を習うというような形になっておるようでございます。私も複数の通わせている父兄の話を聞きますと、やはり1年から5年まではそんなに算数もよくなかったと。しかし、塾へ通わせるようになってから、本当にいい成績をとって帰ってくるようになった。塾に対してやっぱり高い評価をいたしておりました。そういう中で、今、教育長のご答弁によりますと、50%から61%の生徒が塾へ通っているとこういう状況のご答弁でございます。そうなってきますと、いわゆる学校での授業というのは、塾に通っている生徒の復習になっておるのかという感じがいたしますのと、塾に通っていない約半分の生徒は、学校での授業にすべてを依存していくと、こういうような状況になってくると思うのですが、そういう中で、塾に通っている生徒が塾で習ったことを学校の授業で復習で習うということで、授業時間中の態度、あるいはそれを指導する先生として、どのようにお考えになっておるのか、どのような現状にあるのか、お尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 非常に端的な例をお示しいただいたと思っておりますが、私どもがやっぱり塾を否定的に考えておった時代というのは、やっぱりそういう実態があったというふうに思っております。まさに予習的な中身で塾を利用する。それが学校の学習時間の中でいろんな弊害があったということでありますが、現在は、そういった形のものよりは、補充的な形で塾を利用している生徒の方が多いのではないかというふうに、実態がかなり変わってきておるというふうに思っております。もちろんそういった塾もあれば、先取りする塾も当然あるというふうに思っておりますが、その結果が、学力テストなどの結果などにあらわれておりますように、上位の成績を占める生徒というのは、ほとんどそういう状況の環境を持っているということであります。しかし、学校の授業は決してそんなところへ焦点を当てていると思っておりません。学習指導要領に基づいて、学習内容をきちんと計画的に実施をしておるということでありますから、塾に行ってない子供が授業についていけないというようなことは絶対あり得ないというふうに言い切れるというふうに思っておりますので、そういった意味でご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 次のことに移らせていただきたいと思いますが、小中学校におけますところの危機管理についてお伺いをしたいと思います。


 去る1月14日に、市内の中学校におきまして、日本刀振り回し事件が発生をいたしました。テレビ、また新聞などによりまして、広い範囲にそれがニュースとして知れ渡り、とても大きな反響を呼びました。このことにつきましては、教育長を初め、関係者の皆さん、そして当中学校の教職員の皆さん方の冷静な対応によりまして、傷害事件に発展することなく、事を治められたことにつきましては高く評価をし、また敬意を表するものであります。想像もしなかった身近な事件のショックがいえるまもなく、2月14日には、寝屋川市立中央小学校で起きました3人の教師殺傷事件は、安全なはずの校舎内で起きた事件として、改めて学校における危機管理の重要性を感じるものでありました。


 しかし、これらの事件を見るときに、どんなセキュリティをとっても防ぎきれない事件であったかもしれません。この事件以来、教育委員会におきましても、改めて危機管理体制についての検討も進められていると存じますが、しかし、思いますのに、卒業生が母校を訪れ、それを迎え入れるのが学校であります。母校を尋ねてきた生徒に、目的を問いただしたり、教え子を排除してしまったら、だれがかれらに手を差し伸べるのか、心配する声も聞こえてまいります。進路、結婚、仕事など、生きていく上に悩みを抱えた卒業生の母校を訪れる姿は日常的であります。母校は最後のふるさととも言われ、卒業した子供たちが気軽に学校を訪れることは、教師としては望みながらも、また一方では、今回のような事件の再発を防ぐために、学校現場の努力だけでは限界だと思います。そうした中で、行政が予算的な面も含めて、どのように学校内での危機管理体制を敷くのか、本腰での対応が求められていると思いますが、市長並びに教育長のご見解をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のように卒業生が母校を訪れる姿というのは、本人はともかくとして、学校にとっても非常にありがたい関係だというふうに思っておりますし、ぜひそういう関係は維持していきたいというふうに思っておりますが、そういうことのできない現実がだんだん迫っているということで非常に危機感を持っておるところでありますが、お尋ねのその後の整備につきましては、以前、少し触れさせていただきましたけれども、職員室に2本ずつのさすまたを配備をいたしましたのと、それから棒雑巾を学級数の倍ぐらいを、約600本ほどを配置をいたしまして、それぞれの教室に2本ほどおいて、教師が抵抗している間に、後から子供を逃がしていくというそういうための道具として、棒雑巾を配置させていただきました。


 今やっておりますのは、緊急通報システムを考えておりまして、これは、現在、学校で使っております学校放送の機械設備をそのまま利用した形で緊急通報をやろうということで考えておりまして、ちょっとそれぞれの学校の機械の設置状況がかなり差がありますので、ようやく今その学校の実態がつかめましたので、これを補正予算でお願いをして、そういった整備をしてまいりたいというふうに思っておりますので、またその節にはぜひご理解をいただいて、ご支援をいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 昨年以来、この京丹後市管内で、児童生徒に対する幾つかの事件が発生をしているようであります。いずれも未然に防ぎきれていると聞きますけれども、去る3月13日は、弥栄町内に新聞折り込みが入りました。住民も一体となった子供の安全対策を望むという内容だと思いますけれども、これにつきましては、こういう内容で、「伸びる子によい友、よい親、よい社会」ということで、弥栄町青少年を育てる会、そして社協の弥栄支部が出しております。これを見ますと、安全なはずの学校をねらった事件が発生したと。地域の安全を見直さなければならないと。買い物に行くときも、散歩の時間も、畑仕事に行く時間も、子供たちの登下校に時間を合わせてほしいというような内容であります。


 そこで、去年の秋、弥栄町内で発生した不審者の状況が書かれてありますが、昨年の10月には、溝谷の区事務所前で小学生が男から声をかけられた。同じく16年12月には、黒部小学校の下で、小学生の男の子に同じようなことがあった。同じく16年12月には、弥栄病院の裏の駐車場付近で、女子高校生が黒いワゴン車の男2人に、道を尋ねられ、そして地図を見ようとしたところ、助手席の男が車の中に引き込もうとしたと。しかし、それは振り切って逃げたようでございますので、事件にはなっておりませんが、本当に田舎といいますか、静かな弥栄町内でも昨年の10月から12月だけに三つのこういった事件が起きておるわけであります。こういうものにつきまして、教育委員会でもいろいろと深刻な対応をされておるとは思いますけれども、地域社会とともにその対応について、何かお考えになっていることはおありですか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 以前にもちょっと触れさせていただいたと思いますが、今、PTAの方からそういった形で地域のいろんな組織の方々にお願いをしていだたいております。その先を走っていただいておるのが、今ご紹介をいただきました弥栄地内の取り組みだというふうに思っております。自治会が中心になって、子供の安全を守ってやろうという運動を広げていただいております。ぜひ、全市的にこういった取り組みを広げていただきたいというふうに願っております。私どもは、難しいことではなしに、手のすいている方が、朝夕、子供の登下校の時間に道路に出ていただいて、おはようのあいさつをしていただき、お帰りの声をかけていただいて、子供の安全を守るとともに、地域のそういった大人と子供の関係なり、若いお父さんやお母さん方と高齢の方々との関係をつくっていくというような関係をぜひ構築したいというふうに思っておりますので、ぜひまたお力添えをいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 次にお尋ねをいたしたいと思いますことは、少子化が進む中で、小規模校の今後について、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。


 高齢化が進み、また人口が減少していくと、その上に少子化が進んでいきますので、学校問題は、本当に市におきましても深刻な問題であろうというふうに思っております。今後、ますます生徒数の減少が予測をされる小規模校において、また、複式学級を余儀なくされているへき地の小学校においては、地域全体にかかわる問題であります。学力の向上が叫ばれ、生きる力をどのように育ませるかが求められ、また、地域から学校がなくなることへの問題など、地域における学校問題は重大であります。500平方キロの広大な京丹後市域、40の小中学校が現存する中で、財政事情は深刻な状況を呈しております。新年度の予算を審議する中にも、教育については厳しい予算であることがうなずけます。新市における教育施設の将来構想についてどのようにお考えか、お伺いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 現在、複式学級は、野間小学校と竹野小学校でありますけれども、17年度から三津小と湊小が仲間入りをしまして、4校が該当することになってまいります。まだ、五、六年先へ行きますと、同じような状況が出てくるというふうに思っておりますが、私どもはこの複式学級によって学力低下を来さないようにするために、困難校の手助けをする教員を予算でお願いをしておりまして、それを配置をして、二人でその複式の学級を担当するということにしてまいりたいというふうに思っております。しかし、これがいつまで続くのか、また、私どもは逆に、複式で二人で担任することによって、学力を向上させる取り組みを工夫してほしいという新しい課題をそういった小規模校にお願いをしているところでありまして、小規模校を逆手にとって学力の向上を狙おうというふうに考えておりますので、そういった意味でのご理解も賜りたいというふうに思っておりますが、将来的には、全市どういった形での学校統合がいいのか、これは抜本的に考えていただく時期は、もう早晩ではないのかなというふうな思いでおります。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございます。とりわけ野間小学校のへき地小規模校は将来的にどうなるのかということが、地域でも、また、親の間でも非常に心配をされている課題でございます。思いますのに、昭和30年に野間村と弥栄町が合併をいたしました。そのときには、野間村は250戸、そして1,300人の人口を持っておりました。そして、今現在はどうか。戸数は100戸であります。そして人口も270人まで激減をいたしておりまして、今の野間小学校も2年、3年、5年、6年と四つの学年が複式学級であります。1年生は、1人で1学級、1人の先生がついて勉強を教えていただいております。そして、これから先5年、どんな状況かお聞きしますと、ことし17年に1人子供がお生まれになるようでございます。昨年は1人の子供も生れておりません。その前の15年には1人、14年に1人、こういうのが現状でございます。こういう状況が現地では続いておるわけであります。しかし、地域から学校がなくなれば、地域の火は消えたも同然であると。過疎に拍車がかかり、いよいよ人が住めなくなるとの危機感は非常に強いものがございます。


 一方、1学年生徒1人、また、複式学級でのこの教育環境が6年間の小学校生活に是か非かの議論も生れております。教育長は先ほどご答弁いただきましたように、確かに学力は恐らく平場以上かもしれません。1人の子供に1人の先生がつくわけですから完璧だと思います。わかってから次に進む、そしてきちっと完全な教育をされていると思うですし、非常に先生も熱心に教育されていると、父兄からお聞きしております。しかし、本当にこういう学校の教育環境というものが、中学校へ行ったら弥栄中学校へスクールバスで通います。そうしますと、60人、70人の仲間に1人がポンと入っていく。そういうような環境がありますし、それから、6年間の本当に大事な時期に同級生1人ということが、これから本当に人間社会に生き抜いていかんなん、この一番大事な時期に、どうもないのかという心配も、やっぱり多くの方からは寄せられているというのが現状でございまして、しかし、現在、教育委員会がとっていただいていますところの配慮、対応というのは、地域からも、親からも非常に高い評価を受けておりますし、決して、今の教育上不満の声は聞こえておりません。これから先も、先ほど申しましたようなこんな1人も生れなかった、あるいは1人しか生れなかったというようなことが、今後続く中で、本当に子供のためにこの教育機関でいいのか、この環境でいいのかというあたりも含めて、どのようにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変難しい問題をご指摘いただきましたが、私どもが承知しておりますのは、今現在の状況からしますと、確か全校で3名という時代がやってくるというふうに思っております。学年飛び飛びで3名。こういう状況が一番児童の少ない状況のときかなというふうに思っております。ご承知のように、学力問題は先ほど申し上げたような形で一定の保障はできるにしてみても、それが子供が全面発達していく上では、決していい教育環境だというふうには理解しておりません。したがいまして、これは一つの方法なんです、私の個人的な思いつきかもわかりませんが、例えば、そういう状況の中で、すべての親御さんたちが、いや、もうこういった小規模校ではかなわんでとおっしゃるのであれば、それは方法はあるというふうに思っております。学校統合しなくても、方法はあるというふうに思っております。学校を休校にするという方法がありますから、休校にしておいて、例えば、溝谷小学校に3人行くと。これもあるわけです。また住民がふえ、民家がどんどんふえて世帯が大きくなれば、再び学校が門を開けて、再校するという、このことも当然できるわけでありますので、そういった工夫も含めて、小規模校のあり方を十分粘り強く考えていく必要があるなというふうに思っております。


 私は、地域で言われるように、確かに文化の殿堂がなくなるのは寂しいという声がありますけれども、その声に負けて子供を持っている親が犠牲にならないようにしてもらいたい。子供を持っている親が本当に子供のために何を願っているのかと。そのことを支えていただく地域の力というのも非常に大事にしていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、私は、今思いつきでものを言ってますけれども、例えば、そういった工夫をぜひしていただくようにお願いしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございます。テレビの前で聞いてくれている父兄の方も多いと思いますので、今、しっかりとご回答いただきました。ありがとうございました。


 教育問題最後のお尋ねをしたいと思うのですが、けさ、6時台のABCテレビニュースを見ておりましたところ、きょうの産経新聞だけに記事が載っているということを知りました。朝来まして、事務局へ行って1枚コピーを焼いていただきました。私は、この記事を見ながら、市長並びに教育長の思いが理解できました。ちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、17年度のこの予算の中で、青少年海外派遣事業225万6,000円が計上されておりました。これ、説明もありました。それから、国際交流推進事業、これも中国との自治体職員を研修員として10カ月間受け入れると、こういう内容でございまして、409万3,000円が計上されておりました。私たちは、あの予算書を見たときに、なぜ、中国なのかということを本当に感じました。同じ行かせるなら、もっと本当に先進国といいますか、行って本当に学ぶところの多いところへ行かせるべきではないかという感じを持っておりましたけれども、このけさの産経新聞を見て、市長なり教育長の先見性を評価します。


 何が書いてあったかと、これを見ますと、米国、中国、日本、3カ国で高校生を対象に、財団法人日本青少年研究所というのが調査をしたわけです。その調査結果が出ております。調査結果を見ますと、日本の高校生は、将来を思い悩むより、そのときを大いに楽しむべきだと。そして、親の面倒は見たくない。親の面倒は金で他人に見てもらいたい。こういうような考え方の人が多いわけです。こういうのに比較しまして、中国では、全く考え方が違うという記事でございますが、特に、将来は輝いているかとこういう質問に対して、中国は80%の高校生が将来は輝いていると、こういう回答をしております。日本は54%でございます。それでは、勉強について、平日学校以外でほとんど勉強しないと。学校以外では勉強しないというのが、日本は45%おるわけです。中国は8%いう状況でございます。宿題をきちんとやるという子供に対しては、日本は53%、中国は82%。一生懸命の姿が読み取れます。


 そして、学習意欲も、いわゆる米国、中国と比較しますと低いということが出ておりまして、こういう調査結果を有識者二人の方がちょっと記事としてコメントされておりますが、1人はお茶の水女子大学の名誉教授で、教育行政学を専門しておられる森隆夫先生でございますが、これを読んでみますと、「少子化に加えて、数少ない子供の質が低下をしている。いわゆる劣子化、劣る子供、子供が劣ること、これが今日本の一番大きな課題だと。しかし、それは本来総合学習や生活科、そういった教育の場で実現すべきであるけれども、それがされてない。」こういう指摘をお茶の水大学の先生はしておられますし、もう1人、教育関係の著書等をたくさん出しておられます精神科医の和田秀樹先生という方につきましては、「バブル経済前は頑張って勉強すれば、だれでもある程度生活ができるということができた。社会に対する確信があったけれども、今、終身雇用が崩れて、大学を出ても就職ができない。将来に夢を持てなくなったと。いわゆる社会に対する不信だと。したがって、誇れる気持ちを植えつけるのは、学校教育の役割である。しかし、学校だけで実現が難しいのも、またこれも現実だと。しかし、学校が徹底した学力向上策を図って、最低限の生徒への自信を植えつけてほしい。」こういうコメントをしておりました。そういう非常に難しい状況の中での教育行政を担っていただいておりますので、大変ご苦労だと思いますけれども、総括して、何かあったらと思っております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 大変先見性があるなんて恥ずかしいようなことを評価していただきましたが、瓢箪から駒でございまして、いまだになぜ、中国かというお叱りを受けている声もたくさんあります。私どもの国際交流は、どこかに行ってレベルの高いものを見てくるというのも一つの方法ですけれども、同じような環境の中でどんな生活をしているのかということを知ることも大変な勉強だと思っておりますし、我々の生活よりレベルの低い生活をしておる、そういった人たちの生活も参考になるというふうに思っておりますが、一概に私は何がということでなしに、いろんな視点を持って国際交流をしていくべきだというふうに思っておりまして、そういった意味でご理解をいただきたいというふうに思っておりますが、その陰には、環日本海文化という市長の思いがありますので、日本の文化と中国の文化をぜひ交流させようというものも底流にあるということもご理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) 通告の2番目に出しております行政改革につきましては、ちょっと時間がございませんので、時間があればということにしまして、3番目に通告しておりますJA合併に伴う農業振興と市の対応につきまして、お尋ねをしたいというふうに思います。


 JAの広域合併が去る1月24日の総代会におきまして、非常に激しい意見が多く出される中で、賛成多数により決定をいたしました。しかし、今後のJAのあり方を不安視する声は日増しに強くなっております。特に、農業分野に関しましては、営農指導はもとより、農産物の流通等への対応の見通しが立ちづらく、農業者にとって不安材料となっているのが現状であります。今後も、各営農センターは存続するとされておりますけれども、平成7年に丹後管内11農協が合併をいたしまして、京都丹後農業協同組合として発足をいたしました。そして、合併効果を上げることができない状況のままで、今回の広域合併が進んでくるという状況になってきております。しかも、この合併は範囲が余りにも広くて、地域の特性に応じた細やかな営農指導や産地育成、そして農産物流通など、本来の農協活動はしだいに失われていくのではないかと、非常に危惧する声が農家の中に広がっております。


 そのような中で、市として今後どのような形で地域農業の推進を図っていくのか。願わくば、当局として、かつてのように濃密な地域営農体制を取り戻していただきまして、地域農業者とともに歩む新たな行政施策の推進をお願いしたいと思っております。目まぐるしく変化する中にありまして、農業情勢の中で、地域農業者に少しでも明るい、しかも確かなよりどころを与えていただくためにも、JA合併後の営農推進の方向をお示しいただければと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) JAの合併を近くに控えて、いろんなご不安もあろうかというふうにお伺いもしておりまして、当然のことだろうなと思っています。合併のメリット、デメリットもいろいろあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、まず営農指導、これは引き続ききちっとやっていただきたいということで、府の農業改良普及センターのご指導、ご援助とともに、むしろ一層の対応強化、組織は効率化したんだから対応強化してくれということで、対応強化のお願いを強くしてもらいたいなというふうに思っておりますし、流通の面では、合併をして、大きな組織となって、そういう意味では、出口も、大消費地に近くなったというか、大消費地に接するところが出口となっておりますので、そういったところをぜひ生かしていただくような、それから、流通という意味では、合併のメリットを生かしていただくような取り組みをしていただくよう、JAともよく相談を引き続き、今でも、私もこの間、京都の方に行ったときに、ちょっとお話もさせていただいた経緯もあるのですけれども、引き続き、よくJAと相談をして、合併のデメリットはできるだけ少なくして、メリットを最大限生かせるような取り組み、より一層の連携強化をJAとしていきたいと思っていますし、市独自のいろんな流通対策とか、もちろん従来から取り組んでおります生産面での、供給面での対策とか含めて、懸命になってやっていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 今度議員。


○25番(今度議員) ありがとうございます。私も、この間、非常に深刻に受けとめていることがあるのですが、2月から3月にかけて、平成17年以降3年間の農地の小作料を決定する委員会が弥栄町の市民会館でありました。私も出席をいたしておったわけですけれども、結果としましては、水田の小作料は、旧町間に差はありますけれども、弥栄町においては、去年よりも10アール当たり3,000円値下げをするということになりました。また、国営開発農地についての小作料も、どうしても値下げせえと主張する営農者、いわゆる借り手の主張と、それから多くの工事償還金を背負いながら、少なくとも償還が終わるまでは現在の小作料を維持してくれという貸し手側との調整がつかないという状況で、結局、決裂をいたしております。


 それは、なぜかということでございます。約営農面積500ヘクタールのうち、本当につくって安心して売れるというのは、約半分であります。半分の面積は、飼料作物をつくるとか、あるいは地力増進作物をつくるとか、何かの形でありまして、また、その中の幾つかはなかなか耕作者が見当たらないという現状があるわけです。結局、農家の問題は、つくる技術というのはもういいと、いわゆる基盤も1ヘクタールで、しかも灌水施設も完備された立派なほ場整備ができたと。そういった基盤ができて、技術もできて、そして、農家の組織力がある。問題はつくったものをどう売るかということでありまして、それがきょうまではJAに本当に依存されておったと思います。しかし、中央が亀岡へ行く、あるいはここでは、職員が幾ら残るかわからないというような状況で、JAも非常に事業そのものも縮小されてくるだろうと思いますし、その農家の期待にこたえてくれんではないかと、非常に不安を抱いておりますし、また大型農家につきましては、もう自力で次の対応を考えなかったらというふうに言っています。そんなところで、流通に対して、行政も1枚何とか手を貸してほしいと。ぜひ力を貸してほしいと。これが農家の真意でございますので、もしもあれば、一言。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当に流通はきちっと力を入れてやっていかないといけないことだと思っております。JAを通じた流通、それ以外の流通、ともに力を入れていきたい。ともに、時を得たタイミングでの取り組みができるのかなと思ってまして、JAも、申し上げましたように合併をするわけですから、流通は力をきっと入れていただけるように受けとめておりますし、同時に、それ以外の、JAを通じない流通につきましても、特色ある作物づくりを引き続き進めて、行政が全力を挙げてご支援させていただきながらやらせていただきたいというふうに思っております。


○25番(今度議員) ぜひ、よろしくお願いします。


 時間をオーバーして申しわけありません。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、今度議員の質問を終結します。


 次に、順位15、中西議員の発言を許可いたします。


 中西議員。


○14番(中西議員) 14番、中西です。輝友会の3番手であります。通告に従いまして、一般質問を行います。今回も厚かましく30分間の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、早速質問に入らせていただきますが、今回行います質問の根底には、前回までに質問いたしました市の組織のあり方、職員の適正かつ適材適所の配置、地域や農業者等市民との協働の取り組み方、そして、財政シミュレーションや合併効果で最もウエイトが高かった人件費の削減、歳入面では、税の増収などをただしたいという気持ちから、四つの項目に関して質問することといたしましたので、市長は、その点を頭の隅に置いていただいてお答えいただきますように、最初にお願いいたします。


 最初の質問は、ビーコン跡地利用と周辺整備についてであります。このことについては、前回も申し上げましたが、このたび市が取得される6,000平米もの土地、しかも中郡平野のど真ん中という好条件の土地の活用について、市長初め関係部課長の皆さんがそれぞれ現地に立っていただいて周辺を見渡し、その上で、京丹後市にとってどう使うことが一番よいのかということについて、真剣にご検討いただいたでしょうか。私は、現在、建設工事が着手されておりますが、ここまでのプロセスを重視したいと考えております。きょうまでの検討の経過、結果、そして、全体の構想につきまして、改めてお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) ちょっと経過だけ、簡単に私の方から説明をさせていただきます。


 6,000平米の土地の活用につきましては、昨年の8月ごろだったと思いますが、理事者だとか関係部課長で敷地全体については福祉施設用地として活用していくよう用地取得を進めるというふうなことで確認をしております。といいますのが、峰山町側の方につきましては、福祉施設用地にということで、既に払い下げが決定しておりましたし、大宮町側の方については駐車場用地にというふうなことで申請をされておりましたが、その用途では払い下げできないというふうなこともありまして、全体として、福祉施設用地として活用していくことができるだろうというふうな確認をしておったようなことでありますし、また、この敷地の整備構想につきましては、合併での新市建設計画の中の主要な施策というふうなことで、あそこに今の障害者の支援センターを整備をしていくというふうなことが位置づけられておったというふうなことにもなっておったという背景もあって、先ほど申し上げたような方向の確認をしたということであります。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そのような経過を引き継ぎまして、跡地全体は精神障害者、知的障害者の方々を対象とした社会復帰のための施設を一体的、連続的に整備していくことが大切ではないかというふうに考えておりまして、他方で、議員ご指摘のもう本当に商業振興地の、京丹後市の中心地でもございますので、そういったことへの配慮もしていくような必要性から、これらが整備されるに際しては、例えばでございますけれども、市内の障害者施設で製品化された特徴のあるさまざまな授産品の販売をするような施設もあわせて整備をするというような方向でやっていくということも、一つの対応策かなというようなことは考えておる次第でございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 今、お答えいただきました経過の中で、十分な検討をされたというふうに受けとめられますが、私が感じますのは、今回は、あくまできょうまでの流れの中で、峰山の方側だけのことを考え、そして福祉サイドだけの事情で計画が進められたように思えて仕方ありません。福祉部はもとより、市長以下関係部課長の皆さんが、市全体を見据えた構想の中で、当該地域がどういう方向に導くべきか、また整備すべきかの意思決定がなされたということでしょうか。市全体を見据えた計画づくりだったのかということと、それから、市長の意思決定と関係部課長による検討会議の機能性というようなものについて、もう一度、市長がきょうまでの流れの中で感じられたことをお答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本庁のさまざまな各部の関係者と相談をしながら対応検討を深めているということでございますけれども、その中には、これまでの両町の経緯とか、あるいは土地自体国の方が持っていらっしゃいますので、国の方の土地活用の条件にまつわる思いですとか、そういったことも踏まえると申し上げたようなこと、むしろ言い方としては、しか、なかなか難しいのかなというようなことでもあろうかと思いますけれども、そんな中で市の関係部署の間で協議を深めつつあるというような段階でございまして、いずれにしても、引き続きいろんな関係者の皆さんのお話を聞かせていただきながらやらせていただきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 先ほど市長がこの土地は商業ゾーンの中にある土地だから、商業的な思惑もあってのことだというふうに言われたんですけれども、そうしますと、施設周辺の都市計画とか、整備について、これから考えていただきたいと思いますが、合併前に旧町の活性化ビジョンで、当施設周辺の整備構想についていろいろと上げられておったものについて、どういうふうに整理をされているのかなということでちょっとお尋ねします。


 特に、職訓センターを職業訓練校にすることだとか、丹後織物工業組合を拠点とした道の駅の構想だとか、大宮側の今の職訓センターの入り口に市道ということで、わずかなところですけれども市道がついておりますが、その市道を延長していくような計画でありますとか、多くの構想の提案があったと思いますが、総合計画への反映など、今後の考え方についてお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当に商業、あるいは賑わいの中心となり得る、あるいはなっていただかないといけないような一体の土地、かなり広大な土地だというふうに思っておりますので、土地の所有関係は、丹工さん初め、市のものではないものもたくさんあるわけですけれども、旧大宮町の方のさまざまな夢につながるような構想がおありだと思いますけれども、そういう構想の趣旨というか、真意の部分はしっかりと当然受けとめて、そういう構想自体ができるかどうかも含めて、本当に賑わいのあるような空間を創出できるように、そして、そこでその施設があることによって京丹後市全体が賑わう、あるいは京丹後市以外から来ていただく上での中心となるような機能もあわせ付加できればいいなあというような、これは今の段階では個人的な思いでしかありませんけれども、そういうような最大限活性化につながるような土地のご活用のあり方が、これは民間の土地でもあるので、あってほしいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) それでは、総合計画とその他の計画との整合性について、ちょっとお尋ねします。


 今回は、京丹後市土地利用計画という点では、小さな事象であったかもしれませんけれども、総合計画を初め、現在多く計画策定が進められている中で、各種計画がそれぞればらばらで、整合性がないような計画がつくられることがないようにしていただきたいと考えております。つまり総合計画がすべての計画の基本となるように、ある計画では商業ゾーンであったり、ある計画では福祉ゾーンになっておるというようなそういったことがあってはならないと思いますが、その点について、市長のお考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりだと思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 当然のことだろうと思います。それでは、でき上がりました施設の利用、さらには入所される授産施設については、現在、福祉部の方で準備が進められていると思われますので、特に触れませんが、現在、工事中の生活支援センターが開所されますと、バイパスからの出入りに関しては、非常に危険なところでありますし、我々も職訓センターからの会議の後なんかはなかなかバイパス側に出ることができないという状況があります。この点について、開所までには改善や対策が講じられるのか、その点を伺っておきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これは、用地なんかの問題もありますので、今後、関係者の皆さんとご協議させていただきながら進めていかないといけないと思いますけれども、そういった南の側から出入りができるようなアクセス道路の整備、そういったものがあれば望ましいなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 大変たくさんお聞きせんなんことがありますので、先に行かせてもらいます。


 次に、2007年問題について質問をいたします。まず初めに、2007年問題とはということになりますが、これは、昭和22年生れ、西暦にしますと1947年生れから以降5年間、いわゆる我々も含めてですけれども、団塊の世代と言われた方々が60歳の定年退職を迎えることによって、事業運営などにさまざまな問題が発生することを懸念したものであります。また、余談になりますが、団塊の世代と名付けたのは、元経済企画庁長官を務めた堺屋太一さんだそうです。


 この団塊の世代の人たちは、今から約30年前、高校への進学では受験戦争、就職においては金の卵とか、集団就職、そして、大学へ入れば学園紛争や全共闘、社会人になると、エコノミックアニマルと言われて一生懸命仕事をしてきた、そういった方々です。功罪はともかく、同世代は戦後の日本の社会や経済に大きな影響を与え続けた人たちであります。そして、間もなく全国で680万人、そのうち田舎から都会へ出て行った人が300万人、この人たちが2007年から2010年ごろにかけて一斉に労働市場から姿を消していくということになり、我が国の雇用については、現在過剰基調でありますけれども、このころになりますと、一転して深刻な労働力不足となることが都市部では予測されており、大きな社会問題となることが指摘されております。また、退職した人たちが第二の人生として活動の場を求めて、都会を脱出するようなことが200万人の組合員を抱える総評のアンケート調査で高い割合を示しておりました。都会からふるさとを目指す「ふるさと回帰民俗大移動」と言われるような社会現象が起こるかもしれないと言われております。


 それでは質問ですが、このような2007年問題を市長はどのように認識されておられるのか。また、京丹後市において、この問題を考える場合、市全体、市の職員、市民税の納税者等の人口構成、いわゆる人口ピラミッドがどのようになっているのか見られたことがありますかということですし、それから、もし、それを見ていただいたら、どのようなことが考えられたのか、最初にお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) どのように京丹後市の場合把握しているかということですけれども、答弁はちょっと簡潔にということで、直接的なところだけお答えさせていただきたいと思いますけれども、京丹後市においても、若年層の年齢、人口、より全国的に見ても少ないということもあって、輪をかけてそういうものがあるのかなというふうに思っておりまして、55歳以上、59歳までの人口が5,000人、団塊の世代の方だと思いますけれども、多くなっております。反面、20歳から24歳、それから25歳から29歳の世代は、いずれもともに5年ずつを比較しているわけですけれども、いずれも3,000人を割っておりまして、青年層が少ないということが、顕著になっているということで、団塊の世代の皆様が一線から引退されるようなタイミングにあっては、対応が必要だなというふうには思っております。その分、今まで仕事をしていただいたところが、引き続き求人が必要になってくるということを前提にして考えれば、若い人への求人がその分多くなるということを、いかにうまくとらえて、よくとらえて、さらなる活性化につなげていくのかという視点も大切だなと思っています。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今市長の方が簡単に申し上げましたが、本市の5歳区切りで人口を比較してみますと、高齢者が一番多いということで、一番多いのが、今申し上げましたように55歳から59歳、この5歳の人口が約5,000人ということです。今、市長が申し上げました20歳から24歳の5年間と、それから25歳から29歳の5年間というのは3,000人を割っているということで、大ざっぱに言えば、20代と55歳から59歳までとほぼ同じ人口と、片や5年ですけれども、片や10年間、半分しかないというふうなそんな人口動態ということになってまして、その下の15歳から19歳になりますと、また、4,000人近くになるんですが、ですから、先ほどもありましたが、高校を卒業して大学に行かれる、就職もされるんですが、外に出られるということで、20歳代になると人口がぐっと減ってくるという人口動態になっているだろうというふうに思います。あと、反対に高齢者というのは、その次が、55歳から59歳が一番多いんですが、次に多いのが60歳から64歳と、その辺が75歳から79歳、70歳から74歳、この辺がほぼ一緒です。ですから、言いましたら50歳代から70歳代までの人口分布が京丹後市の場合は一番多いということが言えます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方からは市の職員の状況を年齢構成で見てみた部分でご紹介したいと思います。既に中西議員にお渡ししていると思いますけれども、2007年に定年に達する現在の58歳から以降5年間、つまり現在の58歳から54歳の職員は162人で、全体の約13%相当になるんではないかと見ております。53歳から49歳の職員が230人で、全体の18%となっておるところでございます。職員は、現在1,262人でございますので、今後10年間では約320人の定年退職者が予想されるというふうに踏んでおります。2007年以降、まさに今議員が言われましたように団塊の世代ということを、これ象徴していますので、したがいまして、この京丹後市の社会、また経済の状況を見極めながら、いろいろな面での行政改革も進めていかんなんわけでございますけれども、行政改革の中で定員の部分も出てくると思います。そういう部分を見極めると、確実な意識を持った行政運営を図っていかなければならないだろうなという思いをしております。


 以上です。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) ただいまお答えいただきましたように、本市についても、2007年問題と言われるような問題点が何点かあることが確認できましたが、今後、想定される事象を一つ一つ具体的に質問をしていきますので、市長並びに市の対応についてお答えをいただきたいと思います。


 最初に、京丹後市の組織機構における問題点について質問いたします。先ほどもありましたように、市職員の平成17年3月末現在の年齢別構成は先ほど言われましたが、ちょっと私、55歳以上というようなことでつかんでおりますし、その方が145名、それから50歳から54歳が218名、45歳から49歳が200名、40歳から44歳が190名という、5歳刻みでとってみますと、こういうような結果になっておりますが、本市においては、勧奨退職の影響もあって、団塊の世代と言われる年代よりも少し若い人たちが、五、六年間連続して50人前後の職員がその層にあるというような状況になっておるようですけれども、合併後の財政シミュレーションではこうした部分を見越して、職員の減少による人件費の削減を34億円という大きな金額として合併効果の第1に上げております。このことについては、確かに退職者があれば人件費が下がってくるわけですけれども、これから10年間に退職が見込まれる人数は、先ほどもありましたように300人余りあるわけですけれども、そういう方々が毎年退職されていき、その都度現在かかわっておられる仕事の事務引き継ぎでありますとか、やっていかんなんわけですけれども、そういう観点から、毎年、毎年大量の人数が減っていくことに対する事務の関係を想定されたときに、市長はどのように対応されるおつもりか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 一応、全体的な事務事業の見直し、スリム化というのをやっていかないといけないということもあると思います。そうして出てきた事務事業をいかにまた効率化していくかということもあるわけでありますけれども、ご退職された方は、引き続き丹後の中にお残りになっておんなると思いますし、ご経験とか、ご能力を活用させていただくような、低報酬というか、時間的にももちろんずっと拘束するということでは必ずしもなくて、再雇用をさせていただいて、ご能力とか、ご経験を活用していただくとか、あるいは市民協働みたいな形で、無報酬で入っていただくということもあると思いますし、そういう退職された職員の方の能力、経験を活用するようなことも考えていかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) ちょっとその職員が減るということについての、例えば、こんなこともやってみられてはどうかなという一つの考え方をお示しさせていただきますので、また、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 今回、多くの議員から組織のあり方や職員定数、適正配置について質問されておりますが、いずれも現在進行中の行革の中で、そういった対応の検討もしていくというようなことでありますけれども、私は、今後10年間、この減少していくだろうと思われる人数を、例えば300人が減るという見込みの中で、1回その300人減った状態の組織機構とはこんなものだということを、シミュレーションしてみてはどうかなというふうに思います。そうしたら、そこの減っていく人数そのものは、今現在では、余剰というとしかられますけれども、いろんなことに活用できるマンパワーということになりますので、その人たちを、今言われておるような地域に出て行っていただいて、できるだけ市民との接触を図っていただいて、肌で感じたことを政策にしていくというようなそういう取り組みをやるような職員に、余剰のパワーをそっちへ向けてほしいというような気持ちでおりますが、年度ごとの減少計画さえつくっておけば、現時点ではどれぐらいの人がそういった方に振り向けられるかということがわかってきますので、それができてくれば、どんどんどんどん減少させていけば、いつかは10年後の目指すべき人数での事務がやれるということになりますので、そうして、今、先輩がおられる間にその事務もきちっと次の人に引き継げるような体制をやってみてはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員の今のお話は、スリム化するところと、それと、逆に出ばっていくところと両方見つけていくということだと思いますけれども、今度の7月に向けての全庁的な組織改革についても、そういうスリム化するところと、また充実しないといけないところと、そういう凹凸をつけながらということでありますので、そういう意味で議員のお考え、ご趣旨を呈しながら、組織のありようについても検討を進めていきたいと思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) それでは、次に税収面でお尋ねいたします。税収が減ってくるだろうという予測はついておるわけですけれども、ふやす手だてがあるかないかということでお尋ねします。


 これから、自治体の職員というんですか、役場の職員も大手企業も、金融機関もJAも、10年間の間にはどんどんどんどん職員数が減ってくるわけですけれども、そうすれば、おのずと税も減収してくるということで、これに対する対応の仕方、何か考えておられましたら、お伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) どんどん減っていくと同時に、役所なんかの場合は特に行財政改革、健全化ということで、減った形を維持するということだろうと思いますけれども、民間の場合は、事業が堅調、あるいは増収に向かうという見込みがあれば、堅調であったとしても、出られた分はそのまま補充されるということもあろうかと思いますので、直接的な影響がどうかというのは、そういう意味ではちょっと今のところで検討していかないといけないと思いますけれども、いずれにしても、総合計画の中でも、10年後の人口は今の6万6,000人、6万5,000人というような流れを底にして、反転、増勢というか、攻勢というか、向かうというようなことで7万人を目標にしておりまして、そういう意味でも、都会の方で丹後にご縁があったような方に戻ってきてもらうような取り組みもきちっと、場合によっては組織を立ち上げるなどしてやらないといけないなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 今、最後に言われました都市部から帰ってきていただくような施策ということで、それを期待して今言ったわけですけれども、ちょっと私もそういうような考えで、きょう用意してきておりますので、それだけは言わせていただきます。


 税収増の対策の一つには、都市部からのUターンやIターンを積極的に受け入れていくという、それも一つの方法だというふうに言われましたわけですけれども、最近の新聞記事に、都市部のマンション経営者に対し、現在入居されている我々の年代の夫婦が、退職と同時に、ここのマンションを売ってしまって、田舎に帰りたいとかいうそういうことを、マンション経営者に売ることと、それから都会から出て行った先の田舎の土地とか家とか、そういったものを同時に求めておられるというようなそういうことがマンション経営者の方によく相談に来られるというふうに書いてありました。


 この内容の中に、もっとおもしろいことが書いてありましたのは、この人たちの思惑というのは、マンションを売って、それから退職金を得て、かなりのお金を得られるわけですけれども、そのお金については、今度ペイオフが間もなく実施されますので、預けておったら危ないということで、できたら、自分の本当に老後のための貯金はほんの必要最小限にとどめておいて、あとについては、やはりその田舎暮らしのためにいろいろと金を使っていきたいということで、昔から我々の年代は貧しい生活と、それから虐げられた労働条件でやってきましたので、老後ぐらいはせめてゆとりのある生活をというふうな希望も持っておりますので、都会から帰ってこられる方は家つき、土地つき、高級車、いつかクラウンというような形で夢見ておりましたので、そういった豊かな田舎暮らしを実現したいと考えておられる方が多いというふうに聞いております。


 私は、税収増の対策とあわせまして、集落や農業の担い手、それから、都会でさまざまな経験をされた、ノウハウを持っておられるこの方々を、これから京丹後市の活性化のために誘致というのですか、帰ってこいよというような形の取り組みをやっていただきたいなというふうに思います。


 先ほど専門的な部署を設けてでもそういった取り組みをやっていきたいというふうに市長は言われましたけれども、一朝一夕でそういう方がぽんと帰ってくるというようなことになりませんので、できましたら、「ふるさと帰ってこいコール」というような、そういった取り組みの一つでもやっていただいて、ふるさとの情報をそういった相手方に送るとか、それから、市長から直接の手紙を書くとか、それからイベントのいろいろなコマーシャルフィルムをつくって、ビデオとして相手方に送るとか、そういった取り組みを続けていっていかれてはどうかと思いますので、そのあたり市長のお考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変ご示唆と希望に富むすばらしいお話を承ったというふうに思っております。ぜひ、Uターンもそうですし、あと丹後の場合は、いわゆる長期滞在ができるような癒しの空間としてのまちづくりみたいなものをしていきたいといった点からすると、Iターンも十分見たいわけで、そういうような帰ってこない課とか、戻らない課とか、そういうような課をつくることも含めて、本当にこれは体制とおっしゃいましたけれども、いろんな事務があると思うんですね。それはやっぱりある程度きちっとした体制を組みながらやっていく必要もあるのかなというふうに第一感として思っておりまして、これからどういうふうにしてやるのかというのは煮詰めないといけないですけれども、ご指摘のとおりだと思います。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 今、そういった課も新設するような形で、今後取り組みというようなことで、特に、60歳になりたてぐらいのシルバーさんが、これからどっとふえるわけですので、そういった方の再雇用の問題でありますとか、それから地域でのそれぞれの生きがい対策、いろんな農林も含めての担い手関係、そういったものにも十分まだ頑張れる年代でありますので、本当にそれらを含めて、また考えていただくようなことにしていただきたいと思います。


 それから、そうした取り組みをするにあたりまして、行政ばかりそういった形で取り組んでおっても、なかなか実際こちらに入ってこられたときには、地域、地域に入っていかんなんですので、そういったときの受け皿として、やっぱりコミュニティとか、村づくりとか、そういった形の組織で受けてあげる方が、相手にとってはなじみやすいのではないかと思いますけれども、それらへの支援は何か考えておられるのでしょう。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃいますとおり、受け入れるに際しては、日常生活を含めて生活を営む場でございますので、受け入れの集落、コミュニティ、自治会と、スムーズに受け入れていただくような環境づくりというのはぜひとも必要だなというふうに思っておりまして、市民局がひょっとしたら一つの中心になるのかなとは思いますけれども、いずれにしてもそういう環境づくりには腐心をさせていただかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) ありがとうございました。2007年問題ということで、京丹後市の組織も含めてお尋ねをいたしましたが、今後10年間このような問題が逆にビジネスチャンスとなっていくようなしっかりした事前の取り組みをお願いして、この質問については終わらせていただきます。


 次に、三つ目の質問に入らせていただきます。測量・設計・工事等についての質問でありますけれども、まず、測量・設計・工事等について、担当課が事業着手をするということで起工伺いをそれぞれやるわけですけれども、そこから入札・契約・発注までの事務がどのように処理されているのか。本庁各部と財産管理課の責任分担などについて、私も含めて1回聞いてみたいと思われておる議員もかなりありましたので、ご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、私の方からお答えしたいと思います。十分かどうかと思いますけれども、お答えします。


 最初に、まず工事担当の担当技師が設計を行い、起工伺いを行います。決裁後に財産管理課に対して契約の依頼があります。それを受けまして、財産管理課では工事の種別・内容・規模等により旧町ごとに引き継いだただいまの基準をもとに、指名業者の選定を行っております。設計金額が3,000万円以上のものについてですけれども、それは、京丹後市の指名選考委員会がございますので、そこの審議に付しまして、最終的には事務決裁規定によりまして、指名業者の最終決定を行い、財産管理課でまとめて入札の段取りを行っていくという手段になっております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 簡単な説明でありがとうございました。


 次に、それぞれの工事や事業に関して、工法の決定や整備水準、設計仕様などの企画段階での検討については、各所管ごとに行われていることと思いますが、行革の先進事例には、行革コスト縮減の重要なポイントして、工法検討や整備水準の決定、また本当にその方法でいいのかというようなあたりのチェック機能が重要視されております。京丹後市においては、こうしたことをどのようにされているのか。技術者による研究会とか、事業完了後の評価制度とか、今回の行革で何か考えておられるのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、お答えします。この件につきましても、工法比較、それから整備の水準、それから設計仕様等の検討につきましては、それぞれの分野の指針、工法、設計基準等が定められておりますので、それらに従って設計がなされているものであります。平成17年度は、設計施行担当課と、検査をする課を基本的に分離し、それぞれが機能分担になり、チェック機能を働かせて良質な安価な工事の確保に努めていきたいというふうに考えております。ただ、今の現状の中で、6人の職員の体制でやっておりますので、そのことも踏まえ、災害復旧でも、後で質問があると思いますけれども、それらのことも踏まえながら、17年の組織機構について考えあわせなければならないだろうなと。それから、レイアウトの問題もありますので、現状のところにそれだけの人数で、今の人数で足りるのかどうか、そのことも十分踏まえながら検討をやっていかなければならないというふうに思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) ちょっと質問漏れもありますが、先に行きます。


 次に、入札、見積もり、随意契約の使い分けについて、入札業者の選定とか、それに予定価格の設定とか、そういったものに対する基準がありましたら、教えていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 入札、見積もり、それから随意契約の使い分けと、入札業者の選定、予定価格の設定についての基準ですけれども、多分そういう問題だと思います。基本的に地方自治法に沿った取扱いをしております。すなわち建設工事に限ってみますと、原則として、130万円を超す工事は入札となります。ただし、130万円以下の工事でありましても、補助事業である場合、または公平の観点から、業者選定の困難さもあり、入札とするのが適当な場合もあります。予定価格につきましては、契約規則に載っておりまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易度、数量の過多、それから履行の期間の長短等を考慮して、適正に決定していきたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 次に、現在の入札等の執行と事務処理、特に市民局事業課、本庁各部等による設計事務から入札とその関連事務に関して、時間、それから労力等、非効率的な点がないかということでお尋ねしますが、また、財産管理課で一括して行うことによって、閲覧資料等作成にかかわる事務量が膨大になっていると思いますが、外部発注するようなケースも出てこようかと思いますけれども、そういったときに関係書類の守秘等について、万全かどうか、万全だと思いますけれども、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 事務的な処理が非効率でないかとのご指摘をいただいておりますけれども、業者の皆さん立場からすると、一度に1カ所でやってもらえるといったあたりがないと言われていることもちょっと聞いております。議員ご承知のとおり、本市は分庁舎方式を引いておりますので、大宮、峰山、丹後、網野などに分かれて入札を行うということになりますと、日程も調整が大変だろうというふうに感じております。また、業者の皆さんもどっちに行くんだというようなことで右往左往されるだろうなということもあると思います。したがいまして、入札・契約の担当課としましては、さまざまな面では大変な部分もあるとは思いますけれども、現在のように一括して仕切ることの方が、事務の効率化と統一化を図れるものというふうに思っております。現時点では、最良の方式であるというふうに私どもは考えております。


 また、関係書類の関係も守秘義務というのですか、その辺のところも十分今の段階では図れていると思いますけれども、部屋が特段に狭うございますので、1年たちまして現状を踏まえてみますと、非常に手狭だということを思いながら、その辺のところもしっかり守秘義務を守れるような状況にはやっていってほしいということでしています。


 以上です。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) その守秘義務の関係ですけれども、職員は確かに守秘義務があって守られると思いますけれども、外部発注されるようなときに、守秘がおろそかになったりしませんかということについてですけれども。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今の段階では、そういうことは感じておりませんけれども、そういう場合もあるのではないかなということは感じております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 入札前の大事な資料ですので、余り外注のような形はとらん方がいいのではないかなと思っておりますけれども、ご検討をいただきたいと思います。


 今までのお答えの中で、財産管理課の果たす役割と事務量は、想像した以上に重要でかつ多いと思われますが、財産管理課の本来の財産管理という面からの事務がこなせているのでしょうか。また、現在でも入札にかかわる事務量が多い状況のようですが、今後、財産管理課の責任分野並びに事務分掌範囲を広げていくようなことをお考えなのかどうか、伺っておきます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 財産管理課の主な仕事といいますと、財産の取得・管理・処分、それから入札・契約の事務並びにそれらにかかわる指導業務ということが主なものだというふうに認識しております。財産管理という面では、新年度予算でお願いしております財産管理システムの導入により、普通財産と行政財産の管理を適正に行っていきたいというふうに思っております。それが本来の業務でございます。


 さらに、新年度からは財産管理課において工事における、先ほど申し上げました検査業務、この辺のところが、工事発注のところにもありますけれども、監督業務と分離するということによりまして、公共工事の適正な執行に努めていくということで、法律の方でなっておりますので、その辺で裁判官と陪審員とを原課でやりながらやるということはいけないということで言われてますので、そういう部分をもっていこうとしますと、現状の業務に加えさらに仕事が多大になるということもございますので、十分この7月の組織機構の部分も見ながら、本来の業務であります、以前から言ってます、まだできてない部分が相当ありますので、管理システムを入れてやらないといけない部分がたくさんあります。そういう部分も含めながら、今後の検討はしていきたいというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、その辺の法的に置かなければならない、やっていかなければならないことがありますので、その辺も十分含めて検討を行っていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) このような質問をいたしましたのは、入札に関する公平、公正を期するために取り入れた財産管理課の一括入札方式が、事業の進捗を著しく阻害しているのではないかという心配の余り質問をさせてもらったようなことであります。現状を想定しますと、通常の備品購入や委託料、工事等の入札発注事務で結構多忙な仕事量であると思われますが、そこへ、昨年台風災害の復旧工事が加わりましたので、すべての分野で事業着手が遅れたのではないかなというふうに推察しておりました。ところで、今議会で繰越明許費の説明欄に、本当にたくさんの繰越事業が上がっておりましたが、予算の執行において、こんなことは普通はあり得ないことだと思っております。原因が何であったのか、災害査定の関係で発注事務が遅れたのか、既存の事務の非効率さが原因なのか、財産管理課の人員不足によるものなのか。原因をはっきりしていただきたいというふうに考えています。もし、人員不足でこういった遅延が発生したのでありましたら、今回の人事異動の中でそういった増員も考えていただくようなこともぜひ検討していただきたいと思います。以上でこの質問は終わらせていただきます。


 次の質問に入らせていただきますが、最後に、米つくり特区(生産調整)について質問をいたします。


 平成16年度から始まった新たな米政策は、ネガからポジへの転換と言われていたとおり、米の生産調整という言葉を使わず、米の生産面積を全面に出して進められております。そして、米政策も消費者の多様な需要にこたえる米の供給体制の構築といった形で、消費者が求める米を求めるだけ生産するということで、長年、転作割当という形で農家にしみついたネガ的な要素を、米の作付けと米の品質向上というポジ的な表現をすることによって、米の需給調整の本質にあります、農家に対する生産調整面積の割当ということをぼかしているというふうにとれます。そうして、国は少なくとも、平成20年までに生産者みずからが米に関する需給調整、いわゆる生産調整が実施できるような仕組みをつくることとしておりまして、20年からは、国からの需給調整や補助金等の交付は行わないことにしております。このことを農家の一部は、生産調整がもうなくなるんだというふうに勘違いをされている向きもあるように聞いておりますが、今後の米需給調整について、市長はどのようにとらえておられますか。最初にお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の中にございましたけれども、少なくとも数年後には国からの面積の割当はなくなるということは事実でございまして、したがって、補足でさまざまな制度を設けられるのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういうことを踏まえて、産地間競争がより活発化するということになるのかなというふうに思っておりまして、従来、ともすればつくれば買っていただけるというようなことも実態としてはあったわけですけれども、そういったことがもうなくなるということで、そういう意味で今まで以上に米にとっては厳しい時代であると同時に、強調したいのは、やりがいのある、いいものは逆に物すごく売れる時代なのかなということで、これをぜひ好機ととらえて、さまざまな積極的な取り組みをぜひしていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 米の需給調整については、前の野村議員の質問の中で、枠を取っ払ってどんどんつくるような気持ちを、個人的には持っておられるというふうにお聞きしましたですけれども、農家の皆さん方は、中にはそういう気持ちで自分なりに努力して、いろんな売る努力も、それからつくる努力をされておる方はありますけれども、まだまだ集落としては、割り当てられた転作面積というか、つくってもいい面積ですけれども、裏返せば、つくったらあかん面積がありますので、そのつくったらあかん面積をどうみんなに割って、この目標面積を達成してもらうかというようなことを、いまだにまだ集落としては取り組んでおられます。そのために、今一生懸命集落での話し合い、会議をずっと持たれて、それぞれの個人ごとの農家が全部達成していただくような形を一生懸命集落として、協定という形でやっていこうという形を取られておりますが、本年は、丹後米のブランド化の一環として、通常の作付け面積とは別枠で特栽米60ヘクタールを取っていただいておりますが、そういう形とともに、平成16年度の実績が出たわけですね。それから、17年度の作付け面積の目標もわかったわけですし、昨年の実績を踏まえて、ことし集落達成という観点からして、市長はどのようにお考えか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 生産調整の集落完全達成については、本当にいろんな厳しい中をご調整にご努力をいただいておりまして、国の交付金にもかかわる話でございますので、不公平感のないようにご支援もさせていただきたいと思いますし、あるいは市独自の補助金も含めてご支援策について、市の水田農業推進協議会の方からも十分なご意見をお伺いしながら、適正に進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 今、生産調整の中で調整水田とか、保全管理水田とかいう形でつくらない面積の中にカウントされておりますが、それを6町を足してみますと、450ヘクタールを超える面積というような形になっておりまして、それぞれの町で我々が見ておったのは40ヘクタールとかいうような形で見ておりましたので、そんなに気にもしていなかったのですけれども、6町を合わせますと、450ヘクタールということになりまして、先ほどもありましたように国営の営農面積に匹敵するぐらいの水田がもう今使われない状態で、使えない状態であるというような状況になっております。このことについて、水田の多面的機能とか、国土保全機能とか言われますけれども、そういう観点から、市長はどのようにお考えか、また、それらを農家だけが当たり前だというようなことで、農家が守って当たり前だというような形で集落の中でやられますと、これから農家さん、担い手で本当に規模拡大していこうという中では、大きな問題になってきますので、そのあたりどうお考えか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当に水田は国土保全の観点、災害防止の観点など、農産物をつくる土俵だということ以外に大変重要な役割を果たしておりまして、少なくとも、これが農地の荒廃化をしないような対策を講じる必要があるというふうに思っております。一番いいのは、作物を栽培していただくというようなことでありまして、山間地が多いということからしても、山間地において栽培に適するものについて、既存のもの、あるいは丹後には大変薬草なんかも多いというようなことも考慮に入れながら、いろんな観点からそういったことを検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 最後に、米つくりに関する丹後の地域の生産条件なんですけれども、米つくりを真剣に取り組んでいかんなんというその裏には、反対にこの丹後の条件が米しかつくれない状況にあるということであります。中山間の地域でありますので、ほとんど山間部の中の小さい田んぼから、大きくても3反までぐらいの田んぼがほとんどでありますし、それから、平場の水田でも、年間降雨量が多いということもありますけれども、ことしは田にする、来年は畑にするといったようなそういう田畑の輪作体系がなかなか取れないような、そういう条件の水田が多いということで、要するに米しかつくれない田んぼが多いという条件であります。それと、過疎化とか高齢化で、農家個々が自分の力で、自力でやっていかんなんような施設園芸や露地野菜の栽培については、やっぱり高齢化すれば、もうなかなか取り組めないというような状況でありますし、米なら長年やってきた機械で、家から乗用でありますので、ずっと乗って、帰ってくるまでその上に乗っておれば、何とか作業ができるというそういう条件の中で米つくりはできますので、やっぱり丹後は米しかないというのは、そういうような条件の中でもあると思います。


 それで、これからこの米政策をやっていく上で、一つお願いしたいのは、この前のタウンミーティングでも出ておりましたように、農家はやっぱりそれを生業として命をかけてやっているわけですので、いろいろと知恵も出しておられます。そういった知恵を、行政側がそこへ入り込んでいって吸い上げて、そして、いろいろと難しいアイデアを出していただけると思いますけれども、それが、これはもうこの制度ではだめですよというようなことを初めからけるでなしに、ひょっとしたらできるかもわからんぞということで、いろんな市長の得意な特区も申請しながら、この米つくり特区を何とか丹後でやっていただきたいなと思います。


 以前、私の町ですけれども、そういった生産調整は大型農家はできませんよ、10ヘクタールもつくっておる農家は3割の減反なんて絶対できませんと言われておるのが、やっぱり水田を守り、それから中山間の米しかつくれない地域でどういうような知恵を出して、この大型農家が生産調整に取り組めるかというような、そういう知恵を出してほしいと、農家に入ったときにいろいろと出されたのが、市長も知っておられる疎植農法でやっていかれたようなこともありますし、これについては、本当に全国的に賛辞をいただいて、農水省もこれはいい方法だと、これこそ画期的な生産調整の手法だというようなことで、1年間だけでしたけれども、認めていただきました。そういうような結果もありますし、とにかくこれから大型農家を中心に、いろんな意見を聞いていただいて、そして、それを実現するために一生懸命行政がサポートするようなそういう体制が組めないか。やっていただけると思いますけれども、市長の思惑をちょっと最後にお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 大変すばらしい前向きな心強さを与えていただけるお話を今いただきました。本当に米は丹後にとって、日本に誇れる物産ですので、ぜひとも、このよさをますます生かさせていただくような振興を目指しながら、いろんな農業者の方のお話、お知恵をお聞かせいただいて、それが本当どうしたら実現できるかという観点で、行政も一緒になってやらせていただきたいと思っております。どうもありがとうございます。


○(田茂井議長) 中西議員。


○14番(中西議員) 最後に、市民との協働、農家との協働と市長はよく言われますけれども、これがこなせる職員も育成していただくということで、それも取り組んでいただくということを最後にお願いしまして終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、中西議員の質問を終結します。


 ここで3時15分まで休憩いたします。





                午後 3時00分 休憩


                午後 3時16分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位16、浅田議員の発言を許可いたします。


 浅田議員。


○23番(浅田議員) 23番、浅田武夫でございます。どうかよろしくお願いします。きのうはある総会に招待をいただきまして、大変女性のパワーをいただきましたので、大変厳しい質問が起きてくるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。


 さて、昨年、ちょうど1年前になるのですが、3月議会、それぞれの町の歴史を閉じる閉町式があり、あるいは廃置分合の議案をそれぞれの町が粛々と閉じて、次の新しい市に皆さんが期待をしたというところでありまして、大変懐かしいなというふうにこの3月の議会を振り返って思っております。私も含めて、多くの議員さん方が、新市京丹後市に立派なまちづくりをしていただきたいというその熱い思いを持ちながら、今回は、その責任の一端の中でのいろんな質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 それでは、通告どおりの予算編成の諸問題ということでお聞きいたしますが、大変今回は多くの議員さん方が平成17年度の予算並びに行政改革に対して質問をされて、それだけ、議員の皆さん方の京丹後市に対する将来への心配ということで多くの方々が出されましたが、これに対する市長の答弁で、私聞いておりますと、例えば、予算に対しての危機意識、それから改革に対する熱い思いが伝わってこないということなんですが、市長、一体、本当に予算に対する考え方、あるいは改革に対する気持ちがしっかりとあるのかどうか。まず、その辺からお聞きします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 予算については、ことしの場合は290億円を切るような水準で、去年の実質の水準から比べても7%弱の減ということで、義務的な経費が大変多いわけですね。慎重な議論をしないといけないというような中で、今年度の時間的余裕の中で、真剣な努力をさせていただいたと、あつれきを生むような過程の中で努力をさせていただいて、こういう数字を出させていただいております。同時に、市民生活に影響を与えないどころか、将来の発展につながっていくような工夫も、知恵を絞ってさせていただいておりまして、改革というか、僕は、改革というより改善という言い方の方が現実的で好きなんですけれども、改善のための努力を真剣にさせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 改善をしながら、市民協働で常々おっしゃっておられるそうした予算づけだということなんですが、市長と我々議員は、皆さん方から与えられた任期はこの4年間でございます。総合計画、あるいはいろんなビジョン等はありましても、基本的には我々は4年間だと。ですから、この4年間の中で、市民が何を期待しておられるか、市長、御存じでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) それは、いろんなことを期待されておられると思いますけれども、市としての一体感をますます持って、合併のメリットというのは、いろんな分野でいろんなことがあると思いますけれども、それぞれに期待をして、新市としての中に一体感の醸成ももちろんそうですし、盛り込んでいくことを、それはもう数え上げられないぐらいいろんなことを願っておられると思っています。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 市民は、やはりこの京丹後市の、合併した新しい町の基盤、そして、合併の効果というものを私は求めておるというふうに思うんです。他の議員さん方も考え方は同じだと思うんです。本当に京丹後市の100年のまちづくりの中で、この4年間の位置づけは、私、大変大事だと。その任を与えられた我々も、本当に市長以上にまちづくりに責任を持って、皆さんに付託された4年間をしっかりと頑張らなければならないというふうなことなんですが、常々うちの会派の奥野議員が、市長、しがらみのないときにそうしたいろんな改革をするべきだということを絶えず言っておられます。私も全くそのとおりでありまして、合併して本来はいいまちづくり、ゆっくりとしたまちづくり、皆さん方の期待するまちづくりが、本来であるが、この2年目でこんな事態が、もう数字のことは言いませんけれども、大変厳しい財政運営を、あるいは健全なまちづくりが危惧されることが、この予算を、皆さんがどう評価されておられるかというと、やはり中身のわかった人は、こうした財調基金の今後のあり方だとか、あるいは起債の京丹後市のそうした財政指標等をながめると、大変これは危機意識を持たなければならないというておられますのが、よくわかった方々の意見なんです。


 ですから、やはりこの4年間は本来はしっかりと極端に言えば、新規事業は中座してでも、やはり今求められておる組織の機構改革を早くしなければ、日々を追ってむだ、むらというものが私は起きてくると。ですから、本当にこの4年間の中で、確かに市民サービスも必要だと思いますが、やはり一たんもう合併前に、すべて各自治体は、まあまあいうならば駆け込み的に地区要望等も起きておるんですから、やはりこの4年間は、基盤をつくるということに私は全力投球していただきたいというふうに思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 基盤をつくっていくということは大前提だと思っています。そのために真剣な見直しをしないと、組織、本庁、市民局のあり方についてもいけないと思っていますし、今でも話を聞かせていただきますと、いろんな意見があって、本当に1年前に決めたことをすぐどこまで変えていいのかということについては、逆に変えるということに市民生活との関係で、またご不安をあおるというようなお話もありますし、なかなかこう、だからといって、ずっと変えずに、何も手をつけずにということではないと思いますので、そこら辺のあんばいどころが難しいのですけれども、議員ご指摘のように、きちっとした基盤をまずつくっていくということが大切だと思っていますので、それを早くつくりながら、あわせて並行しながらさまざまな課題の解決に向けた検討も、これがどちらかというと主だと思いますので、そのための基盤づくりということでもあると思いますので、についても、力を入れてやっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 財政の収入というものは、ほとんど限られております。そういった中でのいろいろと皆さんが心配されておられる行革を、私も含めて、この4年間で大綱が出る中で、本当にこれができるのかどうか。いちいちの項目に入らせていただきますが、行革というものは大変痛みを伴います。そういった中で、なかなかできないものであるというふうに思いますが、数点、予算の関係で中身に入らせていただくんですが、本来ならば、2年目の予算は、もう昨年を継続せずにゼロベースからスタートするのが、私は本来の中山市政の予算だというふうに思いますが、いまだに旧町間の事業の整理がされていないと。整理されずに、各部署からの予算が積み上げ方式になっていると。この辺をやはり厳しく、京丹後市の財政厳しい中で、予算積み上げ方式のゼロベースからの出発というものが、大変難しいのかどうか。そのあたりが一つお伺いしたいのと、それから、今回いろいろと市長は開示をされて、地区要望等々を透明性を持って皆さんにわかりやすい形での、厳しいときだからこそという、これはいいんですが、本来、国におられた市長は、そうしたことをよく経験されておられるんでしょうが、国では、一つの財源を持っております。復活折衝という言葉が適当かどうかわからんですが、保留財源があるんだそうでありまして、しっかりと財源を持って、復活折衝なり、そういう間口を開いておる。私とこの場合は、本当に予算があって、復活折衝ということになったのか、なくても、担当課にこれこれが起きたから、これこれ用意せえよというふうなことにされたのか。そのあたりをお聞かせください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ゼロベースの見直しについては、準備の状況というか、程度の状況は別にして、今回は、早い7月の早々の段階から一遍全部自分とこで聞かせてほしいということで、細かいところまで聞かせていただきながら、気持ちとしてはゼロベースということでやらせていただいておりました。ただ、これまでの継続の事業がほとんどなんですけれども、どうスリム化できるかという観点、それから、さらにはその分を廃止することができないかというのがあるのですけれども、ためにするゼロベースの見直しと、まず見直しありきで、見直しありきというか、形をゼロベースに整える、みかけを形成するための見直しというのは、それはもうせんないことでございますので、形だけのことですので、そういうようなことは当然の事ですけれども、とらないということの中で、本当に必要なことなのかどうか。スリム化できないか、廃止できないかというようないろんな観点から聞かせていただいて、まだなお、不十分だとは思いますけれども、なかなか改革、改善のための前提となる議論が必ずしも各分野とも、まだその当時で半年前後の時間ですので、いろんな台風等に伴う事務もございましたけれども、そんな中でも一生懸命やらせていただいたというようなことでございますが、まだまだ足りないので、来年に向けて十分やらせていただきたいと思っております。


 それから、開示の件につきましては、ぎりぎりこの水準かなということではありましたけれども、開示をするということでしたので、それは、お声をお聞かせいただきたいと。誤解はないか、さらに状況の変化によって優先順位、各地区の、前後はないかというようなことは謙虚に聞かせていただかないといけないという中で、原則、ビルドするときにはスクラップの玉を出してくれというようなお呼びかけもさせていただいたんですけれども、なお、それでも無理だというお話があり得るだろうということを想定して、そういう緩衝帯部分というか、一定の財源の確保はしながら、開示はさせていただいておりました。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 市長は、そうして優しい市長でありますから、復活折衝的な形も、これもやはり市民の声だということなんですが、一部の声が、復活折衝に当たっての声の大きな方、あるいは肩書のある方のそうした声が勝ったというような声も入ってまいります。そうした声の小さい人、声なき声とかいろんなことが言われますが、そういう方々との公平性が本当にどうなのかという心配があるのです。どなたも、どの地域もそういう形で参加して、いろいろときょうまで皆さんが心配しておられます基準というものがどうだとかいうこともあるのですが、今回8件、約6,000万円が本当にそうした市長の思いどおりの形になったのかどうかというと、ちょっと疑問があるというふうに思います。それから、地区要望等々も先ほど言いました、本当に合併前にほとんどの自治体が努力されておられるということなんですから、今回ほど、私は台風の緊急災害復旧の予算以外は、私は皆さんに辛抱してくださいというような説明が、中山市長にあったらよかったのと違うかなというふうに思いますが、市長、どう思われますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当におっしゃられるお言葉が心にしみるんですけれども、そのとおりで、本当に台風の話があるので、市の全体の状況からすると、ちょっとこらえてほしいというようなこともあるわけですけれども、担当の職員を初め、そういうようなご説明もしていただいておるかとは思いますけれども、ただ、他方で、冒頭のお話にもありましたとおり、もう合併して何もいいことないというようなお声もよくお聞かせいただきます。そういったお声にこたえたいという思いも逆に物すごくありまして、そういう両方の思いの中で、我々なりの工夫をさせていただいたということでございます。


 やり方にしても、導入が拙速だったということもあって、十分な準備も、こういうような手続、あるいは打ち返しがあった場合の運び方をこうしていこうというような十分な、統一的な公平な準備に欠けていたというふうには反省はしておりまして、今回の反省をまた次回以降に生かしていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) そうした大変厳しい財政の中でも、市長はいろんな市民へのサービスをしたいということなんですが、ここで、今、なぜ、赤坂今井墳丘墓なのか。前峰山町長の増田町長が、予算が、財源がなくて中座したという事業であります。今、なぜ、急がなければならないのかなというのが、私の考えなんですが、確かに市長が考えておられる日本の宝を掘り起こすんだというふうなことで、赤坂の関係を出しておられます。それから、さらに中国の問題でも、皆さんいろいろとありますが、私は、今、なぜ、20人の中学生を、中国へ出さなければならないのかなと。やはり子供を取り巻く今の問題は、学力の低下、あるいはいろんな殺傷事件等々大変切羽詰まった状態が起きておると、にもかかわらず、今、なぜ、子供たちを中国へ派遣せんなんのかなという、片方ではそういう危惧する声も聞かれてまいります。17年度したら、18年度も19年度も、まして20人を、いろんな選び方があろうかと思いますが、そこに公費を使って、本当に公平に市長が考えておられるようなことが起きるのかどうか。まあ言うならば、市長のちょっといい格好ではないのかなという危惧する声も耳に入ってきます。そのあたりはいかがですか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 厳しい財政状況の中ではあるんですけれども、丹後の魅力の芽をより大きく育てていきたいと、10年後、20年後、30年後の京丹後市をより希望が見える形にすることで、若い人も本当に定住していただけるのではないか、あるいは帰ってきていただけるのではないか、町も賑わうのではないか、あるいはよその人も来てくれるのではないか、せっかく合併の機会に丹後なり、あるいは京丹後という名前のもとに集まってきていただくきっかけづくりをしていきたいという思いがありまして、そんな中で、古代文化というのは、これはもう私から言うまでもなく、最近は古代丹後王国と言われ始めた中で、もっともっとそれをアピールしていきたいという思いがありまして、その上で、赤坂今井の場合は、一番大きなお墓が十分に整備されていないと。本当は何が、ひょっとしたら、歴史が変わるようなものがあるかもしれない中で、まだ整備されていないということがもったいないなという思いがありまして、それをやることで、必ずつながるのではないかというふうな思いの中でさせていただいたものでございます。


 派遣の方につきましては、これも、丹後らしい発展をしていく、もって教育という意味においても、ふるさとに対する愛郷心、愛着心、ひいては先人に対する敬意とか、尊敬の気持ちとか、そういったことを若い人の間に涵養をさせていただく上でも、我々昔はすごいとこだったんですと。それは、環日本海だったんですというようなつながりの中で、交流をする。あるいは、未来志向的な、大陸が発展する、今後ますます発展していくような勢いのあるところだとだれもが認められると思いますけれども、そんな中で、交流の種を植えていくという趣旨でやらせていただいておりまして、議員ご指摘のようにもっと大切なところはあると思います。そういったところの涵養に資するということも含めて、大切だなと。また、旧町時代に旧町の一部でもやっておられたわけでありまして、むしろ逆に旧町と比べて、16年度は一瞬それがレベルダウンしたということかと思っておりまして、17年度の場合は、旧町のレベルに復した程度の取り組みなので、その程度は必要かなということでやらせていただきました。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 市長の考え方が、市民の皆さん方に受け入れられるかどうか。今後、所管の中で、各分科会の中で、いろいろと審議をしていただくというふうに言って、次に進みたいと思います。


 2番目の合併効果の速やかな創出(明示)ということでありますが、やはりこの財政の厳しいときですから、数点挙げておりますが、まず、職員の適正化ということであります。大勢の皆さん方の意見もあり、あるいはご意見箱等々でもこういった問題は起きてまいっております。合併に期待することのアンケートの中にでも、町長等の特別職や議員定数の減少、あるいは職員の定員の適正化による行政経費の削減という数字が62.1%という、皆さん方は、合併することによっての合併効果を出せと。それで、議員も104人が30人まで、70人ほどの方が一応やめていったと。あるいは、6人の町長も1人になったというふうなことで、大変そこらの7億とか何とかいう金額はそこに起きておるんですが、やはり総量で職員を減らす問題、大変難しい問題だというふうに思います。しかしながら、10年なら10年のビジョンの中でこうしていきますよという形なんですが、本当にそういう悠長なことでいいのかどうか。


 それからもう一つは、一般職と出先ですね、合わせた数、先ほど総務部長からお話がありましたが、1,262人、年間の給料が97億円。それから、臨時は病院を除いて約500人ほどおられるということでありますし、それから非常勤特別職、これが、審議会、協議会等々含まれて2,892人、この非常勤特別職、このあたりも予算に出ていますが、2億6,800万円、合わせると、年間の職員の人件費が100億円を突破するのです。税収は50億円ほどです。こういった極端なこの数字を見ながら、本当に10年間で悠長に構えておられるのか。市長の任期は4年であります。5年はありませんので、しっかりとこのあたりも整理していただかなければなりませんが、市長はどう思われますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりで、人件費については、他市とも比べても大変突出したような状況にあるというふうに思っております。今、行革の議論をさせていただいておりまして、これは早急に成案を得る努力をしていかないといけないなというふうに思っておりまして、一つは中期的な姿ですね、それは10年なり、5年なりの中期的にどうしていくのかという姿を描いて、経費とともに見込みを得ていくということが必要ですし、同時に、短期的に、すぐやれることはないかと。すぐやれることとは言いながら、強引にやると、これはいろんなことを生みますので、紛糾するもとですので、事柄が事柄だけに丁寧な手続を踏みながら、ただ、速やかに短期的な取り組みについても成案が得られますよう、これはもうできれば議会の皆様と一緒になってさせていただくようなことができれば、大変ありがたいなと思っておりますけれども、そんなふうに思っております。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 行政の手順は、やはり組織機構のこの見直しをしなければ、そうした窓口をつくらなければできません。しかしながら、やはり市長の決断というものが優先でありますので、市長の考え方が、今後問われるのではないかなというふうに私は思っております。特に、出先の関係を皆さん言いませんですから、私言わせてもらうんですが、例えば、きのうもロス、むらということで、松本経一議員からも指摘がありました。例えば、中核のセンターが定まっていないのが原因だというところで、竹野川の衛生センター並びに網野の衛生センター。センター長が2人おります。このあたりをしっかり、センター長2人も要りません。この問題。それから、網野図書館、峰山図書館、本当にこれも館長が2人要るのかどうか。それから、常備消防、非常備消防、これのなぜ一元化ができないのか。もう旧町の一部事務組合はないんですから、やはりこのあたりもきちっと一元化がお願いがしたい。それから、病院の事務長が2人おるということが、なぜ、本当に2人も要るのかなと。京丹後市の市立病院でありますから、きちっとしたそうした一元化がなぜできないのかなと。市長の思いを言ってください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の問題意識は、実際、そうすることがいいかどうかというのは、いろんなご意見を、僕は丁寧に思い切った改革をするためには丁寧な手続が絶対に欠かせないと思いますので、いろんなご意見を聞かせていただかないといけないと思いますけれども、ご指摘の問題意識は相応に理解ができる次第でございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 市長、これ、4年間で改革をしていただかんなんですよ。そのことをやはり頭の中に思っていただきたい。危機意識がもう少し見られないというふうに思います。


 それから、次に移ります。赤字会計の健全化を聞くということなんですが、特に、大きな病院二つ抱えておりますもので、医療審議会も立ち上がっておりますので、そのあたりの答申に期待をするということなんですが、例えば、国保の大江病院、これは、指定管理者制度にのっかって移行されるみたいであります。それから、舞鶴の市民病院、これは、機能特化で特色のある病院として、特に脳外科だそうであります。医療審議会等々も起きておるんですが、課題はもうわかっておるんです。課題はわかっておるんですから、やはり問題点はわかっておるんですけれども、市長が病院にかける思い、旧弥栄の町長は、本当にもう日参されて、本当にそのあたりは旧弥栄町長は評価したいほど熱い思いがその病院にあったということでありますが、市長、助役あたりもやはり病院改革に対しては、もっともっと熱い思いを抱いていただきたい。課題はもうわかっておるんですから、そうした中でも、医療コンサルタント、そのあたりも分析をしていただくとか、いろんな手だてがありますので、病院に対する思いについて、市長。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 病院については、当然のことですけれども、患者さん本位の病院サービスをより一層徹底していくということ、それから、サービスの量も含めて落とさないというようなことをしていかないといけませんし、同時に、本当に従事者にとっても魅力ある病院づくりというのをしていかないといけないと。医師不足というのはそういったところにも原因があるのではないかなと思っておりますし、あわせて経営的にも健全化に向けた耐えざる努力は必要だというふうに思っております。


 課題は見えているというご指摘ですけれども、ご指摘のとおりだとは思いますけれども、課題の解決の方向は、なかなかいろんな人の意見を聞かないと見えてこないという、あるいは手さぐりでやっているということだと思っております。研修医制度の導入とか、なかなか厳しい状況がかぶさってきてますので、そんな中で、どうしていくのか、経営を優先するのか、患者サービスを優先するのか、会計的にも大変厳しい、一般会計の方からの繰入もいろんな中で課題はあるのですけれども、解決の方向は、もしあれば、本当に教えていただきたいぐらいでございまして、真剣な努力を引き続き関係者でやらせていただいているという状況でございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) ひとつ市民のための病院でありますので、早く立ち直ることが市民の幸せにもつながると。市民派の市長でございますので、特にお願いをしておきたいと思います。


 次に、各種未収金の縮減努力ということで、昨年の9月に滞納の徴収努力ということでお伺いをさせていただきました。あれから後に、どんな推移なのかということで、担当所管でいろいろとお聞きしました。数字も石河議員から伺われたときに聞いておりますし、税・料合わせてという中で、料もお聞きしました。数字は伏せておきますが、やはりこうした負の遺産をいつまでもこのままの状態でいいことはありません。特に、1点だけお伺いしますが、旧町別の滞納額、これに余りにも格差がありすぎると。多いところは51%、少ないところは2%、この格差を市長はどう受けとめて、何が原因かなと。余りにも全体の半分は1町が担うような状態が、普通考えられない状態です。それから、し尿にしたって、大きな滞納があること自体、何が原因なのか。そのあたりがわかれば、お聞かせ願いたい。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方から答えさせていただきます。各町での格差は、旧6町あったわけでございますし、その辺での滞納額というのは、それぞれ今まで蓄積されてきたものだろうというふうには思っております。その原因たるものは、やっぱり各町の職員がそれぞれ税務課に来られた方に、いろいろな部分で滞納になれば、その旧町での1年間の納税計画というのですか、そういうものを立てられて、一生懸命行かれたというふうに私は思っております。ただ、課税の部分で、バブル期があると思いますけれども、そうした中で、バブルのそういう事業者が入ってこられた中で、それで非常に土地等を持たれて、結果的にバブルがはじけて大きな滞納が残ったというもので、整理回収機構等に回っているものでかなりの額を占めているという部分もあると思います。職員におかれましては、いろいろな形でその課での、税務課だけの対応や、また職員を分任出納員に任命して町全体での徴収計画を立てられ、いろんな部分で国税徴収法を基本にしながらやってこられたという経過があると思います。ただ、それに職員がどれだけ各町で当たられたかということ、これはマンパワーの問題もあるのではないかなというふうに私は分析をしておりますけれども、そういう状況の中で、現在の滞納額に、この間、石河議員も言われましたそういう額が残ってきていると。


 新市としましては、その辺をどう踏まえてやっていくかということでございますけれども、特に京丹後市としましては、16年度から、それから旧町からの部分もありますけれども、資産、預貯金、その辺も含めまして調査をしております。そして、その部分については、差し押さえができるような状況、もしくは、強制執行ができるような状況になるよう取り組んでいくということで、今、収納課の方には命令というのですか、そういうことをしております。その実績が徐々には上がってくるだろうと思いますけれども、税の公平、公正の部分も含めまして、その部分を十分図っていかないと、払っておられる方に大変なご迷惑がかかるということのもとでやっていきたいというふうに考えております。そういう格差が出ておったというふうに思います。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) なかなかこの税金という徴収は追っかけっこでありまして、収納率100%なんてことはあり得ませんから、必ず積み上がってまいります。ですから、いろんな各自治体の取り組みもございますが、担当所管に、どうですかという話を聞きましたら、市長は御存じないかわからんですから、聞いていただいたらいいんですが、1軒の家に13回、14回行ったというのですね、徴収に。今夜はどうですか、という形で行かれている。そして、もううんとこどっこい悪口を聞かされて、そしていただいたと。それから、ある80のおじいさん、おばあさん、このおばあさんのところに電話して、おじいさんがおらんから取りに来てくれということだそうであります。職員が行かれたそうでありますが、1,000円のお金をいただくのに、おばあさん、タンスへ取りに行ったそうです。そしたら、フラフラとして職員にもたれてしまったそうです。軽い体でありながら、1,000円の重みは100万円ほどの値打ちがあるというように職員が言ってくれました。これが徴収の原点であります。やはり市長が、そうした徴収班をしっかりと構築して、税の公平性という点からしっかりとそういうあたり不公平にならないように、徴収努力にももっともっと熱意を私は抱いていただかなければならないのと違うかなと。税の徴収の、いろんな自治体が取り組んでおりますが、やはり原点を大事にしていただきたいと、このように思っております。このあたりの答弁がいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおりですので、今一層、徴収実現できますよう、真剣な努力をさせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 次に移ります。各審議会、協議会の効率化ということであります。大変審議会、協議会がもう余りにも市長、多いですね。まだまだこれはふえるようであります。確かに大事なまちの基盤を構築するのですから、必要性はあると十分私たちは思います。しかし、余りにも肥大化しておるというのが、私の思いであります。心配する面であります。先ほど申しました予算面で2億6,800万円、大変な金額です。日当6,000円。このあたりを私は、他の自治体では一体どうなっているのかなということなんですが、2年間の任期があるということでありますから、やはりてきぱきと協議会を真剣に、だらだらでなしにしていただきたいというお願いをするものであります。それから、例えば、きょうまで私がよく言っております関連しておる審議会、例えば美しいまちづくり審議会とごみの減量化の審議会等は、これは合体しても、あるいは文化財保護委員会と史跡委員会、同類のものの一本化というものができないのかどうか。そして必要に応じて部会的な形をされたらいいとか、工夫をしていただきたいと私は思います。つくるばっかりが能ではない。やはりそのあたりも精査していただかなければと思いますが、市長のお考えはいかがですか。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) いろいろとご意見を賜っておりますけれども、今、出ておりました各種審議会等と委員会も含めての位置づけにつきましては、その大部分がその関連分野のある意味で卓越された専門家の方々にお願いをしているというケースが多いのではないかというふうに思っておりまして、職員や審議会委員の皆さんには、それぞれの専門分野の中での発想で議論に加わっていただいていると、あるいは貴重なご意見をちょうだいしているという状況でございます。現段階におきましては、今、統廃の問題も出ておりますけれども、一定熟度が高まった段階においては、例えば一つの方法として、そういったことも選択肢の中の一つにあり得るかなというふうに思いますけれども、現段階においては、すべての審議会なり、委員会等々がスタートをして間がないというようなそういった状況でございまして、現段階においては、それぞれの審議会等々でまず初期の目的に照らして、それがきちっとした走り出しができますようにという期待を持って、私どもはあたらさせていただいているということでございまして、そういう点では、位置づけそのものは大変有意義なものであると、こういうふうに考えております。


 経費の問題等の観点からのご意見もございまして、先ほども申し上げましたけれども、そういったことも踏まえながらでございますけれども、確かに経費はかかっているというご意見でございますけれども、そういう点では相応の成果は十分期待できるものというふうに考えておりますので、何とかご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 効率のよい審議会、協議会でありますように願っておきます。


 次に進みます。慶弔規定の見直しをされたらというふうなことなんですが、合併協議会で、一応、引きずってまいりました。自治功労者の方々についてなんですが、約300人おられます。このたくさんの方々が、京丹後市の自治功労者としていろいろと起きてまいります。そのあたりの中身は市長は知っておられるでしょうが、引き継ぐことはやむを得ないかなというふうに思いますが、いろんな支給額の区別を今後される気があるかないか、その点だけ聞いておきます。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) 慶弔の規定につきましては、ご案内のとおりだと思いますけれども、合併協議の中で、そういった規定の整備がなされているものでございまして、自治功労者の弔慰金等につきましても、本人が亡くなられました場合には、花輪、弔電、香料で3万円。配偶者等が亡くなられた場合には、花輪、弔電、香料1万円といったような形で協議の中で規定をされているということでございます。これは、旧町でいきますと、峰山町の例、これを参考に規定されたというふうに伺っているところでございます。


 一部のご意見で、この取扱いが手厚すぎるのではないかといったような意見もございますけれども、自治功労者につきましては、議員、あるいは常勤の特別職と同じ扱いをすることといたしておりまして、旧町から引き継ぎました功労者は全体で約300人おられるというふうに伺っております。そういった点では、財政的な面も考えますと、その負担は確かに大きなものになろうかというふうに思いますが、議員、あるいは常勤の特別職とのバランスもあろうかというふうに思っているところでございます。今のところ、全体として手厚すぎるといったようなダイレクトなご意見はいただいたことはないわけでございますけれども、他市の事例も十分参考にしながら、今後よりふさわしい、あるべき方向というのは検討していく必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 十分検討をしていただきたいというふうに思います。


 次に進みます。各施設の統廃合についてということで、ここに市営住宅、保育所、小学校とあるのですが、まず市営住宅であります。京丹後市公の施設、これが1,295カ所あります。そういった中で、この市営住宅、これが29団地、管理戸数が382戸、そのうち昭和30年代に建った建物が100軒ございます。今回、古い住宅を、旧町からもそうなんですが、もう払い下げしていただきたいという方もおり、そうでない方もおりますものですから、みんな揃いませんから、きょうまでこれずっと引っ張ってきたんだというふうに思いますが、こういったことを一応の整理をする意味で、特区等で何とか希望者に払い下げをしてあげていただきたいというのがお願いなんですが、特に、もう住宅に対する評価はないに等しいんです。ですから、土地だけなんです。土地だけなんです。土地代だけでいいと思います。今回の台風でも、大変大きな災害復旧で、屋根工事等も起したというふうに思いますが、かえって払い下げて、固定資産税をいただく、この方が手法としては市長いいと違いますか。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 公営住宅につきましては、その目的が定額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するということでありますので、貸家として管理するということを原則にしておりまして、譲渡処分することは例外的でなければならないとされております。そういった意味で、よく制度をご承知だということの中で、特区等でということを言われたというふうに思っております。確かにおっしゃられるとおり古い住宅が多いということで、現在、政策空き家という状況にしております。窓ガラスが割れたりといったようなことで、危険がないように必要最小限の管理を今している状況でありますので、議員から今ありましたような特区等についても、検討はさせていただきたいというふうには思います。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 保育所、小学校で伺います。保育所も、旧町でこうして寄せ集めました。もちろん小学校も中学校もそうなんですが、そういった中で、保育所の統合という考え方は、市長、持っておられるのかどうか。まず、お尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 旧町当時から、旧町の単位で統合をしようというふうな計画を持っておられたところが、大宮町と久美浜町にあったというふうなことで、事務的には引き継いでおるというのが状況であります。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 小学校については、教育長から十分聞きましたが、やはり設置者である市長の。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 部長と同じですけれども、必要に応じてやらせていただくということで、状況を見ていろんな人のお声を聞かせていただきながら検討させていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 浅田議員。


○23番(浅田議員) 次に進みます。アウトソーシングの方針について、指定管理者制度の活用ということでありますが、中身は、市長十分ご承知だと思いますが、私は、大変京丹後市のためにこの指定管理者制度が国からお土産としていただいたのと違うかなというふうに思うんです。本当に究極の改革だというふうに思います。小泉さんではありませんが、民間でできることは民間に任せると。いろんな委託をこの際私はするべきだと思いますが、市長の考えをお聞きしますが、時間がございませんか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現在、京丹後市の方でもさまざまな業務について民間委託をさせていただいてます。庁舎の清掃ですとか、夜間警備を初め、ちょっと挙げるのがたくさんのほど委託をさせていただいてまして、周辺市と比べると案外進んでいる方ではないかなというふうに思っております。ただ、さらに財政状況を見て、一層の広い意味での民間開放をしていく必要があるなというふうには思っておりまして、手法として、議員ご指摘の指定管理者制度というのも導入されますので、の活用というのを十分に念頭に置きながら、検討を進めていきたいと思います。


○23番(浅田議員) 大変厳しい質問をしましたが、お許しいただきたいと思います。


 終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、浅田議員の質問を終結します。


 次に、順位17、?山議員の発言を許可いたします。


 ?山議員。


○22番(?山議員) 代表質問、一般質問、3日間たちました。いよいよゴールが近づいてまいりました。大変お疲れのことと思います。とりわけ先ほどはそうであったと思います。任期は5年ございませんが、ひょっとして8年あるかもわかりません。また、息切れしないように頑張りましょう。


 質問に入ります。我が国の老年人口比率、65歳以上の高齢者の比率ですが、25年後には3人に1人の割合になるだろうと言われています。高齢社会というと、何かマイナスのイメージを感じやすいものですが、高齢者という定義も、時代や社会状況によって大きく変わってきていて、すべての高齢者が社会的弱者ということで、重荷になっているわけではありません。生涯現役で、特技や知識を生かして活動したい。そして、地域の活性化に役立ちたいという高齢者の方たちも多くおられるわけですから、そういった高齢者のパワーを生かした社会の仕組みを工夫することによって、プラスの方向に大きく前進させなければなりません。本市においては、高齢者が生きがいを持って暮らせる地域づくりに鋭意取り組んでいただきたいと望むものです。9月の一般質問では、NPO法人の育成と支援についてお尋ねしましたが、この組織の中にも、事業の第一線や勤めを引いた比較的年齢の高い人たちが中心となって、社会に貢献すべく精力的な活動を展開されているものがあり、これからの高齢社会における重要なシステムとして、大いにその機能を発揮するものと期待されます。今回は、高齢者の能力の活用という総括的な観点から、また、市民や組織との協働を促進するという観点からも、シルバー人材センターに対する支援や指導の充実、また、高齢者との連携を深めたボランティア組織の育成についてお尋ねします。


 シルバーの目的とするところは、高齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることによって、高齢者の能力を生かした地域社会づくりに寄与するもので、峰山、大宮、久美浜の3町による丹後中央広域と、網野、丹後、弥栄の3町による竹野郡広域が昨年10月に統合して、京丹後市シルバー人材センターとなりました。ここでお尋ねいたします。現在、会員数は約1,000人、また、仕事の受注件数は約5,000件、契約金額は約3億円となっているようですが、仕事には町や府から委託を受ける公共的な部分と、会社や個人から受ける民間部門とがあるわけですが、旧6町でどのような仕事を発注されてきているのか。また、それらの契約金額は幾らなのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 旧町ということでありますので、平成15年度の数字になるというふうに思います。旧町からの発注業務は多岐にわたっておりまして、主なものを上げますと、役場の庁舎だとか、公共施設、それから病院等の宿日直業務、清掃業務だとか、公園や公共施設の維持管理業務、移動図書館の運転業務であるとか、水道メーターの検針業務、病院での給食介助だとか、賞状や名札等の筆耕業務など、いろいろな業務があるようでありますが、契約金額は、旧町合計で、15年度の数字ですが、約1億1,340万円だというふうに聞いております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) 不況が長期にわたっておりまして、リストラや倒産、そういったことで、現役の若い人たちも仕事を求めて苦しんでおりますし、また、事業所につきましても、まだまだ先行きが不安定な状況にあって、地域全体が冷え込んでいます。そういった中で、各自治体とも不況対策事業に取り組んできているところでありまして、一般の人たちの仕事の安定も考えなければなりません。民間とシルバーとの共存共栄がなければ、地域の活性化はあり得ません。したがって、行政としても、そのあたりの対応で、非常に難しいところがあると思いますが、シルバーは高齢者の福祉の向上を目指して、行政の支援のもとに設立された組織であり、その活動や運営の充実にできる限りのバックアップを図らなければなりません。また、地域住民や、企業に対しても、その趣旨を理解してもらって、仕事の発注とか、組織の育成に協力してもらうように呼びかけていかなければなりません。この視点から考えた場合、市の職員は、当然、この認識のもとに、事務処理を行ってきているはずでありまして、仕事を委託するに当たって、あたかもシルバーを一般の営利企業のごとく扱って、見積書を徴して、民間企業と競争させ、結果として、金額が高いので断るといったような事務処理は厳に慎むべきであると思いますが、今まで本市においでこういったケースがあったかどうか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) ただいまの質問で、シルバー人材センターの事務局の方にもちょっと確認をさせていただきましたが、そういったケースはないというふうなことでありました。ただ、シルバー人材センターの方から見積書を提出をしていただいた後に、結果として、具体的な業務内容を調整する中で、結果的に契約に至らなかったといったようなケースはあったようでありますが、民間企業との競合を意図したというようなものではないというふうに聞いております。今もありましたように、行政の予算執行におきましては、最小の費用で最大の効果を上げるということを念頭に置かなければならないというふうには思いますが、センターの存在意義や特性を十分認識した上で、センターの活用が望ましい業務につきましては、積極的にシルバー人材センターの方に業務の委託をしていくというふうな方向で取り組んでいきたいと思っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) シルバーが仕事を請け負うときには、一定の料金でそういった料金を設定して、それによって見積書をつくっております。例えば、剪定、あるいは清掃、障子やふすまの張り替え、そういったものにつきまして、時間当たり幾らというような一定の料金を設定して、統一してそういった形で見積書を徴取しているわけです。そういった状況の中で、ほかの企業の方が、例えば、それ以下の金額で請け負いたい、そういった申し出、そういった事情があった場合には、もうシルバーとしてはもう辞退せざるを得ません。特に、民間と競争するというわけではないんですけれども、そういったことでシルバーとしてのそういった立場といいますか、そういった事情があるということは、そういうことも職員の方はよく御存じのこととは思います。そういった仕事を委託するに当たりまして、そのあたりの事情を十分に勘案していただいて、結果としてそうなったということのないように、事前に十分にそのあたりを配慮しながら、シルバーと相談しながら、極力トラブルになるような、あるいは不信感を後から抱くようなそういったことのないように、十分に配慮していただきたいと思います。職員の方が、今取り組んでおられる3Sの一つ、信頼の看板にかかわる大きな問題になってくると、これもよくありませんので、そのあたり上司の方が十分にまた職員研修や、また、指導の中で配慮していただくようにお願いいたしたいと思います。


 ところで、行政からの財政支援についてなんですけれども、統合前はそれぞれの基準で、国から1,500万円、府や町からもそれに近い金額、あるいは、それ以上の補助金を得ていたわけなんですけれども、統合によって一本化された場合、国の補助金について、激変緩和措置が図られるようですが、今後5年間で極端に減少するようです。17年度は3,000万円で、前年度と同額が見込まれているようですが、年々減っていって、21年度は1,100万円になると試算されています。これに準じて、府と市の補助金も減額され、仮に国と同額交付されるとしても、現在の交付額の35%ぐらいにまで落ち込んでしまいます。仕事で得た収入、事業収入、これはそのほとんどが従事した会員に報酬として支払われますので、シルバーが実質的に使うことのできるお金につきましては、その75%がこの補助金で賄われていることになります。それほどに重要な財源がこのありさまでは、また民間の仕事も減ってきているように伺う中で、今後、どうやって運営していったらいいのか。現在の仕組みをどのように組み直していったらいいのか、極めて前途多難です。こういった不況に直面する中で、シルバーの健全育成と、運営の安定を図るために、市として今後どのような支援や指導、助言の充実を図ろうとされているのか。三つの観点からお尋ねいたします。


 まず、1点は、市独自の補助金の交付について、どのようにやっていくのかということ。2点は、公共部門の仕事の発注について、今後、どう対応しようとされているかということ。それから、3点目、これが一番の課題かと思うんですけれども、民間部門の受注をふやすこととあわせて、みずから収益事業を起こす。例えば、地場産品や日常生活品を製造して、それを販売するようなそういった店を開く。そういった地域に密着した事業で、自主財源をふやしていく。独自の事業でもって、独自に収入を得るというような、そのためにシルバーとしてどういった取り組みを図っていくか、また市としてどういうふうな援助策がそれに対して考えられるか。そのあたりについて、考えをお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、市からの補助金なんですけれども、17年度は16年度と同額の補助金額2,760万円を計上させていただいております。国庫補助金について、ご指摘のように大変辛い将来の流れとなるというようなことでございまして、これを全額市が補てんをするというのは、大きな負担ということになるわけですけれども、センターの自主努力を図っていただくというようなことがお願いできないかというようなことが、まず第1にあるんだろうと思っております。センターとしても、そういったご努力をされるんだというご意向も伺っておりまして、そういった取り組みも考慮しながら、市の補助金のあり方についても考えていきたいというふうに思っております。


 業務の発注についても、積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、自主的なご努力の例としてご提案のような収益事業にお取り組みいただくということも一つの方策だと思っておりまして、センターの方にそうした独自事業に対するお考えもあるやに聞いておりますので、引き続き、市の方も全力でバックアップする環境を整えながら検討を進めていただければ、あるいはいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) また、いろいろとそういった支援や、あるいは指導、助言につきまして、十分に対応していただくようにお願いいたします。シルバーにかかわらず、多くの組織や団体が厳しい運営を余儀なくされていますので、非常にそういった厳しい状況ではございますけれども、統合したことによって、組織が弱体化したり、その存在意義が低下するようなことがあってはなりません。NPO法人と同様に、シルバーもまた高齢社会を支える重要なシステムとして、時代の要請にこたえるものであります。中西議員の主張にありました団塊の世代を初めとして、今後も現役を引退した多くの人材が、それぞれの技や知恵を持ち寄って、地域の活性化に貢献することができるように、行政としても多面的な支援と指導を図られるように要望いたします。


 次に、ボランティア組織の育成についてにまいります。ボランティアというと、地震、台風、重油の流出、こういった大きな災害のときには、そして、短期間の集中的な活動、いうなれば、災害ボランティアとでもいいますか、そういったときには大勢が集まってまいります。というのは、行政や福祉団体などがリーダーとなって、それだけの組織力を発揮するからだと思います。身近な事柄につきましても、余暇を利用して、わずかずつでも活動する中で、子供の健全育成を初め、地域社会に何がしかの貢献をしたいが、1人ではどうしていいかわからない、そういった活動を取り仕切ってくれる、そんな一般的ボランティアの組織づくりを望んでいる人は、年代を問わずたくさんおられるのではないかと思います。


 そこで、この組織づくりの中止的な役割を高齢者の方に担ってもらってはどうかと。それに対して、行政が援助の手を差し伸べていただいてはどうかと、こういうふうに考えるわけです。時間的にも、経済的にも余裕があるし、また、能力的にも対応できる高齢者の方々はたくさんおられるはずです。まず、PTA、NPO、老人クラブ、シルバー、そういった組織を通して、個人的にも理解と協力を得ながら、さらには福祉団体、公民館、自治区等の協力も得て、世代間の連携を深め、本当に地域に溶け込んだ活動を行う組織づくり、これは多分に社会教育や学校教育にも大いに機能すると思うわけですが、そういった組織づくり、これを高齢者福祉の一環として取り組んでいただきたいと思うわけですが、ご所見をお伺いします。


 これの答弁につきましては、市長にお願いしているわけなんですけれども、特に、社会教育、また子供にかかわるいろんな取り組みにつきましても、大いに関係すると思いますので、できれば市長の方から教育長にアドバイスをお願いをするような応対がしていただければ、非常にうれしいと思います。市長もお答えいただいて、答弁が教育長はちょっと書かせてもらっていません。突然、教育長にというと、ちょっとまたルールに反しますので、市長の方から教育長からご意見をというふうにまた言っていただければ、私には責任がない。ひとつお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 承知しました。本当に高齢者の方々はたくさん京丹後市におられますので、その活動の活性化を図っていくことが、大変大きな使命であるというふうに思っております。その上で、組織をつくってということが活動の基盤としても大変重要になると思いますので、いろんな形で組織づくりをご支援させていただかないといけないというふうに思っております。ボランティアということであれば、社協の方で今ボランティアコーディネーターの皆さんもいらっしゃって、コーディネートにいそしんでいらっしゃいますが、ますます推進をしていただけるような取り組みを、一緒になってご支援させていただかないといけないなと思っておりますし、お話にありましたNPOにつきましても、京丹後市の中でNPOがちらほらでき始めつつある状況でございますけれども、府の方にもお願いをして、NPOの育成支援について、一緒になってやらせていただきたいというふうに思っております。


 教育に高齢者の方のいろんなお知恵とか、ご経験とかというのを、教育活動の中に組み込んでいくというようなことも大きな方針としては大切なことかなというふうに思っておりまして、高齢者の方が、本当に地域のこととして教育活動に積極的にご支援をいただくという姿が望ましいなというふうに思うところでございますけれども、具体的には、教育長、教育部局のご所管というか、指揮の中でおやりいただくようなことでもございますので、アドバイスを賜ればありがたいなと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ほかの方々のご質問の中でたびたび答えさせていただいておりますが、私は、もしそういったボランティアができれば、ぜひ、力を貸していただきたいというふうに思っております。登下校のこともさることながら、それぞれの地区にあります遊園地も非常に危険な状況でありますので、そういったあたりで目を光らせていただくというのもありがたいことだというふうに思っておりますので、自分の家のかわいい孫だけでなしに、よその家の孫もかわいいという視点でお願いできれば、なおありがたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) 次にまいります。福田川のダム事業の関係なんですけれども、網野町の福田川流域の治水対策並びに上水道の水源を賄う利水対策事業として、平成5年度より福田川生活関連ダム事業が進められてきましたが、上水道は丹後町、峰山町と水道管を連結させることで対応できる。したがって、残るのは治水のみであるが、それだけだと、河川改修の方が経済的であるので、ダム事業は中止するということで、先ほど丹後土木事務所と、市から関係地区の人たちに説明がなされました。それに関連してお尋ねします。


 府の説明では、福田川は昭和55年から実施してきていて、現在、河口から500メートル、これは新庄川との合流点でございます、について、暫定整備は済んでいる、まだ川底の掘削は済んでいないということでございます。新庄川は、合流点から約1,100メートルの距離まで用地買収が完了しており、今後5年間で、福田川は合流点から約550メートルの距離、新庄川は合流点から約770メートルの距離を整備したいということのようです。それぞれの河川の整備計画は、平成14年の府の説明会では、福田川が合流点からKTRの鉄道の橋のところまで2.4キロ、新庄川も合流点からKTR鉄道橋まで2.7キロ、また、整備期間はダム建設も含めて30年間とするとなっております。これにつきまして、2点についてお尋ねします。


 第1点、この5年計画の事業が、その後も引き続き同じ割合で取り組まれるとしても、福田川で22年間、新庄川で18年間もかかることになります。ダム事業に要する期間と経費が要らなくなった分、当然、これらの河川整備の早期完成に十分な配慮がなされるべきであると考えますが、そのことを踏まえて、どのような計画がなされているのか。把握されている内容についてお尋ねします。


 2点目は、これも14年の説明会では、ダム建設により治水では毎秒20立米の洪水量のカットとなり、網野橋では毎秒10立米の流量となるとなっています。そして、福田川の川幅は、堤防の肩から肩までが33メートル、新庄川は28メートルを標準とする。これにより、合流点では、現況では毎秒40立米から60立米の流量が140立米となり、現況の2倍から2.5倍となると言われています。ところが、ダムによる治水機能が全くなくなるわけですから、その分を補う機能を河川に持たせなくてはならないと思います。この川幅や堤防の高さについて、計画変更がなされているのかどうか。把握されている内容についてお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 2点いただいて、2点目の具体的な計画の内容につきましては、後ほど担当部長よりしますけれども、まず、ダムを休止したことに伴い、河川整備の早期完成に配慮されるべきではないかというようなお話でございますけれども、そのとおりであるというふうに思っておりまして、府の仕事なので、事前に府の方から関係地区にご説明をさせていただく際に、一緒に説明をさせていただいておりまして、河川整備については厳しい財政状況の中だけれども、今後とも引き続き鋭意努力するというようなお言葉をいただいておりますが、市としては、それが一刻も早く、ダム休止していただいたわけですから、本当に一刻も早く河川整備が進むよう、絶えず府に対して働きかけを強くしていきたいというふうに思っておる次第でございまして、改修進度を上げていただくように、府に対して強く要望をしていきたいというふうに思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 2点目のご質問です。議員からもありましたように、改修断面につきましては、堤防の肩から肩まで、福田川で33メートル、新庄川で28メートルで計画をされています。この計画は、ありましたようにダムにより洪水調節されるという前提で、今日まで改修が進められてきておりますけれども、このダム事業の中止によりまして、今後計画が見直されることになります。ただ、川幅ですとか、堤防の高さを変えるということになりますと、これまでの投資が生かされないということになりますので、基本的には堤防は現計画の、いわゆる固定したままで川底を下げて対応するというようなことを伺っております。ダム事業の中止によりまして、網野橋付近で、議員の方からもありましたように、毎秒10トン程度の水量が増加になるということで、計算では、20センチ程度掘り下げることで対応が可能であるということで伺っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) 大体、大まかなそういった基本的な構想は出ているようですが、具体的に、どういうふうな実施計画というか、期間だとか、そういったことが今まだ把握されていないように感じるわけなんです。それで、先ほど言いましたように、22年間、18年間、仮に、同じ今のこういった取り組み方でいっても20年、もう私など、年からいったら空の上の方から眺めないとならんのかなと思うほど、遠い時間なんですけれども、これが、市長も絶えず要請を行っていくということなんですけれども、府の事業だから、成り行きを見守らなければならんと、こういった受け身の形で手をこまねいておるというようなそういった事業ではないと思うわけなんです。長年の懸案事項でございますし、もう市長は、ありとあらゆる組織や、あるいは団体など、そういった方たちの協力も得ながら、強く関係機関に働きかけをしていただきたい。強く、そして粘り強く、ともかくこんな20年だなんていってないで、これが10年ぐらいで完成するようなそういった意気込みで、十分に今後要望活動を強めていただきたいと思います。


 次に、今度は、府ではなしに市の事業についてお尋ねします。せっかくこの河川が整備されても、それに連携する排水路の整備がなされなければ、十分な治水効果が発揮されません。とりわけ網野町においては、何十年も前から大きな課題となっているのが、この二つの川の真ん中を走っているバイパス、浅茂川網野駅線なんです。これがちょっと大雨になると、すべての交差点がひざ上まで冠水してしまって、毎年、二、三回は通行どめになってしまいます。そうなると、山沿いの下岡地区は全く孤立してしまって、通勤、通学はもとより、緊急事態が起こったときどうなるのか、区民の不安は極めて大きなものがあります。河川の整備とあわせて、その周辺の水が効率よくスムーズに処理されるようなネットワークを構築することは、市が行う事業になるわけですが、これについて、今後どのような取り組みを図ろうとされているのか、お願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 福田川と新庄川に挟まれた地域の、ちょっとしたことで浸水を幅広く見るというような実態については、この1年間でたびたび経験もさせていただきましたし、こういったことを長年地区の皆さんがお受けになっているということは、本当に重く受けとめないといけないなと、速やかにそういったことがなくなるよう、努力を傾注していかないといけないなと思っているところでございます。その対策も、私も勉強させていただいているんですけれども、主な原因は、河川からの越流によるものが主だというふうに伺っておりまして、そういう意味では、抜本的には河川改修をどう加速させていくかということだというようなことを勉強しているわけですけれども、そういう意味では、河川の改修を加速をすると。その状況、進捗を見ながら、内水対策についてあわせて検討していくというようなことかなというふうに思っておりまして、いずれにしても河川改修の進度をさらに一層、20年、10年ということではなくて上げてくれということが、まず大切だなというふうに思っておりまして、それは本当先ほど議員ご指摘の言葉を厳粛に受けとめないといけないと思っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) また、今後とも強力な取り組みを図っていただくようにお願いいたします。


 次にまいります。次は離湖の水質浄化なんですけれども、これも長年望まれている事業でありまして、離湖と海に連携する新樋越川に樋門を設けたり、ヨシやアシの繁殖防止対策などが進められてきました。説明会での質疑や答弁などによりますと、平成25年から使用しない計画であるが、予備水源として活用する方針であるということで、府は浄化対策を実施する。市も、今後浄化対策を研究していきたい。また、隣接する北大路区から離湖に流入する排水について、下水路の改良を考えているとあります。離湖につきましては、塩辛いだけではなしに、雑排水や土砂もどんどん流れ込んで、汚染がひどい上に、ヘドロも相当たまっているであろうことは、府も市も十分に認識されているはずですし、また、離湖公園として多くの人に親しまれている場所でもあって、環境美化の観点からも、放置できない問題であり、早急に対策が実施されるべきものです。これについても、どのような検討がなされようとしているのか。府の計画なんですけれども。またそれに対する要望活動などにつきまして、市としてどのような取り組みを図っていこうとされているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 離湖は予備水源ということとともに、京丹後市の環境全体を考える上で非常に重要な、最大の淡水湖ということで、環境美化の観点からも大変重要な湖で、この美化、浄化というのを真剣に考えていかないといけないというふうに思っているところでございまして、網野の水の総合的創生対策というふうに銘も打っておるわけですけれども、そんな中で、まず今のおっしゃられたヘドロ状のものを取り除くということが本格的にできないかというお願いを、これまでもやってきておりますけれども、一層プライオリティを高めながら、お願いをしていきたいというふうに、これは府のお取り組みをお願いするという形ですけれども、していきたいというふうに思っております。あわせてマイナスをゼロにする作業をしながら、今後流入する水をきれいにしていく取り組みが必要だということで、これは一つには下水道の整備促進を図っていくということも重要だと思っていますし、また、塩害対策として、これは17年度予算にも調査費を計上させていだたいておりますけれども、樋門の管理のありよう、つけ替え工事をすることで塩害は一定限防げるのかなというふうに思っておりますし、これを進めていきたいというふうに考えております。


 このほかにも新しい取り組みというか、この民間の取り組みでございますけれども、EM菌と呼ばれる菌を団子状にしてご投下されるような取り組みもありますし、いろんな形で、浄化対策、これはもう離湖だけでなくて、いろんなところの水質浄化でいろんな取り組みがされておられるので、そういった例も十分研究をしながらやっていきたいというふうに思っております。


 なおですけれども、それとあわせて、水辺の環境もきちっと整備をして、網野の方を初めとして京丹後市民の人に離湖に一層なじんでいただきたいということで、水辺環境整備事業、これは府の方でやっていただいてますけれども、こういった効果を確認しながら、今後も継続できないかということでお願いもしてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) あと3分ですので、次に行きます。今度は切畑の府道なんですけれども、切畑に至る府道、網野久美浜線なんですが、蛇行している上に、非常に狭くて、車がすれ違うことができない。また、川沿いに走っていて、危険な箇所があって、以前から強く改修が望まれております。平成8年度に、府、町、切畑区の3者で、ダム建設に係る基本協定書が締結されています。その中で、周辺整備をすることがうたわれています。その具体的な項目は挙げられていないようですが、当然のことながら、道路整備は最も重要な課題として協議されてきているはずでありまして、今まで地区民が寄せてきた期待は計り知れないものがあったと思います。それだけに、今回のダムの中止は、少なからぬ衝撃を受けたものと推察するものであります。


 確かに切畑、郷区に対して、約束事は実施していくという説明がなされており、そのとおりなされるとは思いますが、ダムの建設があるなら、必ずそのための道路づくりが早急に行われるはずです。ただ、中止となりますと、その緊急性がなくなります。主要地方道という位置づけがなされている路線でもありますので、早期に整備されるよう、府に強く要望していただきたいと願うわけですが、これにつきましても、今後、どういった計画がなされているのか。把握されている内容、さらに市として、どう対応していこうとされているのか、この点についてお尋ねします。


○(田茂井議長) まもなく定刻の5時になりますが、本日の会議は、?山議員及び次の順位18、奥野議員の一般質問が終結するまで、時間延長いたします。


 建設部長。


○(藤原建設部長) 網野久美浜線の今後の計画につきまして、お答えをいたします。


 京都府に確認いたしましたところ、道路改良工事につきましては、今後も継続して実施するというふうに聞いております。それで、第1工区につきましては、説明会の席上では残りの区間を事業費で割ると、約8年程度かかるというふうなことをおっしゃっておったわけなんですけれども、これをさらなる工事の進捗が図れるように鋭意進めるということを聞いております。それに続く第2工区ですけれども、これは、地元切畑区や、関係機関と調整しながら、今後も道路法線ですとか、道路の幅員等の検討を行うということでありますけれども、地元の意向をもとに工事については第2工区に引き続き実施されるということを聞いております。


○(田茂井議長) ?山議員。


○22番(?山議員) 何事につきましても、事業実施する際には、(「手短に済ませてください」の声あり)すみません、関係者の理解と協力を得るには、その内容や実施機関など全容を把握することができる明確な計画が示されなければなりません。単に気持ちを述べるだけ、あるいは方向性を示すだけでは、だれも納得しませんし、かえって大丈夫かなという不安感を募らせて、さらには疑心暗鬼、不信感を抱かせることになります。いずれの事業もしっかりとした構想のもとに、早期に整備されるように市として関係機関に強く、強く働きかけられますことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、?山議員の質問を終結します。


 ここで5時10分まで休憩いたします。





                午後 4時59分 休憩


                午後 5時11分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの私の?山議員に対する発言で、一部不注意な面がありましたので、訂正をさせていただきます。手短にと申し上げましたが、短くというふうに改めますので、お詫びして訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。


 次に、順位18、奥野議員の発言を許可いたします。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。最後というのは、いつも慣れておる位置なんで、ピシッと「ザ・一般質問」と言われるような一般質問ができればいいがなと思っております。それでは、通告しております内容につきまして、質問をしてまいります。


 初めに、順不同でありますけれども、幼保一元化についてお尋ねをしてまいります。幼稚園と保育園の機能を統合した幼保一体施設が平成18年度から全国で解禁をされます。初めにお尋ねをいたします。この幼保一体をどのような内容ととらえておられるのか。まず、市長部局、よろしくお願いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 幼保一元化に向けた検討、取り組みが国の方を中心として進んでいるということは伺っておりまして、さまざまな保育を要する幼児が地域ごとにいろいろ偏っている、あるいは教育と保育の違いがそもそもあるのかというようなことですとか、いろんな観点から幼稚園と保育園一元的に運営できるように、幼稚園、保育園、それから幼保一元型の施設ができるというふうに伺っておりまして、当市においてどういう対応をしていくのかということについては、今後の課題だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) ただいま市長から答弁をいただいたわけですけれども、この幼保一体ということになりますと、この要望はなぜ必要なのかということになりますと、これまで私、一般質問で何度か申し上げてまいりました。保育園児にも幼稚園教育を、幼稚園児にも延長保育をと、そういう要求の中でこの保幼一元化、そして、平成18年度から保幼一体施設ということで解禁になってくるということであります。実は、先日、きょうたんごおしらせ版ということで、?21で、子育て支援課から市民の皆さんにお知らせがありました。この中身は、京丹後市次世代育成支援行動計画についてということであります。この中身について、内容のご説明をお願いいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 今もありましたように、2月20日付のおしらせ版でそれの概要についてを広報をさせていただいております。まず、この計画の策定の背景といいますのか、策定の要旨につきましては、平成15年度に国の方では少子化対策基本法及び次世代育成対策支援推進法が制定をされまして、次世代を担う子供たちが健やかに生れ、育成される社会を形成するためにというふうなことで、市町村でも16年度中に次世代育成支援行動計画を策定するようにというふうなことが義務づけられたということから始まっておりまして、その取り組みをしてきたところの一つのまとめのような形で、この前お知らせをさせていただいたというのが、まず一つであります。


 ここに至りました経過、京丹後市での取り組みを簡単に紹介をさせていただいておきますと、15年度に旧町6町間で同一の内容で、ゼロ歳から小学校6年生までがおられる全世帯を対象にアンケート調査を実施をしております。それから、16年度に入りまして、事務局体制を確立をするというふうなことで、教育委員会部局と保健福祉部、それから各市民局の地域福祉課が事務局になるというふうな形で取り組みをまず始めております。それで、その後立ち上がりました健康と福祉のまちづくり審議会へ諮問をしまして、そこで一定中間まとめというようなものをしたものを、この前お知らせをしましたし、パブリックコメントというふうな形で求めたという形になっております。


 今後のことにつきましては、そこで出ました意見などもありまして修正を加えまして、3月22日に修正したものを審議会に提案をする予定というふうなことにしておりまして、年度内に答申をいただくというふうなことにしております。計画の概要につきましては、おしらせ版を見ていただいたとおりということでありますけれども、基本的な理念というところでは、「地域にみんなの笑顔と笑い声があふれる明るい子育てのまち」ということを理想像というふうなことに掲げまして、基本方針、それから施策、目標と推進方法というふうなことで、その推進方法の中では、七つの課題を掲げまして、それぞれにその中では記述をしておるところであります。それで、おしらせ版の中では、それの項目をそれぞれのところで掲げて、一応紹介をさせていただいておるということでありまして、それと、最後に、一応、この計画の中では、目標事業量を設定をしなければならないというふうな約束事になっておりますので、それを設定をいたしまして、それの達成に向けて努力をしていくというふうなことが、全体の大きいくくりになっておるというふうな状況であります。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、部長が目標事業量の設定ということを申されたわけですけれども、その中身は具体的にはどのようなものがあるか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) そこで定めておりますのは、いわゆる保育事業の問題、通常事業の保育をどのようにしていくかというふうなこと、それから、延長保育をどう取り組んでいくか、夜間保育をどうするか、トワイライトステイ、それから休日保育、放課後児童クラブ、病後保育をどうするか。それから、ショートステイ、一時保育、特定保育、そのほか子育て支援センターであるとかというふうなこと、それから、教育関係のことも一部含んでおりまして、心の相談員の設置の問題、介護職員の設置の問題、教育相談員の設置事業をどうするかといったような、そのほかありますが、以上のようなことの項目を定めまして、現状を分析する中で、目標値ということで平成22年度にどういったところまで持っていこうかといったような目標を定めておるといったような状況であります。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、事業の中身について概要を聞いたわけですけれども、すべてが保育というふうな印象がある。この概要について、基本方向では、共働き家庭の増大や就労形態の多様化にさまざまなニーズに対応した。それは、確かに今の部分でこの基本方向はあっていると思いますけれども、推進方向の中で、3の?に教育環境の整備、?に就学前教育の充実、そしてまた5ですね、放課後児童対策の充実とあるわけですね。教育の関係が今部長のお話では何も出てこない。さて、ここで教育委員会の教育長にお尋ねするわけですけれども、幼保一元化について、検討をこれからもされていくと、実現に向けて、というお考えが、これまでから確認させていただいておるわけですけれども、いつごろまでに検討されるおつもりなのか。再度お尋ねをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 保健福祉部の方で基本的な子育て支援の方向が定まりましたら、それをもとにして幼稚園のあり方を結論を出していかなきゃならんというふうに思っておりますが、実態としては、幼稚園での望ましい保育、4時間ないし5時間という実態はニーズにもう応じきれない現状で、長時間保育を望む声が大きいということから考えますと、そちら側に傾斜をしていかざるを得んのではないかなというような状況にあるというふうに認識をいたしております。(「いつごろまでに」の声あり)


 子育て支援課の方の政策がきちっと固まりましたら、こちらの方の結論は割合に短期間で結論が出るのではないかという見通しを持っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、ここでお尋ねしたいんですけれども、結局、教育委員会畑と福祉畑ということで二つあるわけですね。同じ子供たち、そして、働く親御さんのことも思いする中で、この施策は進められようとしているというのは間違いないわけですね。そうすると、今、教育長は、福祉の計画を待ってという話ですけれども、少しその辺を変更して、合同でプロジェクトを組んで、ともに検討しながら一つの案を策定していくという形が私は望ましいのではないかなと思うのですけれども、その辺、今の私の質疑を聞いておられて、どのように思われたか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 幼稚園も保育所も年齢層はダブる部分もございますし、その一元化に向けたいろんな取り組みもあるという中で、次世代育成支援のための行動計画の策定に当たっては、その教育という要素と保育という要素、両用相互的に見ながら検討していくという姿が一番だというふうに思って、一番というか、それが欠かせないということでございまして、現状におきましても、計画の策定に向けて、福祉部局をベースとしながら、教育部局の関係課もご参加をいただきながら、一緒になって検討をさせていただいて、関係課長会議なんかも開催をして、協議調整をしておるところでございまして、教育・福祉の連携がこれまた本当に議員初め市民の皆さんに一緒になってやっているんだという姿が一層よくわかっていただけるよう、一層の連携に工夫をしながら努力していきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今の市長の答弁、期待をしております。そういう中で、気をつけなければならないのは、反作用として、親の子育て、例えが悪いですけれども、手抜きにならないように、一方で啓蒙が必要である。延長保育をするから云々、親が子育てについて、ちょっと手が抜ける、楽になると、そういうことであってはならないと私は思うんですね。ですから、一方で、親御さんに対する子育てについての啓蒙施策も必要になってくるのではないかというふうに思います。私はずっとこのことをシリーズみたいにして一般質問させていただいている理由は、青年会議所に30ちょっと前から入らせていただいて、まちづくりは人づくりだと、本当にそう思っているのです。もう30、40になってから、いくら学んでも変わらないんですね。少しは発展しますけれども、人格も何も変わらない。悲しいかな、私はそういうふうに結論づけているんですけれども。そういう中で、本当に子供のときに、どう打っていくか、育てていくかというのが、まちづくりの一番の早道、もう20年、30年すれば変わるという中で、私は考えて、このことを何度も何度もお尋ねしておるという中で、市長はどのようにまちづくり、人づくりについてお考えか、お尋ねしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 京丹後市の場合は、特にそういうようなことが言えるんだろうと思っております。未来に向かってどう歩んでいくかということを特に念頭に置いて、もちろん過去の評価、反省、当然、前提として大いなる敬意と感謝を先人の方に捧げながら、評価等一定しながら、未来に向かって歩んでいくというようなことが大切な中で、まちづくりは本当に人づくりによるんだというような要素が大変大きい、ベースとしてもそうですし、京丹後市ではますますそうだというふうに思っておりまして、大変共感をさせていただく次第でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) それでは、たくさん質問項目を上げてますので、次にまいりたいと思います。


 次に、公職選挙法についてであります。公職選挙法の221条の1項の2であります。利害誘導罪についてお尋ねをしてまいりたいと思います。まず、この法律の趣旨と、また判例事例をお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 小栗選挙管理委員長。


○(小栗選挙管理委員長) まず、選挙管理委員会の委員として、市議会の方にお呼びいただきまして、意見を述べさせてもらう機会をいただきましたこと、深く感謝を申し上げます。


 ご質問の公職選挙法の利害誘導罪についてでございますけれども、公職選挙法の221条に確かに載っている条文でございますが、221条の2項なんですが、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対し、その者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき、いわゆる3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処す」と、こういうふうに規定をされておるところでございますが、この条文に係る一般的な解釈では、選挙公約についても、広い意味では利害誘導というふうに言えると思いますけれども、犯罪となります利害誘導罪につきましては、特殊であり、かつ直接の利害関係の場合だけが問題になるところでございます。何が特殊で、直接であるかは取り締まり当局の判断によるところでございますので、健全な社会常識の判断によるべきものというふうに考えておるところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 具体的な判例と申しますか、事例がありましたら、ご紹介をお願いします。


○(田茂井議長) 総務課長。


○(小出総務課長) それでは、選管を預かっています事務局長です。


 直接的な利害関係につきましてですが、少し古くなりますが、昭和31年の最高裁の判決で、市議会議員選挙に際しまして、議員候補者が特定の地域の選挙人に対しまして、当選の上は、その居住する場所の道路を選挙人等に一切の金銭的負担をかけないで、市の予算をもって舗装するよう努力し、もし、これが不可能な場合には、私財を投じても舗装する旨の演説をすることは、公職選挙法第221条第1項第2号のいわゆる特殊の直接利害関係を利用して、選挙人を誘導したことに当たるという判例がございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、大変ややこしい法律ですね、これ。利害誘導罪、利益。選挙公約というのが、大きい意味ではこの法律に触れるんですよというお話なんです。私たちもこうして一般質問させてもらったり、いろんな常任委員会等で審査させていただく中で意見を申すんですけれども、本当に気をつけていかないとこの部分に触れてくるということなんです。私は、これをあえて今回質問項目に上げさせていただいたのは、以前の網野町議会でもさせてもらった経験の中で、一つずつ積み上げて、やはり公職選挙法というものをきちっと知った上で、我々は選ばれるべきだということを、私、再度確認したいためにさせていただきました。


 それでは、ありがとうございました。次に、新市のこの1年と今後についてということで、市長の政治信念と行政姿勢についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。


 まず初めに、市長は、昨年、こちらに帰られたのは3月ごろと聞いておるわけですけれども、その間、大学を卒業されてからずっと国の官僚として活躍をされてきた。そういう中で、その官僚時代の経験、行政マンとしてやってこられて、政治を見てこられた。行政もきちっと見てこられた。それで、昨年の3月、選挙の関係で帰ってこられ、そして、当選をされた。で、きょうに至る。そういう中で、地域の痛みといいますか、三位一体改革といろいろと言われておるわけですけれども、権限の移譲もあり、財源の移譲もある中で、この地域の痛み、今回、予算を組まれて感じられた部分があると思うのですけれども、その辺について、感想、またお考えがあれば、意見があれば、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 国全体でいろいろ財政状況とかが厳しい中で、地方により財源と権限をというような大きな地方分権、地方主権の中にあってさまざまな改革がなされているわけですけれども、それに伴って、それに大変財政的にもそうですし、厳しい状況が一層かかってきているというようなことを改めて感じました。私自身、一般職の公務員から公選を経て、直接市民の皆さんに責任を負う大変思い立場で、また地方自治ということでやらせていただいたこの1年でございましたけれども、そういう厳しい状況の中にも、多くの課題がまさにある状況でございまして、そういう意味で、どっちもできるという時代から、あれかこれかというような選択を迫られる状況にならざるを得ないような面もあるので、そういう意味で、何をするについても、痛みを考えていかないといけないような局面というのは、局所、局所でございましたので、予算編成というのはその集大成みたいなところでもあるんですけれども、そういった地域のいろんな痛みとか、痛感しながら、今おるところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 先ほども質問議員から滞納のお話、そして、1,000円の収納をいただく、その100万円にも値するというお話があったわけですけれども、一つ、ここで、市長は、地場産業の振興、ちりめん産業の振興ということを一つの大きな目標として上げておられる、まちづくりの一つの施策として。機屋さんの賃金の実態について、ちょっとここでご紹介申し上げたいと思います。


 出機さんという、出機というのは御存じだと思いますけれども、ここの収入について、一例挙げたいと思うのですけれども、白生地、普通の反物ですね、後染めという、これについては、現在、私の調べたところという数字でお許し願いたいんですけれども、月に1台当たり3万円から4万円の収入しかない。それで、これ、1人で織れるのが4台面倒見れるようです。そういう中で、1カ月25日として、1日10時間ぐらい働いておられる。先ほど言ったように、月に1台当たり3万円から4万円ということを計算すると、1日1,200円から1,600円、4台で4倍すると4,800円から6,400円。時間給は幾らだとしたときに、1台の機で120円から160円。4台合わせて480円から640円ということであります。これが白生地。普通でいう帯については、現在、月に1台当たり5万円から7万円の取り上げしかない。この帯の織機については、1人で1.5台しか見れないそうであります。そうしていくと、同じような計算をしますと、1日10時間働いて、2,000円から2,800円。1.5台見れるということで、1日当たり3,000円から4,000円の収入しかないということです。時間給にすると、1.5台見て、300円から420円の単価しか当たってない。これは、何が申し上げたいかというのは、これ、今、300円から420円という数字を申し上げた。これは、手取りではないんですね。建物の経費、織物織機の経費、難物が出れば、難物を引かれた後のそういうリスクを負いながらのこの単価であります。まず、京都府の最低賃金と比べていただきたいと思うのですね。京都府の最低賃金、今、幾らだったでしょうか。お尋ねします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) ただいまのご質問でありますけれども、京都府の最低賃金、昨年の10月1日に発効をされておりますけれども、時間額は678円ということでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういうことなんですね。普通にパートで身一つで行って678円。自分のところで、自家で営業といっても下請けですから、下請けさせていただいて、帯で1.5台見て、時間当たり300円から420円。白機ですと、少しいいですけれども、480円から640円しかならない。こんな状況で若い人たちが魅力を感じて、自分の親の姿を見て、本当に後を継ぎたいと思うかどうか。そして、親が自分の子供を育てる中で、高校にも大学にも本当に行かせることができる数字なのかどうか。こういう現実があるわけですね。私は、こういう、農業問題もいろいろと質問されております。こういう現実がある中で、滞納がいっぱいある。税金、それから国保もあるでしょう。それから料、公共料金の問題もあるでしょう。そういう中で、私は滞納を認めておるわけではないんですけれども、この現実を知ったときに、じゃ、どのように、例えば、織物産業の振興を図るんだという中で、どう手を差し伸べていくのだというところが、イベントもいいんです、イベントも確かに外部にアピールする。そして、みずからが認識しあうということはいいんですけれども、実態がこのままで本当にちりめん産業の振興につながるのかどうか。ご意見をお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 出機の業者の皆さんの大変厳しい状況についてお聞かせをいただきました。織物をめぐる状況は、親機の方も含めて大変厳しい状況にあるのだろうというふうに思っております。それは、川の流れに例えて、川中が我々だとしたときに、川中からつなぐべき川下系の最終小売りも含めて厳しいからというのが、連鎖的につながってそういう状況で、何とかかろうじて維持しているということだと思いますけれども、これはもう30年間の課題であったわけで、いろんなことがお試しになられたんだと思います。即効薬というのは、すぐになかなか出てこないことだと思いますけれども、いろんな試みというか、対策を立てていかないといけないなというふうに思っておりまして、特に、いわゆる親機、出機が中心の我々の地域の中で、一朝一夕にはこれはできないのは明らかなんですけれども、そういう意味で、言葉の空回りに終わるようにお聞きになられるとは思いますけれども、ただ、それは繰り返し言わざるを得ないわけですけれども、染めとかデザインとか、あるいは小ロットでの小売りですとか、そういったこととの連携の可能性、それから着物連携というか、直接こっちでやっていくような可能性ですとか、あるいは着物だけではなくて、今もネクタイなんかはありますけれどもほかの洋物について、高くてもどんどん売れるようなところと結びつくことが大切だとも思っておりますので、そういう洋物に生地を活用をしていただく可能性をどんどん、一部民間の方もそういった意識の中で真剣にお取り組みになっているとは思いますけれども、行政の方も全力を挙げてバックアップをさせていただくとか、いろんなことをさせていただいて、魅力ある織物業の一歩でも二歩でも振興に向けて、これは本当にむしろ教えていただきたいぐらいの取り組みを、いろんな関係者の皆さんのお声を聞かせていただいて、全力を挙げてやっていかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、不況対策の対策本部が合併前は各町あったんですね。そういう中で、特に、この織物の関係に対する支援策、市として今言われた去年のタウンミーティング、あれらも誘致してやられたわけですし、そういう人脈、せっかくああいう方が、三宅一生さんでしたか、お知り合いになって、いろんな話の中で、やっぱり何とかそういう打開を、本当に支えておるものがよくならないと、織物全体がよくなったと言えないと思うんですね。そういうことを努力していただきたいなと。そうしないと、下水道、いっぱい大きなお金をかけてやっていますけれども、下水道の接続さえできない。改造費入れて100万円や150万円、200万円かかるわけですね。とてもそんなお金が出る状況ではないんです。この数字から察するのに、と私は思っております。そういう中で、鋭意努力を、これが一つの地域の痛みだと思って、私は今回数字を申し上げて、ご紹介をさせていただいたということなんであります。


 次にまいりたいと思います。合併しなかったらということで、実は、先日、日曜日でしたか、伊根町は合併しないという結論を出された。私は、合併推進をすべきだと思って賛成もして、また、今日に至っておるわけですけれども、合併しなかったら、旧6町、財政的にどうだったんだろうと。その辺、シミュレーションとはいってないまでも、合併前、合併当時、検討された数字があればご紹介願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 合併前にいろいろと各町でそういうことの取り組みをされたということがあるかと思います。私は、網野町の経験から申し上げたいと思いますけれども、網野町におきましては、合併しない場合の財政シミュレーションというものを作成しまして、ちょっとした冊子になったんですけれども、それを全戸に配布したというようなことがありました。その中では、合併しない場合によっては、年度ごとに大体3億円から4億円ぐらいの赤字が出る。同じサービス環境を継続していくならば、三、四億円ぐらいの赤字になるというふうな結果だったというふうに思っておりますし、それをなくしていくためには、やっぱりそれまで行っていた住民サービスを切り下げていかざるを得ないというふうな内容だというふうに記憶しております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 前にもちょっとご質問がほかの議員からもありましたので、若干だけ申し添えておきます。合併しなかった場合、京丹後市はどうなっていたかということなんですけれども、普通交付税につきましては、合併による算定替えの特例ということもございまして、旧町の合併しない場合の合計額より、生活保護、合併補正の増もありまして、約7億7,000万を円増加しているという試算になっております。また、人件費につきましては、その効果が顕著でありまして、この間も皆さんにお示ししたと思いますけれども、当初予算ベースで16年度と比較しただけで、議員さんの人件費で1億7,000万円、市長等で2億5,000万円、各種の委員で1,000万円、職員人件費は、約2億5,000万円、合計6億8,000万円ぐらいの減となっておりまして、この辺の合併効果は見られたところだというふうに思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) ということは、合併して努力すれば、いい結果が得られてくると。合併しなかったら、各町やっていけなかったという判断をさせてもらったらいいということなんでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) その数字から文脈ということですけれども、一般的に、今以上に大変厳しい状況、それぞれ凹凸あると思いますけれども、だったと考えております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) そういうことが、しなかったらということが余り議論されないんですね。して悪くなった、悪くなった、サービスが低下したとかそういう話ばかり出て、私たち推進してきた、賛成してきた者として、大変心苦しい場面がよくあるんです。チラシ等でもありますし。そういう中で、やっぱり理事者側も合併して努力すれば、町は再生していくと、新しいまちづくりができるんだというご意見で努力されていると。そういう意見だということで、理解させていただきます。


 次に、福田川のダム事業の中止についてということでお尋ねをしてまいりたいと思います。先ほど?山議員からもあったわけですけれども、どうしても中止になった経過が理解できません。なぜ、これが中止になったのか。2月の終わりでしたか、全協のときに、私は、京都府からの申し出ですね、まさか京丹後市から申し入れしたわけではないですねという質問もさせていただいた記憶が今うっすらとあるわけですけれども、実態のところどうなんでしょうか。これ、京丹後市から申し出したんですか。ダム中止については。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 私の方からちょっとお答えさせていただきます。


 中止というような形になるわけでありますけれども、まず、水道関係の利水的なものはどうなるのかという形からスタートをさせていただいております。このダムの事業の目的でありますけれども、治水と利水という二面があったわけでございますけれども、その利水面におきまして、京丹後市として発足をしたわけでございます。それに伴いまして、水道施設整備計画、これを策定する中で、将来の水需要量から丹後上水道、それから峰山上水道からの水融通が可能であることが判明をしたということが、まず1点あります。さらに、施設整備費用につきましては、ダムよりも経済的であると。そして、早く実現ができると、総合的に見て、京丹後市としてはダムに参画する必要がなくなったというふうに、京丹後市としては判断をしたものであります。


 それで、次は京都府になるわけでありますけれども、治水につきましてですが、河川改修単独による方が、ダムと河川改修併用によるよりも経済的であり、効率的であるといったような結論が出ておりまして、事業主体である京都府としては中止の判断をしたというものでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 私のお聞きしておるのは、京丹後市から申し出したんですか、どうなんですかということです。もう一度お尋ねします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 京丹後市としては中止というような形ではしておりません。あくまでも水道としてダムには参画をしないということでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) では、言葉を変えます。見直しを京都府に申し入れしたんですか、京丹後市から。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 目的であります利水の関係について、京丹後市として、合併をしたというようなことから上水道の計画そのものが、将来に向かって、京丹後市としての整備計画が必要になってくる。それにより見直しをかけて、その結論であります。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 経緯ということだと思います。16年度新体制になるに当たって引き継ぎを受けたわけですけれども、その際、府の方のダム建設に対するスタンスを内部の事務的なあれを通じてお伺いするわけですけれども、府としては利水なしで治水のみのダムということはしないという方針であると。ついては利水について、一定の整理をまず選考すべしというご方針が府の方にあるということを受けて、それを受けて京丹後市として利水について16年度かけて検討していたと、こういう流れでございました。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 府の担当は河川課ですね。河川課というのは、何を所管しておるのでしょうかね。お尋ねします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 河川課の事務ですけれども、河川及び海岸に関すること、それから河川統制に関すること、水防に関すること、大野ダム管理事務所に関すること、雨量水位観測施設に関すること、大まかにこのようなことになっております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 旧網野町が言っていた水、飲料水ですね、飲料水を担当するということは、その河川課の職務じゃないでしょう。あるんですか。もう一度お尋ねします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(藤原上下水道部長) 生活衛生室が担当をしております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 納得が、もうひとつしっくりこないというのは、もう決まってしまったことなんであれなんですけれども、合併の協議した事業で、削減したものはないかという質問が先日来ありました。ないという答え。あるんですね、この福田川ダムの事業については。合併協議の中で、この新市計画が最終決定された。その前に、この計画案が示されております。15年6月。これには、福田川下流域等の水道水源の確保というのはないんですね。ないのが計画では入っておる。ということは、まさしく治山治水、そして、利水のダムを協議したんです。足してあるんです、計画案と、こちらには。そういう中で、やっぱり一般質問の場所ですから、しっかりと答えてもらわないとだめです。合併協議した事業で、削減したものは福田川ダムが上げられるでしょう、違いますか。もう一度お尋ねします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今、議員のおっしゃいましたのは、この新市建設計画の中の最後にあります新市における京都府事業というふうなことで今おっしゃっているんだろうというふうに思います。先ほど削減したものはないというふうなことを申し上げましたのは、これは、京都府事業という意味合いがございますので、あのときの質問は市の事業でというふうな意味合いだというふうに思いまして、そういうふうにお答えさせていただいたということでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、私のこのダムについての趣旨は、別のところにありまして、豊岡の23号の台風被害、私も翌々日でしたか、友達がおりますので、見に行ってまいりました。ひどいことになっております。昭和48年、地域住民の要望によってこの福田川の改修、治山治水というものの要望の中で、平成元年から取り組み、そして、きょう現在に至ったという流れであります。そういう中で、先ほど?山議員が、じゃ、道しるべはどうされるんですかということを申された。これはやっぱりきちっと早急に京都府にお示しをしていただいて、それを市長の方から我々に伝えていただきたい。そうしないと、納得できない事業であります。23号の台風で豊岡の円山川が氾濫したような水害が、京丹後市市域で起きる可能性があるということであります。私は、そういう中で、この件を1点は申し上げたいのと、もう一つは、市長はパブリックコメントということをよく言われている。じゃ、この福田川ダムの事業を立ち上げてきた過去の町長、二人おられます。かかわってこられた方、この方々にご意見をお聞きになったことがあるかないか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 手続を16年度以降進めさせていただく中で、メインのその調整の観点としては申し上げましたように、利水について本当に一定の整備ができないのかと、総合融通なんかも含めてどうなんだというような整理をまずすべしという方針の中で、技術的にさせていただいて、年度途中をまたぐようなタイミングになったということでございまして、これ、町長には、濱岡町長にはあれしておりますね。お二人というと、濱岡さん、それとその前、奥野さんと、そういうことでございますね。濱岡さんの方にはお話を事前に、直前のタイミングですけれども、させていただいたようなことではございますけれども、もうお一方についてはそういった手続は踏んでおりません。この点、これまで推進されてこられた方々に対して、きちっとご説明をして、ご意見のお伺いをしてやっていかんといかんかったというようなことは、今になれば、深く反省をするようなことではございますけれども、技術的な検討が主に進んで、大きな方針の中でいたという事情の中で、ちょっと後手になったというようなことでございまして、ご指摘は十分悔いて受けとめないといけないなというふうには、率直に思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) ちょっと今の補足をさせていただきます。前町長に説明には行かせていただきましたけれども、ある程度方向性がまとまった段階で説明に行かさせていただいたということでありますので、ちょっと申し添えさせていただきます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 今、補足があったんで、方向がある程度固まってからということで、もうどうしようもないという、それは理事者がされとったんであれば、そうだろうというご返事をされる、私でもそうします。15年9月に町内全区長から網野町議会が請願を受け、知事に対してということがあるんですね。これ、全部の府からの仕掛けなんですね。府からの仕掛けなんです。平成元年までは旧網野町の選挙において、町長選であれ、町会議員の選挙であれ、常に飲料水の問題が、飲み水の問題が選挙公約になってきたんです。論争になってきたんです。それが、平成元年から前町長、前々町長、もう一つ前の町長から解決する努力をされて、そういうことが平成になってからなくなったという経緯があるんですね。そういう中で、もうそういうことはいいです。しかし、残念だったのは、市長はパブリックコメント、コメントと言われておるけれども、このことに関して、これをやってきた町長、選ばれた者の意見をお聞きにならなかった。職員さん方は旧町時代からおられる。どういう方針だったかというのは、それは議会と町長の意思をついでやられるんですから、職員さんは。市長は、政治家で、市長のもとに皆やるわけですわ。議会も決定していきますし、その辺が、少し足りなかったのではないかということで、今コメントをいただきましたので、結構であります。


 そういう中で、網野加工場跡の水利権、水はどの程度あるか、お尋ねしたいんですけれども。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 今の質問は、網野加工場の水利権ですか。(「水量といいますか」の声あり)水量ですか。私が聞いておりますのは、容量約1,500立米程度というふうに聞いております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、1,500立米、網野加工場跡地に水がある。いい水らしいです。飲み水に最適な。水融通量が、これ1,081立米ですか、丹後町と峰山町から持ってくる。それで十分賄うことができる水量だということですね。もう一度お尋ねします。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 水量的には、賄うことができます。実は、水道施設整備計画、これを策定する中で、網野加工場の水利権、これにつきましても検討はさせていただいております。その水利権ですけれども、実は譲渡行為、これは認められておりません。ただし、その水利権を得ております丹後織物工業組合が放棄すれば、そして、新たに市が申請することによって確保可能というふうな形になるわけでありますけれども、加工場といたしましては、放棄はしないといったような形で返事をいただいております。したがいまして、現在の計画になっているということでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 市長、放棄しない、丹工が。何に使われるのですかね。解体されて。水利権を持っておられる必要があるのですかね、丹工が。これは政治折衝。いただいた資料では、水融通案で42億円かかると言われている。じゃ、あそこの水が仮に確保できたら、幾らぐらいで水が浄水場に送れるのでしょうかね、42億円もかかりますかね、部長。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 加工場の1,500トンの水の関係でありますけれども、実は、仮に加工場といいますか、織物工業組合が放棄をした場合、新たに申請をしたら幾らぐらいの水利権が得られるかという、これは京都府の方にもちょっと問い合わせてはおるのですが、この量は、水利権としては確保することはできないと。もうわずかな量になってしまいますという返事はいただいております。そういう内容のもとで、この織物工業組合としての水利権の量に対しては、もう断念せざるを得ないという判断をしました。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この辺ちょっと、時間がないので、詳しいことは私も今認識をしてませんので、質問を続けることができないんですけれども、1,500トンはあるということは間違いないわけですね。その辺で、一度市長の方で検討していただく必要があろうかと思っておりますので、せっかくの水があるということですので、申し上げておきたいと思います。


 それでは、時間が押しておりますので、次にまいりたいと思います。市民参加と議員の職責についてであります。議員の使命ということで、先日の議員もありましたけれども、一つには、具体的政策の最終決定、二つには、行財政運営の批判と監視、そしてまた政策提言もあります。昨年の12月に私は議会の監視権の延長として、監査委員制度が日本では、そしてこの京丹後市では適用されておるという一般質問をさせていただきました。市長は、今回の議会を通じてもそうでありますけれども、市民との協働でまちづくりを進めていくんだと。市民参加の中で政策を決定し、行政をそういう形で進めていきたいということを申されておる。そうすると、議会やその中の議員はどのような職責が、どのような形がいいのかなと、私思うわけですけれども、市長はどのような形を議会に求められておるか。二元性ですので、申される範囲も限られてきますけれども、その辺ありましたら、お答え願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 抽象的な言い方になりますけれども、市として予算を決めていく、あるいは条例なんか、高度なそういうような法制度をつくったり変えていくというようなときには、ともにやろうというような形にならないとできないわけで、そういう意味で大切な市政を推進していく上で両輪だと思っておりまして、具体的には、具体的な政策の最終決定をしていただく、さらには、お話がありましたけれども、行財政の執行についてご批判いただいたり、監視をいただいたりするというようなことを中心に、連携をしてやらせていただくということだと思いますけれども、市民との関係でいえば、そんな中で、我々の方も市民の声をより聞かせていただいて、より市民のお声を反映した形のご提案をさせていただく。これを最終ご決定していただく上で、あるいはご批判をいただく上で、議会の方もそれぞれ市民の皆さんとよく連携をして、お声を聞いていただいてやっていくという機能の分担のあり方かなと思っておりまして、市民参画を進めることと、議会のお役割とは両立をしないということではなくて、両立をするどころか、ますます機能を高めていくためにも、両輪の機能を高めていくためにも必要だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 私、ちょっとシミュレーションしたんですね。市長が秋に出られて着物でテレビによく似合っていたと申し上げたんですけれども、あのときの市民参加の町の話もお聞きする中で、市民の声を反映する行政体として、市民参加をしていただくと。市民による政策、各種事業の立案がある。これを市長が受けて議会に提案をしてくる。議会がその責任ある最終決定をしていくと。そのためには、議会は、資質向上が絶対条件となる。ポピュリズムに陥ることなく、いくら市民からの政策でも、行政効果を判断し、議会は可否を決定していかなければならないと私は思っております。そういうふうに思います。


 こういう中で、議員は、これまでのような旧町時代も通じてですけれども、どこの町でこんなことをやっているようだがとか、それから、地域団体の要望、要求を言って、おねだり的な発言をしたり、そんなことはもう不要になってくるだろうと。もう市民の声は、市長がそういう団体から全部吸い上げるんだからという考え方であります。そうなってくると、議会は、市民から提案されたものをしっかりと批判、監視できる一つも二つも上の見識と評価、判断する能力が求められる。中途半端ではだめです。これが次になる私の選挙スローガンですけれども、はっきりイエス、はっきりノーが言える議会、というものが、私は今後求められてくるのではないかと思うわけですけれども、私のこの考えについて、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういうことだというふうに思いますし、同時に、さらに加えて私なりに言えば、市長サイドで市民のお声を聞かせていただくわけですけれども、必ずしもそれは十分でないだろうと思います。こういったことには、完全というのは多分ないはずで、十分でないというような中で、もちろんご批判、あるいはご監視をいただく上で、議会が機能していただく上でもそうですし、同時に最終決定をしていただく上でも、議会の方でもそれを補完するというか、ダブルで聞いたっていいと思うんです。聞いたって評価の仕方がまた違いますので、同じことを聞いても、こっちはこういう評価する、また違う立場にあれば、また違う立場で評価するということで、それは、重ねてお聞きすることがあっても全然問題ないどころか、いいことだろうと思いますので、そういう意味では、市長サイドで市民の皆さんのお声を聞かせていただくからといって、議会の方で市民の皆さんのお声をお聞かせいただくということが、その役割が少なくなるということではないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 結局、議会というのは、批判、監視という、私、今申し上げたいのは、監査委員制度がある。そちらにずっと移行してくるのではないかなと、実は思うんですね。出されてきた政策を、政策を提案するというのは、先ほど申しました。どこどこの町でどうだ、市長どう、こっちではどうです、たやすい。それを出てきたものを、一つ、二つの段階で、上の段階でこれ評価していく。そして、最終決定していく能力というものを、議会はこれからもっともっと中山市政が続く限り求められてくるというふうに私は思うんですね。ただ、政策提言をすればいい、出されたものを市民の声を聞いて、判断をすればいい。そんなもんじゃない。市民がどう言おうと、議会は議会として、きちっとした判断をしていかなければならない。それが本当の求められる議会の形になってくると思うんですね。そういう中で、今、定員30人。私はそうなってくると、このときに少数精鋭の議員、極論を言えば15人でもいいなあと。実は、私はそんな感じを持っておるわけですけれども、いかがしょうか、私の意見、考え方について。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 少数精鋭ということで、精鋭が前提かなと思いますけれども、精鋭が前提であれば、それの精鋭に応じた少数のありようというのは、万能であれば1人でいいわけだし、これは極端ですけれども、そういうことはあり得ないんですが、そういう意味で、精鋭の度合いに応じて少数の程度も決まってくるのかなというふうには思いますけれども、ベースは市民のお声を吸い上げて、きちっと高い立場からご評価いただくということの上で、少数精鋭の規模、質が決まってくると思いますけれども、それが15人なのか、30人なのか、はたまたどうなのかということについては、ちょっと即断はなかなか申せないんですが、お考えの本質のところはよく理解できます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) この議論はまたいろんな場所でもできると思いますし、理事者と議会と相反するものですから、ご意見を、ああ、15人いいですなあというお答えはとってももらえないと私は思って聞いておりますので、次に、イベントのあり方についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。


 17年度予算については、気持ちはゼロベースで組んでいったということでありますけれども、ずっと私は6月から申し上げきた中山市長はしがらみのない市長だと。しがらみのない中で、市政をやっていただきたいというお話をしてきた。私は、このイベントの今度の予算を見て、どうも飛天の1,000万円、何かしがらみがあるのかなと思えてならない。というのは、1,000万円というこの金額が、ほかの旧町単位のイベントと比べて法外であると私は思うんです。その辺、飛天についてのお考えを、私はもっともっと削減をした中での提案があるのかなと思って、実は期待をしておりましたですけれども、私が何だかのしがらみを、しがらみのない市長にしがらみを感じておるなあということは偏見でしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) イベントについては、ことしの場合はそれぞれのイベントをやっていただく前提でどれだけスリム化できるかというような観点から見直しをしたということで、飛天もそうかもしれませんけれども、ほかにもいろいろあると思いますが、出発点が高いので、一挙に落とせなかったというそういうことはあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、市のイベントとしてやるもの、それから、そうではないものというのを分けるような取り組みをしていくというのが一つの方向かなと思っておりまして、そんな中で、市のイベントとしてやるものについては、本当にどういう形でどういうふうにするのかというのを、大勢のご意見の中で決めていただくことが必要だし、旧町のイベントとしてやるものについても、旧町の皆さんを中心にスクラップアンドビルドも含めて、スリム化も含めて検討していただくというようなことが必要だろうと思っておりまして、しがらみがないというようなことでお話いただいて、大変そういう意味ではそれを大切にしないといけないなというふうに思ってまして、むろん言うまでもなく公平を旨としながら、どうしたら、イベントの効果をトータルで最大限に上げていけるのかというような観点から、引き続き、また一層努力をしていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 目の前でこうして質問させてもらうと、うまく答えられるなあと感心するわけですけれども、イベントについては、本当にスカッと見直すべきは見直してほしかったなあというのが、17年度予算を見させていただいた私の感想であります。


 このイベント関係、もう一つありますのは、原発予算でのイベントの見直しをなぜしなかったのか。先日も、予算の総括質疑、連合審査で申し上げました1,500万円の一般会計の予算をもって、原発の関係の交付金が来ないから、ことしは一般会計から1,500万円余りのお金を四つの事業に費やされる。私は、わからない。事業の目的に、はっきりと原発の推進ということがうたってある事業もあるわけですね。市長は、そむかないということで、先ほども答えられておった。だのに、それらを進めるための事業に予算をつけられる。矛盾しておると思います。16年度の交付金が私の責任でいただけなかった、申しわけないと言われたけれども、この法律が電源立地地域対策交付金ということで、新たに地域活性化事業にも使えるということになってきた。地域おこし、福祉サービス促進事業、提供事業、生活利便性の向上事業にも使えるようになってきた。こんな財源の少ない京丹後市において、ありがたい財源はないんではないか。原発の推進の学習をしますよと言っただけで、これらの事業で数億円の予算が補助金としておりてきて、まちづくりに役立てれるということであります。何をもって迷惑施設とするのか。迷惑施設とするなら、じゃ、よそに持っていったら、それでいいのかというお話であります。私、原発について、そむかないとするなら、もう少し、このイベントについても、当然、見直すべきではなかったかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これまで原発を推進してこられたその願いとしては、何度も繰り返しなんですけれども、地域の振興というようなことにあるというふうに受けとめているということでございまして、地域の振興をこれまでから一部実現した形であったのが、このイベントだということだと思っております。今後は、まず原発をどうするかということのあり方の結論を得る前に、地域の振興にかけた願いというのを、ぜひとも実現させたいということで、その取り組みをしていこうというなんですが、既にその思いの一部がイベントということで実現しているわけですから、それはきちんと継承させていただきながら、さらにどんなことができるのかということを考えるのが、一つの人間としての道かなということで、今、削らないと。引き続きやらせていだたくというような前提で、予算のご提案をさせていだいているところでございます。


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 1分ぐらいになりました。最後、私、原発の意見を述べて終わりたいと思いますけれども、今回、原発関係の一般質問の答弁をお聞きしておって、じゃ、地域の振興の、蒲井と旭の住民の願いにこたえていくと。どんな計画を持っておられるか話をしていく。原発問題は京丹後市の問題なんです。久美浜だけの問題ではないんですね。蒲井がだめならどこかがあって、網野の磯でもいい、あそこに建てられるのなら、私、推進したい。原発の関係は選挙で論争にはなってない。選挙の論争になってない。ただ、市長が文章に書かれただけです。そのことを後生大事にして、あそこの地域の開発をする。じゃ、どこかの地域が(「奥野議員、簡明にお願いします」の声あり)我慢しなければならない予算措置に当然なってくるわけです。私は、その辺を政治信念もおありでしょうけれども、まちづくりということを考えたときに、一歩、二歩、もう少し考えていただけたらなあということを申し上げて、私のつたない一般質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、奥野議員の質問を終結します。


 以上で一般質問を終わります。


 本日はこれで散会いたします。


 次回は、3月29日午前9時30分に再開しますので、定刻にご参集願います。長時間大変ご苦労様でございました。





     午後 6時23分 散会








┌───────────────────────────────────────────┐


│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  松 田  成 溪             │


│                                           │


│                署名議員  池 部  皓 三             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘